Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第5節

## 安全・快適で質の高い生活環境の整備

### 1. 安全な暮らしの実現

## （１）密集市街地の整備改善

## (密集市街地の現状)

老朽化した木造住宅が密集し、細街路が多く公園等のオープンスペースの少ない市街地は、密集市街地（もしくは木造住宅密集市街地）と呼ばれ、同市街地では、地震時に家屋の倒壊や大火等の発生、さらには消火・避難・救助活動の遅れ等により重大な被害を受ける危険性が極めて高く、早急な整備改善が課題になっている。

国土交通省では、地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地（以下「重点密集市街地」という。）を、都道府県及び政令指定都市の協力を得て詳細に把握し、その結果を平成15年7月に公表したところである。それによると、平成14年度末時点で、首都圏には全国の約46％にあたる3,682ha（おおよそ山手線の内側の面積の半分を上回る広さ）の重点密集市街地が存在していることがわかった（図表2-5-1）。また、首都圏では、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県には重点密集市街地が存在せず、主に東京都に集中し、東京都でも特に山手線沿線から環状7号線にかけての地域に多く存在している（図表2-5-2、2-5-3）。

図表 2-5-2 首都圏における都県別の重点密集市街地の状況

资料：国土交通省

図表 2-5-1 全国における重点密集市街地の分布

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

资料：国土交通省

図表2-5-3 東京都における重点密集市街地の分布状況

1）重複県：「近畿圏整備法」（昭和38年法律第129号）、「中部圏開発整備法」（昭和41年法律第102号）に規定する府県のうち、福井県、三重県、滋賀県を指す。
## (改善施策の方針)

このような密集市街地の安全性確保のため、都市再生本部の都市再生プロジェクト（第三次決定）において「密集市街地の緊急整備」が位置付けられており、様々な取組が推進されている。また、平成15年10月に閣議決定された社会資本整備重点計画においては、平成19年度までに、全国の重点密集市街地約8,000haのうち約3割について、最低限の安全性を確保 $ ^{2)} $ することを重点目標として掲げている。

首都圏における重点密集市街地の大部分が存在する東京都では、平成16年3月に「防災都市づくり推進計画」を策定しており、老朽化した木造住宅等が集積する木造住宅密集地域の中から重点整備地域 $ ^{3)} $ を定め、平成27年度までに、地区毎に不燃領域率45～70% $ ^{4)} $ を目指して整備方策を定めている（図表2-5-4）。

## (事業実施の状況)

密集市街地の整備改善のために、住宅市街地総合整備事業、都市防災総合推進事業、街路事業等が講じられているところである。このうち、密集市街地整備型の住宅市街地総合整備事業の実施状況をみると、実施地区について、首都圏においては、東京都が9割以上を占めている（図表2-5-5）。

図表2-5-4 防災都市づくり推進計画図

資料：東京都

図表 2-5-5 住宅市街地総合整備事業（密集市街地整備型）の実施状況

地域	地区数
東京都	73地区
近隣3県
(埼玉県、千葉県、神奈川県)	4地区
周辺4県
(茨城県、栃木県、群馬県、山梨県)	3地区
全国	164地区

注：平成17年10月1日現在の値である。

资料：国土交通省
## （２）首都圏における治水対策

## (首都圏の水害状況とその対策)

人口や資産が高密度に集中している大都市においては、水害等による被害が甚大なものとなりやすい。首都圏においては、水害密度 $ ^{1)} $ が全国平均より高い値を示している上、近年、例年の約2倍もの数値を示しており、全国的にも上昇傾向にある(図表2-5-6)。

平成17年度は、全国各地で豪雨による災害が発生し、首都圏においても9月の台風第14号の影響による集中豪雨で浸水被害が発生している。このような豪雨災害、とりわけ都市型水害(図表2-5-7)に対しては、河道の整備等の河川改修、雨水貯留浸透施設の整備等の流域対策、浸水想定区域 $ ^{2)} $ の指定等の被害軽減対策など、ハード・ソフト両面からの総合的な治水対策が図られている。

## (鶴見川を特定都市河川に指定)

鶴見川では、流域の都市化に伴い、昭和54年度より総合治水対策として、河川整備と併せて雨水貯留浸透施設の整備等の流域対策を一体的に進めてきたが、既存の調整池が埋め立てられる等の課題が発生したため、平成16年8月、関係行政

図表 2-5-6 水害密度の推移（過去 5 ヶ年平均）

注1：水害密度は営業停止損失分を含む。

注2：経年比較のため平成12年価格にて算出。

資料：「水害統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

図表 2-5-7 都市型水害のイメージ

宅地造成等により、雨水が地下に浸透せず河川等に一度に流出し浸水被害をもたらす

資料：国土交通省

機関で構成する鶴見川流域水協議会（旧鶴見川流域総合治水対策協議会）において、鶴見川を特定都市河川に指定することを確認し、作業を進めてきた。その結果、平成17年4月1日付けで、特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）に基づき、国土交通大臣が鶴見川を全国で第1号となる特定都市河川及び特定都市河川流域に指定した。

特定都市河川の指定による主な効果は、1,000m²以上の雨水浸透阻害行為に対して雨水貯留浸透施設設置を義務づけることによる雨水流出量の抑制、既存調整池を保全指定することに
よる調整池の機能の維持、努力義務に基づき浸水時の避難確保計画が作成・公表されることによる地下空間の浸水被害の軽減である。

## (神田川河川激甚災害対策特別緊急事業の採択)

平成17年9月4日夕刻から5日未明にかけて時間最大100ミリ以上の集中豪雨により、杉並区、中野区等で約114haが浸水、浸水家屋約3,700戸となる甚大な被害が発生した。再度災害防止の観点から、平成17年11月18日、神田川（妙正寺川・善福寺川）を河川激甚災害対策特別緊急事業として採択し、概ね5カ年で当該地域の護岸整備、妙正寺川取水施設、河床掘削等の整備を行い河川の流下能力を向上させると共に洪水を効果的に貯留し、治水安全度を大幅に向上させるこ

妙正寺川北原橋付近

資料：中野区

ととした。またこの集中豪雨においては、以前より整備が進められてきた神田川・環状七号線地下調節池では、供用中の第一期区間及び供用前であったが、安全性確認の上、緊急的に活用した第二区間に、約42万m³の雨水を貯留し、推定30haの浸水面積の削減等、被害の軽減に貢献した。

神田川取水施設の流入状況

资料：国土交通省

環状七号線地下調節池の内部

資料：東京都
## （３）首都圏のゼロメートル地帯における高潮対策

## (ハリケーン・カトリーナによる高潮災害を踏まえて)

平成17年8月に米国で発生したハリケーン・カトリーナによる高潮災害では、ニューオリンズ市で死者1,300人強、経済損失額1,250億ドル（約14兆6700億円） $ ^{1)} $ の被害が発生した。壊滅的な被害に至った原因は、ハリケーンの規模が想定する堤防計画規模を大幅に上回るものであったことに加え、同市の市域の約7割が海拔0m以下（ゼロメートル地帯）であることが挙げられる。ゼロメートル地帯では、陸域の標高よりも海、湖、河川等の水位の方が高いため、越水や堤防の破堤によって、いったん海や河川の水が流入すると、止めどなく流入し続けるとともに、排水が困難となることから、壊滅的な打撃を被ることになる。

同様のゼロメートル地帯は我が国にも存在し、特に、東京湾におけるゼロメートル地帯 $ ^{2)} $ の面積は約116km $ ^{2} $ に及び、約176万人の人々が居住している（図表2-5-8）。東京湾のゼロメートル地帯は、特に高度経済成長期以降、急速に人口・資産の集積が進み、今では我が国の中枠機能を担っているが、同時に水害に対し、極めて脆弱な地帯である（図表2-5-9）。いったんこの地帯が高潮により大規模な浸水被害を受ければ、我が国の中枠機能が打撃を受け、社会経済への影響は計り知れないものとなる。

図表2-5-8 東京湾におけるゼロメートル地帯

注1：河川・湖沼等の水面の面積については含まない。

注2：T.P.：東京湾平均海面。我が国の高さの基準をいう。

注3：計画高潮位：当該海岸で生じる計画上の最高潮位。一般に朔望平均満潮位に潮位偏差を加えて求められる。

資料：国土地理院地図により国土交通省作成
図表 2-5-9 東京のゼロメートル地帯において浸水しない可能性がある部分

资料：国土交通省作成

## (高潮対策の現状)

我が国では、過去、室戸台風（昭和9年）、キティ台風（昭和24年）、伊勢湾台風（昭和34年）、第二室戸台風（昭和36年）等の大型台風が猛威を振るい、壊滅的な高潮災害をもたらしてきた。特に伊勢湾台風では、死者・行方不明者が5,000人を超える大惨事となった。

この被害を受けて、東京湾では伊勢湾台風級の台風が最悪の経路を通過する場合を仮定して予測される潮位を算出し、これに耐えられるように施設整備を進めてきた。この結果、堤防の高さは東京湾では概成しており、その後、伊勢湾台風級を上回るような台風が来襲していないこともあって、東京湾で高潮災害は発生していない。

## (高潮対策の今後の方針)

高潮が自然現象である以上、ハリケーン・カトリーナで見られたように、想定を上回る規模の高潮が今後発生し得るとともに、高潮と洪水が同時に発生する複合災害が発生することや、地球温暖化に伴う海面上昇により高潮に対する沿岸の安全性が低下することも懸念される。また、約半世紀もの長期にわたって大規模な高潮災害が生じていないこと等から、高潮による浸水に対する人々の危機意識が希薄化しつつあることも問題である。さらに、伊勢湾台風直後に築造した堤防の老朽化が進んでいるとともに、首都直下地震、東海地震等の大規模地震の発生が切迫している現在、大規模地震に対して耐震性を十分に有していない堤防も存在する。

こうした状況の下、今後のゼロメートル地帯の高潮対策について、必要な高潮施設の整備に万全を期するとともに、不測の事態に備え、万が一浸水した場合の危機管理体制を確立していく。
## ２．魅力ある居住環境の整備

ここでは、市区町村別の住宅着工統計 $ ^{1)} $ を用い、バブル経済崩壊後の首都圏における住宅の供給動向を分析する。分析に当たっては、住宅の種類別だけでなく、東京70km圏内の市区町村を対象とした距離圏を設定した（図表2-5-10）。

## （１）住宅の種類別供給動向

東京70km圈内における平成2～17年までの累計着工戸数は約705万戸となっており、住宅の種類別の内訳は、一戸建の持家（戸建持家）、一戸建の分譲住宅（戸建分譲）、共同建の貸家（共同貸家）、共同建の分譲住宅（共同分譲）が全体の94％とその大部分を占めている（図表2-5-11）。

年間の着工戸数の推移をみると、全体の着工戸数は平成17年には平成2年の76%程度となっ

ており、共同貸家型住宅の着工の大幅な減少による影響が大きい。一方で、共同分譲型住宅については、着工が拡大し、平成17年には約29％と共同貸家に次ぐ割合を占める。また、ここ数年、戸建分譲住宅の着工の増加もみられる（図表2-5-12）。

着工床面積についても着工戸数と同様に、共同分譲型の住宅が床面積及びそのシェアを拡大しており、平成2年の約2倍となっている。また、共同貸家の戸数が大きく減少しているものの、一戸当たり床面積が小さいため、着工戸数ほどには全体の着工床面積は減少していない (図表2-5-13)。

また、近年は、着工戸数、床面積ともに増加傾向にある（図表2-5-12、2-5-13）。

図表 2-5-10 東京70km圏内の市区町村

注：平成17年10月1日時点の市区町村界を用い、旧東京都庁（東京都千代田区）から各市区町村の役所までの距離で距離圏を判別している。

資料：国土交通省国土計画局作成

図表 2-5-11 70km圏内における利用関係・建て方別の累計住宅着工戸数と割合 (平成 2～17年の累計)

单位：卢数

建 了 方
一 尸 建	長 屋 建	共 同	合 計
利 用 関 係	持家	1,620,427	12,802	28,490	1,661,719
貸家	46,000	193,829	2,629,114	2,868,943
給与住宅	8,474	3,668	98,874	111,016
分讓住宅	841,741	8,476	1,559,132	2,409,349
合計	2,516,642	218,775	4,315,610	7,051,027

注1：「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。

注2：網掛け部を、右図中の「その他」の住宅型に分類した。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成
図表 2-5-12 住宅型別の着工戸数・シェアの推移

図表 2-5-13 住宅型別の着工床面積・シェアの推移

## （２）距離圏別の着工動向

次に、上述の4つの住宅型ごとに、距離圏別の着工戸数シェアの推移をみると、戸建持家型の住宅については、40km圏周辺での着工が多くを占めており、ほぼ一定のシェアで推移している。一方、着工戸数が近年増加している（図表2-5-12参照）戸建分譲型の住宅については、平

図表 2-5-14 住宅型別に見た距離圏別着工戸数シェアの推移

資料：図表2－5－12～2－5－14、「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成
成15年以降、10～30km圈のシェアは縮小傾向、40～70km圈のシェアは拡大傾向と、それ以前の傾向と逆転している状況がみられる。平成2年以降着工戸数が大幅に減少した（図表2-5-12参照）共同貸家型の住宅については、10km圈のシェアが平成4年より徐々に拡大しており、特に平成15年にかけて大幅に拡大し、平成15年より30km圈のシェアを上回っている。一方、50km圈で近年シェアが減少傾向にある。平成初めに比べて着工戸数が増加している（図表2-5-12参照）共同分譲型については、平成14～16年にかけて全距離圈の中でトップのシェアを占めていた10km圈のシェアが平成17年において、20km圈に逆転された。平成17年においては、10km圈のシェアが減少し、20～50km圈においてシェアの拡大がみられる（図表2-5-15）。

図表2-5-15 住宅型別に見た距離圏別着工戸数シェアの推移（つづき）

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

なお、平成17年における距離圏別の住宅型シェアは、東京都心から遠ざかるほど戸建持家型の住宅シェアが大きく、逆に都心に近づくほど共同分譲型のシェアが大きくなっており、10km圏における着工戸数の約半数が共同分譲型となっている（図表2-5-16）。

## （３）住宅の質の変化

さらに、供給されている住宅の質の変化をみるため、一戸当たりの住宅床面積についてみると、戸建持家

図表 2-5-16 距離圏別の住宅型シェア（平成17年）

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

型の住宅は10km圈で増減が見られる以外は大きな経年変化は見られず、120～130m²/戸を維持している。戸建分譲型の住宅は、平成5年頃、特に10～20km圈において一度大きく減少したが、それ以降はおおむね増加傾向にある。共同分譲型の住宅は、平成2年以降大幅に床面積が増加
しており、20km圈では平成2年に比べて約32m²も拡大している。20～50km圈については、近年床面積が減少傾向にある。なお、60km圈以遠では、ほとんど着工が無いため床面積の増減が激しくなっている。共同貸家型の住宅は、特に着工戸数シェアの多数を占める20、30km圈において、平成7年頃から床面積は減少し続けており、平成初めの水準に戻っている(図表2-5-17)。

図表 2-5-17 住宅一戸当たり床面積の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## （４）分譲マンションの供給動向

次に、着工戸数・シェア及び床面積が大きく拡大してきている共同分譲型の住宅（分譲マンション）について、その供給動向を詳しく見ていく。

平成2年以降、東京70km圈内で供給されたマンション供給戸数の推移をマンション竣工年ベースでみると、平成17年の供給戸数は93.8千戸と平成2年の約1.8倍となっている。また、平成7年に大幅に供給戸数が増加し、それ以降80千戸以上の供給が続いている。距離圈別に供給動向をみると、全供給戸数に占める割合は平成初めから平成7年頃までは、10km圈の割合は低かったものの、それ以降は増加しており、平成16年以降、東京70km圈に占める割合が最も高くなっている。近年は、全体のうち大部分が30km圈内で占められている（図表2-5-18）。

図表2-5-18 東京70km圏内におけるマンション供給戸数の推移

资料：国土交通省国土计画局作成
次に、平成2～17年までの東京70km圏内の市区町村別のマンションの累積戸数をみると、10km圏、20km圏の都区部の累積戸数が多く、東京都、神奈川県の40km圏内、及び千葉県沿岸30km圏にかけて累積戸数の多い市区が連担している。特に、船橋市、相模原市での累積戸数が多い（図表2-5-19）。

また、平均住戸面積と平均販売価格の関係をみると、10km圏においては平成6年、それ以外の距離圏では平成3年以降、販売価格を下げながら住戸面積が拡大する傾向にあったが、近年その傾向が変化し、平成16年から平成17年にかけては、10km圏、20km圏については、販売価格が上昇、住戸面積が拡大し、30km圏、40km圏以遠については、販売価格が下落、住戸面積が縮小する傾向がみられる（図表2-5-20）。

さらに、首都圏におけるマンション供給の推移を規模別にみると、100戸未満のシェアが減少し100戸以上の物件数が増加している。特に、300戸以上のシェアの増加がみられ、平成17年は2割強を占めるなど、全体に占めるシェアが増加傾向にある（図表2-5-21）。

図表 2-5-19 東京70km圏内におけるマンション累積戸数（H2～H17）

资料：国土交通省国土计画局作成

図表 2-5-20 分譲マンション平均販売価格・面積の推移

资料：国土交通省国土计画局作成

図表 2-5-21 マンション規模別戸数シェアの推移

資料：国土交通省国土計画局作成
# Chapter 5 Reference Materials on Japan's ODA

## Section 1 Developments in Japan’s Assistance to Developing Countries (October 2010–December 2011)

Month/year	Major Developments in Japanese Aid	Month/year	International Developments in Aid
2010.10	The Second Mekong-Japan Summit was held (in Hanoi, Vietnam).	2010.10	The 8th Asia-Europe Meeting Summit (ASEM8) was held (in Brussels).
10	In response to the flood disaster in Vietnam, emergency relief goods were provided.	10	The 3rd Voluntary Replenishment Meeting of the Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria was held (in New York).
10	In response to the cholera outbreak in Haiti, emergency relief goods were provided.	10	The 36th Session of the FAO Committee on World Food Security was held (in Rome).
10	In response to the flood disaster in Benin, emergency relief goods were provided.	10	The Aichi-Nagoya Ministerial Meeting of the REDD+ Partnership was held (in Nagoya).
10	The 5th Meeting of the Conference of the Parties to the Convention on Biological Diversity Serving as the Meeting of the Parties to the Cartagena Protocol on Biosafety (COP-MOP5) was held (in Nagoya).
10	The 10th Meeting of the Conference of the Parties to the Convention on Biological Diversity (COP10) was held (in Nagoya).
10	The Friends of Democratic Pakistan Ministerial Meeting was held (in Brussels).
10	The Pacific Islands Leaders Meeting Ministerial Interim Meeting was held (in Tokyo).
10	The APEC Ministerial Meeting on Food Security was held (in Niigata).
10	ASEAN-related Summit Meetings were held (in Hanoi, Vietnam).
11	In response to damage from the eruptions of Mt. Merapi on Central Java Island in Indonesia, a Japan Disaster Relief Team (a team of experts) was dispatched and emergency grant aid was provided.	11	The First Meeting of States Parties to the Convention on Cluster Munitions was held (in Vientiane, Laos).
11	The 4th Ministerial Meeting of the Regional Economic Cooperation Conference on Afghanistan (RECCA IV) was held (in Istanbul).
11	In response to the flood disaster in Thailand, emergency grant aid was provided.	11	The Pakistan Development Forum was held (in Islamabad, Pakistan). In response to the flood disaster in Pakistan, providing grant aid of US$500 million was announced.
11	In response to the Hurricane Tomas disaster in Saint Lucia and Saint Vincent, emergency relief goods were provided.	11—12	The 16th session of the Conference of the Parties (COP 16) to the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) was held (in Cancun, Mexico).
11	In response to the torrential rain disaster in Costa Rica, emergency relief goods were provided.
11	In response to the flood disaster in Ghana, emergency relief goods were provided.
11	In response to the cyclone disaster in Myanmar, emergency grant aid was provided.
11	Emergency grant aid was provided for the presidential election in Haiti.
Month/year	Major Developments in Japanese Aid	Month/year	International Developments in Aid
12	A Japan-Maghreb Ministerial Meeting was held (in Tunis, Tunisia).	12	The 8th Plenary Meeting of the Leading Group on Innovative Financing for Development was held (in Tokyo).
12	In response to the flood disaster in Colombia, emergency relief goods were provided.
12	In response to the flood disaster in Venezuela, emergency relief goods were provided.
2011. 1	In response to the flood disaster in Colombia, a team of experts was dispatched.	2011. 2	A meeting of volunteer states concerning Egypt, Tunisia, etc., was held, hosted by the EU (in Brussels).
2	In response to the earthquake in the South Island of New Zealand, Japan Disaster Relief Teams (Search and Rescue Team, Expert Team, and Japan Self-Defence Forces Unit) were dispatched and emergency grant aid was provided. In response to the flood disaster in Venezuela, a JICA survey team was dispatched. In response to the flood disaster in Sri Lanka, emergency grant aid was provided.
2	Emergency grant aid was provided for the refugees fled the armed conflicts in Libya.	3	The 10th Meeting of the High-Level Group on “Education for All” (EFA) was held (in Jomtien, Thailand).
3	4 The high-level meeting of the Ad Hoc Liaison Committee to assist the Palestinians was held (in Brussels).
5	Assistance measures for democratization in the Middle Eastern and North African countries were announced (at the G8 Summit in Deauville, France).	5	The 3rd TICAD Ministerial Follow-up Meeting was held (in Dakar, Senegal).
5	In response to the tornado disaster in the Southeastern United States, emergency relief goods were provided.	5	The 4th United Nations Conference on the Least Developed Countries was held (in Istanbul).
5	A Plenary session of a NGOs-MOFA quarterly meeting was held (in Tokyo, Japan).	5	The third meeting of the Global Platform in Geneva
5	In response to the flood disaster in Namibia, emergency relief goods were provided.
6	The “Public Private Partnership Network for MDGs” was launched	6	The Millennium Development Goals (MDGs) Follow-up Meeting was held (in Tokyo).
7	The Program for Human Resource Development in Asia for Peacebuilding (commissioned by MOFAA) for FY 2011 was commenced.	6	The GAVI Alliance Pledging Conference for Immunization was held (in London)
7	In response to the famine in the “Horn of Africa” region, emergency grant aid was provided.	6	The Regional Review Meeting on “Aid for Trade” (AfT) in the Asia-Pacific was held (in Jakarta, Indonesia).
7	Policy on “Grassroots diplomats: For Better Collaboration and the Bonds of Friendship - Japan’s Overseas Volunteer Program” was announced.	6	The United Nations High-Level Meeting on HIV/AIDS was held (in New York).
7	The Fourth Mekong-Japan Foreign Ministers’ Meeting was held (in Bali, Indonesia).	7	The WTO 3rd Global Review of “Aid for Trade” (AfT) was held (in Geneva).
Month/year	Major Developments in Japanese Aid	Month/year	International Developments in Aid
8	In response to the droughts in the "Horn of Africa" region, emergency relief goods were dispatched to refugee camps in Kenya, Ethiopia.	8	The 10th International Congress on AIDS in Asia and the Pacific was held (in Busan, Republic of Korea).
8	In response to the fire accident at a petroleum refining plant in the Khabarovsk region, Russia, a Japan Disaster Relief Team (a team of experts) was dispatched.
8	Emergency grant aid was provided for the presidential election in Kyrgyz.
8	It was decided to establish the "Committee for Proper Development Assistance."
9	In response to the droughts in the "Horn of Africa" region, emergency relief goods were dispatched to refugee camps in Ethiopia.	9	The Pacific Islands (PIF) Post-Forum Dialogue was held (in Auckland, New Zealand).
9	In response to the famine in the "Horn of Africa" region, food aid was extended (the statement made by the Prime Minister Noda at the UN General Assembly).	9	The 2nd Meeting of States Parties to the Convention on Cluster Munitions was held (in Beirut, Lebanon).
9	In response to the flood disaster in Pakistan, emergency relief goods and emergency grant aid were provided.	9	The United Nations High-Level Meeting on Prevention and Control of Non-communicable Diseases (NCDs) was held (in New York).
9	Emergency grant aid was provided for the people injured by the armed conflicts in Libya.	9	The Millennium Development Goals (MDGs) Side Event was held (in New York).
10	In response to the flood disaster in Cambodia, emergency relief goods were provided.
10—11	In response to the flood disaster in Thailand, emergency relief goods and a Japan Disaster Relief Team (a team of experts) were dispatched, and emergency grand aid was provided.	10	The G20 Ministerial Meeting on Development was held (in Washington DC).
10	In response to the severe water shortage in Tuvalu, emergency relief goods were provided.	10	A seminar on disaster risk reduction, co-sponsored by Japan, World Bank, and others, was held (in Washington, DC).
10—11	In response to the heavy rain disaster in El Salvador, emergency relief goods were provided.
10	In response to the heavy rain disaster in Honduras, emergency relief goods were provided.
10	In response to the earthquake disaster in Turkey, emergency relief goods and emergency grant aid were provided.
10	In response to the heavy rain disaster in Nicaragua, emergency relief goods were provided.
10	In response to the flood disaster in Myanmar, emergency relief goods were provided.
10	In response to the flood disaster in Viet Nam, emergency relief goods were provided.
11	The 3rd Mekong-Japan Summit Meeting was held (in Bali, Indonesia).	11	The G20 Cannes Summit was held (in Cannes).
11	The 4th High-Level Forum of Aid Effectiveness was held (in Busan, Republic of Korea).
11—12	The 17th Conference of the Parties (COP17) to the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) was held (in Durban, South Africa).
12	In response to the typhoon disaster in the Republic of the Philippines, emergency relief goods and emergency grant aid were provided.
measures in schools and on other occasions to carry out more widespread education on development issues, such as the problems that face developing countries, relations between Japan and developing countries and the role that development assistance should play. Necessary educational materials will be distributed and teachers will be trained.

## (4) Information Disclosure and Public Relations

It is important for information on ODA policy, implementation, and evaluation to be disclosed widely and promptly to ensure the sufficient transparency, and for it to be publicized actively. Therefore, the government will use a variety of means to provide information in easy-to-understand formats, and to create opportunities for Japanese citizens to come into contact with ODA activities that Japan is undertaking.

In addition, the government will make enhanced efforts to disseminate information regarding Japan’s ODA to developing countries as well as other donors.

### 3. Matters Essential to Effective Implementation

## (1) Enhancement of Evaluation

The government will carry out consecutive evaluations at all stages, i.e. ex-ante, mid-term, and ex-post, and evaluations at each level, i.e. policy, program, and project. Furthermore, in order to measure, analyze and objectively evaluate the outcome of ODA, third-party evaluations conducted by experts will be enhanced while the government undertakes policy evaluations. The evaluation results will be reflected in subsequent ODA policy-making and efficient and effective implementation.

## (2) Ensuring Appropriate Procedures

The government will adopt procedures to ensure that full consideration is given to the environmental and social impact of implementation of ODA. The government will make efforts to conduct appropriate and efficient procurement with regard to quality and price. At the same time, while ensuring these aspects, the procedures will be simplified and accelerated.

## (3) Prevention of Fraud and Corruption

The government will implement appropriate measures to ensure the transparency of the activity-selection and implementation process, and to prevent fraud, corruption, and improper diversion of aid. In addition, the government will make efforts to assure the appropriate use of funds by enhancing auditing, including through the introduction of external audits.

## (4) Ensuring the Safety of ODA Personnel

Safeguarding the lives and personal safety of ODA personnel is a prerequisite for the implementation of ODA. The government will fully obtain security related information and will take appropriate measures.

### I V. Reporting on the Status of Implementation of the Official Development Assistance Charter

The government will report the status of the implementation of the Official Development Assistance Charter in the "White Paper on Official Development Assistance (ODA)," which is reported annually to the Cabinet.

August 29, 2003

Cabinet Decision
平 成 2 2 年 度

# 予算概算要求の主要事項

厚 生 劳 働 省

【計数については、整理上、変動があり得る。】
第8 働き方の改革等
## Ⅰ 平成22年度

## 予算概算要求総括表
## 平成22年度厚生労働省予算概算要求総括表

## 一 般会计

(单位：億円)

区分	平成21年度予算額(A)	平成22年度要求·要望額(B)	増△減額(B)－(A)
一般会計	251,568	264,133	12,565
年金·医療等に係る経費	237,848	248,624	10,776
義務的経費人件費	5,598	5,572	△26
公共事業関係費(水道)	665	729	64
その他経費	7,458	9,209	1,751

(注1) 平成21年度予算額は、当初予算額である。

（注2）国立高度専門医療センターの独立行政法人への移行等に伴う経費区分の変更を含んでいるため、増△減額が概算要求基準と一致しないものがある。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

○ 自然増経費について、可能な範囲で効率化に努め、その範囲内で社会保障の充実を図る。

○ 年金・医療等に係る経費等特定の経費に関連して、新たな安定財源が確保された場合の取扱いについては、予算編成過程で検討する。

☐ 予算編成過程で検討

1 新たな年金記録管理体制の確立に係る経費

2 高齢者医療の円滑運営対策に係る経費
## 特別会計

(单位：億円)

区分	平成21年度予算額(A)	平成22年度要求·要望額(B)	増△減額(B)－(A)
特別会計	800,080	817,320	17,240
労働保険特別会計	34,438	48,580	14,142
年金特別会計	763,591	768,740	5,149
国立高度専門医療センター特別会計	1,547	0	△1,547
船員保険特別会計	503	0	△503

（注 $ ^{1} $ ）平成21年度予算額は、当初予算額である。

（注2）特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。ただし、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

（注4）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第67条の規定に基づき、国立高度専門医療センター特別会計は平成21年度の末日、船員保険特別会計は日本年金機構法（平成19年法律第
平成22年度 一般歳出の概算要求基準の考え方

※ 「経済危機対応等特別措置」とは、経済社会状況への対応等として「基本方針2009」の第1章4.(3)「当面の「最優先課題」」、第2章「成長力の強化」、第3章「安心社会の実現」等に掲げられたもののうち、緊急性や政策効果が特に高い施策に必要な経費として加算するもの。

(参考) 22 年度概算要求基準の増減額
年金・医療等の経費	+10,900 億円
公共事業関係費	▲ 2,100 億円
その他経費	▲ 1,400 億円
経済危機対応等特別措置	+ 3,500 億円
経済緊急対応予備費	▲ 3,500 億円
特殊要因加減算等	+ 2,000 億円
合計	+ 9,400 億円
## 平成22年度 厚生労働省所管予算の概算要求基準の全体像

※（）内は前年度当初予算額

※四捨五入のため合計額は一致しない

平成22年度要求·要望上限額

26兆2000億円

+

約2000億円

↓

約26兆4000億円
## 平成22年度 厚生労働省所管予算に係る概算要求基準

## I ．年金・医療等に係る経費

前年度当初予算額に1兆900億円(他省庁分100億円を含む)を加算した額(自然増全額がそのまま認められ、削減はなし)

※ 自然増経費について、可能な範囲で効率化に努め、その範囲内で社会保障を充実

※ 年金・医療等に係る経費等特定の経費に関連して、新たな安定財源が確保された場合の取扱いについては、予算編成過程で検討

## Ⅱ．予算配分の重点化促進のための加算

「経済危機対応等特別措置」(3500億円の範囲内)として、「基本方針2009」に規定された「当面の「最優先課題」」、「成長力の強化」、「安心社会の実現」等のうち、緊急性や政策効果が特に高い施策に対して重点配分

## Ⅲ．予算編成過程における別途検討事項

☐ 新たな年金記録管理体制の確立に係る経費

○ 高齢者医療の円滑運営対策に係る経費等

### Ⅳ. その他

(1) 公共事業関係費

・ 前年度予算額から▲3%減

(2) その他経費（Ⅰ及び(1)以外の経費のうち、人件費及び義務的経費を除く経費）

☐ 科学技术振興費

• 前年度予算額と同額

○ その他(国立大学法人運営費、私立学校振興費、防衛関係費を除く)

・ 前年度予算額から▲3%減

(3)(1)及び(2)については、25％増の要望額を確保
Ⅱ 平成22年度予算概算要求のポイント
## 新型インフルエンザやがん・難病等の各種疾病対策

新型インフルエンザ等の感染症対策をはじめとする健康危機管理体制の強化、がん等の生活習慣病対策や難病などの各種疾病対策を進める。

## 1 新型インフルエンザ対策の更なる推進

207億円（144億円）

## ○ 医療提供体制の構築

54億円(0.4億円)

新型インフルエンザ患者を一般医療機関においても受け入れることができるよう、病床や院内感染防止のための施設・設備（人工呼吸器等）及び新型インフルエンザ患者の発熱相談窓口設置(136か所)に対する国庫補助を行う。

## ○ プレパンデミックワクチンの製剤化等

9. 5億円(1.5億円)

- 高病原性鳥インフルエンザによる新型インフルエンザの発生に備えて、社会機能維持のために即時に第一線で対応する感染リスクの高い従事者等に対してワクチンの接種が行えるよう、プレパンデミックワクチンの製剤化等(33万人分→100万人分)を行う。

## O 新型インフルエンザワクチンの買上(新規)

60億円

新型インフルエンザに対応するための新型インフルエンザワクチンを製造し、買上を行う。

〇新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制の強化

平成21年度補正予算(1,279億円)により創設する「未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金」を活用して、今後、

①細胞培養法の開発によるワクチン生産期間の短縮化(1年半～2年から約半年)、

②細胞培養開発期間中の鶏卵培養法による生産能力等の強化、

③有効性や利便性の高い「第3世代ワクチン」の開発を推進する。

## ○ 抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄

#### 1.1 億円(1.6億円)

厚生労働省において備蓄する抗インフルエンザウイルス薬(タミフル3,000万人分、リレンザ300万人分)等を適切に保管する。

※国の備蓄とは別に、都道府県において、タミフル1,050万人分を備蓄しており、平成23年度までに1,330万人分を追加備蓄する予定である。また、リレンザについても、平成23年度までに133万人分を備蓄する予定である。
## 2 がん対策の総合的かつ計画的な推進

453億円（237億円）

## ○ 放射線療法等の専門医師の育成及び緩和ケア等の着実な推進

70億円（68億円）

若手医師を放射線療法等の専門医師として育成するための研修(15か所)を実施するとともに、治療の初期段階からの緩和ケアや化学療法等を推進するため、医療従事者等に対する研修(512か所)などを行う。

## ○ がん予防・早期発見等の推進(一部新規)

199億円(82億円)

がんの早期発見・早期治療に向けて、がん検診50％推進本部を設置したところであり、今後、国・地方公共団体・企業等の連携の強化を図り、がん検診の受診を促進する。

- 特に検診受診率の低い女性特有のがん(子宮頸がん、乳がん)については、一定の年齢に達した女性に検診の無料クーポンを配布するとともに検診手帳を交付。

➢ 子宮頸がんは20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳、乳がんについては40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳(対象人数740万人分)

## ○ がんに関する研究の推進等

184億円（86億円）

## 3 難病対策の一層の推進

1，637億円（1，458億円）

○ 難治性疾患に関する調査・研究の推進

100億円（100億円）

## ○ 難病患者の生活支援等の推進

1,537億円（1,358億円）

特定疾患治療研究事業については、患者の医療費の負担軽減を図るため、平成21年度補正予算において新たに追加された対象疾患も含め、引き続き実施するとともに、難病相談・支援センター（全国47か所）の運営等を通じ、地域における難病患者の生活支援等を推進する。

## 4 肝炎対策の充実

209億円（205億円）

インターフェロン治療に対する医療費の助成を行うとともに、着実な肝炎ウイルス検査の実施や患者などからの相談への対応等を行う肝疾患診療連携拠点病院(65か所)への支援を行う。
- 臓器移植法の改正を踏まえ、臓器移植が適切に実施されるよう、コーディネーター等のあっせん業務従事者の増員や移植対象者検索システム及び臓器提供意思登録システムの改修等の体制整備を行うとともに、改正内容の普及啓発に取り組む。また、心停止後の腎臓提供をモデル医療機関(47か所)において積極的に推進し、腎臓移植の増加を図る。