Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1-1-2-4図 一般刑法犯（窃盗を除く）認知件数・検挙件数・検挙率の推移

注 警察庁の統計による。

認知件数は，平成12年から急増し，16年に58万1,463件と戦後最多を記録した後，17年から減少しており，24年は34万2,043件（前年比5,925件（1.7%）減）であったが，5年と比べると1.6倍である。

検挙件数は、平成15年以降、ほぼ横ばい状態であったが、19年から減少を続けている。

検挙率については，平成10年まで70％以上で推移していたが，12年から急激に低下し，16年に37.8％と戦後最低を記録した。その後，緩やかな上昇傾向にあったが，24年は，前年から0.9pt低下し，44.2％であった。

主要な罪名別に認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近20年間）を見ると，1-1-2-5図のとおりである。

1-1-2-5図 一般刑法犯 認知件数・検挙件数・検挙率の推移（罪名別）
⑨ 強姦

⑩ 強制わいせつ

注 警察庁の統計による。

認知件数 檢挙件数

殺人の認知件数は，平成16年から減少傾向にあり，24年は1,030件（前年比21件（2.0%）減）であった。検挙率は，安定して高い水準（24年は93.5%）にある。強盗の認知件数は，16年から減少傾向にあり，24年は3,658件（前年比15件（0.4%）減）であった。検挙率は，17年から上昇傾向となり，24年は68.0%（同3.0pt上昇）であった。傷害の認知件数は，16年から減少傾向にあるものの，24年は増加した。暴行の認知件数は，20年以降やや減少したが，24年は増加した。脅迫の認知件数は，12年以降おおむね増加傾向にあったが，21年に減少し，24年は大きく増加した。傷害，暴行及び脅迫のいずれの検挙率も，16年前後からおおむね上昇傾向にある。詐欺の認知件数は，14年から毎年増加し続け，17年に昭和35年以降で最多の8万5,596件を記録した後，平成18年から減少に転じたが，24年は微増した。検挙率は，21年以降は60%を超えていたものの，24年は58.4%（前年比5.6pt低下）であった。強姦の認知件数は，16年から減少したが，24年は1,240件（前年比55件（4.6%）増）であった。検挙率は，24年は88.5%（同4.7pt上昇）であった。強制わいせつの認知件数は，16年から21年まで減少したが，24年は7,263件（前年比393件（5.7%）増）であった。検挙率は，24年は54.3%（同2.7pt上昇）であった。

平成14年から詐欺が急増した要因の一つは，振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の多発にあった。振り込め詐欺（恐喝）及びそれ以外の特殊詐欺の認知件数，検挙件数及び被害総額の推移（最近5年間）は，1-1-2-7図のとおりである。
## 1 -1-2-7図 特殊詐欺 認知件数・検挙件数・被害総額の推移

(平成20年～24年)

## ① 認知件数・検挙件数

## ② 被害総額

注 1 警察庁刑事局の資料による。

2 「特殊詐欺」は，被害者に電話をかけるなどして対面することなく欺もうし，指定した預貯金口座への振り込みその他の方法により，不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝も含む。）の総称である。

3 ①において，「振り込め詐欺以外の特殊詐欺」につき，認知件数は統計の存在する平成22年2月以降の数値を，検挙件数は統計の存在する23年1月以降の数値を示した。

4 ②において，金額については，千円未満切捨てである。

5 ②において、「振り込め詐欺以外の特殊詐欺」の被害総額は、統計の存在する平成22年2月以降の数値を示した。

振り込め詐欺（恐喝）を含めた特殊詐欺の平成24年の被害総額は前年よりほぼ倍増し，357億円以上に上っており，特に振り込め詐欺以外の特殊詐欺は大きく増加した（前年比165.4％増）。
## 2 特别法犯

特別法犯の検察庁新規受理人員の推移（平成5年以降）は，1-2-1-1図のとおりである。

1-2-1-1 図 特別法犯 検察庁新規受理人員の推移

注 検察統計年報による。

平成24年における道交違反を除く特別法犯の検察庁新規受理人員の罪種別構成比は，1-2-1-2図のとおりである。

1-2-1-2図 特別法犯（道交違反を除く）検察庁新規受理人員の罪種別構成比
主な特別法犯の検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）は，1-2-2-1図のとおりである。廃棄物処理法違反の受理人員は，平成19年をピークにやや減少傾向にあり，風営適正化法違反の受理人員も，同年をピークに減少していたが，22年からはおおむね横ばいである。児童買春・児童ポルノ禁止法違反の受理人員は，21年からはおおむね増加傾向にある。ストーカー規制法及び配偶者暴力防止法の各違反の受理人員は，いずれも22年と23年は減少したが，24年は著しく増加した。

## 1 -2-2-1 図 主な特別法犯 検察庁新規受理人員の推移

③ 児童福祉法違反等

④ ストーカー規制法違反等

注 検察統計年報による。

## 3 各種の犯罪

## （1） 交通犯罪

交通事故の発生件数及び交通事故による死傷者数の推移（昭和21年以降）は，1-3-1-1図のとおりである。発生件数及び負傷者数は，平成17年から8年連続で減少している。死亡者数は，5年以降減少傾向にあり，24年は4,411人（前年比5.4%減）であった。

平成24年における危険運転致死傷の検挙人員は，365人（前年比14.1％増）であり，自動車運転過失致死傷等の検挙人員は，65万2,440人（同4.1％減）であった。このうち，致死事件の検挙人員は，危険運転致死36人（同12.5％増），自動車運転過失致死及び業務上過失致死3,834人（同3.8％減），過失致死（重過失致死を含む。）23人（同30.3％減）であった。
道交違反（道路交通法違反及び自動車の保管場所の確保等に関する法律違反）の送致事件について，取締件数の推移（最近20年間）を見ると，1-3-1-3図のとおりである。

1-3-1-1 図 交通事故 発生件数・死傷者数の推移

注 1 警察庁交通局の統計による。

2 「発生件数」は，道路交通法2条1項1号に規定する道路において，車両等及び列車の交通によって起こされた事故に係るものであり，昭和41年以降は，人身事故に限る。

3 「発生件数」及び「負傷者数」は、昭和34年以前は、2万円以下の物的損害及び1週間以下の負傷の事故を除く。

4 「死亡者」は、交通事故により発生から24時間以内に死亡した者をいう。

1-3-1-3図 道交違反 送致事件の取締件数の推移

注 1 警察庁交通局の統計による。

2 軽車両等による違反は、「その他」に計上している。
送致事件の取締件数は，平成11年まで100万件を超えて推移していたが，12年からは減少し，24年は40万8,306件であった。違反態様別に見ると，酒気帯び・酒酔いは12年以降，速度超過は14年以降，いずれも減少し，無免許運転もおおむね緩やかに減少している。特に酒気帯び・酒酔いは，5年の取締件数と比較すると，10分の1以下になっている。

## (2) 財政経済犯罪

財政経済犯罪の検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）を見ると，所得税法，法人税法，相続税法，消費税法及び地方税法の各税法違反については1-3-2-1図，商法・会社法，独占禁止法及び金融商品取引法の各違反については1-3-2-4図，出資法及び貸金業法の各違反については1-3-2-5図，商標法及び著作権法の各違反については1-3-2-6図のとおりである。

1-3-2-1図 税法違反 検察庁新規受理人員の推移

1-3-2-4図 商法・会社法違反等 検察庁新規 受理人員の推移

2 「商法・会社法」は，平成17年法律第87号による改正前の商法（明治32年法律第48号）違反及び会社法（平成17年法律第86号）違反である。

1-3-2-5図 出資法違反等 検察庁新規受理 人員の推移

1-3-2-6図 商標法違反等 検察庁新規受理 人員の推移
## (3) サイバー犯罪

コンピュータ・電磁的記録対象犯罪（電磁的記録不正作出・毀棄等，電子計算機損壊等業務妨害，電子計算機使用詐欺及び不正指令電磁的記録作成等），支払用力ード電磁的記録に関する罪及び不正アクセス禁止法違反の検挙件数（最近5年間）は，1-3-3-1表のとおりである。

1-3-3-1 表 コンピュータ・電磁的記録対象犯罪等 検挙件数

年次	コンピュータ.
電磁的記録対象犯罪	電磁的記録不正作出・毁棄等	電子計算機損壊等業務妨害	電子計算機使用詐欺	不正指令電磁的記録作成等	支払用カード電磁的記録に関する罪	不正アクセス禁止法
20年	247	20	7	220	…	277	1,740
21	195	22	4	169	…	259	2,534
22	133	36	6	91	…	192	1,601
23	105	17	6	79	3	286	248
24	178	35	7	95	41	169	543

注 1 警察庁の統計及び警察庁生活安全局の資料による。

2 「電磁的記録不正作出・毀棄等」は，「支払用カード電磁的記録に関する罪」の検挙件数のうち，支払用カード電磁的記録不正作出の検挙件数を含めて計上している。

ネットワーク利用犯罪（インターネットを利用した詐欺や児童ポルノに係る犯罪等のコンピュータ・ネットワークを利用した犯罪）の検挙件数（最近5年間）は，1-3-3-2表のとおりである。ネットワーク利用犯罪の検挙件数は，増加傾向にある。

罪名別に見ると，詐欺は，平成23年に大幅に減少したが，24年は22年までと同程度の検挙件数に増加した。詐欺のうち，インターネット・オークションを利用した詐欺の占める比率は，例年4割以上であったが，24年は1割台に低下した。

性的な犯罪のうち，児童ポルノに係る犯罪の検挙件数は，年々増加し，平成24年は1,085件であり，20年の約4倍であった。わいせつ物頒布等の検挙件数も増加傾向にある。

1-3-3-2表 ネットワーク利用犯罪 検挙件数

区分	20年	21年	22年	23年	24年
総数	4,334	3,961	5,199	5,388	6,613
詐欺	1,508	1,280	1,566	899	1,357
わいせつ物頒布等	177	140	218	699	929
児童買春・児童ボルノ禁止法	761	923	1,193	1,327	1,520
児童買春	507	416	410	444	435
児童ボルノ	254	507	783	883	1,085
出会い系サイト規制法	367	349	412	464	363
青少年保護育成条例	437	326	481	434	520
商標法	192	126	119	212	184
著作権法	144	188	368	409	472
その他	748	629	842	944	1,268

注 1 警察庁生活安全局の資料による。

2 「その他」は，脅迫，名誉毀損，児童福祉法違反，覚せい剤取締法違反等である。
## 第2編 犯罪者の処遇

## 1 概要

成人犯罪者に対する手続の流れは，2-1-1図のとおりである。

2-1-1 図 刑事司法手続（成人）の流れ

注 1 検察統計年報，矯正統計年報及び保護統計年報による。

2 「検察庁」の人員は、事件単位の延べ人員である。例えば、1人が2回送致された場合には、2人として計上している。

## 2 検察

平成24年における検察庁新規受理人員の罪種別構成比は，2-2-1-1図のとおりである。

2-2-1-1 図 検察庁新規受理人員（罪種別）

注 検察統計年報による。
平成24年における検察庁新規受理人員（少年事件を含む。）の総数は，141万7,400人であり，前年より6万4,265人（4.3%）減少した。刑法犯は，10年から増加していたが，17年から減少に転じ，24年は92万6,122人（前年比4.0%減）であった。特別法犯は，12年から減少し続けており，24年は49万1,278人（同5.0%減）であった。

検察庁終局処理人員（少年事件を含む。）の処理区分別構成比及び公判請求人員・公判請求率の推移（最近10年間）は，2-2-3-1図のとおりである。

2-2-3-1 図 検察庁終局処理人員の処理区分別構成比・公判請求人員等の推移

注 検察統計年報による。

平成24年における検察庁終局処理人員は，142万1,514人（前年比6万5,752人（4.4%）減）であり，その内訳は，公判請求9万6,263人，略式命令請求34万7,702人，起訴猶予78万9,392人，その他の不起訴7万1,745人，家庭裁判所送致11万6,412人であった。公判請求人員は，7年から毎年増加していたが，17年から減少に転じ，24年は前年より5,492人（5.4%）減少した。

## 3 裁判

## （1） 確定裁判

裁判確定人員は，平成12年（98万6,914人）から毎年減少し，24年は，40万8,936人（前年比5.4%減）となっており，10年間で半減している。その減少は，道交違反の人員の減少によるところが大きい。同年の無罪確定者は，82人であり，裁判確定人員総数の0.02%であった。

## (2) 通常第一審

平成24年における通常第一審での罪名別・裁判内容別の終局処理人員は，2-3-2-1表のとおりである。
2-3-2-1 表 通常第一審における終局処理人員（罪名別・裁判内容別）

(平成24年)

罪名	総数	有罪	その他
死刑	懲 役・禁 錮
無期	有期(A)	うち執行 猶予(B)	執行猶予率 B/A (%)	うち保護 観察付	罰金等
総数	数	64,034	3	39	60,808	35,514	58.4	3,282	2,744
地方裁判所	55,924	(90)	3	39	54,467	31,302	57.5	2,826	1,158
刑法犯	34,145	3	39	33,305	18,766	56.3	2,014	639	108
殺人	355	2	20	328	80	24.4	20	-	3
強	932	1	19	908	149	16.4	73	-	3
傷害	3,947	-	-	3,700	2,132	57.6	328	219	18
窃	11,936	-	-	11,718	5,030	42.9	738	189	25
詐欺	4,291	-	-	4,277	2,243	52.4	191	-	9
恐鳴	752	-	-	746	450	60.3	66	1	4
橫頜	601	-	-	576	284	49.3	26	21	3
強焱等	1,797	-	-	1,767	943	53.4	174	15	9
危険遲転致死傷	192	-	-	192	119	62.0	21	-	-
放火	276	-	-	272	111	40.8	57	-	3
公務執行妨害	386	-	-	359	235	65.5	19	25	2
毀棄・隠匿	569	-	-	525	336	64.0	39	41	2
偽造	1,047	-	-	1,047	887	84.7	26	-	-
暴力行為等処罰法	359	-	-	344	143	41.6	32	9	-
自動車運転過失致死傷・業過	5,091	-	-	4,987	4,626	92.8	73	74	22
組織的犯罪処罰法	121	-	-	119	48	40.3	1	1	-
その他	1,493	-	-	1,440	950	66.0	130	44	5
特別法犯	21,779	-	-	21,162	12,536	59.2	812	519	66
公職選挙法	11	-	-	5	5	100.0	-	4	1
銃刀法	201	-	-	152	57	37.5	14	46	2
覚せい剤取締法	10,452	-	-	10,425	4,149	39.8	452	-	12
大麻取締法	783	-	-	783	655	83.7	23	-	-
麻薬取締法	140	-	-	139	94	67.6	4	-	-
麻薬特例法	67	-	-	67	16	23.9	-	-	-
児童福祉法	205	-	-	204	131	64.2	7	-	1
廃棄物処理法	230	-	-	169	154	91.1	1	56	3
税法等	264	-	-	172	155	90.1	-	91	1
出資法	145	-	-	142	119	83.8	2	3	-
入管法	498	-	-	492	467	94.9	1	6	-
道交違反他	6,562	-	-	6,387	5,110	80.0	201	136	38
そその他	2,221	-	-	2,025	1,424	70.3	107	177	8
簡易裁判所	8,110	…	…	6,341	4,212	66.4	456	1,586	176
刑法犯	7,645	…	…	6,341	4,212	66.4	456	1,183	116
傷害	272	…	…	-	-	…	-	243	28
窃盗	6,730	…	…	6,054	4,072	67.3	440	648	27
横須	165	…	…	104	33	31.7	5	59	2
盗品讓受け等	1	…	…	1	1	100.0	-	-	-
住居侵入	225	…	…	182	106	58.2	11	42	1
過失傷害	142	…	…	-	-	…	-	91	48
そその他	110	…	…	-	-	…	-	100	10
特別法犯	465	…	…	-	-	…	-	403	60
公職選挙法	-	…	…	-	-	…	-	-	-
銃刀法	58	…	…	-	-	…	-	56	2
道交違反他	173	…	…	-	-	…	-	146	27
そその他	234	…	…	-	-	…	-	201	31

注 1 司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。

2 「罰金等」は，拘留，科料及び刑の免除を含む。

3 「その他」は，免訴，公訴棄却，管轄違い及び正式裁判請求の取下げである。

4 「傷害」は、危険運転致死傷を除く刑法第2編第27章の罪をいう。

5 「横領」は，遺失物等横領を含む。

6 「強姦等」は、刑法第2編第22章の罪をいう。

7 「毀棄・隠匿」は、刑法第2編第40章の罪をいう。

8 「税法等」は，所得税法，法人税法，相続税法，地方税法，酒税法，消費税法及び関税法の各違反をいう。

9 「過失傷害」は，刑法第2編第28章の罪をいう。

10 （ ）内は、無罪人員で、内数である。
罪名別に見ると，地方裁判所では，窃盗が1万1,936人（21.3%）と最も多く，次いで，覚せい剤取締法違反1万452人（18.7%），道交違反6,562人，自動車運転過失致死傷・業過5,091人の順であった。簡易裁判所では，窃盗が6,730人（83.0%）と最も多い。

最近10年間における死刑の言渡しは，殺人（自殺関与・同意殺人・予備を含まない。平成24年の人員は2人）又は強盗致死（強盗殺人を含む。同1人）に限られている。同年における無期懲役言渡人員は，殺人では20人，強盗致死傷（強盗殺人を含む。）・強盗強姦では19人であった。

充実した公判の審理を継続的，計画的かつ迅速に行うため必要があるときは，第一回公判期日前に，事件の争点及び証拠を整理する公判前整理手続が行われることがあるが，平成24年に地方裁判所で公判前整理手続に付された事件の人員の総数は1,745人である。

また，平成24年に即決裁判手続に付された事件の人員は，総数で1,544人であり，罪名別に見ると，覚せい剤取締法違反735人，窃盗266人，大麻取締法違反155人，入管法違反125人，道路交通法違反121人の順であった。

## (3) 略式手続

平成24年における略式手続による終局処理人員は，34万5,529人であり，道交違反24万1,514人と自動車運転過失致死傷・業過5万3,822人が大部分を占めている。

## (4) 上訴審

平成24年における通常第一審の終局裁判に対する上訴率は，地方裁判所の裁判については11.4%，簡易裁判所の裁判については4.4%であった。同年における高等裁判所の控訴審としての終局処理人員を裁判内容別に見ると，控訴棄却が4,746人と最も多く，次いで，控訴の取下げ1,251人，破棄自判569人の順であった。

平成24年に言い渡された控訴審判決に対する上告率は，40.9%であった。同年における最高裁判所の上告事件の終局処理人員は，2,313人（第一審が高等裁判所であるものを含む。）であり，その内訳は，上告棄却1,895人，上告の取下げ409人，公訴棄却の決定6人，破棄自判1人であり，破棄差戻し・移送は2人であった。

## (5) 裁判員制度

平成21年から24年までの裁判員裁判対象事件（裁判員裁判の対象事件及びこれと併合された事件）の第一審の新規受理・終局処理（移送等を含む。）人員を罪名別に見ると，2-3-4-1表のとおりである。

平成24年の新規受理人員は，強盜致傷（329人）が最も多く，次いで，殺人（自殺関与及び同意殺人を除く。以下この（5）において同じ。313人），傷害致死（146人）の順であった。
2-3-4-1 表 裁判員裁判対象事件 第一審の新規受理・終局処理人員（罪名別）

(平成21年～24年)

区分	総数	殺人	強盜致死	強盜致傷	強盜強盜	傷害致死	強盜致死傷	強制わいせつ致死傷	危険運転致死	現住建造物等放火	通貨偽造	銃刀法	覚せい剤締法	麻菜特例法	その他
新規受理人員
21年	1,198	270	51	295	61	72	101	58	13	98	48	13	90	1	27
22	1,797	350	43	468	99	141	113	105	17	179	78	5	153	5	41
23	1,790	370	39	411	82	167	155	107	20	167	50	3	173	3	43
24	1,457	313	37	329	59	146	130	109	27	128	53	4	105	2	15
終局処理人員
21年	149	36	3	42	1	9	14	9	-	11	5	-	17	-	2
22	1,530	359	51	402	52	115	92	63	20	133	39	13	113	36	42
23	1,570	345	42	331	53	134	101	88	17	155	31	2	169	39	63
24	1,526	324	34	328	35	181	114	82	23	137	28	2	130	46	62

注 1 最高裁判所事務総局の資料による。

2 新規受理人員は，受理時において裁判員裁判の対象事件であったものの人員をいい，起訴状ごとに算定している。複数の異なる罪名の裁判員裁判の対象事件が起訴された場合は，法定刑の最も重い罪名に計上している。

3 終局処理人員は，裁判員裁判により審理された事件の終局処理人員（移送等を含む。）であり，終局裁判ごとに算定している。有罪（一部無罪を含む。）の場合は処断罪名に，無罪，その他の場合は，当該事件に掲げられている訴因の罪名のうち，裁判員裁判の対象事件の罪名（複数あるときは，法定刑が最も重いもの）にそれぞれ計上している。

4 上訴審における破棄差戻しの判決により係属したものを含む。

5 「その他」は，保護責任者遺棄致死，逮捕監禁致死，激発物破裂並びに爆発物取締罰則，組織的犯罪処罰法及び麻薬取締法の各違反等である。ただし，終局処理人員の「その他」は，裁判員裁判の対象事件ではない罪名を含む。

2-3-4-3 表は，平成24年に第一審で終局判決に至った裁判員裁判対象事件について，罪名ごとにその有罪・無罪の別及び有罪人員の科刑状況を見たものである。

2-3-4-3表 裁判員裁判対象事件 第一審における判決人員（罪名別・裁判内容別）

(平成24年)

罪名	総数	無罪	有罪	家裁へ移送
死刑	懲役	罰金等
無期	20年を超える	20年以下	15年以下	10年以下	7年以下	5年以下	3年以下
実刑	執行猶予
単純執行猶予	保護観察付
総数	1,500	9	3	39	39	73	157	300	292	245	110	112	116	2
殺人	323	2	2	20	13	41	48	38	41	35	22	42	19	-
強盗致死	34	-	1	17	4	5	6	1	-	-	-	-	-	-
強盗致傷	322	1	-	-	-	4	24	76	83	71	20	16	25	-
強盗強姦	34	-	-	2	13	4	8	5	1	1	-	-	-	-
傷害致死	180	-	-	-	-	-	18	40	44	43	21	12	1	-
強姦致死傷	108	-	-	-	7	10	19	25	17	22	4	1	3	-
強制れせつ致死傷	80	-	-	-	-	1	-	6	13	19	12	8	21	-
危険運転致死	23	-	-	-	-	1	3	12	4	3	-	-	-	-
現住建造物等放火	134	-	-	-	1	2	5	7	23	30	16	17	33	-
通貨偽造	27	-	-	-	-	-	-	1	-	1	5	9	11	-
保護責任者遺業致死	11	1	-	-	-	-	-	2	4	3	1	-	-	-
逮捕監禁致死	11	-	-	-	-	-	2	2	2	2	3	-	-	-
銃刀法	1	-	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-
覚せい削取締法	127	4	-	-	-	2	18	69	30	3	-	1	-	-
麻葉特例法	46	-	-	-	-	-	3	13	21	9	-	-	-	-
その他	39	1	-	-	1	3	2	3	9	3	6	6	3	2

注 1 最高裁判所事務総局の資料による。

2 上訴審における破棄差戻しの判決により係属したものを含む。

3 禁錮に処せられた者はいなかった。

4 有罪（一部無罪を含む。）の場合は処断罪名に、無罪の場合は裁判終局時において当該事件に掲げられている訴因の罪名のうち、裁

5 罰金が併科されたものは、懲役（無期を含む）にのみ計上している。

6 「その他」は、麻薬取締法違反等であるほか、裁判員裁判の対象事件ではない罪名を含む。

7 「単純執行猶予」は，保護観察の付かない執行猶予である。

8 「罰金等」は，罰金及び刑の免除である。
## 4 成人矯正

刑事施設には，刑務所，少年刑務所及び拘置所の3種類がある。刑務所及び少年刑務所は，主として受刑者を収容する施設であり，拘置所は，主として未決拘禁者を収容する施設である。刑事施設には，労役場のほか，一部の施設を除いて，法廷等の秩序維持に関する法律2条により監置に処せられた者を留置する監置場が附置されている。平成25年4月1日現在，刑事施設は，本所が77庁（刑務所62庁（社会復帰促進センター4庁を含む。），少年刑務所7庁，拘置所8庁），支所が111庁（刑務支所8庁，拘置支所103庁）である。

なお，売春防止法5条（勧誘等）の罪を犯して補導処分に付された成人女子は，婦人補導院に収容される。現在，婦人補導院は，東京に1庁置かれているが，最近10年間では，平成17年，23年及び24年にそれぞれ1人の入院があった。

刑事施設の被収容者の年末収容人員及び人口比の推移（昭和21年以降）は，2-4-1-1図のとおりである。

2-4-1-1 図 刑事施設の収容人員・人口比の推移

注 1 行刑統計年報，矯正統計年報及び総務省統計局の人口資料による。

２「年末収容人員」は，各年12月31日現在の収容人員である。

3 「その他」は，死刑確定者，労役場留置者，引致状による留置者，被監置者及び観護措置の仮収容者である。

4 「年末人口比」は、人口10万人当たりの各年12月31日現在の収容人員である。

刑事施設の年末収容人員は，平成18年に昭和31年以降で最多となる8万1,255人を記録したが，平成19年に減少に転じて以降毎年減少し，24年末現在は6万7,008人（前年比4.1%減）であった。

収容率は，平成5年から14年にかけて大幅に上昇したが，17年から毎年低下し続けている。24年末現在において，収容定員が9万681人（このうち既決の収容定員は7万2,562人）であるところ，収容率は73.9%（既決82.2%，未決40.5%）であり，収容人員が収容定員を超えている刑事施設（本所に限る。）は，77庁中4庁であった。

また，刑事施設の職員一人当たりの被収容者負担率（刑事施設全体の一日平均収容人員を職員定員で除した数値）は，平成10年の3.04から18年には4.48まで上昇した後，24年は3.50
まで低下した。

入所受刑者の人員及び人口比の推移（最近20年間）は，2-4-1-3図のとおりである。

2-4-1-3図 入所受刑者の人員・人口比の推移（男女別）

注 1 矯正統計年報及び総務省統計局の人口資料による。

2 「人口比」は，人口10万人当たりの入所受刑者人員であり，「女子人口比」は，女子の人口10万人当たりの女子の入所受刑者人員である。

入所受刑者の人員は，平成4年に戦後最少（2万864人）を記録した後，増加し続けていたが，19年からは毎年減少し，24年は2万4,780人（前年比2.8%減）であった。

平成24年における入所受刑者の罪名別構成比を男女別に見ると、2-4-1-6図のとおりである。

2-4-1-6図 入所受刑者の罪名別構成比（男女別）

注 1 矯正統計年報による。

2（）内は，実人員である。

男子では，窃盗の構成比が最も高く，次いで，覚せい剤取締法違反，詐欺，傷害，道路交通法違反の順であった。女子では，昭和53年以降覚せい剤取締法違反の構成比が最も高かったが，平成24年は，窃盗の構成比が最も高くなり，次いで，覚せい剤取締法違反，詐欺の順であった。女子については，窃盗と覚せい剤取締法違反を合わせると全体の約8割を占める。
## 5 更生保護

更生保護の機関には，法務省に置かれている中央更生保護審査会，高等裁判所の管轄区域ごとに置かれている地方更生保護委員会及び地方裁判所の管轄区域ごとに置かれている保護観察所がある。中央更生保護審査会は，法務大臣への個別恩赦の申出等の権限を有し，地方更生保護委員会は，刑事施設の長からの申出等に基づき，仮釈放の許否を決定するなどの権限を有している。保護観察所は，保護観察，生活環境の調整，更生緊急保護の実施，犯罪予防活動の促進等の業務を行っている。

## （1） 仮积放

出所受刑者の人員及び仮釈放率の推移（昭和24年以降）は，2-5-1-1図のとおりである。

2-5-1-1 図 出所受刑者人員・仮釈放率の推移

注 行刑統計年報及び矯正統計年報による。

仮釈放率は，平成17年から6年連続で低下していたが，23年から上昇に転じ，24年は前年から2.3pt上昇した。

無期刑受刑者の仮釈放許可人員は，平成24年は4人であった。刑の執行期間が20年以内で仮釈放が許可された者は，15年以降はない。

## (2) 生活環境の調整

受刑者の帰住予定地を管轄する保護観察所では，刑事施設から受刑者の身上調査書の送付を受けるなどの後，保護観察官又は保護司が引受人と面接するなどして，帰住予定地の状況を確かめ，住居，就労先等の生活環境を整えて改善更生に適した環境作りを働き掛ける生活環境の調整を実施している。

生活環境の調整を開始した受刑者の人員は，平成19年から3年連続で減少していたが，22年から増加に転じ，24年は5万716人（前年比7.9％増）であった。
## (3) 保護觀察

保護観察は，保護観察対象者の再犯・再非行を防ぎ，その改善更生を図ることを目的として，その者に通常の社会生活を営ませながら，保護観察官と，法務大臣から委嘱を受けた民間篤志家である保護司が協働して実施する。保護観察官及び保護司は，面接等の方法により接触を保ち行状を把握することや，遵守事項及び生活行動指針を守るよう必要な指示，措置を執るなどの指導監督を行い，また，自立した生活ができるように住居の確保や就職の援助などの補導援護を行う。

2-5-2-1 図は, 仮釈放者及び保護観察付執行猶予者についての保護観察開始人員の推移（昭和24年以降）並びに執行猶予者の保護観察率の推移（昭和32年以降）を見たものである。

2-5-2-1 図 保護観察開始人員・保護観察率の推移

2 「保護観察率」については，検察統計年報に執行猶予者の保護観察の有無が掲載されるようになった昭和32年以降の数値を示した。

仮釈放者の保護観察開始人員は，平成17年からはやや減少傾向にあったが，23年から若干増加している。保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員については，13年から減少傾向にある。執行猶予者の保護観察率は，20年まで低下傾向にあったが，21年に上昇に転じ，24年は9.4%（前年比0.2pt上昇）であった。

## （4） 保護司，更生保護施設

保護司は，保護観察の実施，犯罪予防活動等の更生保護に関する活動を行っている。平成25年1月1日現在，保護司の人員は4万7,990人である。保護司の平均年齢は，同日現在64.3歳である。

更生保護施設は，住居がなかったり，頼るべき人がいなかったりなどの理由で直ちに自立することが難しい保護観察又は更生緊急保護の対象者を宿泊させ，食事を給するほか，就職援助，生活指導等を行う施設である。平成25年4月1日現在，全国に104の施設があり，男子施設90，女子施設7及び男女施設7であり，収容定員の総計は2,340人である。24年に新たに委託を開始した人員は6,896人である。
## 6 刑事司法・刑事政策の新しい動き

# 近年進められてきた刑事司法制度の改革の概要は，2-6-1図のとおりである。

矯正

搜查·处理

# 2-6-1 図 刑事司法制度の改革の概要

## ・時代に即した刑罰法規の整備

支払用力ード電磁的記録に関する罪，不正指令電磁的記録に関する罪，人身売買罪，国民以外の者の国外犯処罰規定の新設等

・交通犯罪の罰則強化

危険運転致死傷罪・自動車運転過失致死傷罪の新設等

・法定刑等の見直し

有期刊の法定刑及び加重・減軽に係る処断刑の上限の引上げ

窃盗罪・公務執行妨害罪等への罰金刑の新設等

・警察との重要犯罪受刑者出所情報の共有

・国際捜査の拡充

・触法少年の調査手続の整備

・犯罪捜査のための通信傍受

・心神喪失者等医療観察法による手続

・疑わしい取引の届出制度

・被疑者勾留段階での国選弁護人制度

・特定事業者における本人確認

・検察審査会の議決に基づく公訴提起

・電磁的記録に関する証拠収集手続の整備

裁判·審判

・刑事裁判の充実・迅速化（2年以内の第一審手続終局を目標）

公判前整理手続の導入，証拠開示の拡充

連日的開廷，訴訟指揮権の実効性確保

· 即決裁判手続

·裁判員裁判

・少年事件の処分等の在り方の見直し

刑事処分可能年齢の引下げ（14歳以上）

原則逆送制度，保護者に対する措置等

・事実認定手続の一層の適正化

裁定合議，検察官等の関与，観護措置期間の延長

抗告受理申立制度，保護処分終了後の救済手続等

・職権により弁護士である付添人を付すことができる制度

## ・受刑者処遇の充実・強化

過剰収容対策（刑事施設の新設等による収容定員の拡大等）

処遇の個別化

矯正処遇概念と新たな処遇制度の導入

改善指導（性犯罪者処遇プログラム，被害者の視点を取り入れた教育等），外部通勤作業，制限の緩和と優遇措置，外出・外泊

刑務所出所者等総合的就労支援対策

· 刑事施設視察委員会

・PFI手法を活用した刑事施設の整備・運営事業，アウトソーシング

・少年院処遇課程等の改正

・被害者の視点を取り入れた教育

· 刑務所出所者等総合的就労支援対策

・少年院送致可能年齢の引下げ（おおむね12歳以上）

## ・更生保護制度の改革

保護観察充実強化のための遵守事項の整理・充実等

通・しょく罪指導

・刑務所出所者等総合的就労支援対策

専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための処遇の義務付け（覚せい剤事犯者処遇プログラム，性犯罪者処遇プログラム，暴力防止プログラム等）

・警察への協力依頼等による所在不明仮釈放者・保護観察付執行猶予者の所在調査の徹底

少・保護観察に付されている少年の保護者に対する指導・助言等

年・遵守事項に違反した保護観察処分少年に対する警告等の措置

被害者関係：犯罪被害者等基本計画

・警察における犯罪被害者支援要綱に基づく支援

・被害者支援員制度

日本司法支援センター（法テラス）による被害者支援

犯罪被害給付制度の拡充

・性犯罪告訴期間撤廃

・公訴時効の廃止・延長

## · 検察審査会法改正

申立権者の拡大，意見書・資料提出

· 被害者等通知制度（事件处理结果等）

· 被害回復給付金支給制度

· 被害回復分配金支払制度

## ·証人出廷の際の保護

付添い，遮へい，ビデオリンク

・犯罪被害者等保護法

傍聴配慮，公判記録閲覧謄写，刑事和解

・被害者等による意見陳述

・被害者等通知制度（公判期日，裁判結果等）

・被害者の氏名等の情報の保護

・被害者等による公判記録の閲覧謄写の拡充

・被害者等の刑事裁判への参加

・損害賠償請求について刑事手続の成果の利用

・少年審判における配慮

少年事件記録閲覧謄写，意見聴取

審判結果等の通知，審判の傍聴等

・被害者等通知制度（出所・出院情報，受刑者・少年院在院者の処遇状況等）

・再被害防止のための被害者等に対する受刑者の釈放予定に関する通知制度

・仮釈放・少年院からの仮退院審理における意見等聴取制度

・被害者等通知制度（仮釈放・仮退院審理の状況・保護観察対象者の処遇状況等）

・保護観察対象者に対する心情等伝達制度

・被害者担当官等による相談・支援
## 第3編 少年非行の動向と非行少年の処遇

## 1 少年非行の動向

非行少年とは，家庭裁判所の審判に付すべき少年，すなわち，①罪を犯した少年（犯罪行為時に14歳以上であった少年であり，以下「犯罪少年」という。），②14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年（以下「触法少年」という。），及び③保護者の正当な監督に服しない性癖等の事由があり，少年の性格又は環境に照らして，将来，罪を犯し，又は刑罰法令に触れる行為をするおそれのある少年（以下「ぐ犯少年」という。）をいう（少年法3条第1項）。

## （１）少年による刑法犯

少年による刑法犯の検挙人員（触法少年の補導人員を含む。）及び人口比の推移（昭和21年以降）は，3-1-1-1図のとおりである。

3-1-1-1 図 少年による刑法犯 検挙人員・人口比の推移

注 1 警察庁の統計，警察庁交通局の資料及び総務省統計局の人口資料による。

2 犯行時の年齢による。ただし，検挙時に20歳以上であった者は，成人として計上している。

3 触法少年の補導人員を含む。

4 昭和45年以降は、自動車運転過失致死傷等による触法少年を除く。

5 「少年人口比」は，10歳以上の少年10万人当たりの，「成人人口比」は，成人10万人当たりの，それぞれ刑法犯・一般刑法犯検挙人員である。

少年による刑法犯の検挙人員の推移には，昭和26年の16万6,433人をピークとする第一の波，39年の23万8,830人をピークとする第二の波，58年の31万7,438人をピークとする第三の波という三つの大きな波が見られる。59年以降は，平成7年まで減少傾向にあり，その後，若干の増減を経て，16年から毎年減少を続けており，24年は10万1,098人（前年比12.9%減）となり，昭和21年以降最も少なかった。人口比についても，平成16年から毎年低下し，24年は，848.3（前年比120.1pt低下）となり，最も人口比の高かった昭和56年（1721.7）の半分以下になっている。
## (2) 少年による特別法犯

犯罪少年による特別法犯（交通法令違反（平成15年までは交通関係4法令違反に限る。）を除く。）の送致人員の推移（昭和31年以降）は，3-1-2-1図のとおりである。

3-1-2-1 図 少年による特別法犯 送致人員の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢により、また、触法少年を含まない。

3 「薬物犯罪」は，覚せい剤取締法，大麻取締法，麻薬取締法，あへん法及び毒劇法の各違反をいう。

4 平成15年までは交通関係4法令違反を除き，16年以降は交通法令違反を除く。

少年による特別法犯の送致人員の総数は，昭和38年（1万8,967人）と58年（3万9,062人）をピークとする大きな波が見られた。平成19年からは増加していたが，24年は前年比約18％減の6,578人であった。罪名別に見ると，昭和50年代から薬物犯罪が特別法犯の大半を占めていたが，平成18年以降は，薬物犯罪より軽犯罪法違反の人員が多くなっている。

## (3) いじめ

警察において取り扱ったいじめに起因する事件の事件数及び検挙・補導人員の推移を見ると，3-1-4-2図のとおりである。昭和60年をピーク（638件，1,950人）として63年まで大きく減少した後，若干の増減はあるものの，ほぼ横ばいで推移したが，平成24年は前年より大きく増加し，260件（前年比147件増），511人（前年比292人増）であった。

3-1-4-2図 いじめに起因する事件 事件数・検挙・補導人員の推移

注 警察庁生活安全局の資料による。
## ２ 少年の保護手続

## (1) 概要

非行少年に対する手続の流れは，3-2-1-1図のとおりである。

3-2-1-1 図 非行少年に対する手続の流れ

注 1 検察統計年報，司法統計年報，矯正統計年報及び保護統計年報による。

2 「児童自立支援施設等送致」は，児童自立支援施設・児童養護施設送致である。

## (2) 少年事件の検察・裁判

平成24年における犯罪少年の検察庁新規受理人員は,11万9,212人（少年比8.4%）であった。刑法犯は,9万6,169人（同10.4%）であり,その内訳は,一般刑法犯が7万4,505人（同26.6%），自動車運転過失致死傷等が2万1,664人（同3.4%）であった。特別法犯は,2万3,043人（同4.7%）であり,このうち,道交違反を除いた特別法犯は2,423人（同2.5%）であった。

3-2-2-1 図は，平成24年における犯罪少年の検察庁新規受理人員の罪名別構成比を見るとともに，これを年齢層別に見たものである。年少少年では窃盗が約6割を占め，年長少年で
は自動車運転過失致死傷等が約4割を占めている。

3-2-2-1図 犯罪少年の検察庁新規受理人員の罪名別構成比（年齢層別）

3 「横領」は，遺失物等横領を含む。

少年保護事件の家庭裁判所新規受理人員の推移（最近20年間）は，3-2-2-2図のとおりである。

一般保護事件（道交違反に係るもの以外の少年保護事件）及び道路交通保護事件（道交違反に係る少年保護事件）のいずれにおいても家庭裁判所新規受理人員は，近年減少傾向にある。

3-2-2-2図 少年保護事件 家庭裁判所新規受理人員の推移

注 司法統計年報による。

## （3） 少年鑑別所における鑑別

少年鑑別所の入所者（観護措置（少年鑑別所送致），勾留に代わる観護措置又はその他の事由（勾留，引致等）により入所した者）の人員の推移（最近20年間）は，3-2-3-1図のとおりである。その人員は，平成8年から増加し，15年に昭和45年以降最多を記録したが，その
後，9年連続で減少している。平成24年におけるその人員の内訳は，観護措置による者が83.1%，勾留に代わる観護措置による者が11.2%であった。

3-2-3-1 図 少年鑑別所入所者の人員（男女別）・女子比の推移

注 1 矯正統計年報による。

2 「入所者」は，観護措置，勾留に代わる観護措置又はその他の事由（勾留，引致等）により入所した者をいい，逃走者の連戻し又は施設間の移送により入所した者は含まない。

## （4） 少年院における処遇

3-2-4-1 図は，少年院入院者の男女別の人員及び女子比の推移（昭和24年以降）を見たものである。その人員は，昭和49年に戦後最低（1,969人）となった後，増減を繰り返し，最近20年間では，平成12年（6,052人）をピークに減少傾向が続いていたが，24年は3,498人（前年比12人増）であった。

3-2-4-1 図 少年院入院者の人員（男女別）・女子比の推移

注 少年矯正保護統計，少年矯正統計年報及び矯正統計年報による。
年齢層別に少年院入院者の人員の推移を見ると，中間少年と年長少年では，平成13年をピークとして，その後，おおむね減少傾向にあったが，24年は，中間少年は1,447人（前年比55人増），年長少年は1,345人（前年比17人増）とそれぞれわずかながら増加し，年少少年は706人（前年比60人減）であった。24年における14歳未満の少年院入院者は，男子のみ9人であった。

平成24年における少年院入院者の非行名別構成比を男女別・年齢層別に見ると，男子の構成比は，いずれの年齢層でも窃盗，傷害・暴行の順に高い。女子の構成比を見ると，23年の総数は窃盗，傷害・暴行，覚せい剤取締法違反がいずれも約2割と同程度に高かったが，24年は傷害・暴行（26.4%），覚せい剤取締法違反（18.5%），窃盗（17.8%）の順に高かった。また，女子は，男子と比べ，覚せい剤取締法違反，ぐ犯（13.0%）の構成比が高く，年齢層が上がるにつれて，傷害・暴行やぐ犯の構成比が低くなり，覚せい剤取締法違反の構成比が顕著に高くなっている。

## （5） 少年の保護観察

保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，保護観察開始人員の推移（過去50年間）を見ると，3-2-5-1図のとおりである。保護観察処分少年の保護観察開始人員は，平成3年以降減少傾向にあり，24年は2万2,557人であった。少年院仮退院者の保護観察開始人員は，9年から14年まで増加し，その後，減少傾向にある。

3-2-5-1 図 少年の保護観察開始人員の推移

注 保護統計年報による。
## 3 少年の刑事手続

## （1） 起訴と刑事裁判

平成24年における逆送事件（少年法20条に基づき家庭裁判所から検察官に送致された事件）の検察庁処理人員を罪名別・処理区分別に見ると，逆送事件のうち，自動車運転過失致死傷等と道交違反により略式命令請求されたものを除けば，ほとんどが公判請求されている。

平成24年における少年の通常第一審での科刑状況を罪名別・裁判内容別に見ると，執行猶予者のうち保護観察に付された者の比率は，21.0％であり，成人を含めた全体の比率（9.2%）と比較すると，2倍以上である。

## (2) 少年の受刑者

少年入所受刑者（懲役又は禁錮の言渡しを受けた少年であって，その刑の執行のため入所した受刑者をいう。）の人員は，昭和41年には1,000人を超えていたが，その後，大幅に減少し，63年以降は100人未満で推移し，平成24年は39人（前年比10人減）であった。同年における少年入所受刑者の人員を刑期（不定期刑は，刑期の長期による。）別に見ると，無期はなく，「5年を超え10年以下」が19人，「3年を超え5年以下」が13人，3年以下が7人であった。
## 第4編 各種犯罪者の動向と処遇

## 1 再犯·再非行

## （1） 再犯者率

一般刑法犯により検挙された者のうち，再犯者（前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり，再び検挙された者をいう。）の人員及び再犯者率（検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。）の推移（最近20年間）は，4-1-1-1図のとおりである。再犯者の人員は，平成19年から漸減している（24年は前年比2.7%減）が，それ以上に，初犯者の人員が減少しており（同8.7%減），その結果，再犯者率は，9年から一貫して上昇し続け，24年は45.3%（同1.6pt上昇）であった。

4-1-1-1 図 一般刑法犯 検挙人員中の再犯者人員・再犯者率の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 「再犯者」は，前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり，再び検挙された者をいう。

3 「再犯者率」は，検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。

## (2) 累積再入率

4-1-3-4 図は，平成15年及び20年の出所受刑者について，出所年を含む5年間又は10年間における累積再入率（各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率をいう。）を出所事由別（満期釈放又は仮釈放の別）に見たものである。

満期釈放者は，仮釈放者よりも累積再入率は相当高い。平成15年の出所受刑者について見ると，10年以内の累積再入率は，満期釈放者では61.0%，仮釈放者では40.4%であるが，そのうち，5年以内に再入所した者は，それぞれ，10年以内に再入所した者の89.4%，82.5%を占めている。
## 4 -1-3-4 図 出所受刑者の出所事由別累積再入率

① 5年以内

② 10年以内

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刑出所後の犯罪により再入所した者で、かつ、前刑出所事由が満期釈放又は仮釈放の者を計上している。

3 「累積再入率」は，①では平成20年の出所受刑者の人員に占める同年から24年までの各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率を，②では15年の出所受刑者の人員に占める同年から24年までの各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率をいう。

4-1-3-5 図は，平成20年の出所受刑者について，出所年を含む5年間における出所事由別累積再入率を罪名別に見たものである。累積再入率を比較すると，満期釈放者は，いずれの罪名においても仮釈放者よりも高く，特に窃盗及び覚せい剤取締法違反は6割弱であった。

4-1-3-5図 出所受刑者の出所事由別5年以内累積再入率（罪名別）

③ 傷害・暴行

④ 窃盗
⑧ 覚せい剤取締法違反

注 1 4-1-3-4 図の脚注 1 及び 2 に同じ。

2 「累積再入率」は，平成20年の出所受刑者の人員に占める同年から24年までの各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率をいう。

3 平成20年に仮釈放により出所した者のうち、殺人及び強姦については、同年末までに再入所した者はいなかった。

4-1-3-7 図は，平成14年から23年の各年の出所受刑者について，出所年を含む2年以内の累積再入率の推移を出所事由別（満期积放又は仮积放の別）に見たものである。出所受刑者総数，満期积放者及び仮积放者の2年以内の累積再入率は，18年以降わずかながら低下していたが，23年の出所受刑者では各出所事由とも若干上昇した。23年の出所受刑者の2年以内の累積再入率は，総数では19.4%，満期积放者では28.3%，仮积放者では10.9%であった。

4-1-3-7図 出所受刑者の2年以内累積再入率の推移（出所事由別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刑出所後の犯罪により再入所したもので、かつ、前刑出所事由が満期釈放又は仮釈放の者を計上している。

3 「2年以内累積再入率」は，各年の出所受刑者の人員に占める，出所年を含む2年間の各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率をいう。
## （3） 再非行・再犯少年

一般刑法犯により検挙された少年のうち，再非行少年（前に道路交通法違反を除く非行により検挙（補導）されたことがあり，再び検挙された少年をいう。）の人員及び再非行少年率（少年の一般刑法犯検挙人員に占める再非行少年の人員の比率をいう。）の推移（最近20年間）は，4-1-5-1図のとおりである。再非行少年の人員は，平成16年から毎年減少しているが，再非行少年率は，9年を底として翌年から毎年上昇を続けている。

4-1-5-1 図 少年の一般刑法犯 検挙人員・再非行少年率の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。ただし，検挙時に20歳以上であった者を除く。

3 「再非行少年」は，前に道路交通法違反を除く非行により検挙（補導）されたことがあり，再び検挙された少年をいう。

4 「再非行少年率」は，少年の一般刑法犯における検挙人員に占める再非行少年の人員の比率をいう。

4-1-5-3 表①は，平成15年から24年までの間に少年院を出院した者について，再入院（新たな少年院送致決定による再入院をいう。）の状況を見たものである。出院年を含む5年間に再入院した者の比率は，14.5～16.4%（男子15.5～17.3%，女子7.0～9.2%）であった。また，出院年を含む2年間に再入院した者の比率は，10.1～12.1%（男子10.7～12.9%，女子4.8～7.1%）であった。

4-1-5-3 表① 少年院出院者の再入院状況

① 少年院出院者の再入院状況

(平成15年～24年)

出院年	出院人員	再入院人員	再入院率
15年	16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年	累積	5年以内	2年以内	累積	5年以内	2年以内
15年	5,789	220	483	195	44	8	-	-	-	-	-	950	950	703	16.4	16.4	12.1
16	5,626	…	194	480	176	40	9	-	-	-	-	899	899	674	16.0	16.0	12.0
17	5,023	…	…	207	354	148	47	18	2	-	-	776	774	561	15.4	15.4	11.2
18	4,799	…	…	…	181	313	148	45	11	-	-	698	698	494	14.5	14.5	10.3
19	4,405	…	…	…	…	167	326	131	48	8	1	681	680	493	15.5	15.4	11.2
20	4,033	…	…	…	…	…	134	285	154	39	10	622	622	419	15.4	15.4	10.4
21	3,892	…	…	…	…	…	…	143	319	121	31	614	…	462	15.8	…	11.9
22	3,912	…	…	…	…	…	…	…	147	249	149	545	…	396	13.9	…	10.1
23	3,625	…	…	…	…	…	…	…	…	116	286	402	…	402	11.1	…	11.1
24	3,440	…	…	…	…	…	…	…	…	…	145	145	…	…	4.2	…	…

注 1 矯正統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「再入院」は、新たな少年院送致の決定による再入院をいう。
## 2 暴力団犯罪者

平成24年の暴力団構成員及び準構成員等（暴力団構成員以外の暴力団と関係を有する者であって，暴力団の威力を背景に暴力的不法行為を行うおそれがあるもの，又は暴力団若しくは暴力団構成員に対し資金，武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し，若しくは関与するものをいう。）の人員は，15年と比べ，構成員が約35%，準構成員等が約17%減少している。

暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。）の検挙人員（一般刑法犯及び交通法令違反（平成15年までは交通関係4法令違反に限る。）を除く特別法犯に限る。）の推移（最近20年間）は，4-2-2-1図のとおりである。その人員は，平成15年まで3万人台で推移していたが，16年からは3万人を下回り，24年は2万4,139人（前年比8.1%減）であった。

4-2-2-1 図 暴力団構成員等の検挙人員の推移

注 1 警察庁刑事局の資料による。

2 平成15年までは、一般刑法犯及び交通関係4法令違反を除く特別法犯に限り、16年以降は、一般刑法犯及び交通法令違反を除く特別法犯に限る。

3 「暴力団構成員等」は、暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。

暴力団構成員等の検挙人員は，覚せい剤取締法違反が最も多く，次いで，傷害，窃盗，詐欺，恐喝の順であった。暴力団構成員等の検挙人員総数に占める比率は，全体では6.8%であり，罪名別に見ると，一般刑法犯では，賭博，逮捕監禁，恐喝で高く，特別法犯では，競馬法違反，自転車競技法違反，覚せい剤取締法違反で高い。

暴力団関係者の起訴率は，一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯の総数で56.9%であり，検察庁全終局処理人員において45.2%であったのと比べて顕著に高い。

平成24年の入所受刑者中の暴力団関係者について，その地位別内訳を見ると，幹部605人，組員1,252人，地位不明の者237人であった。