Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(雇) 343

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	0	111	111	1 大規模戦略産業雇用創造事業選定委員旅費
@,430(省单価) 7人 3回 3/4	54(	0)
(本省)	111(	0)
1 会議費
@120 21人(7人*3回) 1.05 3/4	2(	0)
2 雑役務費
(1) 大規模戦略産業雇用創造事業選定委員会会議費
@23,400 6時間(2時間*3回) 1.05 3/4	109(	0)
[本省]
4地域 1,250,000,000 8/10(補助率) 3/4	3,000,000(	0)

2012/10/16 15:13:23
344 劳(雇)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 345

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	50,710	0	4	50,710	1 就職支援ナビゲーター(就農等支援分)活動旅費 0( 3,416)2 就職支援ナビゲーター(就農等支援分)合同面接会活動旅費( 前年度限りの経費)計 0( 3,835) (労働局) 0( 9,898)1 印刷製本費(前年度限りの経費) 0( 3,818) (1)農林業等合同企業面接会参加依頼状作成費 0( 84) (2)農林業等就職ガイダンスキスト作成費 0( 3,734)2 通信運搬費(前年度限りの経費) (1)農林業等合同企業面接会参加依頼状発送費 0( 1,021)3 借料及び損料(前年度限りの経費) 0( 5,059) (1)農林業等合同企業面接会会場借上料 0( 3,575) (2)農林業等就職ガイダンス会場借上料 0( 601) (3)農林漁業連絡協議会会場借料 0( 883) (安定所) 0( 40,812)1 印刷製本費(前年度限りの経費) 0( 1,108) (1)農林漁業就職支援コーナー利用手引書作成費 0( 338) (2)相談者登録票作成費 0( 12) (3)求人情報作成費(農林漁業就職支援コーナー) 0( 379) (4)農業就業求職者情報作成費 0( 379)2 借料及び損料(前年度限りの経費) 0( 851) (1)コピー機保守料 (1)コピー機保守料 ア 基本料金 0( 690) (2)ファクシミリ保守料 0( 161)3 保険料(前年度限りの経費) 0( 38,478)4 児童手当拠出金(前年度限りの経費) 0( 375)計 (職業安定局雇用開発課農山村雇用対策室) (計画の大要) 農業法人等における雇用管理改善の推進により、求職者の就業・定着を促進するため、農業法人等に対し雇用管理に関する相談・助言・指導等を行う農業雇用改善推進事業を実施する。 (本省) 1 農業雇用改善推進事業(前年度限りの経費) 0( 77,276) (職業安定局雇用開発課農山村雇用対策室) (計画の大要) 林業求職者に対する林業作業体験等の講習や職業・生活相談等からなる林業就業支援講習の実施により、林業就業に対する意識の明確化を図るとともに、林業事業体に対する雇用管理の改善の促進の取り組みの実施により、林業求職者の就業促進と職場定着を図ることとし、林業労働力の確保を促進する。 (労働局)
120 農業雇用改善推進事業	77,276	0	4	77,276
06085-125-14-8122 地域雇用機会創出事業等委託費	429,730	0	4	429,730
140 林業就業支援事業費	2,327	0	4	2,327
06085-122-08-2010 職員旅費	2,327	0	4	2,327

2012/10/16 15:13:23
346 劳(雇)

(1)農漁業者雇用支援事業(前年度限りの経費)

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010職員旅費	0	2,666	2. 農林漁業連絡協議会出席謝金(局)2人 @5,100 2時間 2回 47局 0.5(一般折半)959(3 林業雇用改善推進会議出席謝金2人 @5,100 2時間 2回 47局1,918(4 就職支援ナビゲーター(就農等支援分)謝金47人 @13,560 20日 12月152,957(5 安定所)75,434(1 就職支援ナビゲーター(就農等支援分)謝金16人 @13,560 20日 12月52,070(2 職業相談員謝金2,640日 @8,850(局單価)23,364(職業相談員11人(送出地担当5人 + 受入地担当6人) * 月20日 * 12月 = 2,640日 )計231,945(1 本省]612(1 農林漁業等就職促進支援事業实施指導旅費8人 @38,300306(2 送出都道府県指導旅費8人 @88,300(3~6級都道府県平均1泊2日)306(8 倶 * 1回1人 * 年1回 = 8人)275(1 農林漁業連絡協議会出席旅費2人 @975 47局 2回 1/2(一般折半)92(2 林業雇用改善推進会議出席旅費2人 @975 47局 2回183(1 安定所)1,779(1 農林漁業の新規相談窓口等との連絡旅費550(1,128人 @975 1/2(一般折半)(47人 × 月2回 × 12月 = 1,128人)2 求人開拓活動旅費1,128人 @975 1/2(一般折半)(47人 × 月2回 × 12月 = 1,128人)550(3 出稼労働者受入事業所指導旅費696人 @975(局單価)(58所(千葉·東京·神奈川·愛知)× 月1回× 12月 = 696人)計2,666(労働局)4,835(0)
348 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	0	56,729	56,729	1 農林漁業等就職ガイダンス講師旅費1人 @,430 1回 47局2 農林漁業連絡協議会講師出席旅費2人 @75 47局 2回 1/2(一般折半)3 林業雇用改善推進会議委員會出席旅費2人 @75 2回 47局4 就職支援ナビゲーター(就農等支援分)活動旅費47人 @75 8回 12月(安定所)1 就職支援ナビゲーター(就農等支援分)活動旅費16人 @75 8日 12月 1所2 出稼労働者地元求人開拓等活動旅費120人 @75(局単価)(5人 * 月2回 * 12月 = 120人)3 出稼労働者受入事業所個別指導旅費6人 @75(局単価) 3回 12月4 出稼労働者受入協議会事業主出席旅費30人 @75(局単価) 0.5(3局 * 5事業所 * 年2回 = 30人)計(本省)1 印刷製本費(1)出稼労働者手帳の作成 9,100人 @54.74 1.05(22年度未出稼働労働者 13,000× 0.7)(2)出稼労働者対策小冊子の作成14,500部 @5.6 1.05(労働局)1 印刷製本費(1)農林漁業合同企業面接会参加依賴状作成費12,760企業 @6.25 1回 1 1.05(2)農林業等就職ガイダンステキスト作成費53部 @2,097 47局 1回 1.052 通信運搬費(1)農林漁業合同企業面接会参加依賴状発送費12,760企業 年1回 @0 13 借料及び損料	1 農林漁業等就職ガイダンス講師旅費161(0)0)92(0)183(0)4,399(0)1,841(0)1,498(0)117(0)211(0)15(0)6,676(0)1,869(0)1,479(0)390(0)38,632(0)5,569(0)84(0)5,485(0)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 349

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)農林漁業合同企業面接会場借上料47局 @9,600 1回 1.05 1(2)農林業等就職ガイダンス会場借上料47局 @17,900 1回 1.05 1(3)農林漁業連絡協議会場借料47局 @17,900 2回 1.05 1/2(4)林業雇用改善推進会議会場借上料47局 @17,900 2回 1.051,767(4 保険料23,857(5 児童手当拋出金230(安定所)16,228(1印刷製本費1,729(1)農林漁業就職支援コーナー利用手引書作成費1,200枚 16所 @12.48 1.05 1/2(一般折半)126(1)一ナ一設置所 16 × 300枚 = 4,800安定所等 192 × 50枚 = 9,600労働局 16 × 50枚 = 800都道府県 16 × 50枚 = 800農林漁業関係団体 16 × 3 × 50枚 = 2,400計 18,400枚47所 1,150枚予備 50枚(1所あたり)1,200枚(2)相談者登録票作成費2,500枚 1.1 @25 1.05 1/2(一般折半)(3)求人情報作成費(農林漁業就職支援コーナー)2,500部 @1 2回 1.05 1/2(一般折半)(4)農林漁業就業求職者情報作成費(農林漁業就職支援コーナー)2,500部 @1 2回 1.05 1/2(一般折半)(5)求人情報作成費(振動障害)9,600部 @1 1.05(6)出稼労働者現地選考面接会開催通知1,768事業所 1.1 @08 年2回 1.05(1,768事業所 平成23年度未有効事業所台帳数)	(1)農林漁業合同企業面接会場借上料47局 @9,600 1回 1.05 1(2)農林業等就職ガイダンス会場借上料47局 @17,900 1回 1.05 1(3)農林漁業連絡協議会場借料47局 @17,900 2回 1.051,767(4 保険料23,857(5 児童手当拋出金230(安定所)16,228(1印刷製本費1,729(1)農林漁業就職支援コーナー利用手引書作成費1,200枚 16

2012/10/16 15:13:23
350 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
10 農林漁業職場定着支援事
業費(仮称)	0	656,578	656,578	1 農業雇用改善推進事業	63,764(0)
06085-125-14-8122 地域雇用機会創
出事業等委託費	85,554	77,324	8,230	2 林業就業支援事業	404,282(0)
3 農漁業者雇用支援事業	188,532(0)
計	656,578(0)
1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額(180,865)(132,247)(112,673)(28,503)(28,503	23年度
(職業安定局建設·港湾対策室)(計画の大要)建設業においては、建設投資の減少等により、雇用環境が依然として厳しい状態にある
ため、建設学働者の雇用の安定、雇用機会の確保等が大きな課題となっており、これらの
課題に対応するため各種助成金等の支援措置の拡充や建設労働者雇用改善法の改正による
新たな需給調整システムの適正な運営など様々な対策を講じさせている。
こうした中で、雇用管理責任者を対象として、雇用管理研修を実施するとともに、具
体的な雇用改善の手法や新たな需給調整システムの導入等への相談にも対応していく。
また、建設学働者の雇用の改善等について積極的に活動を展開し、その成果が見られる
中小建設事業所及び著しい功績が見られる個人に対し、その努力と功績を讃えるとともに
、これを国民一般に周知して建設学働者の雇用の改善に資するため厚生労働大臣表彰を行
う。
005 建設労働者雇用支援事業
費	68,611	60,804	7,807

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 351

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-959-07-2010褒 赏 品 費	431	431	0	(本省)1 建設事業主等に対する厚生労働大臣表彰の実施
06085-123-09-1010 庁 費	728	728	0	(1)厚生労働大臣賞 57人 @7,200 1.05 (本省)1 印刷製本費(1)表彰状 57枚 @30 1.05(2)手引作成費 462,271部 @1.3 1.052 消耗品費(1)丸筒 57本 @250 1.053 借料及び損料(1)会場借料 1回 @58,800 1.05	20(20)631)15(62)62)
06085-125-14-8122地域雇用機会創出事業等委託費	67,452	59,645	4	7,807	○ 委託先:民間団体1 雇用管理研修の実施2 建設事業主団体等に対する雇用改善に係る研修会等の実施(1)需給調整システムに係る講習会の実施(2)集団相談会の開催(3)建設事業主及び事業主団体に対する指導・助言の実施3 管理費(本省)59,645(67,452)47,449(48,460)4,192(9,940)5,164(5,840)
007 建設雇用管理現状把握実態調查費	16,943	16,520	4	423	(64,240)4 消費税(1+2+3) 56,805千円 0.05 2,840(3,212)学識経験者や建設業労使から成る検討会を開催するとともに、建設事業主・労働者を対象としてアンケートを実施し、建設業の雇用管理の現状及び建設雇用改善施策の今後のあり方について検討を行う。委託先:民間団体
06085-125-14-8122地域雇用機会創出事業等委託費	16,943	16,520	4	423	| 建設雇用管理現状把握実態調査事業建設事業主が現に行っている雇用管理の状況と経年変化を把握するため、建設事業主及び建設労働者を対象としたアンケート調査を実施する。委託先:民間団体[本省]16,520(16,943)15,734(16,137)0 消費税786(806)
053 港湾労働者雇用安定確保対策事業費	309,150	309,254	104

2012/10/16 15:13:23
352 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
020 港湾労働者就労確保支援
事業費	1 19年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
(151,282)(151,393)(151,373)(159,373)(103,983)(103,983)	89,969
(計画の大要)
本件委託事業は、我が国の港湾運送事業における規制改革の実施等により、これまで以上に質の高い労働力の確保・養成及び雇用管理の改善が急務となっている中で、港湾運送事業主や港湾労働者に対する相談援助及び各種講習の実施等の事業を実施することにより、港湾労働者の雇用の安定を図ることを目的とする。	(計画の大要)
本件委託事業は、我が国の港湾運送事業における規制改革の実施等により、これまで以上に質の高い労働力の確保・養成及び雇用管理の改善が急務となっている中で、港湾運送事業主や港湾労働者に対する相談援助及び各種講習の実施等の事業を実施することにより、港湾労働者の雇用の安定を図ることを目的とする。
06085-125-14-8122 地域雇用機会創
出事業等委託費	80,988	81,013	25	(本省)
○委託先:一般財団法人 港湾労働安定協会
1 港湾運送事業主及び港湾労働者に対する相談援助、各種講習事業費
(1) 業務諸費
(2) 消費税
1 9年度	20年度	21年度	22年度	23年度
030 港湾労働者派遣事業対策
費	(257,362)(254,788)(259,568)(231,747)(228,442)
(職業安定局 建設・港湾対策室)
(計画の大要)
港湾労働法に基づく指定法人が、港湾労働者派遣事業の実施に伴い指定港湾において労働者派遣契約の締結についてのあつせの業務を行うのに必要な経賛を交付する。
また、港湾労働者の雇用の安定を図るため、雇用管理者研修及び派遣元責任者研修等の雇用安定関係業務を行うのに必要な経賛を交付する。	(本省)
○交付先:一般財団法人 港湾労働安定協会
人件費・管理費	228,241(228,162)
06085-405-16-8710 港湾労働者派遣
事業等交付金	228,162	228,241	79
055 船員雇用促進対策事業費
補助金
06085-405-16-4362 船員雇用促進対
策事業費補助金	102,657	92,391	10,266	(雇用保険課)
(計画の大要)
海上の企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化により、離職等を余儀なくされている船員の数が増大していること等の状況にかかがみ、船員の雇用の促進に関し必要な措置を講ずることにより、船員の職業及び生活の安定に資するため、これらの事業を行う日本船員福利雇用促進センターに対し事業に要する費用の一部を補助する。
根拠条文
船員の雇用の促進に関する特別措置法第8条第3号
雇用保険法施行規則第138条第11号
(本省)	92,391(102,657)
060 雇用管理責任者講習委託
事業費	67,607	64,686	2,921	(本省)
1 中央選定委員会の開催	(8,200)	44(	(1)学識経験者出席謝金	6人	@,400
06085-129-06-0110 諸 謝 金	49	44	5

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 353

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010職員旅費	6	6	0	(本省)
06085-122-08-6010 委員等旅費	21	21	0	(1)連絡調整旅費	6人	6
06085-123-09-1010 庁費	1	1	0	(本省)
06085-125-14-8122 地域雇用機会創出事業等委託費	67,530	64,614	△	2,916	1 中央選定委員会会議費	9人	1(1)
070 介護労働者雇用改善等援助事業費(雇用安定事業)
030 雇用管理改善等援助事業費
06085-405-16-8670 介護労働者雇用改善援助事業等交付金	397,574	384,209	△	13,365
078 雇用安定化支援事業費
005 雇用安定化支援事業費	6,740,838	5,955,499	△	785,339
06085-129-06-0110 諸謝金	4,038,289	3,558,047	△	480,242	(労働局)	3,558,047(1事業主支援アドバイザーの配置(1)窓口対応分(388)349人	4,038,289)2,929,500)1,326,308)1,326,308)
(2)実地調査分	469人	1,526,314(14,243)1,526,314(14,243)1,526,314(14,243)1,526,314(14,243)1

2012/10/16 15:13:23
354 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	252,882	252,882	0	对前年度
比較增✗減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	252,882	252,882	252,882	0	[労働局]	252,882(247,913)	252,882
1 事業所に対する実地調査	193,040(193,040)
469人 10回 12月 @3,430	469人 10回 12月 @975	54,873(54,873)
2 事業主等に対する制度説明	2 事業主等に対する制度説明	4,969(4,969)
1,128人日 @,430 1(1,128人日 = 47局×2 × 1日/月 × 12月 )	3,869(3,869)
1,128人日 @,75 1(1,128人日 = 47局×2 × 1日/月 × 12月 )	1,100(1,100)
06085-123-09-1010 庁費	2,053,846	1,677,685	2,053,846	4	[労働局]	1,677,685(2,053,846)
1 備品費
(1)複合機
47労働局 @6,500円 12月 1.05	21,615(21,615)
2 消耗品費	36,896(36,896)
(1)業務用コピー用紙(2,820箱 = 47労働局 × 月5箱 × 12月 )	4,442(4,442)
(2)トナーカートリッジ(282個 = 47労働局 × 月0.5箱 × 12月 )	25,288(25,288)
(3)ドラムカートリッジ(282セット = 47労働局 × 月0.5箱 × 12月 )	7,166(7,166)
3 印刷製本費
(1)商工会議所等の経済団体と連携した集団説明会
1,200部 @0 47労働局 1.05	5,330(5,330)
1,200部 = 100部 × 1回/月 × (90円=安定局統一単価:軽印刷A4 4号 30頁 5,000部)	12月
(100部=事業主100人
4 通信運搬費	91,759(91,759)
(1)電話料	90,857(90,857)
ア 基本料(470)235回線 = 47労働局 × 5回線	617(617)
イ 通話料 282,000通話 @160 282,000通話 = 5回線×1日5回 × 47労働局 × 月20日 × 12月	45,120(45,120)
ウ FAX通話料 282,000通話 @160 282,000通話 = 5回線×1日5回 × 47労働局 × 月20日 × 12月	45,120(45,120)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 355

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
356 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( 7 ) 平成 2 5 年 9 月まで
( 1,603,192)	(139.81/1,000)	108,048(
1,526,314千円 6/12 141.58/1,000	112,072)
( 1 ) 平成 2 5 年 1 0 月以降
( 1,603,192)	(141.58/1,000)	109,399(
1,526,314千円 6/12 143.35/1,000	113,490)
( 1,603,192)
( 1,526,314千円 13.5/1000	20,606(	21,643)
( 3 ) 申請相談員分	139,465(
( 7 ) 申請相談員分	127,393(
( 7 ) 平成 2 5 年 9 月まで
( 1,108,789)	(139.81/1,000)	63,301(
894,204千円 6/12 141.58/1,000	77,510)
( 1 ) 平成 2 5 年 1 0 月以降
( 1,108,789)	(141.58/1,000)	64,092(
894,204千円 6/12 143.35/1,000	78,492)
( 1,108,789)
( 1,108,789)	12,072(	14,969)
894,204千円 13.5/1000	114,452(	158,761)
( 4 ) 賃金職員分	104,545(
( 7 ) 賃金職員分	144,861)
( 7 ) 平成 2 5 年 9 月まで
( 1,029,600)	(139.81/1,000)	51,948(
733,824千円 6/12 141.58/1,000	71,975)
( 1 ) 平成 2 5 年 1 0 月以降
( 1,029,600)	(141.58/1,000)	52,597(
733,824千円 6/12 143.35/1,000	72,886)
( 1,029,600)
( 1,029,600)	9,907(	13,900)
9 児童手当拠出金	7,604)
( 1 ) 事業主支援アドバイザー(窓口対応分)分
( 1,326,308)	1,704(	1,990)
1,135,786千円 1.5/1,000
( 2 ) 事業主支援アドバイザー(実地調査分)分
( 1,603,192)	2,290(	2,405)
1,526,314千円 1.5/1,000
( 3 ) 申請相談員分	( 1,108,789)	1,342(
894,204千円 1.5/1,000	1,342(	1,664)
( 1,029,600)
( 4 ) 賃金職員分	1,5/1,000	1,101(
( 4 ) 賃金職員分	1,5/1,000	1,101(

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-5010土地建物借料	390,852	461,916	71,064	10 雑役務費47労働局 ☎60,000円 12月 1.05(労働局)1 助成金支給申請窓口の設置(1)助成金相談室47労働局 ☎60,000円 110m² 12月 1.05(2)関係書類保管借料47労働局 @120,000円 12月 1.05	35,532(35,532)390,852)390,852(319,788)71,064(71,064)
093 新座業·成長分野等雇用支援事業費	0	361,312	361,312	八口一ワ一クへの成長分野等人材確保·支援コーナーの設置(趣旨·目的)全国の主要ハロ-ワ-クに、就職支援コーディネ-ターを配置した成長分野等人材確保·育成支援コーナーを設置し、成長分野への事業展開、雇用管理改善、海外事業展開を担う人材確保、育成支援、求人求職のマッチング等を強化するとともに、出向·移籍好事例集の作成、出向·移籍セミナ-の開催を実施する。
06085-129-06-0110諸謝金	0	175,344	175,344	[本省]1 成長分野等人材確保·育成支援研修外部講師謝金96時間 ☎60,20096時間=1日2人 × 3時間 × 週4日 × 1回2週 × 2回[安定所]1 就職支援コーディネ-ター(成長分野等人材確保·育成支援担当)23所 4人 月20日 7月 @13,56023所=(東京都3所 + 政令指定都市20所)計175,344(0)1 成長分野等人材確保·育成支援会議出席旅費2人 46局 2回 @8,300(東京以外)7,047(0)1 本省]1 成長分野等人材確保·育成支援会議外部講師出席旅費32人 @3,43032人=1日2人×週4日×1回2週×2回[安定所]1 就職支援コーディネ-ター活動旅費(1)成長分野等人材確保·育成支援研修出席旅費2人/回、所 20所 @8,500 2週/回 2回(2)事業所開拓·求人開拓等旅費23所 4人 月5回 6月 @3,430	174,653(0)175,344(0)1

2012/10/16 15:13:23
358 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 359

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
360 劳(雇)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
5
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	21	計
[労働局]
1 福島雇用促進支援事業選定委員旅費
@,430 3人 2回
[労働局]
1 会議費
福島雇用促進支援事業選定委員会会議費
@120 5人 2回
[労働局]
@50,100,000 8協議会	2,291(0)
06085-123-09-1010 庁 費	0	1
06085-125-14-8122 地域雇用機会創
出事業等委託費	0	400,800	400,800
42,674	[労働局]
1 就職支援コーディネーター(福島雇用創出総合支援分)
(1局 × 5人 × 月20日 × 12月 = 1200人日)
[労働局]
1 就職支援コーディネーター(福島雇用創出総合支援分)巡回旅
費
(1)市内
(1局 × 5人 × 4日 × 12月 = 240人日)
(2)市外
(1局 × 5人 × 4日 × 12月 = 240人日)
[労働局]
1 印刷製本費
(1)未充足求人情報等印刷
費(A4 5号 20頁)
(30部 × 12月 × 47局 = 16,920部)
2 通信運搬費
(1)電話料
7 電話加入料
5回線 @8,640(局單価)
1 電話基本料
5回線 @2,500 12月 1.05
7 電話通話料
(5人 × 20日 × 40回 × 12月 )
(2)未充足求人情報等発送
(@1,240 + @1,320 ) × 1.05 = 2,688
3 借料及び損料	21(0)
06085-129-06-0110 諸 謝 金	0	16,272	16,272
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	468	468
06085-123-09-1010 庁 費	0	25,934	25,934

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 361

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)パソコン(リース) 5台 @160,560(局単価) 1.05 843(2)机(リース) 5台 @8,000(局単価) 12月 1.05 189(3)椅子(リース) 5台 @1,500(局単価) 12月 1.05 95(4)レンタカー 1台 @0,000 1.05 74(4)保険料 2,539(1)社会保障料 2,319(7)平成25年9月まで 16,272千円 6/12 141.58/1000 1,152(1)平成25年10月以降 16,272千円 6/12 143.35/1000 1,167(2)労働保険料 16,272千円 13.5/1000 220(5)児童手当拠出金 16,272千円 1.5/1000 25(6)自動車維持費 1台 @15,000 12月 1.05 189(1)安定所 1相談員(福島就職支援分)謝金 2,880人日 @8,850 (12人 × 月20日 × 12月 = 1,152人日) 25,488(1)安定所 1相談員(福島就職支援分)巡回旅費 1,152人日 @75 (12人 × 8日 × 12月 = 1,152人日) 1,123(2)F=サポ-ター-ズ連絡会議旅費 10人 5コ-ナ- 6回 @75 293(1)安定所 1通信運搬費 41,286(1)電話料 10,542(1)電話加入料 12回線 @8,640(局

2012/10/16 15:13:23
362 劳(雇)

要求番号	事項	前年年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2 借料及び損料(1)パソコン(リース)12台 @60,560(局単価) 12月 1.05(2)机(リース)12台 @3,000(局単価) 12月 1.05(3)椅子(リース)12台 @500(局単価) 12月 1.05(4)相談用椅子(リース)12台 @500(局単価) 12月 1.05(5)間仕切り(リース)12台 @500(局単価) 12月 1.05(6)フライリングキャビネット12人 @2,500 1.053 保険料3,976(1)社会保险料3,632(2)平成25年9月まで25,488千円 6/12 141.58/10001,805(2)労働保険料25,488千円 13.5/1000344(4)児童手当拠出金25,488千円 1.5/100039(3)本省1 業務指導旅費2人 2局(大阪、愛知) @88,300(局単価)153(1労働局)1 業務指導旅費152,840 2人49,600円(往復(福島-大阪)、特割使用)+4,400円+10,350=64,350円35,440円(往復(福島-名古屋)、新幹線使用)+4,400円+10,350=50,190円38,300円(局単価:東京-都道府県)1 安定所1 業務指導旅費152,840 4人49,600円(往復(福島-大阪)、特割使用)+4,400円+10,350=64,350円35,440円(往復(福島-名古屋)、新幹線使用)+4,400円+10,350=50,190円	26,729(0)0)0)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 363

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
26	06085-123-09-1010 庁 費	0	25,222	25,222	38,300円(局单価:東京-都道府県)
計
[労働局]
1 印刷製本費
(1)事業主·求職者向け地方合同就職面接会事前案内及び案内
書
ア 原画料(面接会事前案内、案内書)
一式 @100,000 3回 1.05
1 印刷費
(ア)事前案内
5,000枚 3回 @0.25(局单価) 1.05
(イ)案内書(当日用)
5,000枚 3回 @0.25(局单価) 1.05
2 通信運搬費
(1)事業主·求職者向け地方合同就職面接会事前案内等発送費
952千円 0.1
3 借料及び損料
(1)バス借上げ(福島→東京)
5台 @50,000 2日 1.05
(2)福島合同面接会会場借 @2,500,000 3会場 1.05
4 雑役務費
(1)福島合同面接会設置·運営経費
@1,250,000 3会場 1.05
(2)福島合同面接会新聞広告料
3回 @2,991,000(局単価) 1.05	1,070(0)
25,222(0)
1,267(0)
315(0)
952(0)
476(0)
476(0)
2,625(0)
7,875(0)
13,360(0)
3,938(0)
9,422(0)
100 高齢者等雇用安定·促進
費	169,573,263	156,210,547	4	13,362,716
10-06 高齢者等の雇用の安定·
促進に必要な経費	131,132,339	116,079,529	4	15,052,810
005 雇用安定各種給付金等諸
費	130,556,913	115,659,513	4	14,897,400
010 雇用安定各種給付金	130,556,913	115,659,513	4	14,897,400
10 特定求職者雇用開発助成
金	94,055,316	90,083,238	4	3,972,078	(労働局)
特定求職者雇用開発助成金
(職業安定局雇用開発課)
1 特定就職困難者雇用開発助成金
(1)定額化分	90,083,238(94,055,316)
06085-509-06-6315 雇用安定等給付
金	94,055,316	90,083,238	4	3,972,078	(労働局)
特定求職者雇用開発助成金
(職業安定局雇用開発課)
1 特定就職困難者雇用開発助成金
(1)定額化分	90,083,238(94,055,316)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 365

(a)中小企业

2012/10/16 15:13:23
366 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
あ 25年度上半期支給分	842,134(	903,023)
(あ)大企業	98,208(	105,909)
(い)中小企業	743,926(	797,114)
い 25年度下半期支給分	514,912(	541,814)
(あ)大企業	60,048(	63,545)
(い)中小企業	454,864(	478,269)
(b)短時間労働者分	438,258(	294,090)
あ 25年度上半期支給分	272,013(	183,772)
(あ)大企業	28,886(	19,628)
(い)中小企業	243,127(	164,144)
い 25年度下半期支給分	166,245(	110,318)
(あ)大企業	17,654(	11,783)
(い)中小企業	148,591(	98,535)
(ウ)障害者以外の者分	17,824,777(	16,826,035)
a 上半期雇用開発分	4,901,912(	4,588,981)
(a)短時間労働者以外の者分
あ 25年度上半期支給分	4,125,466(	4,007,036)
(あ)大企業	481,104(	469,955)
(い)中小企業	3,644,362(	3,537,081)
(b)短時間労働者分
あ 25年度上半期支給分	776,446(	581,945)
(あ)大企業	82,455(	62,156)
(い)中小企業	693,991(	519,789)
b 下半期雇用開発分	12,922,865(	12,237,054)
(a)短時間労働者以外の者分	10,876,119(	10,685,293)
あ 25年度上半期支給分	6,750,653(	6,678,257)
(あ)大企業	787,248(	783,243)
(い)中小企業	5,963,405(	5,895,014)
い 25年度下半期支給分	4,125,466(	4,007,036)
(あ)大企業	481,104(	469,955)
(い)中小企業	3,644,362(	3,537,081)
(b)短時間労働者分	2,046,746(	1,551,761)
あ 25年度上半期支給分	1,270,300(	969,816)
(あ)大企業	134,899(	103,583)
(い)中小企業	1,135,401(	866,233)
い 25年度下半期支給分	776,446(	581,945)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 367

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2 5 年 度
概算要求
额	对 前 年 度
比較增△减	備 考
(あ)大企業
(い)中小企業
ウ 2 3 年度雇用開発分
(ア)重度障害者及び精神障害者分
a 上半期雇用開発分
(a)短時間労働者以外の分
あ 2 5 年度上半期支給分
(あ)中小企業
b 下半期雇用開発分
(a)短時間労働者以外分
あ 2 5 年度上半期支給分
(あ)大企業
(い)中小企業
449,410(1) 25 年度下半期支給分
(あ)中小企業
(b)短時間労働者分
あ 2 5 年度上半期支給分
(あ)中小企業
(イ)重度障害者及び精神障害者以外の障害者分
a 下半期雇用開発分
(a)短時間労働者以外分
あ 2 5 年度上半期支給分
(あ)中小企業
(b)短時間労働者分
あ 2 5 年度上半期支給分
(あ)中小企業
2 高年齢者雇用開発特別奨励金
(1) 2 5 年度雇用開発分
(2 5 年度上半期雇用開発 2 5 年度下半期支給分)
ア 短時間労働者以外の者分
(ア)大企業
(イ)中小企業
イ 短時間労働者
(ア)大企業
(イ)中小企業
(2) 2 4 年度雇用開発分	82,455(62,156)
693,991(519,789)
1,187,674(1,872,433)
850,738(1,229,537)

2012/10/16 15:13:23
368 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2 4 年度上半期雇用開発 2 5 年度上半期支給分)	356,149(276,962)
(24 年度下半期雇用開発 25 年度上半期支給分)	214,100(215,162)
(2)大企業	10,251(25,235)
(1)中小企業	203,849(189,927)
(1)短時間労働者分	142,049(61,800)
(1)大企業	6,150(6,601)
(1)中小企業	135,899(55,199)
(24 年度下半期雇用開発 25 年度上半期支給分)	582,528(461,329)
(2)短時間労働者以外の者分	350,187(358,330)
(2)大企業	16,766(42,026)
(1)中小企業	333,421(316,304)
(1)短時間労働者分	232,341(102,999)
(2)大企業	10,060(11,001)
(1)中小企業	222,281(91,998)
(24 年度下半期雇用開発 25 年度下半期支給分)	356,149(276,962)
(2)短時間労働者以外の者分	214,100(215,162)
(2)大企業	10,251(25,235)
(1)中小企業	203,849(189,927)
(1)短時間労働者分	142,049(61,800)
(2)大企業	6,150(6,601)
(1)中小企業	135,899(55,199)
3 被災者雇用開発助成金	46,149,191(53,377,832)
(1)25 年度雇用開発分
(25 年度上半期雇用開発 25 年度下半期支給分)	2,633,926(10,879,647)
(2)短時間労働者以外の者分	2,378,242(8,791,206)
(2)大企業	222,996(1,031,054)
(1)中小企業	2,155,246(7,760,152)
(1)短時間労働者	255,684(2,088,441)
(2)大企業	21,781(223,060)
(1)中小企業	233,903(1,865,381)
(2)24 年度雇用開発分	42,801,851(42,443,880)
(24 年度上半期雇用開発 25 年度上半期支給分)	11,944,702(12,155,670)
(2)短時間労働者以外の者分	10,785,192(9,822,256)
(2)大企業	1,011,273(1,151,978)
(1)中小企業	9,773,919(8,670,278)
(1)短時間労働者分	1,159,510(2,333,414)

2012/10/16 15:13:23
370 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
40 試行雇用奖励金(若年者等試行雇用奖励金)06085-509-06-6315雇用安定等給付金	4,528,950	6,459,720	1,930,770	1 試行雇用奖励金(中高年齡者トライアル雇用奖励金)4,723人 @120,000[4,723人=3,925人(平成23年度実績)×120.2%×0.91(執行率)×1.1120.2%=過去3か年の平均伸率
物D03(青HD0)(職業安定局 若年者雇用対策室)(職業安定局 雇用開発課)試行雇用奖励金若年者等試行雇用奖励金6,459,720(4,528,950)1 通常分(32,450)53,831人 120,000円6,459,720(3,894,000)2 拡充分(前年度限1の経費)0(634,950)
44 若年者等正規雇用化特別奖励金06085-509-06-6315雇用安定等給付金	7,341,630	3,920,354	4 3,421,276	試行雇用奖励金	3,920,354(7,341,630)
45 試行雇用奖励金(日雇労働者等試行雇用奖励金)06085-509-06-6315雇用安定等給付金	3,348	3,120	4 228	物D03(職業安定局 就労支援室)1 日雇労働者(16)@120,000(0.9)14人@120,000(1(執行率)1,680(1,728)14人=労働安定所2所×1人+労働出張所5所×1人++労働課2所×1人+港湾労働課5所×1人2 住居喪失不安定就労者(15)@120,000(0.9)12人@120,000(1(執行率)1,440(1,620)計3,120(職業安定局 派遣·有期労働対策部企画課)1 実習型試行雇用奖励金(経過措置分)556,920(1)平成23年度雇入れ分(前年度限1の経費)0(2)平成24年度雇入れ分(4月から9月までの開始者)(前年度限1の経費)(3)平成24年度雇入れ分(10月から3月までの開始者)@100,000(6月840人0.851.3(雇用開始者)(終了率)(伸び率)556,920(0)

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372 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 大企業
@00,000 255企業 1.5人 50.0% 5/12(企業数)(对象人数)(实施割合)(後半5力月)	23,906(0)
(2)有期雇用契约労働者から無期雇用契约労働者に転換	527,391(0)
@00,000 8,247企業 1.5人 50.0% 5/12(企業数)(对象人数)(实施割合)(後半5力月)	515,438(0)
1 大企業
@150,000 255企業 1.5人 50.0% 5/12(企業数)(对象人数)(实施割合)(後半5力月)	11,953(0)
2 人材育成·処遇改善制度女性
(1)処遇改善制度助成	441,131(0)
1 処遇改善(職務分析·職務評価なし)	351,594(0)
(1)中小企业
@10,000 8,247企業 100人 10% 5/12(企業数)(对象人数)(实施割合)(後半5力月)	343,625(0)
(1)大企業
@7,500 255企業 100人 10% 5/12(企業数)(对象人数)(实施割合)(後半5力月)	7,969(0)
1 処遇改善(職務分析·職務評価なし) 上乘世分)	17,579(0)
(1)中小企业	@100,000 8,247企業 5% 5/12	17,181(0)
(1)大企業	@5,000 255企業 5% 5/12	398(0)
(1)企業数)(实施割合)(後半5力月)	71,958(0)
1 処遇改善(職務分析·職務評価なし)	70,333(0)
(1)中小企业	@400,000 422企業 5/12	70,333(0)
(1)大企業	@300,000 13企業 5/12	1,625(0)
(1)企業数)(实施割合)(後半5力月)	536,249(0)
3 继続就業促進制度助成	536,249(0)
(1)短時間正社員転換	360,452(0)
1 処遇改善(職務分析·職務評価なし)	343,625(0)
@200,000 8,247企業 5人 10.0% 5/12(企業数)(对象人数)(实施割合)(後半5力月)	343,625(0)
1 大企業
@150,000 255企業 5人 10.0% 5/12(企業数)(对象人数)(实施割合)(後半5力月)	7,969(0)

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劳(雇) 373

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ウ 母子家庭の母等の加算 @100,000 4,252人 5.0% 5/12 (実施割合)(後半5カ月) 4,252人=4,124人(中小企業人数)+5人(対象人数) (2)パート労働者就業時間拡大(30時間) ア 中小企業 @100,000 8,247企業 5人 10.0% 5/12 (企業数)(対象人数)(実施割合)(後半5カ月) イ 大企業 @5,000 255企業 5人 10.0% 5/12 (企業数)(対象人数)(実施割合)(後半5カ月) [職業能力開発局] 1 人材育成 (1)人材育成支援制度 ア 有機実習型訓練分 (ア)大企業分 314人 392千円 10/12月(支給) (イ)中小企業分 2,995人 436千円 10/12月(支給) イ その他一般訓練分 (ア)大企業分 672人 35千円 10/12月(支給) (イ)中小企業分 21,737人 47千円 10/12月(支給) 計 4,621,274(0)
50 障害者初回雇用(ファースト・ステップ)奨励金	250,000	240,000	10,000	[労働局] 1 障害者初回雇用(ファースト・ステップ)奨励金 (平成22年度実績 240社) 200社 @1,200,000	240,000(250,000)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	96,900	46,300	50,600	[労働局](経過措置分) 1 精神保健福祉士等を新規雇用又は委嘱した場合 (1)新規雇用 平成23年度4月~9月開始分 平成23年度10月~3月開始分	46,300(96,900) 81,600(72,000) 9,000	96,900(81,600) 72,000(96,900)
51 精神障害者雇用安定奨励金
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	96,900	46,300	50,600	[労働局](経過措置分) 1 精神保健福祉士等を新規雇用又は委嘱した場合 (1)新規雇用 平成23年度4月~9月開始分 平成23年度10月~3月開始分	46,300(96,900) 81,600(72,000) 9,000	96,900(81,600) 72,000(96,900)

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要求番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 3 年度下半期雇入机分(第3期支給分)37人 @0,000 6(支給月数) 0.85(支給決定率)37人=190人×0.193(大企業比率)	5,661(	25,394)
工 2 3 年度下半期雇入机分(第4期支給分)37人 @0,000 6(支給月数) 0.80(支給決定率)37人=190人×0.193(大企業比率)	5,328(	24,057)
才 2 4 年度上半期雇入机分(第2期支給分)47人 @0,000 6(支給月数) 0.90(支給決定率)47人=488人×1/2(上半期)×0.193(大企業比率)	7,614(	17,442)
力 2 4 年度上半期雇入机分(第3期支給分)47人 @0,000 6(支給月数) 0.85(支給決定率)47人=488人×1/2(上半期)×0.193(大企業比率)	7,191(	0)
卡 2 4 年度下半期雇入机分(第1期支給分)47人 @0,000 6(支給月数) 0.95(支給決定率)47人=488人×1/2(下半期)×0.193(大企業比率)	8,037(	0)
勻 2 4 年度下半期雇入机分(第2期支給分)47人 @0,000 6(支給月数) 0.90(支給決定率)47人=488人×1/2(下半期)×0.193(大企業比率)	7,614(	0)
(2)中小企業2 3 年度上半期雇入机分(第4期支給分)150人 @40,000 6(支給月数) 0.80(支給決定率)150人=185人×0.807(中小企業比率)	286,992(	459,666)
150人 @40,000 6(支給月数) 0.80(支給決定率)150人=185人×0.807(中小企業比率)	28,800(	42,066)
150人 @40,000 6(支給月数) 0.75(支給決定率)150人=185人×0.807(中小企業比率)	27,000(	37,638)
勻 2 3 年度下半期雇入机分(第3期支給分)154人 @40,000 6(支給月数) 0.85(支給決定率)154人=190人×0.807(中小企業比率)	31,416(	141,588)
工 2 3 年度下半期雇入机分(第4期支給分)154人 @40,000 6(支給月数) 0.80(支給決定率)154人=190人×0.807(中小企業比率)	29,568(	141,588)
才 2 4 年度上半期雇入机分(第2期支給分)197人 @40,000 6(支給月数) 0.90(支給決定率)197人=488人×1/2(上半期)×0.807(中小企業比率)	42,552(	96,786)

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要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
1 2 3 年度下半期雇入机分
0人 @500,000 (第1期·第2期支給分) 0(2,500)
2 4 年度上半期雇入机分
3人 @500,000 1/2 (第2期支給分) 750(2,000)
3人 = 47人× 1/2 (上半期)× 0.193 (大企業比率)× 55% (支給決定率)
工 2 4 年度下半期雇入机分
4人 @500,000 (第1期·第2期支給分) 2,000(0)
4人 = 47人× 1/2 (下半期)× 0.193 (大企業比率)× 70% (支給決定率)
(2) 中小企業 24,750(53,100)
2 2 年度下半期雇入机分
0人 @1,350,000 1/3 (第3期支給分) 0(6,300)
2 3 年度上半期雇入机分
0人 @1,350,000 2/3 (第2期·第3期支給分) 0(16,200)
2 3 年度下半期雇入机分
5人 @1,350,000 1/3 (第3期支給分) 2,250(16,200)
5人 = 14人× 0.807 (中小企業比率)× 40% (支給決定率)
工 2 4 年度上半期雇入机分
11人 @1,350,000 2/3 (第2期·第3期支給分) 9,900(14,400)
11人 = 47人× 1/2 (下半期)× 0.807 (中小企業比率)× 55% (支給決定率)
才 2 4 年度下半期雇入机分
14人 @1,350,000 2/3 (第1期·第2期支給分) 12,600(0)
14人 = 47人× 1/2 (下半期)× 0.807 (中小企業比率)× 70% (支給決定率)
[	·H23年度对象者数
H23年度下半期雇入机件数14件
·H24年度对象者見込み数
H23年度雇入机件数41件× 1.13=47件
※ 1.13: H22年~H23年雇入机件数仟率(113%)
[劳動局]
1 難治性疾患患者雇用開発助成金 226,800(1)大企業 20,250(12,250)

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378 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
ア 2 3 年度上半期雇入れ分 0人 @00,000 1/2(第2期支給分) 0( 3,000)イ 2 3 年度下半期雇入れ分 0人 @00,000(第1期·第2期支給分) 0( 6,000)ウ 2 4 年度上半期雇入れ分 23人 @00,000 1/2(第1期支給分) 5,750( 3,250)23人=419人×1/2(下半期)×0.193(大企業比率)×55%(支給決定率)
エ 2 4 年度下半期雇入れ分 29人 @00,000(第1期·第2期支給分) 14,500( 0)29人=419人×1/2(下半期)×0.193(大企業比率)×70%(支給決定率) (2)中小企業 206,550( 132,750)ア 2 2 年度下半期雇入れ分 0人 @1,350,000 1/3(第3期支給分) 0( 14,400)イ 2 3 年度上半期雇入れ分 0人 @1,350,000 2/3(第2期·第3期支給分) 0( 45,000)ウ 2 3 年度下半期雇入れ分 35人 @1,350,000 1/3(第1期·第2期支給分) 15,750( 45,000)35人=107人×0.807(中小企業比率)×40%(支給決定率) 工 2 4 年度上半期雇入れ分 93人 @1,350,000 2/3(第2期·第3期支給分) 83,700( 28,350)93人=419人×1/2(下半期)×0.807(中小企業比率)×55%(支給決定率) 才 2 4 年度下半期雇入れ分 119人 @1,350,000 2/3(第1期·第2期支給分) 107,100( 0)119人=419人×1/2(下半期)×0.807(中小企業比率)×70%(支給決定率) [ H23年度对象者数 H23年度下半期雇入れ件数107件 H24年度对象者見认み数 H23年度雇入れ件数239件×1.75=419件※1.75:H22年~H23年雇入れ件数び率(175%)

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
60 発達障害者・難治性疾患
患者雇用開発助成金
06085-509-06-6315雇用安定等給付
金	0	114,300	114,300	[労働局]
1 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
(1) 発達障害者
4人 ☑600,000 1/2(第1期支給分)
4人 = 54人×1/2(上半期)×0.193(大企業比率)×70%(支給決定率)
16人 ☑1,350,000 1/3(第1期支給分)
16人 = 54人×1/2(上半期)×0.807(中小企業比率)×70%(支給決定率)
• H24年度対象者見込み数
H23年度入れ件数41件×1.13=47件
• H25年度対象者見込み数
H24年度入れ件数47件×1.13=54件
※ 1.13: H22年～H23年雇入れ件数仏率(113%)
65 特例子会社等設立促進助
成金
06085-509-06-6315雇用安定等給付
金	933,000	1,574,000	641,000	[本省]
1 特例子会社等設立促進助成金(前年度限1の経費)
(1) 特例子会社等設立促進助成金
ア初年度
0(150,000)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 381

算

2012/10/16 15:13:23