Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 薬物犯罪者

覚せい剤取締法違反（覚せい剤に係る麻薬特例法違反を含む。）の検挙人員（特別司法警察員が検挙した者を含む。）の推移（最近20年間）は，4-3-1-1図のとおりである。検挙人員は減少傾向にあるものの，毎年1万人を超える状況が続いている。

4-3-1-1図覚せい剤取締法違反検挙人員の推移

注1 内閣府の資料による。ただし，平成19年までは，厚生労働省医薬食品局，警察庁刑事局及び海上保安庁警備救難部の資料による。

2 覚せい削に係る麻薬特例法違反の検挙人員を含む。

3 警察のほか，特別司法警察員が検挙した者を含む。

大麻取締法違反，麻薬取締法違反及びあへん法違反（それぞれ,大麻，麻薬・向精神薬及びあへんに係る麻薬特例法違反を含む。）の検挙人員（特別司法警察員が検挙した者を含む。）の推移（最近20年間）は，4-3-1-4図のとおりである。

4-3-1-4図 大麻取締法違反等 検挙人員の推移

注1 内閣府の資料による。ただし，平成19年までは，厚生労働省医薬食品局，警察庁刑事局及び海上保安庁警備救難部の資料による。

2 大麻，麻薬・向精神薬及びあへんに係る各麻薬特例法違反の検挙人員を含む。

3 警察のほか，特別司法警察員が検挙した者を含む。
覚せい剤取締法違反による入所受刑者人員の推移（最近20年間）は，4-3-3-1図のとおりである。女子は，増加傾向にあり，平成24年は，総数が同程度である8年の約1.5倍に増加した。

4-3-3-1図 覚せい剤取締法違反 入所受刑者人員の推移

注 矯正統計年報による。

## 4 高齡犯罪者

4-4-1-1 図は，一般刑法犯について，年齢層別の検挙人員の推移（最近20年間）を見たものである。高齢者の検挙人員は，他の年齢層と異なり，増加傾向が著しく，平成24年は，5年の検挙人員の約5.2倍となっている。

4-4-1-1 図 一般刑法犯 検挙人員の推移（年齢層別）

注 1 警察庁の統計及び警察庁交通局の資料による。

2 犯行時の年齢による。
4-4-1-2 図は，年齢層別に一般刑法犯検挙人員の人口比の推移（最近20年間）を見たものである。高齢者の検挙人員の人口比は，他の年齢層より相対的に低いが，他の年齢層と比べて上昇が著しく，平成24年は5年の約3倍である。

4-4-1-2図 一般刑法犯 検挙人員の人口比の推移（年齢層別）

注 1 警察庁の統計，警察庁交通局の資料及び総務省統計局の人口資料による。

3 「人口比」は，各年齢層10万人当たりの一般刑法犯検挙人員をいう。

4-4-1-3図は，平成24年における高齢者の一般刑法犯検挙人員の罪名別構成比を男女別に見たものである。一般刑法犯全体と比べて，高齢者では窃盗の割合が高いが，特に女子では，約9割が窃盗であり，しかも万引きによる者の割合が約8割と際立って高い。

4-4-1-3図 一般刑法犯 高齢者の検挙人員の罪名別構成比（男女別）

注 1 警察庁の統計及び警察庁交通局の資料による。

2 犯行時の年齢による。

3 「横領」は，遺失物等横領を含む。

４（）内は，実人員である。

4-4-1-4図は，高齢者の検挙人員の推移（最近20年間）を罪名別に見たものである。高齢者の一般刑法犯検挙人員の大半を占める窃盗の増加が著しく，平成24年は5年の約5.5倍であった。さらに粗暴犯である傷害及び暴行も著しく増加しており，重大事犯である殺人及び強盗も増加傾向にある。
① 殺人，強盜

(平成5年～24年)

③ 窃盗

注 1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

3 （　）内は、それぞれの罪名の検挙人員に占める高齢者の比率である。

平成24年の一般刑法犯の起訴猶予率を年齢層別に見ると，高齢者の起訴猶予率は，一般刑法犯全体で65歳未満の年齢層よりも高く，窃盗において特にその差が大きい。

4-4-2-2図は，高齢者の入所受刑者人員の推移（最近20年間）を入所度数別に見たものである。その人員は，最近20年間，ほぼ一貫して増加し，20年前と比べて約5.6倍に激増しており，入所受刑者総数に占める高齢者の比率（高齢者率）もほぼ一貫して上昇している。また，高齢者は，入所受刑者全体と比べて，再入者の割合が高い。

4-4-2-2図 高齢者の入所受刑者人員の推移（入所度数別）

注 1 矯正統計年報による。

2 入所時の年齢による。

3 「高齢者率」は、入所受刑者総数に占める高齢者の入所受刑者の比率をいう。
高齢者の仮釈放者は増加傾向にあるが，高齢者の仮釈放率は，出所受刑者全体の仮釈放率と比べて常に低い。これは，高齢者では，引受人がいないなど，釈放後の帰住先が確保できない者が多いことなどによると考えられる。

## 5 精神障害のある犯罪者等

## （1） 犯罪の動向等

平成24年における精神障害者等（精神障害者及び精神障害の疑いのある者をいう。）による一般刑法犯の検挙人員を罪名別に見ると，窃盗が最も多く，精神障害者等の総数3,460人の37.9％を占めている。また，同年における一般刑法犯の検挙人員のうち，精神障害者等の比率は，1.2％であったが，罪名別で見ると，放火（20.1%）及び殺人（16.2%）において高かった。

## （2） 心神喪失者等医療観察制度

心神喪失者等医療観察制度は，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し，継続的かつ適切な医療及びその確保のために必要な観察・指導を行うことによって，病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り，もってその社会復帰を促進することを目的として心神喪失者等医療観察法により運用されている。

心神喪失者等医療観察制度の対象者については，原則として，検察官の申立てにより審判が行われる。平成24年における検察官申立人員及び審判の終局処理人員を対象行為別に見ると，4-5-3-2表のとおりである。

4-5-3-2表 検察官申立人員・地方裁判所の審判の終局処理人員（対象行為別）

(平成24年)

対象行為	検察官申立人員	終局処理人員
総数	不起訴	確定裁判	総数	入院決定	通院決定	医療を行わない旨の決定	却下	取下げ	申立て不適法による下
無罪	執行猶予等	対象行為を行ったとは認められない	心神喪失者等ではない
総数	344	309	1	34	385	257	39	74	-	11	2	2
放火等	87	79	-	8	110	73	13	23	-	-	-	1
強姦等	12	10	-	2	13	9	2	2	-	-	-	-
殺人等	100	87	-	13	113	81	7	22	-	2	-	1
傷害等	127	116	-	11	130	80	16	24	-	8	2	-
強盗等	18	17	1	-	19	14	1	3	-	1	-	-

注 1 司法統計年報並びに法務省刑事局及び最高裁判所事務総局の資料による。

2 「対象行為」は，一定の刑法の罰条に規定する行為に当たるものをいう（心神喪失者等医療観察法2条2項参照）。

3 「放火等」は，現住建造物等放火，非現住建造物等放火及び建造物等以外放火に当たる行為（ただし，予備に当たる行為を除く。）をいい，延焼及び消火妨害に当たる行為を含まない。

6 「傷害等」は，現場助勢に当たる行為を含まない。

7 「強盗等」は、強盗及び事後強盗に当たる行為（ただし、予備に当たる行為を除く。）をいい、昏睡強盗に当たる行為を含まない。

8 「執行猶予等」は，懲役又は禁錮の実刑判決であって，執行すべき刑期がないものを含む。
## 第5 编 犯罪被害者

## 1 統計上の犯罪被害者

人が被害者となった一般刑法犯の認知件数及び被害発生率（人口10万人当たりの認知件数をいう。）の推移（最近10年間）は，5-1-1-1図のとおりである。認知件数及び被害発生率は，いずれも，平成15年以降，減少・低下している。男子の被害発生率は，女子の2倍以上である。

5-1-1-1 図 人が被害者となった一般刑法犯 認知件数・被害発生率（男女別）の推移

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

3 「被害発生率」は、人口10万人当たりの認知件数（男女別）をいう。

2 被害者が法人その他の団体である場合を除く。

４　一つの事件で複数の被害者がいる場合は、主たる被害者について計上している。
主な罪名ごとに，平成24年における検挙件数（捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。）を被害者と被疑者との関係別の構成比で見ると，5-1-5-1図のとおりである。

5-1-5-1図 検挙件数の被害者と被疑者の関係別構成比（罪名別）

注 1 警察庁の統計による。

2 捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。

3 「その他」は，被害者が法人その他の団体である場合及び被害者がない場合である（殺人の「その他」は，全て殺人予備におけるものである。）。

４（）内は，実人員である。

5-1-6-2図は，児童虐待に係る事件（児童虐待の防止等に関する法律にいう児童虐待の行為（保護者によるその監護する18歳未満の児童に対する虐待の行為）が刑法犯等として検挙された事件をいう。）の罪名別の検挙件数及び検挙人員総数の推移（最近10年間）を見たものである。検挙件数・人員とも，総数で顕著な増加傾向にある。

5-1-6-2図 児童虐待に係る事件 検挙件数・検挙人員の推移（罪名別）

注 1 警察庁生活安全局の資料による。

2 無理心中，出産直後の殺人及び保護責任者遺棄を含まない。

3 「その他」は，強要，現住建造物等放火，未成年者略取並びに暴力行為等処罰法，児童買春・児童ポルノ禁止法，児童福祉法，青少年保護育成条例及び学校教育法の各違反である。
## 2 刑事司法における被害者への配慮

犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会を実現させるため，犯罪被害者等基本法に基づき，平成17年12月，犯罪被害者等基本計画が策定され，23年3月には，第2次犯罪被害者等基本計画（計画期間は27年度末まで）が策定された。

刑事訴訟法の改正により，平成20年12月1日から，被害者参加制度が実施されている。この制度では，一定の犯罪の被害者等は，裁判所の決定により被害者参加人として刑事裁判に参加し，公判期日に出席できるほか，検察官の訴訟活動に意見を述べること，情状事項に関して証人を尋問すること，自らの意見陳述のために被告人に質問すること，事実・法律適用に関して意見を述べることなどができる。そして，被害者参加人が公判期日等に出席する場合において，裁判所は，被害者参加人と被告人や傍聴人との間を遮いする措置を採ったり，適当と認める者を被害者参加人に付き添わせることができる。

これらの制度の実施状況（最近4年間）は，5-2-1-3表のとおりである。

5-2-1-3表 公判段階における被害者等に配慮した制度の実施状況

① 被害者参加制度

(平成21年～24年)

年 次	被害者參加	証人尋問	被質告人問	論告·求刑	遮へい	付添い	弁護士への委託	国選弁護士への委託
21年	560 (22)	130	344	288	50	24	367	131
22	839 (262)	217	484	428	115	40	557	272
23	902 (320)	176	459	454	104	30	632	275
24	1,000 (327)	193	474	479	95	38	675	324

② 被害者等及び証人に配慮した制度

(平成20年～24年)

年次	意陳	見述	意見陳述に代えた書面の提出	証人の保護等	被害者特定事項秘匿決定	刑事和解	損害賠償命令立	記録の閲覧・謄写
遮へい	ビリデオク	付添い
20年	1,068	339	1,007	202	86	2,490	35	…	1,012
21	1,119	490	1,094	235	79	3,849	46	162	1,348
22	1,198	557	1,295	261	102	3,854	34	239	1,175
23	1,164	561	1,317	242	136	3,887	30	237	1,278
24	1,154	517	1,757	288	121	4,271	38	246	1,381

注 1 司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。

2 「被害者参加」は，通常第一審において被害者参加が許可された被害者等の数（延べ人員）である。（）内は，そのうち，裁判員裁判対象事件におけるものであり，平成21年は，5月21日から12月31日までの数である。

3 「意見陳述」，「意見陳述に代えた書面の提出」，「証人の保護等」，「被害者特定事項秘匿決定」は，いずれも高等裁判所，地方裁判所及び簡易裁判所における被害者等又は証人の数（延べ人員）である。

4 「刑事和解」は，高等裁判所，地方裁判所及び簡易裁判所において，被告人と被害者等の間で成立した民事上の争いについての合意内容を公判調書に記載した事例数である。

5 「損害賠償命令の申立て」は、地方裁判所において、被害者等からの損害賠償命令の申立てを受けた事件の終局件数である。

6 「記録の閲覧・謄写」は，被害者等が公判記録の閲覧・謄写をした事例数である。
## 第 2 運 用

## 1 特别会計

## （1） 都市開発資金融通特別会計

13 年度(応円) 12 年度(応円)

財政投融資 115 320

この会計は、大都市の既成市街地における工場等の移転跡地の買収を行うことによって、都市の再開発を促進し、また、大都市における都市施設等の用地でそれをあらかじめ確保しておくことが特に必要なものを先行的に取得することによって、都市計画事業等を円滑に実施するため、関係地方公共団体等に対してその買収に必要な資金の貸付けを行うこと等を目的としている。

13年度においては、大都市等における都市施設等の用地の先行的取得を行うために必要な資金293億円(12年度331億円)の関係地方公共団体への貸付け、市街地再開発組合等に対する地方公共団体の貸付けに必要な資金18億円(12年度26億円)の貸付け及び住宅宅地供給の促進に資する土地区画整理事業の推進を目的とした土地区画整理組合に対する地方公共団体の貸付けに必要な資金55億円(12年度60億円)を予定しているほか、都市基盤整備公団等が行う市街地再開発事業等を推進するため同公団等への貸付けを行うこととし、その貸付規模として33億円(12年度32億円)を予定している。

また、国の直轄事業等の円滑な実施を目的として行う用地の先行的取得に必要な資金の土地開発公社への貸付けを行うこととし、その貸付規模として21億円(12年度46億円)を予定しているほか、民間都市開発推進機構に対する貸付け21億円(12年度21億円)を予定している。貸付計画の内訳は、次のとおりである。

この計画に必要な資金として、財政投融資115億円を予定するほか、自己資金等326億円を見込むこととしている。

13 年度(億円)	12 年度(億円)
工場等敷地買取資金融資	—	1
都市施設等用地買取資金融資	293	331
市街地再開発事業等資金融資	18	26

住宅宅地供給促進型土地区画整理事業資金融資	55	60
都市基盤整備公園等事業資金融資	33	32
特定公共用地等先行取得資金融資	21	46
民間都市開発推進資金融資	21	21
合計	441	517

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13 年度(応円)	12 年度(応円)
財政投融資	115	320
財政融資資金借入金	115	320
自己資金等	326	197
一般会計より受入	86	93
回収金等	240	104
合計	441	517

## （2） 特定国有財產整備特別会計

13 年度(億円) 12 年度(億円)

財政投融資 220 742

この会計は、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産（公共用財産等及び他の特別会計に属するものを除く。）の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を明確にすることを目的としている。

13年度においては、警察大学校等の施設の整備等305億円(12年度959億円)の国有財産整備を行うことを予定している。

この整備に必要な資金として、財政投融資220億円を予定するほか、自己資金等85億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。
13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	220	742
財政融資資金借入金	220	742
自己資金等	85	217
一般会計より受入	0	16
国有財産売払収入等	85	201
合計	305	959

## （3） 国立病院特別会計

財政投融資	13年度(億円)	12年度(億円)
882	942

この会計は、国立病院、国立がんセンター、国立循環器病センター、国立国際医療センター及び国立成育医療センター（仮称）並びに国立療養所及び国立精神・神経センターの円滑な運営とその経理の適正を期することを目的としており、病院勘定と療養所勘定の2勘定に区分されている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、特別施設整備費である。

13年度においては、老朽建替等整備、難病対策、医療機械の充実等のための事業を推進するとともに、引き続き、国立病院・療養所の再編成計画の進捗を図ることとし、特別施設整備費901億円(12年度957億円)を計上している。

特別施設整備費の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
病院勘定	587
療養所勘定	314
合計	901

この計画に必要な資金として、財政投融資882億円を予定するほか、自己資金等19億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13 年度(億円)	12 年度(億円)
財政投融資	882
財政融資資金借入金	882
自己資金等	19
土地処分収入	19
合計	901

## （4） 国立学校特别会计

財政投融資	13年度(億円)	12年度(億円)
664	665

この会計は、国立学校の充実に資するとともに、その経理を明確にするため設けられたものであり、国立の大学、大学附属病院、研究所等の運営の円滑化、弾力化及び施設の整備充実を図ることを目的としている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、(項)施設整備費のうち、医学部等附属病院の建設費、特別医療機械整備費及び大学の移転に必要な施設整備費(用地取得費を含む。)並びに(項)特別施設整備費のうち、施設整備費である。

13年度においては、引き続き、医学部等の附属病院の施設整備を行うこととしている。

施設整備費の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
施設整備費	1,433
不動産購入費	101
事務費等	17
合計	1,551

この計画に必要な資金として、財政投融資664億円を予定するほか、自己資金等887億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(応用)	12年度(応用)
財政投融資	664	665
財政融資資金借入金	664	665
自己資金等	887	719
一般会計より受入	816	649
その他	71	70
合計	1,551	1,384

## （5） 国营土地改良事業特別会計

13 年度(億円) 12 年度(億円)

財政投融資 528 599

この会計は、「土地改良法」(昭24法195)に基づき国が行う土地改良事業についてその効率的施行を図ることを目的としている。

13年度においては、土地改良事業については131地区、北海道土地改良事業については99地区、離島土地改良事業については7地区、
沖縄土地改良事業については5地区の工事等をそれぞれ施行することとし、事業費5,506億円(12年度5,684億円)を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
土地改良事業費	1,986	1,997
北海道土地改良事業費	951	931
離島土地改良事業費	68	74
沖縄土地改良事業費	82	92
農業用施設災害復旧事業費	5	2
受託工事費	274	302
土地改良事業工事諸費	277	281
国債整理基金特別会計へ線入等	1,863	2,005
合計	5,506	5,684

この計画に必要な資金として、財政投融資528億円を予定するほか、自己資金等4,978億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	528	599
財政融資資金借入金	528	599
自己資金等	4,978	5,085
一般会計より受入	2,780	2,760
土地改良事業費負担金等収入	1,823	1,952
受託工事費受入等	375	373
合計	5,506	5,684

（注）12年度において、財政投融資63億円の追加を行った。

## (6) 空港整備特別会計

財政投融資 13年度(億円) 12年度(億円)

502 360

この会計は、空港の整備の促進と運営の円滑化に資するため、航空機燃料税収入の13分の11相当額及びその他の一般財源を一般会計から受け入れるほか、空港使用料収入、直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることによって財源の調達を図るとともに、空港整備事業等の経理を明確にすることを目的としている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、空港整備事業費のうち、東京国際空港(羽田)の沖合展開事業である。

13年度においては、第3期計画に基づき、東旅客ターミナル等の整備を推進することとし、事業費593億円(12年度606億円)を計上している。

この事業に必要な資金として、財政投融資502億円を予定するほか、自己資金等91億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	502	360
財政融資資金借入金	502	360
自己資金等	91	246
一般会計より受入	21	33
業務収入等	70	213
合計	593	606

## 2 公庫等

## (1) 住宅金融公庠

13年度(億円) 12年度(億円)

財政投融資 83,632 103,871

この公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること等を目的としている。

この公庫において、財政投融資の対象となっているのは、住宅資金融通事業(財形住宅融資を除く。)である。

13年度においては、国民の居住水準の向上に対する強い要望に配意し、13年度を初年度として新たに策定する第8期住宅建設5箇年計画の的確な実施を図るため、530千戸を建設するための住宅等融資102,372億円、20千戸を建設するための財形住宅融資3,400億円、関連公共施設等融資25億円及び宅地造成融資334億円を行うこととし、総額106,131億円(12年度111,643億円)の貸付けを予定している。

住宅等融資については、12年度末までの時限措置となっている特別割増融資制度の延長を行うこととしている。このほか、民間住宅ロー
ソとの協調を図るため特別割増融資を縮減する等の融資の重点化を行うこととしている。

また、高齢社会に対応した賃貸住宅の供給支援のため、高齢者世帯向け賃貸住宅(仮称)について賃貸住宅融資の改善を行うこととしている。

更に、高齢者世帯の持家のバリアフリー化等を支援するため、住宅資産を活用することにより、償還期間等の特例措置を講じる等の貸付制度の改善を行うこととしている。

次に、宅地造成融資については、職住近接、地方公共団体連携等の宅地造成事業について重点的に支援を行うこととし、住宅用地の取得120〜クタール、造成130〜クタールを予定している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

13年度	12年度
戸数(千戸)	金額(億円)	戸数(千戸)	金額(億円)
住宅等融資	530	102,372	540	108,850
個人住宅	422	87,072	435	92,604
賃貸住宅	60	8,835	60	9,258
都市居住再生等	17	4,082	15	3,942
復旧改良	31	2,383	30	3,046
関連公共施設等融資	25	50
宅地造成融資	334	1,243
小計	530	102,731	540	110,143
財形住宅融資	20	3,400	10	1,500
合計	550	106,131	550	111,643

この貸付計画額のうち、53,201 億円が13年度中に貸し付けられる予定であり、これに11年度及び12年度の貸付計画額のうち、13年度に資金交付が行われる予定となっている56,212億円を加えると、13年度の資金交付額は109,413億円(12年度120,392億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資83,632億円を予定するほか、自己資金等25,781億円を見込むこととしている。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,000億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円) 12年度(億円)

財政投融資 83,632 103,871

財政融資資金借入金	80,132	95,266
簡保積立金借入金	—	2,493
財政融資資金引受償	—	112
政府保證国内債	3,500	6,000
自己資金等	25,781	16,521
財投機関債	2,000	500
住宅金融公庫財形住宅債券等	5,576	3,309
住宅金融公庫住宅宅地債券	1,576	1,477
回収金等	16,629	11,234
合計	109,413	120,392

## (2) 国民生活金融公庫

13年度(億円) 12年度(億円)

財政投融資 37,500 41,900

この公庫は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もって国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与することを目的としている。

13年度においては、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、普通貸付(小企業等経営改善資金貸付を除く。)の貸付規模を、27,000億円とするとともに、特別貸付制度の充実等の貸付制度の改善を行うこととしている。

また、小企業等の経営改善に資することを目的とする無担保・無保証人の貸付けである小企業等経営改善資金貸付については、その貸付規模として5,500億円を予定している。

次に、生活衛生資金貸付については、生活衛生関係営業者に対し、衛生施設の改善、近代化等に必要な資金の貸付け(小企業等の設備改善に資するための小企業等設備改善資金特別貸付210億円を含む。)を行うため、貸付規模を、2,530億円とすること等としている。

このほか、教育資金貸付、恩給担保貸付等を合わせ、総額38,330億円(12年度47,860億円)の貸付けを行うことを予定している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。
13年度(億円)	12年度(億円)
普通貨付	32,500	41,200
小企業等経営改善資金貨付を除く普通貨付	27,000	35,700
小企業等経営改善資金貨付	5,500	5,500
生活衛生資金貨付	2,530	3,200
うち小企業等設備改善資金特別貨付	(210)	(210)
恩給担保貨付	460	550
記名国債担保貨付	10	10
教育資金貨付	2,830	2,900
合計	38,330	47,860

この計画に必要な資金として、財政投融資37,500億円を予定するほか、自己資金等830億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	37,500	41,900
財政融資資金借入金	35,500	32,181
簡保積立金借入金	—	8,719
政府保証国内債	2,000	1,000
自己資金等	830	5,960
一般会計借入金	30	30
回収金等	800	5,930
合計	38,330	47,860

## （3） 中小企業金融公庫

13 年度(億円) 12 年度(億円)

財政投融資 16,601 22,800

この公庫は、中小企業者の行事業の振興に必要な長期資金であって、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給することを目的としている。

13年度においては、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、貸付規模を、20,071億円(12年度25,444億円)とするとともに、特別貸付制度の充実等の貸付制度の改善を行うこととしている。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
公庁貨付	19,765
設備貨与機関貨付	301

投資育成会社貨付

合計

5

12

20,071

25,444

この計画に必要な資金として、経営基盤を強化するための産業投資特別会計出資41億円を含む総額16,601億円の財政投融資を予定するほか、自己資金等3,470億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	16,601	22,800
産業投資特別会計出資金	41	46
財政融資資金借入金	10,000	8,239
簡保積立金借入金	—	5,215
政府保証国内債	6,000	8,600
政府保証外債	560	700
自己資金等	3,470	2,644
回収金等	3,470	2,644
合計	20,071	25,444

## (4) 農林漁業金融公庫

13年度(億円) 12年度(億円)

財政投融資 2,750 3,500

この公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするもの等を融通することを目的としている。

13年度においては、引き続き、農林漁業の経営構造の改善、生産基盤の整備等を推進することとし、貸付計画額5,200億円(12年度5,300億円)を予定している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
経営構造改善	1,681	1,602
基盤整備	1,238	1,399
一般施設	1,776	1,699
経営維持安定	455	550
災害	50	50
合計	5,200	5,300

この貸付計画額のうち、3,260 億円が13年度中に貸し付けられる予定であり、これに12年度の貸付計画額のうち、13年度に資金交付が行われる予定となっている990億円を加える
と、13年度の資金交付額は、4,250億円(12年度4,300億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資2,750億円を予定するほか、自己資金等1,500億円を見込むこととしている。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として150億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	2,750	3,500
財政融資資金借入金	2,600	3,356
簡保積立金借入金	-	144
政府保証国内債	150	-
自己資金等	1,500	800
財投機関債	150	-
一般会計出資金	5	5
農業経営基盤強化措置特別会計借入金	265	247
回収金等	1,080	548
合計	4,250	4,300

## （5） 公营企業金融公庫

13年度(億円) 12年度(億円)

財政投融資 16,770 17,520

この公庫は、公営企業の健全な運営に資するため、特に低利、かつ、安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業の地方債につき、当該地方公共団体に対し、その資金を融通し、もって地方公共団体の公営企業を推進し、住民の福祉の増進に寄与すること等を目的としている。

13年度においては、引き続き、上・下水道事業等を中心として所要額を確保することとし、総額19,800億円(12年度20,400億円)の貸付けを予定している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

この貸付計画額のうち、12,603 億円が13年度中に貸し付けられる予定であり、これに12年度の貸付計画額のうち、13年度に資金交付が行われる予定となっている7,174 億円を加えると13年度の資金交付額は19,777 億円(12年度20,601 億円)となる。

13年度(億円)	12年度(億円)
上 水 道 事 業	3,263	3,754
下 水 道 事 業	6,899	7,063
臨 時 三 事 業	4,614	4,795
そ その 他	4,824	4,588
小 計	19,600	20,200
公 社 贷 付	200	200
合 計	19,800	20,400

この資金交付に必要な資金として、財政投融資16,770億円を予定するほか、自己資金等3,007億円を見込むこととしている。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,000億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	16,770	17,520
政府保証国内債	15,370	16,220
政府保証外債	1,400	1,300
自己資金等	3,007	3,081
財投機関債	1,000	-
緑故債	4,300	5,000
債券償還金等	△ 2,293	△ 1,919
合計	19,777	20,601

また、上記のほか、農林漁業金融公庫からの受託業務として、引き続き、公有林整備資金(366億円)及び草地開発資金(38億円)の貸付業務も取り扱うこととしている。

（注）12年度において、財政投融資386億円の追加を行った。

## (6) 沖縄振興開発金融公庫

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	2,273	2,500

この公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的としている。

13 年度においては、産業開発資金 615 億円、中小企業等資金 760 億円、4,920 戸の住宅を建設するための住宅資金 866 億円等、合計 2,401
億円(12年度 2,570 億円)の貸付けを予定している。

このほか、沖縄における地場産業振興のための出資4億円を合わせ、総額2,405億円(12年度2,575億円)の事業を予定している。

専業計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
貸付	2,401
産業開発資金	615
中小企業等資金	760
住宅資金	866
農林漁業資金	80
医療・生活衛生資金	80
出資	4
合計	2,405

この事業計画額のうち、1,602億円が13年度中に貸し付けられ、4億円が出資される予定であり、これに11年度及び12年度の貸付計画額のうち、13年度に資金交付が行われる予定になっている669億円を加えると、13年度の資金交付額は2,275億円(12年度2,434億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資2,273億円を予定するほか、自己資金等2億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	2,273	2,500
産業投資特別会計出資金	4	5
財政融資資金借入金	2,269	2,116
簡保積立金借入金	-	379
自己資金等	2	66
産業投資特別会計借入金	15	16
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券	6	5
借入金償還等	△ 19	△ 87
合計	2,275	2,434

（注）自己資金等のうち産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本の整備を促進するための無利子及び低利子の

貸付けは、上記事業計画の産業開発資金615億円に含まれている。

## (7) 日本政策投資銀行

財政投融資	13年度(億円)	12年度(億円)
14,450	21,871

この銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としている。

13年度においては、自立型地域創造、豊かな生活創造、経済活力創造等の政策的要請に的確に対応することとし、総額16,000億円(12年度22,300億円)の出融資を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(応円)	12年度(応円)
自立型地域創造	4,272	5,280
地域社会基盤整備	2,232	2,595
地域活力創造	840	990
地域連携・地域自立支援	1,200	1,695
豊かな生活創造	8,830	10,690
環境・エネルギー・防災・福祉対策	3,890	4,920
交通・物流ネットワーク	3,040	3,840
情報通信ネットワーク	1,900	1,930
経済活力創造	1,720	5,107
経済構造改革	950	4,047
知的基盤整備	770	1,060
社会資本整備促進贷付	1,178	1,223
合計	16,000	22,300

（注） 出融資には、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する出融資（予定額1,648億円）、地域振興整備公団の旧融資業務に相当する融資（予定額128億円）及び環境事業団の旧融資業務に相当する融資（予定額96億円）が含まれている。

このうち、出資を50億円予定している。

この計画に必要な資金として、財政投融資14,450億円を予定するほか、自己資金等1,550億円を見込むこととしている。
なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,000億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	14,450	21,871
産業投資特別会計出資金	329	631
財政融資資金借入金	11,221	16,429
簡保積立金借入金	-	911
政府保証国内債	1,000	2,000
政府保証外債	1,900	1,900
自己資金等	1,550	429
財投機関債	1,000	-
産業投資特別会計借入金	590	635
借入金償還等	△ 40	△ 206
合計	16,000	22,300

（注）自己資金等のうち産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本の整備を促進するための無利子及び低利子の貸付けは、上記事業計画の社会資本整備促進貸付1,178億円である。

## (8) 国際協力銀行

13 年度(億円) 12 年度(億円)

財政投融資 15,593 20,806

この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

13年度においては、国際金融等業務(我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための業務)として、輸出、輸入・投資、アンタイドローン等に必要な資金を確保することとし、13,400億円(12年度18,190億円)の出融資を予定している。

また、海外経済協力業務(開発途上地域の外国政府等の行う開発事業の実施に必要な資金等の貸付け等の業務)として、直接借款及び海外投融資に必要な資金を確保することとし、8,700億円(12年度9,300億円)の出融資を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
国際金融等業務	13,400	18,190
輸出	2,280	3,180
輸入・投資	6,070	7,520
アスタイド・ローン	4,950	7,290
出資	100	200
海外経済協力業務	8,700	9,300
直接借款	8,600	9,200
海外投融資	100	100
合計	22,100	27,490

この計画に必要な資金として、財政投融資15,593億円を予定するほか、自己資金等6,507億円を見込むこととしている。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,000億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	15,593	20,806
財政融資資金借入金	13,132	17,545
簡保積立金借入金	—	846
政府保証外債	2,461	2,415
自己資金等	6,507	6,684
財投機関債	1,000	—
一般会計出資金	2,845	3,063
回収金等	2,662	3,621
合計	22,100	27,490

## 3 公园等

## (1) 都市基盤整備公団

13 年度(億円) 12 年度(億円)

財政投融資 9,386 9,980

この公団は、地方公共団体、民間事業者等との協力及び役割分担の下に、人口及び経済、文化等に関する機能の集中に対応した秩序ある整備が十分に行われていない大都市地域その他の都市地域における健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動の基盤整備として居住環境の向上及び都市機能の増進を図るための市街地の整備改善並びに賃貸住宅の供給及び管理に関する
る業務を行い、並びに都市環境の改善の効果の大きい根幹的な都市公園の整備を行うこと等により、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。

この公団において、財政投融資の対象となっているのは、都市・居住環境整備事業及び公園整備事業である。

13年度においては、住宅建設戸数を政策的に特に必要なものに限定すること等により16千戸(12年度18千戸)とし、良好な居住環境の形成等を図るため、大都市圏の既成市街地等において、住宅市街地の整備、市街地再開発事業、既存質貸住宅ストックの有効活用を図るためのリニューアル事業等を推進することとしている。

また、大都市地域等の都市構造の再編、被災市街地の復興等を目的とする都市機能更新事業を推進するほか、都市整備事業について、職住近接等を実現する優良な宅地供給の推進を図ることとしている。

更に、四大都市圏等の既成市街地における細分化土地や不整形地等の有効活用を図るため土地有効利用事業を推進するとともに、大都市地域の既成市街地等において防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に行い都市の構造的な防災機能の強化を図るため防災公園街区整備事業を推進することとしている。

このほか、特定公園施設整備事業を引き続き推進することとし、総額12,166億円(12年度13,651億円)の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

この事業計画額のうち、6,742億円が13年度中に支出される予定であり、これに10年度から12年度の事業計画額のうち、13年度に支出が行われる予定である3,848億円を加えると、13年度の資金交付額は10,590億円になる。更に、管理・業務費、借入金及債券償還等19,446億円を加えると、13年度の支出総額は30,036億円(12年度30,127億円)となる。

13 年度	12 年度
戸数(千戸)	金額(億円)	戸数(千戸)	金額(億円)
都市・居住環境整備
都市機能更新	1,091	992
都市整備	3,843	4,219
住宅整備地区	1,696	2,056
工業整備地区	29	28
その他	2,118	2,135
居住環境整備	16	6,752	18	7,877

住宅整備	16	5,122	18	5,987
公団賃貸住宅	12.5	3,990	12.5	3,927
再開発・まちづくり関連住宅	2.5	937	4	1,751
公共団体施策住宅	0.8	152	1	189
公団分讓住宅	0.2	44	0.5	120
施設整備	652	1,006
住宅改善	266	230
その他	711	654
土地有効利用	436	483
防災公園街区整備	36	59
計	16	12,157	18	13,630
公園整備	5	8
鉄道整備	4	13
合計	16	12,166	18	13,651

この支出に要する資金として、財政投融資9,386億円を予定するほか、自己資金等20,650億円を見込むこととしている。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として300億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(応用)	12年度(応用)
財政投融資	9,386	9,980
財政融資資金借入金	9,386	8,395
簡保積立金借入金	—	1,585
自己資金等	20,650	20,147
財投機関債	300	—
民間借入金	6,044	5,284
縁故債	—	370
宅地債券	14	—
特別住宅債券	4	6
その他	14,288	14,487
合計	30,036	30,127
## 第 13 章 保険会社の監督をめぐる動き

## 第 1 節 保険会社の平成 16 年度決算概要

## I 生命保険会社（資料 13－1－1 参照）

### 1. 損益の状況

死亡保障ニーズから生存保障ニーズへのシフト等が見られる中、死亡保障にかかる保有契約高は減少が続いている。

一方、事業費の削減や第三分野等への取組み、運用の改善等によるいわゆる「逆ざや」の縮小などから収益面が改善され、当期純利益は8,695億円となり、増益(28.3%)となった。

生命保険会社の本業による基礎的な収益を示す基礎利益は、逆ざやを補った上で、なお全社計で2.4兆円の利益が計上されている状況となっている。

また、有価証券の含み益は、株価の上昇や金利の低下に伴い増加（24.4%）し、全体で9.0兆円となっている。

### 2. ソルベンシー・マージン比率の状況

各社のソルベンシー・マージン比率は、内部留保の積増しや有価証券の含み益の増加等の影響もあって、前年を上回る水準にあるとともに、いずれの会社においても監督上の基準値である200%を上回っている。

## Ⅱ 損害保険会社（資料 13－1－2 参照）

### 1. 損益の状況

近年、保険料収入の伸びの鈍化といった厳しい経営環境が続いており、16年度決算においては、正味収入保険料は76,165億円（対前年度比▲0.1%）と前年度に比べて微減となっている。

各社とも引続き事業費の圧縮等の合理化や資産運用の改善等により収益面の改善を図っているものの、例年になく多く台風（10個）が上陸する等自然災害による影響が大きかったことから、正味支払保険金が44,682億円（対前年度比15.9%）と増加し、保険引受利益は▲683億円、経常利益は4,041億円（対前年度比▲39.3%）、当期利益は2,537億円（対前年度比▲22.2%）と悪化している。

### 2. ソルベンシー・マージン比率の状況

各社のソルベンシー・マージン比率は、当該比率を監督上の基準とする保険会社にあっては、いずれの会社においても、前年度に引続き、監督上の基準値である200％を上回っている。
## 第2節 法令遵守の徹底

## I 保険会社に対する行政処分

事前予防的行政から事後的監視行政への基本的転換の中で、法令違反行為が保険会社に認められた場合には、保険契約者保護等の観点から法令に則り厳正に対処してきているところである。

平成16年7月以降の行政処分の状況については、国内の保険会社3社に対し行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）を行った。

行政処分に至った違法行為の内容は、①契約社員の示談交渉時の脅迫行為や募集時の特別利益の提供等、②許欺・錯誤を広く適用し、本来支払うべき死亡保険金を支払っていないこと、保険募集人が重要事項説明を行っていないことや不告知教唆等、③団体保険等の被保険者あるいは契約者の対象とならない者との員外契約等となっている。

## Ⅱ 財務局との連携による監視体制の強化

17 年 1 月 27 日～28 日において、全国財務局保険担当官会議を実施した。この会議において、顧客等の情報漏洩、保険会社に対する苦情の実態などについて、監視体制の強化及び情報の共有化を図るとともに、いわゆる無認可共済に関する情報についても連携を図ったところである。
## 第3節 新たな課題への対応

## Ⅰ 変額年金保険に係る責任準備金の積立ルール等の整備（資料13－3－1参照）

変額年金保険等は資産運用成果が直接的に積立金に反映されることから、基本的には保険契約者が資産運用リスクを負っている。しかしながら、商品としての魅力を高めるために死亡時又は年金開始時に元本相当の最低保証が付されているのが一般的であり、これに対応する最低保証リスクを保険会社は負っている。

変額年金保険は、平成14年の銀行窓販解禁を契機に販売量が急速に拡大してきたことから積立ルールの整備を図ることが喫緊の課題となっていた。

このため、保険会社において適切なリスク管理が行われ、将来の債務履行のために必要な積立が可能となるよう、日本アクチュアリー会の検討結果や関係各方面の意見等を参考として責任準備金の積立ルール等を整備し、17年度より適用を開始した。

## Ⅱ 第三分野保険に係る責任準備金積立ルール・事後検証等について（資料 13－3－2 参照）

少子高齢化が進行するなかで、これまで死亡保障中心であった保険契約者のニーズが医療や介護といった生存保障へ変化していることに伴い、保険会社の収益構造にも変化がみられる。

このため、医療や介護といったいわゆる第三分野の保険商品について、適切なリスク管理の下で適時適切に保険金等が支払われるように責任準備金の積立ルールや事後検証ルール等を整備し、保険会社における財務の健全性の確保を図っていくことが必要と考えられる。

このようなルール整備の必要性については、16年12月に公表した金融改革プログラムにおいても、取り組むべき項目の一つとして掲げられているが、17年2月より13回にわたり、アクチュアリー、公認会計士、有識者、生損保業界の実務者等のメンバーからなる検討チームにおいて検討を重ね、同年6月に検討結果が取りまとめられたところである。

今後は、この内容をよく精査した上、18年度からの適用に向けて、できる限り早期に法令等を整備する予定である。

## Ⅲ 損害保険会社の保険契約に係る業績とリスクに関する開示の充実について

損害保険会社の情報開示については、保険監督者国際機構（I A I S）において、16年10月に「損害保険会社及び再保険会社の保険契約に係る業績とそのリスクに関する開示基準」が採択された。我が国においても、損害保険会社の経理処理や再保険取引の状況等を踏まえ、この開示基準に沿った形で対応することは、保険会社の財務状況等の一層の理解に資するものであると考えられる。
このような観点から、支払備金（負債として計上される未払いの保険金）等の十分性に関するデータの開示、再保険取引に関する開示の充実等を内容とする保険業法施行規則の改正を行い、17年度（18年3月期）の業務及び財産の状況に関する説明書類から適用することとしている（一部については18年度（19年3月期）の業務及び財産の状況に関する説明書類から適用）。

## Ⅳ 保険等の販売・広告等における顧客説明等のあり方について（資料 13－3－3 参照）

保険分野においては、販売勧誘に関する苦情が依然として多いこと、保険商品の多様化・複雑化により消費者にとって商品内容が一層理解しづらいものとなっていること等を踏まえ、金融改革プログラムにおいて、利用者保護及び利用者利便の向上の観点から、「保険等の販売・広告等における顧客説明等のあり方」に関して検討することとしたところである。

上記課題について専門的・実務的に検討するため、監督局において、有識者・サービス利用者等をメンバーとする「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」を開催し、検討を進めている。

本検討チームにおいては、次の事項を検討することとしている。

① 明暸かつ丁寧に説明されるべき重要事項及び顧客への説明態様を更に整理・明確化すること。

② 適合性原則について、現行規制においては、適合性原則を踏まえた社内規則等の体制整備を義務づけるにとどまっているため、契約者保護の観点から保険契約において留意されるべき適合性原則をより明確化すること。

③ 保険会社等による商品比較は、現状では必ずしも積極的に行われていないが、適正な比較広告は顧客の商品選択に資するものと考えられることから、適切な比較情報が顧客に提供されるようルール等を見直すこと。

開催状況については、17年4月1日に第1回を開催し、同年6月末までに計8回の会合を開催したところである。

本検討チームにおける検討結果については、検討事項ごとに、順次、論点整理を行い、公表する予定であり、①についての中間論点整理を6月末にとりまとめた。

## V 規制緩和要望への対応（保険給付対象事由の拡大）

「規制改革・民間開放集中受付期間において提出された全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針について（16年9月10日）」に対応するため、骨髓提供者（ドナー）が移植患者に行う骨髓提供のための手術を「疾病等」に類するものとして保険引受の対象に追加する内容の保険業法施行規則改正を行い、17年3月29日に施行された。

これは、従来法令上、引受対象となる事由は、疾病又は傷害と定義されていることから、移植患者の骨髓移植手術については保険引受の対象とされながら、ドナー
が受ける骨髓採取手術については、健康体であるドナーが自らの意思で受けるものであるため、保険引受の対象に含まれていなかったところ、ドナーが受ける骨髓採取手術についても引受対象とするよう所要の整備を行ったものである。

## V I 保険会社向けの総合的な監督指針の作成について（資料 13－3－4 参照）

保険会社は、顧客利便の向上、顧客保護を図る観点から、自己責任原則に基づく適切な経営管理の下で、財務の健全性の確保、コンプライアンス等業務の適切性の確保が求められている。

また、保険分野においては、多様化、高度化する消費者ニーズに柔軟に応えられる商品開発等が行われる態勢の整備、保険契約者等が多様なチャネルを通して、適切かつ十分な情報に基づいて、保険商品を購入できるような環境の整備などが求められているところである。

このような観点も踏まえ、保険監督の目的などの基本的考え方、保険会社の財務の健全性及び業務の適切性等を確保していく為の監督上の評価項目、保険商品審査上の留意点等について、従来の事務ガイドラインをベースに、体系的に整理し、17年6月に保険会社向けの総合的な監督指針（案）を作成・公表し、パブリックコメントに付したところである（本監督指針は、同年8月12日に策定・公表された）。
## 第4節 保険会社の再編

## I 概要(資料 13−4−1∼5 参照)

保険業界を取り巻く環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の安定化等を図るため、ここ数年、多くの生・損保会社において業務提携・統合・合併等の構想が発表され、保険業界の再編の動きが現出してきている。

なお、平成17年6月末現在における会社数は、生命保険会社35社、外国生命保険会社等4社、損害保険会社27社、外国損害保険会社等21社、保険持株会社4社である。

## Ⅱ 主要会社の合併等

1. 16 年 7 月以降、以下の合併等が行われた。

（１）生命保険会社の合併

合併保険会社名	新保険会社名	合併日
プルデンシャル生命保険（株）あおば生命保険（株）	プルデンシャル生命保険（株）	17年2月1日

（注）下線のある会社が存続会社

（２）損害保険会社の合併

合併保険会社名	新保険会社名	合併日
東京海上火災保険(株)日動火災海上保険(株)	東京海上日動火災保険(株)	16年10月1日
明治損害保険(株)安田ライフ損害保険(株)	明治安田損害保険(株)	17年4月1日

（注）下線のある会社が存続会社

2. 上記のほか、以下のような合併等が発表されている。

(1) (株) 損害保険ジャパン、(株) 損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティー～17年7月1日を期日として合併することを発表(新会社名：(株) 損害保険ジャパン)。

(2) アクサ生命保険(株)、アクサグループライフ生命保険(株)

～ 17 年 10 月 1 日を期日として合併することを発表(新会社名: アクサ生命保険(株))。