Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 一 般会計歳入の推移

年度	一般会計	稅收	その他収入	公債発行額
稅收比率	建設公債	特例公債	公債依存度
40	36,581	32,877	89.9%	3,704
41	43,143	31,977	74.1%	3,866	7,300	7,300	16.9%
42	49,509	38,052	76.9%	3,457	8,000	8,000	16.2%
43	58,186	46,979	80.7%	4,807	6,400	6,400	11.0%
44	67,396	57,381	85.1%	5,115	4,900	4,900	7.3%
45	79,498	69,384	87.3%	5,814	4,300	4,300	5.4%
46	94,143	82,963	88.1%	6,880	4,300	4,300	4.6%
47	114,677	88,485	77.2%	6,692	19,500	19,500	17.0%
48	142,841	110,786	77.6%	8,655	23,400	23,400	16.4%
49	170,994	137,620	80.5%	11,774	21,600	21,600	12.6%
50	212,888	173,400	81.5%	19,488	20,000	20,000	9.4%
51	242,960	155,190	63.9%	15,020	72,750	35,250	37,500	29.9%
52	285,143	182,400	64.0%	17,943	84,800	44,300	40,500	29.7%
53	342,950	214,500	62.5%	18,600	109,850	60,500	49,350	32.0%
54	386,001	214,870	55.7%	18,431	152,700	72,150	80,550	39.6%
55	425,888	264,110	62.0%	19,078	142,700	67,850	74,850	33.5%
56	467,881	322,840	69.0%	22,341	122,700	67,850	54,850	26.2%
57	496,808	366,240	73.7%	26,168	104,400	65,160	39,240	21.0%
58	503,796	323,150	64.1%	47,196	133,450	63,650	69,800	26.5%
59	506,272	345,960	68.3%	33,512	126,800	62,250	64,550	25.0%
60	524,996	385,500	73.4%	22,696	116,800	59,500	57,300	22.2%
61	540,886	405,600	75.0%	25,826	109,460	57,000	52,460	20.2%
62	541,010	411,940	76.1%	24,060	105,010	55,200	49,810	19.4%
63	566,997	450,900	79.5%	27,687	88,410	56,900	31,510	15.6%
元	604,142	510,100	84.4%	22,932	71,110	57,800	13,310	11.8%
2	662,368	580,040	87.6%	26,396	55,932	55,932	8.4%
3	703,474	617,720	87.8%	32,324	53,430	53,430	7.6%
4	722,180	625,040	86.5%	24,340	72,800	72,800	10.1%
5	723,548	613,030	84.7%	29,218	81,300	81,300	11.2%
6	730,817	536,650	73.4%	57,737	136,430	105,092	31,338	18.7%
7	709,871	537,310	75.7%	46,581	125,980	97,469	28,511	17.7%
8	751,049	513,450	68.4%	27,309	210,290	90,310	119,980	28.0%
9	773,900	578,020	74.7%	28,810	167,070	92,370	74,700	21.6%
10	776,692	585,220	75.3%	35,902	155,570	84,270	71,300	20.0%
11	818,601	471,190	57.6%	36,911	310,500	37.9%

(注1) 計数は当初予算ベース。

(注2) GDPは実績。ただし、10年度は実績見込み、11年度は政府見通し。

（注3）公債残高は、9年度までは実績。ただし、10年度は3次補正後（発行済の前倒し債を含む）。

(11年度の公債残高には、12年度借換債の11年度内前倒発行分を含まない。)

公债残高	公债残高GDP
2,000	0.6
8,750	2.2
15,950	3.4
20,544	3.7
24,634	3.8
28,112	3.7
39,521	4.8
58,186	6.0
75,504	6.5
96,584	7.0
149,731	9.8
220,767	12.9
319,024	16.8
426,158	20.4
562,513	25.0
705,098	28.7
822,734	31.5
964,822	35.3
1,096,947	38.4
1,216,936	39.9
1,344,314	41.5
1,451,267	42.8
1,518,093	42.7
1,567,803	41.3
1,609,100	39.6
1,663,379	37.9
1,716,473	37.1
1,783,681	37.8
1,925,393	40.4
2,066,046	43.1
2,251,847	46.0
2,446,581	48.6
2,579,875	51.1
約299兆円程度	約61
約327兆円程度	約66
# 地域の発展に向けた取組み

# 金融機関との新たな連携

## 地域との連携

キ-ワ-ド：地域連携・金融機関・技術相談・地域力連携拠点

## 本事例の関係者

山形大学

地域共同研究センター

米澤信用金庫

産学金連携

コーディネーター

商工会議所

文部科学省産学官連携

コーディネーター

産学金連携横町 相談申し込み用紙

## 「産学金連携横町」事業展開

産学金連携セミ

ナー・相談会開催

6回

相談件数291件（平成20年度）

本事業における共同研究契約締結件数4件

## 地域力連携拠点事業で地域を活性化

## 【要約】

山形大学では連携協力協定を結んだ金融機関とともに大学認定の産学金連携コーディネーター制度の構築を行い、23名の産学金連携コーディネーターを輩出した。平成20年度、連携のメリットを活かして、大学で全国初の取り組みとなる地域力連携拠点「産学金連携横町」のプロジェクトを推進し、疲弊する地域経済の活性化に取り組んだ。コーディネーターは長年にわたる中小企業支援の経験を活かし、統括応援コーディネーターとして事業の推進役を務めた。

## 【きっかけ】

## ●産学連携に形無し、自由な発想が新たな連携を生み出す

・地方大学と地域の金融機関、「地域への貢献」、「地域産業の活性化」という同じ目的を持つもの同士が連携協力協定を結び、地域への新たなかかわりを模索していた。お互いの得意分野を活かすことによって、さまざまな連携の形が生まれる。

県内企業の多くは景気の影響を受ける下請け型企業であり、コア技術などを活かした研究開発型企業への移行が望まれている。

## 【段取り・プス】

## ●連携の仕組みを構築

コーディネーターは関連機関の人材ネットワークを整備して、連携の拠点を形成した。

## ●地域へ情報発信と支援事業の展開

米澤信用金庫支店窓口、全国の信金ネットワーク、山形大学のサテライトを活用し拠点事業のPRを実施、ビジネスチャンスの創出、市場開拓、ビジネスマッチング等のセミナーを開催して情報を発信すると共に企業相談会を実施した。相談企業に対しては産学金連携コーディネーターと一緒に企業を訪問して、企業の課題を顕在化し経営改善に取組んだ。

## 【成果・結果や活動後の変化】

●中小企業・大学・銀行それぞれに連携のメリットが

産学金連携横町セミナー、企業相談会を定期的に開催したこともあり地域の中小企業にとって大学が身近な存在となった。また、今まで技術的な相談が中心であったが経営全般の相談に対応した事により企業との信頼関係がより醸成されたといえる。「産学金連携横町」を開設後、半年間で200件を越す相談が寄せられ共同研究に移行した事例もみられた。

## 地域力連携拠点－産学金連携橫町－

産学金連携横町の3ステップ

○ステップ1

経営の悩みを相談して

ください!

収益管理を強化したい新規事業を立ち上げたい経営革新を申請したい市場調査をしたい…等々

○ステップ2

自社の強み、弱みを知りましょう!

貴社の強みと課題を診断し、解決に向けた道筋を、わかりやすくお伝えします

○ステップ3

課題を克服し、ステップアップしましょう!

課題に応じて、コーディネーターが支援策略や専門家につなげていきます

図産学金連携横町支援の流れ
成功の事例

# 地域内外のネットワークが推進力へ

## ●互いのネットワークを共有

コーディネーターの財産は人と人とのつながりといえる。一人でできることには限りがある。事業を推進するにあたり、企業から寄せられる幅広い相談に対応できたのは、専門知識を持つ教員はもとより、連携協定を結んだ金融機関からの連携戦略研究員、山形大学認定産学金連携コーディネーター、他制度のコーディネーター等のネットワークを活用できたことが大きな要因といえる。

## ●産学金連携セミナーがサロンの役割を

意欲的な企業が参加する事で、セミナー終了後の交流会がサロン的役割を果たしている。参加企業の親交も深まり情報交換を行う事で、地域内外の連携へ発展し、取引の拡大や新たな商品開発へ繋がっている。

## ●相談企業のモチベーションを喚起

様々な相談が寄せられる中、コーディネーターが最も配慮しなければならないのが企業自らの「気づき」を促すこと。大学に丸投げ、大学が何とかしてくれるという姿勢では成果は出てこない。コーディネーターは短期的目標と中・長期目標をしっかり見据え、支援企業のモチベーションを鼓舞し続けるためのフォローを行い相談企業が主体的に活動する環境づくりに心掛けた。

## 失敗の事例

## 企業と大学の接点の見極めを

## ●コーディネーターとしての責任

企業から寄せられる相談は実に幅広い。企業の未来を創る事業戦略の立案に応援コーディネーターはどこまで責任を持つのか？事業拡大や新しい分野へ踏み出す前向きの場面（提案）もあれば、「事業縮小・撤退」を余儀なくされ判断を迫られる後ろ向きの場面も出てくる。

ボーダーラインに立つ判断を迫られたときは経営者と共に胸が苦しくなる場面もある。

## ●技術相談の対応

中小企業の経営者は多忙でメールやファックスでの相談申し込みよりも、電話での相談が多く、コーディネーターの理解が不十分であるが故にマッチングを行う教員の選定を誤ることがあり、教員と相談者の双方に迷惑をかけた。立場を認識して、確認を怠ってはいけない。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 新たな連携の形を求めて

## ●地域と共に、地域への思いを形に

全国316拠点の中で唯一大学が取組んだ「地域力連携拠点事業産学金連携横町」という新たな取組み。

大学の地域連携のあり方、知の活用のあり方には決まった形は無い。地域、連携する相手、大学の取組みの姿勢など、連携の形はケースバイケースで、進化（深化）させていきたい。

## ●横のつながりが成功への近道

プロジェクト成功の鍵は横のつながりである。縦割りの組織では超えられない壁でも複数にまたがる機関からなる人材ネットワークを活用すれば、解決の糸口が見つかり成功への近道となる。

## 地域との連携

セミナー風景

## 成功と失敗の 分かれ道

プロジェクトを成功に導く近道は横の連携をうまく活用すること。コーディネーターが持つ人材ネットワークが成功の鍵を握る。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

地域における大学の役割、連携のあり方は係る人によって様々な形となる。大切なことは形ではなく思い。思いが伝わり初めて連携が進む。
## 第4章

# 若者を中心とした人間力の強化

## 第1節

## 「若者自立・挑戦プラン」の推進

若者については、近年、フリーターや、働いておらず、教育も訓練も受けていないいわゆる二ートと呼ばれる若年無業者が増加している。こうした状況が続くことは、若者本人にとっても社会にとっても大きな損失となることから、2003（平成15）年6月に策定された「若者自立・挑戦プラン」に基づき、若年失業者等の増加傾向を転換させるべく積極的に取り組んでいるところである。

2004（平成16）年12月には、同プランの実効性・効率性を高めるため、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を内閣官房長官、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び経済財政政策担当大臣の関係5大臣により取りまとめたところであり、これに基づき、産業界、教育界の協力の下、関係者が一体となって、若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な対策等に取り組むことしている。

「若者自立・挑戦プラン」の推進

(1) 地域の関係者との連携による若年者雇用対策の推進

若者の雇用問題の解決のためには、地域において、それぞれの実情に応じた積極的な取組みが重要である。このため、厚生労働省としては都道府県が地域における主体的な取組みとして、若者に対する就職支援サービスをワンストップで提供するセンター（通称ジョブカフェ）を設置する場合、都道府県からの要望に応じ、ジョブカフェに公共職業安定所を併設し、若者を対象とした職業紹介を実施するほか、企業説明会や各種セミナーの実施等の若者の職業意識啓発に資する事業（若年者地域連携事業）を委託し、経済産業者が指定するモデル地域においては、両省において連携しながら都道府県の取組みを支援することにより、地域の実情に応じた効果的な就職支援を推進しているところである。

2004（平成16）年度においては、43都道府県79か所にジョブカフェが設置され、うち35都道府県においてジョブカフェに公共職業安定所を併設しているところである。また、ジョブカフェを利用した若者の数については、2004年度は延べ約109万人、就職者数については5.3万人となっており、着実に実績を上げている。

さらに2005（平成17）年度には新たな支援メニューとして、ジョブカフェを利用す
る若者自らが主体的に企画して行う就職活動支援、来所困難な者等に対するインターネットを活用した相談・助言を実施し、ジョブカフェの就職支援機能の一層の強化を図ることとしている。

## （２）日本版デュアルシステム（実務・教育連結型人材育成システム）の拡充

若者のフリーター化・無業化を防止しつつ、企業の求人内容の高度化のニーズに対応した実践的な能力を習得するため、企業実習と一体となった教育訓練を行うことにより一人前の職業人を育成する日本版デュアルシステムの導入を推進しているところである。

2004（平成16）年度においては、公共職業訓練を活用したデュアルシステムを中心として実施してきたところである。具体的には、標準5か月間の短期訓練及び1～2年間の長期訓練を実施し、短期訓練については、2005（平成17）年3月末までに約23,000人が受講し、既に修了した者の就職率は69.2％と、良好な結果となっている。

2005年度においては、民間活力を活用し、同システムの社会的定着を図るため、進路が決まらない学卒者等の日本版デュアルシステムの受講を促進するための講習を実施するとともに、民間教育訓練機関及び企業の取組みを促進する施策の強化等を行うことしている。また、ジョブカフェにおいても、受講希望の受付を開始することとしている。

## （３）学卒、若者向けの実践的能力評価・公証の仕組みの整備

若者がその能力・適性を自覚し、自ら目的意識を持って能力向上に取り組み、キャリア選択を行っていく必要性の高まりから、若者の持っている職業能力が適正に評価・公証される仕組みとして、2004（平成16）年度から、YES-プログラムを展開している。

同プログラムでは、事務・営業の職種について、企業が若者に対して求めている「就職基礎能力」（＝コミュニケーション能力等）の具体的な内容について、それらを身に付けるための目標とできるよう「就職基礎能力修得の目安」という形で若者に提示している。

また、教育訓練機関等が行う講座・試験のうち、上記能力の習得に資するものについては、各機関からの申請に基づきYES-プログラム認定講座・認定試験として、厚生労働大臣が認定し、公表している。

さらに、これらの認定講座・認定試験を修了・合格し、指定された資格を取得した若者からの申請に応じて、「若年者就職基礎能力修得証明書」を本人あて発行している。
## 「若者人間力強化プロジェクト」の推進

## （１）若者の人間力を高めるための国民運動の推進

若年者雇用問題の解決のためには経済界、労働界、教育界、地域社会、政府等の関係者が一体となった取組みが必要であることから、2005（平成17）年度から、若年者雇用問題についての国民各層の関心を喚起し、若者に働くことの意義を実感させ、働く意欲・能力を高めるため、「若者の人間力を高めるための国民運動」を展開することとしている。

このため、広く各界関係者により構成する「若者の人間力を高めるための国民会議」を開催し、国民に向けたメッセージとして国民宣言を取りまとめるとともに、広報・啓発活動を展開することなど若年者雇用に関する国民各層の関心の喚起を図り、自発的取組みを促すこととしている。

## (２) フリーター・無業者に対する働く意欲の涵養・向上

## 1 ）若者自立塾の創設

社会生活や職業生活の前提となる生活習慣や就労意欲が十分でなく、親への依存から脱却できていないために、教育訓練も受けず、就労することもできないでいる若者の増加が大きな問題となっている。

このため、このような若者を対象として、合宿生活の中で、生活訓練、労働体験等を通じて、社会人、職業人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図るとともに、働くことについての自信と意欲を付与することで、就職、職業訓練等へと導くことが期待されている。こうした取組みを行う若者自立塾の設立と活動を支援するため、2005（平成17）年度から、若者自立塾創出推進事業を実施することしている。

## 2 ）ヤングジョブスポットの見直し等による若者への働きかけの強化

現在、フリーター等が相互に職業意識を高めるための拠点として、大都市を中心にヤングジョブスポットを設置しているが、2004（平成16）年度は、民間団体への運営委託を進めるとともに、企業や大学等を含めた関係者との連携を強化し、より効果的な運営に努めてきたところである。

2005年度においては、ヤングジョブスポットについて、拠点を設置して若者の参集を待つ方法に加え、若者が集まりやすい場所に出向き、情報提供、相談等を実施するとともに、インターネット等を活用して情報を発信することなどにより、若者に対する働きかけを強化することとしている。
## （３）学生生徒に対する職業意識形成支援、就職支援の強化

在学中の早い段階から職業意識を形成し、若者の適切な職業選択の確保や安易な離転職の防止を図ることが重要である。このため、2004（平成16）年度においては、学校等と連携して「総合的な学習の時間」などを活用したジュニア・インターンシップ等の推進、企業人等働く者を講師として学校に派遣し、職業や産業の実態、働くことの意義、職業生活等に関して生徒に理解させ自ら考えさせるキャリア探索プログラムの実施、就職活動に必要な知識や基本的な実務能力を付与するための就職ガイダンスの実施などにより、早い段階からの職業意識の形成を支援している。

また、大学等と連携し、適職選択のための自己理解等を促進するための各種セミナーや適職相談を実施しているほか、大学生等を対象とするインターンシップ受入企業開拓事業を経済団体に委託して実施しているところである。

さらに、高校卒業者等の円滑、的確な就職を支援するため、若年者ジョブサポーターを全国の公共職業安定所に配置し、在学中の早い段階からの職場見学等による職業理解の促進から、就職後の職場定着までの各段階を通じて一貫した支援を行っている。

新規高卒者に対しては、高校と連携しつつ、就職相談、職場見学、職場実習、就職準備講習などを実施するとともに、就職希望者の適職選択に資するための適性検査の実施、求人情報の提供を行っているほか、地域の状況を踏まえた円滑な職業紹介を推進するため、都道府県高等学校就職問題検討会議において、一人一社制等の就職慣行の見直し等を行っている。

新規大卒者等に対しては、学生職業センターや学生職業相談室、その中核としての学生職業総合支援センターにおいて、大学等と連携しつつ職業指導や職業相談、情報データベースによる広範な求人情報の提供等を実施するとともに、就職面接会の開催などにより、新規学卒者の就職支援を行っている。

また、就職が決まらないまま卒業した未就職卒業者に対しては、短期間の職業講習や職業訓練等の実施、就職面接会への参加勧奨や求人情報の積極的な提供に努めているところである。

2005（平成17）年度においては、キャリア探索プログラムやジュニアインターンシップ等の小中高校生向けの職業意識形成支援事業について、対象校の拡大などの支援を図るとともに、大学及び大学生に対する就職支援の強化を図ることとしている。さらに、ボランティア活動など無償の労働体験を通じて就職力の強化を図る「ジョブパスポート事業」に新たに取り組むこととしている。
## （４）若者に対する就職支援、職場定着の推進

若年失業者への対応としては、学卒未就職卒業者などの若年失業者を短期間のトライアル雇用として受け入れる企業に対する支援を行い、その後の常用雇用への移行を図る「若年者トライアル雇用」事業を2001（平成13）年12月から実施しており、これにより2005（平成17）年3月までの間に117,515人がトライアル雇用を開始し、そのうちトライアル雇用を終了した92,343人の79.7％に当たる73,560人が常用雇用に移行するなど、若者の安定した雇用の促進に効果がみられるところである。

また、フリーターをはじめとする若年失業者等の就職を支援するため、東京、神奈川、愛知、大阪及び兵庫に設置しているヤングワークプラザにおいて、安定した雇用を希望する若年失業者に対し1対1による職業相談や職業定着に向けた指導を行っているところである。

2005年度においては、若年者トライアル雇用の一層積極的な活用に努めるとともに、業界団体等と連携し、地域における若年労働者どうしの交流会や企業における人事管理等に関する講習会の開催、インターネット等を活用した、若年労働者の働くことに関わる幅広い相談に応ずる体制の整備を内容とする、学卒就職者など若年労働者の「職場定着促進事業」を新たに実施することとしている。

## （５）ものづくり立国の推進

ものづくり現場において深刻化する後継者不足等の問題に対処するために、若者に対してものづくり技能の魅力を啓発し、興味・関心を持たせ、その習得に向かう環境を整えることにより、若者のものづくり現場への就労を促進することが急務となっている。また、そのためには、子どもから大人までの国民各層が技能の重要性を広く認識し、ものづくりに親しむ社会を形成することが不可欠である。

このため、2005（平成17）年度から、ものづくり技能の重要性を国民各層に浸透させるための各種事業を国民的規模で展開し、また、2007年問題が顕在化する年に我が国で開催される2007年ユニバーサル技能五輪国際大会を活用して技能尊重気運を醸成するとともに、若年ものづくり人材の育成を推進することにより、その雇用を促進することとしている。
## 第2節

## 企業ニーズ等に対応した職業能力開発の推進

近年の技術革新の進展、産業構造の変化、労働者の就業意識の多様化等に伴う労働移動の増加、職業能力のミスマッチの拡大等に的確に対応し、雇用のミスマッチを解消するため、今後は、職業能力開発行政の重点として、労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力開発（キャリア形成）を促進するとともに、これに資する職業能力評価制度を整備することが必要となっている。

このため、現在、第7次職業能力開発基本計画に基づき、労働力需給調整機能の整備のほか、企業ニーズ等に対応した職業能力開発及びキャリア形成支援のための条件整備を推進しているところである。具体的には、本節及び次節のとおりである。

## 人材育成を進めるための推進体制の整備

高付加価値を生む柔軟で質の高い技術と能力を有する労働者を養成するためには、産業界や労働界のニーズを把握しつつ、職業能力開発行政と教育行政等が一体となって対応することが必要であり、現下の雇用失業情勢に対応して必要な職業訓練の体制を整えるとともに、社会人に対する再教育の機会の整備や、社会のニーズに応じた教育訓練の展開、更には、社会に出てからの能力開発だけでなく、地域及び学校教育を含めた一貫した職業に係る教育訓練や職業意識の啓発等及びそれらを可能とする環境づくりが不可欠である。

このため、このような総合的な教育訓練を実践的に推進する観点から、2004（平成16）年度においても、産学官の関係者による連絡協議の場として、国において「人材育成会議」を開催するとともに、各都道府県においても「人材育成地域協議会」を開催したところである。

## 公共職業訓練の推進

厚生労働省、独立行政法人雇用・能力開発機構及び都道府県は、公共職業能力開発施設を設置・運営することで、求職者を対象に、職業に必要な技能及び知識を習得させることによって再就職を容易にするための離職者訓練、在職中の労働者を対象に、技術革新、産業構造の変化等に対応する高度な技能及び知識を習得させるための在職者訓練、中学・高等学校卒業者等を対象に、若年技能労働者の育成を図るため、職業に必要な技能及び知識を身に付けさせるための比較的長期間の学卒者訓練を実施して
いる。

2003（平成15）年度においては、離職者19万人、在職者16万人、学卒者2万人の計37万人に対し公共職業訓練を実施したところであるが、とりわけ、現下の厳しい雇用情勢が続く中で、公共職業訓練では特に離職者を対象とした訓練を重点的に実施しているところである。具体的には、訓練受講希望者に対しキャリア・コンサルティングを行った上で、求職者個人の希望、能力、適性等を踏まえて、最も適したコースの選定を行い、公共職業能力開発施設のほか、専修学校、大学・大学院、NPO、求人企業等あらゆる民間教育訓練機関等の機能も有効に活用しつつ、多様な委託訓練を積極的に推進しており、2003年度においては、離職者19万人のうち10万人に対して委託訓練を実施したところである。

また、民間教育訓練機関等が一般向けに既に開設している講座のうち、一定の要件を満たすものを公共職業訓練実施可能講座として認定することにより、公共職業訓練として離職者に提供できる訓練コースの多様化を進め、離職者の希望や適性に応じた多様な選択に資するよう対応を図ることとしている。

## 3 事業主等が行う教育訓練に対する支援

労働者の職業生活の全期間を通じて職業能力開発が行われることが重要であり、労働者の主体的な職業能力開発とともに、事業主が行う能力開発を積極的に推進する必要がある。厚生労働省では各種施策を通じて、事業主が行う能力開発を支援している。

まず、事業主が労働者の職業能力開発を段階的・体系的に進めるための計画（事業内職業能力開発計画）の作成など企業内におけるキャリア形成支援を推進するため、都道府県職業能力開発協会の職業能力開発サービスセンターにおいて指導・助言、情報提供等を行うとともに、選任された職業能力開発推進者に対して、当該計画の作成やキャリア・コンサルティングの基礎的技法などに関する講習を行っている。また、全国の公共職業能力開発施設においては、地域の事業主等の要望に基づいて、在職者訓練（2003（平成15）年度約16万人）を実施しているほか、職業訓練を行う施設の貸与、指導員による援助を行っている。

また、事業主が事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画において能力開発の目標及び内容を明確化し、これを労働者に周知した上で、①職業訓練の実施、②職業能力開発休暇の付与、③長期教育訓練休暇制度の導入、④職業能力評価の実施又は⑤キャリア・コンサルティングの機会の確保を行った場合に「キャリア形成促進助成金」により助成を行っている。
## 第3節

## キャリア形成支援のための条件整備の推進

## 個人の自発的な能力開発の推進

個人が自らの職業生活設計を踏まえた主体的なキャリア形成を図るため、また、求人と求職の効果的なマッチングを促進するため、個人に対するきめ細かな相談を行う「キャリア・コンサルタント」の養成を推進することにより、効果的な能力開発や職業選択に関する総合的な相談機能の強化を進めている。

2002（平成14）年度以降5年間で官民合わせて5万人を養成することを目標としており、民間における養成を推進するため、2002年11月から民間機関が実施するキャリア・コンサルタント能力評価試験をキャリア形成促進助成金（職業能力評価推進給付金）の支給対象として指定（2005（平成17）年4月現在、11試験を指定）するとともに、公的養成として職業能力開発大学校等において、2002年11月から人事労務担当者を始めとする在職者を中心とした訓練コースを開設している。

また、ハローワーク等にキャリア・コンサルタントを配置（2004（平成16）年度末において約1,300人）することにより公的機関における活用を図るほか、民間職業紹介・就職支援機関、教育訓練機関、企業の人事管理・人材育成部門、学校の職業指導・進路指導等における活用について普及・啓発を行っている。

このほか、労働者が自発的に能力開発に取り組むことを支援し、雇用の安定等を図るため、「教育訓練給付制度」を推進している。厚生労働大臣の指定する教育訓練講座は、2005年4月1日現在で9,487講座となっている。本制度は、2003（平成15）年度の利用者数が約47万人となり、労働者の自発的な能力開発や雇用の安定のために重要な役割を果たしている。なお、教育訓練給付制度の指定講座については、大学・大学院等の指定の拡大、公的職業資格、修士等の取得を目標とする講座に限定して指定を行うなどその重点化を図ってきたところである。

## 職業能力評価制度の整備

「技能検定制度」は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する国家検定制度であり、職業能力開発促進法に基づき1959（昭和34）年度から実施され、労働者の雇用の安定、円滑な再就職、労働者の社会的な評価の向上に重要な役割を果たしている。本制度による技能検定試験は、政令で定める職種ごとに、等級に区分して、実技試験及び学科試験により行われており、2004（平成16）年度には全国で約44万人
の受検申請があり、約17万人が合格し、技能検定制度開始からの累計で、延べ313万人が技能士となっている。

技能検定職種は、2005（平成17）年3月末現在137職種あり、129職種については、厚生労働大臣が定める実施計画に従って都道府県知事が、ファイナンシャル・プランニング等8職種については、職種ごとの指定試験機関がそれぞれ技能検定試験の実施等の業務を行っている。

技能検定試験については、時代の要請に合ったものとなるよう、常に職種・作業の新設、統廃合、試験基準の見直し等を行っているところである。

また、2002（平成14）年度以降、労働者は自らが持っている職業能力を、企業は労働者に対して求める職業能力を、互いに分かりやすい形で示すことができるよう、労働市場で共通的に通用する職業能力評価の仕組みづくりに着手している。2005年3月現在、業種橫断的な事務系職種の能力評価の基準及び電機製造業、ホテル業等の能力評価の基準については完成し、また、これ以外に、自動車産業等の能力評価基準については、引き続き産業界との連携協力の下、策定を進めている。今後、策定された評価基準は、企業における能力評価の実施やハローワーク等における求人要件の明確化等に活用することとする。

## 技能の振興

若者を中心としたものづくり離れや熟練技能者の高齢化が進む中で、我が国産業の発展を担う優れた技能を維持・継承していくためには、広く国民がものづくりに対する技能の必要性、重要性について理解を深め、技能や熟練技能者が尊重される社会を形成していく必要がある。

厚生労働省では、広く社会一般に技能尊重の気運を浸透させること等を目的として、卓越した技能者の表彰（通称「現代の名工」）等の各種表彰を毎年実施するとともに、青年技能者が技を競う「技能五輪全国大会」（2004（平成16）年10月に岩手県において開催、42職種に1,068名が参加）、国際的に青年技能者がその技を磨き、挑戦する場である「技能五輪国際大会」（2005（平成17）年5月にフィンランド（ヘルシンキ）において開催、39職種のうち日本は32職種に36名が参加）等の技能競技大会を開催するなどの取組みを行っているところである。

なお、2007（平成19）年には、「技能五輪国際大会」と、障害者の技能競技大会である「国際アビリンピック」が静岡県で世界で初めて同時開催することが決定している。また、高度な熟練技能を駆使して、高精度・高品質な製品を作り出すこと等ができる高度熟練技能者の認定を行うとともに、高度熟練技能に関する情報の収集・提供、
高度熟練技能者による実技指導等に対する支援等を通じて、高度なものづくり熟練技能の後継者の育成・確保に資する事業を行っている（2004年度までの累計は14業種について3,635人認定）。

## 4 職業能力開発に関する情報収集・提供体制の充実強化

労働者・企業の職業能力開発情報に対する要望等を把握するため、これまでも「能力開発基本調査」を実施してきたところであり、2004（平成16）年度においても同調査を実施した。また、労働者のキャリア形成に必要な企業の人材ニーズ等の情報を収集し、データベース化を図るとともに、職業能力開発に関する情報（職業情報及び人材ニーズの動向に関する情報、訓練コースに関する情報、職業能力評価に関する情報等）を提供する体制の整備を図っているところである。

## 5 職業能力開発分野における国際協力

途上国における工業化、雇用の拡大等を図るためには経済社会開発を担う人材の育成が不可欠である。厚生労働省では、職業能力開発分野における我が国の知識・経験を生かし、国内外の関係機関・団体と協力し、途上国の「人づくり」を支援している。

政府間の技術協力としては、外務省や国際協力機構（JICA）と協力して専門家の派遣や研修員の受入れを行っている。近年は、途上国のニーズが多様化し、指導員の能力向上や在職者訓練への協力、職業能力開発行政への助言、職業訓練を通じた自立支援など、協力内容が幅広くなってきている。

また、アジア太平洋経済協力（APEC）やアジア太平洋地域技能開発計画（APSDEP）といった国際機関と連携し、途上国の能力開発担当者や労働者を対象とした研修、訓練等を実施している。2004（平成16）年度からは、ASEAN（東南アジア諸国連合）を通じた人材養成分野の貢献として、新規加盟国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）に対する当該分野での協力事業を行っている。

このほか、途上国における職業訓練分野の指導者の養成を支援するため、職業能力開発総合大学校と連携してアジア諸国から国費留学生の受入れを行っている。また、民間での研修生の受入れを促進し、途上国への効果的な技術移転を図ることを目的に、1993（平成5）年に創設された「技能実習制度」の適正かつ円滑な運営に努めている。
## 発達した低気圧の通過に伴う海難の防止対策

I 平成18年10月，急速に発達した低気圧に伴う暴風と高波により海難が多発し，多数の死者・行方不明者が発生した。

10月6日	茨城県鹿島港沖に錨泊中のパナマ船籍貨物船GIANT STEP（9万8,587総トン）が，沖合向け荒天避難中に座礁，乗組員26名中10名が死亡・行方不明となったほか，燃料の重油が流出。
"	宮城県女川港沖を航行中の漁船第七千代丸（198総トン）が荒天により転覆。乗組員16名全員が死亡・行方不明。
8日	静岡県下田港沖を航行中の遊漁船第三明好丸（16総トン）が高波を受け転覆。乗客・乗組員15名中7名が死亡・行方不明。
24日	鹿島港在泊中の中国船籍貨物船OCEAN VICTORY（8万8,853総トン）とパナマ船籍貨物船ELLIDA ACE（8万5,350総トン）が，荒天避難中相次いで座礁。

Ⅱ　当時，気象庁においては低気圧の急速な発達とそれに伴う強風を予想し，全般海上警報，地方海上予報，警報等を適宜適切に発表した。これを受けて，海上保安庁においては，我が国沿岸を航行中の船舶に対し，広く無線等により気象情報を周知するとともに，事故防止について注意喚起していた。また，天候悪化が予想される港湾においては，代理店等の関係者を通じ，在泊船舶に対し荷役中止基準の厳守等，強風に対する事故防止について指導を行っていたところである。

しかしながら，今般，荒天に伴う大型船の海難が鹿島港において多発したことを重くみて，国土交通省及び海上保安庁では，関係機関や自治体等関係者が一堂に会する現地連絡会議を鹿島港に設立し，再発防止を図るため避難の基準や連絡体制の見直しを行ったほか，気象・海象データ観測の充実，港湾施設整備の促進等を図ることとしている。

また，便宜置籍船等の海難事故が多発したことから，国土交通省では大手の外航海運3社より船舶の安全管理体制，事故防止対策等についてヒアリングを行った。

各社とも国際安全管理（ISM）コードに基づき船舶安全管理システムを構築して事故防止等に取り組ん

でいるが，それらが十分かつ確実に機能することが重要であることから，日本船主協会を通じ主な外航海運会社に対して安全管理体制を再点検し，船舶の安全管理に万全を期すよう要請した。

一方，これまでの気象情報では「低気圧に関する情報」といった標題を用いていたために，警戒すべき事項が分かりにくいという課題があった。

気象庁では，これを改善するため，「暴風と高波に関する情報」のように「暴風」や「高波」，「大雪」など災害に結びつくような現象名を標題として用いることを徹底し，利用者に分かりやすい情報を発表するよう努めることとしている。

また，船舶の乗組員や漁業者等を始めとする個々の海事関係者に対し，海上保安庁において引き続き荒天に関する情報提供を適切に実施するほか，訪船及び海難防止講習会の開催等のあらゆる機会を活用して，荒天時における海難防止対策に関する周知・啓発活動を強力に推進していくこととしている。

さらに水産庁では，「漁船海難防止強化旬間」等において，関係省庁と連携して，漁船海難の防止に努めることとしている。
# 「国土交通省 平成18年度省庁別財務書類」

## <留意事項>

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

・省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意ください。

・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧ください。
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## 《目次》

国土交通省の業務等の概要 …… 1
1．国土交通省の所掌する業務の概要 …… 1
2．国土交通省の会計間の財政資金の流れ …… 1
3．歳入歳出決算の概要 …… 1

国土交通省の組織及び職員数（平成18年度末現在） …… 7
国土交通省における会計・特殊法人等の間の財政資金の流れ …… 8
○省庁別財務書類（一般会計＋特別会計の合算） …… 9
貸借対照表 …… 9
業務費用計算書 …… 10
資産・負債差額増減計算書 …… 11
区分別収支計算書 …… 12
注記 …… 13
1．重要な会計方針 …… 13
2．重要な会計方針の変更等 …… 14
3．偶発債務 …… 15
4．翌年度以降支出予定額 …… 17
5．追加情報 …… 17
附属明細書 …… 26
1．貸借対照表の内容に関する明細 …… 26
2．業務費用計算書の内容に関する明細 …… 36
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 40
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 44
参考情報（機会費用、公債関連情報） …… 50

国土交通省 平成18年度省庁別連結財務書類 …… 51
省庁別連結財務書類の対象範囲 …… 53
財政資金の流れ …… 54
連結貸借対照表 …… 55
連結業務費用計算書 …… 56
連結資産・負債差額増減計算書 …… 57
連結区分別収支計算書 …… 58
注記 …… 60
1．連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等 …… 60
2．独立行政法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの …… 61
3．出納整理期間における現金の受払の修正の内容 …… 61
4．連結対象法人特有の会計処理の修正の内容 …… 61
5．その他会計処理の重要な相違等 …… 62
6．各財務書類における表示科目の内容等 …… 62
附属明細書 …… 72
○国土交通省 一般会计平成18年度省庁別財務書類 91
一般会計の業務等の概要 93
貸借対照表 95
業務費用計算書 96
資産・負債差額増減計算書 97
区分別収支計算書 98
注記 99
1．重要な会計方針 99
2．重要な会計方針の変更等 100
3．偶発債務 101
4．翌年度以降支出予定額 103
5．追加情報 103
附属明細書 109
1．貸借対照表の内容に関する明細 109
2．業務費用計算書の内容に関する明細 114
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 117
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 118
参考情報（機会費用、公債関連情報） 119

○自動車損害賠償保障事業特別会計 121
自動車損害賠償保障事業特別会計の業務等の概要 123
自動車損害賠償保障事業特別会計
（保障勘定） 平成18年度財務書類 127
貸借対照表 129
業務費用計算書 130
資産・負債差額増減計算書 131
区分別収支計算書 132
注記 133
1．重要な会計方針 133
2．追加情報 133
附属明細書 136
1．貸借対照表項目に関する明細 136
2．業務費用計算書の内容に関する明細 136
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 136
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 136

自動車損害賠償保障事業特別会計
（自動車事故対策勘定） 平成18年度財務書類 137
貸借対照表 139
業務費用計算書 140
資産・負債差額増減計算書 141
区分別収支計算書 142
注記 …… 143
1．重要な会計方針 …… 143
2．重要な会計方針の変更等 …… 143
3．追加情報 …… 143
附属明細書 …… 145
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 145
2．業務費用計算書の内容に関する明細 …… 145
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 146
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 146

自動車損害賠償保障事業特別会計
（自動車事故対策勘定）平成18年度連結財務書類 …… 147
連結貸借対照表 …… 149
連結業務費用計算書 …… 150
連結資産・負債差額増減計算書 …… 151
連結区分別収支計算書 …… 152
注記 …… 153
1．連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等 …… 153
2．出納整理期間における現金の受払の修正の内容 …… 153
3．連結対象法人特有の会計処理の修正の内容 …… 153
4．その他会計処理の重要な相違等 …… 153
5．連結業務費用計算書における収益の計上 …… 153
6．各財務書類における表示科目の内容等 …… 153
7．その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる
情報 …… 156
附属明細書 …… 157

自動車損害賠償保障事業特別会計
（保険料等充当交付金勘定）平成18年度財務書類 …… 159
貸借対照表 …… 161
業務費用計算書 …… 162
資産・負債差額増減計算書 …… 163
区分別収支計算書 …… 164
注記 …… 165
1．重要な会計方針 …… 165
2．追加情報 …… 165
附属明細書 …… 167
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 167
2．業務費用計算書の内容に関する明細 …… 167
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 167
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 167

自動車損害賠償保障事業特別会計 平成18年度勘定合算財務書類 …… 169
合算貸借対照表 …… 171
合算業務費用計算書 …… 172
合算資産・負債差額増減計算書 …… 173
合算区分別収支計算書 …… 174
注記 …… 175
1．重要な会計方針 …… 175
2．重要な会計方針の変更等 …… 175
3．追加情報 …… 176
附属明細書 …… 179

○道路整備特別会計 …… 183
道路整備特別会計の業務等の概要 …… 185
道路整備特別会計 平成18年度財務書類 …… 191
貸借対照表 …… 193
業務費用計算書 …… 194
資産・負債差額増減計算書 …… 195
区分別収支計算書 …… 196
注記 …… 197
1．重要な会計方針 …… 197
2．重要な会計方針の変更等 …… 198
3．偶発債務等 …… 198
附属明細書 …… 204
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 204
2．業務費用計算書 …… 206
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 207
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 208
参考情報 …… 209

道路整備特別会計 平成18年度連結財務書類 …… 211
連結貸借対照表 …… 213
連結業務費用計算書 …… 214
連結資産・負債差額増減計算書 …… 215
連結区分別収支計算書 …… 216
注記 …… 218
1．連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等 …… 218
2．出納整理期間における現金の受払の修正の内容 …… 218
3．連結対象法人特有の会計処理の修正の内容 …… 218
4．その他会計処理の重要な相違等 …… 219
5．各財務書類における表示科目の内容等 …… 220
6．その他道路整備特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報 …… 225
附属明細書 …… 227

○治水特別会計 …… 233
治水特別会計の業務等の概要 …… 235
治水特別会計（治水勘定）平成18年度財務書類 …… 241
貸借対照表 …… 243
業務費用計算書 …… 244
資産・負債差額増減計算書 …… 245
区分別収支計算書 …… 246

注記 …… 247
1．重要な会計方針 …… 247
2．偶発債務 …… 248
3．翌年度以降支出予定額 …… 249
4．追加情報等 …… 250

附属明細書 …… 255
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 255
2．業務費用計算書の内容に関する明細 …… 257
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 257
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 258

参考情報 …… 259

治水特別会計（治水勘定）平成18年度連結財務書類 …… 261
連結貸借対照表 …… 263
連結業務費用計算書 …… 264
連結資産・負債差額増減計算書 …… 265
連結区分別収支計算書 …… 266

注記 …… 267
1．連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等 …… 267
2．出納整理期間における現金の受払いの修正の内容 …… 267
3．連結対象法人特有の会計処理の修正の内容 …… 267
4．その他会計処理の重要な相違等 …… 267
5．各財務書類における表示科目の内容等 …… 268
6．その他特別会計の財務状況を理解するために特に必要と考えられる情報 …… 271

附属明細書 …… 272

治水特別会計（特定多目的ダム建設工事勘定）平成18年度財務書類 …… 275
貸借対照表 …… 277
業務費用計算書 …… 278
資産・負債差額増減計算書 …… 279
区分別収支計算書 …… 280

注記 …… 281
1．重要な会計方針 …… 281
2．翌年度以降支出予定額 …… 281
3．追加情報等 …… 282

附属明細書 …… 286
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 286
2．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 287
3．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 287

参考情報 …… 288
治水特別会計 平成18年度勘定合算財務書類 289
合算貸借対照表 291
合算業務費用計算書 292
合算資産・負債差額増減計算書 293
合算区分別収支計算書 294
注記 295
1. 重要な会計方針 295
2. 重要な会計方針の変更等 296
3. 偶発債務 296
4. 翌年度以降支出予定額 297
5. 追加情報等 297
附属明細書 302
参考情報 306

○港湾整備特別会計 307
港湾整備特別会計の業務等の概要 309
港湾整備特別会計（港湾整備勘定）平成18年度財務書類 319
貸借対照表 321
業務費用計算書 322
資産・負債差額増減計算書 323
区分別収支計算書 324
注記 325
1. 重要な会計方針 325
2. 重要な会計方針の変更 326
3. 偶発債務 326
4. 翌年度以降支出予定額 326
5. 追加情報等 327
附属明細書 332
1. 貸借対照表項目に関する明細 332
2. 業務費用計算書 334
3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 335
4. 区分別収支計算書の内容に関する明細 335
参考情報 336

港湾整備特別会計（特定港湾施設工事勘定）平成18年度財務書類 337
貸借対照表 339
業務費用計算書 340
資産・負債差額増減計算書 341
区分別収支計算書 342
注記 343
1. 重要な会計方針 343
2. 翌年度以降支出予定額 343
3. 追加情報等 343
附属明細書 …… 347
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 347
2．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 348
3．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 348

港湾整備特別会計 平成18年度勘定合算財務書類 …… 349
合算貸借対照表 …… 351
合算業務費用計算書 …… 352
合算資産・負債差額増減計算書 …… 353
合算区分別収支計算書 …… 354
注記 …… 355
1．重要な会計方針 …… 355
2．重要な会計方針の変更 …… 356
3．偶発債務 …… 356
4．翌年度以降支出予定額 …… 356
5．追加情報等 …… 357
附属明細書 …… 362
参考情報 …… 365

○自動車検査登録特別会計 …… 367
自動車検査登録特別会計の業務等の概要 …… 369
自動車検査登録特別会計 平成18年度財務書類 …… 373
貸借対照表 …… 375
業務費用計算書 …… 376
資産・負債差額増減計算書 …… 377
区分別収支計算書 …… 378
注記 …… 379
1．重要な会計方針 …… 379
2．重要な会計方針の変更 …… 379
3．翌年度以降支出予定額 …… 380
4．追加情報 …… 380
附属明細書 …… 383
1．貸借対照表項目に関する明細 …… 383
2．業務費用計算書の内容に関する明細 …… 384
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 …… 384
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 …… 384

自動車検査登録特別会計 平成18年度連結財務書類 …… 385
連結貸借対照表 …… 387
連結業務費用計算書 …… 388
連結資産・負債差額増減計算書 …… 389
連結区分別収支計算書 …… 390
注記 …… 391
1．連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等 …… 391
2．出納整理期間における現金の受払の修正の内容 391
3．連結対象法人特有の会計処理の修正の内容 391
4．その他会計処理の重要な相違等 391
5．各財務書類における表示科目の内容等 391
6．その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報 394
附属明細書 396

○都市開発資金融通特別会計 399
都市開発資金融通特別会計の業務等の概要 401
都市開発資金融通特別会計 平成18年度財務書類 405
貸借対照表 407
業務費用計算書 408
資産・負債差額増減計算書 409
区分別収支計算書 410
注記 411
1．重要な会計方針 411
2．追加情報等 411
附属明細書 413
1．貸借対照表項目に関する明細 413
2．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 414
3．区分別収支計算書の内容に関する明細 414
参考情報 415

○空港整備特別会計 417
空港整備特別会計の業務等の概要 419
空港整備特別会計 平成18年度財務書類 425
貸借対照表 427
業務費用計算書 428
資産・負債差額増減計算書 429
区分別収支計算書 430
注記 431
1．重要な会計方針 431
2．重要な会計方針の変更 432
3．偶発債務 432
4．翌年度以降支出予定額 432
5．追加情報 432
附属明細書 437
1．貸借対照表項目に関する明細 437
2．業務費用計算書の内容に関する明細 440
3．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 441
4．区分別収支計算書の内容に関する明細 442
参考情報 443
空港整備特別会計 平成18年度連結財務書類 …… 445
連結貸借対照表 …… 447
連結業務費用計算書 …… 448
連結資産・負債差額増減計算書 …… 449
連結区分別収支計算書 …… 450
注記 …… 452
1．連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等 …… 452
2．独立行政法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの …… 452
3．出納整理期間における現金の受払の修正の内容 …… 452
4．連結対象法人特有の会計処理の修正の内容 …… 452
5．その他会計処理の重要な相違等 …… 453
6．各財務書類における表示科目の内容等 …… 453
7．その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報 …… 457
附属明細書 …… 459