Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
382 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	2 5 年度
概算要求額	对前年度
比較增☑減	備考
(職業安定局 雇用開発課)
既定分
(本省)
1 プロック会議出席旅費
(1)雇用安定等給付金等制度說明プロック会議出席旅費	28,682(30,689)
1,200(1,607)
319(319)
7人 @45,620(統一單価)
7プロック × 1人 × 1回 = 7人
2 業務指導費
(1)雇用安定等給付事務指導旅費
23人 @8,300(統一單価)
(47局 - 1局 ÷ 1回2局 × 年1回 × 1人 = 23人)
(2)重度障害者等多数雇用施設設置等助成金、職場支援從事者
配置助成金業務指導旅費(前年度限10の經費)
(労働局)
1 プロック会議出席旅費
(1)雇用安定等給付金等制度說明プロック会議出席旅費	881(1,288)
881(881)
407)
21,562)
1,220(1,220)
40人 @8,140(統一單価) 0.8
2 業務指導費
(1)雇用安定等給付事務指導旅費
7 管內地区
110人 @75(統一單価) 0.5(実施率)
(55所 × 1人 × 2回 = 110人)
1 日帰地区
500人 @8,430(統一單価) 0.5(実施率)
(250)
250 × 1人 × 2回 = 500人
264人 @1,750(統一單価) 0.5(実施率)
132人 × 1人 × 2回 = 264人
(2)全国業務担当者会議出席旅費	17,629(20,342)
3,783(3,783)
54(54)
858(858)
2,871(2,871)
2,087(2,087)
46人 @6,700(統一單価) 0.8
(47局 - 1局) ÷ 1回1局 × 年1回 × 1人 = 46人

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 383

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(3)派遣労働者雇用安定化特別奖励金調查旅費
(11,664)
9,094事業所 @,430 0.3	9,358(12,002)
45,468人 ÷ 5人/1事業所 = 9,094事業所
平成21年度下半期雇入れ 0(12,385)
平成22年度上半期雇入れ 0(11,134)
平成22年度下半期雇入れ 7,257(8,700)
平成23年度上半期雇入れ 7,899(8,700)
平成23年度下半期雇入れ 7,578
平成24年度上半期雇入れ 7,578
平成24年度下半期雇入れ 7,578
平成25年度上半期雇入れ 7,578
45,468(58,319)人
(4)重度障害者等多数雇用施設設置等助成金調查旅費(前年度
限1の經費)
(5)職場支援従事者配置助成金業務指導旅費	0(69)
2,401(2,401)
700社 1人 1回 @,430
(安定所)
1業務打合会議等出席旅費
(1)雇用安定等給付金等都道府県労働局主催業務打合会議出席
旅費
ア日帰地区
363人 @,430(統一単価) 0.8
(300)
(363所 × 1人 × 1回 = 363人)
イ宿泊地区	8,633(7,520)
3,937(3,937)
996(996)
2,941(2,941)
169人 @1,750(統一単価) 0.8
169所 × 1人 × 1回 = 169人
2雇用関連情報総合相談会出席旅費
47局 1人 3回 @75
3都道府県等関係機関連絡調整旅費
47局 1人 6回 @75
4实地調查旅費等
(1)特定求職者雇用開発助成金事業所調查旅費	137(137)
275(275)
4,284(3,171)
(6,505)
8,787人 @75(統一単価) 0.5
140,591事業所 × 1/4 ÷ 4所 = 8,787人
(本省)	7(21)
384 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	158,078	133,537	4	24,541	1 重度障害者等多数雇用施設設置等助成金審查委員会出席旅費(前年度限10の經費)2 在宅就業支援団体等活性化助成金審查委員会出席旅費1 回 @,430 2人(安定所)1 雇用関連情報総合相談会専門的実務経験者等出席旅費47局 1人 3回 @75 0.8計(本省)1 既定分(1)印刷製本費73,687(76,509)ア支給要領等印刷費(ア)雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等支給要領3,145部 @22(統一単価) 1.051,724(地方局 47局 × 4部 = 188部安定所 437所 × 6部 = 2622部出張所 95所 × 3部 = 285部本省 50部計(200頁、軽印刷、A4版) 3145部イ事業主向け手引書等印刷費(ア)試行雇用奖励金制度說明資料(事業主用)2,236(169,474) @12.48(統一単価) 1.052,047,453事業所24年3月未適用事業所数(イ)試行雇用奖励金制度說明資料(対象労働者用)(前年度限0(3,481)の経費)(ウ)雇用の安定のために56,310(529,360) @1.57(統一単価) 2回 1.05概要版(地方局 47局 × 1,400部 = 65,800部安定所 437所 × 700部 = 305,900部関係団体 82所 × 100部 = 8,200部関係機関 5所 × 400部 = 2,000部本省 1,100部計383,000部

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 385

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
詳細版
地方局 47局 × 500部 = 23,500部
安定所 437所 × 250部 = 109,250部
関係団体 82所 × 30部 = 2,460部
関係機関 5所 × 130部 = 650部
本省 1,100部
計 136,960部
(工)派遣労働者雇用安定化特別奖励金(前年度限10の經費) 0(1,729)
a 周知用1-7レット 0(354)
b 支給申請手続のご案内 0(1,375)
ウ雇用安定給付金関係諸用紙印刷費 13,417(10,410)
(ア)特定求職者雇用開発助成金関係諸用紙 12,906(9,598)
a 支給申請書等
(999,206)
1,349,674部 @4.32 1.05 6,122(4,532)
140,591 枚 × 8 種類 × 1 × 1.2 (23年度支給決定件数) =1,349,674部
b 説明資料等
(374,702)
506,128部 @12.45 1.05 6,616(4,898)
140,591 枚 × 3 種類 × 1 × 1.2 = 506,128部
c 同意書等 3,384部 @10.68 1.05 38(38)
47.局 × 3 種類 × 20 × 1.2 = 3,384 部
d 標識等 2,256部 @5.08 1.05 130(130)
47 局 × 2 種類 × 20 × 1.2 = 2,256 部

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 387

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
ア 電気料 0(1,008)
イ 上水道 0(101)
ウ 下水道 0(101)
オ ガス料 0(101)
(4)借料及び損料
ア 雇用安定給付金等制度説明プロック会議会場借料
7回 @7,400 (統一単価) 1.05 201(201)
(5)賃金
ア 雇用関連情報コーナー事務補助員賃金
(5,500) 7人 @6,600 10日 12月 4,704(4,620)
(6)保険料 33,465(51,969)
ア 申請相談員 (派遣奖励金) 18,969(23,961)
(ア)社会保险料 17,327(21,863)
a 平成25年9月まで (155,384) (139.81/1000) 8,610(10,863)
b 平成25年10月以降 (155,384) (141.58/1000) 8,717(11,000)
(イ)労働保険料 155,384) (155,384) (121,615千円 13.5/1000) 1,642(2,098)
イ 事業主支援アドバイザー 9,171(15,287)
(ア)社会保险料 8,377(13,948)
a 平成25年9月まで (99,131) (139.81/1000) 4,162(6,930)
b 平成25年10月以降 (99,131) (141.58/1000) 4,215(7,018)
(イ)労働保険料 58,795千円 13.5/1,000 794(1,339)
ウ 助成金支給申請相談員 5,325(12,721)
(ア)社会保险料 4,864(11,607)
a 平成25年9月まで (82,488) (139.81/1000) 2,417(5,767)
b 平成25年10月以降 (82,488) (141.58/1000) 2,447(5,840)
(イ)労働保険料 34,138千円 13.5/1,000 461(1,114)

2012/10/16 15:13:23
388 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2 5 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 389

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	42,750	40,514	4	2,236	1 不正受給対策プロック研修講師謝金
(7,430)
14時間 @,200
(1人 × 2時間 × 年1回 × 7プロック = 14時間 )
(本省)
1 不正受給対策プロック研修出席旅費
(45,620)
(7プロック * 2人 = 14人)
(労働局)
28,333(23,082)
1 不正受給対策プロック研修出席旅費
40人 @8,100(局価)
1,524(1,524)
((47人 - 7人(開催局)) * 1人 = 40人)
2 事業所事業聴取・立入検查旅費
(6,285)
7,816件 @,430
26,809(21,558)
訪問事業所数積算
雇用調整助成金の事業所調査は、前月計画届の受理のあった
事業所のすべてを訪問検査する(1日3件)こと
(24年度予算の初回計画届受理件数)
58,618件÷3(件数/回)×0.4=7,816件
(安定所)
11,568(19,029)
1 事業所事業聴取・立入検查旅費
(11,495)
3,846件 @75
3,750(11,208)
特定求職者雇用開発助成金の事業所調査は、前年度|期支給済事業所の1/10以上を訪問検査すること。
(23年度における第1期支給件数)
76,928件 * 0.1 * 0.5 = 3,846件
2 不正受給防止担当者打合世会議
(1)日帰地区
(251)
250人 @,430
858(861)
(安定所)
250所 × 各1名 × 年1回 = 250人
(251)
(2)宿泊地区
(安定所)
132人 @1,750(局価)
2,871(2,871)
132所 × 各1名 × 年1回 = 132人
3 不正受給対策研修出席旅費
188人 @1,750(局価)
4,089(4,089)

2012/10/16 15:13:23
390 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	7	7	(47局 × 4人 × 年1回 = 188人)計(労働局)1 不正受給对策プロック研修講師出席旅費7 人 @75(局単価)(7プロック × 1人 × 年1回 = 7人)(本省)1 印刷製本費(1) 不正受給防止用說明資料(309,776)135,546件 @4.84(局単価) 1.05689(1,574)·雇用調整助成金(523,761) (0.5) (261,881)58,618 件 * 1 = 58,618件·特定求職者雇用開発助成金(95,790) (0.5) (47,895)76,928件 * 1 = 76,928件(労働局)1 借料及び損料(1) 不正受給对策研修会場借上料(63,000)14日間 @47,000(局単価) 1.05691(7プロック × 2日間 × 年1回 = 14日間)2 会議費(1) 不正受給对策研修会議費624人日 @120(局単価)75(75)·參加局40局 × 1人 + 188人 = 228人·開催局7局 × 10人 = 70人·本省7プロック × 2人 = 14人計312人312人 × 2日 = 624人日計1,455(2,575)
007 緊急就職支援事業	656,339	62,044	594,295
005 実習型雇用支援事業事務費	4,840	62,044	57,204

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	0	42,463	42,463	[労働局]1 コーディネーター等設置に係る経費(1)就職支援コーディネーター(中小企業等人材確保分)13人× 20日× 12月= 3,120人日福島宮城・茨城青森・岩手・栃木・千葉・新潟・長野1局× 3人= 3人2局× 2人= 4人6局× 1人= 6人合計 13人	42,463(0)
06085-122-08-2010 職員旅費	3,869	3,869	0	[労働局]1 業務指導旅費(1)実習型雇用実施状況調査旅費(47局 × 月2回 × 12月 = 1,128人 )[労働局]1 就職支援コーディネーター(中小企業等人材確保分)(13人 × 5日/月 × 12月 = 780人日)2 通信運搬費(前年度限1の経費)(1)各印刷物送付費[労働局]1 コーディネーター等設置に係る経費(1)就職支援コーディネーター(中小企業等人材確保分)2 通信運搬費(前年度限1の経費)(1)各印刷物送付費[労働局]1 コーディネーター等設置に係る経費(1)就職支援コーディネーター(中小企業等人材確保分)3,869(3,869)
06085-122-08-6010 委員等旅費	0	2,675	2,675
06085-123-09-1010 庁 費	971	13,037	12,066

2012/10/16 15:13:23
392 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 393

要求
番号	事項	前年年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ 労働保険料 0( 2,862)
ウ 児童手当拠出金 0( 318)
(2)その他経費 0( 32,908)
ア 備品費 0( 14,167)
(ア)パソコン借料(プリンタ込み) 0( 14,167)
イ 消耗品費 0( 746)
ウ 通信運搬費 0( 17,995)
(ア)電話料 0( 16,641)
a 電話基本料 0( 1,481)
b 通话料 0( 7,580)
c FAX通話料 0( 7,580)
(イ)書類郵送料 0( 1,354)
[安定所]
1 コーディネーター等設置に係る経費(前年度限りの経費) 0( 72,521)
(1)就職支援コーディネーター(中小企業等人材確保) 0( 43,643)
ア 社会保险料等 0( 39,438)
(ア)平成24年9月まで 0( 19,595)
(イ)平成24年10月以降 0( 19,843)
イ 労働保険料 0( 3,784)
ウ 児童手当拠出金 0( 421)
(2)その他経費 0( 28,878)
ア 備品費 0( 11,755)
イ 消耗品費 0( 619)
(ア)業務用コーティ用紙 0( 16,504)
ウ 通信運搬費 0( 15,381)
(ア)電話料 0( 1,229)
a 電話基本料 0( 6,290)
b 通話料 0( 7,862)
c FAX通話料 0( 1,123)
(イ)書類郵送料 0( 138,428)
計
008 非正規雇用の労働者のキ
ヤリアアツブ事業
005 事業主支援アドバイザー
の配置	0	1,175,884	1,175,884

2012/10/16 15:13:23
394 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	0	813,334	813,334	[労働局]1 事業主支援アドバイザーの設置12,960人 @3,610 54人× 20日/月 × 12月=12,960人日[北海道·宮城·東京·愛知·大阪·広島·福岡その他	176,386(0)
7局×2人=14人40局×1人=40人合計54人
[安定所]1 事業主支援アドバイザーの設置に係る経費195人× 20日/月 × 12月=46,800人日[北海道·宮城·東京·愛知·大阪·広島·福岡その他筆頭所その他安定所	636,948(0)
計	813,334(0)
[労働局]1 業務指導旅費(1)有期·短時間·派遣労働者等キリアアップ実施状況調査旅費1,128人 @3,430(47局 × 月2回 × 12月 = 1,128人 )	3,869(0)
[労働局]1 事業主支援アドバイザー(54人 × 8日/月 × 12月 = 5,184人日)	17,781(0)
[安定所]1 事業主支援アドバイザー(195人 × 8日/月 × 12月 = 18,720人日)	18,252(0)
[安定所]1 計	36,033(0)
[本省]1 印刷製本費(1)事業主向けガイドライン作成338,700部 @1.57 1.05(A4 パンフレット 20頁)(47局 × 600部 × 12月 + 300部 = 338,700部)(1月当たり安定所 300部 安定所 300部)(本省分)(2)労働者向けガイドライン作成338,700部 @1.85 1.05(A4 パンフレット 20頁)(47局 × 600部 × 12月 + 300部 = 338,700部)(1月当たり安定所 300部 安定所 300部)(本省分)	14,883(0)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 395

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2 通信運搬費 520(0)
(1)事業主向けガイドライン発送経費 260(0)
(47局 + 52所 = 99所) (1,240円(小包、重量別·地域平均) + 1,320(委託発送量)× 1.05 = 2,626円) (2)労働者向けガイドライン発送経費 260(0)
(47局 + 52所 = 99所) (1,240円(小包、重量別·地域平均) + 1,320(委託発送量)× 1.05 = 2,626円) [労働局]
1 事業主支援アドバイザー設置等に係る経費 100,116(0)
(1)事業主支援アドバイザー 64,821(0)
ア 社会保険料等 25,130(0)
(ア)平成25年9月まで 176,386千円 1/2 141.58/1000 12,487(0)
(イ)平成25年10月以降 176,386千円 1/2 143.35/1000 12,643(0)
イ 労働保険料 176,386千円 13.5/1000 2,382(0)
ウ 児童手当拠出金 176,386千円 1.5/1000 265(0)
工 借料及び損料 (ア)レンタカー借上げ料 40台 @3,500 12月 1.05 37,044(40局(大都市圈(埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、愛知、福岡)を除く)×1台) (2)その他経費 35,295(0)
ア 備品費 (ア)パソコン借料(プリンタ込み) 54台 @91,960 1.05 16,554(0)
イ 消耗品費 (ア)業務用コピー用紙 564箱 @1,259.5 1.05 746(0)
(47局 × 月1箱 × 12月 = 564箱) ウ 通信運搬費 (ア)電話料 17,995(0)
a 電話基本料 47台 @0,000 1.05 1,481(0)
[47労働局 × 1台 = 47台 2,500円/月× 12月 = 30,000円] b 通話料 45,120通話 @160 1.05 (47局 × 1回線 × 1日4回 × 月20日 × 12月 = 45,120通話) 7,580(0)

2012/10/16 15:13:23
396 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
c F A X 通話料(47局 × 1回線 × 1日4回 × 月20日 × 12月 = 45,120通話)	7,580(0)
d 書類郵送料(47局 × 月20日 × 12月 = 11,280通)	1,354(0)
[安定所]1 事業主支援アドバイザー設置等に係る経費(1)事業主支援アドバイザー100,298(0)ア 社会保険料等90,744(0)(ア)平成25年9月まで 636,948千円 1/2 141.58/1000 45,090(0)(イ)平成25年10月以降 636,948千円 1/2 143.35/1000 45,654(0)イ 労働保険料 636,948千円 13.5/1000 8,599(0)ウ 児童手当拠出金 636,948千円 1.5/1000 955(0)(2)その他経費 88,491(0)ア 備品費(ア)バソコン借料(ブリンタ込み)195台 @91,960 1.05 59,779(0)イ 消耗品費(ア)業務用コピー用紙 564箱 @,259.5 1.05 746(0)ウ 通信運搬費(ア)電話料 27,966(0)a 電話基本料 94台 @0,000 148/195 1.05 2,247(0)94安定所 × 1台 = 94台2,500円/月 × 12月 = 30,000円b 通話料 90,240通話 @160 148/195 1.05 11,506(94安定所 × 1回線 × 4回/日 × 20日/月 × 12月 = 90,240通話)c F A X 通話料90,240通話 @160 148/195 1.05 11,506(94安定所 × 1回線 × 4回/日 × 20日/月 × 12月 = 90,240通話)d 書類郵送料 22,560通話 @120 2,707(0)94安定所 × 20日/月 × 12月 = 22,560通)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 397

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
計	322,648(0)
010 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費(雇用安定事業)	13,457,342	11,409,666	2,047,676	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
015 高年齢者雇用基盤整備事業	863,180	0	863,180	0)	0)	1,078,783	1,079,066	884,403
予算額	0)	0)	1,078,783	1,079,066	884,403
(職業安定局高齢・障害者雇用对策部 高齢者雇用对策課)	(物D03)
(計画の大要)	高年齢者雇用基盤確保專門員を労働局及びハローワークに配置し、労使を含めた関係者の意見も踏まえつつ、高年齢者雇用状況の集計・分析、雇用確保措置の導入、処遇体系の見直し等に関する指導・助言、求職活動支援書(職業キャリアが長い方向けのジョブ・カード)の作成支援等を総合的に行い、高齢者の失業の予防と雇用の安定を図ることとする。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	692,962	0	692,962	[労働局]	0)	151,996)
1 都道府県高年齢者雇用推進委員会(前年度限りの経費)
(1) 委員会出席謝金	0)	8,122)
[員数内訳]	学識経験者2人、経済団体1人、労働団体1人計4人×3回/年×47都道府県=564人
2 高年齢者雇用基盤確保專門員謝金(前年度限りの経費)	0)	143,874)
(75人×20日×12月=18,000人日)
[安定所]	1 高年齢者雇用基盤確保專門員謝金(既存)(前年度限りの経費)	0)	540,966)
)	(282人×20日×12月=67,680人日)
計	0)	692,962)
06085-122-08-2010 職員旅費	4,566	0	4,566	[本 省]	1 業務指導旅費(前年度限りの経費)	0)	0)
[労働局]	0)	1,800)
1 高年齢者雇用確保措置基盤整備関係業務指導旅費(前年度限りの経費)	0)	0)
(1) 日帰地区	0)	0)
(2) 宿泊地区	0)	0)
2 団体等との連絡旅費(前年度限りの経費)	0)	0)
3 雇用確保措置の導入・充実の指導・援助の伝達会議(前年度限りの経費)	0)	1,800)
(1) 出席旅費	0)	1,800)
[安定所]	1 事業所に対する雇用確保措置の導入・充実の指導・援助(前年度限りの経費)	0)	2,766)
(1) 中小企業事業主への指導・援助	0)	2,766)
ア集団説明会(前年度限りの経費)	0)	0)
イ中小企业事業主団体への説明・要請(前年度限りの経費)	0)	0)

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398 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	5,660	0	5,660	勻指導旅費	0(2,766)
計	0(4,566)
[労働局]	0(3,020)
1都道府県高年齢者雇用推進委員会(前年度限りの経費)
(1)委員会出席旅費	0(550)
2高年齢者雇用基盤確保専門員活動旅費(前年度限りの経費)	0(2,470)
(900人日=75人×1日×12月)
[安定所]
1高年齢者雇用基盤確保専門員活動旅費(既存)(前年度限りの経費)	0(2,640)
(3,384人日=282人×1日×12月)
計	0(5,660)
06085-123-09-1010 庁費	159,992	0	159,992	[本省]
1印刷製本費(前年度限りの経費)	0(18,614)
(1)求職活動支援書(職業キャリアが長い方向けジョブ・カード)への記載の手引き	0(1,795)
(2)高年齢者雇用状況報告の実施に要する経費	0(16,819)
ア高年齢者雇用状況報告の作成・回収
[本省]	0(1,969)
(1)報告様式の印刷 報告様式(3枚複写)見積単価	0(355)
(2)記入要領の印刷(見積単価)	0(1,153)
(3)調査依頼状の印刷(見積単価)	0(78)
(4)封筒(見積単価)	0(383)
2高年齢者雇用状況報告の発送(前年度限りの経費)
[本省]	0(14,850)
(1)高年齢者雇用状況報告書等の封入・封織作業(見積単価)	0(2,279)
人件費
(2)高年齢者雇用状況報告書等の発送経費	0(12,571)
[労働局]	0(22,571)
1印刷製本費(前年度限りの経費)
(1)小規模事業主の雇用確保措置導入のための啓発事業(前年度限りの経費)	0(0)
2会議費(前年度限りの経費)
(1)雇用推進委員会	0(169)
3保険料(前年度限りの経費)	0(22,186)
(1)社会保险料(月16日以上稼働の場合のみ適用)	0(20,243)
ア平成24年9月まで	0(10,058)
イ平成24年10月以降	0(10,185)
(2)労働保険料(雇用保険料)	0(1,943)

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劳(雇) 399

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 希望者全員65歲雇用確保達成事業	556,706	0	4	556,706	4 児童手当拋出金(前年度限10の經費)0(安定所)0(1印刷製本費(前年度限10の經費)0(1)中高年齢者向けの求人情報提供(79人/回×1回/月×12月×437所=411,307)2 保険料(前年度限10の經費)0(1)社会保险料(月16日以上稼働の場合のみ適用)0(1)平成24年9月まで0(料率の内訳·健康保険47.5/1,000·介護保険7.55/1,000·厚生年金82.06/1,000	0(118,807)34,580)83,415)76,112)37,817)0(38,295)0(7,303)0(812)15

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400 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 高齢法改正周知広報関係經費	253,078	0	2 希望者全員65歳雇用確保達成事業(労働局契約分)(前年度限りの経費)	0(	514,368)
06085-129-06-0110 諸 謝 金	191,352	0	(1)相談員の配置	0(	4,159)
(2)傘下企業に対する周知啓発セミナーの実施	0(	1,052)
(3)消費税 ((1)~(2)の合計)×0.05	0(	261)
1 实施団体あたりの事業費総計((1)~(3))	0(	5,472)
計	0(	556,706)
06085-122-08-2010 職員旅費	268	0	(安定所)
1 高年齢者雇用基盤確保専門員謝金(追加)(前年度限りの経費)	0(	191,352)
)
06085-122-08-6010 委員等旅費	9,337	0	(本省)
1 高年齢者雇用安定法改正関係業務指導旅費(前年度限りの経費)	0(	268)
)
06085-123-09-1010 庁 費	52,121	0	(安定所)
1 高年齢者雇用安定法改正内容周知用パンフレット印刷製本費(前年度限りの経費)	0(	9,337)
2 高年齢者雇用安定法改正内容周知用パンフレット発送費(前年度限りの経費)	0(	10,949)
(安定所)	0(	9,552)
1 事業所説明会開催経費(前年度限りの経費)	0(	11,378)
(1)説明会開催案内印刷費	0(	109)
(2)説明会開催案内発送費	0(	1,748)
(3)説明会場借料	0(	9,521)
2 保険料(前年度限りの経費)	0(	29,507)
(1)社会保险料(月16日以上稼働の場合のみ適用)	0(	26,923)
ア平成24年9月まで	0(	13,377)
イ平成24年10月以降	0(	13,546)
(2)労働保険料(雇用保険料)	0(	2,584)
3 児童手当拠出金(前年度限りの経費)	0(	287)
計	0(	52,121)
026 生涯現役社会実現事業(仮称)	0	927,654	(要求要旨)生涯現役で働き続けられる社会を実現するため、地域の中核的企業のモデル的取組みを通じた機運醸成、高齢期における職業生活設計に係る支援等を行う。

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劳(雇) 401

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	0	131,007	131,007	[労働局]
1 雇用对策專門支援員謝金 58人 12月 20日 @,890 123,749(安定所)
1 七三十一講師謝金 648回 1人 2h @,600 7,258(計 131,007(本省)
06085-122-08-2010 職員旅費	0	4,405	4,405	1 業務指導等旅費 2人 1回 7団体 @8,300 536(安定所)
1 事業所援助等旅費 47人 2回 12月 @,430 3,869(計 4,405(労働局)
06085-122-08-6010 委員等旅費	0	5,407	5,407	1 雇用对策專門支援員活動旅費 58人 月2回 12月 @,430 4,775(安定所)
1 七三十一講師旅費 648回 1人 @75 632(計 5,407(労働局)
06085-123-09-1010 庁 費	0	43,564	43,564	1 印刷製本費 (1) パンフレット作成費 47局 100部 1.1 @205.74 1.05 1,117(2 通信運搬費 (1) 雇用对策專門支援員通話料 27,840回 @60 1.05 4,677(3 保険料 19,488(1) 雇用对策專門支援員社会保险料 17,631(ア 平成25年9月まで 123,749千円 141.58/1000 6/12月 8,761(1 平成25年10月以降 123,749千円 143.35/1000 6/12月 8,870(2) 雇用对策專門支援員雇用保険料 123,749千円 13.5/1000 1,671(3) 雇用对策專門支援員児童手当拠出金 123,749千円 1.5/1000 186(0)

2012/10/16 15:13:23
402 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-125-14-9610高齡者等雇用安定促進事業委託費	0	743,271	743,271	[安定所]1印刷製本費648回20社2人@701.057,348(2)737-1-1

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 403

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	0	45,259	45,259	[安定所]1 事業担当責任者活動旅費(1) 管辖地域內47人 月4回 12月 @75(2) 管辖地域外47人 月4回 12月 @8,4302 高年齡者就労促進連絡会議出席旅費416人 @3,430計13,672(1 労働局)1 高年齡者就労促進連絡会議出席旅費188人 @3,430[安定所]1 就労·生活支援アドバイザ-(仮称)活動旅費(1) 管辖地域內54人 月4回 12月 @75(2) 管辖地域外54人 月4回 12月 @8,4302 就職支援ナビゲ-ター活動旅費(1) 管辖地域內157人 月4回 12月 @75(2) 管辖地域外157人 月4回 12月 @8,430計156(1 労働局)1 借料及び損料(1) 高年齡者就労促進連絡会議会場借料47局 4回 @1,400 1.052 会議費(1) 高年齡者就労促進連絡会議会場借料2,632人 @120[安定所]1 備品費(1) 高年齡者総合相談窓口の設置什器購入費2 消耗品費157人 @100,0003 通信運搬費(1) 高年齡者総合相談窓口の設置電話代7 基本料54回線 12月 @2,500 1.05	11,365(0)9,938(0)2,200(0)7,738(0)1,427(0)13,672(0)645(0)44,614(0)11,418(0)2,527(0)8,891(0)33,196(0)7,348(0)25,848(0)45,259(0)2,566(0)316(0)213,883(0)35,09015,700(0)53,741(0)23,474(0)1,701(0)

2012/10/16 15:13:23
404 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ 通話料 129,600回 @160 1.05 21,773(0)(2) 就労支援ナビゲーター電話代 30,267(0)
ア 基本料 157回線 12月 @2,500 1.05 4,946(0)
イ 通話料 150,720回 @160 1.05 25,321(0)
4 保険料 108,317(0)
(1) 就労・生活支援アドバイザー(仮称)社会保険料 25,130(0)
ア 平成25年9月まで 176,386千円 141.58/1000 6/12月 12,487(0)
イ 平成25年10月以降 176,386千円 143.35/1000 6/12月 12,643(0)
(2) 就労・生活支援アドバイザー(仮称)雇用保険料 176,386千円 13.5/1000 2,382(0)
(3) 就職支援ナビゲーター社会保険料 73,060(0)
ア 平成25年9月まで 512,825千円 141.58/1000 6/12月 36,303(0)
イ 平成25年10月以降 512,825千円 143.35/1000 6/12月 36,757(0)
(4) 就職支援ナビゲーター雇用保険料 512,825千円 13.5/1000 6,924(0)
(5) 職場体験講習障害保険料 188人 @4,368 821(0)
5 児童手当拠出金 1,035(0)
1 就労・生活支援アドバイザー(仮称)児童手当拠出金 176,386千円 1.5/1000 265(0)
2 就職支援ナビゲーター児童手当拠出金 512,825千円 1.5/1000 770(0)
計 216,449(0)
(要求要旨) 中高年齢者の雇用の促進と職業の安定を図るため、高年齢者雇用状況報告の実施及びこれに基づく事業主等指導・援助に係る経費である。 [本省] (1) 公表前企業実態調査・援助旅費 2社 2回 2人 @8,300 1/2 153(0)
[労働局] 1,056(0)

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
06085-123-09-1010 庁 費	0	33,092	33,092	1 雇用確保援助等業務担当者全国會議出席旅費46局 1回 1人 @8,300 1/2	881(0)
2 勸告前企業等実態調查·援助旅費17社 3回 2人 @8,430 1/2	175(0)
[安定所]	6,092(0)
1 個別指導企業等実態調查·援助旅費6,000社 3回 1回/2社 @75 1/2	4,388(0)
2 中小企業說明会開催旅費 437所 4回 2人 @75 1/2	1,704(0)
計	7,301(0)
[本 省]	16,956(0)
1 印刷製本費	6,854(0)
(1) 高年齡者雇用状况報告等印刷費	3,935(0)
遞高年齡者雇用状况報告180,503部 @.79 1.1 1.05 1/2	291(0)
1 記入要領印刷費180,503部 @9.76 1.1 1.05 1/2	3,102(0)
勞調查依賴票印刷費180,503部 @9.93 1.1 1.05 1/2	97(0)
工 発送用封筒印刷費 160,382所 @.28 1.05 1/2	445(0)
(2) 求職活動支援書手引き145,200部 @4.81 1.1 1.05 1/2	2,919(0)
2 通信運搬費10,102(0)
(1) 高年齡者雇用状况報告等発送費160,382所 @11.92 1.05 1/2	9,424(0)
(2) 求職活動支援書の手引き発送費484所 @2,800 1/2	678(0)
[労働局]10,027(0)
1 印刷製本費(1) 事業所訪問時啟発指導資料作成費48,400社 @6.31 1.1 1.05 1/2	1,574(0)
2 賃金(1) 高年齡者雇用状况報告集計等作業費58人 15日 @6,600 3月 1/2	7,308(0)
3 保険料	1,134(0)

2012/10/16 15:13:23
406 劳(雇)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
070「7.0歲まで働ける企業」推進プロジェクト	15,836	0	15,836	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	(860,908)	753,513)	549,727)	319,273)	162,784)
860,908	753,513	549,727	319,273	162,784
(職業安定局高龄·障害者雇用对策部 高龄者雇用对策課) (計画の大要) 希望者全員が65歳まで働ける制度や70歳まで働ける制度を既に導入している地域の先進企業における制度導入のメリットや意義、制度を導入するに当たっての課題やその解決方法を地域の関係者で共有するともに、セミナー等を通じて広く地域の企業に紹介することにより、地域における取組機運を醸成し、一層の制度の導入を図る。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	1,335	0	1,335	[労働局] 1「7.0歲まで働ける企業」の創出(前年度限りの経費) (1)各地域における取組の推進 ア セミナー等講師謝金 188人時 @7,100 (188人時=2人時×2回×47都道府県)
06085-122-08-2010 職員 旅 費	1,760	0	1,760	[労働局] 1「7.0歲まで働ける企業」の創出(前年度限りの経費) (1)各地域における取組の推進 ア 職員連絡旅費 [1,805人=2人×2回/月×12月×47都道府県×0.8]
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	183	0	183	[労働局] 1「7.0歲まで働ける企業」の創出(前年度限りの経費) (1)各地域における取組の推進 ア セミナー等講師旅費 47都道府県 2回 @1,950 (1,950円=2人×975円)
06085-123-09-1010 庁 費	12,558	0	12,558	[労働局] 1 会議費(前年度限りの経費) (1)「7.0歲まで働ける企業」の創出 ア 各地域における取組の推進 0(12,558) (ア)セミナー等資料印刷 47都道府県 110部 2回 @729 (110部=100部+予備10部) (A4,20页,4号,100部)

2012/10/16 15:13:23
408 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
005 雇用と福祉の連携による地域に密着した就労支援の実施	4,351,268	4,640,020	288,752
06085-129-06-0110 諸 謝 金	340	302	△	[労働局]
06085-122-08-2010 職員旅費	3,851	4,433	582	1 講師・コーディネーター謝金
3人 @7,200 7プロック 2時間	302(340)
[本 省]	536(536)
1 就業支援担当者経験交流会議(1泊2日)
1人 @38,300 7プロック	268(268)
2 業務ヒアリングの実施	1人 @38,300 7プロック	268(268)
[労働局]	3,897(3,315)
1 各センターに対する業務運営指導(年2回)
1人 @3,430(県内旅費) 332センター 2回	2,278(2,243)
2 就業支援担当者経験交流会議(1日・7プロック)	1,083(1,072)
(1)開催県以外	1人 @25,870 40局	1,035(1,024)
(2)開催県	2人 @3,430(県内旅費) 7局	48(48)
3 業務ヒアリングの実施	2局 @8,300 7プロック	536(0)
計	4,433(3,851)
06085-122-08-6010 委員等旅費	228	234	6	[労働局]
1 講師・コーディネーター旅費
3人 @11,120 7プロック	234(228)
06085-123-09-1010 庁 費	802	838	36	[労働局]	838(802)
1 印刷製本費
(1)資料作成費	365部 @149.40 1.05	57(54)
(365部=支援担当者332部+講師等21部(7プロック)+事務局12部(7プロック))
2 通信運搬費	133(131)
(1)電話通話料	2通話 @160 332センター	106(105)
(2)郵送料(開催通知)	1通 @80 332センター	27(26)
3 借料及び損料
(1)会場借料	@88,200 7プロック 1.05	648(617)
06085-125-14-9610 高齢者等雇用安定促進事業委託費	4,346,047	4,634,213	288,166	[労働局]	4,634,213(4,346,047)
1 職場定着に向けた地域交流活動による支援の実施	34,248(34,475)

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劳(雇) 409

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
010精神障害者に対する雇用
管理ノウハウの蓄積と普
及	4,301	7,080	2,779	2 障害者就業・生活支援センターにおける相談支援等の実施	4,374,179(4,099,755)
06085-129-06-0110諸 謝 金	432	720	288	4 消費税	220,677(206,955)
06085-122-08-2010職 員 旅 費	271	261	4	8時間×@9,000(局統一単価)	720(432)
(2)職員旅費	261(271)
(本 省)	1人×@38,300(局統一単価、東京→プロックパック)	192(230)
(労働局)	2人×@3,430(局統一単価)	69(41)
06085-122-08-6010委 員 等 旅 費	1,075	1,811	736	(労働局)	(3)委員等旅費(局統一単価、プロック会議特劃3)	1,811(1,075)
06085-123-09-1010庁 費	2,523	4,288	1,765	(労働局)	1 セミナー配付資料	4,288(2,523)
200部×@362×(軽印刷50頁本)	10プロック(1.05)	760(456)
2 セミナー会場借上料	1日@336,000(局統一単価~210人午前·午後)	3,528(2,067)
020発達障害者の特性に応じ
た支援策の充実・強化	143,247	161,832	18,585	(高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課)
(計画の大要)	(高齢・障害者雇用対策課)
(計画の大要)	(高齢・障害者雇用対策課)
(計画の大要)
41若年コミュニケーション
能力要支援者就職プログ
ラム	120,973	136,152	15,179	15,179	15,179	15,179
06085-129-06-0110諸 謝 金	120,973	136,152	1 経験交流会に係る講師謝金2人@,2002時間1/2	14(16)	13,648(11,571)
1 発達障害専門指導監の委嘱	47人月2日12月@20,0001/2(一般負担)	11,280(9,360)

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410 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-122-08-2010職員旅費	1,397	1,386	4	2 発達障害に関する知識等の研修
(1) 講師謝金
47局 年2回 @,200 1/2(一般負担) 338(3 発達障害者等連絡協議会の設置
47局 12人 @,200 年1回 1/2 2,030(1 安定所)
1 就職支援ナビゲーター(発達障害者等支援分)の配置
75人 月20日 12月 @13,610 1/2(一般負担) 122,490(136,152(1 安定所)
1 学校からの誘導 1,386(20,301校 1/5 0.7(要旅費率) @975(局統一単価) 1/2(一般負担)
[本省]
1 経験交流会に係る講師旅費
2人 @8,300 0.5(要旅費率) 1/2 19(1 労働局) 917(1 発達障害者専門指導監の委嘱
(1) 関係機関への巡回指導
47人 12月 月2日 @975 1/2(一般負担) 550(2 発達障害に関する知識等の研修
47局 2人 年2回 @975 1/2(一般負担) 92(3 発達障害者等連絡協議会の設置
47局 12人 @975 年1回 1/2 275(2 安定所) 4,069(1 就職支援ナビゲーター(発達障害者等支援分)の配置
(1) 個別求人開拓・職場定着支援・他のハローワークへの巡回相談(月4日)
75人 12月 月8回 @975 0.5 1/2(一般負担) 1,755(2 就職支援ナビゲーター(発達障害者等支援分)等の相談・支援スキルの向上
(1) 経験交流会の実施
75人 年1回 @38,300 1 1/2(一般負担) 1,436(3 発達障害学生に対する就労支援及び発達障害者就労テクノロジー機器の設置
(1) 就職支援ナビゲーター(発達障害者等支援分)の大学への連絡、地域障害者職業センター見学・相談同行等旅費
75人 月2日 12月 @975(局統一単価) 1/2 878(342)

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劳（雇）411

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	17,032	19,289	2,257	計 5,005(安定所) 19,289(1 保険料 1 保険料 19,105(1 保険料 19,105(16,868) 16,868) 1,477) 15,391) 1,477) 1,477) 15,391)

2012/10/16 15:13:23
412 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	5,753	5,623	4	130	1 經驗交流会議講師出席旅費 2人 @3,430 1/2(一般負担) 3(安定所) 5,620(21,996人 @975 0.35 1/2(一般負担) 3,753(21,996人=403人×週1回×52週+20人×週1回×52週) 2 就職支援ナビゲ-ター(障害者支援分)研修旅費 403人 1回 @975 1/2(一般負担) 0.7 138(3 經驗交流会議(就職支援ナビゲ-ター(障害者支援分))出席旅費 47人 1回 @38,300 1/2(一般負担) 900(47人=47局×1人) 4 就職面接会就職支援ナビゲ-ター(障害者支援分)出席旅費 403人 年4回 @3,430 0.3 1/2(一般負担) 829(計 5,623(22,760(23,213) 1 印刷製本費 (1)障害者雇用状况調査の実施 ア 障害者雇用状况報告書の作成・回収 (ア)報告様式の印刷 367(313) a 民間企業用(3枚複写) 84,560枚 @5.10 1.05 1/2(一般負担) 1.5 b 公的機関用 2,688枚 @5.16 1.05 1/2(一般負担) 1.5 c 障害者雇用状畫書 333枚 @35.21 1.05 1/2(雇用負担) 1.5 d 障害者雇用状畫の実施状況報告書 1,412枚 @4.19 1.05 1/2(一般負担) 3(e 特定身体障害者雇用状況報告書 178枚 @45.29 1.05 1/2(一般負担) 4(1)記入要領の印刷 84,560冊 @17.12 1.05 1/2(一般負担) 1.5	2,473(2,101) 244(205) 3) 5,750) 3,931) 131) 900) 788) 5,753) 23,213) 1,631) 313) 288) 11) 8) 2) 4)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 413

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(ウ)調査依頼状の印刷
84,560枚 @1.05 1.05 1/2(一般負担) 1.5 70( 59)
(エ)封筒
84,560枚 @5.14 1.05 1/2(一般負担) 1.5 342( 291)
2 通信運搬費
(1)障害者雇用状況調査の実施
ア 障害者雇用状況報告書の発送
(ア)障害者雇用状況報告書の発送經費
84,560企業 @210 1/2(一般負担) 1.5 13,318( 11,313)
3 会議費
(1)就職支援ナビゲーター(障害者支援分)経験交流会議費
[49人 = 就職支援ナビゲーター(障害者支援分)47人、講師2人] 3( 3)
4 雑役務費
(1)障害者雇用状況調査の実施 7,520( 10,266)
ア 障害者雇用状況報告書の発送
(ア)障害者雇用状況報告書の封入・封絨作業
a 人件費
一式 @4,218,195 1/2(一般負担) 2,109( 2,109)
イ 障害者雇用状況報告の集計
(ア)データ入力
149,107行 172.8文字 @0.40 1.05 1/2(一般負担) 5,411( 8,157)
(另積単価) [労働局]

2012/10/16 15:13:23
414 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( 7 )平成25年9月まで
564,480千円 6/12月 141.58/1000	39,960( 34,048)
( 1 )平成25年10月以降
564,480千円 6/12月 143.35/1000	40,460( 34,479)
( 1 )労働保険料	564,480千円 13.5/1,000 7,621( 6,576)
( 2 )賃金職員	2,098( 2,037)
( 1 )平成25年9月まで	1,916( 1,858)
( 1 )平成25年10月以降	952( 923)
( 1 )平成25年10月以降	964( 935)
( 1 )労働保険料	13,440千円 13.5/1000 182( 179)
( 安定所)	111,746( 114,954)
1 通信運搬費
( 1 )障害者雇用状況報告の実施
( 1 )障害者雇用状況報告書の作成・回収	4,304( 3,655)
( 1 )電話による報告の要請(障害者雇用状況報告書)
33,824件 @160 1.05 1/2(一般負担) 1.5	4,262( 3,620)
( 1 )電話による報告の要請(障害者雇用状況報告書)
333件 @160 1.05 1/2(一般負担) 1.5	42( 35)
2 雑役務費
( 1 )就職支援ナビゲーター(障害者支援分)手話講習受講料
101人 @21,000 1.05 1/2(一般負担) 0.394	439( 417)
(101(96)人=403(383)×1/4)
3 保険料
( 1 )職業相談員分	105,983( 109,813)
( 1 )社会保険料	96,809( 100,198)
( 1 )平成25年9月まで	48,104( 49,784)
a 就職支援ナビゲーター(障害者支援分)	46,593( 45,761)
658,180千円(就職支援ナビゲーター謝金年額) 6/12月 141.58/1000 (料率)
b 職業相談員(障害者職業相談担当)	1,511( 4,023)
21,336千円(相談員謝金年額) 6/12月 141.58/1,000(料率)
( 1 )平成25年10月以降	48,705( 50,414)
a 就職支援ナビゲーター(障害者支援分)	47,175( 46,340)
658,180千円(就職支援ナビゲーター謝金年額) 6/12月 143.35/1,000(料率)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 415

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
b 職業相談員(障害者職業相談担当) 1,530(21,336千円(相談員謝金年額) 6/12月 143.35/1,000(料率) 労働保険料(雇用保険料) 9,174(7)就職支援ナビゲーター(障害者支援分) 658,180千円(相談員謝金年額) 13.5/1,000(1)職業相談員(障害者職業相談担当) 21,336千円(相談員謝金年額) 13.5/10004 児童手当拠出金 (1) 就職支援ナビゲーター(障害者支援分) 658,180千円 1.5/1,000 (2) 職業相談員(障害者職業相談担当) 21,336千円 1.5/1,000 計 802,565(715,560)
040 障害者の雇用の促進のための意識改革形成推進事業
06085-125-14-9610 高齢者等雇用安定促進事業委託費	8,582	17,516	8,934	[本省] 1相談対応 2消費税 (高齢・障害者雇用対策部 高齢者雇用対策課) [本省] 1工事付帯事務費 (1) 調査・特別修繕 [本省] 1雑役務費 (1)工事付帯事務費 (本省) 1国立吉備高原職業リハビリテーションセンターの土地借料 3,227,866円(24'実績) 1.2 2国立職業リハビリテーションセンターの土地借料 6,556,969円(24'実績) 1.2 [本省] 1国立職業リハビリテーションセンター庁舎等における改修工事等のための経費 (国庫債務負担行為2年計画初年次)	17,516(8,582) 8,173) 409)
060 職業評価部門施設経費	26,425	132,475	106,050
06085-202-08-2360 施設施工旅費	75	302	227
06085-203-09-2031 施設施工庁費	72	429	357
06085-123-09-5010 土地建物借料	11,881	11,741	140
06085-204-15-0010 施設整備費	14,397	120,003	105,606
030 若年者等の雇用の安定・促進に必要な経費	8,715,931	8,782,388	66,457
005 新卒者就職応援本部の設置に必要な経費	20,187	16,931	3,256

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