Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア 經費助成49,000人 34,000円 0.7(助成率)1,166,200(0)49,000人=53,000人×11/12月(申請率)53,000人:離職率が高い24歳以下の入職者数34,000円:安衛法に基づく技能講習8種類の実勢平均単価
イ 賃金助成49,000人 3日 @,0001,029,000(0)3日:安衛法に基づく技能講習8種類がおよそ3日以内4 新分野進出への支援等(1)新事業分野進出訓練54,000(0)ア 經費助成200人 @600,000 1/3(助成率)40,000(0)200人:建設教育訓練助成金における実績×6/12月600,000円:1人当たり助成限度額20万円×3/1(助成率の割戻)
イ 賃金助成200人 @,000 10日14,000(0)(2)被災三県における作業員施設等の確保への助成50社 @607,200 2/3(助成率)20,240(0)50社:利用見込み数607,200円:ユニットハウス(10平)+移動式トイレを90日間設置した場合の実勢単価計3,653,520(0)
95 あかるい職場づくり助成金(団体助成)06085-509-06-6315雇用安定等給付金	0	97,880	97,880	1 団体助成@,447千円 40団体97,880(0)2,447千円:平成23年度前期及び後期の中小企業人材確保推進事業助成をんにおける1団体あたりの平均単価40団体:1都道府県あたり1団体(事業主団体が少ない県を除く)
96 あかるい職場づくり助成金(個別中小企業助成)06085-509-06-6315雇用安定等給付金	0	636,980	636,980	1 評価・処遇制度32,400(0)(1)通常分@400千円 63社63社=2,040,996社×0.997×0.201×0.267×0.259×0.734×0.678×0.015×0.32,040,996社:平成23年度雇用保険新規適用事業所数0.997:中小企業比率(平成18年度「事業所・企業統計調査」総務省)0.201:仕事生活の調和に配慮した働き方に積極的な事業主比率(平成23年度「中小企業にワーク・ライブ・バランスの現状と課題」JILPT)

2012/10/16 15:13:23
310 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
0.267:今後仕事の成果賃金に帯得させる制度を導入予定の事業主比率(平成16年度「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」JILPT)0.259:雇用管理制度を導入していない事業主比率(平成23年度「能力開発基本調査」厚生労働省)0.734:今後、継続的な成果に基づく評価を重視していく事業主比率(平成19年度「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」JILPT)0.678:人材育成に課題があるとする事業主比率(平成23年度「能力開発基本調査」厚生労働省)0.015:人材育成の方法にわからず金銭的余裕がないとする事業主比率(平成23年度「能力開発基本調査」厚生労働省)0.3:成長分野事業所割合(平成23年4月の改善計画数から推計)
(2)経済課題対応事業所上乗せ@00千円 10社2,000(0)10社:平成25年度経済課題対応事業所見込み(3)若者応援企業上乗せ@00千円 26社5,200(0)26社=5,700社×0.015×0.3	5,700社:平成25年度若者応援企業見込み0.015:人材育成の方法がわからず金銭的余裕がないとする事業主比率(平成23年度「能力開発基本調査」厚生労働省)0.3:成長分野事業所割合(平成23年4月の改善計画数から推計)2研修体系制度28,600(0)(1)通常分@00千円 92社27,600(92社=2,040,996社×0.997×0.201×0.074×0.678×0.015×0.32,040,996社:平成23年度雇用保険新規適用事業所数0.997:中小企業比率(平成18年度「事業所・企業統計調査」総務省)0.201:仕事生活の調和に配慮した働き方に積極的な事業主比率(平成23年度「中小企业にワーク・ライフ・パラスの現状と課題」JILPT)0.074:人材育成のための支援を特に行っていない事業主比率(平成24度「中小企业における人材の採用と定着」JILPT)0.678:人材育成に課題があるとする事業主比率(平成23年度「能力開発基本調査」厚生労働省)0.015:人材育成の方法にわからず金銭的余裕がないとする事業主比率(平成23年度「能力開発基本調査」厚生労働省)0.3:成長分野事業所割合(平成23年4月の改善計画数から推計)
(2)経済課題対応事業所上乗せ@00千円 10社1,000(0)3健康づくり制度(介護のみ)272,280社×0.201×0.456×0.3×0.15×0.025=28社272,280社:介護事業所数0.201:仕事と生活の調和に配慮した働き方に積極的な事業主比率(平成22年度「介護サービス施設・事業所調査」(財)介護労働安定センター)

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
99 キャリア形成促進助成金06085-509-06-6315雇用安定等給付金	8,555,542	8,883,467	0.456:メンタルヘルスに取り組んでいない事業主比率(平成23年度「中小企業におけるワーク・ライフ・バランスの現状と課題」JILPT)0.3:メンタルヘルス問題は企業パフォーマンスに密接に関係があり、今後深刻になるとする事業主比率(平成24年度「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」JILPT)0.15:メンタルヘルス対策を今後強化する必要があるとする事業主比率(平成24年度「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」JILPT)0.025:メンタルヘルスの取組方法がわからず金銭的余裕がないとする事業主比率(平成24年度「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」JILPT)
4 機器整備481事業所 × 8/12(支給がある月数) × @,000(支給上限額) × 0.59
①申請伸び率:1.182,002件(23年度認定実績)÷1,698件(22年度認定実績)=1,118②25年度申請申し込み件数(介護労働環境向上奨励金継続の場合):545件462件(24年度予算)×1.18(申請伸び率)=545③シャワーキヤリー申請副合:0.13147件(23年度シャワーキヤリー認定数)÷3,790件(23年度認定機器総数(ベッド除く))=0.131④先端的福祉機器申請申証:0.01247件(23年度昇降装置認定数÷3,790(23年度認定機器総数(ベッド除く))=0.131⑤25年度申請申証:481件545-(545×0.131)+(545×0.012)=481⑥1件あたりの支給実績:1,762千円2,835,747千円(23年度支給額)÷1,609件(23年度支給実績)=1,762千円⑦支給上限額に対する支給率:0.591,762千円÷3,000千円(支給上限額)=0.59
計	636,980(0)
(1)新制度分	4,701,041(0)
(2)新制度震災特例分	258,972(0)
(3)旧制度分	3,789,889(7,681,252)
(4)旧制度震災特例分	133,565(874,290)
計	8,883,467(8,555,542)
既定分	473,293(476,547)
(本省)
1 建設雇用改善推進対策会議出席謝金
18h @7,200	130(144)
(労働局)	473,163(476,403)
1 都道府県労働局建設雇用改善推進対策会議出席謝金
(8,100)
94人 @,200	677(761)
(委員2人 × 1回 × 47局 = 94人)

2012/10/16 15:13:23
312 劳(雇)

要求
备号	事 项	前
年
算
额	2
5
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
06085-122-08-2010 職
員
旅
費	27,369	42,432	15,063	(43)
2 介護労働相談員の配置 30人 20日 12月 @,850	(7,993)
63,720(	82,488)
3 申請相談員(人材確保等支援助成金)
8人 20日 12月 @,850	16,992(	15,347)
4 職業相談員經費
(1)申請相談員(建設担当)
(2,064) (7,993)
1,956人日 @,850 20日
1,956人日 = 163人 × 12月
(2)事業主支援アドバイザー(建設担当)
(14,243)
168人日 @,3,560 20日
168人日 = 14人 × 12月(北海道労働局 1名、北海道内10安定所 13名)	346,212(	329,951)
既定分
(本省)
1 業務指導費
(1)通年雇用奖励金給付事務指導旅費
7人 @,850(統一単価)
13道県局 ÷ 1回2局 × 1人 = 7人
(2)沖繩若年者雇用促進奖励金支給関係業務指導旅費
2人 @,5,340
1人 × 年2回 = 2人
(3)労働移動支援助成金支給関係業務指導旅費
(56,700)
23人 @,6,370(統一単価)
(47局 - 1局) ÷ 1回2局 × 年1回 × 1人 = 23人
2 建設雇用改善助成金現地調查旅費
2人 @,8,300(統一単価)
3 建設雇用改善助成金周知·指導業務旅費
1人 7プロック @,5,620(統一単価)
4 地域再生中小企業創業助成金業務指導旅費(前年度限りの経
費)
(21局 ÷ 1回2局 × 年1回 × 1人 = 11人)
5 介護雇用管理改善等对策業務指導旅費
8回 @,850(統一単価)	45,562(	47,856)

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
[16局÷1回2局×年1回×1人(3年で全労働局を指導)
6 雇用調整助成金等担当者プロック会議出席旅費(45,620)(43,820(統一単価)(7プロック×2人×1日=14人日)	613(639)
(労働局)	37,581(21,926)
1 建設労働担当者会議出席旅費(46人@8,300(統一単価)	1,762(1,762)
2 都道府県労働局建設雇用改善推進対策会議出席旅費	1,225(1,225)
(1)管内地区	55人@75(統一単価)0.421(21)
(55所×1人×1回=55人)
(2)日帰地区
250人@,430(統一単価)0.4	343(343)
(250所×1人×1回=250人)
(3)宿泊地区
132人@1,750(統一単価)0.3	861(861)
(132所×1人×1回=132人)
3 雇用調整助成金等担当者プロック会議出席旅費(25,590)	2,070(2,047)
80人25,8701	2,070(2,047)
4 地域雇用開発助成金等状況調查旅費(47局×3回=141人)	484(484)
5 雇用調整実施事業所調査の実施旅費(1)休業·教育訓練·出向分(12,079)(1)49,065社@750.6(49,065社=平成23年度計画届提出事業所数÷12月)	28,703(11,777)
6 雇用創造先導的創業等奨励金調査旅費(4)@,4303回(3地域×1回)	10(14)
7 地域再生中小企業創業助成金状況調查旅費(197)	1,341(676)
782件÷1回2事業所×1人=391人(25年度支給決定予定件数)

2012/10/16 15:13:23
314 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	5,498	5,138	4	360	8 介護雇用管理改善等对策業務状况調查旅費
(1,128)
564人 @,430(統一單価)
【47局 × 月1回 × 12回 = 564人】
9 中主企業人材確保推進事業助成金事例收集調查費
(42)
30件 0.5 @,430
[30件=平成24年度事業終了団体数見込み(平成22年度認定組合数)
0.5=1日2件
(安定所)
1 通年雇用奖励金事業所指導旅費
492人 @75(統一單価)
(123人 × 4(4)事業所 = 492(492人)
2 労働移動支援助成金等实地調查旅費
874人 @75(統一單価) 0.7(实施率)
(437)
437所 × 2回 = 874人
3 受給資格者創業支援助成金等实地調查旅費
874人 @75(統一單価) 0.65(实施率)
437所 × 2回 = 874人
既定分
(本省)
1 建設雇用改善推進対策会議出席旅費
(1)首都圈
7人 @975(統一單価) 1回
(委員7人 × 1回 = 7人)
(2)首都圈外
2人 @21,750 1回
(委員2人 × 1回 = 2人)
2 建設雇用改善助成金現地調查旅費
2人 @21,750 1回
(委員1人 × 2償所 = 2人)
(労働局)	1,935(
3,869)
72)
1,631(
1,631)
480(
480)
597(
597)
554(
554)
5,498)
95(
95)
51(
51)
7(
7)
44(
44)
44(
44)
5,043(
5,403)

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
06085-123-09-1010 庁 費	255,058	237,940	4	17,118	17,118	17,118	17,118
既定分	237,940
(本省)	67,780
印刷製本費	62,997
1 支給要領等印刷費	4,111
(1) 通年雇用奖励金支給要領	238
300部 @57(統一單価) 1.05
地方局 13局 × 3部 = 39部
安定所 123所 × 2(2)部 = 246(246)部
本 省 15(15)部
計(50頁、輕印刷、A4版) 300(300)部

2012/10/16 15:13:23
316 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(2)労働移動支援助成金支給要領

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 317

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)雇用調整助成金等制度事業主向け手引書 3,187(5,243)
(97,461) (51.23)58,862部@1.57(統一單価) 1.055,886,193事業所×10% =58,862部(平成21年格済センサス(公務を除く)
(2)通年雇用奖励金事業主向け手引書 1,974(1,957)
(41,805) (44.58)41,916部@44.86(統一單価) 1.05419,161事業所×0.1 =41,916部23年3月末該当道県局適用事業所数
(3)労働移動支援助成金等制度事業主向け手引書 8,743(8,686)
(41.58)198,961部@41.85(統一單価) 1.055,968,819事業所×10% ×1/3 =198,961部(平成21年度経済センサス基礎調査 公務員·農林漁業を除く)
(4)受給資格者創業支援助成金事業主向け手引書 4,449(4,701)
(87,384) (51.23)82,170部@51.57(統一單価) 1.051,643,403人×5% =82,170部(平成23年度初回受給者数)
(5)地域雇用開発助成金制度事業主向け手引書 (112,073) (51.23)112,552部@11.57(統一單価) 1.0524年3月末適用事業所数(2,047,453事業所×1/20) +(10,179組合×1枚) =112,552
(6)中小企業基盤人材確保助成金支給申請手引書作成費(63,900) (51.23)31,950部@1.57 1.051,730(31,950=(47(労働局)+437(安定所)+95(出張所)+13(分室)+47(都道府県)×50部局単価、パンフレット、A4、50,000部
(7)建設雇用改善助成金事業主向け手引書印刷費(302,847) (0.08952)(51.23)299,713部0.1 51.57 2種類 1.053,246(2,917)
299,713=21年度建設雇用保険適用事業所数@1.57=局:パンフレット、20頁、50,000部(8)地域再生中小企業創業助成金事業主向け手引書(前年度限0(2,194)

2012/10/16 15:13:23
318 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(40,794部(42,848) = 91,300(95,899)(平成22(21)年度新規適用事業所数)×21/47(道府県の割合))
(9)介護雇用管理改善等对策解説書の印刷(前年度限りの経費)	0(3,231)
3雇用安定給付金関係諸用紙印刷費	29,462(21,680)
(1)雇用調整助成金等関係諸用紙
(410,000)	28,644(20,457)
(574,078部=588,799社(平成23年間計画届提出事業所数)×0.9	28,644(20,457)
(2)通年雇用奖励金関係諸用紙	140(158)
(3,487)	10種類@4.32(統一単価)1.05
3,084件(23年度支給実績)×1=3,084部
(3)沖縄若年者雇用促進奖励金関係諸用紙	20(19)
(193)	5種類@18.64(統一単価)1.05
208事業所×1所=208部
(23年度計画届提出事業所)
(4)労働移動支援助成金等関係諸用紙	11(24)
7再就職支援給付金分
(988)	1,021部@10.68(統一単価)1.05
789×0.91×1.2=928人
928×1.1=988部
1求職活動等支援給付金分(前年度限りの経費)	0(13)
(5)受給資格者創業支援助成金関係諸用紙	22(38)
7法人等設立事前届(前年度限りの経費)	0(21)
1支給申請書	22(17)
(1,534)(10.68)	(10.68)
3,942部@4.4(統一単価)1.05
(23年度月年間支給申請件数)
(6)地域雇用開発助成金関係諸用紙
(112,073)	(112,073)
112,552部@4.32(統一単価)1.05	511(508)
(7)地域再生中小企業創業助成金関係諸用紙(前年度限りの経費)	0(8)
7地域再生事業計画認定申請書	0(4)
1支給申請書	0(4)
(8)介護雇用管理改善等对策関係諸用紙(前年度限りの経費)	0(300)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 319

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(9)中小企業人材確保推進事業助成金申請書作成經費(1,077)(10.68)282枚@43.85 1.05	13(12)
282枚=47件(实施計画認定申請)×6種類×1枚+(127件(支給申請)×6種類×1枚)局單価、輕印刷(表物)、9P、200枚
(10)中小企業基盤人材確保助成金申請書作成費(34,344)22,248枚@4.32 1.05	101(156)
22,248枚=(1,236件(支給申請)×6種類×3枚複写)局單価、輕印刷(表物)、9P、5,000枚
通信運搬費	3,233(4,843)
1 地域再生中小企業創業助成金事業主向け手引書送付費(前年度限りの經費)	0(55)
2 介護雇用管理改善等对策印刷物発送費(前年度限りの經費)	0(1,555)
3 人材確保等支援助成金支給申請書等送付費639所@2,626	1,678(1,678)
639=(47(労働局)+437(安定所)+95(出張所)+13(分室)+47(都道府県)2,626=1,240(小包、重量別、地域別平均)+1,320(委託発送量)×1.05	1,678(1,678)
4 建設雇用改善助成金事業主向け手引書送費592所@2,626	1,555(1,555)
639=(47(労働局)+437(安定所)+95(出張所)+13(分室)+47(都道府県)2,626=1,240(小包、重量別、地域別平均)+1,320(委託発送量)×1.05	1,555(1,555)
雑役務費	1,550(3,100)
1 資材保管倉庫借上料(建設雇用改善助成金)@123,000 12月 1.05	1,550(1,550)
2 資料保管倉庫借上料(人材確保等支援助成金)(前年度限りの經費)(労働局)	0(1,550)
170,160(180,610)
備品費
1 建設雇用改善助成金
(1)書庫176個@0,000 1.05	9,240(9,240)
通信運搬費	4,282(13,794)

2012/10/16 15:13:23
320 劳(雇)

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 地域再生中小企業創業助成金通信運搬費	544(	689)
(1)電話料	21局 月10件 12月 @160	403(	403)
(1,590)
(2)郵便料	782件 2回 @0	141(	286)
【782件 = 393件 (25年度支給決定予定件数) × 1.0】
2 介護雇用管理改善等对策費	1,949(	11,139)
(1)電話料	(月100件	1,805(	9,024)
(20件 = 1件 × 20日)
(2)郵便料	(23,500)
(2)郵便料	1,600件 @0	144(	2,115)
(定型50グラムまで)
3 電話料 (助成金支給業務)	1,686(	1,800)
(1)基本料	47労働局 @2,500 12月 1.05	1,481(	1,481)
(1,992)
(2)通話料	1,283件 1回 @160	205(	319)
1,283件 = 47件 (中小企業人材確保推進事業助成金支給申請)
1,236件 (中小企業基盤人材確保助成金支給申請)
局单価、電話料、電話基本料]
(1,992)
(2)通話料	1,283件 1回 @160	205(	319)
4 支給決定通知書等郵送	(2,080)
1,283件 = 47件 (中小企業人材確保推進事業助成金支給申請)	103(	166)
1,236件 (中小企業基盤人材確保助成金支給申請)	+
光熱水料	19,709(	20,018)
1 建設雇用改善助成金	18,785(	19,094)
(1)電気	(0.62)
47局 2/3 @0,000 0.61 12月 1.05	14,450(	14,687)
(0.61 = 163人 / 269人)
(2)ガス	(0.62)
47局 2/3 @0,000 0.61 12月 1.05	1,445(	1,469)
(0.61 = 163人 / 269人)
(3)上水道	(0.62)
47局 2/3 @0,000 0.61 12月 1.05	1,445(	1,469)
(0.61 = 163人 / 269人)
(4)下水道	(0.62)
47局 2/3 @0,000 0.61 12月 1.05	1,445(	1,469)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 321

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(0.61=163人/269人)2 人材確保等支援助成金(1)電気47局 2/3 @60,000 0.03 12月 1.05(0.03=8人/268人)(2)ガス47局 2/3 @6,000 0.03 12月 1.05(0.03= 8人/268人)(3)上水道47局 2/3 @6,000 0.03 12月 1.05(0.03= 8人/268人)(4)下水道47局 2/3 @6,000 0.03 12月 1.05(0.03= 8人/268人)借料及び損料1 都道府県労働局建設雇用改善推進対策会議会場借上料23回 @9,900 1.052 建設雇用改善助成金(1)コピ-機リース料(0.62)47局 2/3 1台 @7,100 0.61 1.05 12月(0.61=163人/269人)(2)FAXリース料(0.62)47局 2/3 1台 @7,500 0.61 1.05 12月(0.61=163人/269人)3 人材確保等支援助成金(1)コピ-機リース料47局 2/3 1台 @7,100 0.03 1.05 12月(0.03= 8人/268人局単価、コピ-機の借料単価、コピ-機(ソ-ター有)	19,087(19,383)239(239)17,965(18,261)13,751(13,977)4,214(4,284)883(883)676(676)0.03= 8人/268人局単価、FAX借料単価	19,087(19,383)239(239)17,965(18,261)13,751(13,977)4,214(4,284)883(883)676(676)0.03= 8人/268人局単価、FAX借料単価	19,087(19,383)239(239)17,965(18,26

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
尹 平 成 2 5 年 9 月 末 で
(47,856)
45,562千円 6/12 141.58/1000
1 平 成 2 5 年 1 0 月 以 降
(47,856)
45,562千円 6/12 (141.58/1000)
143.35/1000	3,226(	3,346)
1 専 働 保 険 料
(47,856)
45,562千円 13.50/1000	615(	647)
1 専 働 手 当 拠 出 金
(47,856)
45,562千円 1.5/1000	69(	72)
雑役務費
1 倉庫料
(1)資料保管倉庫借上料(人材確保等支援助成金)
47 専 働 局 1/3 @123,000 0.03 12月 1.05
(0.03= 8人/278人)	728(	728)
(2)資料保管倉庫借上料(建設雇用改善助成金)
47 専 働 局 1/3 @123,000 0.61 12月 1.05
(0.61=163人/269人))	14,811(	15,054)
2 保 守 料
(1)人材確保等支援助成金
533(	11,370(	11,548)
1 専 働 局 1/3 @123,000 0.61 12月 1.05
(0.61=163人/269人))	14,811(	15,054)
2 保 守 料
(1)人材確保等支援助成金
533(	11,370(	11,548)
1 専 働 局 1/3 @123,000 0.03 1.05 12月
(局単価、コピ-機保守料)
1 専 働 局 2/3 1台 @6,500 0.03 1.05 12月
(局単価、FAX保守料)	14,811(	15,054)
1 専 働 局 2/3 1台 @6,500 0.03 1.05 12月
(局単価、FAX保守料)	101(	101)
(2)建設雇用改善助成金
10,837(	11,015)
1 専 働 局 2/3 1台 @6,500 0.61 1.05 12月
(局単価、コピ-機保守料)	8,790(	8,934)
1 専 働 局 2/3 1台 @6,500 0.61 1.05 12月
(局単価、FAX保守料)	2,047(	2,081)
3 共益費
(1)人材確保等支援助成金
16,424(	16,680)
1 専 働 局 2/3 @65,000 0.03 12月 1.05
(0.03= 8人/268人)	770(	770)

2012/10/16 15:13:23
324 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-5010土地建物借料	118,540	116,716	4	1,824	(2)建設雇用改善助成金(0.62)47労働局 2/3 @5,000 0.61 12月 1.05(0.61=163人/268人))	15,654(15,910)118,540
1 関係書類保管借料等(1)人材確保等支援助成金47労働局 2/3 @6,000 76.988m² 12月 0.03 1.05(0.03=8人/269人)	116,716(118,540)5,471(5,471)
(2)建設雇用改善助成金(0.62)47労働局 2/3 @6,000 76.988m² 12月 0.61 1.05(0.61=163人/269人)	111,245(113,069)
020 雇用安定等給付事務取扱費(新規)	0	43,557	43,557	[本省]1 あかるい職場づくりケースブック作成費	9,259(0)0
(1)研究会出席謝金@7,200(統一単価) 3名 6回 2H	259(0)0
(2)企業事例の収集・取組の実証調査謝金@7,200(統一単価) 8H 2日 25回 3名	8,640(0)0
(3)ケースブック執筆謝金@900(統一単価) 400枚400字詰=10頁 × 30社 + 10頁 × 10社	360(0)0
06085-122-08-2010職員旅費	0	1,456	1,456	[本省]1 あかるい職場づくりケースブック作成費	1,202(0)0
(1)研究会出席談費@3,430(統一単価) 3名 6回	62(0)0
(2)企業事例の収集・取組の実証調査談費	1,140(0)0
ア 好事例の収集@45,620(統一単価) 30社 0.5	684(0)0
イ 取組の実証調査@45,620(統一単価) 10社	456(0)0
[労働局]1 あかるい職場づくり助成金(団体助成)現地調査費4件@3,430(統一単価)4件=40件(平成25年度支給決定件数見込み)×0.1(事業所訪問割合)2 あかるい職場づくり助成金(個別中小企業助成)現地調査費66件 0.5 @3,430(統一単価)	14(0)0
66件=664件(支給申請件数(職階制度237件+研修体系282件+健康づくり 28件+介護設備481件)×0.1(事業所訪問割合)0.5=1日2件	113(0)0
3 あかるい職場づくり助成金(団体助成)事例収集調査費4件@3,430(統一単価)	14(0)0

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	0	1,202	1,202	4件=40件(平成25年度支給決定件数見込み)×0.1(事業所訪問割合4 あかるい職場づくり助成金(個別中小企業助成)事例收集調查費66件 0.5 @,430(統一単価)113(66件=664件(支給申請件数(職階制度237件+研修体系282件+健康づくり28件+介護設備481件)×0.1(事業所訪問割合)0.5=1日2件計1,456(本省)1 あかるい職場づくりケースブック作成費1,202(1)研究会出席旅費@,430(統一単価)3名6回62(2)企業事例の収集·取組の実証調查旅費1,140(7 好事例の収集@,45,620(統一単価)30社0.5684(1 取組の実証調查@,45,620(統一単価)10社456(本省)30,046(1 あかるい職場づくりケースブック作成費23,612(1)研究会の開催130(7 借料及び損料(7)会場借料@,10,500(統一単価)6回2H126(1 会議費@,1206名6回4(2)ケースブックの作成16,222(1)印刷製本費(7)ケースブック印刷費@,85(統一単価)50,000部1.0514,963(1 通信運搬費(7)ケースブックの送付592(47局+437所)@,240734(1 雑役務費(7)HP作成費525(3)アンケート調查17,260(1)印刷製本費2,900部@,70(統一単価)1.05822(1 支給要領(団体助成)2,900部@,70(統一単価)1.05822(1 支給要領

2012/10/16 15:13:23
326 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
141部 = 47局 × 3部2,622部 = 437所 × 6部137部 = 10%以内141部 + 2,622部 + 137部 = 2,900部 141部 = 47局 × 3部2,622部 = 437所 × 6部137部 = 10%以内141部 + 2,622部 + 137部 = 2,900部 240枚 = 40件(支給申請) × 6種類局单価、輕印刷)、9P、200枚 工 關係諸用紙(個別中小企業助成)3,984枚 @4.32(統一單価) 1.0518(3,984枚 = 699件(支給申請(職階制度63件+研修体系92件+健康づくり28件+介護設備481件)×6種類局单価、輕印刷)、9P、5,000枚 才 事業主向け手引書59,200部 @1.57(統一單価) 1.053,206(59,200部=(47労働局 + 437安定所 + 95出張所 + 13分室) × 100局単価、パンフレット、A4、5,000部 (2)通信運搬費 ア 発送費592所 @2,6261,555(592所=47労働局 + 437安定所 + 95出張所 + 13分室2,626円=1,240(小包、重量別、地帯別平均) + 1,320(委託発送等)×1.05[労働局]1 あかるい職場づくり助成金支給業務(1)通信運搬費7 電話基本料47局 @2,500 12月 1.051,481(0)

2012/10/16 15:13:23
328 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ 事業主向けパンフレット印刷費(98,927)(34.64)47,360部 @4.81 1種類 1.05(47,360部=(47労働局+437安定所+95出張所+13分室)×80部)(@4.81=単価表:パンフレット印刷A4、10頁、50,000部)	1,731(3,598)
ウ 事業主向け手引書発送費 592所 × @2,626(592所=47 + 437 + 95 + 13)(労働局)(安定所)(出張所)(分室)(@2,626=1,240 +1,320×1.05)(小包、重量別·地域別平均)(委託発送量)	1,555(1,555)
2 アソケート調査費(雑役務費)(1)印刷	15,994(28,202)
ア 事業主調査費 16,546枚 @4.32 1.0516,546枚=平成25年度支給決定件数見込み	75(72)
イ 訓練生調査費 36,401枚 @4.32 1.0536,401枚=16,546枚×2.2(1事業所あたりの訓練生)	165(458)
ウ 事業主宛封筒 16,546枚 @17.00 1.05(ネット見積)	295(284)
エ 返信用封筒 24,052枚 @10.30 1.05(ネット見積)	260(532)
オ 宛名ラベル 828枚 @5.00 1.05828枚=16,546事業主宛 ÷ 20面	48(46)
(2) 郵送費 5,143(8,298)	8,298)
ア 事業主調査票郵送費(15,887)(240.00(定形外)16,546枚 @180.00(ゆうメール250g)	2,978(3,813)
イ 事業主調査票郵送費(返信用)(10,755)11,202枚 @0.00(定形50g)11,202枚=16,546枚 × 67.7%(回収率 参考:平成22年度能力開発基本調査 事業所調査)	1,008(968)
ウ 訓練生調査票郵送費(返信用)(39,076)12,850枚 @0.00(定型50g)12,850枚=36,401枚 × 38.3%(回収率 参考:平成22年度能力開発基本調査 個人調査)(3) 役務	1,157(3,517)
ア 事業主宛梱包費 16,546枚 @41.61 1.05(講座調査見積)	4,198(4,030)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 329

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
イデータ入力・エラチェック等集計作業費
(49,831) (247.15)(1.05)
24,052枚 @41.55 1.00
(講座調査見積)
ウ調査票保管倉庫借上料(前年度限りの経費)
3関係書類保管料(前年度限りの経費)
(都道府県労働局)
1保険料
(1)職業相談員保険料
ア社会保険料
平成25年9月まで
(256,577) (139.81/1000)
259,157千円 141.58/1000 6/12月
平成25年10月以降
(256,577) (141.58/1000)
259,157千円 143.35/1000 6/12月
イ労働保険料 (256,577) (13.5/1000)
259,157千円 11.55/1000
2児童手当拠出金
(1)児童手当拠出金 (256,577)
3備品費
(1)支給決定通知書 (15,887)
(1)支給決定通知書 (16,546枚 @4.32 1.05
(単価表:9ポ数字表)
16,546枚=平成25年度支給決定見込件数
(2)通知用封筒 (15,887)
(2)通知用封筒 (16,546枚 @17.00 1.05
(ネット見積)
(3)宛名ラベル (795)
828枚=16,546事業主宛+20面
4通信運搬費
(1)支給決定通知書郵送料 (15,887) (200.00)
(1)支給決定通知書郵送料 (16,546枚 @180.00
(ゆうメール150g)
(2)電話基本料 (安定局単価)	5,810(12,932)
0(1,550)
0(1,550)
140,537)
39,916(36,922)
18,346(17,937)
18,576(18,164)
2,994(3,464)
389(385)
402)
75(72)
295(284)
48(46)
57,335(55,425)
(1)支給決定通知書郵送料 (15,887) (200.00)
(1)支給決定通知書郵送料 (16,546枚 @180.00
(ゆうメール150g)
(2)電話基本料 (安定局単価)	47回線 @2,500 12月
1,410(1,410)

2012/10/16 15:13:23
330 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)通話料·FAX(15,887)16,546事業所 20通話·送信 @160.00(安定局單価)(1通話平均)5光熱水料(1)電気(0.35)47労働局 2/3 0.36 60,000 1.05 12月(助成金センターとする率)(雇調金(助成金センター)並び)(2)ガス(0.35)47労働局 2/3 0.36 6,000 1.05 12月(雇調金(助成金センター)並び)(3)上水道(0.35)47労働局 2/3 0.36 6,000 1.05 12月(雇調金(助成金センター)並び)(4)下水道(0.35)47労働局 2/3 0.36 6,000 1.05 12月(雇調金(助成金センター)並び)6借料及び損料(1)コピー機(リース料)(2)コピー機(保守料)(3)FAX(リース料)47労働局 2/3 0.36 1台 @57,100 1.05 12月(安定局単価)8,116(2)コピー機(保守料)47労働局 2/3 0.36 1台 @36,500 1.05 12月(安定局単価)5,188(3)FAX(リース料)(4)FAX(保守料)47労働局 2/3 0.36 1台 @8,500 1.05 12月(安定局単価)7雑役務費(1)資料保管倉庫借上料47労働局 1/3 0.36 @123,000 1.05 12月(助成金センターとしない率)(2)共益費(0.35)47労働局 2/3 0.36 @65,000 1.05 12(0.36 = 97人	52,947(11,087)8,528(853)829)853(829)853(16,527)7,890)5,044)2,487(2,418)1,175)17,455)8,741(8,473)8,982)9,238(268人)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 331

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
332 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	21	21	0	1 業務指導旅費(東京~沖繩 1泊2日)	151(151)
(労働局)1 沖繩早期離職者定着支援事業实地調查旅費@21,750 2人 2地域計238(238)
06085-125-14-8122 地域雇用機會創出事業等委託費	18,000	16,000	4	2,000	1 沖繩早期離職者定着支援事業選定委員会旅費@3,430 3人 2回(労働局)2地域@3,000,000(2地域の民間団体等に対して、委託をする)	21(21)
057 实践型地域雇用創造事業	6,156,149	7,240,145	4	1,083,996	職業安定局 地域雇用対策室(計画の大要)地域再生計画や各府省の支援メニュー、地方自治体における産業振興施策との連携の下に、地域による自主性・創意工夫ある地域の雇用創造にかかる取組を促進するため、地域雇用開発促進法第6条の規定に基づき策定された地域雇用創造計画に盛り込まれた自発雇用創造地域の市町村、经济団体等から構成される協議会の提案により、求職者の雇用機会の創出に資する能力開発や就職促進等を内容とする事業を、国が当協議会に委託して実施する。	16,000(18,000)
06085-129-06-0110 諸 謝 金	12,458	4,125	4	8,333	(本省)1 実践型地域雇用創造事業選定委員会経費@1,000(省単価) 1人 3回(2) 実践型地域雇用創造事業選定委員会銷金(委員)	3,613(391)
@8,200(省単価) 6人 3回2 実践型地域雇用創造事業WT(仮称) 経費@1) 実践型地域雇用創造事業WT(仮称) 謝金@16,100(省単価) 8人 5回(2) 実践型地域雇用創造事業実施地域調査銷金@1,000(省単価) 1人 2回@18,200(省単価) 6人 2回@16,100(省単価) 144回(8人 × 6回 × 3日)	3,222(0)
@1,000(省単価) 1人 2回@18,200(省単価) 6人 2回@16,100(省単価) 144回(8人 × 6回 × 3日)	2,318(0)
@1,000(省単価)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 333

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06085-122-08-2010 職 員 旅 費	6,108	13,910	7,802	(2)地域雇用創造推進アドバイザ-2 实践型地域雇用創造事業実施地域調查謝金@0,670(省单価) 48回(8人 × 2回 × 3日)計(本省)1 地域雇用戦略チーム経費(前年度限10の経費)(1)地域雇用戦略チーム出席旅費(1)地域雇用戦略チーム経費(前年度限10の経費)(1)地域雇用戦略チーム出席旅費2 実施地域調查旅費@8,300 1人 86地域(労働局)1 地域雇用戦略チーム経費(前年度限10の経費)(1)地域雇用戦略チーム出席旅費2 実践型地域雇用創造事業実施WT(仮称)調査旅費@75 256回(年2回 × 2人 × 64地域)3 実施地域調査旅費(234)@3,430 882回(局単価)(147地域× 2回× 3人)(1)市町村分@3,430 882回(局単価)(147地域× 2回× 3人)(2)市町村分(宿泊地域)@21,750 108回(年2回× 18地域× 3人)(3)都道府県分@3,430 42回(局単価)(2回× 7地域× 3人)4 実践型地域雇用創造事業経験交流会出席旅費@38,300(47)@56,370 86人(局単価)(2人 × 43労働局)計(本省)1 実践型地域雇用創造事業選定委員旅費@8,430(省単価) 7人 3回2 実践型地域雇用創造事業実施WT(仮称)委員旅費@8,430 8人 5回3 実践型地域雇用創造事業実施地域調査旅費@8,300 55回	0(8,323)0)12,458)2,490)2,490)0)254)250(0)1,564)803)740)21)4,848(1,800)13,910(6,108)72)72)137(0)2,107(0)

2012/10/16 15:13:23
334 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	1,709	5,029	(7人×1回+8人×6回) (労働局) 55(1地域雇用戦略チーム経費(前年度限りの経費) 0(1)地域雇用戦略チーム会議の開催 0(2)好事例地域視察旅費 0(3)地域雇用推進アドバイザー(県内) 0(4)地域雇用推進アドバイザー(県外) 0(5)実践型地域雇用創造事業実施地域調査旅費 @3,430 16人 (8人×2回) 55(計 2,371(本省) 4,278(1印刷製本費 2,945(1)会議資料 @68 61部 1.05 4(2)実践型地域雇用創造事業制度周知用リーフレット @6.82 2種 30,000部 1.05 2,320(3)実践型地域雇用創造事業制度周知用ポスター @6.82 2,500枚 1.05 180(4)実践型地域雇用創造事業制度周知用スラッカー @42 10,000枚 1.05 441(2会議費 8(1)実践型地域雇用創造事業選定委員会会議費 @21) 45人 1.05 [(委員7人+W委員8人) × 3回] (2)実践型地域雇用創造事業実施WT(仮称)会議費 @120 16人 1.05 (8人×2回) 2(3雑役務費 1,325(1)実践型地域雇用創造事業選定委員会速記費 @23,400 6時間 1.05 147(2時間 × 3回) (2)実践型地域雇用創造事業実施WT(仮称)会議速記費 @23,400 4時間 1.05 98(2時間 × 2回)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 335

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-125-14-8122地域雇用機会創出事業等委託費	6,133,555	7,214,710	1,081,155	(3)実践型地域雇用創造事業制度周知用リーフレット等原画料@60,000 3種(労働局)1印刷製本費(1)地域雇用戦略チーム会議資料(前年度限りの経費)(2)実践型地域雇用創造事業実施地域調査@68 640部 1.0546(10部 × 年1回 × 64地域 = 640部評価委員1部 + V7委員2部 + 都道府県1部 + 関係市町村1部 + 本省及び労働局5部 = 10部2 借料及び損料@900 64回 1.05(1回 × 64地域)(労働局主催 1~20人、半日(午前))3 会議費(1)地域雇用戦略チーム会議費(前年度限りの経費)(2)実践型地域雇用創造事業調査会議費@120 320人 1.05(5人 × 1回 × 64地域)計(本省)1 好事例集の作成経費(労働局)1 地域雇用創造推進事業委託費(継続分)(国庫債務負担行為 3年計画3年次)2 実践型地域雇用創造事業(継続分)(国庫債務負担行為 3年計画2年次)3 実践型地域雇用創造事業事業委託費(新規分)(国庫債務負担行為 3年計画1年次)計7,214,710(6,133,555)059季節労働者通年雇用促進等事業費1,124,5601,071,244	40(115)0(115)40(1,188,019)3,000,000(1,700,445)2,754,180(3,236,935)7,214,710(6,133,555)059季節労働者通年雇用促進等事業費1,124,5601,071,244	40(115)0(115)40(1,188,019)3,000,000(1,700,445)2,754,180(3,236,935)7,214,710(6,133,555)059季節労働者通年雇用促進等事業費1,124,5601,071,244	40(115)0(115)40(1,188,019)3,000,000(1,700,445)2,754,18

2012/10/16 15:13:23
338 劳(雇)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
5
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
06085-122-08-2010 職
員
旅
費	1,873	1,941	68	計
(本省)
1 業務指導旅費(地方就職支援コーナー)
2 人 1 局 @8,300(局单価)
(労働局)
1 地方合同就職面接会の実施 @43,820 28回 1.0
(局単価:東京-都道府県平均1日会議)
(年2回×14局×1人=28回)
(安定所)
1 求人開拓の実施 54安定所 12事業所 @975 632(2 地方人材還流支援相談会出席旅費
@975 2回
(局単価:管内旅費)
(年1回×1所×2人=2回)
3 道府県事務所との連絡会議出席旅費
3 人 @975
年1回 × 1所 × 3プロック = 3人
計
(労働局)
1 職業相談員(雇用対策専門支援員)巡回旅費(労働局配置分)
864人日 @975
((20局×1人+2局×2人)×月3日×12月= 864人日)
(安定所)
1 職業相談員(地方就職支援)巡回旅費(コーナー配置分)
(216)
144人日 @975 1.0
(2所×2人×月3日×12月=144人日)
2 道府県事務所との連絡会議出席旅費
(3)
2 人 @975
年1回 × 1所 × 3プロック = 3人
計
(本省)
1 地方人材還流支援相談会会場借料
@14,500 2日 1.2 1.05
2 地方人材還流支援相談会会場設置費
(962,500)
@05,891 1.05	59,472(57,550)
0)
1,227(1,236)
637(637)
632(632)
2(2)
3(3)
1,941(1,873)
842(842)
142(214)
140(211)
2(3)
984(1,056)
1,483)
541(450)
951(1,011)
06085-122-08-6010 委
員
等
旅
費	1,056	984	4	72
06085-123-09-1010 庁
費	41,208	35,431	4	5,777

2012/10/16 15:13:23
4,459)

2012/10/16 15:13:23
340 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( 7 ) 平成 2 5 年 9 月まで
( 46,040)
50,976千円 6/12月 141.58/1,000
( 1 ) 平成 2 5 年 1 0 月以降
( 46,040)
50,976千円 6/12月 143.35/1,000
イ 労働保険料 (雇用保険料)
( 46,040)
50,976千円 13.50/1,000
6 児童手当拠出金
( 1 ) 職業相談員 (雇用対策専門支援員) (労働局配置分)
50,976千円 1.5/1000
(安定所)
1 印刷製本費
( 1 ) 地方就職支援コーナー求職者向け案内書
ア 印刷費
( 277,200) (10.51)
273,600枚 @10.54 (局単価) 1.05
(148所×1,800枚=266,400枚)
(3所×3,600枚=10,800枚)
2 通信運搬費
( 1 ) 電話料
ア 基本料
(48)
24回線 @2,500 (局単価) 1.05
(1所×2回線×12月=24回線)
イ 度数料
( ア ) 地方就職支援コーナー
(24,000)
12,000回線 @160 (局単価) 1.05
(1所×2回線×1日25回×月20日×12月=12,000回線)
( 2 ) ハローワークプラザ難波通信運搬費 (実績見合)
3 光熱水料
( ア ) 電気料
( イ ) 上水道
( ウ ) 下水道
( エ ) ガス料
4 借料及び損料
( 3)
(12月)(@25,546)
2所 2人 1年 @160,560	3,609(
3,219)
3,654(
3,260)
689(
622)
77(
69)
7,467(
11,285)
3,059)
2,181(
4,260)
4,158)
63(
126)
251(
251)
176(
176)
25(
25)
25(
25)
1,895)
(1) パソコン借上料
(3)
(12月)(@25,546)
2所 2人 1年 @160,560	63(
126)
251(
251)
176(
176)
25(
25)
25(
25)
1,895)
(1) パソコン借上料	642(
1,839)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 341

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)道府県事務所との連絡会議会場借り上げ料(前年度限りの经費)年1回×1所×3プロック=3回(3)5 雑役務費(1)ハローワークプラザ難波雑役務費(実績見合)6 保険料(1)職業相談員(地方就職支援)(コーナー配置分)7 社会保険料(ア)平成25年9月まで(11,510)8,496千円6/12月141.58/1,000(イ)平成25年10月以降(11,510)8,496千円6/12月143.35/1,000イ 労働保険料(雇用保険料)(11,510)8,496千円13.50/1,0007 児童手当拠出金(1)職業相談員(地方就職支援)(コーナー配置分)8,496千円1.5/1000計35,431(地方就職支援コーナー(ハローワークプラザ難波)土地建物借料(実績見合)(物D03)(職業安定局雇用開発課農山村雇用対策室)(計画の大要)地元における就労機会の確保を推進するとともに、やむを得ず出稼就労する者に対する紹介等適格紹介実施し、募集の適正化、労働条件の確保等の雇用改善を推進することにより、出稼労働者の安定就労を図るための経費である。(安定所)1 職業相談員謝金(前年度限りの経費)(本省)1 送出都道府県指導旅費(前年度限りの経費)(安定所)1 出稼労働者受入事業所指導旅費(前年度限りの経費)0(安定所)0(安定所)0(

2012/10/16 15:13:23
342 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
06085-123-09-1010 庁
費	7,792	0	4,792	(本省)
1 印刷製本費(前年度限10の經費)	0(1,679)
(1)出稼労働者手帳の作成	0(1,157)
(2)出稼労働者対策小冊子の作成	0(522)
(安定所)	0(6,113)
1 印刷製本費(前年度限10の經費)	0(562)
(1)出稼労働者現地選考面接会開催通知	0(22)
(2)出稼労働者現地選考面接会資料	0(540)
2 通信運搬費(前年度限10の經費)
(1)出稼労働者現地選考事業所面接会開催通知郵送料	0(301)
3 借料及び損料(前年度限10の經費)	0(1,963)
(1)出稼労働者現地選考事業所面接会会場借料	0(1,915)
(2)出稼労働者受入協議会会場借上料	0(48)
4 保険料(前年度限10の經費)
0(3,255)
5 児童手当拠出金(前年度限10の經費)	0(32)
計	0(7,792)
081 地域雇用創造総合プログラム(仮称)	0	4,211,440	4,211,440
05 戦略産業雇用創造プログラム(仮称)	0	3,000,828	3,000,828
06085-129-06-0110 諸 謝 金	0	288	288	(本省)
1 大規模戦略産業雇用創造事業選定委員会経費	288(0)
(1)大規模戦略産業雇用創造事業選定委員会謝金(委員長)
@1,000(省単価) 1人 3回 3/4	45(0)
(2)大規模戦略産業雇用創造事業選定委員会謝金(委員)
@18,200(省単価) 6人 3回 3/4	243(0)
(本省)
06085-122-08-2010 職員旅費	0	375	375	1 大規模戦略産業雇用創造事業実施調查旅費
@1,750 2人 10地域 3/4	324(0)
(労働局)
1 実施調査旅費
ア 都道府県分
@3,430(局単価) 10地域 2回 3/4	51(0)
計	375(0)
(本省)

2012/10/16 15:13:23