Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(雇) 569

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
013基準的經費	5会議費	3,933(	3,933)
6雜役務費	2,488,838(	2,488,838)
7燃料費	39,112(	36,383)
8保険料	213,397(	153,191)
9職員厚生經費	36,843(	36,773)
10児童手当拠出金	2,158(	1,567)
計	5,947,921(	5,883,841)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(5,980)(4,729)(7,722)(7,722)	3,992)
(職業安定局雇用保険課)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(5,512)(4,445)(7,722)(7,722)	3,992)
(計画の大要)
雇用保険法第72条に基づき、雇用保険事業の運営に関する重要事項について意見を聴くため、労働政策審議会職業安定分科会の専門部会として雇用保険部会を開催する。(1)構成員15人(公益、事業主、労働者の各5人、うち1人を部会長とする。)
(2)開催回数年12回
(本省)
1.部会長
(21,000)
12人@18,9001.0(出席率)	227(	252)
(員数内訳)(24)
1人×12回(年間開催回数)=12人
2.委員
(1)	168人@16,3000.9(出席率)	2,465(	2,752)
(本省)
1.現地調查随行旅費(1人×1回=1人)	38(	38)
2.委員実情調查随行旅費(本省)	38(	38)
1.部会出席旅費(1)部会長	159(	159)
1人12回@9751.0(出席率)	12(	12)
(2)委員	147(	147)
14人12回@9750.9(出席率)

2012/10/16 15:13:23
570 劳(雇)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2.5 年
度
概算
算
求
额	对 前 年 度
比 较 增 减	備	考

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 571

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1. 全国雇用保険主務課長会議出席旅費
46人	@38,300	1,762(1.0)	1,762)
(47局	-	1(東京)	×	1人	×	46人)
2. プロック会議出席旅費	20人	@25,870	517(1.0)
(47局	-	7(開催局))	×	1人	×	20人)
公共職業安定所所在地內訳
安定所数	日帰地区	宿泊地区	連絡回数	連絡延回数
一般本所	435	局所在地	その他	132	2	日帰地区(局所在地を除く)宿泊地区
一般出張所	90	3	50	37	50	264
労働本所	2	2	0	0	1	37
労働出張所	5	5	0	0	1	0
計	532	63	300	169	5	0
(安定所)
1. 事務連絡旅費	4,752(4,752)
(1)労働局雇用保険主務課連絡旅費	4,216(4,216)
1日帰地区
550人	@3,430	1/2(実施率)	943(943)
口宿泊地区
301人	@21,750	1/2(実施率)	3,273(3,273)
(2)隣接安定所雇用保険関係業務連絡旅費
550人	@975	536(536)
[大臣官房地方課分]	127,848(127,848)
(労働局)	87,395(87,395)
1安定所連絡旅費	3,059人	@7,385	22,591(22,591)
2本省打ち合わせ旅費	1,692人	@8,300	64,804(64,804)
(安定所)	40,453(40,453)
1労働局連絡旅費	1,311人	@7,385	9,682(9,682)

2012/10/16 15:13:23
572 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06085-123-09-1010 庁 費	1,544,055	1,678,941	134,886	2 労働局实施研修等出席旅費
2,622人 @,385
3 管内活動旅費 1,311人 @,385
4 管内移動旅費 59人日 30所 @75
1 職員研修旅費 59,571(
2 計 194,680(
3 雜役務費
(1) 会计事務関係整備費
1 省庁別財務書類作成支援業務經費
(労働局) 165,916(
1 通信運搬費
(1) 新嘗庁舍等移転料
1 合同庁舍 0局 1/4 (一般1/2·労災1/4) 0(
2 光熱水料 1/3 (労災·徵収負担) 145,403(
(1) 電気料 113,248(
(2) ガス料 15,877(
(3) 水道料 16,278(
3 保険料 2,024(
(1) 自動車損害賠償責任保険料 1,624(
ア 業務用自動車 1,248(
(ア) 既定分 (29) 50台 @24,950 1,248(
(イ) 既定分 (軽自動車)
(1) 0台 @21,970 0(
(ウ) 更新分 0(
イ その他の自動車 376(
(ア) 既定分 (23) 21台 @14,190 298(
(イ) 更新分 (0) 2台 @23,130 47(
0)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 573

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1)
(2) 既定分(軽貨物)	0台	@1,970	0(22)
(1)
(2) 更新分(軽貨物)	1台	@0,170	31(0)
(2) 情報公開相談員雇用保険料
(56,996)
59,347千円	13.5/1000	1/2(労災負担)	400(385)
0)
4 自動車交換差金
(1) その他の自動車(貨物
(2) その他の自動車(軽貨物)
(0)
1台	@0
2台	@1,362,990	2,726(0)
(1) その他の自動車(貨物
(2) その他の自動車(軽貨物)
(0)
1台	@40,546	@1,362,990	2,726(0)
5 自動車維持費
(1) 業務用自動車
7低排出車	71台	@134,000	1.05
1 八亿万リッド車	7台	@164,000	1.05
7 軽自動車	1台	@9,000	1.05
工 普通低排出
(2) その他の自動車
7貨物	1台	@170,000	1.05
23台	@134,000	1.05	3,236(3,236)
1 軽貨物	2台	@9,000	1.05
(安定所)
1 通信運搬費
(1) 新営庁舍等移転料
2 光熱水料
(1) 電気料
(2) ガス料
(3) 水道料
3 保険料
(1) 自動車損害賠償責任保険料
7 業務用自動車	12,159(1,276,189)
948,537(127,644)
200,008(2,604)	1,379,619(1,379,619)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 575

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
06199-133-09-9030自動車重量税	4,586	5,272	686	1 軽貨物 42台 @99,000 1.05 4,366( 職業安定局首席職業指導官室分 ] [安定所] 125,659( 1 消耗品費 15,223千円(実績見合) 15,223( 2 通信運搬費 37,348千円(実績見合) 37,348( 3 光熱水料 53,277( 1)電気料 42,442( 2)上水料 1,670( 3)下水料 2,200( 4)ガス料 6,965( 4 借料及び損料 19,811千円(実績見合) 19,811( 計 1,678,941( 1,544,055) (労働局) 1,301( 1)業務用自動車(大臣官房地方課) 1,128( 25) 33台 @24,600 812( 2)既定分(小型車 0.5 t~1.0 t) (3) 17台 @16,400 279( 3)予備 1台 @36,900 37( 4)更新(小型車 1.0 t~1.5 t) 0台 @36,900 0( 5)既定分(普通) 0台 @2,800 0( 2)業務用自動車(軽自動車)(大臣官房地方課) (1)既定分 0台 @6,600 0( 3)その他の自動車(大臣官房地方課) 173( 1)既定分(貨物1.0 t~2.0 t) (23) 21台 @6,600 139( 2)既定分(軽貨物) 0台 @6,600 0( 7)

2012/10/16 15:13:23
576 劳(雇)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(3)更新分(货物1.0t~2.0t)
(0)2台@13,200	27(	0)
(4)更新分(轻货物)1台@6,600	7(	0)
(安定所)	3,971(	3,685)
1 業務用自動車(大臣官房地方課)	2,068(	1,855)
(1)既定分(小型車1.0t~1.5t)
(12)42台@24,600	1,034(	296)
(2)更新(小型車1.0t~1.5t)
(2)0台@36,900	0(	74)
(3)既定分(小型車0.5t~1.0t)
(86)54台@16,400	886(	1,411)
(4)更新(小型車0.5t~1.0t)
(3)6台@24,600	148(	74)
2 業務用自動車(輕自動車)(大臣官房地方課)
(1)既定分(39)43台@6,600	284(	258)
(2)更新	0(	0)
3 その他の自動車	1,619(	1,572)
(1)既定分(货物1.0~2.0t)
(219)216台@6,600	1,426(	1,446)
(2)更新(货物1.0~2.0t)
(0)3台@13,200	40(	0)
(3)既定分(輕货物)19台@6,600	126(	126)
(4)更新(輕货物)4台@6,600	27(	0)
計	5,272(	4,586)
549,707
(職業安定局雇用保険課)
(本省)
1 雜役務費	16,164(	3,527)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 577

要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(1)建物アスベスト調査経費(前年度限りの経費)
(2)消防設備点検等経費
(3)封鎖工事費および耐震調査費
(4)普通財産不動産鑑定費
①封鎖工事費
※算出式 @43,350 × 宿舍の建物延面積比
(吉祥寺宿舍の実績)
(イ)武蔵境宿舍分
@43,500 × 1.21 = 415,635円
(1.21=吉祥寺:武蔵境=171:207 (m²))
(ロ)胡緑台宿舍分
@43,500 × 4.61 = 1,583,535円
(4.61=吉祥寺:胡緑台=171:789 (m²))
(ハ)下井草第2宿舍分
@43,500 × 0.81 = 278,235円
(0.81=吉祥寺:下井草第2=171:138 (m²))
(二)新所沢宿舍分
@43,500 × 6.12 = 2,102,220円
(6.21=吉祥寺:新所沢=171:1046 (m²))
小計 4,379,625円
②耐震調査費
※算出式 @92,350 × 宿舍建物延面積比 × 雇用勘定持分率
(武蔵境宿舍見積額)
(イ)武蔵境宿舍分
@1,792,350 × 0.5 = 896,175円
(ロ)胡緑台宿舍分
@1,792,350 × 7.39 × 0.32 = 4,238,550円
(7.39=武蔵境:胡緑台=414:3058 (m²))
(ハ)下井草第2宿舍分
@1,792,350 × 0.67 × 0.5 = 600,438円
(0,5=武蔵境:下井草第2=414:276 (m²))
(二)新所沢宿舍分
@1,792,350 × 5.05 × 0.5 = 4,525,684円
(5.05=武蔵境:新所沢=414:2092 (m²))
小計 10,260,847円
合計 14,640,472円
(5)旧雇用能力開発機構本部職員宿舍(保土ヶ谷)除草作業
(安定所)
1下水道受益者負担金
2不動産鑑定経費
3不用庁舍等解体費及び原状回復費
4廃止宿舍解体経費
5庁舍・宿舍敷地測量費
計	158(
245,532(
214,821)
1,185)
50,309)
82,246)
34,398)
46,683)
261,696(
218,348)

2012/10/16 15:13:23
578 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
度
算
額	2
5
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06085-123-09-4105 公共施設等維持
管理運營費	53,363	34,977	18,386
06085-123-09-5010 土地建物借料	5,080,015	5,609,263	529,248	(労働局)
1 都道府県労働局庁舍建物借料	651,080(	695,571)
(安定所)	4,246,675(	4,384,444)
[職業安定局首席職業指導官室分]
[安定所]
1 庁舍外窓口分施設借料	711,508(	711,508(
計	5,609,263(	5,080,015)
06085-123-09-5510 各 所 修 繕	193,621	189,926	3,695	(本省)
1. 經年によるもの	5,357(	5,307)
(1)上石神井庁舍	2,189(	2,166)
(2)公務員宿舍	3,168(	3,141)
(安定所)
1 經年によるもの	184,569(	188,314)
(1)安定所庁舍	162,014(	165,295)
(2)公務員宿舍	22,555(	23,019)
計	189,926(	193,621)
06029-135-16-7700 国有資產所在市
町村交付金	37,339	36,531	808
1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(121,809)(121,870)(121,870)	(89,721)(89,721)
(職業安定局首席職業指導官室)
(計画の大要)
(公共職業安定所に対する多様なニーズと取り巻く情勢の変化に対応するため、安定所サービスの推進・質的向上と産業・雇用に関する多様な情報収集から提供までを計画的組織的に行い求人・求職の円滑な結びつきを図る。	(計画の大要)
(公共職業安定所に対する多様な情報収集から提供までを計画的組織的に行い求人・求職の円滑な結びつきを図る。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	16,969	15,782	1,187	(本省)
1 地方研修充実のための全国会議講師謝金
(8,100)
1 人 2 h @7,200	14(
(労働局)
1 職業相談技法高度化研修講師謝金
(47局 × 1人 × 7h × 4日 = 1,316h )	9,475(
(安定所)
1 安定所職員講習講師謝金	1,748人	@7,200 0.5
(437)	(1,748)	6,293(

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	4,062	4,032	(437所 × 1人 × 2h × 2回 = 1,748人 )計(本省)1 公共職業安定所業務推進指導(44,150)46 回 @43,820 (局单価)2,016(46局 × 1回 × 1人 = 46回)1 地方研修充実のための全国会議職員旅費(44,150)46 局 1人 @43,820 (局单価)2,016(44,150)46 局 1人 @43,820 (局单価)2,016(44,150)46 局 1人 @43,820 (局单価)2,016(44,150)46 局 1人 @43,820 (局单価)2,016(44,150)46 局 1人 @43,820 (局单価)2,0

2012/10/16 15:13:23
580 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
劳（雇）581

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①電気料	3,254(2,193)
②水道料(上)	193(213)
③水道料(下)	132(143)
④ガス料	365(392)
4.賃金	34(34)
5.保険料	0(0)
6.雑役務費	7,167(7,269)
(1)雑役務費	7,167(7,221)
①清掃料等	896(930)
(ア)ゴミ処理料	202(236)
(イ)清掃料	643(643)
(ウ)植栽管理料	51(51)
②各種保守等	2,627(2,647)
(ア)電気・機械設備保守点検費	2,136(2,136)
(イ)修理等役務費	297(297)
(ウ)害虫駆除費	5(5)
(エ)うがい器保守料	0(0)
(オ)中水道設備保守	133(152)
(カ)污水槽清掃費等	18(19)
(キ)電話交換設備保守	38(38)
③機械設備運営等經費	1,467(1,467)
④警備業務委託經費	2,113(2,113)
⑤CATV回線經費	21(21)
⑥来庁者入館管理サービスシステム	43(43)
(2)霞ヶ関天然ガス充填所保守・管理経費(前年度限りの経費)	0(0)
入退館管理セキュリティーゲート等保守	163(163)
消耗品費(セキュリティーゲート用ICカード)	3(3)
中央合同庁含第5号館入退館システムの一部更新	119(0)
ICカード発行管理システムソフトウェア更新(前年度限りの経費)	0(0)
計	285(208)
19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(5,125)(4,971)(4,754)(4,754)	4,754(4,750)
(大臣官房国際課)(計画の大要)(1)激変する国際情勢を踏まえ、国内の労働政策を立案・実施するとともに労働外交を積極的に展開していくためには、その基礎となる海外の労働情報を広範かつ時宜に即して把握することが不可欠

2012/10/16 15:13:23
582 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 583

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
情報連携の強化等を実現するための情報処理環境の確保を図ってきたところであり、平成25年度においても引き続き行政の情報化を推進する。平成25年度の概要(1)厚生労働省ネットワークシステムの整備①厚生労働省ネットワークシステムの整備費(再リース)②厚生労働省ネットワークシステム(一式)の更改に係る経費(平成25年7月更改)【国庫債務負担行為5年計画2年次】③LAN設備機器の整備費(平成22年4月更改)【国庫債務負担行為5年計画最終年次】④次期LAN設備機器の整備費(平成26年4月更改)【国庫債務負担行為5年計画初年次】⑤ホームページ作成費等(2)申請・届出処理システムの整備①申請・届出処理システム機器借料(平成22年1月更改)【国庫債務負担行為5年計画最終年次】②申請・届出処理システム運用費【国庫債務負担行為3年計画最終年次】③次期申請・届出処理システム機器借料及び運用費(平成26年1月更改)【国庫債務負担行為5年計画初年次】(3)統計業務の電子化の推進①労働統計オンラインシステム機器借料(平成22年1月更改)【国庫債務負担行為5年計画最終年次】②次期労働統計オンラインシステム機器借料(平成26年1月更改)【国庫債務負担行為5年計画初年次】(4)共同利用システム基盤の業務・システム最適化経費(5)政府共通プラットフォームに係る経費①平成24年度国庫債務負担行為【国庫債務負担行為5年計画2年次】②平成25年度国庫債務負担行為【国庫債務負担行為5年計画初年次】

2012/10/16 15:13:23
584 劳(雇)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
41,372	2,586	10,343	10,343	7,757
次期労働統計オンラインシステム一式(51ヶ月分:平成26年1月~平成30年3月)
限度額	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
155,232	9,132	36,525	36,525	36,525	36,525
政府情報システム基盤の運用費(平成25年度初年)(平成25年度~平成29年度)
限度額	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
44,611	7,567	7,567	3,679	3,679	22,119
借料及び損料
1.厚生労働省LANシステム機器一式(再リース)(1)本省分
(36,853,968)(12)@8,349,608円	3月	1.05	1/2	44,651(2)都道府県労働局·公共職業安定所分①安定システム(22,705,870)@17,471,270円(6,000台)	64,207(22,705,870)@17,471,270円(6,000台)	333,777)
②総務システム(3,784,311)@9,911,878円(1,000台)	(12)@12	1.05	9,172(2.厚生労働省ネットワークシステム更改(国庫債務負担行為5年計画2年次)	47,683)
@7,423,915円	9月	1.05	1/2	176,828(3.LAN設備機器一式(1)現行LAN設備機器(国庫債務負担行為5年計画最終年次)@700,000円	0)
@700,000円	12月	1.05	0.3023(職員割合)	1/2	7,047(2.次期LAN設備機器(国庫債務負担行為5年計画初年次)(新規)	0)
4.申請·届出処理システムの整備(1)現行申請·届出処理システム式(国庫債務負担行為5年計画最終年次)@4,375,000円	(12)@9月	1.05	0.16(申請件数割合)	51,975(69,300)

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2)次期申請・届出処理システム一式(国庫債務負担行為5年計画初年次)(新規)
@6,923,000円 3月 1.05 0.152(申請件数割合) 17,679( 0)
5.労働統計オンラインシステム一式 38,616( 29,484)
(1)現行システム一式(国庫債務負担行為5年計画最終年次)
@900,000円 12月 1.05 6/10 29,484( 29,484)
(2)次期システム一式(国庫債務負担行為5年計画初年次)(新規)
@4,831,373円 3月 1.05 6/10 9,132( 0)
6.共同利用システム基盤の業務・システム最適化経費 6,595( 6,779)
(1)個別機能経費(変動費) 4,352( 4,430)
(2)共通機能経費(固定費) 2,243( 2,299)
(3)前年度限りの経費(一時経費) 0( 50)
7.政府情報システム基盤(政府共通プラットフォーム)の運用費 34,331( 4,304)
(1)平成24年度国庫債務負担行為(国庫債務負担行為5年計画2年次) 26,764( 4,304)
(2)平成25年度国庫債務負担行為(国庫債務負担行為5年計画初年次) 7,567( 0)
雑役務費 14,673( 44,452)
1.電子調査票改修費(労働経済動向調査)
@857,000円 1.05 3,000( 3,000)
2.ホームページ作成費 6,520( 7,308)
(1)ホームページ作成費
15,922枚 @80円 1.05 1/2 6,520( 6,520)
(2)前年度限りの経費(労働経済の分析等入力) 0( 788)
3.電子政府関係経費
(1)申請・届出処理システムの整備 5,153( 3,423)
①現行申請・届出処理システムの運用に必要な経費(国庫債務負担行為3年計画最終年次)
(12)
@1,698,000円 9月 1.05 0.16(申請件数割合) 2,567( 3,423)
②次期申請・届出処理システムの運用に必要な経費(国庫債務負担行為5年計画初年次)(新規)
@5,400,000円 3月 1.05 0.152(申請件数割合) 2,586( 0)
4.労働統計オンラインシステムプログラム改修費
(1)前年度限りの経費 0( 30,721)
①本省・都道府県等からの要望改修 0( 20,318)
②新OS、新プログラム非互換性対応 0( 10,403)
計
586 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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劳(雇) 587

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)次期システム@6,642,072 3月 1/2(労災負担)24,963(0)
イ現行システム撤去費@9,887,503 1.05 1/2(労災負担)10,441(0)
ウ次期厚生労働省ネットワークシステム使用料@990 1,600台 9月 1/2(労災負担)(国庫債務負担行為5カ年計画初年次)28,728(0)
工第2期統合ネットワーク使用料@9,913,341@9,913,574 1/2(労災負担)(国庫債務負担行為5カ年計画3年次)9,957(9,958)
オ端末等移設費(1)一箇所目(2,360,000@5,400,000 1ヶ所 1.05 1/2(労災負担)2,835(1,239)力総合的文書管理システム移行経費(ア)プロジェクト管理·SE@1,440,000 0人月 1.05 1/2(労災負担)(イ)準備作業·SE@1,440,000 0人月 1.05 1/2(労災負担)0(1,890)
(7.3)@1,440,000 0人月 1.05 1/2(労災負担)(ウ)移行前処理·SE@1,440,000 0人月 1.05 1/2(労災負担)0(1,890)
(4.1)@1,140,000 0人月 1.05 1/2(労災負担)(エ)移行前処理移行インターフェースファイルの作成·SE@1,440,000 0人月 1.05 1/2(労災負担)(オ)データ移行リハーサル·SE@1,440,000 0人月 1.05 1/2(労災負担)(カ)本番移行

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588 劳(雇)

算

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劳(雇) 589

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010職員旅費	4,443	3,830	613	(本省)
06085-125-14-9550雇用保険活用援助事業委託費	1,057,812	1,013,563	44,249	(本省)	1,013,563	1,057,812
1 八口一ワ一ク・コールセンター業務の委託(国庫債務負担行為5年計画5年次分)	164,470	219,293
2 八口一ワ一ク・コールセンター業務の委託(国庫債務負担行為5年計画3年次分)	89,712	89,712
3 八口一ワ一ク・コールセンター業務の委託(国庫債務負担行為5年計画2年次分)	166,814	222,419
4 八口一ワ一ク・コールセンター業務の委託(国庫債務負担行為5年計画1年次分)	78,697	373,979
5 八口一ワ一ク・コールセンター業務の委託(国庫債務負担行為5年計画1年次分)	513,870	0
6 八口一ワ一ク・コールセンター業務の委託(前年度限りの經費)	0	152,409
060 府省共通国有財産関係業務システム関係経費	(職業安定局雇用保険課)
(計画の大要)	「国有財産関係業務(官庁営績業務を除く。)の業務・システム最適化計画」(平成18年3月31日C0会議決定)に基づき、各府省等が共通して行っている国有財産関係の業務の大幅な合理化・効率化を図るための府省共通システムの整備に必要な経費である。
06085-123-09-1010 庁費	17,552	19,548	1,996	(本省)	19,548	17,552
1.雑役務費	10,113	17,552
(1)ハード賃借・保守1
(国庫債務負担行為5年計画5年次)	0	3,208
(2)ハード賃借・保守2
(国庫債務負担行為4年計画4年次)	0	4,957
(3)ハード賃借・保守3(国庫債務負担行為2年計画2年次)	0	1,132
(4)運用保守及び改修業務	10,113	8,255
2.借料及び損料	9,435	0
(1)サーバ機器賃貸借1(国庫債務負担行為5年計画初年次)	4,810	0
(2)サーバ機器賃貸借2	4,625	0
070 電子入札システム運用経費	(職業安定局雇用保険課、大臣官房地方課)
(計画の大要)
国内外企業の入札参加機会の拡大、競争性の向上並びに企業の負担軽減と行政事務の簡素合理化を図るめのインターネット技術を活用した電子入札システムの管理・運用に必要な経費である。

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590 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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劳(雇) 591

要求番号	事項	前年算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1040情報処理業務庁費	0	24,538	24,538	(本省)雑役務費(1)設計開発等に係る経費(国庫債務負担行為2年計画2年次)	24,538(0)24,265(0)77(0)44(0)152(0)
075文書管理システム開発等經費	0	7,176	7,176	1雑役務費文書管理システム設計·開発経費2借料及び損料文書管理システム運用経費(国庫債務負担行為5年計画初年次)計	6,824(0)352(0)7,176(0)
06085-123-09-1040情報処理業務庁費	0	7,176	7,176	1雑役務費文書管理システム設計·開発経費2借料及び損料文書管理システム運用経費(国庫債務負担行為5年計画初年次)計	1,437(5,667)
080一般競争(指名競争)參加資格審查一元化經費	0	5,667	1,437	4,230	1.雑役務費(職業安定局雇用保険課)(計画の大要)公共調達におけるより一層の経費削減を図ることを目的として、一定額以上の契約案件の随意契約及び調達数量等の妥当性について事前審査を行う「労働保険特別会計雇用勘定公共調達委員会」を運営するための経費。	1,437(5,667)
06085-123-09-1010庁費	564	564	0	(本省)1.諸謝金1人12ヶ月2回@20,100	482(482)
095公共調達委員会運営費	564	564	0	(本省)1.委員等旅費1人12ヶ月2回@3,430	82(82)
06085-129-06-0110諸謝金	482	482	0	(物D03)19年度20年度21年度22年度23年度
06085-122-08-6010委員等旅費	82	82	0	予算額(152,715)(126,540)(148,007)(148,007)372,500(372,500)305,593(職業安定局労働市場センター業務室)(計画の大要)労働市場センター業務室(上石神井庁含)の管理運営に必要な経費である。
100労働市場センター管理運営費	256,982	281,616	24,634	(本省)281,616(1光熱水料169,738(11電気料(239,508,103)318,198,770円0.5(センター負担分)1.05167,054(125,742)
06085-123-09-1010庁費	256,982	281,616	24,634	(本省)11光熱水料169,738(11電気料(239,508,103)318,198,770円0.5(センター負担分)1.05167,054(125,742)

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592 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)上水道(3,545,484)3,618,204円0.5(センター負担分)1.05	1,900(1,861)
(3)下水道(1,438,047)1,493,721円0.5(センター負担分)1.05	784(755)
2消耗品費(1)管理維持関係2,123(2)管理維持関係

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劳(雇) 593

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ)安定所連絡	13,080 通話	@160	1.05	2,197(2,197)
(2)郵便料等	5,640 通 @140	790(790)
(3)霞が関連絡経費	(1,155)@90	492(450)
4 雑役務費	105,483(122,046)
(庁舎全体分)	87,722(105,676)
(1)清掃料
ア 廃棄物処理料(上石神井庁舎全体)	676(676)
(2)庁舎の管理・運営に係る費用
(200,000,000)165,802,438 0.5(センター負担分) 1.05	87,046(105,000)
(電算棟分)	17,761(14,125)
1 電気設備蓄電池交換(前年度限りの経費)	0(12,311)
2 自家発電機疑似負荷試験
2,950,000 0.5(センター負担分) 1.05	1,549(1,549)
3 洗面所機器交換(前年度限りの経費)	0(265)
4 定周波定電圧装置部品交換作業(新規)
30,880,000 0.5(センター負担分) 1.05	16,212(0)
(事務棟分)
1 入退館システムソフトウェア更新(前年度限りの経費)	0(2,245)
(職業安定局 労働市場センター業務室)
(計画の大要)	上石神井庁舎の耐震強度については、「庁庁施設の総合耐震計画基準」に基づく調査が行われた結果、同庁舎事務棟及び電算棟は改修等の措置を講ずる必要があるとされており、上石神井庁舎の整備等を実施する。
(本省)
1 プレハブ事務棟の借入れに係る費用
(国庫債務負担行為 5年計画5年次)
115,158千円 1/2(センター負担分)	57,579(57,579)
32,490	1.人事・給与システム並行稼働支援作業経費	1,927(0)
(1)賃金	1,675(0)
(2)保険料	249(0)
(3)児童手当拠出金	3(0)
2.人事・給与システムデータ入力等作業経費	33,250(0)
(1)賃金	28,896(0)

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594 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
140教育訓練講座受講環境整備事務費	149,418	111,932	(2)保険料	4,312(0)
(3)児童手当拠出金	42(0)
3.前年度限りの経費(雑役務費)	0(2,687)
計	35,177(2,687)
(職業能力開発局 育成支援課)
(計画の大要)	産業構造の転換、労働移動の増大、少子高龄化の進展等労働市場の構造変化の中で、労働者の雇用の安定を図るためには、労働者一人ひとりが主体的に職業能力向上に取り組むことによって、職業能力の向上を図っていくことが重要であることから、経済社会の動向に対応した適切な教育訓練講座の選定、教育訓練情報基盤の整備等、労働者の自発的な職業能力開発の取り組みに対する支援及び環境整備を実施する。
06085-122-08-2010職員旅費	306	306	(本省)
06085-123-09-1010庁費	11,217	9,791	1.教育訓練施設実態調査旅費	2人@8,300 4か所 1回	306(306)
(本省)	9,791(11,217)
1.印刷製本費	273(275)
(1)教育訓練講座指定通知等(印影)
(11.09)	1,000施設@1.12 6枚 2回 1.05	140(140)
(2)受講生調査票	(29,794)	133(135)
(2)受講生調査票	(29,340枚 @4.32 1.05	133(135)
(124,142)	(29,794)	(122,248×0.24(抽出率)=29,340)
2.通信運搬費	5,281(29,794)	6,704)
(1)受講生調査票郵送費	29,340人@180	5,281(5,363)
(2)受講生調査票回収費(前年度限りの経費)	(10,020)	0(1,341)
(40,079)	(29,794人×0.25(回収率)=7,449)
3.雑務役費	792(793)
(1)データ集計パンチ代	(7,449)	28(29)
(2)調査票等保管倉庫借上料	764(764)	764(764)
@60,627 12月 1.05	3,389(3,389)	3,389(3,389)
4.賃金	1人@1,211 21日 12月	2,826(2,826)
(1)賃金	2,826(2,826)	2,826(2,826)
(2)賞与	563(563)	563(563)
6月分 期末手当	@17,356 122.5/100 30/100	80(80)
勤勉手当	@17,356 30/100 64.5/100	43(43)

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1040情報処理業務庁費	54,927	22,702	△	32,225	12月分 期末手当 @17,356 137.5/100 100/100 299( 勤勉手当 @17,356 100/100 64.5/100 (@17,356=俸給月額184,200+地域手当33,156) 5 保険料 (1)労働保険料 3,389千円 13.5/1,000 46( 6 児童手当拠出金 3,389千円 1.5/1,000 6( 6 職員厚生経費(健康診断) 1人 @8,817 4( 4) 教育訓練講座受講環境整備委託事業費(システム関係費) 1 雑役務費 22,702( 21,621( 52,311) (ア)システム改修等経費(前年度限りの経費) 0( 28,920) (イ)ハードウェア・ソフトウェア関連経費(リース料) (207,055) (6) @42,142 × 12月 2,906( 1,242) (ウ)管理・検索システム保守管理費 12,355( 15,789) @1,491,929 × 0月 0( 8,952) (1,139,583) (6) @0,029,559 × 12月 12,355( 6,837) (エ)システム移管経費 @4,560,000 4,560( 4,560) (オ)システムエンジニア派遣費 @0,000 × 3回/月 × 12月 1,800( 1,800) (52,311) (2)消費税 21,621千円 × 0.05 1,081( 2,616) 教育訓練講座受講環境整備委託事業費 79,133( 82,968) (1)事業費 25,771( 25,758) (2)管理費 49,594( 53,259) (3)消費税 3,768( 3,951) (計画の大要) ポリテクセンター等の敷地などを(独)高齢・障害者雇用支援機構に移管する際に、真に必要かどうかを精査した上で不用なものについては廃止するなどのスリム化を図ることとされており、平成23年10月までに売却が完成しなかった資産については、不要資産として国が承継し、承継後の資産の売却業務を国が行うものである。

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596 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 597

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1.磁気テーブ	4本	@4,800	1.05	20(	20)
2.ブリンタ用紙	1箱	@5,000	1.05	5(	5)
(安定所)
1.調査票等発送用封筒(前年度限りの経費)	0(	1,935)
印刷製本費
(本省)	10,859(	3,201)
1.調査票等	9,414(	1,756)
(1)調査票(事業所票)	(58,500)	@2.73	1.05	92(	168)
(2)個人票A(入職者票)	(321,000)	@2.73	1.05	487(	920)
(3)個人票B(離職者票)	(58,500)	@2.73	1.05	64(	168)
(4)挨拶状	(58,500)	@2.73	1.05	708(	168)
(5)事業所名簿	(1,950)	@5.85	1.05	6(	12)
(6)記入要領(新規)	32,000部	@5	1.05	2,184(	0)
(7)調査票(事業書票)発送用封筒(新規)
32,000部	@17.6	1.05	591(	0)
(8)個人票A(入職者票)、個人票B(離職者票)発送用封筒(新規)
22,500部	@46.7	1.05	1,103(	0)
(9)調査票(事業所票)返信用封筒(新規)
32,000部	@14.6	1.05	491(	0)
(10)個人票A(入職者票)返信用封筒(新規)
170,000部	@14.6	1.05	2,606(	0)
(11)個人票B(離職者票)返信用封筒(新規)
22,500部	@14.6	1.05	345(	0)
(12)プレプリント(事業所票用)(新規)
30,000部	@20	1.05	630(	0)
(13)督促状(事業所票用)(新規)
21,000部	@4.84	1.05	107(	0)
(14)調査員証(前年度限りの経費)	0(	9)
(15)調査員必携(前年度限りの経費)	0(	93)

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598 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(16)調査手引書(前年度限りの経費)2.報告書(1)結果速報(2)結果報告書(本省)1.調査票等発送費(1)調査票(事業所票)返送費(新規)22,500通@135(2)個人票A(入職者票)返送費(新規)127,500通@135(3)個人票B(離職者票)返送費(新規)22,500通@135(4)速報郵送費(5)報告書郵送費(5)報告書郵送費(7)労働局47個@1,060(6)調査用品発送費(前年度限りの経費)(労働局)1.調査票等発送費(前年度限りの経費)(1)労働局→安定所(前年度限りの経費)(2)労働局→本省(前年度限りの経費)(安定所)1.調査票等発送費(安定所→事業所)(前年度限りの経費)2.調査票等返送費(安定所→労働局)(前年度限りの経費)債金(本省)1.臨時調査員手当(549)414人@549414人@690286(安定所)1.实地調査員手当(前年度限りの経費)0(32,688)

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劳(雇) 599

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.通勤手当(前年度限りの経費) 0(2,404)保険料(安定所)1.雇用保険料(前年度限りの経費) 0(474)雑役務費(本省)44,683(3,403)1.穿孔委託料(8,760,000)4,950,000タッチ@0.35 1.051,819(3,219)2.外部委託(新規)42,864(0)1)封入封績8,014(0)ア調査票(事業所票)32,000通@4 1.051,142(0)イ個人票192,500通@4 1.056,872(0)（2）調査準備費44人日@2,500 1.051,040(0)（3）調査実施費15,608(0)ア調査実施コントロール・報告確認業務88人日@2,500 1.052,079(0)イ調査票計算・転記256人日@100 1.052,446(0)ウ個人票仕分け・発送業務45人日@100 1.05430(0)エ督促状発送業務42人日@100 1.05401(0)オ問い合わせ対応(ア)フリーダイヤル設置料32台@100,000 1.053,360(0)(イ)問い合わせ対応業務352人日@100 1.053,363(0)力督促3,529(0)(ア)督促電話21,000通@0 1.05662(0)(イ)督促業務300人日@100 1.052,867(0)(4)調査票等発送14,305(0)

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600 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
022雇用構造調查費
01若年者雇用実態調查	ア調查票(事業所票)発送
32,000事 @140
イ調查票(個人票)発送 22,500事 @90
ウ督促状(事業所票)発送
21,000事 @50
(5)一般管理費 38,967,000円 10% 3,897(0)
(労働局)
1.調査員証經費(前年度限りの経費)
計 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
予算額 66,594 (55,845) (45,213) (45,254) (29,822)
(統計情報部雇用・賃金福祉統計課)
(計画の大要)
若年者雇用実態調査
若者の雇用情勢については、24歳以下の完全失業率が、平成22年には9.4%(前年差0.3ポイント上昇)、25~34歳については6.2%(前年差0.2ポイント低下)と全体の5.1%に比べて依然として厳しい状況にある。
また、フリーター数は、平成15年に217万人に達して以降、5年連続で減少していたが、平成21年には178万人、平成22年には183万人と2年連続で増加するなど、不安定な形態の就労に従事している若年者は依然として多い。
さらに、事業所においても将来予測が難しい経済情勢の中にあっては、新規学卒者の正規雇用者の採用を抑制するなど、若年者の就業環境は依然として不安定な状況にある。
こうした状況の下、政府としても若者雇用戦略を取りまとめることとしており、我が国の将来を担う若者が安心・納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮できる社会の実現のためには、若年者に関する諸問題に的確に対応した施策の実施が必要である。
本調査は、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について、事業所側、労働者側の双方から把握することにより、若年者の雇用に関する諸問題に的確に対応した施策の立案等に資することを目的とする。
1.調査対象
事業所調査
16大産業(鈍業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃慣業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの))
常用労働者5人以上を雇用する民营事業所
17,000事業所
個人調査
上記事業所において就業している派遣等労働者
31,000人
2.調査回数及び時期
年1回 平成25年10月
3.調査方法
通信調査
4.調査機関
厚生労働本省-調査対象事業所

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劳(雇) 601

要求
番号	事 项	前
予 算	25 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
06085-123-09-1010 庁 費	27,808	28,097	289	消耗品費	15(	15)
1.磁気テーブ	2本	@4,800	1.05	10(
2.ブリンタ用紙	1箱	@5,000	1.05	5(
印刷製本費	7,988(
1.調查票等	6,926(
(1)調查票	(430,000)
528,000枚	@2.86	1.05	1,586(
(2)調查对象者名簿	(2,400)
3,200枚	@5.85	1.05	20(
(3)挨拶状	(36,000)
48,000枚	@2.71	1.05	137(
(4)記入要領	(36,000)
48,000部	@5	1.05	3,276(
(5)事業所票発送用封筒	17,000枚	@17.6	1.05	314(
(6)個人票発送用封筒	10,200枚	@46.7	1.05	500(
(7)事業所票返信用封筒	17,000部	@14.6	1.05	261(
(8)個人票返信用封筒	(19,000)
31,000部	@14.6	1.05	475(
(9)ブレブリント	17,000事	@20	1.05	357(
2.報告書	1,062(
(1)結果速報	90部	@203	1.05	19(
(2)結果報告書	571部	@1,739	1.05	1,043(
通信運搬費
1.調查票等発送費	6,554(
(1)調查用品発送費
ア 事業所票	17,000通	@140	2,380(
(2)調查票返信費	3,888(
ア 事業所票	10,200通	@135	1,377(
イ 個人票	(11,400)
18,600通	@135	2,511(
(3)報告書郵送費	286(

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602 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア 労働局	47個	@90	28(	28)
イ 安定所	437個	@90	258(	258)
賃金	3,615(	3,349)
1.臨時集計員手当	(516)	@800	3,231(	2,993)
2.通勤手当	(516)	@90	384(	356)
雑役務費	9,925(	12,212)
1.穿孔委託料
(4,893,000)	@35	1.05	2,223(	1,798)
6,048,000タッチ	@35	1.05	2,223(	1,798)
2.封入封緘	17,000通	@4	1.05	607(
3.外部委託	7,095(	9,807)
(1)調査準備費	5人日	(40,000)	1.05	210
(2)調査実施費	6,332(	8,705)
ア 調査実施コントロール・報告確認業務
44人日	@22,500	1.05	1,040(	1,848)
イ 調査票計算・転記
116人日	@90,100	1.05	1,108(	1,949)
ウ 個人票仕分け・発送業務	3,589(	4,067)
(ア)個人票仕分け
66人日	@90,100	1.05	631(	1,109)
(イ)個人票発送	10,200通	@90	2,958(	2,958)
エ 督促状発送業務
34人日	@90,100	1.05	325(	571)
オ 督促はがき印刷費	5,100枚	@9.82	1.05	15(
カ 督促はがき郵送費	5,100通	@90	255(	255)
(3)一般管理費	(8,915,000)	10%	645(	892)
計	6,450,000円	10%	28,097(	27,808)

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劳(雇) 603

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(7,888)(7,888	7,357)(7,357	7,348)(7,348	7,464)(7,464	6,701)6,701
(統計情報部雇用·賃金福祉統計課)
(計画の大要)完全失業率が高水準ながらも低下傾向で推移するなど雇用失業情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。そうした中で、雇用のミスマッチを解消し、労働力の需要と供給のバランスをとることが雇用失業対策の一つの課題となっている。本調査は、景気の動向、労働力の需給等の変化が、企業の雇用等に及ばしている影響、就業形態が多様化する中で全体の労働者の雇用・採用状況の変化が雇用・採用に与える影響等について調査し、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間等の現状と今後の短期見通し等、労働経済全体の動向を把握する。
1.調査対象1.2大産業(建設業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品貨貨業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活閑進サービス業、娯楽業、医療、福祉、サービス業(他に分類されないもの))
常用労働者30人以上を雇用する民営事業所5,800事業所
2.調査回数及び時期年4回平成25年5月、8月、11月及び平成26年2月
3.調査方法通信調査4.調査実施機関厚生労働本省一調査対象事業所
消耗品費	45(45)
1.磁気テーブ	8本	@4,800	1.05	40(40)
2.プリンタ用紙	1箱	@5,000	1.05	5(5)
印刷製本費	2,210(2,223)
1.調査票等	1,555(1,568)
(1)調査票	(107,068)105,908枚	@4.84	1.05	538(544)
(2)事業所用説明資料	5,800部	@9	1.05	359(359)
(3)オンライン利用ガイド	(21,414)21,182枚	@13	1.05	289(292)
(4)調査票発送用封筒	(21,414)21,182枚	@9.8	1.05	218(220)
(5)返信用封筒	(21,414)21,182枚	@6	1.05	133(135)
(6)督促状	3,480枚	@4.84	1.05	18(18)

2012/10/16 15:13:23
604 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
2.報告書
(1)結果速報
(2)結果報告書
通信運搬費
1.調查票等発送費
(1)調查用品発送費
(2)調查票返信費
(3)督促状発送費
(4)速報郵送費
(5)報告書郵送費
雑役務費
1.穿孔委託料
(1,183,200)
1,080,262タッチ
計
1.9年度
予算額
(1,430,322)
(1,430,322
(職業安定局雇用保険)
(事業內容)
労働保険未加入事業場に対する適応加入促進を計画的かつ集中的に推進するため、独自調査及び労働局との連携による未加入事業場の把握・名簿の作成、加入動撃推進員による適正加入に向けた動撃活動実施等の業務を委託するための経費。
033 雇用保険活用援助事業費
001 雇用保険活用援助事業費
06085-125-14-9550雇用保険活用援助事業委託費	288,263	287,980	△	283	(本省)	287,980(	288,263)
036 国際社会保障協会費等經
費	16,761	13,118	△	3,643	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
001 国際社会保障協会費等	6,816	6,816	0	予算額
1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
06085-122-08-2010職員旅費	560	560	0	予算額
7,353	6,681(	6,347(	6,617(	6,696
(職業安定局雇用保険)
(計画の大要)
政府が加入している国際社会保障協会の会議等に出席するために必要な旅費及び分担金である。

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 605

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
606 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23