Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
490 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 全国団体等認定職業訓練特別助成金	53,411	53,812	401	(職業能力開発局 育成支援課)
(計画の大要)
大規模な認定職業訓練を実施する全国的な中小企业業事業主団体等及び広域的に認定職業訓練を実施する中小企业業事業主団体等に対し、当該認定職業訓練の運営に要する経費の一部を助成する。
06085- 125-14-9590 生涯職業能力開発事業等委託費	○委託先:都道府県
(本省) 53,812(53,411)
1 事務費 353(651)
(1)全国団体 72(95)
ア 諸謝金(前年度限りの経費)
(ア)試験問題審査委員謝金 0(14)
イ 職員旅費 59(59)
(ア)事業所指導旅費
6人 @,430 21(21)
(イ)厚生労働省連絡旅費
1人 @8,300 38(38)
ウ 委員等旅費(前年度限りの経費)
(ア)試験問題審査委員旅費 0(3)
工 庁費 13(19)
(ア)消耗品費 1団体 @,000 1.05 5(11)
(イ)通信運搬費 8(8)
a 資料発送 2(2)
団体 1団体 10回 @0 1(1)
厚生労働省 7回 @0 1(1)
b 電話・FAX 6(6)
団体 1団体 27通話 @60 4(4)
厚生労働省 12通話 @60 2(2)
(2)広域団体 281(556)
ア 職員旅費 93(258)
(ア)事業所指導旅費
(64) 16人 @,430 55(220)
(イ)厚生労働省連絡旅費
1人 @8,300 38(38)
イ 庁費 188(298)

2012/10/16 15:13:23
劳（雇）491

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(10,000)
(7)消耗品費 8団体 @5,000 1.05	42(	84)
(1)印刷製本費
8団体 500部 @8.64 1.05	78(	78)
(7)通信運搬費	23(	46)
a 資料発送	4(	7)
団体	8団体 5回 @80	3(	6)
厚生労働省	2県 5回 @80	1(	1)
b 電話·FAX	19(	39)
団体	8団体 13通話 @160	17(	35)
厚生労働省	2県 6通話 @160	2(	4)
(工)賃金
a 实施状況調査	(36)
18時間 @2,490	45(	90)
2 給付金	53,459(	52,760)
(1)全国団体	38,360(	35,105)
(2)広域団体	15,099(	17,655)
(職業能力開発局 能力評価課)
(計画の大要)
技能検定は、労働者の有する技能を一定の基準によって検定し、これを公証する制度であり、その目的は、労働者の技能習得意欲を進進させるとともに、技能及び職業訓練の成果に対する社会一般の評価を高め、労働者の技能と地位の向上を図り、ひいては我が国の産業の発展に寄与しようとするものである。この実施に当たっては、国は、産業技術の高度化等に対応した検定基準の見直し、設定及び新規職種（作業）、中央職業能力開発協会は、厚生労働大臣の委任を受けた技能検定試験に係る試験問題及び試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導等、都道府県及び都道府県職業能力開発協会は、技能検定試験の実施等、これら関係機関が密接に連携することにより、技能検定の円滑な実施を行っている。	(本省)	3,347(	3,828)
1 技能検定の実施職種（作業）の見直し等	3,071(	3,508)
(1)技能検定基準作成等専門調査員会	2,365(	2,715)
ア 専門調査員会出席謝金
(8,100)	1,596(	1,847)
228人 @7,000	1,596(	1,847)
イ 実施調查出席謝金	319(	368)
(7)日帰地区	(8,100)	216(	249)
44人 @7,000 0.7(出席率)

2012/10/16 15:13:23
492 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( 亻 )宿泊地区 21人 @,000 0.7(出席率) 103(119)
☐ 技能檢定基準案執筆謝金
(1,000)
500枚 @00
(2)試行技能檢定实施
☐ 試行技能檢定試驗实施出席謝金
(8,100)
35人 @,000 0.7(出席率) 172(198)
亻 試行技能檢定学科試驗問題作成執筆謝金
(1,000)
170枚 @00
☐ 試行技能檢定実技試驗問題作成執筆謝金
(1,000)
43枚 @00
☐ 試行技能檢定試驗委嘱者手当
(5,700)
67人 @ 5,100
2 技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起
(1)社内検定認定検討専門調査員会 276(320)
☐ 専門調査員会出席謝金
(8,100)
29人 @,000
亻 实地調查出席謝金
(8,100)
( 亻 )日帰地区 9人 @,000 0.7(出席率) 44(51)
( 亻 )宿泊地区 6人 @,000 0.7(出席率) 29(34)
( 本省) 624(624)
1 技能檢定の実施職種(作業)の見直し等 526(526)
( 亻 )技能檢定基準作成等専門調査員会 468(468)
☐ 实地調査随行旅費 225(225)
( 亻 )日帰地区 21人 @,430
( 亻 )宿泊地区 4人 @,300 (東京~都道府県間平均3~6級) 153(153)
亻 实地調查旅費 243(243)
( 亻 )日帰地区 15人 @,430 51(51)

2012/10/16 15:13:23
494 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1)技能檢定の実施職種(作業)の見直し等
ア技能檢定基準作成等専門調査委員会
(ア)参考書籍 31冊 @,685 300( 300)
イ試行技能檢定実施
(ア)実技試験消耗材料費
67人 @,513
(見積単価) 369( 369)
(2)技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起
ア技能士章作成費 21,104( 21,775)
(ア)特級技能士章 (1,204)
1,158個 @70 1.05 328( 341)
(見積単価)
(イ)1級技能士章 (28,275)
26,097個 @40 1.05 6,576( 7,125)
(見積単価)
(ウ)2級技能士章 (39,148)
36,904個 @20 1.05 8,525( 9,043)
(見積単価)
(エ)3級技能士章 (22,002)
23,710個 @10 1.05 5,228( 4,851)
(見積単価)
(オ)单一技能士章 (1,463)
1,578個 @70 1.05 447( 415)
2印刷製本費 11,748( 11,753)
(1)技能檢定の実施職種(作業)の見直し等
ア技能檢定実施事務関係印刷物
(ア)技能檢定基準及び細目
2,156部 @,472 1.05 5,596( 5,596)
(2)技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起
ア技能士章交付通知書 445( 457)
(ア)特級技能士章 (1,324)
1,273枚 @,74 1.05 13( 14)
(イ)1、2、3級技能士章
(98,368)
95,382枚 @,13 1.05 414( 427)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 495

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(ウ)单一等級技能士章(1,609)1,735枚 @.74 1.0518(16)1技能檢定等職業能力評価制度の普及(ア)職業能力評価ダイジェスト作成費3,000部 @52.00 1.051,739(1,739)(イ)技能檢定関係ポスター等作成費3,456(3,449)aパンフレット印刷(34.64)71,000枚 @4.81 1.052,595(2,582)bポスター印刷(11,343)11,200枚 @40.89 1.05481(487)c原画料@80,000(実績単価)(ウ)技能檢定実施事務手引210部 @82 1.05194(194)(エ)技能檢定実施状況400部 @57 1.05318(318)4,441(4,498)3通信運搬費(1)技能檢定の実施職種(作業)の見直し等ア試行技能檢定実施504(504)ア(ア)ゆうパック96箇所 @,240 2部238(238)(イ)捆包料96箇所 @,320 2部 1.05266(2)技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起3,937(3,994)ア技能士章委託発送費123(123)(ア)ゆうパック47箇所 @,24058(58)(イ)捆包料47箇所 @,320 1.0565(65)1技能檢定等職業能力評価制度の普及(ア)職業能力評価制度ダイジェスト等発送費3,814(3,871)aゆうパック143箇所 @,240177(177)b捆包料143箇所 @,320 1.05198(198)(10,282)c冊子小包10,114箇所 @403,439(3,496)

2012/10/16 15:13:23
496 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
035 生涯職業能力開発等助成事業費010 キヤリア支援企業創出促進事業05 キヤリア支援企業創出促進事業	752,827	999,964	247,137	2 都道府県職業能力開発協会費(職業能力開発局能力評価課)職業能力開発促進法の規定に基づき設立された都道府県職業能力開発協会の運営に要する経費の一部を補助する。また、都道府県が行う技能検定事務に係る運営費についてその一部を補助する。○根拠法令 雇用保険法第63条○交付先 都道府県○補助率 定額(10/10、1/4相当)(積算内訳は別紙のとおり)
413,443	685,618	272,175	1 9年度 2 0年度 2 1年度 2 2年度 2 3年度予算額(951,017)(861,421)(808,269)(552,639)(438,120)(職業能力開発局育成支援課)(計画の大要)企業内における労働者のキャリア形成の取り組みを促進させるため、企業へのキャリア形成支援に関する助言・情報提供等による支援を行うとともに、企業における人材育成システム全般に関する情報収集、分析を行い、幅広い企業に発信することにより、キャリア形成支援に取り組む企業の創出を促進する。併せて、新たにキャリアコンサルタントを職業能力開発サービスセンターに配置することにより、非正規労働者を含む若年在職者等に対するキャリア・コンサルティングを実施する。(本省)1 地方団体監察旅費2人 6回 @8,300(3-6級、東京-都道府県間平均)460(460)○委託先:民間団体等(本省)1 キャリア支援企業創出促進事業685,158(1)職業能力開発推進者講習ア地方経費30,721(2)企業内キャリア形成支援に係る相談援助・情報提供業務161,233(189,341)ア中央経費12,074(36,346)イ地方経費149,159(152,995)（3）企業内キャリア形成支援に係る検討委員会7,075(4)人件費169,892(36,715(29,339)イ地方経費133,177(147,103)(5)若年在職者等キャリア形成支援(新規)283,611ア中央経費4,470

2012/10/16 15:13:23
498 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 キヤリア・コンサルティング実施体制の整備05 キヤリア・コンサルティング普及促進事業	イ 地方経費 249,547 29,594 32,626(19,665)
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
予 算 額 (49,315) (77,823) (100,414) (79,270) (112,229) (職業能力開発局 育成支援課 キヤリア形成支援室) (計画の大要) 平成14年度から官民の取組みにより養成されているキヤリア・コンサルタントは、量的には確実に拡大しているが、養成されたキヤリア・コンサルタントの資質の更なる向上を図るとともに、キヤリア・コンサルティングの有用性を広め、個人がいつでも安心してキヤリア・コンサルティングを受けられる機会を増大させることが求められており、若年者から中高年層までの職業能力開発支援という観点からもキヤリア・コンサルタントの育成支援は、最重点の課題と言える。また、新成長戦略に掲げられた「ジョブ・カード取得者300万人」等の目標達成に向け、ジョブ・カードの交付を担うキヤリア・コンサルタントの養成をより積極的に推進するとともに、企業等におけるキヤリア形成支援の担い手の育成を図ることが喫緊の課題となっている。このため、平成25年度においては、既存の研究成果等も踏まえた調査研究に加え、キヤリア・コンサルタントの資質向上のための機会の提供、キヤリア・コンサルタントについての情報提供体制の整備やジョブ・カード講習等を継続して実施し、キヤリア・コンサルタントの養成、キヤリア・コンサルティング普及促進を図ることとする。
06085- 125-14-9590 生涯職業能力開発事業等委託費	126,561	136,557	9,996	○ 委託先:民間団体 (本省) 136,557(126,561)1 キヤリア・コンサルティングに関する調査・研究の実施 11,089(12,940)2 キヤリア・コンサルティングの資質の確保、キヤリア・コンサルティング環境の整備 23,507(25,803)3 ジョブ・カード講習事業 101,961(87,818)1 9年度 20年度 21年度 22年度 23年度1 9年度 20年度 21年度 22年度1 9年度 20年度 21年度1

2012/10/16 15:13:23
500 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 501

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-125-14-9580 職場適応訓練委
託費	3,113	3,113	(1)労災保険料 122人月 @609	74(	93)
(安定所)
1 会議費
(1)職場適応訓練懇談会会議費
4 × 年1回 × 342所 = 1,368人	164(	164)
計	300(	319)
(労働局)
1 事業所謝金	3,113(	3,113)
(1)通常分
122人月 @24,000 1.05	3,074(	3,074)
(2)重度障害者差額分
37人月 @1,000 1.05	39(	39)
(計画の大要)
「ジョブ・カード制度」の推進を図るため、国(労働局)に地域ジョブ・カード運営本部を設置すると
ともに、ジョブ・カードを採用面接等において活用する企業や雇用型訓練実施企業の開拓、訓練のコーテ
イネート、訓練・評価担当者講習、在職労働者に対するキャリア・コンサルティング等の企業に対する支
援業務を民間団体に委託する。	(本省)	0(489)
1.学生版ジョブ・カード様式活用に係る説明会(大学向け)講師
謝金(前年度限りの経費)
(大学教授級)	0(65)
2.在職者に対するジョブ・カードの普及のための検討会(前年度
限りの経費)	0(424)
(1)委員出席謝金	0(324)
(2)検討会報告書執筆謝金	0(100)
(省統一単価)
(労働局)
1.地域ジョブ・カード運営本部出席謝金
(8,100)
5人 47局 @,200 1H 3回	5,076(	5,711)
計	5,076(	6,200)
(本省)	964(	815)
1 ジョブ・カード制度業務指導旅費	701(	153)
(1) (4) (38,300)
2人(3級~6級) 8回 @43,820(東京-都道府県間平均)

2012/10/16 15:13:23
502 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	2,471	2,418	4	53	2 プロック会議出席旅費(7) (38,300)2人 3プロック @43,820(東京-都道府県間平均)	263(536)
3.学生版ジョブ・カード様式活用にかかる説明会(大学向け)出席旅費(前年度限りの経費)	0(126)
(本省)	0(53)
1.学生版ジョブ・カード様式活用に伝る説明会(大学向け)講師出席旅費(前年度限りの経費)(県内旅費)	0(14)
2.在職者に対するジョブ・カードの普及のための検討委員会委員出席旅費(前年度限りの経費)(管内旅費)	0(39)
(労働局)
1.地域ジョブ・カード運営本部出席旅費(1.地域ジョブ・カード運営本部出席旅費)	2,418(2,418)
5人 47局 @8,430 3回(県内旅費)	2,418(2,471)
計	2,418(2,471)
1 印刷製本費	19,222(21,399)
(本省)	16,264(18,441)
(1)ジョブ・カード制度周知経費	13,942(15,490)
ア 普及ポスター作成経費	711(1,048)
(ア)求職者・事業主向け制度周知用ポスター(52,960) (18.85)@0.95(安定局統一単価、4色、B3) 1.05	312(1,048)
(イ)原画料 @80,000(見積単価) 1.05	399(0)
イ 求職者・事業主向け制度周知用リーフレット等作成経費	13,231(14,442)
(ア)リーフレット(504,255) (10.51)495,730部 @10.54(安定局統一単価、2色、A4) 1.05	5,486(5,565)
(イ)パンフレット(165,030) (51.23)143,025部 @1.57(安定局統一単価、A4、20頁) 1.05	7,745(8,877)
(2)学生版ジョブ・カード様式周知等経費	2,322(2,951)
ア 学生版ジョブ・カード様式活用にかかる説明会(大学向け)資料作成費(前年度限りの経費)	0(629)
イ 学生版ジョブ・カード周知用パンフレット(学生向け)印刷経費	2,133(2,133)
58,650部 @4.64(A4、10頁) 1.05	2,133(2,133)

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ウ 学生版ジョブ・カード周知用リーフレット(企業向け)印刷経費11,700部 @5.36(2色、A4、9ポ) 1.05(労働局)(1)地域ジョブ・カード運営本部資料作成経費20人 47局 @99 3回 1.05(軽印刷、20頁、A4、9ポ)2 通信運搬費(1)ジョブ・カード制度周知経費ア 求職者・事業主向け制度周知用ポスター運搬料48箇所 @2,317(見積り) 1.05(2)求職者・事業主向け制度周知用リーフレット等作成経費ア 求職者・事業主向け制度周知用リーフレット、パンフレット運搬料48箇所 @6,447(見積り) 1.05(3)学生版ジョブ・カード様式周知等経費232(2)学生版ジョブ・カード周知用パンフレット(学生向け)発送経費2,133千円 0.1213(2)学生版ジョブ・カード周知用リーフレット(企業向け)発送経費189千円 0.119(3)雑役務費4,972(本省)2,781(1)インターネット等パナー広告2,520(2)掲載料@1,900,000(見積り) 1.01回 1.051,995(2)Webデザイン@500,000(見積り) 1.01.05525(2)学生版ジョブ・カード様式活用に係る説明会(大学向け)(前年度限りの経費)ア 会場借料(竹橋会館、100人~)261(3)ジョブ・カードのデジタル化に関する調査ア 調査票印刷2,000部 @4.32 1.059(0)郵送費252(0)ア)送付用2,000枚 @0 1.05168(0)

2012/10/16 15:13:23
504 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-125-14-9590生涯職業能力開発事業等委託費	1,605,301	1,704,875	99,574	(1)返信用2,000枚@0 1.05 1/2(回收率)84(0)(1)地域ジヨブ・カード運営本部会場借料47局@14,800 3回 1.05(地方局開催、半日(午前)、20人~4 会議費355(本省)(1)在職者に対するジヨブ・カードの普及のための検討会0(102)ア茶菓代0(15)イ速記0(197)(1)地域ジヨブ・カード運営本部茶菓代20人 47局@120(統一単価) 3回 1.05355(委託先:民間団体(本省)1,704,875(1,692,655(34,148(2)地域ジヨブ・カードセンター1,577,905(3)消費税2 学生用ジヨブ・カードを活用した中小企业の円滑な新卒者採用の推進12,220(1)学生用ジヨブ・カードの効果的な採用方法にかかる検討会407(2)学生用ジヨブ・カードを活用したノウハウ等の付与109(3)新卒者の中小企业への応募促進1,618(4)体制費9,505(5)消費税581(6)職業能力形成プログラム登録システムの運用(前年度限りの経費(1)システム機器撤去費用0(2)消費税0(前年度限りの経費)0(1,707)0(1,625)82)0(本省)1 委託先:民間団体(前年度限りの経費)0(1)モデル評価シート関係経費0(38,649)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 505

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
030 キヤリア形成のための情報提供攜帯ポータルサイトの運用	2,334	0	(2)消費税
(前年度限りの経費)	0(1,932)
06085-125-14-9590 生涯職業能力開発事業等委託費	△	2,334	(青 H00)
○委託先:民間団体
(本省)
0(1システム運用費(前年度限りの経費)
2機器撤去費(前年度限りの経費)
·データ消去
0(1·サーバ撤去
·回線撤去、ドメイン廃止申請
·電源撤去工事等
3消費税
0(1111)
090 情報処理技能者養成施設(コンビュータ・カレッジ)及び地域職業訓練センター等の施設整備等に必要な経費	1,616,460	1,625,657	9,197	(計画の大要)
(独)雇用·能力開発機構(以下「機構」という。)が設置し、地方公共団体への委託により運営している情報処理技能者養成施設(コンビュータ・カレッジ)及び地域職業訓練センター等については、機構の業務として平成22年度未をもって廃止し、施設の議渡を希望する地方公共団体に対しては、これを議渡することとしている。しかしながら、議り受けの意向がないと認められる場合は、平成23年度以降に施設の取り壊しを行い、更地にして土地所有者に返還する。
○内訳:別紙のとおり
06085-123-09-1010 庁費	277,724	145,737	131,987	1 雑役務費
06085-123-09-5010 土地建物借料	15,258	7,780	7,478
06085-825-16-5580 職業能力開発校設備整備費等補助金	1,323,478	1,472,140	148,662
095 (独)雇用·能力開発機構保有資産のスリム化に必要な経費	204,511	29,316	175,195	(計画の大要)
ポリテクセンター等の敷地などを(独)高齢·障害者雇用支援機構に移管する際に、真に必要かどうかを精査した上で不用なものについては廃止するなどのスリム化を図ることとされており、平成23年10月までに売却が完成しなかった資産については、不要資産として国が承継し、承継後の資産の売却業務を国が行うものである。
06085-122-08-2010 職員旅費	720	254	466	(本省)
1職員旅費
254(720)
06085-123-09-1010 庁費	203,791	29,062	174,729	(本省)
1雑役務費
(1)継承資産の売却業務に係る諸経費
29,062(203,791)
096 職業訓練協議会経費	41,714	46,078	4,364	(職業能力開発局能力開発課)
(計画の大要)
国及び各地域ごとに、関係機関による協議の場を設定し、そこでの協議を経て、人材ニーズを踏まえた、求職者支援制度による職業訓練も含めた訓練計画(分野、規模等)を策定するために要する経費。国においては、本省主催にて関係省厅等と協議を図り、地方においては各都道府県労働局が主催し、都道府県、民間教育訓練機関等と協議を行う。

2012/10/16 15:13:23
506 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	14,524	16,546	2,022	委員會出席謝金【7人=勞使団体4人+教育訓練機関系団体2人+有識者1名】【@,100=実勢単価】【1/2=雇用勘定負担分(公共職業訓練分)】(本省)
1 中央訓練協議会(2)	77(57)
(労働局)	16,469(14,467)
2 地域訓練協議会(2)	10,293(7,614)
20人=民間教育訓練機関5人+產業界10人+労使2人+学識經驗者3人)3 地方訓練協議会作業部会(8,100)3人 3回 4部会 47都道府県 @,300 1/2【3人=民間教育訓練機関1人+產業界1人+学識經驗者1人】【4部会=介護分野、福祉·医療分野、情報分野、地域選定分野】(労働局)	6,176(6,853)
06085-122-08-2010 職員旅費	4,556	4,900	344	1 人材二一ズ等把握企業等訪問旅費1人 12企業 4部会 47都道府県 @,430 1/2【@,430=省統一単価:県内旅費】2 打ち合わせ(2)1人 3回 15力所 47県 @,75 1/2	4,900(4,556)3,869(3,869)
06085-122-08-6010 委員等旅費	1,801	2,288	487	(本省)1 中央訓練協議会(2)6人 3回 @,430 1/2(2)1人 3回 @,8,300 1/2(労働局)2 地方訓練協議会(2)20人 3回 47都道府県 @,975 1/23 地方訓練協議会作業部会3人 3回 4部会 47都道府県 @,75 1/2	88(59)21)57(38)2,200(1,742)1,375(917)825(825)531(446)
06085-123-09-1010 庁 費	20,833	22,344	1,511	1 会議費1 会議費(茶葉代)(本省)	(1) 中央訓練協議会35人 3回 @,20 1/2【35人=委員7人+オブザーパー-8人+厚労省10人+関係省庁10人】【@,20=安定局統一単価】(2)6(4)

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劳(雇) 507

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(労働局) 525( 442)
(2) 地域訓練協議会
(2)
30人 3回 47都道府県 @120 1/2 254( 170)
【30人=労働局1人+委員20人+オブザーパ-9人】
(3) 地方訓練協議会作業部会
8人 3回 4部会 47都道府県 @120 1/2 271( 272)
【8人=労働局1人+県1人+民間教育訓練機関1人+機構1人+産業界1人+学識経験者1人+オブザーパ-2人】
4 雑役務費
1 速記代等

2012/10/16 15:13:23
508 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
098 勧労青少年の国際交流を活用したキャリア形成支援事業費	0	159,001	159,001	(本省)	(5,245)	(8.5/1000)	31(	23)
1 勤労青少年の国際交流促進のあり方に関するヒアリング謝金	604(	509(	0)
2 勤労青少年の国際交流促進のあり方検討委員会出席謝金	95(	0)
3人 ⊕,300 3回 2H	717	(本省)
1 ヒアリング実施旅費	2人 8回 @4,810	717(	0)
(本省)
1 勤労青少年の国際交流促進のあり方に関するヒアリング出席旅費	6人 8回 @,430	165(	0)
(本省)	317	1 印刷製本費	315(	0)
(1)ヒアリング資料作成	100部 @99 1.05	104(	0)
(2)委員会資料作成	3種類 7部 @99 1.05	22(	0)
(3)委員会報告書	100部 @,797 1.05	189(	0)
2 会議費

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劳(雇) 509

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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510 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010「國際能力開発支援センター」の土地・建物管理費、売却費	33,539	29,717	△	3,822	(6) 中水ポンプ修繕費(前年度限りの経費)0(7) 不用物品の処分に係る経費21,600(0)(計画の大要)「國際能力開発支援センター」の土地・建物は、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有していたが、平成23年10月独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止をもって、国が承継し、引き続き売却するための費用及び管理費が必要である。(本省)1管理業者等との打ち合わせ及び現地視察のための旅費(前年度限りの経費)0(68)
06085-122-08-2010 職員旅費	68	0	△	68
06085-123-09-1010 庁費	33,471	29,717	△	3,754	(本省)29,717(33,471)1 光熱水料13,020(4,278)(1) 電気料金12,000(4,200)(2) 上水道利用料768(51)(3) 下水道利用料228(27)(4) ガス料金24(0)2 保険料(火災保険料)0(2,420)3 雑役務費16,565(26,773)(1) 建物等管理・警備費11,088(4,500)(2) エレベーター維持費567(670)(3) エレベーター年次点検費(前年度限りの経費)0(4) 防災設備維持費(前年度限りの経費)0(5) 館内清掃・植栽費0(6) 不動産鑑定料525(2,100)(7) 売却委託手数料0(7,700)(8) 幕張副都心まちづくり協議会実費負担額電障施設撤去費3,885(5,697)(9) 修繕費500(0)4 通信運搬費(1) 電話料金132(0)
020技能実習制度推進事業費	(職業能力開発局 海外協力課 外国人研修推進室)(計画の大要)人づくりによる国際協力の観点から、平成5年4月に技能実習制度が創設されて以来20年目を迎え、平成23年度末現在14万人を超える技能実習生が国内で技能実習を行い、技能移転が図られてきたところであるが、その一方で、制度趣旨に反する不適正な事例も見られる。このようなことから、技能実習生の法的保護の強化等を目的として出入国管理及び難民認定法が改正され、平成22年7月から施行された。また、改正法の施行に合わせて技能実習制度推進事業運営基本方針の改正を行い、実習実施機関は、技能実習計画に基づき技能実習生の技能等を評価することとなった。新制度による技能実習が適正に行われるよう、監理団体及び実習実施機関に対する巡回指導、技能実習指導員の養成、技能実習生に対する相談・支援等の必要な措置の実施に加え、技能実習計画に基づき技能

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512 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-125-14-9630技能继承振興推進事業委託費	49,080	0	49,080	(職業能力開発局 能力評価課)
(前年度限りの経費)
(本省)
1 委託先:民間団体経費(前年度限りの経費)
0(49,080)
(1)若年技能者等による技能啓発促進事業
ア中央開催分
0(46,743)
(2)消費税
0(2,337)
025 各種技能競技大会等の推進	502,737	629,064	126,327	(職業能力開発局 能力評価課)
(計画の大要)
各種技能競技大会は、若年技能者等に努力目標を付与し、その技能の一層の向上を図るとともに、技能の素晴らしさ、重要性のアピールにより、技能尊重気運の醸成を図るものである。加えて、技能競技大会に向けた訓練や、大会結果をその後の訓練へ反映すること等により、技能の継承が効果的に実施できるものである。
このため、青年技能者技能競技大会(技能五輪全国大会)をはじめとした国内開催の各種技能競技大会の開催や、技能五輪国際大会(ライブツィヒ大会)への支援を推進するとともに、技能者が広く社会一般に尊重され、大切にされる社会の形成を図るため、卓越した技能者の表彰をはじめとする各種表彰等を実施する。
1 技能競技大会の実施
(1)若年者ものづくり競技大会(毎年開催)
職業能力開発施設、認定職業訓練施設等において技能を習得中の20歳以下の者を対象に、その技能習得レベルを競う競技大会を実施する。
(2)青年技能者技能競技大会(技能五輪全国大会)(毎年開催)
青年技能者を対象に、その技能レベルの日本一を競う競技大会を実施する。
(3)技能五輪国際大会(ライブツィヒ大会)(隔年開催)
ドイツ・ライブツィヒで開催される技能五輪国際大会への選手団派遣に向けて、開催地情報の提供を行う事前研修を行う等、選手団派遣に必要な支援を実施する。
(4)技能競技大会における製造業の基本技能職種のあり方の検討等
北東アジアにおける技能競技大会の検討の推進のため、韓国、中国及び台湾に出向き、積極的な働き掛けを行う。
2 技能五輪国際大会出場予定選手の育成強化
技能五輪国際大会(ライブツィヒ大会)の出場予定選手に対し、強化訓練の実施に対する支援策を講ずる。
3 各種表彰の実施
(1)卓越した技能者の表彰
我が国において最高の水準にある現役の技能者に対して厚生労働大臣より表彰を実施する。
(2)職業能力開発関係大臣表彰
職業能力開発行政に係る施策の推進等に顕著な功績のあった者又は団体に対して厚生労働大臣より表彰を実施する。
(3)論文・教材コンクール等の開催
職業能力開発に携わる者による作成された論文・教材のうち優秀な者を選定し、その成果を讃えて広く関係者への関知等を図る。
(4)ものづくり日本大賞(隔年開催)
我が国産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきた「ものづくり」に携わる人材のうち、特に優秀な成果を成し得た個人若しくはグループ又は団体に対して、その功績をたたえることにより、「ものづくり」に係る技術及び技能の更なる発展と次世代への着実な継承に寄与することを目的として厚生労働省、文部科学省、経済産業省及び国土交通省の4者共同により内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」を実施する。
05 技能競技大会の実施等	477,932	603,109	125,177	(本省)
1 ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議
06085-129-06-0110 諸 謝 金	242	228	14	(本省)

2012/10/16 15:13:23
514 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010職員旅費	273	1,648	1,375	(1)ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議出席謝金(8,100)20時間@,400(2)ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議報告書執筆謝金80枚@,000職員旅費(本省)1若年者ものづくり競技大会合同委員会出席旅費1人(7~10級)1日@,840(東京-橋本)2人(3~6級)1日@,440(東京-橋本)2若年者ものづくり競技大会準備状況調査旅費2人(3~6級)2回@,440(東京-橋本)3若年者ものづくり競技大会への出席旅費1人(指定職)1日@,240(東京-橋本)(1)2人(7~10級)4日@,840(東京-橋本)(1)3人(3~6級)4日@,440(東京-橋本)4青年技能者技能競技大会合同委員会出席旅費1人(7~10級)1日@,680(東京-海浜幕張)2人(3~6級)1日@,280(東京-海浜幕張)5青年技能者技能競技大会準備状況調査旅費2人(3~6級)2回@,280(東京-海浜幕張)6青年技能者技能競技大会への出席旅費1人(指定職)1日@,080(東京-海浜幕張)4(1)2人(7~10級)4日@,680(東京-海浜幕張)29(1)3人(3~6級)4日@,280(東京-海浜幕張)7技能五輪國際大会(ライブツヒ)への出席旅費1人(7~10級)@,28,0001人(3~6級)@,92,700	148(162)80(273)4)4)4)4)0)0)14)33)4)4)15)14)14)4)11(4)4)4)4)4)4)0)0)0)13)13)32)4)4)15)13)0)0)0)121(0)0)0)0)593(0)

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	138	718	580	8 ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議(1)ものづくり人材育成の在り方に関する現地調査ア職員指導旅費(2)(43,270)(本省)1技能五輪國際大会(ライブツヒ大会)への通訳派遣旅費1人(3~6級相当)@92,7002ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議出席(1)首都圈委員12人@3,430 0.833(2)地方委員12人@88,300 0.292(本省)1印刷製本費(1)技能尊重推進パンフレット製作費1,076(44.98)22,833部@44.86(職業安定局統一単価、A4、16頁)1.052通信運搬費(1)ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議付料12人@8011ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議報告書送付料47都道府県@1,2403借料及び損料(1)ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議206(28,000)2会場@20,000 1.0542(28,000)2会場@20,000 1.0542(28,000)2会場@20,000 1.0542(28,000)2会場@20,000 1.0544会議費(1)ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議アものづくり人材育成の在り方に関する検討会議茶菓料22人@120120年者ものづくり人材育成促進事業担当者会議茶菓料55人@1207(2)@88,300 0.292(本省)1印刷製本費(1)ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議22人@120120年者もの

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事 项	前
予
算
额	2
5
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
06085-123-09-1010
庁
費	4,238	4,661	423	1 卓越技能者表彰被表彰者选考委员会出席旅費
(84) (43,700)
80人 @8,300 0.2(地方在住率)
(本省)
1 消耗品費
(1)卓越技能章(盾) 150個 @9,300(見積单佃) 1.05 1,465
(2)卓越技能章(徽章) 150個 @7,000(見積单佃) 1.05 1,103
(3)表彰状筒 150個 @260(見積单佃) 1.05 41
(4)褒赏金用封筒 150個 @90(見積单佃) 1.05 61
(5)胸花 134
190個(受賞者150名+審查委员31名+來寶9名計190名) @73(実績単佃) 1.05
2 印刷製本費
(1)表彰状 165枚 @400(見積单佃) 1.05
(受賞者150名×1.1=165枚)
(2)褒赏金目錄 150枚 @200(見積单佃) 1.05 32
(3)受賞者名簿
700部 @24(職業安定局統一単佃、輕A4、9水、50頁) 1.05
(3)实施要領 340
1,000部 @24(職業安定局統一単佃、輕A4、9水、50頁) 1.05
3 借料及び損料
(1)式典会場費 @92,800(見積单佃) 1.05 1,042
(2)機材等借上費 @4,000(見積单佃) 1.05 88
4 会議費
(1)卓越技能者表彰被表彰者选考委员会会議費
(168)
80人 @120
5 備品費
(1)專門図書購入費
6分野 3冊 @2,000(見積单佃) 1.05 38
(本省)
15 職業能力開発関係大臣表
06085-129-06-0110 諸 謝 金	1,675	1,675	0	12	(本省)

2012/10/16 15:13:23
518 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5 年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁
費	1,553	1,565	1 職業能力開発関係大臣表彰被表彰者選考委員会出席謝金(8,100)15人(委員5人 3回) @7,300(実績単価)	110(122)
(本省)1 消耗品費(1)表彰状筒220個(平成19年度推薦数) @60(見積単価) 1.05(2)銀杯220個(平成19年度推薦数) @2,200(見積単価) 1.05	1,565(568)60(508)447)92(92)254(355)1,500部 @161(職業安定局統一単価、軽A4、30頁、4号、1,000部)	100(19)18)517)420)97)2(2)事前審查出席謝金3人 4教材 @7,100(実績単価)	100(19)18)517)420)97)2(2)事前審查出席謝金3人 4教材 @7,100(実績単価)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 519

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	1,485	1,485	0	1 職業訓練教材審查委員會出席旅費3人 4教材 @,430(職業安定局統一單価) 0.7 (本省)1 消耗品費(1) 簡代4個 @60 1.05(2) 記念品代27(大臣賞1人 @0,000(実績単価) 1.0511(入選3人 @5,000(実績単価) 1.0516(印刷製本費1,170(1) 受賞作品集作成費2,015部 @52 1.05(2) コンクール賞状4枚 @400 1.053 通信運搬費(1) 受賞作品集発送費1,580所 @1804 会議費(1) 職業訓練教材審查委員會会議費6人 4教材 @120	29(1,485)1,485)28)1)27)11)16)1,170)1,168)2)284)3)0)0)0)

2012/10/16 15:13:23
520 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 若年技能者人材育成支援等事業費	0	3,488,547	3,488,547	(1)式典会場費 21,000 2時間 1.05 44(0)4 会議費(1)会議費 20人 @120 2(0)5 雑役務費(1)表彰状筆耕費 20枚 @800(実績単価) 1.05 17(0)(職業能力開発局 能力評価課)(計画の大要)若年技能者の人材育成を行う企業・業界団体、教育訓練機関に対して、ものづくり分野におけるキャリア・アップ支援のため、技能競技大会の競技課題等を活用し、若年技能者への技能指導等を行うとともに、ものづくりマイスター制度(仮称)を創設し、効果的な技能の継承や後継者の育成を行う。また、地域関係者の創意工夫による技能尊重気運の醸成、技能士のスキルアップ等を図るとともに、技能士を活用した意識啓発事業等を実施する。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	0	708	708	(本省) 708(0)1 委員会出席謝金@12,900 1日 10人 2回2 報告書執筆謝金@1,800 250枚(本省)1 事業実施者に対する業務指導等旅費@8,300 2人 15コーナー(本省)1 委員会出席旅費@8,430 10人 1/2 2回 (都内)34@8,300 10人 1/2 2回 (都外)383(本省)1 印刷製本費(1) 委員会報告書印刷費200部 @1,295(軽印刷A 4、4号、1 0 0 頁) 1.05 272(0)2 借料及び損料(1) 委員会会場借料@10,000 3時間 2回 1.053 会議費63(0)
06085-122-08-2010 職 員 旅 費	0	1,149	1,149
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	417	417
06085-123-09-1010 庁 費	0	492	492

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 521

0)

2012/10/16 15:13:23
522 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
30 育児休業取得促進等助成
金	297,906	137,146	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 额	2,970,200	1,234,800	2,212,600	3,226,000	3,748,450
(雇用保険法第62条第1項第5号)
1. 中小企業子育て支援助成金(前年度限りの経費)	0(	1,909,700)
2. 代替要員確保コース(前年度限りの経費)	0(	137,700)
3. 継続就業支援コース(前年度限りの経費)	0(	1,113,150)
物 D03
(労働局)
(職業安定局 雇用開発課)
育児休業取得促進等助成金	137,146(	297,906)
1 育児休業取得促進措置 (966) (230,000)	122,573(	266,616)
456人=2,766人×0.55×0.3
2,766人 : 平成23年度支給決定人数)
0.55 : 平成23年度における継続分支給申請割合
0.3 : 平成23年度における継続分支給申請のうち、経済的支援開始日が平成
224千円 : 平成23年度育児休業取得促進措置平均支給金額
1.2 : 危険率
2 短時間勤務促進措置 (149) (175,000)	14,573(	31,290)
66人=282人×0.78×0.3
282人 : 平成23年度支給決定人数
0.78 : 平成23年度における継続分支給申請割合
0.3 : 平成23年度における継続分支給申請のうち、経済的支援開始日が平成
21年度以前である割合
184千円 : 平成23年度短時間勤務促進措置平均支給金額
1.2 : 危険率
均衡待遇・正社員化推進奖励金(前年度限りの経費) (助成額 定額) (雇用保険法62条第1項第5号)	0(	1,666,200)
1 正社員転換制度	0(	1,234,100)
(1)制度導入	0(	859,500)
① 中小企業	(2,100)	0(	840,000)
0企業	400千円

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 523

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(65)
(2)大企業	0企業	300千円	0(19,500)
(2)転換促進	0(374,600)
①中小企業	(1,696)
(52)
②大企業	0人200千円	0(339,200)
②大企業	0人150千円	0(7,800)
③母子家庭等分	(92)
2共通处遇制度	0(27,600)
(245)
①中小企業	0企業600千円	0(147,000)
②大企業	(8)
3教育訓練制度	0(4,000)
(90)
①中小企業	0企業400千円	0(36,000)
②大企業	(3)
4短時間正社員制度	0(900)
(1)制度導入	0(244,200)
(1)制度導入	0(227,900)
①中小規模	(557)
②大規模	0企業400千円	0(222,800)
(17)
(2)定着促進	0企業300千円	0(5,100)
①中小規模	(74)
②大規模	0(16,300)
①中小規模	(2)
②大規模	0(14,800)
③母子家庭等分	(4)
0人300千円	0(1,200)
均等待遇·正社員化推進奖励金(經過措置)	752,050(
1正社員転換制度	0)
(1)制度導入	401,200(	0)

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524 劳(雇)

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

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劳(雇) 525

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
06085-123-09-1010 庁 費	34	26	(1)育児休業取得促進等助成金实地調查旅費
(134)
63人 @75(統一單価)
(2,543) (1) (0.1) (254)
1,338 × 1 × 0.1 = 134人
[1,338人:平成24年度支給見込人数
0.1:实地調查副合
局单価、管内旅費]
4	8	物 D03
既定分
(本省)
1 印刷製本費
(1)雇用安定給付金関係諸用紙印刷費
釈育児休業取得促進等助成金関係諸用紙
(釈)支給申請書
(2,676) @6.72
1,252部 @10.68(統一單価) 1.05
[1,252枚=2枚平成25年度支給見込人数(626人)
单価、軽印刷物、9P、1,000枚]
(1)支給決定通知書
(1,338) @10.68
626部 @18.64(統一單価) 1.05
[626枚=1枚平成25年度支給見込人数(572人)
单価、軽印刷物、9P、500枚]
25 雇用安定給付事務取扱費
(両立支援助成金分)	511,226	517,073	5,847
06085-129-06-0110 諸 謝 金	390,495	393,762	3,267	(本省)
1.建築士委嘱費用
(107) @0,000 + 207件 1/3 @0,000
(労働局)
2.雇用均等相談員謝金 215人 20日 12月 @7,500 387,000(387,000)
計 393,762(390,495)
06085-122-08-2010 職 員 旅 費	10,456	10,778	322	(本省)
1.助成金說明会旅費 8プロック 1人 @8,860
[3~6級 1泊2日 東京→<プロック中心>
(労働局)
1.全国会議旅費 46人 @8,300
[3~6級 1泊2日 東京→<都道府県間平均]東京除<	311(311)
10,467(10,145)
1,762(1,762)

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526 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
事業所內
50部
[1冊×47局+本省3部]
縱統
100部
[2冊×47局+本省6部]
(12,148)
(4)支給台帳
[12,445件(3,457+741+644+950+6,653)×1.1]
[輕印刷、活字組3,000枚9式]
(5)業務手引き(支給要領)
1,750部
@78 1.05
[各局7冊(職員2冊、非常勤5冊)×47局+本省21冊]×5種
(事業所內、子育下期、代替要員、能力アップ、縱統就業)]
[輕印刷、A4頁物 100頁 4号 500部]
(6)全国会議資料
[各局2部×47局+本省26部]
[輕印刷、A4頁物 50頁 5号 100部]
2.通信運搬費
(1)印刷物委託発送料
[各局7部(パンフ3、リーフ2、支給申請書1、支給要領1)]
(2)助成金支給関係送料
47部
@1,320
3.借料及び損料
(1)書類保管料
①入庫手数料
3,421箱
@200 1.05
②保管料
3,421箱
(@70 + @20) 12月 1.05
[保管料+ラック使用料]
③入出庫料
1,711箱
(@400 + @500 + @500) 1.05
[出入庫手数料+運搬費(往)+運搬費(復)]
4.雑役務費
パンフレット原画料
5種
@100,000 1.05
リーフレット原画料
5種
@50,000 1.05
(労働局)
1.印刷製本費
(1)助成金事業主説明会案內状
(47,000)
70,500部
@4.32 1.05
[500部×47局×3回]
[輕活字組5,000枚 9式]	264(264)
496(496)
434(62)
11,423(11,423)
718(718)
8,190(8,190)
2,515(2,515)
1,313(1,313)
525(525)
788(788)
74,223(68,677)
2,653(1,768)
320(213)

2012/10/16 15:13:23
528 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(47,000)
(2) チラシ
[500部×47局×3回]
[軽活字組 5,000枚 9ポ]
(3) 説明会資料
(18,800)
(28,200部
[200部×47局×3回]
[軽印刷 20页 5,000枚 9ポ]
2. 通信運搬費
(1) 支給申請書不備にかかる返戻等送料
(1,214)
1,369部
[12,445件(3,457+741+644+950+6,653)×1.1×0.1]
(2) 助成金事業主説明会案内状送料
(47,000)
70,500部
[500部×47局×3回]
(3) 支給・不支給決定通知書の送料
(12,148)
13,690部
[12,445件(3,457+741+644+950+6,653)×1.1]
3. 借料及び損料
(2)
47局 3回 4時間 @10,000 1.05
4. 保険料
(1) 健康保険料
(2) 厚生年金保険料
①25年3月(25年4月納付分)
(82.06/1000)
215人 @1,800,000 83.83/1000 1/2
②25年9月(25年10月納付分)
(83.83/1000)
215人 @1,800,000 85.60/1000 1/2
(3) 労働保険料
5. 児童手当拠出金
6. 職員厚生経費
計	(47,500部 @1.32 1.05
320(
213)
1,342)
6,845(
4,829)
110(
97)
5,640(
3,760)
1,095(
972)
5,922(
3,948)
57,360(
56,675)
19,350(
19,350)
32,785(
32,100)
16,221(
15,879)
16,564(
16,221)
5,225(
5,225)
581(
581)
862(
876)
102,840(
100,904)

2012/10/16 15:13:23
530 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)支給決定通知書(47局×0(20)部=0(940)部)	(940)0部@01.05(111)0部@1,6901.05	0(89)
(5)奖励金業務手引き2 通信運搬費	(570)0局@2,626	0(1,497)
印刷物発送料3 雑役務費	(1,468)0箱@2001.050.8	0(247)
(1)入庫手数料(2)保管料	(1,468)0箱(@70+@20)12力月1.050.8	0(2,812)
(3)入出庫料(734)0箱(@400+@500+@500)1.050.8	0(863)
(労働局)均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費(前年度限10の經費)1印刷製本費	0(19,170)
事業主向1訪明会案內(47,000)0枚@4.641.05(47局×0(1,000)枚=0(47,000)枚)	0(1,709)
2 通信運搬費	0(2,010)
(1)事業主向1訪明会案內(18,800)0枚@0(47局×年4回×0(100)枚=0(18,800)枚)	0(1,504)
(2)支給決定通知書送料(5,506)0件@0(0(5,005)件(支給見込み)×1.1=0(5,006)件)	0(440)
(3)支給申請書類不備等による返戻送料(551)0件@120(0(5,506)件×0.1=0(551)件)	0(66)
3 借料及び損料	(94)事業主向1訪明会会場借料(0回@10,0001.05(47局×年0(4)回×0.5=0(94)回)	0(987)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 531

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23