Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
加えて日系企業の中にはインフラ事業に関わる企業も多く、インフラ整備は様々な形で日本企業に裨益する。日本からの支援メニューの中でも、最も重要なテーマであると考えられる。

###### 3.1.2.3. 資金の出し手に関するもの

## (1) 社債投資家の投資拡大

日本企業のうち、ルピア建ての取引規模が大きい一部業種では、社債の発行を検討する企業がある。特に、自動車の販売金融については、今後自動車ローンの拡大に合わせて現地通貨を安定的かつ低コストで調達する必要があり、銀行借入に加えて社債の発行も検討課題になってくるとの指摘も聞かれた。

加えて、ルピアの資金ニーズが大きく増加する中で、銀行自体のルピア調達方法の多様化も、今度の課題として指摘される。邦銀はルピアをインターバンク市場、預金、通貨スワップ等により調達しているものの、これらで調達できる規模には限界があると考えられる。

とはいえ、前述のように現状において起債実績のある企業は僅かであり、その最大の理由が金利の高さである。これは、投資家が限られている(特に格付が低い場合)ことにも起因しており、機関投資家・個人投資家の裾野拡大・投資能力強化が必要と考えられる。

## (2) ノンバンクの役割拡大

前述のように、インドネシアのノンバンクはリース、ファクタリング、販売金融、クレジットカードの4種類の業務が認められている。一方、販売金融以外の融資は認められていないため、ノンバンクは日米で見られるような中小企業金融の担い手になっていない。そのため、今後はノンバンクのノウハウも活用し、中小企業金融を拡大していくことが必要との指摘があった。

## (3) 法定与信限度額規制の現状維持

一社への法定与信限度額は資本金の25%までだが、現状は親会社保証による融資分を残高から控除できるところ、控除適用に親会社の格付制限(AA-以上)が導入される議論があり、日系企業与信に大きな影響を及ぼすと想定される。そのため、BIやOJKに対し事前に民間の意見を取り入れるよう継続的に働き掛けることが必要との意見があった。

###### 3.1.2.4. 市場整備に関するもの

## (1) 取引先与信・売掛金売買の促進

インドネシア企業は「2 重、3 重帳簿が当たり前」といった声が多く聞かれ、現地取引先（代理店等）の与信・信用リスク管理は重要な課題である。売掛・買掛による取引はインドネシアにおいても一般的に行われているが、取引先の与信を行うための情報・手段は限られている。日系企業は、現地合弁パートナーのコネクションや、長期取引による信用を梃子にリスクを管理している。また、地場銀は売掛金売買のサービスを提供しているが、邦銀にとっては、法的に第三者対抗要件が不十分な懸念があり、提供困難（ベンダーファイナンスに限り提供可）としている。
従って、与信のための情報整備(信用情報機関の設立等)、及び取引後の売掛金売買等を推進し、企業の本業に関わらないリスクの軽減を行うための制度やインフラを整備していくことが必要であるとの声があった。

## (2) 規制プロセスの改善

BI や OJK による規制導入プロセスが現状ではあまりに唐突との指摘が多数ある。例えば、中小企業への与信規制、自動車ローンの頭金規制、譲渡担保の登記義務付け等が唐突に発表され、現場に混乱を招いていると指摘されている。

事前にパブコメのような形で民間の意見を反映させ意思決定を行う仕組みが必要と考えられる。

## (3) 証券化市場の促進

資産の流動化による資金調達については、消費者金融や不動産等バランスシートを使ったビジネスを行う企業のニーズは今後高くなっていくと考えられる。

インドネシアにおいて証券化制度は存在しているが、一部事例を除き活用が進んでいない。潜在的には、住宅ローンのみならず多様な不動産、インフラ、及び消費者信用等の資産を背景にした証券化が有益であり、イスラム金融におけるスクークもそのツールとなりうるため、積極的な推進が必要と考えられる。

###### 3.1.2.5. その他

## (1) 税制

インドネシアの日系企業活動において、最大の課題が税制である。この問題により、インドネシアからの撤退を検討する企業も出てきている。輸入に係る税金等の前払いについて、インドネシアの税制では、還付申請⇒不服審査⇒裁判というフローが定められているが、不服審査が機能せず、必ず裁判になると指摘する進出日系企業が多い。また、裁判で勝てば還付されるものの、還付申請から実際の還付まで平均して少なくとも2年はかかると言われる。売上規模が大きい企業は数十億円単位の還付がなされるまでのキャッシュフローに目を配る必要が生じている。

また、外資系企業に対する毎年の徴税ノルマが各税務署および税務署員に課されているため、税務調査において目標額を徴収するために本来は損金算入となるべき勘定科目も理不尽に撥ねられるといった事象が多発している。実際、これらの問題に耐えきれずインドネシアから撤退した大企業の名前も聞かれるようになった。

これらは外資系企業全般に共通する課題であるため、他国と協力しマルチラテラルにインドネシアの税務当局に対し自国の経済成長を留める要因になりかねないという点を強調し、働き掛けることが必要であると思われる。
## (2) 外国人就労ビザ

インドネシアに進出している日系企業に対し実施したヒアリングの中で、現地で操業するにあたり税金の次に問題視されていたのが、外国人就労ビザ取得に係る承認が下りにくくなっていることである。まず、外国人労働者の就労に関する最新の規定は以下の通りである。

外国人従業員雇用計画(RPTKA)承認書についてインドネシア労働移住省は、2008年3月28日付労働移住大臣規定第2号(No.PER.02/MEN/III/2008)にて、外国人雇用計画書(RPTKA)の承認に関わる規定を整理・見直した。労働移住大臣決定No.KEP.228/MEN/2003®にて定められていたものを変更したものだが、手順の大筋に変更はない。また、銀行の外国人雇用規制も中央銀行が、2007年6月13日付けBI規定第9号(No.9/8/PBI/2007)⁹にて規制している。

これらに基づき手続きを行うものの、邦銀に対しては金融当局が厳格に対応し、なかなかビザの承認が下りていない。そのため、日系企業の進出が加速し邦銀に対する金融サービス提供ニーズが高まっている一方で、これに対応する駐在員を確保できないという問題が生じている。他産業においても、現在日本人が対応している業務はインドネシア人でも対応可能なため現地化するよう政府より圧力が掛かっているが、実際には業務の習熟が必要であるため現状ですぐ対応可能ではないという声があった。また、高度人材を採用すると、すぐに条件の良い他社に転職される等、現地化するには未だ多くの課題が残っている。

インドネシア政府は引き続き、外資主導で成長してきた市場を自国の人材で賄いたいという意向と考えられるため、税金問題と同様、他国と協力しインドネシア政府に対し働き掛けることが必要であると思われる。
#### 3.2. 有望分野の抽出

##### 3.2.1. 日本企業のニーズとインドネシアにおいて改善の必要な分野との比較

これまで述べてきた日本企業とインドネシア当局のニーズとを比較して整理すると、下表のようになる。両者のニーズは重なりが大きく、双方にとってメリットのある分野について支援することが有望である。

図表 23 日本企業のニーズとインドネシアにおいて改善の必要な分野との比較

日本企業のニーズ	インドネシアにおいて改善の必要な分野(当局のニーズ)
金融市場全般に関するもの	● 為替・物価の安定(◎)● 日本国債を担保としたBIからの資金供給策の導入(○)	● 金融市場の安定性・透明性向上(○)
資金の受け手に関するもの	● 親会社保証に代替する不動産担保の活用(○)● インフラファイナンスの促進(◎)	● 中小企業金融の促進(◎)● インフラファイナンスの促進(○)
資金の出し手に関するもの	● 社債投資家の投資拡大(○)● ノンバンクの役割拡大(○)● 法定与信限度額制度の現状維持(○)	● 長期投融資プレイヤーの育成(○)
市場整備に関するもの	● 取引先与信・売掛金売買の促進(○)● 規制プロセスの改善(◎)● 証券化市場の促進(△)	● 債券市場制度の整備(◎)● 信託制度の整備(△)

(注)カッコ内はニーズの大きさを示す(△:小、○:中、◎:大)

(出所)新日本有限責任監査法人まとめ

##### 3.2.2. 有望分野の抽出

上記のテーマにおいて、双方のニーズが大きいテーマとして、金融・為替市場の安定、中小企業金融の促進、インフラファイナンスの促進、債券市場の整備、規制プロセスの改善が挙げられる。これを踏まえ以下では、中小企業金融及び長期投資資金ファイナンスについて検討を行う。

● 中小企業金融(担保制度改革、規制プロセス改善含む)

● 長期投資資金ファイナンス(債券市場、インフラファイナンス促進含む)
#### 3.3. 中小企業金融の現状と課題

##### 3.3.1. 中小企業金融の現状

###### 3.3.1.1. 中小企業の状況

前述のように、BIは融資額に基づいて中小企業金融を定義している。一方、企業の属性に基づいた定義も存在している。一般的なものは、2008年中小零細企業法により、協同組合・中小企業省において規定された定義であり、総資産額または売上高に基づいている $ ^{10} $ 。

図表 24 中小企業の定義(協同組合・中小企業省)

零細	小	中	大
総資産	5000 万以下	5000 万超、5 億以下	5 億超、100 億以下	100 億以上
年間売上高	3 億以下	3 億超、25 億以下	25 億超、500 億以下	500 億以上

(注)単位:ルピア。総資産は事業所の土地建物を除く。どちらか一方を満たし場合に各規模の企業と定義される。

(出所)同上

下表に見られるように、中小零細企業は、インドネシアにおいて企業数の99.9%、雇用の97%、実質GDPの58%を占める重要なセクターである。特に、零細企業のウェイトが大きい。

図表 25 規模別にみた企業の状況

零細	小	中	大
企業数(千人)	96.2%(52,177)	3.6%(547)	0.2%(41)	0.0%(5)
雇用者数(百万人)	91.0%(90.0)	3.6%(3.5)	2.7%(2.7)	2.7%(2.7)
実質GDP	32.7%	10.8%	14.7%	41.8%
輸出額	1.5%	3.9%	11.7%	83.0%

(注)中小零細企業の定義は、協同組合・中小企業省による

(出所)佐藤清一郎「アセアンの中小企業振興戦略」(大和総研、2012年)

インドネシアの中小企業の状況を、アセアン他国と比較すると、以下の通りである。インドネシアの SME（特に小企業）の特徴は、個人事業かつインフォーマル企業が多いことが挙げられる。後述するように、これが SME 融資においても大きなハードルになっている。
図表 26 アセアンの中小企業の状況

インドネシア	マレーシア	タイ	ベトナム
小	中
営業年数	15	17	18	N/A	7
企業における個人所有分	89.9%	87.5%	92.2%	96.7%	94.5%
以下の法的地位を有している企業の比率
上場会社	0.8%	2.0%	60.3%	0.0%	0.0%
有限責任会社	4.0%	13.5%	0.0%	83.8%	11.4%
合資会社	6.8%	14.3%	0.0%	0.0%	40.2%
個人事業	87.6%	68.1%	20.1%	0.0%	35.6%
未登録またはインフォーマルな企業と競合している企業の比率	65.8%	65.0%	N/A	N/A	64.4%
当該国での開業当初からフォーマルに登録していた企業の比率	24.7%	55.0%	18.0%	N/A	89.1%
フォーマルな登録なしで営業していた年数	2	3	N/A	N/A	1

(注)上位2項目(赤字)または下位2項目(青字)に着色している

(出所)World Bank Enterprise Survey。Mourougane, A. (2012), “Promoting SME Development in Indonesia”, OECD Economic Department Working Papers, No.995, OECD Publishing より引用

###### 3.3.1.2. 中小企業金融の現状

中小企業金融は、バンカブルな SME の裾野拡大が難しく、限られた優良 SME に対する銀行間のローン競争が激しい状態になっている。一方で、多くの SME がフォーマルな金融アクセスを全く持たない状態であることが問題となっている。

インドネシアの中小企業金融の状況をアセアン各国と比較すると、下表の通りである。インドネシアのSME(特に小企業)は、ベトナムと並んで困難な状況にあることがうかがえる。

図表 27 アセアンの中小金融企業の状況

インドネシア	マレーシア	タイ	ベトナム
小	中
投資のうち、内部資金を用いた比率	86.2%	85.0%	34.0%	27.5%	85.4%
投資のうち、銀行から調達した比率	5.7%	6.5%	35.9%	49.9%	6.1%
投資のうち、サプライヤークレジットにより調達した比率	1.3%	0.1%	7.1%	2.3%	0.3%
投資のうち、株式売却により調達した比率	2.4%	4.9%	3.9%	12.3%	0.8%
投資のうち、その他方法により調達した比率	4.5%	3.5%	19.2%	8.9%	7.5%
運転資金の借入に銀行を用いた企業の比率	10.8%	35.9%	44.3%	53.0%	30.6%
担保を要求されるローンの比率	81.1%	94.6%	61.7%	98.4%	99.1%

(注)上位2項目(赤字)または下位2項目(青字)に着色している

(出所)World Bank Enterprise Survey。Mourougane, A. (2012), “Promoting SME Development in Indonesia”, OECD Economic Department Working Papers, No.995, OECD Publishing より引用

融資額5～50億ルピアのセグメント(中企業融資に相当)においては、ほぼ全ての地場銀行が既に参入していると言われる。銀行の種類としては、国営銀行、民間商業銀行、地方開発銀行、シャリア銀行、庶民銀行、協同組合(Koperasi)等が挙げられる。大手銀行の中では、国営のMandiri, BRI、および民間のCIMB Niaga, Paninがリーダーとみなされている。

また、融資額2億ルピア前後の小企業融資にも、大手銀行が参入開始している。例えばマンディ銀行は、より小口の中小企業融資を増やしていると言われる。またダナモン銀行は、マイクロローンと同じ手法で、より大口の中小企業に対しても貸付を行っている。

ただし、融資の成長は既存顧客に対する貸出増加が主たる要因で、融資を受けられる中小企業の裾野を現状以上に拡大することが難しい状況との指摘がある。

##### 3.3.2. 中小企業金融の課題

###### 3.3.2.1. SME 融資が困難な理由

先述の ERIA による調査では、フォーマルな外部ファイナンスにアクセスがないと回答した SME に対し、「融資を拒否された理由」について聞いている。それによると、売上・C/F の不足、担保の不足、事業計画の杜撰さ、信用履歴の不備、事業の不安定さ、事業の継続年数、事業者の性別等が挙げられている。

図表 28 融資を拒否された理由 (数字が大きいほど重要)

理由	金融機関の種類
商業銀行	協同組合	リース会社	農村銀行
売上、収入、キャッシュフローが不十分	4.8	4	5	4.3
担保が不十分	4.6	3	1	4
事業計画が杜撰	4.8	4	4	4.7
信用履歴が不良	5.6	4.5	5	4.7
事業が不安定	4.2	2	4	4
事業の継続年数	4	2	4	1.3
事業者の性別	1.8	1	1	1
その他の理由	顧客の性格及び提案	5	0	0	0
事業所有の適法性	0	0	4	0

(出所)Zakir Machmud, Ainul Huda," SMEs' Access to Finance: An Indonesia Case Study"(ERIA,
本調査においてインドネシアの銀行等にヒアリングした結果によると、中小企業金融の課題は以下の通りであり、上述の調査結果とも整合している。

● 財務情報

● 担保制度

● 与信インフラ

● 中小企業のフォーマリティ

● 中小企業の経営管理能力

● 銀行側のコスト要因

以下では、それぞれの要因について検討する。

###### 3.3.2.2. 財務情報

中小企業の財務諸表については、与信判断の際に銀行が調査し、改めて作成することが前提と言われている。SMEの多くは法人形態を取らない個人事業主であり、財務諸表を有していない。その場合は、銀行はインタビュー等により財務諸表を作成する。また法人で財務諸表を作成している場合でも、「2重帳簿、3重帳簿は当たり前」という前提があり、銀行が内容について個別確認する必要がある。

###### 3.3.2.3. 担保制度

中小企業金融は担保に依存しており、担保(土地、動産等)を持たない企業、または有していても担保の適格性(第三者対抗要件等)が不十分である。

通常、担保としては土地や建物が提供されるが、その際の根拠は抵当権である。抵当権は所有権、建設権、使用権、開発権、空間所有権によって設定される（外国人が取得可能なのは建設権、使用権、開発権）。銀行融資の際には、通常所有権証書(SHM)または建設権証書(SHGB)が抵当権の対象として用いられる。なお、非インドネシア国民(外国人および内国・外国法人)は土地の所有権を取得することができない。従って、法人はSHGBを担保として利用することが多い。

● SHM (Sertifikat Hak Millik; proprietary right certificate): 所有権証書 $ ^{11} $

● SHGB (Sertifikat Hak Guna Bangunan; building right certificate): 建設権証書

● SHP (Sertifikat Hak Pakai; rights to use certificate): 使用権証書

SHGU (Sertifikat Hak Guna Usaha): 開発権証書

● SHSRS (Sertifikat Hak Milik atas Satuan Rumah Susun): 空間所有権証書

上記の権利を抵当権(Hak Tanggungan)として設定するための「抵当権設定証書」を作成し、国
家土地局の不動産登記所において登記することが可能である(同一物件に対し複数種の抵当権を設定可能)。これによって、債務の清算の際に、他の債権者に対する優先権を獲得できる。抵当権・信託譲渡担保権の実行方法は、①競売、②裁判所を通じた担保権実行、③私的売却の3つが存在する $ ^{12} $ 。

図表 29 担保の種類

タイプ	目的物	根拠法	第三者対抗要件
抵当権(Mortgage)	土地および土地の上に定着した構築物	法 1996 年第 4 号(Law No.4 1996)	国家土地局への登記
信託譲渡担保(Fiduciary)	有形・無形の動産 $ ^{13} $	法 1999 年第 42 号(Law No.42 1999)	登記所 (Fiduciary office) への登記
質権(Pledge)	動産、無形資産(例:金、定期預金、株式、市場性証券の一部)	民法 (Civil Code)	占有

(出所)SSEK 法律事務所、Taji & Rekan 法律事務所資料より新日本有限責任監査法人整理

中小企業金融における問題は、多くの企業が、土地を持っていても SHM・SHGB を有していないこと、および担保権の実行に課題があることである。

前者の課題については、インドネシアにおける土地の所有権として、地域・村落単位の慣習法に基づくインフォーマルな証書等が用いられていることに起因している $ ^{14} $ 。このような場合、真の所有者の確定は非常に困難であり、実務的には土地税納付証明書を以て権利者を同定している（ただしその場合でも、後で真の所有者が現れるリスクがある $ ^{15} $ ）。

後者の課題については、インドネシアにおいて会社更生法にあたる制度が存在しない点、および民事保全・執行の手続きが機能していない点が指摘されている $ ^{16} $ 。また、インドネシアにおける法曹の能力に問題があり、判決が法制度の趣旨に沿ったものに必ずしもならないことも課題との指摘が多い。

###### 3.3.2.4. 与信インフラ

BI は、債務者情報システム(SID: Sistem Informasi Debitur)と呼ばれる信用情報システムを構築している。SID に参加している金融機関が月次で提供する情報をもとに、全ての与信ファシリティ(1ルピア以上)について、過去 24 カ月の返済履歴を確認できるシステムである。
SID に参加義務のある金融機関は、①商業銀行、②庶民銀行で、6 か月以上にわたり総資産100 億ルピア以上の先、③クレジットカード業務を行うノンバンクである。また、参加可能な金融機関は、①参加義務のない庶民銀行で、BI の承認を受けた先、②ノンバンク金融機関（保険、年金、証券、ベンチャーキャピタル、ファイナンス会社を含む）、③協同組合である。

参加する金融機関は、毎月自己査定を実施し、5段階の格付(1:正常、2:要注意、3～5:不良債権)をBIに報告する義務がある。また、新規融資に際してはBIの債務者情報システムにアクセスし、格付履歴を確認する義務がある。3、4、5に該当した取引先に対しては追加で融資を行うことはできない。

SID は、名前、住所でマッチングして名寄せインデックスもデータベースに含まれているが、各行ベースで作成されたインデックスであり、銀行をまたいだ名寄せはできない点が課題である。

また、クレジットカード業務を行わないファイナンス会社をはじめ、他の関連機関(ユーティリティ会社等)はまだ参加しておらず $ ^{17} $ 、カバレッジが完全ではない。

SID は金融機関からある程度信頼されているが、上記の課題により、借り手の信用に基づいて与信を行うことが困難な状況である。

###### 3.3.2.5. 中小企業のフォーマリティ

中小企業の多くが営業許可等のライセンスを持っていない点が、融資を困難にする大きな要因の一つである。特に法人格を持たない個人事業の場合、ライセンスを取得している可能性は非常に低い。

インドネシア政府は、資産 50 億ルピア以下の中小企業に対して、簡素化されたライセンス手続きを導入しているが、それでも以下のようなライセンスの取得は必要とされている。加えて、商品・業務別のライセンスが存在している。

ライセンス・許可の発給には、政府に retribusi と呼ばれる手数料の支払いを行う必要がある。

図表 30 中小企業のライセンス

ライセンス	内容
立地ライセンス(SITU)	● 他のライセンス発給の際に条件として求められる最も基本的なライセンスだが、最も取得が困難といわれる
● 地域政府の経済関連部署が、政府の空間計画に沿ったものかを審査する
建設許可(IMB)	● 建物の機能、土地利用、道路アクセス、安全条件に対し許可を与えるもの
● 地元当局(村、小区域)および近隣の承認が必要
迷惑行為許可(HO)	● 事業による騒音等の迷惑行為について審査し許可を与えるもの
● 近隣の承認が必要
商業ライセンス(SIUP)	● 商業を行う企業に求められるライセンスで、全国で有効
● 融資および政府調達への参加の際の必須条件
工業登録(TDI)	● 工業事業に求められる技術ライセンス

(出所) Zakir Machmud, Ainul Huda, "SMEs' Access to Finance: An Indonesia Case Study" (ERIA, September 2011)

ライセンスに加えて、融資の際には納税者番号(NPWP)が提出書類として必要なところ、納税インセンティブがなく、有していない事業者がほとんどであると言われる。

###### 3.3.2.6. 中小企業の経営管理能力

中小企業の経営管理能力はインドネシアにおいても課題であり、インドネシア政府、BIのみならず、日本政府からも様々な支援が行われている。

###### 3.3.2.7. 銀行側のコスト要因

中小企業金融の標準的な金利は 10〜13%であり (国営銀行のほうがやや高利率) である。一方、定期預金金利は 6%程度であり、NPL がグロスベースで 5〜7%であることも加味すると、資金調達コストの高い銀行は SME ローンでの拡大が困難である。

図表 31 中小企業融資の不良債権比率(グロスベース)

(出所)Bank Indonesia
##### 3.3.3. 政府の主要施策

###### 3.3.3.1. 信用保證

## (1) 信用保証プログラム

インドネシアの公的信用保証プログラムとしては、以下が存在している。このうち、KKPEを除くプログラムは、2014年までの時限的な施策である。

図表 32 インドネシアの公的保証プログラム

与信限度額	金利	期間	関連政府機関
食糧安全保障・エネルギー信用(KKPE)	5億ルピア	預金保証機関による上限利率+5～6%	最大5年	財務省、農業省、州知事、市長
バイオエネルギー開発・プランテーション再活性化信用(KPEN-RP)	プランテーション総局が決定	預金保証機関による上限利率+5%	最大13～15年	市長、プランテーション総局、財務省、技術担当部局
畜牛飼育事業信用(KUPS)	663億ルピア	預金保証機関による上限利率+6%	最大6年(据置期間24カ月)	財務省、農業省、州知事、市長、家畜総局
庶民信用(KUR)	500万ルピア(マイクロ)5億ルピア(リテール)	22%(マイクロ)14%(リテール)	3年・最大延長6年(マイクロ)5年・最大延長10年(リテール)	経済調整省、財務省、技術担当省庁 $ ^{18} $

(出所)Bank Indonesia

庶民信用 KUR(Kredit Usaha Rakyat)は、2007年に開始された信用保証制度であり、最も成功した信用保証プログラムといわれている（財務省規制 No. 135/PMK.05/2008 及び No. 10/PMK.05/2009）。対象は「現在銀行融資を受けていない生産活動を行う企業」の「運転資金または投資資金」と幅広い。年間の保証目標額は20兆ルピア（第2次ユドヨノ政権の2010～2014年の5年間で計100兆ルピア）であり、AskrindoとPerum Jamkrindoの2社が保証提供機関となっている。

KUR には、KUR マイクロと KUR リテールの 2 種類のプログラムがある。融資期間は、生産向けが 3～6 年、投資向けが 5～10 年、コモディティベースの融資 (農業など) は 10～20 年とされている。
図表 33 KUR のプログラム

条件
KUR Micro	借入上限額	Rp. 20,000,000
(借入総額がこの金額に達するまで追加借入可)
金利上限	22%/年
担保要件	不要
KUR Retail	借入上限額	Rp. 500 million
(借入総額がこの金額に達するまで追加借入可)
金利上限	13%/年
担保要件	必要

(出所)Bank Indonesia

KUR は、「フィージブルだが、まだバンカブルでない」SME に供与する原則になっている。とりわけ、事業計画は優れているが、担保の適格性が不十分な事業者に対し、与信するツールとなっている。70%までを政府が保証し、30%の担保を銀行が取得することを原則とした制度である。KUR の NPL は、2012 年末時点で平均 2.69%であり、低水準に収まっている。

一般に、借入の際には、担保となる不動産等の所有証書、SIUP 等の各種ライセンス、財務諸表の提出が条件となっている。

KURを利用できる銀行は、以下の7行及び26行の地方開発銀行(BPD)である。

PT. Bank Rakyat Indonesia (Persero) Tbk

PT. Bank Mandiri (Persero) Tbk

PT. Bank Negara Indonesia (Persero) Tbk

PT. State Savings Bank (Limited)

PT. Bank Bukopin

PT. Bank Syariah Mandiri

PT. Bank BNI Syariah

KUR は、ユドヨノ大統領の任期とともに終了するため、その後の信用保証プログラムの再設計は大きな課題である。

現状の KUR について、BI は以下の課題を指摘している。

コミュニティに対する周知活動が依然として不足している

● 金利が依然として高い

● 保証機関からの代位弁済に時間がかかる

● 所定の基準・条件を満たす債務者を探すのが困難である
一方、本調査のインタビューにおいて、民間側からは以下のような指摘が寄せられている。

● デフオルト時には、担保実行等により債権を回収した際に、70%の保証額分を政府に返済することが求められており、30%分の担保では不十分

● KUR の目標値が高く、目標達成を優先する中で NPL の増加がみられる

## (2) 地域信用保証機関の設立

インドネシアの中小企業の裾野は広く、KURが全地域に行き渡っているとは言い難い(対象銀行が限られ、また顧客も東部ジャワ地域に偏っている)との認識の下、地域信用保証機関を設立するプロジェクトが開始され、2010～12年にJICAが支援を行った(信用保証制度強化のための能力強化プロジェクト)。

その結果として、東ジャワ州、バリ州、リアウ諸島州、西ヌサトゥンガラ州で地域信用保証機関が設立された。

###### 3.3.3.2. 中小企業に対する与信枠規制

BIは、2012年12月に、銀行に対しSME融資を全融資の20％以上行うことを義務付ける規則の導入を発表した。商業銀行への説明は2013年6月を予定しており、規制の施行はそれ以降とみられる。

BIは1992年より類似の規制を導入していたが、2001年に「自ら目標値を設定し、それをBIに報告する」形に改正されていた。従って今回の再改正によって、以前の規制に戻る形となる。

規制について詳細は分かっていないが、リンケージプログラム(商業銀行から地域銀行等を介して中小企業金融を行うツーステップローン)や債権譲渡による与信枠充足が認められるとの議論がある。

BI は、「全ての銀行に、中小企業金融の先進行並みのノウハウを持たせる」ことを目的に導入するとしているが、銀行側(特に外資系銀行)は、深刻な課題と受け止めている。

###### 3.3.3.3. 債務者情報の整備

(1) 債務者情報システム(SID)の改善・信用情報機関の設立(Credit Bureau)

上述の SID には、全ての金融機関の情報がカバーされていない等の問題があることから、信用情報機関の設立が 2006 年より計画されている。しかし、まだ具体化するには至っていない。

## (2) 信用格付システムの導入

BIは、SMEに対する信用格付システムの導入を計画している。格付会社のPefindo等がパイロットプロジェクトに参加することが予定されている。
## (3) 金融 ID の導入

BIは、全ての個人を対象に、金融IDを発行する計画がある。これは、個人の債務履歴を一元的に把握することを目標としたものであり、2010年の導入を目指していたが、まだ実現していない。既存の個人ID(KTP)と紐づける構想も検討されている。

###### 3.3.3.4. 不動産権利証書の発給支援

BI は貸し手銀行と共同で、借り手がインドネシア国家土地局から不動産権利証書を取得する施策を推進している。

###### 3.3.3.5. 銀行パートナー融資コンサルタント制度

BI は、「銀行パートナー融資コンサルタント制度」(KKMB)と呼ばれる中小企業向けのトレーニングを運用している。財務面を中心にした指導を行い、融資後は返済のモニタリングを行っている。融資額に対する一定割合を、企業側からフィーとして徴収している。

##### 3.3.4. ドナーの支援動向

## (1) 日本政府

JICA は、中小企業金融分野では地域信用保証機関の設立及び「APEX 銀行」と呼ばれる庶民銀行向け決済制度の導入を支援している。前者は、2010～12 年にかけて実施された、地方政府等による信用保証の仕組みを促進するための能力強化プロジェクトである。後者は、日本の信金中央金庫と農林中央金庫の金融支援制度をインドネシアに導入した場合の適用可能性を検討したプロジェクトである(2012 年)。

経済産業省は、信用情報機関の設立に向けて、2013年2月にBIと共同で「日・インドネシア信用情報制度セミナー」を実施した。

アセアン事務局は、信用格付システムの導入を支援する予定といわれている。

## (2) Alliance for Financial Inclusion

途上国の中央銀行の連絡会議であるAlliance for Financial Inclusion (AFI)が、金融IDの導入について支援する予定といわれている。
#### 3.4. 長期投資資金の現状と課題

##### 3.4.1. 長期投資資金ファイナンスの現状

###### 3.4.1.1. 長期投資資金の出し手の現状

インドネシアの金融は短期に偏っており、長期(10年以上)の資金の出し手は限られている。一方、企業の設備投資、民活案件におけるインフラ投資等には長期資金が不可欠であり、ミスマッチが生じている。

ただし、政府部門は長期のファイナンス手段を確立しつつある。従来の開発援助や ECA ファイナンスに加えて、ルピア建て国債の長期化が進んでいる。満期構成をみると、10 年以上の国債の比率は 2012 年に 5 割近くに達し、2013 年には 55% に達する見通しである。さらに、20 年超の国債も 86.8 兆ルピア発行される予定である。

図表 34 国債満期構成の推移(兆ルピア)

(出所)マンディ証券

2012 年 1 月には、初の 30 年債が発行された。ニュースによると $ ^{19} $ 、投資家の 70%はアセットマネージャー、20%は銀行、4%は保険・年金、3%はプライベートバンクである。アセットマネージャーの内訳は不明だが、他の満期の国債保有状況から外人(オフショア)ファンドが多く含まれていると考えられる。また、他国では長期資金の供給源である生保・年金が、インドネシアにおいて存在感がないことが分かる。
図表 35 インドネシアの長期ファイナンス

期間
銀行融資	通常 5 年まで
社債	通常 7 年まで
国债	30 年まで

(出所)インタビュー、各種統計

国内の長期資金の出し手としては、銀行と機関投資家とが存在するが、金融市場の資産規模は銀行が圧倒的に大きい。

銀行については、既に述べたように、負債側で比較的長期に滞留する資金である当座預金・普通預金が大手4行に集中しており、他行は短期かつ金利センティブな定期預金に依存する構造があり、安定的な調達が難しい状況である。

また、大手国営商業銀行においても、5年以上のローンは ECA クレジットなど限られた条件においてのみ認められている。

一方社債市場の満期構成は長期化してきており、近年は7年までの調達は一般的に可能である。また利率についても、銀行借り入れより低い場合がある。ある金融機関の試算によると、保守的に見積もっても社債が銀行借入より100〜150bp程度コストが低い。

社債の満期別・格付別の国債に対するスプレッドは下図の通りである。AAA に格付された企業は、5年債の場合+287bpのスプレッドである。5年のベンチマークが4.67%（2013年）であり、7.5%程度のコストで社債を発行できる。これは銀行融資よりも大幅に低い水準である。ただし、AA、Aと格付を下がるとスプレッド幅が大きくなり、BBBは極めて大きなスプレッドとなる。

図表 36 社債の満期別・格付別スプレッド(ポイント)

(出所) 日興証券インドネシア
図表 37 国債のベンチマークイールド(2013 年)

銘柄	デュレーション(年)	YTM(%)
FR066	4.7	4.67
FR063	8.0	5.09
FR064	10.2	5.74
FR065	11.6	6.09

(出所)マンディ証券

格付けの良い企業にとって社債は好条件であることから、国営企業等の優良企業は、毎年から2年に1度程度の頻度で社債発行を実施している。下図は、2007年以降の発行額及び残高の推移だが、2012年には、2007年比で発行額2.3倍、残高2.2倍に達している。

図表 38 社債発行額・残高の推移(兆ルピア)

(出所)インドネシア証券取引所

証券化は、近年は BTN 銀行 (国営住宅ローン銀行) 等によるモーダージ証券化が年 1～2 回発行されているので、他のアセットに広がっていない。

###### 3.4.1.2. 長期投資資金の受け手の現状

## (1) インフラ

長期投資資金の需要セクターとして、最大のものはインフラ部門と言われている。インドネシア政府は2011年に「経済開発迅速化・拡大マスタープラン(略称MP3EI)」を策定した。同マスタープランは2011～25年の長期計画であり、367プロジェクト・総額4,012兆ルピアの投資がうたわれている。
うち約半分に当たる1,900兆ルピアがインフラ整備に割り当てられ、MP3EIの最初の3年間はインフラのみにリソースが割かれることとなっている。また2012年には、土地収用手続きをスピードアップするための土地収用法が成立し、インフラ案件の進捗が進んでいくものと期待されている。

これらのインフラ案件の多くが PPP によって推進される見通しである。例えば 2012 年の計画では、536.3 兆ルピアのうち政府がファイナンスする案件は 66.2 兆ルピアのみとされていた。今後も、インフラ投資は PPP に大きく依存した状況となる見通しである。インドネシア政府が PPP を重視する背景として、アジア危機の教訓や格付けの投資適格への格上げを目指していることを踏まえ、政府債務の増加を避けることが理由との指摘がある。

PPP ニーズの高まりに呼応して、世銀支援により、政府 100% 出資のインドネシアインフラ保証ファンド (IIGF: Indonesia Infrastructure Guarantee Fund) が 2009 年に設立され、PPP 案件に対する債務保証を行っている。

さらに、官民ファンドとして PT Indonesia Infrastructure Finance (IIF)が 2009 年に設立され、日本から三井住友銀行が 14.9% 出資をしている $ ^{20} $ 。

インタビュー等によると、「計画されていた PPP 案件の進捗は非常に鈍い」と言われており、その要因として、「政府保証の発給がなされない。保証を行うはずの IIGF についてもプロセスや方針が不透明」、「土地収用、それに関連した住民移転問題・環境問題がありなかなか先に進まない」といった指摘が挙げられた。

## (2) その他

インドネシアにおいて長期資金を必要とするセクターは、インフラ以外では、資源、一部製造業、及び金融業が挙げられる。これらのセクターは、ドル建ての場合は外国銀行(含む輸出信用機関)、ルピア建ての場合は国内銀行及び債券による調達が多いと言われている。

##### 3.4.2. 社債市場の現状

上述の通りインドネシア国内において長期資金の担い手として期待されるのは機関投資家であり、以下では社債市場に焦点を当てて現状を整理する。

###### 3.4.2.1. 社債発行制度

インドネシアには、公募債と私募債(MTN)の発行制度がある。公募債については、株式のIPOと同様の手続きであり、以下のように定められている。なお、起債時、通常は引受会社、トラスティ銀行、会計監査法人、弁護士、公証人を指名する。また、格付機関を指名し、格付手続きを行う（発行体格付、個別格付）。格付の手続きには約1カ月を要する。また、通常インドネシア証取に上場し、KSEIと登録・支払い契約を結ぶ。
図表 39 社債発行手続きに係る規制上の要件

項目	公募債	私募債
当局の承認	必要a)届出書b)OJKが45日以内に変更・追加情報を要請しない場合は、条件を満たしたとみなされる	不要
発行後の報告	必要公募後10日以内にOJKに結果報告が必要	不要
当局への登録	届出書による登録	不要
情報開示	目論見書および財務諸表を届出書に添付	不要
社債管理者の設置	特段の定めなし	特段の定めなし
格付	特段の定めなし	不要
上場	特段の定めなし	不要
会計基準	特段の定めなし	特段の定めなし

(出所)資本市場法、Asian Bonds Online より新日本有限責任監査法人整理

###### 3.4.2.2. 社債決済システム

振替機関 KSEI、清算機関 KPEI が設立済みである(前述)。

###### 3.4.2.3. 格付制度

資本市場法に基づき、OJKが格付機関のランセンス許認可を行っている。現在、インドネシアにはPemeringkat Efek Indonesia、ICRA Indonesia、Fitch Ratings Indonesiaの3社の格付機関が存在している。2007年にMoody'sがKasnic Credit Rating Indonesiを買収しインドネシアに進出したが、2009年に撤退し、代わりにインド系のICRAが参入した。

市場参加者によると、国内格付機関である Pefindo および Fitch に対する信頼は高くなったとの指摘が多い

###### 3.4.2.4. 社債情報開示

債券プライシング機関(IBPA: Indonesia Bond Pricing Agency)が、2007年に、BAPEPAM-LK Regulation No. V.C.3 on Bond Pricing Agency に基づき設立された。時価評価の参照価格を算定・公表している。

ただし、投資家のほとんどが社債を満期保有するため、社債市場の流動性は限定的で、IBPAの理論価格が実勢と大きく乖離する局面がある。

###### 3.4.2.5. 自主規制機関

既に述べたように、インドネシアに日本証券業協会のような自主規制機関は存在しない。市場の
ルールや、金融機関によるレポーティング等は、OJK はじめ KSEI/KPEI/IBPA/Himdasun (国債ディーラー協会)などに分散している。そのため、同一の内容を複数の先に報告しなければならない等の負担がかかっているとの意見もある。

##### 3.4.3. 社債市場の課題

###### 3.4.3.1. 市場インフラに関する課題

前述のように、市場インフラそのものは整備されてきており、大きな課題やボトルネックがある状態ではない。

ただし、インドネシアのディスクロージャー制度について、一定の整備はされてきたとはいえ、信頼性の課題を指摘する声が依然として存在している。

財務諸表自体については、現地証券会社のインタビューにおいても「上場企業の財務諸表は十分信頼に足る」との見解が多い。上場企業のほとんどは4大国際会計事務所の会計監査を受けており、国際水準の監査システムが導入されている。

一方、日系金融機関の中には、情報開示規則が先進国に比べると不十分と指摘する声もある。特に、適時開示に課題を指摘する意見があった。適時開示については、法規制・規則、その運用や執行面でまだ制度整備が進んでいないと考えられる。インドネシアがまだ投資適格の格付を得ていないことも踏まえると、一層積極的な情報開示・IR 施策が求められる。

###### 3.4.3.2. 発行体に関する課題

発行体は、そもそも格付A以上の企業の数が限られることから、起債企業の広がりは限定的である。有担保社債が多いため、社債発行による担保の希薄化を嫌がる銀行が多いことも寄与しているとの見方がある。

また、セクターもファイナンス会社と銀行に偏っており(2012年は総発行額の66％を占める)、その他のセクターに対するアプローチが必要と考えられる。

図表 40 セクター別社債発行額(2012 年)
発行体の裾野を拡大する施策は限られているが、非居住者の発行促進(既にマレーシアやタイが非居住者起債制度を整備し、成功している)や、債券保証機関による起債企業の裾野拡大など、潜在的発行体の掘り起こしが必要である。

###### 3.4.3.3. 投資家に関する課題

第一に、機関投資家の運用資産成長率は高いものの、依然として資産残高は銀行に比べ非常に小さい。これは、年金・保険等の長期的な保障・貯蓄性商品が普及途上にあり、あまり開発されていないことによると考えられる。例えば、本来長期投資家であるべき生命保険会社は、商品のほとんどが短期の変額保険であることから、長期の投資家となっていない。なお、商品開発が進まない要因の一つとして、保険業界におけるアクチュアリーの不足が指摘されている。OJKは海外からのアクチュアリー受け入れを柔軟に認可することが必要との指摘があった。

第二に、公的年金・保険(Taspen、Jamsostek)は資産の多くを預金で運用しており、本来なら社債への投資余地があるものの、法令または内規上の投資ガイドラインにより社債に振り向けられる部分が限られる点が挙げられる。例えば Taspen に関しては、法令上の制約が極めて大きいとの指摘があった。また Jamsostek においては、企業解雇などの理由で退会した旧加入者(inactive members と呼ばれる)について、積み立てた額をいつでも引き出す権利が認められており、預金等での運用が一定程度必要となるという構造的課題も指摘されている。さらに、民間保険会社については、社債投資の際に格付 A 以上が条件とされ、投資先が限定されていると言われている。

第三に、十分な運用能力の備わっていない機関投資家がまだ多いと言われている。例えば、「証券化商品などの新商品に対して投資意欲のある投資家は、能力的な面で限られている」等の指摘があった。

第四に、個人投資家への社債販売(投信含む)は拡大余地があると考えられる。個人向け国債は非常な成功を集めており、社債についても同様の可能性が期待できる。そのために、税制優遇の活用が重要との指摘も聞かれた。

##### 3.4.4. 政府の主要施策

###### 3.4.4.1. 社債関連インフラの整備

社債発行をより円滑化するために、政府(BAPEPAM-LK)は、2012年にContinual public issuance（発行登録制度）を導入した。これは、社債発行の際に必要な届出書を、2年間に1度だけ提出すれば、起債の都度届け出を行うことが不要となる制度である。2012年に既に25社がこの制度を活用しており、計44.4兆ルピアの社債が発行された。

###### 3.4.4.2. 国債流通市場の整備

国債市場の流動性を向上するため、財務省負債管理局(DMO)およびOJK(BAPEPAM-LK)に
おいて、ベンチマークイールドカーブの育成、債券価格情報の整備などが行われている。

また、BIは、短期金融市場を安定化させ、ベンチマークイールドカーブの信頼性を高めるために、中銀短期証券を用いたオペから国債を用いたオペへの移行を進めている。現在BIは国債の買い入れを進め、在庫を作っている。国債オペへの移行をスムースに進め、国債の取引が活性化することが期待される。

これに合わせて、民間同士でもグローバルマスターレポ契約(GMRA: Global Master Repurchase Agreement)に基づいたレポ取引を可能にするべく、OJKおよびBIが会計処理及び税制面の課題解消を進めている。

加えて、1998 年金融危機時に政府が銀行への資本注入への見返りとして発行したいわゆる「リキャップ（再資本化）国債」が、国有銀行のバランスシートに大量に残存している。これらは非流動性国債であったが、これを取引可能な通常の国債に転換していく計画がある。これを推進し、国債流動性を高めていくことが期待される。

##### 3.4.5. ドナーの支援動向

###### 3.4.5.1. 世界銀行

世界銀行は、OJK に対する支援として、IFC と共同で社債市場の障壁に関する調査を実施する。社債の法規制・監督面の課題を調査する予定で、IFC からはインフラ債の専門家が参加することとなっている。

###### 3.4.5.2. アジア開発銀行

アジア開発銀行は、インドネシア財務省に常駐の専門家(米国財務省スタッフ)を派遣し、国債市場について支援を行っている。具体的には、国債の引き受け業者であるプライマリーディーラー(PD)制度の改善を支援しており、PDに国債入札やツーウェイクウォートを義務付ける内容になる見込みである。
#### 3.5. 日本からの支援可能性

##### 3.5.1. 中小企業金融

###### 3.5.1.1. バンカビリティ(融資可能性)を改善する施策

## (1) 財務諸表の改善

インドネシアの中小企業融資の最大の課題は、財務情報の透明性である。既述のように、「融資にあたって会社提出の財務諸表は参考にしない」、「二重帳簿、三重帳簿は当たり前」という状況であり、中小企業金融の裾野拡大が困難になっている。

BI は、中小企業経営コンサルタント制度を通じて、中小企業に対し財務の支援を実施している。同制度を活かしたうえで、さらにバンカブルな中小企業の裾野を拡大していくために、日本の中小企業支援施策が参考になると考えられる。

第一に、中小企業が融資にあたって提出すべき財務諸表について、何らかのガイドラインがあることは有用と考えられる。例えば、日本の「中小企業の会計に関する指針」「中小会計要領」といった事例が参考になる。またその実効性を確保するために、中小企業、金融機関、税理士、公認会計士等の多様な主体が参画し、税務面にも配慮したガイドラインを策定した日本の経験は、インドネシアにも有益と考えられる。さらに、同基準を活用する企業に対して政策的な優遇を与える（日本では、日本政策金融公庫の融資における優遇金利等）ことも想定される。

第二に、後述するリレーションシップバンキングの促進施策において、財務面での中小企業支援強化を盛り込むことが考えられる。

第三に、中小企業庁が2012年に導入した「経営力強化保証制度」(中小企業が金融機関・税理士等の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に信用保証協会の保証料が減免される制度)のような先端的施策の紹介も有用と考えられる。

###### 3.5.1.2. バンカビリティ不足を補完する施策

## (1) 担保制度の改善

財務情報の信頼性向上を補完する施策として、担保制度の改善は急務である。そのためには、金融行政の枠を超え、様々な政策分野の連携が必要である。

第一に、不動産担保融資の利用可能性を拡大することが必要である。先述の通り、都市部を除くと、多くの中小企業(個人事業主)は慣習法に基づいた権利しか持っていないことが多い。従って、これらの事業主が保有する権利を、近代法に基づく権利に転換していく政策的支援が必要である。BIが土地局と共同で実施する証書発行支援は重要と考えられ、今後これを全国的に展開していくうえで日本から支援の余地が出てくる可能性もある。

第二に、会社更生手続きの法制化や、民事手続法・民事執行法の改善も、担保融資拡大のために非常に重要と考えられる。日本における制度や運用のノウハウを、インドネシアの関係官庁(BI、OJK、法務・人権省等)に紹介しつつ、改善を働きかけていくことが考えられる。

第三に、担保執行の運用面の改善も重要である。インタビューにおいても、「法律上認められている権利が裁判で認められないことがある」、「個々の裁判官の、時に裁量的と思われる判断に多く
を依存する」との指摘があった。政策的な対応が難しい課題であるが、法務・人権省等が担保に関するガイドラインを制定し、それを踏まえて法曹向けのキャパシティビルディングを行うといった施策は考えられる。その際、日本における判例蓄積等の知見も紹介しうるものと考えられる。

## (2) 信用情報制度の改善

インドネシアでの信用情報機関設立については既に日本からの支援も多く、引き続き設立に向けて協力していくことが重要と考えられる。信用情報機関はノンバンクや協同組合(さらにはユーティリティ)等を含めた参加が重要であり、これらのセクター向けにメリットを周知していく活動も必要である。

ただし、信用情報関連の政策については、BIにおいて信用情報機関設立、信用格付けシステム、金融IDなどいくつかのプロジェクトが同時並行で進められている。これらのプロジェクトは、債務者情報の名寄せや、レポーティングされる項目の整理など、互いに関連付けたほうが効果的な側面もある。そこで日本から専門家を派遣し、各種取り組みの横断的な整理・関連付けを支援することも有益と考えられる。

## (3) 信用保証制度の改善

2014 年に終了する KUR プログラムの後継プログラムの制度設計が必要である。融資対象となる企業の裾野を広げるうえで、今後も保証制度の活用は不可欠であり、BI、保証機関および関係官庁（協同組合・中小企業省等）の協調が期待される。日本からも、信用保証制度の実績を踏まえつつ、今後の保証制度のあり方について支援していくことが想定される。

なお、今後邦銀が中小企業融資を行っていくことも想定すると、保証の提供を行う機関も、商業的な保証機関よりも、ソブリン/準ソブリンの機関であることが望ましいと考えられるため、その点を含めた制度改善が必要と考えられる。

これに加えて、各地域レベルに信用保証制度を広げていくために、現在東ジャワ州、バリ州、リアウ諸島州、西ヌサトゥンガラ州に限られている地域信用保証機関の設立をさらに推進していく支援も引き続き有用と考えられる。

###### 3.5.1.3. 担い手の育成に資する施策

## (1) リレーションシップバンキングの導入促進

BI は中小企業融資に対して数量規制を導入しようとしており、特に外銀にとっては影響が深刻と考えられる。そこで、日本で実施したようなリレーションシップバンキングの導入を促進し、数量規制の見直し、ないし発展的解消を促すことが考えられる。

BI は既に中小企業経営コンサルタント制度を導入しており、これを有効活用する前提で、日本において導入された地域密着型金融のアクションプログラムとその成果を伝達していくことが考えられる。

ただし日本における同アクションプログラムは、不良債権問題の文脈の中で策定されたものであ