Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第一に、半導体等電子部品における我が国の競争力の低下により、輸出が減少している面があると考えられる。そこで、2010年初を基準として日本の輸出数量指数の前期比伸び率の国・地域別、品目別累積寄与を見ると（前掲付図1－1（3）（4））、中国や台湾向けを中心とした半導体等電子部品や半導体等製造装置がマイナスに寄与している。一方、この間の韓国と台湾の半導体等電子部品の輸出を見ると、韓国では堅調に推移し $ ^{2} $ 、台湾では横ばい圏内の動きとなっている（付図1－2）。

第二に、自動車産業における海外生産移転の進展が、趨勢的な輸出の減少に寄与している面があると考えられる。2007年初を基準として輸出数量指数の前期比伸び率の国・地域別、品目別累積寄与を見ると、アメリカ向けを中心とした輸送用機器がマイナスに寄与している（付図1－3）。この間、自動車主要6社の海外生産台数は増加しているが、アメリカの自動車販売台数に占める日本車の割合は低下していない。

第三に、リーマンショック以降の円高傾向の持続が輸出の減少に寄与していると考えられる。内閣府の短期マクロモデルの分析結果を基に、2008年7－9月期以降の円の増価が実質輸出へ与えた影響を試算すると、為替レートが変化しなかったときに比べて、2012年7－9月期の実質輸出を約3.2%程度下押ししたことになる $ ^{3} $ 。この間、2008年1－3月期から2012年7－9月期にかけて実質輸出は約10.6%減少しており、その約3分の1が為替レートの増価によるものであると考えられる。

このように、2010年以降、日本の輸出の伸びが趨勢的に鈍化しているのは、円高傾向の持続を背景として、日本の製造業の競争力の低下や生産拠点の海外シフトが進行したことなどによると考えられる。

## (生産も主要国に比べて落ち込みが大きい)

輸出の落ち込み等を受けて、生産も減少しているが、ここでは、2010年後半の足踏み局面と比較しつつ、生産及び出荷の推移、生産の業種別寄与、主要国と比べた生産減少の大きさを確認し、今回の生産の落ち込みの要因を探る。また、生産の減少に伴う在庫の増加について、今回の動きを過去の増加局面と比較する。

まず、2012年5月から9月にかけて、生産及び出荷は、2010年後半と比べ、大幅に減少した（第1－1－3図（1））。ただし、2012年10月には、スマートフォンや一部の復興事業向けの増産を背景として生産は増加に転じ、予測調査でも、11月はおおむね横ばいとなるものの、12月は大幅に増加すると見込まれており、生産の減少のテンポは緩やかになっている。

出荷の内訳を見ると、国内向け、輸出向けともに、前回に比べて減少幅は大きくなっているが、世界景気の減速を背景に、まず輸出向け出荷が減少している。それにやや遅れて、エ
コカー補助金の終了を見越して国内向け出荷も減少に転じた（第1－1－3図（2））。

次に、生産の業種別寄与を見ると、前回と比べて今回は、輸送機械のマイナス寄与が大きい（付図1－4（1））。乗用車の出荷の内訳を見ると、前回より国内向けの減少寄与は小さいが、輸出向けの減少寄与が大きくなっており、今回の生産減少は、エコカー補助金の効果一巡に伴う反動減よりも、輸出の減少の影響が大きかったことが分かる（付図1－4（2））。

また、鉱工業生産の動きを主要国と比較すると、日本の落ち込みは、欧州政府債務危機の震源地であるユーロ圈やアメリカよりも大きい（第1－1－3図（3））。これは、先に見たように、①我が国の輸出が諸外国に比べて大幅に減少していること、②国内出荷の減少には国内の景気動向のみならず政策効果の一巡が影響していること、によるものであると考えられる。

生産及び出荷の減少を背景として、在庫、在庫率にも高まりが見られる（前掲第1－1－3図（1））。在庫の増加について、今回の動きを過去の増加局面と比較すると、2000年代の増加局面と比べても、2009年12月以降の増勢は強い（第1－1－3図（4））。

## 第1－1－3図 生産面の動向

輸出の落ち込み等を受けて、生産は減少、在庫は急激に増加

（1）生產・出荷・在庫・在庫率

（2）出荷内訳
（３）主要国・地域の鉱工業生産

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

（４）在庫の長期推移

2\. （2）は、後方3か月移動平均値。

3. （4）のトレンド補正後の系列は、1990年1月～2012年10月の線形トレンドを補正。

このように、2012年末にかけて、景気が急激に下向きの動きを強めて行った要因は、エコカー補助金の効果が一巡するタイミングで、輸出が大幅に減少したためである。これが、生産の減少につながり、在庫も過去を上回るスピードで増加してきている。諸外国以上に我が国の輸出の落ち込みが大きい中で、今後の情勢次第で、在庫調整圧力が高まり、さらなる景気下押し圧力となる可能性があることに留意が必要である。そこで、次節では、今局面の在庫変動の特徴を分析し、在庫調整圧力の現状を評価する。

## コラム 1－1 尖閣諸島を巡る状況が我が国経済に与える影響

9月11日に尖閣諸島の国有化が決定され、中国各地で反日デモが発生し、日系企業の店舗や工場において破壊略奪行為等が行われた。これを受けて、2012年12月時点でも、日系製品の不買込動や取引の停止、それらを受けた日系企業の生産調整等が続いている。また、中国人の団体旅行のキャンセル等、国内においても具体的な影響が出ている。こうした影響について、人、物の流れの観点から見てみよう。

まず、人の流れを見ると、中国からの訪日客数は、8月から10月にかけて大幅に減少している（コラム1－1図（1））。2010年10月に起きた尖閣諸島沖での漁船衝突事件のときと比べると落ち込みが大きい。

また、物の流れを見ると、輸出数量指数についても、10月は減少している（コラム1－1図（2））。中国における日系車の販売は、11月は減少幅が縮小したものの、9月以降、急激に減少しており、貿易統計においても、中国向け自動車輸出は大幅に減少した。こうしたこ
（備考）1．J T B 総合研究所、日本政府観光局（JNTO）、財務省「貿易統計」、中国汽車工業協会により作成。

2．（2）は内閣府による季節調整値。

3．（3）について、乗用車全体の中で日系メーカーのセダンの占めるシェアは15.0%（2011年）。2012年10月以前は、日系車（セダン）全体の販売台数のデータが公表されていない月があるため、個社ベースの販売台数を合計して作成。

とから自動車及びその関連分野を中心に、影響の長期化が懸念される（コラム1－1図（3））。

中国は最大の貿易相手国であり、我が国からの進出企業も多いことから、今後の推移によっては日本の景気を下押しする要因となりかねず、引き続き注視が必要である。

## コラム 1－1図 尖閣諸島をめぐる状況の影響

尖閣諸島をめぐる状況が我が国経済に与える影響にも注視が必要

## （1） 訪日来客数

（2）输出数量

## （３）中国における自動車販売
## 2 在庫調整圧力の高まりには注意が必要

景気が悪くなると売れ残りの増加等から在庫が積み上がり（以下、「意図せざる在庫積み上がり」という）、企業は過剰な在庫を減らすために生産を抑える。こうした在庫調整圧力が高まって、さらなる景気の下押し圧力となることが懸念される。そこで、過去の景気局面と比べた今局面の在庫変動 $ ^{4} $ の特徴を分析し、在庫調整圧力の現状を評価する。

## (電気機械、輸送機械の在庫が増加)

今回の在庫変動を、過去の景気の山からの在庫増加局面と比較すると、以下のような特徴が明らかになる。

第一に、いずれの増加局面においても、電子部品・デバイス、化学の寄与が大きい（第1－1－4図）。

第二に、今回の在庫増加に対しては、これらの業種に加えて、電気機械、輸送機械の寄与が大きい。2010年以降の増加率の推移を見ると、電気機械は2011年、輸送機械は2012年に集中して増加している（前掲第1－1－4図）。この中には、後述するように、「意図的な在庫積み増し」が含まれていると考えられる。

第三に、個々の業種の寄与は小さいが、今回の在庫増加には業種の広がりが見られ、「その他」に含まれる一般機械、鉄鋼などでも在庫が増加している。これには、中国等の海外需要低迷が影響していると考えられ、「意図せざる在庫積み上がり」が幅広い業種で進んでいる可能性がある。

## 第1－1－4図 在庫の業種別寄与

2010 年以降は、輸送機械、電気機械の在庫増加が特徴的

(備考) 1．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．後方3か月移動平均値。

3．2000年1月～2012年10月の線形トレンドを補正。

$ ^{4} $ 本分析における在庫変動とは、鉱工業在庫の変動を指すものとする。
今回の在庫増加は「意図的な在庫積み増し」の側面も

## (在庫増加には意図的な積み増しの側面も)

今局面の在庫変動の特徴を業種別に見ると、在庫増加の背景には、「意図せざる在庫積み上がり」だけでなく「意図的な在庫積み増し」が混在している様子がうかがえる。そこで、在庫変動を品目別に見ると、以下の特徴が分かる。

まず、今局面における在庫増加について品目別寄与率を見ると、太陽電池モジュール（電気機械）、小型乗用車（輸送機械）、カーナビゲーション（情報通信機械）といった品目が上位に挙がっており、これらは各種政策効果による「意図的な在庫積み増し」である可能性が高い $ ^{5} $ （第1－1－5図（1））。

詳細を確認するため、これらの品目の生産・出荷・在庫の推移を見てみよう（第1－1－5図（2））。まず、太陽電池モジュールは、2012年7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度開始を見据えた需要増に対応して「意図的な在庫積み増し」が行われてきたため、2011年以降急速に在庫が増加している。

また、小型乗用車とカーナビゲーションは、エコカー補助金が開始された2011年12月末以降、急速に在庫が増加しており、「意図的な在庫積み増し」が行われたと考えられる。ただし、その後、カーナビゲーションは在庫調整が進展したが、小型乗用車は外需の弱さから想定よりも需要が伸びず、在庫が消化できていない面があることもうかがわれる。

このように、2010年以降の在庫増加への寄与が大きかった品目の動向から判断すると、結果として、在庫が積み上がってしまった面もあるものの、各種政策効果等の影響による「意図的な在庫積み増し」の側面があると考えられる。

## 第1－1－5図 品目別に見た在庫変動の特徴

## （1） 在庫の品目別寄与率(上位10位)
（２）寄与率が高い品目の生産・出荷・在庫

(備考) 1．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．（1）は後方3か月移動平均値。

2010年1月～2012年10月の増加率に対する寄与。

## (企業の適正在庫水準が震災後に高まっている可能性も)

今回の在庫増の一部が、政策効果等を背景とした「意図的な在庫積み増し」であったことを述べたが、ここでは、この他に在庫増に寄与する要因として、企業の在庫保有行動の変化について分析する。

まず、企業の在庫過剰感と在庫率の推移を比較すると、他の局面では在庫率の高まりとともに過剰感も大きく高まっていたが、今局面では過剰感の高まりは見られず、企業は2010年以降の在庫率を「おおむね適正」と判断している可能性がある（第1－1－6図（1））。その背景として、現在の在庫の中には「意図的な在庫積み増し」が含まれており、過剰感の増加につながっていないことも考えられる。他方で、過去と比べて、企業自身の在庫保有行動が変化している可能性もある。

そこで、一定の出荷量に対してどれだけ在庫を保有するかを表す指標である限界在庫率の
動きを見ると、長期に渡り低下傾向で推移していた。しかし、2008年に入って下げ止まり、その後上昇に転じ、さらに2011年以降急上昇している（第1－1－6図（2））。背景には、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断により、経済活動が一時機能不全に陥った経験から、企業が適正な在庫水準を引き上げている可能性がある。

## 第1－1－6図 企業の在庫保有行動の変化

## 企業の適正在庫水準は大震災後に高まっている可能性

## （1） 在庫率と在庫過剰感

## （2） 限界在庫率

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．期間平均は、2000年第1四半期～2012年第4四半期（鉱工業在庫率指数は2012年10月）の平均。

3．製造業の在庫過剰感D Iは、日銀短観の製商品在庫D I（全規模製造業）を用いている。

4．（2）の限界在庫率の推計に当たっては、以下の在庫の部分調整モ

$ N_{t}-N_{t-1}=\lambda\left(N_{t}^{D}-N_{t-1}\right)-\theta\left(S_{t}-S_{t}^{D}\right) $

N：鉱工業在庫指数 S：鉱工業出荷指数

$ N_{t}^{D} $ ：t期の望ましい在庫水準 $ S_{t}^{D} $ ：t期の出荷見通し

$ \lambda $ ：生産調整速度 $ \alpha $ ：限界在庫率

$ N_{t}^{D}=c+\alpha S_{t}^{D}\quad S_{t}^{D}=S_{t-1} $

このモデルを、

$ N_{t}=\lambda c+(1-\lambda)N_{t-1}+\lambda\alpha S_{t-1}-\theta(S_{t}-S_{t-1}) $

と変形し、Kalman Filterにより推計した。
## (積み増し要因を差し引いても在庫は増加)

それでは、生産抑制につながる「意図せざる在庫積み上がり」の状況はどうだろうか。最近の在庫率の動きを見てみよう。

2012 年に入り、輸送機械は年間を通じておおむね上昇に寄与しているほか、年前半は情報通信機械、年央にかけて電子部品・デバイスの上昇寄与が大きかった。また、最近では、鉄鋼、一般機械、化学なども上昇に寄与している（第1－1－7図（1））。

このうち、輸送機械の状況は前述の通りであるが、電子部品・デバイスについては、在庫調整が進んでおり、在庫調整圧力は大きくない（コラム1－2参照）。情報通信機械については、地上波デジタル放送への完全移行により、駆け込み需要が見込まれていたことから、2011年7月にかけて液晶テレビの在庫を積み増したが、駆け込み需要によって消化された。その後、需要の停滞から積み上がりが見られたが、最近は急速に調整が進んでいる。

最近増加している品目のうち、鉄鋼、化学は、エコカ一補助金の終了を見越した自動車の減産等を背景に在庫が積み上がっている面がある（第1－1－7図（2））。さらに、一般機械については、中国向けの輸出の減少から建設機械等の在庫が積み上がっている面がある。

このように、今局面では在庫が急速に増加しているが、「意図的な在庫積み増し」が行われていた面やサプライチェーン寸断の経験を踏まえて企業が適正在庫率の引上げを行っていた可能性がある。ただし、結果として、自動車や鉄鋼、化学、一般機械においては、「意図せざる在庫」が積み上がっている面もある。今後の情勢次第で在庫調整圧力が高まるリスクがあることには留意が必要である。

## 第1－1－7図 業種別に見た在庫

幅広い業種で在庫が増加

## （１）在庫率の業種別寄与
（２）主要業種の在庫

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．（1）、（2）ともに後方3か月移動平均値。

3．期間平均は2000年1月～2012年10月平均。

4．2000年1月～2012年10月の線形トレンドを補正。補正方法は第1－1－4図と同様。
## コラム 1－2 電子部品・デバイスの在庫調整圧力 $ ^{6} $

前述した通り、今局面の在庫増加には、電子部品・デバイスの在庫増加が一定程度寄与している。2010年以降の各年の動きを見ると、2010年に集中して積み上がっており、2011年以降積み上がりは見られない（前掲第1－1－4図）。

そこで、2010年以降の電子部品・デバイスの在庫調整圧力について確認するため、出荷・在庫バランスを見てみよう（コラム1－2図）。半導体の世界需要の停滞を背景とした輸出の減少から、出荷は減少傾向にあったが、企業が生産調整を行ってきた成果もあり、在庫は減少を続け、2011年中在庫調整圧力は相当程度弱まった。2012年年央以降の動きを見ても、引き続き在庫調整圧力が弱い状況が続いており、生産を取り巻く環境は改善しているといえる。

また、電子部品・デバイスの生産は、一般に、増加局面において大きく増加し、減少局面において大きく減少する傾向があり、鉱工業生産の変動に対して、自動車と並んで潜在的に大きな影響力を持っている。最近では、電子部品・デバイスの生産に持ち直しの動きが見られており、減少してきた鉱工業生産の下支え役になることが期待される。

コラム 1－2図 電子部品・デバイスの出荷・在庫バランス

在庫は減少を続け、在庫調整圧力も緩和
## 3 景気がさらに下押しされるリスク

景気が弱い動きとなっており、今後の情勢次第では、在庫調整圧力が高まるリスクにも注意が必要である。こうした中で、今後、海外景気が改善に向かうとすれば、我が国経済は再び回復に向かうことが期待されるが、景気が一段と下押しされるリスクはどの程度あるのだろうか。以下では、企業部門の収益や投資の動向、雇用・所得環境、家計部門の支出動向を点検する。

## (企業収益は製造業を中心に弱含み)

企業部門の動向のうち、企業収益は、大震災以降、持ち直し基調にあったが、2012年4－6月期、7－9月期と2四半期連続で前期比減少しており、弱含んでいる(第1－1－8図)。これを業種別に見ると、製造業は非製造業に比べて弱めの動きとなっている。製造業では、欧州や中国向けを中心に輸出が減少していることや、夏場以降エコカー補助金の政策効果が一巡したことから売上高が減少しており、これが企業収益の下押し圧力となっているものと考えられる。これに対して、非製造業では、震災で先送りされた需要（ペントアップディマンド）を含めた広い意味での復旧・復興需要の発現が企業収益の下支え要因となっているものと考えられる。

## 第1－1－8図 経常利益の動向

企業収益は製造業を中心に弱含み

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2. 季節調整值。

## (弱い動きとなっている設備投資)

企業の収益改善が弱含むことになれば、設備投資にも悪影響が及ぶことが懸念される。

SNAベースの設備投資は、大震災後、2011年半ばから年末にかけて急激に持ち直したも
のの、2012年に入ってからは、輸出や生産が徐々に弱い動きとなるなかで、減少傾向にある。

法人企業統計を用いて業種別の動向を見ると、製造業では、エコカー補助金や復興需要を背景として、大震災以降、2012年1－3月期にかけて設備過剰感が和らぎ、それに伴って設備投資も持ち直してきた（第1－1－9図）。しかしながら、2012年4－6月期以降、外需の減速や前述した収益環境の陰りを背景に、設備過剰感にも幾分上昇が見られ、設備投資は2012年7－9月期まで2四半期連続で前期比マイナスとなった $ ^{7} $ 。また、非製造業では、大震災以降、復興需要等を背景として、不動産業や小売業を中心に設備過剰感が解消に向かった。こうした状況の下、2011年10－12月期に大幅に増加した後も、大震災前を上回る水準で推移している（前掲第1－1－9図）。ただし、2012年に入ってからは、2012年7－9月期にかけて3四半期連続で前期比マイナスが続いている。製造業も非製造業も、設備過剰感は歴史的に低く、ストック調整面から景気が累積的に悪化するリスクは小さい。

なお、復興需要が設備投資を下支えしてきた面もあるとみられる。建設財出荷を財別に見ると、大震災後、セメントや板ガラスが堅調に推移しているほか、2012年に入ってからは、道路用コンクリート製品や護岸用コンクリートブロックも増加している(付図1－5)。また、資本財出荷を財別に見ると、建設用クレーン、ブルドーザー、ショベル系掘削機械、ショベルトラックが、大震災後から2012年半ばにかけて堅調に増加していた。ただし、それ以降は増勢に一服感が出ている $ ^{8} $ 。

第1－1－9図 設備投資の動向

設備投資は弱い動き
非製造業

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。2．設備投資は季節調整値、ソフトウェアを含まないベース。

## (設備投資増加の鍵は期待成長率)

設備投資は弱い動きとなっているが、こうした状況は一時的なものだろうか。今後の設備投資の動向を探るため、資本ストックの調整圧力、企業向け貸出、企業の手元資金の状況について見てみよう。

まず、資本ストック循環図を見ると、大震災による設備投資の落ち込みにより、投資・資本ストック比率は低下した。その後、復旧・復興需要などに支えられて設備投資は持ち直してきたものの、投資・資本ストック比率はリーマンショック以前と比べてかなり低い水準にとどまっており、資本ストック調整圧力は小さいと考えられる（第1－1－10図（1））。一方、この図から推察すると、企業の期待成長率も0％をやや超える程度の低い水準にあるが、今後、期待成長率が高まれば、最適な投資・資本ストック比率も高まり、設備投資も復調に向かう可能性がある。例えば、潜在成長率並みの期待成長率（2012年0.4%、13年0.6%）を仮定すると、投資・資本ストック水準から算出される設備投資の伸びは、2013年に前年比＋5％弱となる。また、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」の今後5年間の期待成長率（1.45%）が徐々に実現される場合の期待成長率（2012年0.5%、13年1.0%）を仮定すると、設備投資の伸び率は2013年に前年比＋11％程度とさらに高まる。

次に、設備投資を巡る企業の資金繰りの状況を見てみよう。法人向け貸出動向を見ると、大震災以降は全体として改善傾向にあるが、使途別に見ると、設備資金用資金の貸出の増加幅は横ばい程度にとどまっている（第1－1－10図（2））。背景としては、企業が設備投資の増加を手元資金で賄っている可能性が考えられる。そこで、設備投資・キャッシュフロー比率を見ると、同比率は低い水準となっており、資金面から設備投資が制約されるような状況ではない（第1－1－10図（3））。
このように、これまでのところ資本ストック調整圧力は弱く、マクロ的に見れば資金繰りにも比較的余裕があると考えられることから、企業の景況感が改善し期待成長率が高まれば、設備投資も復調に向かうものと期待される。

## 第 1－1－10 図 設備投資と資金環境

今後の設備投資増加には期待成長率の高まりが必要

（１）資本ストック循環図から見た設備投資

## （２）法人向け貸出の使途別内訳

## （３）設備投資とキャッシュフロー

1. 内閣府「民間企業資本ストック統計」、内閣府「経済財政の中長期試算」、内閣府「企業行動アンケートに関する調査」、日本銀行「貸出先別貸出金」、財務省「法人企業統計季報」により作成。

2. （1）の予測値のうち、四角形は内閣府中長期試算の2011年度、2012年度の潜在成長率をそれぞれ2012年、2013年の期待成長率と仮定して算出。三角形は内閣府「企業行動に関するアンケート調査」の今後5年間の平均成長率をもとに、成長率が徐々に高まっていくと仮定して期待成長率を算出。

3. （2）の運転資金は、法人向け貸出全体から設備資金を差し引いて算出した。

4. （3）は季節調整値。設備投資を除き、内閣府にて季節調整を実施。
## (雇用情勢は改善の動きに足踏み)

企業の収益や投資は弱い動きとなっているが、家計の雇用・所得環境はどうだろうか。労働需給、賃金の動きを点検する。

第一に、遅行指標である完全失業率は、10月には4.2％となっており、緩やかに低下してきている。一方、有効求人倍率は、有効求人数が減少していることなどから、9月に低下に転じ、このところ横ばい圏内となっている（図1－1－11（1））。企業の人手不足感を見ると、全産業ではおおむね過不足はないが、業種別に見ると、製造業では過剰感が高まっており、今後その影響が懸念される（図1－1－11（2））。

第二に、先行指標である新規求人数はこのところ減少している（図1－1－11（3））。世界景気の減速を背景とした輸出や生産の減少から、製造業では総じて減少しており、特に輸送用機械での減少が顕著である。また、非製造業でも、製造業における減産の動きを背景に、サービス業における職業紹介・労働者派遣業や卸売業など、求人数を減らす業種が見られる（付図1－6）。

第三に、こうした雇用情勢のもと、所得環境を見ると、実質雇用者所得は、これまでのところ底堅い動きとなっている。これは、賃金がおおむね横ばい圏内で推移する中で、物価と雇用者数要因がプラスに寄与していることによる。ただし、賃金は、2012年央に押下げ要因となっている（図1－1－11（4））。これは、6月以降、前年度の企業業績悪化を背景とした夏季ボーナスの減少により、特別給与がマイナスに寄与したためである（図1－1－11（5））。

また、2012年夏以降、生産の減少を背景に、製造業の残業時間が減少しており、所定外給与による賃金の押下げが強まっている。さらに、日本経済団体連合会が11月に発表 $ ^{9} $ した大手企業の2012年年末賞与・一時金の増減率は、前年比マイナスとなっており、年末にかけて特別給与がマイナスに寄与する可能性がある。
## 雇用情勢は改善の動きに足踏み

（1）完全失業率と有効求人倍率

（2）雇用人員判断DI

## （3） 新規求人数

（４）実質雇用者所得の寄与度分解

## （５）現金給与総額の寄与度分解

(備考）1．総務省「労働力調査」、

厚生労働省「毎月勤労統計調査」、

厚生労働省「職業安定業務統計」、

日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

により作成。

2. （1）、（3）はいずれも季節調整値。

（1）は総務省公表値、（3）は内閣府にて季節調整を実施。

3. （2）は全規模計の値。

4. （4）の実質雇用者所得は内閣府試算値。現金給与総額（厚生労働省「毎月勤労統計」）と非農林雇用者数（総務省「労働力調査」）を掛け合わせたもの。実質化の際のデフレーターは、SNAの国内家計最終消費支出デフレーターを消費者物価指数総合を用いて月次分割したものを使用している。内閣府にて季節調整を実施。後方3か月移動平均値。
## (個人消費はおおむね横ばい)

前述のように、実質雇用者所得は底堅く推移しており、個人消費はおおむね横ばいとなっている。

大震災後、2012年半ばにかけて個人消費は増加が続き、日本経済の牽引役となっていた。この背景には、エコカー補助金等を背景とした乗用車販売の増加、ペントアップディマンドの発現を含む広い意味での復興需要などがあった。消費者マインドも改善し、旅行や外食といったサービス消費も拡大した。その後、政策効果の一巡等を背景として、秋口にかけて一時弱い動きとなったが、自動車販売に下げ止まりの兆しがみられ、最近では全体としておおむね横ばいとなっている（第1－1－12図（1）、（2））。

また、震災後、緩やかに持ち直してきた消費者マインドは、2012年に入ってからも、おおむね横ばいで推移してきた。ただし、雇用の先行き不安やエコカー補助金終了によって、最近では弱含んでいる（第1－1－12図（3））。

最後に、好調と言われていた高齢者の消費動向をチェックしておこう。「家計調査」によれば、65歳以上の高齢者世帯の実質消費支出は、大震災以降、全世帯に比べて堅調に回復してきた（第1－1－12図（4））。年央からは、全世帯が減少する中で、おおむね横ばいで推移してきたが、最近では弱さが見られる。消費者態度指数（60歳以上の単身者世帯）により高齢者の消費者マインドを見ても、消費支出と同様に年央から横ばいとなり、年末にかけて弱含んでいる $ ^{10} $ （前掲第1－1－12図（3））。

## 第1－1－12図 個人消費の動向

個人消費はおおむね横ばい

（1）実質家計最終消費と消費総合指数

（２）消費総合指数の寄与度分解
（３）消費者マインドの動向

（４）年齢別消費支出の動向

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、「消費動向調査」、総務省「家計調査」、「消費者物価指数」により作成。消費総合指数は内閣府試算値。

2. （1）と（4）の太線、及び（2）は後方3か月移動平均値。

3. （4）の実質化と季節調整は内閣府による。実質化に用いた物価指数は、65歳以上世帯の年間消費金額と消費者物価指数を用いて、内閣府が試算したもの。

4. （3）の60歳以上（単身者世帯）のうち、点線は原系列、太線は内閣府による季節調整値。

## (住宅建設は底堅く推移)

家計関連の支出項目でも、住宅投資は2012年半ば以降、前期比で増加が続いている。ここでは、先行指標である住宅着工戸数の動きを中心に、住宅投資を巡る状況を整理する。

第一に、住宅着工戸数を利用関係別に見ると、持家、貸家、分譲住宅いずれにおいても、大震災後持ち直し傾向で推移し、最近では底堅い動きとなっている（図1－1－13（1））。この間、住宅エコポイントの受付が2009年12月から2012年7月まで $ ^{11} $ 行われ、2011年7月末、2012年10月末にその着工期限を迎えたことから、前後に駆け込み及び反動減の影響が見られる。また「フラット35S」の申請受付が平成17年6月以降行われている（付図1－7）。

第二に、後述するように（第1章第2節1参照）、被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の住宅着工は、2012年に入ってから2010年比プラスで推移しており、震災に伴う復興需要や震災直後に滞っていたペントアップディマンドが現れているものと考えられる。2011年3月以降の各月における対2010年同月差の累計（マイナスの月も含む）は、岩手県で1,663戸、宮城県で5,689戸、福島県で300戸となっている。これは、岩手県、宮城県については、各県の復興見込戸数16,000戸、72,000戸に対して、それぞれ10.4%、7.9%にとどまっている。このため、被災3県では今後も復興需要が続いていくと見られる（図1－1－13（2））。

第三に、住宅取得マインドは、住宅展示場来場者組数が前年比プラスで推移し、不動産購
（備考）1．国土交通省「建築着工統計」により作成。

買態度指数も持ち直しているなど回復傾向にある（付図1－8）。今後、復興需要や回復傾向にある住宅取得マインドを背景として、住宅建設は底堅く推移することが期待される。

他方、建設労働過不足率の推移を見ると、大震災以降、西日本に比べて東日本において不足感の高まりが見られる。特に、関東や東北においては、不足感の高い状態が続いていることが特徴的である。これら地域における建設労働者の需給の状況を見ると、大震災以降、有効求人数が上昇している一方、有効求職者数は減少しており、有効求人倍率は全国平均と比べて高い水準となっている。建設労働者不足が住宅供給の制約となっている可能性があることに注意が必要である（第1－1－14図）。

## 第1－1－13図 住宅建設の動向

住宅建設は高めの水準で底堅く推移

## （1） 住宅着工户数

（２）被災３県における住宅着工戸数（２０１０年同月差）とその累積

①
復興見込
戶 数	②
住宅着工
2010年同
月差累計	②/①
比 率
岩手県
宮城県
福島県	戸
16,000
72,000
-	戸
1,663
5,689
300	%
10.4
7.9
-

2．（2）右表における②は、2011年3月から2012年10月の各月における住宅着工戸数の2010年同月差を累計した（マイナスの月も含む）もの。
建設労働者不足が住宅供給の制約となっている可能性

## （1） 地域別建設労働過不足率

（２）建設の職業における有効求人倍率等

（備考）1．国土交通省「建設労働需給調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

2．（1）は原数値の後方3か月移動平均値。

3．（1）の建設労働過不足率は、6職種（型枠工(土木)、型枠工(建築)、左官、とびエ、鉄筋エ(土木)、鉄筋エ(建築)）の合計。

4. （2）の「首都圏」は、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の4都県のこと。

## (公共投資は2013年1－3月期には増勢が一服する可能性)

公共投資は、2012年7－9月期まで3四半期連続して増加している。先行指標となる請負金額の動きを中心に、その動向を確認しよう。
公共工事請負金額は、復興関連予算の執行が本格化したことを背景に、2011年8月以降、前年比でみておおむねプラスを維持してきた（第1－1－15図（1））。しかし、前期比ベースで見ると、2012年7－9月期は、小幅ではあるが震災後初のマイナス（-0.3%）となっている（第1－1－15（2））。請負金額と公的固定資本形成の算出に利用されている公共工事出来高の時差相関を見ると、出来高が4ヶ月遅行する場合に正の相関が最も強くなっている（第1－1－15図（3））。これらを踏まえると、増加基調となっていた公的固定資本形成も、2013年1－3月期には増勢が一服する可能性がある。

東日本大震災復旧復興関連予算は、2012年度当初予算時点で既に18兆5,000億円余りとなり、集中復興期間（当初5年間）に予定されている公費投入額19兆円に対して、98%弱までが措置済みとなっている。そのため、2013年度以降は2011年度補正、2012年度本予算で手当てされた復興関連予算による下支え効果は弱まっていくと考えられる。一方、後述するように（第1章第3節3参照）、2012年11月30日には、「日本再生戦略」における重点3分野（グリーン、ライフ、農林漁業）を始めとする施策の実現前倒し、東日本大震災からの早期の復旧・復興及び大規模災害に備えた防災・減災対策等を内容とする、新たな経済対策「日本再生加速プログラム」が策定されており、今後の公共投資の押上げにも寄与することが見込まれる。

なお、2011年秋以降、被災地域での公共工事の入札において、参加者がいない等の理由で開札に至らなかった「不調」が急増し、復旧・復興需要発現のボトルネックとなっていた（付図1－9）。その後、国土交通省により「復旧・復興事業の施工確保対策」が打ち出されたことなどにより、2011年度末から2012年度初にかけて不調率は低下傾向となっていた。もっとも、2012年5月頃からは再び高止まりしており、今後の公的固定資本形成の動向に影響を与えかねない要因として注視する必要がある。

## 第1－1－15図 公共投資の動向

公共投資は 2013 年 1－3 月期には増勢が一服する可能性

## （１）公共工事請負金額に対する被災３県の寄与
（2）公共工事請負金額と公共工事出来高

（３）公共工事請負金額と公共工事出来高の時差相関

（備考）1．東日本建設業保証株式会社他「公共工事前払金保証統計」、国土交通省「建設総合統計」により作成。

2\. （2）は季節調整値。

3. （3）は季節調整値により算出。

このように、企業部門では、特に製造業において、輸出の減少等から、収益が弱含んでいるなかで、設備投資も弱い動きとなっている。また、家計部門では、雇用・所得環境の改善に足踏みが見られる。収益や所得が弱まる中、景気の調整圧力が高まるリスクには警戒が必要である。ただし、住宅建設、公共投資は景気を下支えしており、個人消費も全体としておおむね横ばいとなっている。
## コラム 1−3 円高のメリット

円高には景気に対してプラス、マイナスの両面があるが、短期的にはマイナスの面が大きい。購買力が高まり、内需が刺激されるという側面がある一方、価格競争力が低下し、外需の減少につながる影響が強いためである。

内閣府の短期マクロモデル $ ^{12} $ の分析結果を基に為替レート変動の日本経済への影響を見ると、円が10%増価すると、財・サービスの輸出は1年目に-1.67%（2年目は-2.11%）減少し、実質GDPは1年目に-0.19%（2年目は-0.38%）減少する。円高は少なくとも短期的には景気に悪影響を及ぼすことが分かる。

他方、円高によるメリットも生じている。為替レートが円高に振れることにより、輸出は減少するが、輸入物価が低下し、輸入が増加するため、円高は輸入面にはプラスの影響を及ぼすという側面がある。そこで、日本の輸入金額の月次データ（2000－11年）を用いて、為替が前年同月と同じ水準であったと仮定し、為替レートが輸入を通じて通関収支に与える影響を計算した。その結果、2008年以降の円高局面ではプラスの収支益が生じており、2011年には約6.8兆円の円高メリットが得られたことになる。

こうしたことから、円高は景気に対してはマイナスの影響を与えるものの、輸入面ではメリットを生み出していることが示唆される。

コラム 1－3図 為替相場が輸入通関収支へ与える影響

（備考）1．財務省「貿易統計」、日本銀行により作成。

2．為替メリットは、為替が前年同月水準と仮定した場合の輸入金額と、実際の輸入金額の差分とした。
## ☐ 産学官連携体制図

大学等名：学校法人 早稻田大学

## 産学官研究推進センター

# 早稻田大学

·産学連携実務教員

·専任職員

·特許流通アドバイザー

【2名】

【4名】

【1名】

・産学官連携コーディネーター【1名】

【10名】

・技術コーディネーター【（うち3名が事業費で雇用）

・インキュベーターマネージャー【4名】

・事務補助者【4名】

・TLO・インキュベーション活動を担ってきた産学官研究推進センターと知的財産本部の戦略・企画部門を統合し、「国際産学官連携本部」を平成20年10月に発足させた。

・副総長直轄のトップダウン組織「国際産学官連携本部」の元に、国際産学官連携本部運営委員会を設置、産学官連携活動の意志決定を一元化すると共に、研究教育の国際展開として特に注力する地域の活動方針等を決定する。

総長

国際産学官連携本部

堀口健治・本部長（副総長）

○海外拠点産学連携支援

○産学連携コーディネート

○社会体制・文化・法令の対策整備

国際産学官連携本部運営委員会

委員（教職員）【16名】

[研究拠点群]

グローバルCOE 8拠点

大学院 19

研究所等 14

研究機構 5

プロジェクト研究所 約150

研究推進部

国際研究推進本部

国際部

国際連携マネージャー【1名】

## 海外拠点

研究戦略センター

グローバル連携戦略研究所

・拠点マネージャー（北京）【1名】

・拠点担当者（シンガポール）【1名】

産学官連携マネージャー、専任スタッフ、事務補助員等

北京

シンガポール

タイ

他

## ○ 成果事例

## シンガポール有力機関（A*STAR, NUS）との連携

## 要約

国際的な学学連携の一つとして、NUSの理学部及び工学部とMOU(Memorandum of Understanding)を締結し、NUSのMechanobiologyグループと本学先進理工学部を中心とするグループの共同研究が始まった。平成16年から展開していた(株)オリンパスとの共同出資研究所WOBRI（早稲田・オリンパスバイオサイエンス研究所）の後継となるWABIOS（早稲田バイオサイエンスシンガポール研究所）を開設した。同時にA*STAR（シンガポール科学技術研究庁）との間で、共同研究を促進し有能な研究者を育成することを目指して協力する旨のMOI(Memorandum of Intent)を締結した。

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

・NUSとは包括協定を既に結んでいたが、特にMechanobiologyグループとの連携を強化するため戦略的にNUS理学部・工学部とのMOUを締結した。

・2004年からシンガポールに進出しているWOBRI後継の新研究所WABIOSの活動を活性化するため。

## 共同研究 $ ^{※} $

平成21年7月15日

NUSとMOU結

平成21年9月15日

A*STARとMOI締結

## 連携機関

○ A*STAR （シンガポール科学技術庁）

○ NUS（シンガポール国立大学）

WABIOS開所とA*STARとの調印式

## 知財管理（特許化、知財保護）

両機関の共同所有が原則。案件ごとに両機関で契約する。

学校法人 早稲田大学

NUSとの調印式

## 成果の概要

## 成果内容の事例

## ●WABIOS開所と有力研究機関との国際連携

本プログラムの実施戦略として、海外企業との直接的な接触だけだはなく一段置いた海外マッチングファンド、大学、研究機関との連携を深め、それらの機関を含め企業参画を促す産学連携を進める方策を取ってきた。そこでシンガポールにおける国際産学官連携活動の一貫として、NUS（シンガポール国立大学）の理学部及び工学部とのMOU(Memorandum of Understanding)を平成21年7月締結した。具体的には、NUSのMechanobiologyグループと本学先進理工学部を中心とするグループの共同研究が正式に始まった。

一方、平成16年から展開していた(株)オリンパスとの共同出資研究所、WOBRI（早稲田・オリンパスバイオサイエンス研究所）を発展的に解消し、平成21年9月、WABIOS（早稲田大学バイオサイエンスシンガポール研究所）を開設した。WABIOSは本学単独で運営する、初の本格的なバイオ系在外研究拠点である。開所式と同時に、A*STAR（シンガポール科学技術研究庁）との間で、共同研究を促進し有能な研究者を育成することを目指して協力する旨のMOI（Memorandum of Intent）も締結した。現在は、①新しい細胞生物物理学の構築、②医薬品や診断法の開発プロセスの構築、③バイオ医薬品・医療機器の開発に向けた研究、④脳神経疾患の診断と治療に向けた研究などをテーマに、シンガポールに集まる世界屈指の研究者たちとともに連携・共同・融合研究を展開し新しい学問領域を開拓することを狙い、研究活動を開始した。
## 10 エネルギー対策費

この経費は、エネルギーの長期的・安定的な供給を確保するため、原子力平和利用研究の促進、エネルギー需給対策の推進、電源開発の促進等の諸施策を実施するために要した経費である。

平成21年度におけるエネルギー対策費の予算現額は	996,806,090 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	996,378,062 千円
当初予算額	856,171,069 千円
予算補正追加額	208,750,207 千円
予算補正修正減少額	68,543,214 千円
前年度線越額	428,028 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	994,156,719 千円
翌年度線越額は	2,146,604 千円
不用額は	502,765 千円

である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	(単位 千円) 歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等	82,821,522	83,249,550	80,600,180	2,146,604	502,764	96
エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入	561,077,890	561,077,890	561,077,890	-	-	100
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入	344,507,515	344,507,515	344,507,515	-	-	100
国際原子力機関分担金等	7,971,135	7,971,135	7,971,134	-	0	99
計	996,378,062	996,806,090	994,156,719	2,146,604	502,765	99

また、本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所	管	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不 用 額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
外	務	省	7,971,135	7,971,135	7,971,134	—	0
文	部	科	227,321,522	227,749,550	225,100,180	2,146,604	502,764
経	済	産	業	691,900,921	691,900,921	—	—
環	境	省	69,184,484	69,184,484	69,184,484	—	—
計	996,378,062	996,806,090	994,156,719	2,146,604	502,765

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。
所	管	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
外	務	省	8,215,715	8,503,181	10,278,857	8,491,539
文	部	科	89,580,434	85,368,357	221,783,414	223,605,204
経	済	産	業	省	371,420,321	356,415,873
環	境	省	23,300,000	20,500,000	32,100,000	36,000,000
計	492,516,471	470,787,412	865,667,736	867,696,744

以下、その主なものについて説明すると次のとおりである。

1 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等

## (1) 概說

この経費は、「独立行政法人日本原子力研究開発機構法」(平16法155)に基づいて独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う原子力一般の研究及び原子力基盤技術利用研究等の事業に要する資金に充てるための同機構に対する助成等に要した経費である。

平成21年度における独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等の予算現額は

83,249,550 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	82,821,522 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	78,999,934 千円
3,850,000 千円
28,412 千円
前年度繰越額	428,028 千円

であり、予算補正追加額は、経済危機対策の一環として「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉の研究開発に要する費用の補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は原子力利用の安全対策等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は	80,600,180 千円
翌年度繰越額は	2,146,604 千円
不用額は	502,764 千円

であって、翌年度繰越額は国際熱核融合実験炉研究開発費補助金において設計に関する諸条件等により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費において契約価格が予定を下回ったので、独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。
(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人日本原子力研究開発機構	64,824,018	65,252,046	64,508,403	316,783	426,859	98
国際熱核融合実験炉計画推進経費	13,587,859	13,587,859	11,758,037	1,829,820	0	86
その他	4,409,645	4,409,645	4,333,739	—	75,905	98
計	82,821,522	83,249,550	80,600,180	2,146,604	502,764	96

## (2) 実績

独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等の実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## （イ）独立行政法人日本原子力研究開発機構(実績額64,508,403千円)

独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、独立行政法人日本原子力研究開発機構一般勘定運営費交付金及び独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金を支出した。

なお、独立行政法人日本原子力研究開発機構が実施した事業の概要は次のとおりである。

(i) 臨界プラズマ試験装置(JT—60)は平成20年度に実験を完遂し解体準備に着手、一部設備はJT—60SAで再使用するために点検・維持・保管運転を実施した。解体準備として、解体用治具や解体品置き場等の整備を完了した。JT—60の高ベータ・高自発電流割合プラズマの実験解析と制御性等の評価を進め、JET(欧)やDIII—D(米)等との国際装置間比較実験研究に参加した。理論シミュレーション研究ではイオン系乱流に関するコード開発を完了し、トカマクプラズマにおける乱流シミュレーションを実現した。高周波加熱用ジャイロトロンの開発では、出力を従来の1.5倍に改善できる新運転方式を開発するとともに、国際熱核融合実験炉(ITER)の加熱システム設計に必要な繰り返し運転の統計データを取得した。中性粒子ビーム加熱装置(NBI)の開発では、ITERで必要となる大口径セラミックを用いた耐電圧試験を実施し、ITER定格性能を超える性能を達成した。ITERテストブランケット(TBM)実規模の筐体モックアップを試作し、熱機械試験により設計・製作手法の妥当性を評価した。また、世界に先駆けTBMのためのDT中性子によるトリチウム生成及び回収試験に成功した。低放射化フェライト鋼F82Hの照射試験を継続し、従来の標準材より良好な照射特性が得られる条件等を明らかにし、原型炉への適用可能性を示唆した。

（ii）量子ビームの利用のための研究開発を推進した。中性子科学研究については、中性子ビーム利用技術の高度化により、物質・生命に関わる基礎科学研究とその産業応用を進め、創薬につながるタンパク質分解酵素の全原子構造解析に成功するなどの成果をあげた。光量子科学研究については、高強度レーザーによる陽子加速器技術開発やX線レーザーなどの応用技術開発を継続し、医療、産業分野への応用を進めた。放射光科学研究については、放射光利用技術の高度化を目指した研究開発により、原子力分野や物性科学分野などにおける利用研究を推進し、水素貯蔵材料に貢献する水素化アルミニウム生成過程の解明などに成功した。荷電粒子・RI利用研究については、放射線による加工技術を高度化し、半導体洗浄液中の微量金属フィルターの開発に成功するなど、環境・産業応用技術に関する先導的な研究開発を進めるとともに、民間企業等への積極的な技術移転・指導を行い、産業の振興にも
貢献した。

（iii）安全研究については、原子力安全委員会の「原子力の重点安全研究計画」に沿って、高燃焼度燃料の安全性に関する研究、軽水炉の高度化・高経年化に対応した安全評価に関する研究を継続した。また、核不拡散研究については、核不拡散に関する日本のこれまでの取り組みとその分析等に係る政策的研究と、保障措置等の核不拡散に係る技術開発を行い、国やIAEA等への支援を行った。

(iv) 独立行政法人日本原子力研究開発機構の保有する原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理・処分については、放射性廃棄物の放射能測定の簡易・迅速分析法の妥当性・有効性の検証等、廃棄物管理システムの各拠点への展開を前提としてデータベース製作等を継続した。また、研究施設等廃棄物については、放射能インベントリの調査・集計を継続した。さらに、低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理を安全かつ計画的に実施するとともに、JRR—2(2号研究炉)、高温ガス炉臨界実験装置(VHTRC)等不要となった施設の廃止措置を継続した。

(v) 原子力基礎工学研究については、分離変換技術の開発に関し、原子力委員会によるチェック&レビューを受け、研究開発の今後の方向性を検討した。核データ研究に関しては、汎用評価済み核データライブラリ JENDL—4 を完成し、また J—PARC に、核データ測定用中性子核反応測定装置の設置を完了した。炉物理・炉工学解析コード、および材料・物性・構造等に関するシミュレーションコードとモデルの高度化・開発等を継続した。また、使用済み核燃料再処理技術の高度化研究、マイナーアクチニド含有燃料の物性測定、原子炉構造材の耐久性研究、再処理機器等の防食技術開発、照射損傷研究、低放射化材料開発等を継続した。さらに、環境中物質移行モデルの構築、放射線触媒反応の反応過程の解析、照射による DNA 損傷過程のシミュレーション研究等を継続した。粒子・重イオン輸送計算コード PHITS については、第2版 (PHITS—2) を完成・公開するとともに、機構が提供した国際放射線防護委員会の新しい放射性核種データが、内部被ばく線量係数に及ぼす影響を評価した。また、革新的水素製造技術開発については IS プロセス高効率化研究を継続した。

(vi) 先端基礎研究については、極限重原子核の殻構造と反応特性の解明や超重元素の化学的性質の解明、新規なアクチノイド化合物の創成とエキゾチック磁性・超伝導の探索、極限環境場を用いた新規物質の探索、高輝度陽電子ビームによる最表面超構造の動的過程の解明、刺激因子との相互作用による生命応答ダイナミックスの解明研究、放射線作用の基礎過程の研究などを進め、原子炉冷却水の管理技術向上に寄与する、高温高压水の放射線分解挙動の超高時間分解能測定技術の開発などに成功した。

(vii) 大強度陽子加速器施設(J—PARC)については、すべての利用施設が完成し、5月にはJ—PARCからのニュートリノをカミオカンデで観測することに成功した。中性子線利用は、平成23年度からの「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」(平6法78)に基づく共用開始を目指してビームラインの設置調整が行われ、一部では申請課題採択による外部利用者へのビーム提供が開始された。さらに共用補助金による共用ビームライン4本の建設も着手され、海外研究者を含めた多くの研究者が参集している。

（口）国際熱核融合実験炉計画推進経費(実績額11,758,037千円)

独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、国際熱核融合実験炉研究開発費補助金等を支