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## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	1,890,035
合計	1,890,035

## ② その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
一 般 会 計 か ら の 未 繰 入 額	一般会計	5,170,285	「旧地方交付税法」附則第4条の2第2項及び第3項の規定に基づき後年度の地方交付税交付金の総額に加算することとされている額
合 計	5,170,285

## ③ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却额	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	0	-	-	0	-	0
合計	0	-	-	0	-	0

## (2) 負債項目の明細

① 借入金の明細

(单位：百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財政融資資金	12,784,784	11,684,794	12,784,784	11,684,794
民間金融機関	20,832,511	21,932,501	20,832,511	21,932,501
合計	33,617,295	33,617,295	33,617,295	33,617,295

(注) 本年度増加額及び本年度減少額には、一時借入金(652,467,666 百万円)は含んでいない。

## ② その他の債務等の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
一般会計からの繰入に係る未精算額	一般会計	3,875,828
合計	3,875,828

(单位：百万円)

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 地方交付税交付金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
地 方 交 付 税 交 付 金	道府県、市町村	17,193,551	「地方交付税法」に基づき、地方団体間の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するため、国税5税の一定割合等を原資として交付	無
合 計	17,193,551
## (2) 地方特例交付金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
児童手当及子ども手当特例交付金	都道府県、市町村、特別区	233,654	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、児童手当の拡充及び子ども手当の支給に伴う地方公共団体の負担の増大に対処するために交付	無
減収補てん特例交付金	都道府県、市町村、特別区	149,511	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額及び自動車取得税の収入の減少に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を補てんするために交付	無
合計	383,165

## (3) 地方議与税讓与金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
地方揮発油讓与税讓与金	都道府県、市町村、特別区	305,980	「地方揮発油讓与税法」に基づき、地方揮発油税の収入額に相当する額を議与	無
地方道路議与税議与金	都道府県、市町村、特別区	0	「旧地方道路議与税法」に基づき、地方道路税の収入額に相当する額を議与	無
石油ガス議与税議与金	都道府県、指定市	12,458	「石油ガス議与税法」に基づき、石油ガス税の収入額の2分の1に相当する額を議与	無
自動車重量議与税議与金	市町村、特別区	308,131	「自動車重量議与税法」に基づき、自動車重量税の収入額の1,000分の407に相当する額を議与	無
航空機燃料議与税議与金	空港関係都道府県、空港関係市町村	14,716	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機燃料税の収入額の13分の2に相当する額を議与	無
特別とん議与税議与金	開港所在市町村	11,956	「特別とん議与税法」に基づき、特別とん税の収入額に相当する額を議与	無
地方法人特別議与税議与金	都道府県	1,415,945	「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき、地方法人特別税の収入額に相当する額を議与	無
合計	2,069,189

## (4) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
地方交付税算定等業務委託費	財団法人地方自治情報センター	194	地方交付税算定額の集計分析等を委託	無
合 計	194

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	財務省	3
合 計	3

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	財務省	3
合計	3
## 交通安全对策特别交付金勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
現金・預金	5,515	4,713
負債合計	-
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	5,515
資産合計	5,515	4,713	負債及び資産・負債差額合計
交通安全对策特别交付金勘定

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均21年4月1日	自 平均22年4月1日
至 平均22年3月31日	至 平均23年3月31日
交通安全対策特別交付金	73,806	70,633
支出	金	537	515
その他の経費	16	16
本年度業務費用合計	74,360	71,165
## 交通安全对策特别交付金勘定

資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前 会计 年度	本会計年度
自 平均21年4月1日	自 平均22年4月1日
至 平成22年3月31日	至 平成23年3月31日
Ⅰ 前年度末資產·負債差額	5,987	5,515
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	74,360	△	71,165
Ⅲ 財源	73,888	70,362
1 自 己 収 入	73,888	70,362
交通反則者納金収入	73,864	70,346
その他の財源	24	16
Ⅳ 本年度末資產·負債差額	5,515	4,713
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
Ⅰ 業 務 収 支
1 財 源
交通反則者納金収入	73,864	70,346
その他の収入	24	16
前年度剩余金受入	5,987	5,515
財 源 合 計	79,876	75,878
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
交通安全対策特別交付金	△	73,806	△ 70,633
支 出 金	△	537	△ 515
その他の支出	△	16	△ 16
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	74,360	△ 71,165
業務支出合計	△	74,360	△ 71,165
業務収支	5,515
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支
本 年 度 収 支	5,515	4,713
翌年度歳入繰入	5,515	4,713
本年度末現金・預金残高	5,515	4,713
## 注 記

## 1 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通告書送付費支出金を計上している。

・「その他の経費」には、賠償償還及払戻金を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「交通反則者納金収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金を計上している。

・「その他の財源」には、預託金利子収入及び小切手支払未済金収入を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「交通反則者納金収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金を計上している。

・「その他の収入」には、預託金利子収入及び小切手支払未済金収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通告書送付費支出金を計上している。

・「その他の支出」には、賠償償還及払戻金を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	4,713
合計	4,713

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 交通安全対策特別交付金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
交通安全対策特別交付金	都道府県及び市町村	70,633	「道路交通法」の規定に基づく交通安全対策特別交付金の交付	無
合 計	70,633

## (2) 支出金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
通 告 書 送 付 費 支 出 金	都道府県	515	「道路交通法」の規定に基づく通告書送付費支出金の支出	無
合 計	515

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	財務省等	16
合 計	16

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	財務省等	16
合計	16

(单位：百万円)
合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	779,236	1,894,748	未払費用	9,181	6,678
その他の債権等	6,250,285	5,170,285	借入金	33,617,295	33,617,295
一般会計からの未繰入額	6,250,285	5,170,285	その他の債務等	3,303,799	3,875,828
有形固定資産	0	0	一般会計からの繰入に係る未精算額	3,303,799	3,875,828
物	0	0	負債合計	36,930,276	37,499,802
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額△29,900,755△30,434,769
資産合計	7,029,521	7,065,033	負債及び資産・負債差額合計	7,029,521	7,065,033
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
地方交付	税交付金	金	15,820,237	17,193,551
地方特例交付金	金	462,011	383,165
地方議与税議与金	金	1,296,550	2,069,189
交通安全对策特别交付金	金	73,806	70,633
委託	費	200	194
支出	金	537	515
庁費	等	44	49
その他の経費	費	20	20
減価償却費	0	0	0
支払利息	142,841	83,460
本年度業務費用合計	17,796,250	19,800,780
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	28,509,036	△	29,900,755
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	17,796,250	△	19,800,780
Ⅲ 財源	16,404,531	19,266,766
1 自 己 収 入	73,888	70,365
交通反則者納金収入	73,864	70,346
その他の財源	24	19
2 目的 税 等 収 入	1,319,806	2,058,107
租 税 収 入	1,319,806	2,058,107
3 他会計(勘定)からの受入	15,010,836	17,138,292
一般会計からの受入	15,010,836	17,138,292
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	△	29,900,755	△	30,434,769
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度
(自
至
平成21年4月1日)	本会計年度
(自
至
平成22年3月31日)
Ⅰ業務収支
1財源
一般会計からの受入	16,573,294	18,790,321
租税収入	1,319,806	2,058,107
交通反則者納金収入	73,864	70,346
その他の収入	24	19
前年度剩余金受入	630,116	779,236
財源合計	18,597,105	21,698,031
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
地方交付税交付金	△15,820,237	△17,193,551
地方特例交付金	△462,011	△383,165
地方議与税議与金	△1,296,550	△2,069,189
交通安全対策特別交付金	△73,806	△70,633
委託費	△200	△194
支出金	△537	△515
庁費等の支出	△44	△49
その他の支出	△20	△20
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△17,653,408	△19,717,319
業務支出合計	△17,653,408	△19,717,319
業務収支	943,697	1,980,712
Ⅱ財務収支
借入による収入	33,617,295	33,617,295
借入金の返済による支出	△33,617,295	△33,617,295
利息の支払額	△164,460	△85,964
財務収支	△164,460	△85,964
本年度収支	779,236	1,894,748
翌年度歳入繰入	779,236	1,894,748
本年度末現金・預金残高	779,236	1,894,748
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

交付税及び譲与税配付金勘定	交通安全対策特別交付金勘定	相 殺 消 去	交付税及び譲与税配付金特別会計合計
<資 産 の 部>
現 金・預 金	1,890,035	4,713	-	1,894,748
その 他 の 債 権 等	5,170,285	-	-	5,170,285
一般会計からの未繰入額	5,170,285	-	-	5,170,285
有 形 固 定 資 産	0	-	-	0
物 品	0	-	-	0
資 産 合 计	7,060,320	4,713	-	7,065,033
<負 債 の 部>
未 払 費 用	6,678	-	-	6,678
借 入 金	33,617,295	-	-	33,617,295
その 他 の 債 務 等	3,875,828	-	-	3,875,828
一般会計からの繰入に係る未精算額	3,875,828	-	-	3,875,828
負 債 合 计	37,499,802	-	-	37,499,802
<資 産・負 債 差額 の 部>
資 産・負 債 差 額	△ 30,439,482	4,713	-	△ 30,434,769

## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

交付税及び譲与税配付金勘定	交通安全対策特別交付金勘定	相 殺 消 去	交付税及び譲与税配付金特別会計合計
地方交付税交付金	17,193,551	-	-	17,193,551
地方特例交付金	383,165	-	-	383,165
地方譲与税譲与金	2,069,189	-	-	2,069,189
交通安全対策特別交付金	-	70,633	-	70,633
委託費	194	-	-	194
支出金	-	515	-	515
庁費等	49	-	-	49
その他の経費	4	16	-	20
減価償却費	0	-	-	0
支払利息	83,460	-	-	83,460
本年度業務費用合計	19,729,614	71,165	-	19,800,780

## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

交付税及び譲与税配付金勘定	交通安全対策特別交付金勘定	相 殺 消 去	交付税及び譲与税配付金特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 29,906,271	5,515	-	△ 29,900,755
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 19,729,614	△ 71,165	-	△ 19,800,780
Ⅲ 財源	19,196,403	70,362	-	19,266,766
1 自 己 収 入	3	70,362	-	70,365
交通反則者納金収入	-	70,346	-	70,346
その他の財源	3	16	-	19
2 目的 税 等 収 入	2,058,107	-	-	2,058,107
租 税 収 入	2,058,107	-	-	2,058,107
3 他会計(勘定)からの受入	17,138,292	-	-	17,138,292
一般会計からの受入	17,138,292	-	-	17,138,292
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	△ 30,439,482	4,713	-	△ 30,434,769
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

交付税及び譲与税配付金勘定	交通安全対策特別交付金勘定	相 殺 消 去	交付税及び譲与税配付金特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
一般会計からの受入	18,790,321	-	-	18,790,321
租税収入	2,058,107	-	-	2,058,107
交通反則者納金収入	-	70,346	-	70,346
その他の収入	3	16	-	19
前年度剩余金受入	773,720	5,515	-	779,236
財源合計	21,622,153	75,878	-	21,698,031
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
地方交付税交付金	△17,193,551	-	-	△17,193,551
地方特例交付金	△383,165	-	-	△383,165
地方譲与税譲与金	△2,069,189	-	-	△2,069,189
交通安全対策特別交付金	-	△70,633	-	△70,633
委託費	△194	-	-	△194
支出金	-	△515	-	△515
庁費等の支出	△49	-	-	△49
その他の支出	△4	△16	-	△20
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△19,646,153	△71,165	-	△19,717,319
業務支出合計	△19,646,153	△71,165	-	△19,717,319
業務収支	1,975,999	4,713	-	1,980,712

Ⅱ財務収支
借入による収入	33,617,295	-	-	33,617,295
借入金の返済による支出	△33,617,295	-	-	△33,617,295
利息の支払額	△85,964	-	-	△85,964
財務収支	△85,964	-	-	△85,964

本年度収支	1,890,035	4,713	-	1,894,748
翌年度歳入繰入	1,890,035	4,713	-	1,894,748
本年度末現金・預金残高	1,890,035	4,713	-	1,894,748
## 第 VI 章 土壌肥沃度改善技術に関する社会経済調査

## パート1：タマレ周辺における技術の利用実態および経済評価

## はじめに

2009 年の社会経済調査 (以後「社経調査」) では、ノーザン州とアッパーイースト州の 30 村、計 300 農家を対象に、農家の土壌肥沃度観、土壌肥沃度に関する問題点やニーズ、在来技術並びに化学肥料の使用状況などを調査した。また、農家圃場から土壌試料を採取して土壌の化学特性について分析を行い、優先すべき研究課題の同定を行った。2010 年には、ガーナ北部にて入手可能な在来資源を用いた圃場試験を開始し、土壌の化学性とイネの生長に対する資源の直接施用と加工処理したもの (堆肥化や灰化など) の施用の効果を検証した。社経調査では、圃場試験を補完する形で、試験対象の各種在来資源に対する現地農家のアクセス性、受容性、実施可能性を検討した。2011 年には、より広い地域でより多くの技術オプションについて圃場試験が実施され、社経調査もアッパーイースト州のいくつかの農村を含めるべく拡大した。

2012 年の社経調査では、前回調査で最も有望な在来資材として特定された稲わらと枥殻について農家の在来技術・利用状況を調査するとともに、枥殻の燻炭化に関する農家のアクセス性、受容性を調査した。また、農家実証圃場における稲作への投入・産出データを収集し、各種技術オプションの経済効果を分析した。

## 方法

## 調查地域

調査は、ノーザン州 Savelugu/Nanton 郡の Balshei 村と Ziong 村、Sanarigu 郡の Sanga 村と Taha 村、タマレ市政区の Datoyili 村と Gbremah 村の計 6 村を対象地とした。対象村はいずれも北部の中心都市タマレから 20 km 圈内に位置する。

## データ収集法

前年度調査と同様、フォーカスグループ討論を中心とした参加型手法によりデータ収集を行った。また、対象村の低地稲作農家60名に対し質問票を用いた個別のインタビュー調査を実施した。尚、フォーカスグループ討論では以下の事項について話し合いを行った。

① 各村で作付けしている主な稲品種(改良品種または在来品種)
② 稲作における化学肥料、並びに土壌肥沃度の改善が期待できる在来資源の利用状況

③ 現地における鍛冶職人の存在、並びに燻炭の製造可能性

## 調査農家の特徴

調査対象者は、比較的低収入で生業に依存するというガーナ北部農村の典型的な農家像を有していた。教育水準が低く中には教育を全く受けていない者もいるが、ある程度の稲作経験がある。また、村内でこれまで実施された数多くの外部資金事業を通じて研究者やその他開発エージェントたちと接触する機会を有していた。彼らの稲作経験は3－60年と幅広く、平均すると17年であった。

## 稲品種選択と化学肥料の利用状況

調査農家は、対象地域の低肥沃土壌と高額な化学肥料についてしきりに嘆いていた。一方、前回調査では、土壌肥沃度の改善ないし維持を目的とした肥料（有機・無機）の利用は限定的であった。不十分な施肥が、人口増加と農地への圧力による連作と相まって、対象地域における深刻な土壌養分の欠如を引き起こしてきたといえる。このため、調査では現地で作付けされている稲品種を特定し、それらが改良種か在来種かどうか把握した。対象地域の稲品種は前回調査で特定済みだが、今回の調査ではさらに農家が低肥沃土壌を考慮した上で品種選択を行う意向があるかどうか把握することに努めた。

2012 年の作付けシーズンには、73.3%の農家が改良種を、21.7%の農家が改良種と在来種の両方を栽培していた。残り 5%の農家が在来種のみ採用していた。複数の要因が農家の品種選択に影響を与えていると考えられる。主な要因として、早晚性、水要求性、肥沃度要求性、買い手の好みが挙げられる。改良種の高い採用率は、改良種がこれらの条件を充足している可能性を示すものである。また、農家の大半(98.3%)が水田の土壌肥沃度を改善するため化学肥料を使用していた。2009 年の調査では、化学肥料は高額であるため、農家の施用量は推奨基準を大きく下回っていることが明らかとなっている。

## 稲わらと穀殻に関する農家の在来技術・利用状況

2009年には、調査した300農家のうち58.2％が有機資材は土壌肥沃度の改善並びに収量増加に有効であると認識していた。11.2%の農家が、安価で村内にて入手可能であることを有機資材の選択理由として挙げた。その他、土壌の水保持能力の改善や、
雑草防除、土壌浸食の防止、容易に入手可能であることなど、さまざまな理由が挙がった。

農家のアクセス性、受容性、実施可能性の観点から稲わらと粋殻が最も有望な在来資源と特定されたため、村内におけるこれらの資源の利用状況を調査した。フォーカスグループ討論より、稲わらは往々にして脱殼後圃場に放置され、移動する家畜の餌となるか、焼却されることが判明した。中には灰を鋤き込むために圃場で稲わらを焼却する農家もいることが分かった。

圃場で行われることの多い脱殻と異なり、精米は村内で行われている。Datoyili 村と Gberemah 村のように精米所のある村では、精米所に桜殻が山のように積まれている。2011 年の調査では、土壌肥沃度を改善するために桜殻を圃場へ持ち込み、利用する農家がいることが判明した。従って、2012 年は、桜殻の利用先を中心に調査した。その結果、桜殻の 48.3% がヤム圃場に、28.3% がメイズ圃場にて施用されており、水田での利用はわずか 10.0% であることが判明した。化学肥料に比べ安価であることが、桜殻を使用する主な理由であった。

## 燻炭の受容性と燻炭器の現地製造

現地農家の燻炭に対する受容性に関しては、疑いの余地がない。というのも、彼らはすでに稲わら灰や稲わら炭を自らの圃場で使用している。収穫後、稲わらは圃場で焼却され、灰は圃場整備の際に鋤き込まれる。ただし、彼らは焼却処理しか馴染みがないため、燻炭の生産に関しては懸念材料の一つとなっている。生産が可能かどうか尋ねると、86.7%の農家が否定的な見解を示した。2011年の調査でも同様の意見が農家から挙がり、特に燻炭の推奨施用量が判然としないことに懸念を示した。

図 1. ガーナ開発大学 Nyankpala Campus における燻炭生産のデモンストレーション(2012 年 4 月)
調査農家は、持ち込まれた燻炭器が村内の鍛冶職人でも製造可能であるとの信頼感を示した。そこで、現地の鍛冶職人が取り扱っている製品を調査した。その結果、鍛や短剣といった農具が主であることが分かった。これは、住民の大半が農家であるためであり、鍛冶職人は現地の需要が高い製品を生産する傾向にあるといえる。調査した鍛冶職人の中には、自らの手で燻炭器を現地製造できると自信を覗かせる者もいた。一方で、試験用に日本から持ち込まれたものと同質の資材を入手できるかどうかに関しては疑問を呈した。

ノーザン州 Nyankpala 工リアを拠点とする鍛冶職人 5 名を対象に、燻炭器の製造費用を独自に推定してもらった。費用推定のモデルとして、JIRCAS 飛田が持参した燻炭器が鍛冶職人たちに提示された。費用は、トタン板などの資材費や移送費、雇用労働費を含め 75Ghc(約 3600 円)から 90GHz(約 4350 円)の間で推定され、平均すると 83.2GHz(約 4000 円)であった。一方で、彼らの使用するトタン板は日本の燻炭器に使用されているものと質が異なり適合しないとの指摘が上がった。また、この推定費用は農家にとってやや高額といえる。

## 土壌肥沃度改善技術の経済効果

2012 年の作付けシーズンには、タマレから 20 km 圏内の 6 村落に設置された農家実証圃場にて 8 つの処理が技術オプションとして試験された。試験は、関与したガーナ開発大学と JIRCAS の研究者によるサポートのもと、現地の農家が管理した。これら技術オプションの導入による経済効果を把握するため、稲作における一連の栽培管理をモニタリングし、投入・産出データを収集した。表 1 は、これらのデータをもとに算出した稲作の平均費用と便益、並びにその比 (費用便益比) を処理間で比較したものである。

表1のとおり、便益(粗収益)は技術の導入により増加していることが確認された。特に、化学肥料とリン鉱石の併用時における稲から人養堆肥の施用区(NK+RP+HE/RS 区)では最も便益が高く、次いで化学肥料とTSPの併用区(NK+TSP区)、化学肥料とリン鉱石の併用時における稲から牛養堆肥の施用区(NK+RP+CD/RS区)が高い値を示した。一方、現地農家の経済状況を考えると、各技術の導入にかかる費用、並びに費用対効果について検討することも重要となる。表1のとおり、便益と同様、費用についても処理の高度化に伴い遅増していることがわかる。また、費用便益比に関しては、順にNK+TSP区、NK+RP+HE/RS区、NK+RP+CD/RS区が高い値を示し、比較的便益の高い技術が費用便益比についても優位であった。これらの結果から、化学肥料とTSPの併用や、化学肥料とリン鉱石の併用時における稲から人養堆肥ないし稲から牛養堆肥の施用などが、調査地域の稲作において高い経済性を示すものと思われる。
表 1. 各種技術オプションの導入にかかる費用と便益

处理	费用(Ghc/ha)	便益(Ghc/ha)	费用便益比
Zero	290.2	1106.9	3.8
NK	453.6	1762.9	3.9
RS	345.3	1400.9	4.1
NK+RS	519.1	1568.2	3.0
NK+RP	493.5	1842.5	3.7
NK+TSP	487.4	2295.3	4.7
NK+RP+CD/RS	513.3	2213.4	4.3
NK+RP+HE/RS	530.8	2404.7	4.5

一方、これら技術の導入による経済効果をより正確に把握するには、各処理により生じる費用と収益の増分に着目し比較を行うことも重要と考えられる。加えて、今回(2012年)の農家圃場試験では、対象となった6村のうち2村にて極端な低収が確認され、こうしたケースが及ぼす影響に関しても考慮する必要がある。そこで、この2村を除く4村を対象に、各処理によって生じた増加費用と収益を、無施肥区を基準として算出し、比較を行った(表2)。

表2のとおり、費用と収益の増加傾向には処理間で違いが見られた。化学肥料のみ施用区(NK区)では増収が顕著で、純収益の増分についても稲わら直接施用区(RS区)の倍以上であった。一方、コストが低く抑えられたRS区では、追加費用に対する純収益増加の割合(限界収益率)がNK区を上回った。これは、資金面で制約の多い現地の小規模稲作農家が生計向上を図る際、稲わら直接施用のほうが化学肥料に依存するよりも現実的である可能性を示している。化学肥料とリン鉱石の併用区

(NK+RP 区) では NK 区に比べ純収益がやや増加したものの、限界収益率は下回り、併用による効果は限定的であった。一方、NK+RP+CD/RS 区や NK+RP+HE/RS 区では、大幅な増収が確認され、また費用増加も限定的であった結果、純収益の増加が顕著であった。これらの結果は、化学肥料およびリン鉱石の併用が、稲わら人糞堆肥や稲わら牛糞堆肥の活用により経済的に優位なものとなる可能性を示している。また、同じく純収益の増分が大きくコスト増も比較的抑えられた NK+TSP 区では、限界収益率が最も高く、優れた経済効果が期待されることが明らかとなった。農家の稲わら堆肥や TSP に対するアクセス性、受容性、実施可能性は、ノーザン州においていずれも高いことが前回調査で明らかとなっており、これらの資材の利用に伴う収益性の増加傾
向は特筆に値する。堆肥については残効により次シーズン以降の費用が節減化されるため、長期的にみると効果が更に高まると推察される。

今回の調査では、稲わら直接施用や、化学肥料とTSPの併用、化学肥料・リン鉱石併用時の稲わら人糞堆肥や稲わら牛糞堆肥の施用などが経済的に優位となる可能性が高いことが示唆された。こうした技術の経済効果について、農家の資金制約やリスク（気象、価格変動など）、各資材へのアクセス性、受容性、実施可能性なども考慮しながら、今後さらに検討していくことが望まれる。

なお、今回検討した各技術オプションの施用資材にかかるコストの評価に関しては、いくつか課題も残った。例えば、リン鉱石は調査地域において本来化学肥料の1/4程度の費用で入手可能とされるが、今回の分析では輸入品の購入費が勘定されており、リン鉱石の施用区では総じて費用がやや高く計上されている可能性が高い。また、TSPの費用に関しても助成金の影響でやや低く見積もられていると考えられる。こうした事情から、各施用資材の費用に関しては今後より正確な把握が求められる。

表 2. 各処理に伴う費用、収益の増分(無施肥区をゼロとした)と限界収益率

处理	收量(kg/ha)	粗收益(Ghc/ha)	费用(Ghc/ha)	纯收益(Ghc/ha)	限界收益率
Zero	0	0	0	0	n/a
NK	1251.0	973.0	173.8	799.2	4.6
RS	555.1	431.8	65.5	366.3	5.6
NK+RS	881.9	685.9	239.3	446.6	1.9
NK+RP	1395.2	1085.2	213.7	871.5	4.1
NK+TSP	2172.8	1689.9	207.6	1482.3	7.1
NK+RP+CD/RS	2074.7	1613.6	233.5	1380.1	5.9
NK+RP+HE/RS	2327.8	1810.5	251.0	1559.5	6.2

## 結論

調査対象地域では依然として土壌の低肥沃度が重大な課題の一つである。そのため、稲作農家の大半が収量を増加させるため化学肥料に依存している。こうした状況は、特に資金面で問題を抱える農家にとって大きな制約となっている。

- 調査地域の農家は、土壌肥沃度を改善するためにすでに稲からと穀殻を利用しているが、水田での利用はあまり行われていないのが現状である。
現地の鍛冶職人は燻炭器を製造する技術を持ってはいるが、製造に必要な良質の資材を入手できるかどうかに関しては保証がない。燻炭器の製造費として推定された平均83.2GHzは現地の農家にとって高額であり、手を出すのは容易でない。

農家試験圃場における処理別の投入・産出データの分析によると、稲わら直接施用や、化学肥料とTSPの併用、化学肥料・リン鉱石併用時の稲わら人糞堆肥や稲わら牛糞堆肥の施用などが、比較的優れた経済効果を示す可能性がある。
## 背景

本調査事業の初年度、2009年には、文献調査やその他入手可能な情報の収集を通じて、在来有機資材（動物の糞尿、人糞尿、稲の残渣、リン鉱石など）の量、質、賦存に関する実態調査および報告を行った（JIRCAS, 2009）。また、ガーナ国内の稲作圃場を含む農地の土壌肥沃度について調査した。熱帯森林帯とサバンナ帯における農家圃場の土壌試料を採取し、欠如の著しい養分を特定するため土壌の化学特性を分析した。2010年から2012年にかけて、作物研究所内の圃場とアシャンティ州内の村落に設置された農家圃場にて実証試験を開始し、稲作におけるブルキナファソ産リン鉱石の直接施用や、稲わら、おがくず、これらの派生物（バイオ炭、堆肥、灰など）の施用、鶏糞の直接施用並びに他資材との併用などについて調査した。

本調査では、稲作におけるこれら資材の役割について農家の社会経済状況を踏まえ評価するとともに、圃場整備や投入、産出、市場等に関する農家の生産技術および制約要因を把握した。また、土壌肥沃度の改善を目的として現地の農家向けに導入された有機資材の賦存性、受容性、実施可能性を調査すると同時に、Sawah（アジア型水田技術）に対する農家の意識調査を行った。

## 調査地域および方法

現地農家からの情報収集、並びに調査票へ反映させる農家のサンプリング方法や研究課題の決定を行うため、迅速農村調査（RRA）をまずは実施した。RRAの結果を踏まえ、各調査村にてSawah農家と非Sawah農家を無作為抽出し、合計で99名を調査対象とした（表1）。続いて、調査票の設計およびプレテストを行った後、対象農家への聞き取りを開始した。

対象地域は、農家圃場試験区が集中するアシャンティ州南アハフォアノ郡である。データ分析には記述統計を用い、その結果については以下のとおりである。

表1 調査農家のメンバーシップ

度数	%
Sawah農家	57	57.6
非Sawah農家	42	42.4
計	99	100.0
## 結果および議論

## 調査農家の特徴

調査農家の年齢層および稲作経験年数は実に幅広いが、平均するとそれぞれ約43年と14年であった（表2）。男性が大半を占め（91.9%）、また後述するとおり移民の割合が高く（71.7%）、現地稲作の主な担い手であることがわかる。一方で、未教育の者が過半数を占めるなど、教育水準はそれほど高いとは言えない（表3）。また、世帯人数や農業従事者数にもあるとおり、世帯内で投下可能な労働量にばらつきがあるといえる（表4）。

表 2 調査農家の年齢と稲作経験年数

N	最小	最大	平均	標準偏差
稲作経験年数	99	1.00	35.00	14.01	7.97764
年齢	99	22.00	75.00	42.84	10.68253
表 3 調査農家の属性

度数	%
性别：
男性	91	91.9
女性	8	8.1
教育水准：
未教育	56	56.6
初等教育	8	8.1
中等教育	30	30.3
中等教育/職業訓練	4	4.0
高等教育	1	1.0
婚姻状况：
婚約	92	92.9
独身	6	6.1
婚約合意	1	1.0
移民動態：
土着民	28	28.3
移民	71	71.7

表 4 調査農家の世帯構成

最小	最大	平均	標準偏差
世帯人数	1.00	25.00	6.6	3.06671
農業従事者数(18歳以上)	1.00	6.00	2.84	1.43411
農家の大半が、耕作地を2つ以上持ち、食料供給を安定させ不作のリスクを軽減するために多様な作物を栽培していた。表5は、2012年に調査農家が作付した圃場の数を示し、平均で約3圃場であった。

表 5 2012年に作付された全圃場の数

N	最小	最大	平均	標準偏差
2012年に作付けされた圃場の数	99	1.00	6.00	2.92	1.25

## 調査地域における主な栽培作物

稲作農家を調査対象とした故、数ではコメが最も多く、次いでメイズ、キャッサバ、そしてカカオやオイルパーム等の樹木作物が多かった。作付け面積では、コメが最も大きく、次いでカカオ、メイズ、オイルパーム／キャッサバとなった。一方、66.7%の農家がメイズを栽培する一方、カカオを栽培する農家は37.4%であった。これは、調査地域がコメの産地であるだけでなく、カカオやオイルパームの生産も同様に盛んであることを示している。栽培作物の相対的な重要性と農家数は、各々表6と表7に示されている。
表 6 作付け面積（2011年）で見る各作物の相対的な重要度

作物	農家数	作付け面積（エーカー）
カカオ	37	244.00
コーヒー	1	4.50
カシュー	1	19.00
シトラス	13	66.00
オイルパーム	14	95.50
その他樹木作物	1	6.00
コメ	99	428.00
メイズ	66	242.00
キャッサバ	49	95.50
その他食用作物	13	18.50
計	1219

表７調査農家の主要な栽培作物

作物	度数	%	有効(%)	累積(%)
カカオ	37	37.4	37.4	37.4
コーヒー	1	1.0	1.0	1.0
カシュー	1	1.0	1.0	1.0
シトラス	13	13.1	13.1	13.1
オイルパーム	14	14.1	14.1	14.1
その他樹木作物	1	1.0	1.0	1.0
コメ	99	100.0	100.0	100.0
メイズ	66	66.7	66.7	66.7
キャッサバ	49	49.5	49.5	49.5
その他他食用作物	13	13.1	13.1	13.1
調査農家の稲作圃場は1つであるケースが多いが、中には複数の圃場で稲作を行う者もいた（表8）。また、作付け面積は1エーカーから16エーカーで、平均すると約4エーカーであった（表9）。農家の多くが1つの圃場に集中せざるを得ない主な要因の一つは、鳥追い時の労働不足であった。

表 8 調査農家が2012年に作付けした稲作圃場の数

N	最小	最大	平均	標準偏差
2012年の稲作圃場数	99	1.00	3.00	1.26	0.51

表 9 調査農家が2012年に作付けした稲作圃場の面積（エーカー）

N	最小	最大	平均	標準偏差
稲作圃場の面積（エーカー）	99	1.00	16.00	4.03	2.98

## 調査農家が作付けする主な稲品種

改良種であるSikamoや、香り米であるJasmineが主な作付け品種であった。主要な作付け品種についてランク付けしてもらうと、Sikamoについては48％の農家が、Jasmineについては39％の農家が最も人気の高い品種と答え、36％の農家が両品種について1番又は2番目に重要な品種であると回答した。在来種であるGlaberrimalは13％の農家が作付けするに留まった（図1,2）。これらの結果は、農家が消費者の嗜好に合わせて多収性品種の採用や施肥を志向する傾向にあると同時に、コメが調査地域の農家にとって主要な換金作物となりつつあることを示唆している。事実、栽培されたコメの8割以上が売却され、自家消費は2割以下に留まっている（表10）。
Fig 1. Varieties of rice cultivated in 2012

Fig.2: Second variety of rice cultivated in 2012
表 10 コメの生産および売却（2009-2011年）

年	作付汁面積 (工一力一)	平均面積	糗収量 (bag)	平均糗収量	売却量 (bags)	平均売却量	平均価格 /bag (GH£)
2009	346.00	3.98	2044.00	23.49	1660.00	19.08	94.79
2010	372.50	4.01	1988.00	21.38	1693.50	18.21	109.10
2011	377.00	4.14	2480.50	27.26	1971.50	21.66	127.99

## 調査地域における稲作圃場の保有・利用形態

調査農家の71.7%がガーナ北部地域からの移民であり、土着民は28.3%であった（表3）。その点、わずか9.1%の農家が土地を保有し、約89%の農家が小作、とりわけ86.9%を占める定額小作に従事する現状は驚くに値しない（表11）。稲作が、現地の土着民（地主）のみならず北部地域からの移民農家によって広まりつつあることを示すものである。このことは、土着民と移民の間で諍いが生じる可能性を意味し、土地投資における意思決定の如何に関わるといえる。

表 11 調査地域における稲作農家の土地保有・利用形態（2012年）

稲作圃場の保有・利用形態	度数	%
自作	9	9.1
定額小作	86	86.9
分益小作	2	2.0
自作および定額小作	2	2.0
計	99	100.0

## 現地稲作の農法、圃場整備、除草、土壌肥沃度改善技術の利用状況

稲作の圃場整備に関しては、焼畑や耕耘機の利用が現地で最も一般的な手法である（表12）。また、調査農家は土壌肥沃度の改善や雑草防除を目的に肥料や除草剤を利用している。2012年には、87%の農家が稲作において肥料を使用し、そのうち37.8%が推奨される合成肥料と硫酸アンモニウムを、15.9%が合成肥料のみを、13.4%が硫酸アンモニウムのみを、13.4%がアンモニウム、尿素、合成肥料を、9.8%が稲わらのみを、2.4%が鶏糞のみを、施用していた（表13）。また、約6割の農家が
1 シーズンに除草を2度行っていた（表14）。図3によると、68%の農家が除草剤を使用し、13%が施肥と直接除草を組み合わせていた。直接除草に依存する農家は2012年のシーズンではわずか19%であった。これらの結果は、外部からの普及および研究活動を受けて農家の多くが推奨技術を採用しつつあることを示している（図4-5および表15-22）。同様の結果はSawah農家と非Sawah農家の双方に見受けられるものの、前者は後者より高い収量をあげ、多くの収穫物を売却していた（表23-25）。これは、伝統稲作に対するSawahの優位性を示すものである。

表 12 稲作における圃場整備（2012 年）

方法	度数	%
刈り払いと火入れ	60	60.6
耕耘機の利用	33	33.3
刈り払いのみ	2	2.0
耕耘機の利用と刈取り	4	4.0
計	99	100.0

表 13 施用資材（2012年）

資材	度数	%
硫酸アンモニウムのみ	11	13.4
尿素のみ	6	7.3
合成肥料のみ	13	15.9
稲わら	8	9.8
鶏糞	2	2.4
硫酸アンモニウム、尿素、合成肥料	11	13.4
硫酸アンモニウム、合成肥料	31	37.8
計	82	100.0
N=82
表14 稲作圃場における除草回数（2012年）

回数	度数	%
1回	35	36.1
2回	58	59.8
3回	4	4.1
計	97	100.0

Fig.3: Weeding methods used

図. 4 調査農家の施用資材（2009 年）
図. 5 調査農家の施用資材（2010 年）

表 15 圃場に施用した合成肥料の入手先

入手先	Sawah農家	非 Sawah農家
度数	%	度数	%
公的機関より購入	4	11.8	2	18.2
研究機関より供与	5	14.7	-	-
小売店	20	58.8	4	36.4
市場	4	11.8	5	45.5
隣人	1	2.9	-	-
計	34	100	11	100

$$ N=45 $$
表 16 合成肥料をどのように知ったか?

出所	Sawah農家	非 Sawah農家
度数	%	度数	%
デモンストレーション	2	27.3	3	27.3
普及員	25	73.5	2	18.2
研究	3	8.8	-	-
他の農家	4	11.8	6	54.5
計	34	100	11	100

$$ N=45 $$

表 17 圃場に施用したアンモニウム肥料の入手先

入手先	Sawah農家	非 Sawah農家
度数	%	度数	%
公的機関より購入	3	9.7	2	14.3
研究機関より供与	7	22.6	1	7.1
小売店	19	61.3	5	35.7
市場	2	6.5	4	28.6
隣人	-	-	1	7.1
未利用	-	-	1	7.1
計	31	100	14	100

表 18 アンモニウム肥料をどのように知ったか?

出所	Sawah農家	非Sawah農家
度数	%	度数	%
デモンストレーション	1	3.2	-	-
普及員	23	74.2	2	14.3
研究	3	9.7	3	21.4
他の農家	4	12.9	7	50.0
他の作物栽培	-	-	1	7.1
未利用	-	-	1	7.1
計	31	100	14	100
表 19 圃場に施用した尿素肥料の入手先

入手先	Sawah農家	非 Sawah農家
度数	%	度数	%
公的機関より購入	9	29	4	33.3
研究機関より供与	4	12.9	-	-
小売店	12	38.7	3	25
市場	5	16.1	4	33.3
隣人	1	3.2	1	8.3
計	31	100	12	100

$$ N=43 $$

表 20 尿素肥料をどのように知ったか?

出所	Sawah農家	非 Sawah農家
度数	%	度数	%
デモンストレーション	1	3.2	3	25
普及員	19	61.3	-	-
研究	3	9.7	2	16.7
他の農家	7	22.6	7	58.3
他の作物栽培	1	3.2	-	-
計	31	100	12	100

$$ N=43 $$

表 21 圃場に施用した鶏糞の入手先

入手先	Sawah農家	非 Sawah農家
度数	%	度数	%
研究機関より供与	2	28.6	-	-
隣人	3	42.9	1	33.3
他人	2	28.6	-	-
自家	-	-	1	33.3
小売店	-	-	1	33.3
計	7	100	3	100

表 22 鶏糞をどのように知ったか?

出所	Sawah農家	非 Sawah農家
度数	%	度数	%
デモンストレーション	-	-	1	33.33
普及員	3	42.9	-	-
他の農家	4	57.1	2	66.7
計	7	100	3	100
表 23 Sawah農家と非Sawah農家のコメの生産および売却（2009年）

N	最小	最大	Sawah 農家	平均	n	最小	最大	非 Sawah 農家	平均
最大	Sum	最大	Sum
総作付け面積（エーカー）	51	1	16	204.50	4.01	36	1	10	141.50	3.93
栱収量（bags）	51	4	100	1465.50	28.735	36	2.5	50	578.50	16.069
売却量	51	1	100	1174.00	23.019	36	2	40	486.00	13.500
価格/bag or Kg (GH£)	51	50	150	5067.00	99.352	36	5	135	3180.00	88.333

表 24 Sawah農家と非Sawah農家のコメの生産および売却（2010年）

N	最小	最大	Sawah農家	非Sawah農家
Sum	平均	n	最小	最大	Sum	平均
総作付け面積(エーカー)	51	0.5	16	217.00	4.018	36	1	10	155.50	3.987
殻収量(bags)	51	4	120	1435.00	26.574	36	3	35	553.00	14.179
売却量	51	40	165	1167.00	114.463	36	45	165	521.50	101.667
価格/bag or Kg(GH£)	51	1	120	6181.00	21.611	36	2	66	3965.00	13.500

表 25 Sawah農家と非Sawah農家のコメの生産および売却（2011年）

n	最小	最大	Sawah農家	非Sawah農家
Sum	平均	n	最小	最大	Sum	平均
総作付け面積(エーカー)	53	1	16	221.00	4.169	38	1	15	156.00	4.105
殻収量(bags)	53	5	130	1751.50	33.047	38	4	58	729.00	19.184
売却量	53	50	195	1343.00	133.584	38	45	185	628.50	120.19
価格/bag or Kg (GHç)	53	1	130	7080.00	25.339	38	2	50	4567.50	16.539
これらを明らかにすることに本調査の主眼が置かれている（表26-33）。これまで見てきた通り、調査農家の間では合成肥料や硫酸アンモニウム、尿素肥料といった無機質肥料の利用頻度が高い（8割以上）。これらの無機質肥料は農家の受けが良く、調査地域では簡単に手に入るが、実施可能性に関してはそれほど高くないといえる。無料又は安価で手に入る投入財は、どんな農家にとっても魅力的なものである。一方、農家の8割以上がこれら無機質肥料を購入・利用可能であるという事実は、その受容性ないし稲作における収益性が高いことを意味している。リン鉱石などその他の資材は未だ試験段階であり、市場では手に入らず、農家の大半は利用したことがない。ただ、仮にリン鉱石が導入され現地の農家がすでに利用している無機質肥料と同等ないし優位であることが確認されれば、農家の間で簡単に受け入れられるだろう。かさ張って移送コストが高い肥料や堆肥は、農家にはあまり好かれないと考えられる。現在導入が試みられている各種肥沃度改善技術の経済評価は、農家の意思決定の手助けとなるに違いない。

表 26 土壤肥沃度改善技術に対する農家の自己評価

資材	賦存性	受容性	実施可能性
高	中	低	高	中	低	高	中	低	不可
合成肥料	34	2	1	36	1	1	14	11	11
91.9%	5.4%	2.7%	97.3%	2.7%	--	2.7%	37.8%	29.7%	29.7%
硫酸アンモニウム	36	2	2	40	23	16	1
90%	5.0%	5.0%	100%	--	--	57.5%	40%	2.5%	--
尿素肥料	35	2	1	36	2	14	24	--	--
94.7%	5.3%	2.6%	94.7%	5.3%	36.8%	63.2%
鶏糞	4	4	2	1	1
4.3%	--	--	100%	--	--	50%	25%	25%	--
リン鉱石	--	--	--	--	--	--	--	--	--	--
稲わら	5	--	--	5	--	--	3	--	2
5.3%	100%	60%	40%	--
堆肥	--	--	--	--	--	--	--	--	--	--

$ ^{*} $ 数值（上段）は度数
表 27 合成肥料に対する農家の自己評価（Sawah 農家／非 Sawah 農家）

資材	Sawah 農家	非 Sawah 農家
合成肥料	ランク	度数	%	度数	%
賦存性	高	52	91.2	41	97.6
中	4	7.0	1	2.4
低	1	1.8	--	--
受容性	高	56	98.2	42	100
中	1	1.8	--	--
低	--	--	--	--
実施可能性	高	2	3.5	1	2.4
中	11	19.3	3	7.1
低	22	38.6	25	59.5
不可	22	38.6	13	31.0

表 28 硫酸アンモニウムに対する農家の自己評価（Sawah農家／非Sawah農家）

資材	Sawah 農家	非 Sawah 農家
硫酸	度数	%	度数	%
賦存性	高	51	89.5	41	97.6
中	4	7.0	1	2.4
低	2	3.5	--	--
受容性	高	57	100	42	100
中	--	--	--	--
低	--	--	--	--
実施可能性	高	42	73.7	34
中	11	19.3	7	16.7
低	4	7.0	1	2.4