Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 29 尿素肥料に対する農家の自己評価（Sawah農家／非Sawah農家）

資材	Sawah 農家	非 Sawah 農家
尿素肥料	ランク	度数	%	度数	%
賦存性	高	51	91.1	39	92.9
中	4	7.1	3	7.1
低	1	1.8	--	--
受容性	高	53	94.6	39	92.9
中	3	5.4	3	7.1
低	--	--	--	--
実施可能性	高	34	60.7	29	69.0
中	20	35.7	12	28.6
低	2	3.6	1	2.4

表 30 鶏糞に対する農家の自己評価（Sawah農家／非Sawah農家）

資材	Sawah 農家	非 Sawah 農家
鶏糞	ランク	度数	%	度数	%
賦存性	高	54	96.4	39	95.1
中	1	1.8	2	4.9
低	1	1.8	--	--
受容性	高	44	78.6	36	87.8
中	12	21.4	5	12.2
低	--	--	--	--
実施可能性	高	46	82.1	39	95.1
中	2	3.6	1	2.4
低	8	14.3	1	2.4

表 31 リン鉱石に対する農家の自己評価（Sawah農家／非Sawah農家）

資材	Sawah 農家	非 Sawah 農家
リン鉱石	ランク	度数	%	度数	%
賦存性	不可	57	100.0	42	100.0
受容性	不可	57	100.0	42	100.0
実施可能性	不可	57	100.0	42	100.0
表 32 稲わらに対する農家の自己評価（Sawah農家／非Sawah農家）

資材	Sawah 農家	非 Sawah 農家
稲わら	ランク	度数	%	度数	%
賦存性	高	55	96.5	41	97.6
中	1	1.8	1	2.4
低	1	1.8	--	--
受容性	高	48	84.2	37	88.1
中	9	15.8	5	11.9
低	--	--	--	--
実施可能性	高	48	84.2	38	90.5
中	9	15.8	4	9.5
低	--	--	--	--

表 33 堆肥に対する農家の自己評価（Sawah農家／非Sawah農家）

資材	Sawah 農家	非 Sawah 農家
堆肥	ランク	度数	%	度数	%
賦存性	不可	57	100.0	42	100.0
受容性	不可	57	100.0	42	100.0
実施可能性	不可	57	100.0	42	100.0

## 稲作における制約要因

調査農家が直面する稲作の制約要因に関しては、多岐に亘る回答が得られた（図4,表34-36）。最も深刻な制約要因として干ばつや鳥害、病害虫などが多く挙がる一方、投入財の不足という回答は特に多かった。これは、肥料を含む必要な投入財を確保する上での資金制約に多くの農家が直面していることを意味し、現に融資を受けるのが難しい現状に触れる者も多い。また、低肥沃土壌を問題視する農家も散見され、特に非Sawah農家の間では割合が高かった。これらの結果は、生産性や収益性の向上に優れた効果を示す土壌肥沃度改善技術の開発・導入が、現地の稲作において今後一つの重要な役割を担うことを裏付けるものであるといえる。
図.4 稲作における最も深刻な制約要因

表 34 稲作における 2 番目に深刻な制約要因

制約要因	度数	%
生産者が少ないこと	3	3.0
生産者が推奨する情報の欠如	1	1.0
融資の欠如	20	20.2
鳥害	18	18.2
干ばつ	11	11.1
投入財の不足	14	14.1
病害虫	8	8.1
低肥沃土壤	9	9.1
雑草	9	9.1
収穫	4	4.0
脱殼	1	1.0
労働不足	1	1.0
計	99	100.0
表 35 稲作における最も深刻な制約要因（Sawah農家／非Sawah農家）

制約要因	Sawah農家	非Sawah農家
度数	%	度数	%
種子の不足	1	1.8	1	2.4
市場機会の欠如	1	1.8	-	-
低い生産者価格	1	1.8	-	-
融資の欠如	3	5.3	1	2.4
鳥害	9	15.8	7	16.7
干ばつ	9	15.8	7	16.7
投入財の不足	24	42.1	17	40.5
病害虫	7	12.3	5	11.9
雑草	1	1.8	3	7.1
収穫	1	1.8	-	-
生産者が推奨する情報の欠如	-	-	1	2.4
計	57	100	42	100

表 36 稲作における 2 番目に深刻な制約要因（Sawah 農家／非 Sawah 農家）

制約要因	Sawah農家	非Sawah農家
度数	%	度数	%
低い生産者価格	3	5.3	4	9.5
融資の欠如	16	28.1	12	28.6
鳥害	6	10.5	6	14.3
干ばつ	5	8.8	6	14.3
投入財の不足	8	14.0	2	4.8
病害虫	6	10.5	5	11.9
低肥沃土壤	4	7.0	6	14.3
雑草	3	5.3	-	-
収穫	4	7.0	-	-
脱殼	1	1.8	-	-
労働不足	1	1.8	-	-
生産者が推奨する情報の欠如	-	-	1	2.4
計	57	100	42	100
N=99
昭 和 63 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算

(昭和63年度政府関係機関暫定予算参照書添付)

第 112 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 昭和63年度政府関係機関暫定予算

予算総則

甲号收入支出暂定予算

(添付)

昭和63年度政府関係機関暫定予算参照書

昭和63年度政府関係機関収入支出暫定予算予定計算書
# 昭和 63 年度政府関係機関暫定予算目録

予算総則

1

甲号収入支出暫定予算

3

国民金融公庫

3

住宅金融公庫

3

農林漁業金融公庫

3

中小企業金融公庫

4

北海道東北開発公庫

4

公營企業金融公庫

4

中小企業信用保險公庫

4

環境衛生金融公庫

5

沖縄振興開発金融公庫

5

日本開発銀行

5

日本輸出入銀行

6
## (添 付)

## 昭和 63 年度政府関係機関暫定予算参照書目録

昭和63年度政府関係機関収入支出暫定予算予定計算書

国民金融公庫
甲号収入支出暫定予算予定計算書
住宅金融公庫
甲号収入支出暫定予算予定計算書
農林漁業金融公庫
甲号収入支出暫定予算予定計算書
中小企業金融公庫
甲号収入支出暫定予算予定計算書
北海道東北開発公庫
甲号収入支出暫定予算予定計算書
公營企業金融公庫
甲号収入支出暫定予算予定計算書
中小企业信用保険公庫
甲号収入支出暫定予算予定計算書
環境衛生金融公庫
甲号収入支出暫定予算予定計算書
沖縄振興開発金融公庫
甲号収入支出暫定予算予定計算書
日本開発銀行
甲号収入支出暫定予算予定計算書
日本輸出入銀行
甲号収入支出暫定予算予定計算書
47
47
昭和63年度政府関係機関暫定予算
# 昭和63年度政府関係機関暫定予算

## 予算総則

( 收入支出暂定予算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和６３年度収入支出暫定予算は、「甲号収入支出暫定予算」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住 宅 金 融 公 庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北 海 道 東 北 開 発 公 庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫

環 境 衛 生 金 融 公 庫

沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫

日 本 開 発 銀 行

日 本 輸 出 入 銀 行

## (暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、昭和63年4月1日から4月8日までの期間に係るものである。

(保険契約等の限度額)

第3条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	根 拠 規 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額 4,800,000千円
中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫	「中小企業信用保険公庫法」	保険価額の総額 190,000,000
貸付金の総額 70,000
2 暫定予算 予算総則

公	庫	根	拠	規	定	限	度	額
「機械類信用保険法」第7条	保険価額の総額	45,200,000千円
(流用の制限)
第4条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第31条第1項又は「日本輸出入銀行法」第33条第1項の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費
(2) 交際費に要する経費
甲号 收入支出暂定予算
政府 関係 機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国民 金融 公庫	事業 益 金	事業 益 金	8,435,263	事業 損 金	2,228,611
雑収 入	運 用 収 入	425,683
合計	雑収 入	63,720
事業 益 金	事業 益 金	361,963
住宅融資保険料収入	住宅融資保険料収入	8,860,946	合計	2,228,611
雑収 入	雑収 入	32,826,000	事業 損 金	102,421
雑収 入	28,942
合計	雑収 入	718,666
713,925
4,741
33,573,608	合計	102,421
1,995,007	事業 損 金	63,050
1,995,007
20,342
19,923
4 甲号 收入支出暂定予算

政府関係機関	収	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業金融公庫	合計	雑収入	419
事業益金	2,015,349	合計	63,050
雑収入	事業益金	8,054,014	事業損金	99,383
合計	運用収入	2,689
事業益金	雑収入	2,186
雑収入	運用収入	503
北海道東北開発公庫	合計	8,056,703	合計	99,383
事業益金	1,139,966	事業損金	33,477
雑収入	事業益金	1,139,966
合計	運用収入	8,603
公營企業金融公庫	事業益金	1,148,569	合計	33,477
雑収入	事業益金	100	事業損金	5,151
合計	運用収入	46,111
中小企業信用保険公庫	事業益金	46,211	合計	5,151
保険料収入	事業益金	52	事業損金	17,760
52	保険金	3,587,404
633,401
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
環境衛生金融公庫	回収金	保 険 料 収 入	633,401
雑 収 入	回 収 金	1,874,566
合計	雑 収 入	140
事業益金	2,508,159	合計	3,605,164
雑 収 入	事業益金	717,289	事業損金	336,177
合計	運 用 収 入	2,630
事業益金	雑 収 入	341
雑 収 入	事業益金	2,289
沖縄振興開発金融公庫	合計	719,919	合計	336,177
事業益金	886,000	事業損金	38,672
雑 収 入	事業益金	886,000
合計	住宅資金貸付手数料収入	8,285
事業益金	運 用 収 入	3,600
合計	4,685
日本開発銀行	事業益金	894,285	合計	38,672
雑 収 入	事業益金	10,758,891	事業損金	619,147
合計	10,758,891
事業益金	26,896
6 甲号 收入支出暂定予算

政府関係機関	収入	支出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本輸出入銀行	合計事業益金雑収入合計	運用収入雑収入事業益金運用収入雑収入	22,4494,44710,785,7876,421,1796,421,17919,03119,000316,440,210	合計事業損金	619,14746,751
(添 付)

昭和63年度政府関係機関暫定予算参照書
昭和63年度2010国民金融公庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和63年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	8,860,9462,228,611
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	昭和63年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 雑収入0202-00 運用収入0202-01 運用収入0203-00 雑収入0203-02 労働保険料被保険者負担金	8,435,263425,68363,720361,96310,788	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
8 国民金融公庫

款 项 目	昭和63年度暫定予算予 定 额(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0203-03 受 託 手 数 料0203-01 雑 収 入	333,77717,398	環境衛生金融公庫からの受託手数料の収入見込額を計上宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 別 内 訳
項	事 項	昭和63年度暫定予算予 定 额(千円)	説	明
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費支 払 利 息	2,226,3222,289	事務運営に必要な人件費及び事務費環境衛生金融公庫からの受託金に対する支払利息
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和63年度暫定予算予 定 额(千円)	科 目	昭和63年度暫定予算予 定 额(千円)
収 入	0203-00 雑 収 入	361,963
0100-00 事 業 益 金	0203-02 労働保険料被保険者負担金	10,788
0101-00 事 業 益 金	0203-03 受 託 手 数 料	333,777
0101-01 貨付金利息	8,435,263	0203-01 雑 収 入	17,398
0200-00 雑 収 入	425,683	収 入 合 計	8,860,946
0202-00 運 用 収 入	支 出
0202-01 運 用 収 入	63,720	01 事 業 損 金	2,228,611
科目	昭和63年度暫定予算予 定額(千円)	科目	昭和63年度暫定予算予 定額(千円)
1-01 役 員 給	7,699	2-07 旅 費	23,336
1-02 職 員 基 本 給	1,705,782	3-08 業 務 諸 費	219,019
1-03 職 員 諸 手 当	81,187	9-09 交 際 費	23
1-04 超 過 勤 務 手 当	174,434	9-10 債 権 保 全 費	3,138
1-05 退 職 手 当	11,704	9-13 支 払 利 息	2,289
# 国 民 金 融 公 庫

## 昭 和 63 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和63年4月1日から4月8日までの期間における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び進学資金貸付として総額101,330,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、貸付回収金等 101,330,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、昭和63年4月1日から4月8日までの期間において環境衛生金融公庫から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 昭 和 63 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	101,330,000	前期期末現金預付金	63,348,379
普	通	貸	付	93,000,000	貸	付	回	收
恩	給	担保	付	4,800,000	普	通	贷	付
記	名	国债	担保	付	30,000	恩	給	担保
進	学	資	金	贷	付	3,500,000	進	学 資 金 贷 付 回 收 金
事	業	損	金	2,228,611	雑	勘	定	7,000
事	務	費	2,226,322	事	業	益	金	8,435,263
受	託	金	支	私	利	息	受	託
翌	日	入	現	金	預	付	金	線
合	計	計	152,716,325	合	計	152,716,325

(備考) 上記の資金計画には、環境衛生金融公庫から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。
昭和63年度2020住宅金融公庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和63年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	33,573,608102,421
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	昭和63年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 住宅融資保険料収入0201-00 住宅融資保険料収入0201-01 住宅融資保険料収入0300-00 雑収入0302-00 運用収入	32,826,000	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出最近までの住宅融資保険契約実績を勘案し収入見込額を算出
12 住宅金融公庫

款 项 目	昭和63年度暫定予算予 定 额(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0302-01 運 用 収 入0303-00 雑 収 入0303-01 雑 収 入	713,9254,741	受託金融機関に対する預託金の利息収入で、収入見込額を算出住宅融資保険雑収入の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和63年度暫定予算予 定 额(千円)	説	明
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	102,421	事務運営に必要な事務費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和63年度暫定予算予 定 额(千円)	科 目	昭和63年度暫定予算予 定 额(千円)
収 入	0300-00 雑 収 入	718,666
0100-00 事 業 益 金	0302-00 運 用 収 入
0101-00 事 業 益 金	0302-01 運 用 収 入	713,925
0101-01 貨 付 金 利 息	32,826,000	0303-00 雑 収 入
0200-00 住宅融資保険料収入	0303-01 雑 収 入	4,741
0201-00 住宅融資保険料収入	収 入 合 計	33,573,608
0201-01 住宅融資保険料収入	28,942	支 出
科目	昭和63年度暫定予算予 定額(千円)	科目	昭和63年度暫定予算予 定額(千円)
01 事業損金	102,421	9-09 交際費	23
2-07 旅費	50,879	9-10 債権保全費	1,187
3-08 業務諸費	50,332
# 住 宅 金 融 公 庫

## 昭 和 63 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和63年4月1日から4月8日までの期間における住宅資金融通事業の事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、個人住宅資金貸付 93,542,000 千円、賃貸住宅資金貸付 4,532,000 千円、再開発住宅等資金貸付 2,792,000 千円、復旧改良資金貸付 4,148,000 千円、財形住宅資金貸付 6,000,000 千円、総額 111,014,000 千円を予定している。

(2) 資金り貸付けは、昭和62年度の貸付契約金額のうち100,000千円を予定している。

（３）上記の原資としては、貸付回収金等 100,000 千円を予定している。

2. 昭和63年4月1日から4月8日までの期間における住宅融資保険事業の事業計画は、保険価額の総額4,800,000千円の100分の90に相当する保険金額4,320,000千円を予定している。

## 昭 和 63 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	100,000	前期 未 現 金 預 付 金	132,928,351
事 業 損 金	貸 付 回 収 金	48,068,000
事 務 費	102,421	事 業 益 金	32,826,000
翌 日 入 現 金 預 付 金 繰 越	214,367,538	住 宅 融 資 保 險 料	28,942
雑 収 入	718,666
合 計	214,569,959	合 計	214,569,959
昭和63年度2030農林漁業金融公庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和63年度暫定予算予定額(千円)
1 收入	2,015,349
2 支出	63,050
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	昭和63年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0300-00 雑収入0302-00 運用収入0302-01 運用収入0303-00 雑収入0303-01 雑収入	1,995,00720,34219,923	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
委託金融機関から受け入れる交付金利息等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	63,050	事務運営に必要な事務費
収 入 支 出 暫 定 予算予 定 額科目別表
科 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0303-01 雑 収 入	419
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	2,015,349
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貨付金利息	1,995,007	01 事 業 損 金	63,050
0300-00 雑 収 入	20,342	2-07 旅 費	21,985
0302-00 運 用 収 入	3-08 業 務 諸 費	41,042
0302-01 運 用 収 入	19,923	9-09 交 際 費	23
0303-00 雑 収 入
# 農 林 漁 業 金 融 公 庫

## 昭 和 63 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和63年4月1日から4月8日までの期間における貸付計画額は、12,000,000千円を予定している。

2. 昭和63年4月1日から4月8日までの期間における資金の貸付けは、上記貸付計画額のうち1,212,000千円及び昭和62年度の貸付計画額のうち、事業計画上資金交付未済となっている17,675,000千円、計18,887,000千円を予定している。

3. 上記の原資としては、貸付回収金等 18,887,000 千円を予定している。

## 昭 和 63 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	18,887,000	前期期末現金預付金	38,656,258
事 業 損 金	貸 付 回 収 金	6,297,060
事 務 費	63,050	事 業 益 金	1,995,007
翌日へ現金預付金線越	28,018,617	雑 収 入	20,342
合 計	46,968,667	合 計	46,968,667
昭和63年度2040中小企業金融公庁
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和63年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	8,056,70399,383
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収入
款・項・目	昭和63年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 雑収入0203-00 運用収入0203-01 運用収入0204-00 雑収入0204-01 雑収入	8,054,0142,6892,186503	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入の収入見込額を計上委託金融機関から受け入れる未貸付に係る金額の利息収入等を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	説	明
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	99,383	事務運営に必要な事務費
収 入 支 出 暫 定 予算予 定 額科目別表
科 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0204-01 雑 収 入	503
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	8,056,703
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貨 付 金 利 息	8,054,014	01 事 業 損 金	99,383
0200-00 雑 収 入	2,689	2-07 旅 費	13,363
0203-00 運 用 収 入	3-08 業 務 諸 費	83,721
0203-01 運 用 収 入	2,186	9-09 交 際 費	23
0204-00 雑 収 入	9-10 債 権 保 全 費	2,276
# 中 小 企 業 金 融 公 庫

## 昭 和 63 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和 63 年 4 月 1 日から 4 月 8 日までの期間における貸付金は 68,000,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、貸付回収金等 68,000,000 千円を予定している。

## 昭 和 63 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	额(千円)	区	分	金	额(千円)
貸 付 金	68,000,000	前期 未 現 金 預 付 金	36,270,940
事 業 損 金	貸 付 回 収 金
事 務 費	99,383	公 庫 貸 付 回 収 金	38,946,000
翌 日 入 現 金 預 付 金 線 越	15,174,260	事 業 益 金	8,054,014
雑 収 入	2,689
合 計	83,273,643	合 計	83,273,643
昭和63年度2050北海道東北開発公庫甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和63年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	1,148,56933,477
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和63年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0201-00 運用収入0201-01 運用収入	1,139,966	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
8,603	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	33,477	事務運営に必要な事務費等
収 入 支 出 暫 定 予算予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	収 入 合 計	1,148,569
0100-00 事 業 益 金	支 出
0101-00 事 業 益 金	01 事 業 損 金	33,477
0101-01 貨 付 金 利 息	1,139,966	1-05 退 職 手 当	9,918
0200-00 雑 収 入	2-07 旅 費	10,378
0201-00 運 用 収 入	3-08 業 務 諸 費	13,158
0201-01 運 用 収 入	8,603	9-09 交 際 費	23
北海道東北開発公庫

昭 和 63 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和63年4月1日から4月8日までの期間における貸付金は2,700,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、貸付回収金等 2,700,000 千円を予定している。

## 昭 和 63 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	2,700,000	前 期 末 現 金 預 付 金	13,934,065
事 業 損 金	貸 付 回 収 金	1,569,612
事 務 費	33,477	事 業 益 金	1,139,966
翌 日 入 現 金 預 付 金 繰 越	13,918,769	雑 収 入	8,603
合 計	16,652,246	合 計	16,652,246
昭和63年度2060公営企業金融公庫甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和63年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	46,2115,151
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和63年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 雑収入0202-00 運用収入0202-01 運用収入	100	貸付金に係る利息収入見込額を計上有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	5,151	事務運営に必要な事務費
収 入 支 出 暫定予算予 定 額科目別表
科 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	収 入 合 計	46,211
0100-00 事 業 益 金	支 出
0101-00 事 業 益 金	01 事 業 損 金	5,151
0101-01 貨付金利息	100	2-07 旅 費	398
0200-00 雑 収 入	3-08 業 務 諸 費	4,730
0202-00 運 用 収 入	9-09 交 際 費	23
0202-01 運 用 収 入	46,111
# 公 营 企 業 金 融 公 庫

## 昭 和 63 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和63年4月1日から4月8日までの期間における貸付金は8,600,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、前期繰越資金 8,600,000 千円を予定している。

3. 昭和63年4月1日から4月8日までの期間において、農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付契約額は464,000千円を予定している。

## 昭 和 63 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	8,600,000	前期期末現金預付金	88,581,425
事業損益	公營競技納付金	698,277
事務費	5,151	事業益金	100
翌日へ現金預付金繰越	80,720,762	雑収收入	46,111
合計	89,325,913	合計	89,325,913

（注）農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付金に係る収支は含まれていない。
昭和63年度2070中小企業信用保険公庫甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和63年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	2,508,1593,605,164
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	昭和63年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 保険料収入0201-00 保険料収入0201-01 中小企業信用保険保険料収入0201-02 機械類信用保険保険料収入	52	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
633,401
516,160	最近までの収入実績を勘案し引受保険金額を基礎として収入見込額を算出
117,241	保険対象機械類の予想生産額、保険加入率等を基礎として収入見込額を算出
款 · 項 · 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0300-00 回 収 金0301-00 回 収 金0301-01 中小企業信用保険回収金0301-02 機械類信用保険回収金0500-00 雑 収 入0501-00 雑 収 入0501-01 雑 収 入	1,874,5661,851,44923,117140	最近までの支払保険金に係る回収実績を基礎として回収見込額を算出支払保険金に係る回収見込額を計上延滞金等の収入見込額を計上
支 処 出事項別内訳
項	事項	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	説明
01 事業損金02 保 険 金	事務運営に必要な経費中小企業信用保険保険金機械類信用保険保険金	17,7603,432,107155,297	事務運営に必要な事務費「中小企業信用保険法」の規定による支払保険金「機械類信用保険法」第5条の規定による支払保険金
收入支出暂定予算予定额科目别表

科目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0501-00 雑 収 入
0100-00 事業益金	0501-01 雑 収 入	140
0101-00 事業益金	収 入 合 计	2,508,159
0101-01 貸付金利息	52	支 出
0200-00 保険料収入	01 事業 損 金	17,760
0201-00 保険料収入	633,401	2-07 旅 費	1,011
0201-01 中小企業信用保険保険料収入	516,160	3-08 業 務 諸 費	16,726
0201-02 機械類信用保険保険料収入	117,241	9-09 交 際 費	23
0300-00 回 収 金	02 保 険 金	3,587,404
0301-00 回 収 金	1,874,566	9-01 中小企業信用保険保険金	3,432,107
0301-01 中小企業信用保険回収金	1,851,449	9-02 機械類信用保険保険金	155,297
0301-02 機械類信用保険回収金	23,117	支 出 合 计	3,605,164
0500-00 雑 収 入
## 中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫

## 昭 和 63 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和63年4月1日から4月8日までの期間における中小企業信用保険事業の包括保証保険の保険引受額は146,800,000千円を予定している。

2. 昭和63年4月1日から4月8日までの期間における融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 信用保証協会に対する貸付額は 70,000 千円を予定している。

(2) 上記の原資としては、貸付回収金 70,000 千円を予定している。

3. 昭和63年4月1日から4月8日までの期間における機械類信用保険事業の保険引受額は31,700,000千円を予定している。

## 昭 和 63 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	70,000	前 期 末 现 金 预 付 金	138,976,396
保 除 金	3,587,404	贷 付 回 收 金	70,000
中 小 企 業 信 用 保 除 保 除 金	3,432,107	贷 付 金 利 息	52
機 械 類 信 用 保 除 保 除 金	155,297	保 除 料 收 入	633,401
事 業 损 金	中 小 企 業 信 用 保 除 保 除 料 收 入	516,160
事 務 費	17,760	機 械 類 信 用 保 除 保 除 料 收 入	117,241
翌 日 入 现 金 预 付 金 繰 越	137,879,391	回 收 金	1,874,566
中 小 企 業 信 用 保 除 回 收 金	1,851,449
機 械 類 信 用 保 除 回 收 金	23,117
雑 收 入	140
合 計	141,554,555	合 計	141,554,555
昭和63年度2090環境衛生金融公庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和63年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	719,919336,177
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	昭和63年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 雑収入0203-00 運用収入0203-01 運用収入0202-00 雑収入0202-01 雑収入	717,2892,6303412,289	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上委託金融機関から受け入れる交付金利息の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費業 務 委 託 費	2,400333,777	事務運営に必要な事務費業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0202-01 雑 収 入	2,289
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	719,919
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貨付金利息	717,289	01 事 業 損 金	336,177
0200-00 雑 収 入	2,630	3-08 業 務 諸 費	2,377
0203-00 運用収入	9-09 交 際 費	23
0203-01 運用収入	341	5-12 業 務 委 託 費	333,777
0202-00 雑 収 入
# 環境衛生金融公庫

## 昭 和 63 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和63年4月1日から4月8日までの期間における貸付金は総額3,840,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、貸付回収金等 3,840,000 千円を予定している。

## 昭 和 63 年 度 暂 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	3,840,000	前期	期末	現金	預付	4,819,034
事	業	損	金	336,177	貸	付	回	3,424,856
事	務	費	2,400	事	業	益	金	717,289
業	務	委	託	333,777	雜	収	入	2,630
翌日	へ	現金	預付	金綵	越	4,787,632
合	計	8,963,809	合	計	8,963,809
昭和63年度2100沖縄振興開発金融公庫甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和63年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	894,28538,672
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入
款・項・目	昭和63年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0205-00 住宅資金貨付手数料収入0205-01 住宅資金貨付手数料収入0201-00 運用収入0201-01 運用収入	886,0008,2853,6004,685	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出住宅資金貨付契約件数を基礎として貨付手数料の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	説	明
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	38,672	事務運営に必要な事務費等
収 入 支 出 暫 定 予算予 定 額科目別表
科 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0201-01 運 用 収 入	4,685
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	894,285
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貨 付 金 利 息	886,000	01 事 業 損 金	38,672
0200-00 雑 収 入	8,285	1-05 退 職 手 当	23,909
0205-00 住宅資金貨付手 数料収入	2-07 旅 費	3,522
0205-01 住宅資金貨付手 数料収入	3,600	3-08 業 務 諸 費	11,218
0201-00 運 用 収 入	9-09 交 際 費	23
## 沖縄振興開発金融公庫

## 昭 和 63 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

昭和63年4月1日から4月8日までの期間における事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、産業開発資金貸付 330,000 千円、中小企業等資金貸付 1,230,000 千円、住宅資金貸付 950,000 千円、農林漁業資金貸付 200,000 千円、医療・環境衛生資金貸付 80,000 千円、総額 2,790,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち1,413,000千円、昭和62年度の貸付契約金額のうち701,000千円、昭和61年度の貸付契約金額のうち48,000千円、計2,162,000千円を予定している。

（３）上記の原資としては、貸付回収金等２,１６２,０００千円を予定している。

## 昭 和 63 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	2,162,000	前期 末 現 金 預 付 金	10,064,066
事 業 損 金	貸 付 回 収 金	1,379,000
事 務 費	38,672	事 業 益 金	886,000
翌 日 入 現 金 預 付 金 線 越	10,136,679	住宅 資 金 貸 付 手 数 料 収 入	3,600
雑 収 入	4,685
合 計	12,337,351	合 計	12,337,351

（備考）上記の資金計画には、雇用促進事業団及び年金福祉事業団から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。
昭和63年度3010日本開発銀行
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和63年度暫定予算予定額(千円)
1 収入	10,785,787
2 支出	619,147
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入
款・項・目	昭和63年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	10,758,891
0101-01 貸付金利息	10,758,175	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0101-02 保証料	716
0200-00 雑収入	26,896
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	22,449	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0203-00 雑収入	4,447
44 日本開発銀行

款 项 目	昭和63年度暫定予算予 定 额(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0203-02 労働保険料被保険者負担金	2,871	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0203-01 雑 収 入	1,576	職員宿舍使用料等の収入見込額を計上
支 出
事 项 別 内 訳
項	事 项	昭和63年度暫定予算予 定 额(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	619,147	事務運営に必要な人件費及び事務費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和63年度暫定予算予 定 额(千円)	科 目	昭和63年度暫定予算予 定 额(千円)
収 入	0202-01 運 用 収 入	22,449
0100-00 事 業 益 金	0203-00 雑 収 入	4,447
0101-00 事 業 益 金	10,758,891	0203-02 労働保険料被保険者負担金	2,871
0101-01 貨付金利息	10,758,175	0203-01 雑 収 入	1,576
0101-02 保 証 料	716	収 入 合 計	10,785,787
0200-00 雑 収 入	26,896	支 出
0202-00 運 用 収 入	01 事 業 損 金	619,147
科目	昭和63年度暫定予算予 定額(千円)	科目	昭和63年度暫定予算予 定額(千円)
1-01 役 員 給	10,565	2-07 旅 費	5,335
1-02 職 員 基 本 給	438,548	3-08 業 務 諸 費	63,942
1-03 職 員 諸 手 当	46,847	9-09 交 際 費	46
1-04 超 過 勤 務 手 当	53,864
# 日 本 開 発 銀 行

## 昭 和 63 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 日本開発銀行の昭和63年4月1日から4月8日までの期間における貸付の対象は、資源エネルギー、技術振興、海運・航空機等とし、貸付金額は24,300,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、自己資金 24,300,000 千円を予定している。
昭和63年度3020日本輸出入銀行
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和63年度暫定予算予定額(千円)
1 收入	6,440,210
2 支出	46,751
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	昭和63年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	6,421,179
0101-01 貨付金利息	6,419,375	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0101-02 保証料	1,804	保証債務残高を基礎として保証料の収入見込額を算出
0200-00 雑収入	19,031
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	19,000	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0202-00 雑収入
0202-01 雑収入	31	受託手数料収入の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	46,751	事務運営に必要な事務費
収 入 支 出 暫定予算予 定 額科目別表
科 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0202-00 雑 収 入
0100-00 事 業 益 金	0202-01 雑 収 入	31
0101-00 事 業 益 金	6,421,179	収 入 合 計	6,440,210
0101-01 貨付金利息	6,419,375	支 出
0101-02 保 証 料	1,804	01 事 業 損 金	46,751
0200-00 雑 収 入	19,031	2-07 旅 費	3,382
0201-00 運 用 収 入	3-08 業 務 諸 費	43,323
0201-01 運 用 収 入	19,000	9-09 交 際 費	46
# 日 本 輸 出 入 銀 行

## 昭 和 63 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 日本輸出入銀行の昭和63年4月1日から4月8日までの期間における業務は、設備等の輸出、技術の提供、重要物資の輸入、海外投資及び海外事業等のために必要な資金の貸付等であり、貸付の金額は19,420,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、自己資金 19,420,000 千円を予定している。
## 第1章 弱い動きとなった日本経済

2012 年の我が国経済は、東日本大震災（以下、「大震災」という）からの復興需要や政策効果の発現により、夏場にかけて景気回復に向けた動きが見られた。しかしながら、年央以降、世界経済の減速等を背景に、輸出、生産を始めとして、下降傾向を示す指標が増え、景気は急速に弱い動きとなっていった。第1章では、まず、我が国経済を振り返り、景気が急激に下向きの動きを強めていった要因を探るとともに、景気のさらなる下振れリスクの大きさを点検する。次に、被災地の復旧・復興の現状と課題について論ずる。最後に、リーマンショックや大震災の後に採られてきた様々な政策の効果やその終了の影響について検討する。

## 第 1 節 景気局面の現状

第1節では、まず、我が国経済を振り返り、景気が急激に下向きの動きを強めていった要因を探る。また、企業の在庫変動を分析し、今回の景気局面における在庫調整圧力を評価する。さらに、内需の動向とその背景を探ることで、景気のさらなる下振れリスクの大きさを点検する。

## 1 弱い動きとなった景気

ここでは、2010年末にかけての足踏み局面と比較しつつ、弱い動きとなっている我が国経済の現状を概観する。その際、今回、景気が下向きに転じた要因の一つである輸出の動向とその影響を受けて減少している生産の動向を分析し、なぜ今回急速に景気が下向きの動きを強めていったのか、その要因を探る。

## (2012年後半、景気は下向きに)

2009 年 1～3 月期を底に持ち直してきた我が国経済は、2011 年 3 月に生じた大震災による一時的な落ち込みを乗り越え、2012 年夏場にかけて回復に向かっていった。しかしながら、欧州政府債務危機を背景として海外景気が減速するなかで、7－9 月期には前期比－0.9%（年率－3.5%）と大幅なマイナス成長を記録するなど、年央から景気は下向きとなっていった（第 1－1－1 図（1））。

2012 年には、2010 年と同様、エコカー補助金が終了するのと同じ時期に輸出の減少が生じた。しかし、今回は、前回の局面と異なり、復興需要による下支えがあったにもかかわらず、景気の下振れが大きかった。その要因を探るため、2010 年 10－12 月期と 2012 年 7－9 月期の実質 GDP 成長率（前期比）の需要項目別寄与度を比較してみよう。まず、外需については、今回は前回に比べて輸出のマイナス寄与が特に大きい。他方、輸入の寄与は、前回も今
回もわずかなものにとどまっている。

内需については、2010年10－12月期は成長に中立であった公需が、2012年7－9月期は復興需要を背景にプラス寄与となっている。一方、民需は、今回の方が、マイナス寄与が大きい。民需の内訳を詳しく見ると、設備投資はいずれもマイナス寄与となっているのに対して、個人消費は、前回は成長に中立であったが、今回はマイナス寄与となっている。消費の寄与に差が生じたのは、エコカー補助金の政策効果の反動によって乗用車販売が減少した点は同じであるが、前回は家電エコポイントによる消費押上げ効果がそれを相殺したためである。なお、後述するように（第1章第3節1参照）、エコカー補助金の政策効果の反動は、名目個人消費を前回は1.0%程度、今回は0.3%程度押し下げたと推計され、前回よりも今回の方が影響は小さかったと見られる。

これらのことから、今回、景気が急激に下向きに転じたのは、エコカー補助金の効果が一巡するタイミングで、輸出が大幅に減少したためであるといえよう。

なお、景気動向指数（C I 一致指数）の動きを見ると、大震災以降、改善傾向を示していたが、2012年3月以降、低下している。今回は、2010年末にかけての足踏み局面とは異なり、2012年9月に「下方への局面変化」、10月には「悪化」と判断された（第1－1－1図（2））。C I 一致指数の基調を判断する際に用いている基準（「C I による景気の基調判断の基準」）によれば、「下方への局面変化」に移行した時点で、既に景気後退局面に入った可能性が高いことを暫定的に示すとされている。景気が後退局面に入ったかに否かについては、十分にデータが揃った段階で判断されるものであるが、景気動向指数から判断すると、既に景気は山を過ぎ、後退局面にある可能性も否定できない。

## 第1－1－1図 景気局面の現状

弱い動きとなった我が国の景気

## （1） 実質GDP成長率
## （2） 景気動向指数（CI一致指数）

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、「景気動向指数」により作成。

2．（2）の図中、シャド一部分は景気後退期、マーカーは「下方への局面」変化と判断され始めた月を示す。ただし、C I一致指数による景気の基調判断が行われるようになったのは2008年4月分（速報）以降であり、それ以前のマーカーは、2011年8月分（速報）の数値（平成23年10月19日開催第13回景気動向指数研究会提出資料）を基に、遡って機械的に判断をあてはめた際に「下方への局面」変化となる時点を示したもの。

## (主要国よりも大きく落ち込んだ我が国の輸出)

輸出が、2012年7－9月期に大幅に減少したのはなぜだろうか。ここでは、2012年7－9月期における主要国と比べた輸出減少の大きさを比較するとともに、2010年後半の輸出が弱含んだ局面と比較しつつ、輸出数量の国・地域別、品目別の寄与を確認することにより、今回の輸出の落ち込みが大きかった要因を探ってみよう。

第一に、主要国の実質輸出の推移を比較すると、2012年7－9月期において、アメリカ、EU、韓国、台湾が底堅く推移しているのに対して、日本は大きく落ち込んでいる（第1－1－2図（1））。

第二に、輸出数量指数の前月比伸び率の国・地域別寄与を見ると、2010年後半の輸出が弱含んだ時期に比べて、今回は欧州をはじめとする世界景気の減速などを背景として、中国、EU向けのマイナス寄与が大きい。また、前回はプラスに寄与していたアメリカ、アジア（除く中国）向けも、今回はマイナス寄与へと転じている(第1－1－2図(2)、付図1－1(1))。

第三に、品目別寄与を見ると、前回と比べ、今回は輸送用機器、電気機器のマイナス寄与が大きい。また、前回はプラスに寄与していた一般機械も今回はマイナス寄与へと転じている。輸送用機器については、2012年前半にアメリカにおいて大震災やタイの洪水の影響等によって減少した在庫を復元する動きが見られたことから、アメリカ向け輸出が増加したが、年後半には反動減が生じた。電気機器は、世界的な需要低迷を背景として中国や台湾向けの半導体等電子部品の輸出が減少した。一般機械は、中国の内需減速等を背景に、中国向けの建設鉱山用機械や原動機等の資本財輸出が減少した(第1－1－2図(3)、付図1－1(2))。
今回の輸出の減少は、円高による価格競争力の低下による影響も大きいと思われるが、中国向けの一般機械や中国・台湾向けの半導体等電子部品などについては、輸出相手国がさらに別の国へ輸出する製品のための部品を日本が供給しているため、相手国の内需だけでなく相手国の輸出の減速の影響を受けていると考えられる $ ^{1} $ 。

## 第1－1－2図 輸出の動向

主要国よりも大きく落ち込んだ我が国の輸出

（１）主要国・地域の実質輸出

（２）輸出数量指数の変動要因（国・地域別） (前月比、%)

## （３）輸出数量指数の変動要因（品目別）

(備考)

1. 内閣府「国民経済計算」、財務省「貿易統計」、アメリカ商務省、eurostat、CEICにより作成。

2. （1）は自国通貨ベース、季節調整値。

3. （2）、（3）は季節調整値、後方3か月移動平均値。数量指数を、基準年（2005年）の貿易額でウェイト付けしたもの。

## (2010 年以降、鈍化した輸出の増勢)

主要国の実質輸出の推移をやや長い目で見ると (前掲第1－1－2図（1）)、2010年以降、主要国に比べて日本の輸出の増勢が鈍化しているが、これはなぜだろうか。