Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
り、インドネシアの文脈に沿ったものへと調整する必要がある。インドネシアにおいては、前述の財務情報の信頼性向上をはじめとしたバンカビリティの改善が極めて重要な課題であることから、アクションプログラムにおける「取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化」、「創業・新事業支援機能等の強化」といった側面の有用性が高いと考えられる

## (2) 庶民銀行・協同組合のガバナンス強化

庶民銀行・協同組合は中小企業金融の重要な担い手であり、BIの与信枠規制導入後は、リンケージプログラムの仲介機関としても期待されている。しかしながら、これら金融機関の財務健全性を外部から評価することは、現状では難しい。

日本においても協同組織金融機関等のガバナンス向上は課題であり、情報開示の強化などの施策を講じてきた。これらの経験をインドネシアに伝えることは有益と考えられる。具体的には、決算開示制度の導入、外部監査の導入等が想定される。

## (3) 庶民銀行向け決済制度の導入

JICA が支援した前述の APEX 銀行制度 (庶民銀行向け資金プール制度) は、BI 側に引き続き支援ニーズがあることが確認された。制度の導入に向けて、日本のノウハウをさらに移植していくことが考えられる。

###### 3.5.1.4. その他の施策

## (1) ベター・レギュレーションの概念導入

インドネシアにおいては、規制が唐突に発表され、金融機関の経営に混乱を与えているとの指摘が多い。金融機関に強制的に規定を導入することで、金融機関のインセンティブが歪む可能性があり、また金融機関の経営悪化につながる恐れもある。むしろ自発的なインセンティブを重視するとともに、行政対応の透明性・予見性を向上させる考え方も必要となるだろう。従って、日本において推進されているベター・レギュレーションの考え方を、インドネシアに紹介することは有意義と考えられる。

##### 3.5.2. 長期投資資金ファイナンス

###### 3.5.2.1. 資金の受け手に関する施策

## (1) 民活インフラ投融資スキームの改善

インフラファイナンス環境の改善は、インドネシアにとっても、日本企業にとっても急務である。日本からも、「経済開発迅速化・拡大マスタープラン」の実現に向けて、官民一体でPPPによる整備を支援していくことが期待される。

第一に、日本でも活発化し始めた PFI・コンセッションにおけるスキーム整備 (官民の役割分担等) について、日本での議論経緯や実績を紹介していく支援が考えられる。

第二に、政府の偶発債務に関する管理手法の確立が必要であり、日本の財政法における偶発
債務に関する規制・慣例(法人ごとに限度額を規定し国会の議決を得る等)や議論について紹介を行うことは有益と考えられる。

第三に、インドネシア政府が検討し、IFCが支援を行うインフラ債の発行についても、一般的なインフラ債のスキームの他に、日本の財投債のようなスキームを紹介することも検討に値する。

## (2) ディスクロージャーのさらなる強化

前述のように、インドネシア企業の情報開示、特に適時開示について課題を指摘する声がある。

公開企業による信頼性の高い情報開示は、資本市場におけるもっとも重要な金融インフラである。また、インドネシアの国内投資家の資産規模はまだ小さいため、資本市場発展のためには情報開示の改善により海外投資家の信頼感を高めていくことが不可欠である。

日本では、長期間をかけて日本のディスクロージャー制度の信頼性確保を図ってきた実績がある。特に、国際的な取引所競争などを受けて、金融商品取引所が主導的に開示制度の改善を図ってきた。こういった経験を、取引所の信頼向上が求められているインドネシアに紹介することは有益と考えられる。

## (3) 非居住者向け起債の促進

インドネシア国内において発行体が限られていることから、外人発行体をインドネシア債券市場に呼び込み、市場を活性化させることも選択肢として有効である。

インドネシアでは現在、非居住者の起債に関しては特段のルールが存在していない。従って、ルピアニーズのある企業、及びルピアからドル等にスワップして資金を利用する企業のニーズを逃している可能性がある $ ^{21} $ 。

日本においては、1970年に初のサムライ債が発行され、それ以降発行ルールや投資家ニーズが確立してきた。インドネシアで同制度を導入するに当たっては、国内ルピア資金またはドル資金のクラウディングアウトや流出といった検討課題もあると考えられ、これらの点を含め日本の経験を共有することは有意義と考えられる。

###### 3.5.2.2. 資金の出し手(投資家)に関する施策

## (1) 機関投資家の投資能力強化

機関投資家のうち、民間投資家には外資系も多く、投資能力は十分に備わっていると考えられる。それに対し、公的年金・保険、国内資本の生保については、前述のように運用スキルの未熟さや投資ガイドラインの問題が指摘されており、日本の経験を伝えていく余地があるものと考えられる。

運用スキルの未熟さについては、資産運用やリスク管理のノウハウや日本における経験について、トレーニングのような形でインドネシアの機関投資家向けに普及・啓発する活動等が考えられる。
投資ガイドラインについては、日本において国民年金・厚生年金基金・確定給付企業年金等で導入されている運用ガイドラインを紹介するといった支援が有益と考えられる。また、1990年代における厚生年金基金等の運用規則撤廃までの経緯も、今後インドネシアで同様の検討を行うにあたり有用と考えられる。

## (2) 金融税制の改善

金融税制は、投資家・消費者にインセンティブを与え、投資・活用を促進していくうえで重要な役割を果たす。インドネシアは富裕層の資産規模が大きいことから、個人投資家(富裕層)の資金を国内の金融市場に還流させていくことは極めて重要である。

現状では、個人による長期の債券購入や生保加入に税制のインセンティブが十分でないことから、税制改正も有効な選択肢と考えられる。本調査において、「税制優遇を通じた個人投資家の取り込みは有望」との指摘が複数の証券会社から挙げられた。その際、日本における証券税制等の検討実績が活用できるものと考えられる。例えば、日本における割引金融債のように、個人の資金を長期的な投資に振り向ける施策は検討に値する。

###### 3.5.2.3. 市場環境整備に関する施策

## (1) 国債市場流動性の向上

国債市場の流動性は依然として課題であり、今後、国営銀行の非流動国債の普通国債への転換等に対する支援等を通じて、国債市場を活性化させることが重要である。

発行(プライマリー)市場については、ADBがプライマリーディーラー制度の支援を実施している一方、流通(セカンダリー)市場については今後もルール整備が必要である。特に、上述のように日証協のような組織が存在していないため、市場ルール整備についてOJKに負荷が集中していると考えられる。そのため、日本からOJKに対し専門家派遣等を行うことは有益と考えられる。

整備が必要な市場ルールの分野としては、例えば債券市場の流動性を高めるためのマーケットメーカーの機能強化が挙げられる。そのためにはディーラーがヘッジ手段を活用できることが必要であり、特に空売りの制度整備(現在は制度が存在しない)等が重要と考えられる。これらヘッジ手段に関する取引ルールを策定する際に、日本の市場発展の経験が活かせるものと考えられる。

## (2) 自主規制機関の設立・機能強化

KSEI/Bond Pricing Agency/Himdasun 等に分散している価格情報等のレポーティングや市場ルール策定の機能を、将来的には整理し自主規制機関としての位置づけを得させることも一案と考えられる。その際、日本証券業協会の活動を紹介しつつ、インドネシアにおける自主規制機関・業界団体間のルールの調和や一部活動の協同実施等を促進していくことは有益と考えられる。
###### 3.5.2.4. 商品の多様化に関する施策

## (1) 証券化の促進検討

今後、多様な資産・債権を裏付けにした証券化商品の発行を促進するために、商品規則や投資家のニーズ等を調査し、OJKに促進施策を提案していくことは有益と考えられる。

その際、日本において日本銀行が市場関係者を集めて実施した「証券化市場フォーラム」や、日本証券業協会の開催する「証券化商品に関するワーキング・グループ」などのように、金融機関等のニーズを踏まえた市場作りの経験を紹介することが考えられる。

## (2) 信託制度の拡大

BI が導入した信託制度は、企業の輸出による外貨収入等を国内銀行の信託口座に預託させることを目的としており、インドネシア国内で活用するニーズが低調である。

本来、信託は幅広い資産の管理・有効活用に資する制度であり、資産市場の流動性向上にも資すると考えられる。そのため、インドネシアにおいてもさらに活用範囲を拡大すべく、BIに制度紹介を行うことは有益と考えられる。例えば、不動産信託や有価証券信託のように(遊休)資産の有効活用を促進する仕組みは、インドネシアの資産市場の流動性向上を図る上で重要と考えられる。特に、国債市場の流動性向上の観点からは、有価証券信託におけるリバース・レポ、証券貸借の活用が有望である。
212 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 213

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
214 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(労働局)	674,102(	634,273)
1 総合労働相談窓口の運営	610,131(	590,087)
(1)総合労働相談員(一般)謝金
(710)	(9,210)
697人 15日 12月 @9,702 1/2(労災)	608,606(	588,519)
(2)総合労働相談員(一般)研修講師謝金
(8,100)	(8,100)	338(	381)
94時間 @,200 1/2(労災)
(3)外国人労働者の相談対応のための通訊謝金
120人 @19,790 1/2(労災)	1,187(	1,187)
2 都道府県労働局長による紛争解決の援助	1,501(	1,533)
(1)参考人謝金
(154)	(7,800)	585(	601)
167人 @7,000 1/2(労災)
(2)参与会出席謝金
(230)	(8,100)	916(	932)
251人 @7,300 1/2(労災)
3 いじめ・嫌がらせ等困難事案に係る相談体制の充実
(1)総合労働相談員(困難事案担当)謝金	62,470(	42,653)
①既配置分
(10)	(12,100)	50,768(	42,653)
47人 15日 12月 @12,002 1/2(労災)
②增員分
(0)	(13人 15日 10月 @12,002 1/2(労災)	11,702(	0)
計	674,131(	634,305)
(労働局)
1 都道府県労働局長による紛争解決の援助	2,206(	2,206)
(1)労働紛争調整官全国会議旅費
46人 @39,500 1/2(労災)	909(	909)
(2)現地実情調查旅費
756件 @3,430 1/2(労災)	1,297(	1,297)
(本省)	3(	3)
1個別労働紛争の自主的解決の援助
(1)委託費にかかる企画選定委員会等委員出席旅費
2人 @75	2(	2)
2 いじめ・嫌がらせ等困難事案に係る相談体制の充実
(1)総合労働相談員(困難事案担当)研修会講師旅費
1人 @75	1(	1)

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	24,021	24,368	347	(労働局)1 総合労働相談応口の運営(1) 総合労働相談員(一般)研修旅費(710)697人 @,430 1回 0.9(要旅費率) 1/2(労災)2 都道府県労働局長による紛争解決の援助(1) 参考人出席旅費(15)17人 @3,430 1/2(労災)29(2) 参与会出席旅費(23)25人 @3,430 1/2(労災)43(3) 紛争調整事案実情調査旅費(561)622件 @,430 1/2(労災)1,067(31) いじめ・嫌がらせ等困難事案に係る相談体制の充実(1) 総合労働相談員(困難事案担当)研修会出席旅費(42)53人 @8,300 1/2(労災)計3,233(3,052)(本省)5,782(5,773)1 総合労働相談応口の運営(1) 印刷製本費3,943(3,940)アリーフレット541,750部 @12.56 1.05 1/2(労災)3,572(2,164)2,182部 @24 1.05 1/2(労災)371(368)(2) 通信運搬費76(76)アリーフレット47局 @1,620 1/2(労災)38(38)1 業務参考資料47局 @1,620 1.0 1/2(労災)38(38)雑役務費アリーフレット原画料1回 @100,000 1.05 1/2(労災)53(53)(4) 賃金1,562(1,562)ア 賃金1人 @0,290 21日 12月 1/2(労災)1,297(1,297)

2012/10/16 15:13:23
216 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 嘗与	265(265)
①6月分	58(58)
期末手当
@04,848 122.5/100 30/100 1/2(労災)	38(38)
勤勉手当
@04,848 30/100 64.5/100 1/2(労災)	20(20)
②12月分	207(207)
期末手当
@04,848 137.5/100 100/100 1/2(労災)	141(141)
勤勉手当
@04,848 100/100 64.5/100 1/2(労災)	66(66)
(5)保険料	21(21)
(6)職員厚生經費	2(2)
(7)児童手当拠出金	2(2)
2 いじめ・嫌がらせ等困難事案に係る相談体制の充実
(1)印刷製本費
ア業務参考資料
(253)	123(117)
266部	18,586(18,248)
(労働局)	17,606(17,561)
1 総合労働相談窓口の運営	3,282(3,282)
(1) 通信運搬費	2,676(2,676)
ア総合労働相談コーナー電話使用料	2,676(2,676)
(ア) 基本料
864台	@1,700 1.05 1/2(労災)	771(771)
(イ) 通話料
362,880通話	@10 1.05 1/2(労災)	1,905(1,905)
イ総合労働相談コーナーファックス使用料	606(606)
(ア) 基本料
120台	@1,700 1.05 1/2(労災)	107(107)
(イ) 通話料
95,000通話	@10 1.05 1/2(労災)	499(499)
(2) 光熱水料
ア総合労働相談コーナー(庁外)事務室光熱水料	1,153(1,153)
(3)雑役務費
ア総合労働相談コーナー(庁外)事務室共益費	2,267(2,267)

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)借料及び損料 絶合労働相談コーナーコピーファックス借料120台 @17,500 1.05 1/2(労災) 1,103( 5)保険料 絶合労働相談員(一般)雇用保険料(1,177,038)1,217,213千円 13.5/1,000 1/2(労災) 8,216( 6)職員厚生経費(710)(3,880)697人 @8,817 1.05 1/2(労災) 1,397( 7)備品費 47局 @8,000 1/2(労災) 141( 8)消耗品費 47局 @8,000 1/2(労災) 47( 9)原状回復費(前年度限1の経費) (50)0m² @7,091 1/2(労災) 0( 2都道府県労働局長による紛争解決の援助(1)通信運搬費 7事情聴取通知状送料(154)167通 @80 1/2(労災) 7( 1参与会開催通知送料(230)251枚 @80 1/2(労災) 10( 9)3いじめ・嫌がらせ等困難事案に係る相談体制の充実(1)保険料(85,305)124,941千円 13.5/1000 1/2(労災) 843( 2)職員厚生経費(47)(3,880)60人 @8,817 1.05 1/2(労災) 120( 9)計(労働局)1総合労働相談応口の運営(本省)1個別労働紛争の自主的解決の援助(1)個別労働関係紛争の迅速かつ適正な処理のための研修	06085-123-09-5010土地建物借料06085-125-14-7193個別労働紛争対策事業委託費020統括情報応口の整備と関係機関のネットワーク化の推進	24,10023,10022,36522,3655,4335,303	41,0001,0000	1,0001,0000	24,368(23,100(1)個別労働関係紛争の迅速かつ適正な処理のための研修	22,365(22,365)
218 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
24	06085-122-08-2010 職員旅費	655	655	0	(労働局)
1 巡回指導旅費
382所 @3,430 1回 1/2(労災)
655(
(労働局)
1 相談員研修旅費
(労働局)
757人 @3,430 1回 0.9(要旅費率) 1/2(労災)
1,168(
3,480)
1 印刷製本費
(1) 業務參考資料
11,340部 @24 1.05 1/2(労災)
1,929(
1,929)
2 通信運搬費
(1) 協議会開催通知送料
11所 @30 47局 8回 1/2(労災)
165(
165)
(2) 研修会開催通知送料
11所 @30 47局 1回 1/2(労災)
21(
21)
3 借料及び損料
(1) 協議会会場借料
47局 @7,900 8回 0.058 1.05 1/2(労災)
205(
205)
(2) 研修会会場借料
47局 @7,000 1回 1.05 1/2(労災)
1,160(
1,160)
080 職業紹介事業等实施費	67,668,367	69,393,709	1,725,342	2 0 年度 2 1 年度 2 2 年度 2 3 年度
10-06 職業紹介事業等の实施に必要な経費	予算額 (39,894,621)(54,009,912)(47,438,241)(67,548,828)
38,235,667 39,935,274 46,151,219 63,930,333
決算額 34,452,274
(職業安定局総務課、首席職業指導官室、雇用政策課、雇用開発課、若年者雇用対策室、高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課)
(計画の大要)
人材銀行、学生職業センター、パートバンク、高年齢者職業相談室等を設置し、求人及び求職者等に対する情報提供、相談室等のサービス活動を強化することにより、公共職業安定所による就職の促進を図る。
(物 D03)
(職業安定局 首席職業指導官室)
(計画の大要)
人材銀行を設置し、定年退職、企業の合理化等により離職した管理的職業、専門的・技術的職業に従事していた者の再就職を促進する。
(安定所)
005 職業相談室等運営費	4,713,523	3,428,528	1,284,995
010 人材銀行運営費	185,420	185,411	9
06085-129-06-0110 諸 謝 金	51,275	48,816	2,459

2012/10/16 15:13:23
220 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(1)社会保険料
ア就職支援ナビゲーター(人材銀行支援分) 6,955(7,215)
(ア)平成25年9月まで
(51,275) 48,816千円 6/12 (139.81/1,000) 3,456(3,585)
(イ)平成25年10月以降 3,499(3,630)
(51,275) 48,816千円 6/12 (141.58/1,000) 48,816千円 6/12 143.35/1,000
(2)労働保険料(雇用保険料)
ア就職支援ナビゲーター(人材銀行支援分)
(51,275) 48,816千円 13.50/1,000 659(693)
5児童手当拠出金
(1)就職支援ナビゲーター(人材銀行支援分)
(51,275) 48,816千円 1.50/1,000 74(77)
6消耗品費(実績見合) 1,494(682)
7備品費(実績見合)
(1)求人・求職情報閲覧・受理端末 3,983(3,015)
(安定所)
16ヶ所分 (実績見合) 119,838(119,838)
06085-123-09-5010土地建物借料	119,838	119,838	0
015 ハローワークプラザ運営費	2,236,335	859,805	1,376,530	(物D03)
(職業安定局首席職業指導官室)
(計画の大要)
種々の求職者の円滑な再就職のために、個々人のニーズに応じた各種の雇用情報を総合的かつ簡易迅速に提供するとともに、職業相談・職業紹介等を実施する拠点を設置する。
①ハローワークプラザ(A型) 15箇所(35箇所) 4人(230人)
②ハローワークプラザ(B型) 45箇所(24箇所) 133人(87人)
(安定所)
1職業相談員鋼金
(87,120) (7,993)
32,880人日 ☑,850(局単価) 290,988(696,350)
(137人 × 12月 × 20日 = 32,880人日 )
06085-129-06-0110諸 謝 金	696,350	290,988	405,362

2012/10/16 15:13:23
劳（雇）221

要求
番号	事 项	前 年 度
序 算	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
06085-123-09-1010 庁 費	563,818	309,809	1 業務指導旅費
(44,150)
2人 @43,820 (局单価) 6所 1.0 (安定所)
1 職員巡回旅費 1人 @75 46所 52回
計
(安定所)
1 備品費
(1) 備品等設備費
釈 展示用パネル
(32)
46枚 @3,000 (実績見合) 1.05
(80所×2枚×1/5=32枚)
2 消耗品費 20,595千円 (実績見合)
3 印刷製本費
(1) 業務案內書
(288,000)
165,600部 @10.51 (局单価) 1.05
(81)
(291,600)
(300部 × 46所 × 12月 = 165,600部)
4 通信運搬費 50,705千円 (実績見合)
5 光熱水料
(1) 電気料
(2) 上水道
(3) 下水道
(4) ガス料
6 借料及び損料 26,803千円 (実績見合)
7 賃金職員 5,520人日 @5,600
(1人 × 46所 × 6月 × 20日 = 5,520人日 )
8 保険料
(1) 職業相談員
釈 社会保险料	1	254,009	1	254,009	1	254,009	1	254,009

2012/10/16 15:13:23
222 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
4人 × 2所 + 2人 × 33所 = 74人
マザーズコーナー(125所)
1人 × 121所 + 2人 × 4所 = 129人	(79)
124)
2就職支援ナビゲーター(子育て支援分)謝金
(47,760) (14,243)
48,720人日 @13,560(局単価)
(1) 拡充拠点
(5)
4人 × 月20日 × 12月 = 960人日
(5) (5)
1人×1所×4所=4人)	660,643(680,246)
(2) 既存拠点分
(194)
199人 × 月20日 × 12月 = 47,760人日
マザーズハローワーク(13所)
4人 × 3所 + 3人 × 5所 + 2人 × 5所 = 37人
マザーズコーナー(県庁所在地等設置分(35所))
2人 × 2所 + 1人 × 33所 = 37人
マザーズコーナー(125所)
1人 × 125所 × 1所 = 125人	(46,560)
(34)
(40)
(120)
3子育て女性の就職支援協議会出席謝金
(3人 × 2回 × 48所 × 2時間 = 576時間)
4セミナー講師謝金
(45) (8,100)
(4所 × 3時間 × 1日 × 3回/年 = 36時間)
(2,808) (8,100)
(2,853時間 @7,200(局単価)
20,542(22,745)
(48所 × 3時間 × 1日 × 12回/年 = 1,728時間)
(120) (1,080)
(125所 × 3時間 × 1日 × 3回/年 = 1,125時間)
(本省)
1両立支援求人の確保に係るプロック別検討会出席旅費
1人 6簡所 @45,620(局単価)
(北海道・東北、関東、北陸・東海、関西、中国・四国、九州)
(労働局)	24	(24)

2012/10/16 15:13:23
224 劳(雇)

1,049)

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	661,247	671,113	9,866	(121)123所×8回=984回123所=都道府県、指定都市、中核市の母子家庭の母等支援機関(安定所)1備品費(1)拡充拠点分7044(10)8人1台@45,000(実績見合)1.05378(10)8人2脚@0,000(実績見合)1.05504(10)8人2枚@0,000(実績見合)1.051,008(10)8人@0,000(実績見合)1.05420(5)4所1台@2,000(実績見合)1.05302(5)4所1台@8,000(実績見合)1.05244(5)4所1脚@9,000(実績見合)1.0580(5)4所@150,000(実績見合)1.05630(5)4所2台@14,000(実績見合)1.05118(5)4所1台@8,000(実績見合)1.05118(147)4所1台@28,000(実績見合)1.05118(147)

2012/10/16 15:13:23
226 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2 5 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
シテレビ台(5)4所 1台 @,000(実績見合) 1.0534(42)スキッズコーナー(5)4所 1式 @100,000(実績見合) 1.05420(525)セパソコン(5)4所 1式 @91,960(局単価) 1.051,226(1,533)ソインターネット閲覧用パソコン(5)4所 1式 @91,960(局単価) 1.051,226(1,533)(2)子ども連れ来所者用窓口の設置経費1,940(3,140)アベビーチェア(30)22所 1台 @14,000(実績見合) 1.05323(441)イ 折りたたみ式キッズコーナー(30)22所 1式 @70,000(実績見合) 1.051,617(2,205)ウ カウンター等(前年度限りの経費)0(494)(3)既存拠点分(マザーズコーナー職業相談員付替経費)0(1,155)2 消耗品費13,365(13,365)(1)マザーズハローワーク分(実績見合)10,629(10,629)(2)マザーズコーナー(県庁所在地等設置分)分(実績見合)1,657(1,657)(3)マザーズコーナー分(実績見合)1,079(1,079)3 印刷製本費150,546(146,625)(1)拡充拠点分2,041(2,517)ア 求人勧奨状(@6.905(局単価)16,000枚@6.91(局単価) 1.05116(116)(8,000人 × 2 = 16,000部)(求職者の2倍分)イ 求人説明会開催通知状(対求職者)(6,000)4,800枚@3.24(局単価) 1.0516(20)4所 × 50人 × 0.5× 2 × 月2回 × 12月 = 4,800枚[1説明会当たり参加人数通知状に[参加予定数の2倍に送付]

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 227

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
228 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
L	J
力母子家庭の母向け就労支援キスト作成費(12,100)12,300部@29(局単価)0.7721(10)(12,100)10人×123所×10回=12,300部123所=都道府県、指定都市、中核市の母子家庭の母等支援機関	6,923(6,811)
キ子育て支援キットワーク通信(336,000)346,000部@44.44(局単価)1.05(168)(336,000)(1,000部×173所×年2回=346,000部)	16,145(15,678)
4通信運搬費(1)拡充拠点分1,520(1)求人勧奨状発送費16,000通@801,280(1,280)1求人説明会開催通知状発送費(6,000)4,800通@50240(2)既存拠点分20,921(20,921)11,402(11,402)11,402(11,402)11,402)11,402)11,402)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 229

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(工)ガス料	535(	535)
6 借料及び損料	27,744(	28,104)
(1) 拡充拠点分
ア 求人説明会場借上料
(60)	1,436(	1,796)
(5)	48回 @28,500 (局単価) 1.05	1,436(
(60)	(5)	(60)
4所 × 月1回 × 12月 = 48回	(2) 既存拠点分	26,308(
ア 出張セミナー会場借上料
576回 @28,500 (局単価) 1.05	17,237(	17,237)
マザーズハローワーク及びマザーズコーナー (県庁所在地等設置分)	17,237(
48所 × 月1回 × 12月 = 576回
イ マザーズハローワーク分 (実績見合)	3,581(	3,581)
ウ マザーズコーナー (県庁所在地等設置分) 分 (実績見合)	3,753(	3,753)
エ マザーズコーナー分 (実績見合)	1,737(	1,737)
7 賃金
ア 業務補助員賃金	(5,500)	(5,500)
(58所 × 1人 × 月20日 × 12月 = 13,920人日)	77,952(	76,560)
8 雑役務費	149,199(	149,079)
(1) 安全監視員の配置 (マザーズハローワーク)
(32所 × 1人 × 月20日 × 12月 = 7,680人日)	76,800(	76,800)
(2) セミナーの実施に係るベビーシッター業務料 (マザーズコーナー)
3,648時間 @2,000	7,296(	7,296)
(セミナー実施時間) (見積)
(3) 母子家庭の母等支援に係るベビーシッター業務料
(1,210)	7,380(	7,260)
1,230回 3時間 @2,000 (見積)
(121)	(121)	(121)
123所 × 10回 = 1,230人回
(121)	(121)	(121)
123所 = 都道府県、指定都市、中核市の母子家庭の母等支援拠点数
(4) 子育て女性の就労支援に係るベビーシッター業務料
500人 4時間 @2,150 (実績見合)	6,300(	6,300)
(5) マザーズハローワーク分 (実績見合)	44,484(	44,484)
(6) マザーズコーナー (県庁所在地等設置分) 分 (実績見合)	4,624(	4,624)

2012/10/16 15:13:23
230 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	0	16,272	16,272	平成25年度は、病院拠点等の最寄りのハローワーク5箇所でモデルに実施。(安定所)1 就職支援ナビゲーター(長期療養分)1,200人日 @13,560(局単価)16,272(0)5人×月20日×12月=1,200人日1人×5八口一ワーク=5人(千葉、東京、神奈川、大阪、広島)
06085-122-08-6010 委員等旅費	0	702	702	(労働局)1 出張相談旅費720人日 @75(局単価)702(0)1 出張相談旅費720人日 @75(局単価)702(0)1 出張相談旅費720人日 @75(局単価)702(0)1 出張相談旅費720人日 @75(局単価)702(0)1 出張相談旅費720人日 @75(局

2012/10/16 15:13:23
232 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
008 失業給付受給者等就職援助対策費	685,319	717,318	31,999	a 平成25年9月まで16,272千円 6/12 141.58/1,000b 平成25年10月以降16,272千円 6/12 143.35/1,000(2)労働保険料ア就職支援ナビゲーター(長期療養分)16,272千円 13.50/10007 児童手当拠出金ア就職支援ナビゲーター(長期療養分)16,272千円 1.5/10008 自動車維持費(1)ガソリン代物D03(計画の大要)失業給付受給者等に対する早期再就職の促進を図るため、各種の支援措置を行う。1 求職者のストレスチェック及びメール相談事業の実施2 失業等給付受給者に対する就職支援セミナーの集中的実施(本省)1 印刷製本費(1)職務履歴書の書き方パンフレット作成費(1,838,773)737,329部 @17.80(実績) 1.0513,781(7,373,289人 × 0.1(配布率) = 737,329部(平成23年度一般新規求職者数)2)求職者のストレスチェックシート作成費2,461(2)求職者のストレスチェックシート作成費2,237(1)委託発送費2,237千円 0.1224(3)再就職に向けた求職者向けガイド作成費10,628(7)印刷費737,329部 @12.48(局単価) 1.057,373,289人 × 0.1(配布率) = 737,329部(平成23年度一般求職者数)1 委託発送費9,662千円 0.1966(0)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 233

要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-125-14-9585職業講習等委託
費	648,491	646,955	1,536	(本省)
1 求職者のストレスチェック及びメール相談の実施
(労働局)
1 失業等給付受給者に対する就職支援セミナーの集中的実施
(1)演習型コース
4,720回 @4,799(実績) 1.05 0.97
(A級60所 × 月1回 + B級91所 × 月1回 + C級191所 × 月1回 + D級95所 × 月1回) × 12月 × 0.9(実勢率) = 4,720回)
(2)基本型コース
4,720回 @6,580(実績) 1.05 0.97
(A級60所 × 月1回 + B級91所 × 月1回 + C級191所 × 月1回 + D級95所 × 月1回) × 12月 × 0.9(1)(実勢率) = 4,720回)
計
(職業安定局首席職業指導官室)
(計画の大要)
労働市場の需給調整を図るため、八口一ワークに求人開拓印推進員を配置し、事業所訪問等による求人
開拓を行い、求職者に適合する求人の確保を推進するとともに、求人者に対して求人充足サービスを提供
する。
[安定所]
1 求人開拓推進員謝金 (372,000) (10,283)
301,200人日 @11,230 (1,550) (372,000) (1,255人 × 月20日 × 12月 = 301,200人日 )
[安定所]
1 就職面接会・企業説明会出席旅費
26,220人日 @975(局单価) (5人 × 12回× 437所 = 26,220人日 )	11,805(0)
818,981部 @2.48(局単価) 1.05
10,732(0)
[2,047,453人 × 0.4(配布率) = 818,981部
(平成23年度末雇用保険適用事業所数)	1,073(0)
31,688(0)
28,807(0)
2,881(0)
15,374(16,910)
631,581(631,581)
359,583(359,583)
271,998(271,998)
646,955(648,491)
040 求人確保・求人者指導援
助推進費	4,661,926	4,194,156	467,770
06085-129-06-0110諸 謝 金	3,825,276	3,382,476	442,800
06085-122-08-2010職員旅費	25,565	25,565	0

2012/10/16 15:13:23
234 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	181,350	146,835	4 34,515	[安定所]
1 求人開拓推進員活動旅費
(186,000)
150,600人日 @975(局单価)
(1,550)
(1,255人 × 月20日 × 12月 × 0.5 = 150,600人日)
[本省]
1 印刷製本費
(1)正社員求人の提出促進用資料作成費
(2,029,067)
(2,050,988事業所 0.03(配付率) @51.57(局单価) 1.05
(平成24年3月末適用事業所数 2,050,988)
(2)円滑な採用活動のための資料作成費
(2,029,067)
(2,050,988事業所 0.05(配付率) @51.23)
(2,050,988事業所 0.05(配付率) @51.57(局单価) 1.05
(平成24年3月末適用事業所数 2,050,988)
(8,731)
(3)委託発送費
(上記(1) + (2) = 8,885千円 0.1
[安定所]
1 印刷製本費
(1)就職面接会・企業說明会開催通知費
(3.57)
(10人 × 12回 × 437所 = 52,440部)
(2)求人充足パンフレットの作成
(2,029,067)
(2,050,988事業所 0.03(配布率) @51.57(局单価) 1.05
(平成24年3月末適用事業所数 2,050,988)
(3)採用意向調査・求人要請案内文の作成
(2,050,988事業所 0.25(配布率) @3.25(局单価) 1.05
(平成24年3月末適用事業所数 2,050,988)
2 通信運搬費
(1)電話通話料
(317,350)
(1,255人 × 月20日 × 12月 = 301,200通話)
(2)採用意向調査・求人要請案内文の発送
(2,050,988事業所 0.25(配布率) @80
(平成24年3月末適用事業所数 2,050,988)
3 保険料
(1)社会保険料
ア 求人開拓推進員	146,835(181,350)
181,350
629,735	629,735	639,280	9,545	9,545	146,835(181,350)
181,350
629,735	146,835(181,350)
181,350
629,735	146,835(181,350)
181,350
629,735

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 235

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
236 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	2,970,520	2,408,256	(安定所)
1 就職支援ナビゲーター(早期再就職支援分)
(10,428) (14,243)
8,880 人月 @13,560(局単価) 20 日
(869) (10,428)
[740人 × 12月 = 8,880人月]
(安定所)
1 就職支援ナビゲーター(早期再就職支援分)個別求人開拓旅費
(31,284)
(869) (31,284)
(740人 × 3日/月 × 12月 = 26,640回)
(安定所)
1 消耗品費
(1)面接指導に係る経費
ア D V D - R 4 枚組
145所 @2,605(見積) 4 セット 1.05
(2)実績見合
2 通信運搬費(実績見合)
3 光熱水料(実績見合)
(1)電気料
(2)上水道
(3)ガス料
4 借料及び損料(実績見合)
5 賃金
(1)業務補助員賃金
(5,500)
(50人 × 月20日 × 12 月 = 12,000人日)
6 雑役務費(実績見合)
7 保険料
(1)社会保险料
ア 平成25年9月まで
(2,970,520)
(139.81/1,000)
2,408,256千円(相談員謝金年額) 6/12(月数) 141.58/1,000(料率)
イ 平成25年10月以降
(2,970,520)
(141.58/1,000)
2,408,256千円(相談員謝金年額) 6/12(月数) 143.35/1,000(料率)

2012/10/16 15:13:23
238 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	18,125	20,384	2,259	(57)64所×2時間×1日×4回=512時間(5)社会福祉施設等見学会講師謝金(342)384時間@7,200(局単価)(57)(342)(2時間×1日×年3回×64所=384時間)2主要なハロ-ワ-クにおける支援(前年度限りの経費)(1)職業相談員謝金計(本省)1福祉関係求人充足ブランの充実に係るブロック別検討会出席旅費1人6箇所@45,620(局単価)(北海道・東北、関東、北陸・東海、関西、中国・四国、九州)(労働局)1福祉人材確保重点ブロジエクト担当者全国会議出席旅費(38,140)1人46局@38,300(局単価)2福祉関係求人充足ブランの充実に係るブロック別検討会出席旅費(25,590)1人41局@25,870(局単価)0.9955(3業務指導旅費(151)(4)1人437所@430年2回(安定所)1福祉人材コ-ナ-における支援(1)福祉人材確保重点ブロジエクト担当者全国会議出席旅費(38,140)1人46局@38,300(局単価)0.91,586(2)福祉関係求人充足ブランの充実に係るブロック別検討会出席旅費(25,590)1人41局@25,870(局単価)0.9955(3)求人充足に向けた雇用管理改善指導旅費(3,420)3,840人日@3,430(局単価)0.9(1人×64所×5事業所×12月=3,840人日)計(本省)20,384(18,125)
06085-122-08-6010 委員等旅費	9,429	10,083	654

2012/10/16 15:13:23
240 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 印刷製本費(1) 福祉人材コーナーにおける支援(2) 求人勧奨状(274,841) 280,346枚(介護分野に係る新規求職者数) @6.91(局単価) 1.05	76,333(88,138)	88,138
イ 福祉関係就職面接会開催通知状(対求職者)	(34,200) (3.24)	(34,200) (3.24)
(57) 64所 × 50人 × 0.5 × 2 × 月1回×12月=38,400枚	(34,200) (3.24)	(34,200) (3.24)
(57) 64所 × 1,500部=96,000部)	(34,200) (3.24)	(34,200) (3.24)
工 支援内容案内書(小)	(142,500) (12.45)	(142,500) (12.45)
(57) 160,000部 @12.48(局単価) 1.05	(142,500) (12.45)	(142,500) (12.45)
(57) 160,000部 @12.48(局単価) 1.05	(142,500) (12.45)	(142,500) (12.45)
才 福祉人材情報誌	(3,420,000)	(3,420,000)
(3,420,000)	(3,420,000)	(3,420,000)
力 求職者・求人者向けセミナーテキスト作成費	(23,940)	(23,940)
<ecel>

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(274,841)280,346通@80	22,428(21,987)
(34,200)38,400通@50	1,920(1,710)
(28,500)32,000通4回@80	10,240(9,120)
(2)主要なハロワークにおける支援(前年度限りの経費)	0(15,462)
3借料及び損料(1)福祉人材コーナーにおける支援	51,710(46,055)
(684)768回@28,500(局単価)1.050.9(安定局主催、1日)(57)(684)(64所×12回=768回)	20,684(18,422)
イ求職者・求人者向けセミナー会場借上料(1,026)1,152回@28,500(局単価)1.050.9	31,026(27,633)
求職者向け(57)(68)64所×年12回=768回求人者向け(57)(342)64所×年6回=384回	31,026(27,633)
4賃金(1)福祉人材コーナーにおける支援(10,260)(5,500)11,520人日@5,600(局単価)64,512(10,260)(64所×1人×月20日×12月×0.75=11,520人日)	56,430(56,430)
5保険料(1)福祉人材コーナーにおける支援(137,554)(121,760)125,647(111,099)	177,075(121,760)
ア社会保険料(ア)就職支援コーディネーター(福祉分野支援分)61,201(56,751)a平成25年9月まで30,410(28,197)	177,075(121,760)111,099)
(403,362)429,581千円(相談員謝金年額)6/12(月数)141.58/1,000(料率)	28,554(28,554)
b平成25年10月以降30,791(403,362)429,581千円(相談員謝金年額)6/12(月数)143.35/1,000(料率)	28,554(28,554)

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242 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
035 非正規労働者総合支援事業推進費	2,996,129	2,094,045	4	902,084	(1)就職支援ナビゲーター(福祉分野支援分)	64,446(54,348)
a 平成25年9月まで	32,023(27,003)
(386,271)	(139.81/1,000)
452,362千円(相談員謝金年額)	6/12(月数)	141.58/1,000(料率)
b 平成25年10月以降	32,423(27,345)
(386,271)	(141.58/1,000)
452,362千円(相談員謝金年額)	6/12(月数)	143.35/1,000(料率)
イ 労働保険料	11,907(10,661)
(ア)就職支援コーディネーター(福祉分野支援分)
(403,362)
429,581千円(相談員謝金年額)	13.5/1,000(料率)	5,800(5,446)
(イ)就職支援ナビゲーター(福祉分野支援分)
(386,271)	(13.5/1,000(料率)	6,107(5,215)
452,362千円(相談員謝金年額)	13.5/1,000(料率)	0(55,315)
(2)主要なハローワークにおける支援(前年度限りの経費)	0(1,324(1,723)
6 児童手当拠出金	1,324(1,723)
(1)福祉人材コーターにおける支援	1,324(1,185)
ア 就職支援コーディネーター(福祉分野支援分)
429,581千円(相談員謝金年額)	1.5/1,000(料率)	645(605)
イ 就職支援ナビゲーター(福祉分野支援分)
452,362千円(相談員謝金年額)	1.5/1,000(料率)	679(580)
(2)主要なハローワークにおける支援(前年度限りの経費)	0(538)
計	371,146(422,813)
(職業安定局首席職業指導官室)
(計画の大要)	非正規労働者に対する総合的な就職・生活支援体制を整備するため、全国に「非正規労働者総合支援センター」及び「非正規労働者総合支援コーター」を設置し、担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介、就職セミナーと専門家による心理相談・生活・住居相談等を一体的に実施する。
·非正規労働者総合支援センター 30(32) 箇所
·非正規労働者総合支援コーター 35(35) 箇所
(安定所)	1,303,344(2,065,740)
1 非正規労働者総合支援センターにおける支援	979,747(1,106,931)
(1)就職支援ナビゲーター(非正規労働者支援分) 謝金
(68,400)	(14,243)
63,120人日 @13,560(局单価)	855,907(974,221)
(285人)	263人 × 月20日 × 12月 = 63,120人日
(2)求職者セミナー講師謝金
(6,144)	(8,100)
5,760時間 @8,000(局単価)	46,080(49,766)
(32)	(30所 × 4時間/回 × 月4回 × 12月 = 5,760時間 )

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244 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(3)求職者セミナー講師旅費
(1,536)
1,440回 @75(局単価) 0.5
(32)
(1,440回 = 月4回 × 12月 × 30所)
(512)
(4)就職面接会出席旅費 480人日 @75(局単価) 0.5
(512)
(480人日 = 4人 × 年4回 × 30所)
(5)ジョブカード講習受講旅費(就職支援ナビゲーター(非正
規労働者支援分))
(203)
184回 @3,430(局単価)
(184回 = 184人 × 1回)
(6)生活関連相談(臨床心理士、弁護士、社会保险労労士等)
旅費
(2,304)
2,160回 @75(局単価)
(32)
(30所 × 2人 × 月3回 × 12月 = 2,160回)
2 非正規労働者総合支援コーナーにおける支援
(1)企業訪問旅費(就職支援ナビゲーター(非正規労働者支援
分))
(4,200回 = 1人 × 月10日 × 12月 × 35所)
(2)ジョブカード講習受講旅費(就職支援ナビゲーター(非正
規労働者支援分))
(70)
44回 @3,430(局単価)
(70)
(44回 = 44人 × 1回)
3 拠点ハローワークにおける支援
(1)生活関連相談(臨床心理士、弁護士、社会保险労労士等)
旅費
(2,256)
3,384回 @975(局単価)
(2)
(47所 × 2人 × 月3回 × 12月 = 3,384回)
(安定所)
1 消耗品費
(1)非正規労働者総合支援センターにおける支援
ア 求人情報誌(週刊)
(32)
30所 10種 4回/月 12月 @200(見積)
イ 求人情報誌(月刊)
(32)
30所 10種 12月 @600(見積)	702(	749)
06085-123-09-1010 庁 費	454,652	328,682	△	125,970	(安定所)
1 消耗品費
(1)非正規労働者総合支援センターにおける支援
ア 求人情報誌(週刊)
(32)
30所 10種 4回/月 12月 @200(見積)	2,160(	2,304)

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劳(雇) 245

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2 印刷製本費(1)非正規労働総合支援センターにおける支援	29,589(30,582)
ア就職面接会開催通知状(25,600)(3.26)24,000枚@3.58(局単価)1.05(32)(30所×200枚×年4回=24,000枚)	90(88)
イ支援内容案内書(大)(153,600)(41.97)144,000部@41.38(局単価)1.05(32)(30所×4,800部=144,000部)	6,257(6,769)
ウ支援内容案内書(小)(230,400)(12.50)216,000部@12.23(局単価)1.05(32)(30所×7,200部=216,000部)	2,774(3,024)
エ求職者向けセミナーキスト作成費(11,520)10,800部@1,797(局単価)1.05(32)(30所×30人×12回=10,800部)	20,378(20,701)
オ職場見学会通知状(25,600)24,000枚@3.58(局単価)1.05(32)(30所×200枚×年4回=24,000枚)	90(0)
3 通信運搬費(1)非正規労働者総合支援センターにおける支援	2,400(1,280)
ア就職面接会通知状発送費(25,600)24,000通@50	1,200(1,280)
イ職場見学会通知状発送費(24,000通@50	1,200(0)
4 光熱水料(1)非正規労働者総合支援センターにおける支援(実績見合)	29,280(30,222)
ア電気料23,099(23,844)	23,099(23,844)
イ上水道928(957)	957)
ウ下水道1,237(1,276)	1,276)
エガス料4,016(4,145)	4,016(4,145)
5 借料及び損料(1)非正規労働者総合支援センターにおける支援	3,591(3,830)
ア就職面接会会場借上料(128)120回@28,500(局単価)1.05(32)(30所×4回/年=120回)	3,591(3,830)
6 賃金

2012/10/16 15:13:23
246 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)非正規労働者総合支援センターにおける支援
ア業務補助員賃金(23,040)21,600人日@5,600(局単価)0.75(32)(30所×3人×月20日×12月=21,600人日)7保険料164,963(1)社会保险料150,684(ア非正規労働者総合支援センターにおける支援(ア)就職支援ナビゲーター(非正規労働者支援分)121,938(a平成25年9月まで(974,221)855,907千円6/12141.58/100060,590(b平成25年10月以降(974,221)855,907千円6/12143.35/100061,348(1非正規労働者総合支援コーナーにおける支援(ア)就職支援ナビゲーター(非正規労働者支援分)28,746(211,936)201,773千円6/12141.58/100014,284(b平成25年10月以降(211,936)201,773千円6/12143.35/100014,462(1)職業相談員(安定就職分)(前年度限の経費)0(2)労働保険料14,279(211,936)201,773千円13.50/100011,555(1)非正規労働者総合支援コーナーにおける支援(ア)就職支援ナビゲーター(非正規労働者支援分)(211,936)201,773千円13.50/10002,724(1)職業相談員(安定就職分)(前年度限の経費)0(1)非正規労働者総合支援センターにおける支援(1)非正規労働者総合支援センターにおける支援(1)非正規労働者総合支援センターにおける支援(1

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