Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
278 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
a 普通車 (6) 11台 @24,950	274(	150)
b 輕自動車 (65) 47台 @21,970	1,033(	1,429)
(1) その他の車両 (11) 59台 @21,970	1,296(	242)
a 輕貨物車 (11) 59台 @21,970	1,296(	242)
5 自動車交換差金 (1) 交換対象車 ア 業務用車 (ア) 輕自動車 1台 @1,000,000	1,000(	0)
6 雑役務費 (1) 保守料(FAX) 592(592)人×12月=7,104(7,104)台 A級所60(60)所×2台=120(120)台 B級所91(91)所×1台=91(91)台 C級所191(191)所×1台=191(191)台 D級所95(95)所×1台=95(95)台 出張所95(95)×1台=95(95)台 計 592(592)台×労働所除<
(2) 保守料(コピ一機) 7,104 台 @6,500 1.05 1 (雇用安定事業負担分) 592(592)人×12月=7,104(7,104)台 A級所60(60)所×2台=120(120)台 B級所91(91)所×1台=91(91)台 C級所191(191)所×1台=191(191)台 D級所95(95)所×1台=95(95)台 出張所95(95)×1台=95(95)台 計 592(592)台×労働所除<
(3) 施設移転・レイアウト変更経費 20ヶ所 @7,191,400 1.05 151,019(	151,019(	151,019)
7 通信運搬費 (1) FAX通信料 1,278,720 通话 @160 1.05 1 (592(592)台×9回/日×20日×12月=1,278,720(1.278,720)回) (2) 郵送料(情報提供資料等) 4,195,200 通 @80 1 (437(437)所×40通/日×20日×12月=4,195,200(4,195,200)通) 8 自動車維持費 (1) 車検費用 ア 車検対象車 (ア) 業務用車	335,616(	335,616)
(1) 車検費用 ア 車検対象車 (ア) 業務用車	7,125(	4,994)
(1) 車検費用 ア 車検対象車 (ア) 業務用車	3,532(	4,324)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 279

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
a 普通車	(6) 11台 @58,000 1.05	670(	365)
b 輕自動車	(65) 47台 @58,000 1.05	2,862(	3,959)
(1) その他の車両
a 輕貨物車	(11) 59台 @58,000 1.05	3,593(	670)
(2) 維持費	29,320(	29,243)
ア 交換対象車
(ア) 業務用車
a 輕自動車	1台 @34,000 1.05	141(	0)
イ 車検対象車	16,878(	11,765)
(ア) 業務用車	8,577(	10,217)
a 普通車	(6) 11台 @170,000 1.05	1,964(	1,071)
c 輕自動車	(65) 47台 @134,000 1.05	6,613(	9,146)
(1) その他の車両
a 輕貨物車	(11) 59台 @134,000 1.05	8,301(	1,548)
ウ 継続車	12,301(	17,478)
(ア) 業務用車	10,396(	9,036)
a 普通車	(12) 7台 @170,000 1.05	1,250(	2,142)
b 輕自動車	(49) 65台 @134,000 1.05	9,146(	6,894)
(1) その他の車両	1,905(	8,442)
a 貨物車	2台 @70,000 1.05	357(	0)
b 輕貨物車	(60) 11台 @134,000 1.05	1,548(	8,442)
9 備品費	125,911(	125,911)
(1) 複写機	149台 @59,900 1.05	103,241(	103,241)
(2) FAX	149台 @144,900 1.05	22,670(	22,670)
10 職員厚生経費

2012/10/16 15:13:23
280 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06199-133-09-9030自動車重量稅	710	1,037	327	(1)各種相談員及び賃金職員の健康診断費
(7,929(実績見合))
14,812人 @,817(省単価) 1.05
計
1 交換対象車
(1)業務用車
ア 軽自動車 1台 @,600
2 車検対象車
(1)業務用車
ア 普通車 (6)
11台 @24,600
イ 軽自動車 (65)
47台 @6,600
(2)その他の車両
ア 軽貨物車 (11)
59台 @6,600
3 事故発生時等対応分
(1)業務用車
ア 軽自動車 6台 @9,900
計
1,037(
(職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室)
(計画の大要)
「アクション・プラン ~出先機関の原則廃止に向けて~ (平成22年12月28日閣議決定)」
に基づき、国が行う業務と地方が行う業務を一体的に実施するための施設の設置・運営に係る
経費や委託による地域の実情に応じた雇用対策事業の実施に係る経費等
(労働局)
1 一体的実施事業運営協議会設置費
(1)運営協議会委員会謝金 (86) (10,200)
(労使委員2名分)
(安定所)
1 一体的実施事業の設置・運営費
(1)職業相談員 (一体的実施)
(20,640) (7,993)
31,440人 @,850
(31,440人=1人 × 20日 × 12月 × 131箇所 )
(2)就職支援ナビゲーター (一体的実施)
(41,280) (14,243)
62,880人 @13,560	59,364(
123,317)
2,583,819(
2,624,624)
577)
148)
429)
73)
60)
710)
3,509)
752,927)
164,976)
852,653(
587,951)

2012/10/16 15:13:23
算

2012/10/16 15:13:23
282 劳(雇)

算

2012/10/16 15:13:23
(164,976) (141.58/1000)

2012/10/16 15:13:23
284 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-5010土地建物借料	347,848	529,861	(2)就職支援ナビゲ-ター-(一体的实施)(587,951)852,653千円 1.5/10009 雑役務費(1)一体的实施事業の設置・運営費(86)一式131箇所 @69,000 1.0510 燃料費(1)一体的实施事業の設置・運営費(86)一式131箇所 @4,300 1.05計1 一体的实施事業の設置・運営費(86)一式131箇所 @21,011 12月 1.051 一体的实施事業の設置・運営費(86)(21,841,000)25箇所 @1,891,000	591(388)448,231)
06085-125-14-9585職業講習等委託費	1,878,326	547,275	182,013
090 福島避難者等就職支援対策費	1,085,408	255,437	1,331,051
002 就職支援ナビゲ-ターの配置による帰還者の就職支援の充実	0	92,096	829,971
06085-129-06-0110諸謝金	0	65,088	92,096(計画の大要)警戒区域の見直しの状況に応じて、帰還して就職することを希望する福島県内外の避難者が増えることが考えられるため、避難先において就職支援を行うとともに、今後新たに避難元(期間地域)にあいて地元就職が冊滑に進むようその就職支援を拡充する。
06085-122-08-2010職員旅費	0	234	65,088
06085-122-08-6010委員等旅費	0	4,680	234
06085-123-09-1010庁費	0	22,094	4,680
06085-123-09-1010庁費	0	22,094	22,094
06085-123-09-1010庁費	0	22,094	22,094
06085-123-09-1010庁費	0	22,094	22,094
06085-123-09-1010庁費	0	22,094	2

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1回当たり)(参加予定者の2倍に送付)(2)案内状の作成(求職者向け)200人 2倍 @25 12回 1.05(1回当たり)(参加予定者の2倍に送付)2 通信運搬費(1)面接会案内状の発送(案内状印刷数)3 借料及び損料(1)会場借料ア合同面接会の実施1局 12回 @28,500 1.05(2)レンタカー10台 @65,000(実勢単価) 1.054 保険料(1)就労支援ナビゲーター10,153(1)就職支援ナビゲーター65,088千円 1.5/100098(1)平成25年9月まで65,088千円 6/12 141.58/10004,608(1)平成25年10月以降65,088千円 6/12 143.35/10004,666(1)労働保険料65,088千円 13.5/1000879(1)児童手当拠出金(1)就職支援ナビゲーター65,088千円 1.5/100098(1)ガソリン代10台 @180,000(実勢単価) 1.051,890(1)計画の大要)福島県及び周辺地域において、今後の除染事業及び震災復興事業等に係る求人開拓や、被災求職者のニーズを踏まえた求人開拓を積極的に実施する。(安定所)1 求人開拓推進員謝金(35人×月20日×12月=8,400人日)(安定所)1 安定所職員活動旅費768人日 @75(局単価)(8人×月8日×12月=768人日)(安定所)1 求人開拓推進員活動旅費8,400人日 @75(局単価)(35人×月20日×12月=8,400人日)	003福島避難者に対する就職支援06085-129-06-0110諸謝金06085-122-08-2010職員旅費06085-122-08-6010委員等旅費06085-122-08-6010委員等旅費06085-122-08-6010委員等旅費06085-122-08-6010委員等旅費06085-122-08-60

2012/10/16 15:13:23
286 劳(雇)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 287

0)

2012/10/16 15:13:23
288 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06085-122-08-6010 委員等旅費	23,400	0	1 出張相談旅費(前年度限りの経費)	0(	8,424)
△	23,400	2 就職面接会出席旅費(前年度限りの経費)	0(
[安定所]
1 出張相談旅費(前年度限りの経費)	0(
[安定所]	0(
1 印刷製本費(前年度限りの経費)	0(
(1)案内状の作成(企業向け)	0(
(2)案内状の作成(求職者向け)	0(
2 通信運搬費(前年度限りの経費)
(1)面接会案内状の発送	0(
3 借料及び損料(前年度限りの経費)	0(
(1)会場借料
1 合同面接会の実施	0(
(2)レンタカー	0(
4 保険料(前年度限りの経費)	0(
(1)就労支援ナビゲーター	0(
ア 社会保険料	0(
(ア)平成24年9月まで	0(
(イ)平成24年10月以降	0(
1 労働保険料	0(
(2)職業相談員	0(
ア 社会保険料	0(
(ア)平成24年9月まで	0(
(イ)平成24年10月以降	0(
1 労働保険料	0(
5 児童手当拠出金(前年度限りの経費)	0(
(1)就職支援ナビゲーター	0(
(2)職業相談員	0(
6 自動車維持費(前年度限りの経費)
(1)ガソリン代	0(
(職業安定局 首席職業指導官室)
(計画の大要)
東日本大震災の被災地において、災害復興関係事業等に係る求人開拓、寮付き求人及び住み訪人等、求職者の生活状況及びニーズを踏まえた求人開拓を積極的に実施する。
[安定所]
1 求人開拓推進員謝金(前年度限りの経費)	0(
[労働局]

2012/10/16 15:13:23
290 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(※6)(※7)※1 平成23年度月平均支給決定者数(岩手、宮城、福島。休業のみ)※2 減少率(24年度平均(4~5月)÷平成23年度下半期平均)(岩手、宮城、福島。休業のみ)※3 平成23年度平均支給日数(岩手、宮城、福島。休業のみ)※4 減少率(平成25年4月より生産量要件を10%以上減に見直すことの影響)。制度変更後2か月後の支給より影響と仮定※5 危険率※6 平成23年度平均支給単価(岩手、宮城、福島)※7 減少率(平成25年4月より助成率を2/3→1/2に引き下げることによる影響→影響は2か月後)2分の1÷3分の2=4分の3(1) + (2) = 13,578,795千円(2) 教育訓練に係るもの(a) 教育訓練(被災3県を除く)1,279,669千円9,297人×0.88×2月×2.9日×0.607×1.08=186,645人日(※1)(※2)(※3)(※4)(※5)186,645人日×(6,892円+1,900円)×2/12=273,497千円(※6)(※7)186,645人日×(6,892円×0.75+1,300円)×10/12=1,006,172千円(※6)(※8)(※9)※1 平成23年度月平均支給決定者数(岩手、宮城、福島除く。教育訓練のみ)※2 減少率(24年度平均(4~5月)÷平成23年度下半期平均)(岩手、宮城、福島除く。教育訓練のみ)※3 平成23年度平均支給日数(岩手、宮城、福島除く。教育訓練のみ)※4 減少率(平成24年10月より生産量要件を10%以上減に見直すことの影響)平成24年5月、生産量等の減少率をサンプル調査したもの※5 危険率※6 平成23年度平均支給単価(岩手、宮城、福島除く。)※7 教育訓練上乗せ経賛(4,000円×0.3+1,000円(25年度当初の制度変更は2か月後から影響→4~5月は旧制度)×0.7)※8 減少率(平成25年4月より助成率を2/3→1/2に引き下げることによる影響→影響は2か月後)2分の1÷3分の2=4分の3※9 教育訓練上乗せ経賛(2,000円×0.3+1,000円(25年度当初の制度変更は2か月後から影響→6~翌3月は新制度)×0.7)(b) 教育訓練(被災3県)38,119千円(25年4月~5月)277人×0.73×2月×2.6日×1×1.08=1,136人日(※1)(※2)(※3)(※5)1,136人日×(6,947円+2,600円)=10,845千円(※6)(※7)(25年6月~11月)277人×0.73×6月×2.6日×0.607×1.08=2,068人日(※1)(※2)(※3)(※4)(※5)2,068人日×(6,947円+1,900円)=18,296千円(※6)(※8)(25年12月~26年3月)277人×0.73×4月×2.6日×0.607×1.08=1,379人日(※1)(※2)(※3)(※4)(※5)1,379人日×(6,947円×0.75+1,300円)=8,978千円(※6)(※9)(※10)※1 平成23年度月平均支給決定者数(岩手、宮城、福島。教育訓練のみ)※2 減少率(24年度平均(4~5月)÷平成23年度下半期平均)(岩手、宮城、福島。教育訓練のみ)※3 平成23年度平均支給日数(岩手、宮城、福島。教育訓練のみ)※4 減少率(平成25年度より生産量要件を10%以上減に見直すことの影響)。制度変更後2か月後の支給より影響と仮定平成24年5月、生産量等の減少率をサンプル調査したもの

2012/10/16 15:13:23
292 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
※5 危險率※6 平成23年度平均支給単価(岩手、宮城、福島)※7 教育訓練上乗世経費(4,000円×0.3+2,000円×0.7)※8 教育訓練上乗世経費(4,000円×0.3+1,000円(25年度当初に制度変更→影響は2ヶ月後)×0.7)※9 減少率(平成25年4月より助成率を2/3→1/2に引き下げることによる影響→影響は2か月後)2分の1÷3分の2=4分の3※10 教育訓練上乗世経費(2,000円×0.3+1,000円(25年10月に制度変更→影響は2か月後)×0.7)(1)+ (2)=1,317,788千円(3)出向に係るもの(a)出向(被災3県を除く)6,693千円65人×0.54×2月×20.0日×0.607×1.08=5,522人日(※1)(※2)(※3)(※4)(※5)5,522人日×1,531円×1×2/12=1,409千円(※6)5,522人日×1,531円×0.75×10/12=5,284千円(※6)(※7)※1 平成23年度月平均支給決定者数(出向のみ。被災3県とそれ以外を分けると増減率が極端になるため、全国計で計算)※2 減少率(24年度平均(4~5月)÷平成23年度下半期平均)(出向のみ。被災3県とそれ以外を分けると増減率が極端になるため、全国計で計算)※3 出向なので全日(20日)と積算※4 減少率(平成24年10月より生産量要件を10%以上減に見直すことの影響)平成24年5月、生産量等の減少率をサンプル調査したもの※5 危險率※6 平成23年度1人1日当たり平均支給単価23年度計の支給決定額を支給決定対象者数と240日(20日×12月)で除して算出(出向のみ。被災3県とそれ以外を分けると増減率が極端になるため、全国計で計算)※7 減少率(平成25年4月より助成率を2/3→1/2に引き下げることによる影響→影響は2か月後)2分の1÷3分の2=4分の3(b)出向(被災3県)8,662千円(25年4月~5月)65人×0.54×2月×20.0日×1×1.08=1,516人日(※1)(※2)(※3)(※5)1,516人日×1,531円×1=2,321千円(※6)(25年6月~11月)65人×0.54×6月×20.0日×0.607×1.08=2,761人日(※1)(※2)(※3)(※5)2,761人日×1,531円×1=4,227千円(※6)(25年12月~26年3月)65人×0.54×4月×20.0日×0.607×1.08=1,841人日(※1)(※2)(※3)(※4)(※5)1,841人日×1,531円×0.75=2,114千円(※6)(※7)※1 平成23年度月平均支給決定者数(岩手、宮城、福島除く。出向のみ)→出向は3県の実績が少ないため、3県除く場合の積算に掛える。※2 減少率(24年度平均(4~5月)÷平成23年度下半期平均)(出向のみ。被災3県とそれ以外を分けると増減率が極端になるため、全国計で計算)※3 出向なので全日(20日)と積算※4 減少率(平成25年4月より生産量要件を10%以上減に見直すことの影響)。制度変更後2か月後の支給より影響と仮定平成24年5月、生産量等の減少率をサンプル調査したもの※5 危險率※6 平成23年度1人1日当たり平均支給単価(出向のみ)→出向は3県の実績が少ないため、3県除く場合の積算に掛える。

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
*7 23年度計の支給決定額を支給決定対象者数と240日(20日×12月)で除して算出減少率(平成25年10月より助成率を2/3→1/2に引き下げることによる影響→影響は2か月後)2分の1÷3分の2=4分の3(1) + (2) = 15,355千円2 中小企業緊急雇用安定助成金102,632,960(178,128,260)(1)休業に係るもの89,405,492(160,545,306)(a)休業(被災3県を除く)75,784,001千円427,766人×0.8×12月×4.0日×0.716×1.08=12,702,063人日(※1)(※2)(※3)(※4)(※5)12,702,063人日×6,951円×2/12=14,715,340千円(※6)12,702,063人日×6,951円×0.83×10/12=61,068,661千円(※6)(※7)※1 平成23年度月平均支給決定者数(岩手、宮城、福島除く。休業のみ)※2 減少率(24年度平均(4~5月)÷平成23年度下半期平均)(岩手、宮城、福島除く。休業のみ)※3 平成23年度平均支給日数(岩手、宮城、福島除く。休業のみ)※4 減少率(平成24年10月より生産量要件を10%以上減に見直すことの影響)平成24年5月、生産量等の減少率をサンプル調査したもの※5 危険率※6 平成23年度平均支給単価(岩手、宮城、福島除く。)※7 減少率(平成25年4月より助成率を4/5→2/3に引き下げることによる影響(影響は2か月後))3分の2÷5分の4=6分の5(b)休業(被災3県)13,621,491千円(25年4月~5月)50,682人×0.68×2月×6.4日×1×1.08=476,427人日(※1)(※2)(※3)(※5)476,427人日×6,593円=3,141,083千円(※6)(25年6月~11月)50,682人×0.68×6月×6.4日×0.716×1.08=1,023,365人日(※1)(※2)(※3)(※4)(※5)1,023,365人日×6,593円=6,747,045千円(※6)(25年12月~26年3月)50,682人×0.68×4月×6.4日×0.716×1.08=682,243人日(※1)(※2)(※3)(※4)(※5)682,243人日×6,593円×0.83=3,733,363千円(※6)(※7)※1 平成23年度月平均支給決定者数(岩手、宮城、福島。休業のみ)※2 減少率(24年度平均(4~5月)÷平成23年度下半期平均)(岩手、宮城、福島。休業のみ)※3 平成23年度平均支給日数(岩手、宮城、福島。休業のみ)※4 減少率(平成25年4月より生産量要件を10%以上減に見直すことの影響)。制度変更後2か月後の支給より影響と仮定平成24年5月、生産量等の減少率をサンプル調査したもの※5 危険率※6 平成23年度平均支給単価(岩手、宮城、福島)※7 減少率(平成25年4月より助成率を4/5→2/3に引き下げることによる影響(影響は2か月後))3分の2÷5分の4=6分の5(1) + (2) = 89,405,492千円(2)教育訓練に係るもの(a)教育訓練(被災3県を除く)12,210,098千円13,214,146(17,559,519)

2012/10/16 15:13:23
294 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
45,771人×0.8112月×4.4日×0.716×1.08=1,513,722人日(※1)(※2)(※3)(※4)(※5)1,513,722人日×(6,951円+2,850円)×2/12=2,472,665千円(※6)(※7)1,513,722人日×(6,951円×0.83+1,950円)×10/12=9,737,433千円(※6)(※8)(※9)
※1 平成23年度月平均支給決定者数(岩手、宮城、福島除く。教育訓練のみ)※2 減少率(24年度平均(4~5月)÷平成23年度下半期平均)(岩手、宮城、福島除く。教育訓練のみ)※3 平成23年度平均支給日数(岩手、宮城、福島除く。教育訓練のみ)※4 減少率(平成24年10月より生産量要件を10%以上減に見直すことの影響)平成24年5月、生産量等の減少率をサンプル調査したもの※5 危険率※6 平成23年度平均支給単価(岩手、宮城、福島除く。)※7 教育訓練上乗せ経費(6,000円×0.3+1,500円(25年度当初の制度変更は2か月後から影響→4~5月は旧制度)×0.7)※8 減少率(平成25年4月より助成率を4/5→2/3に引き下げることによる影響(影響は2か月後)3分の2÷5分の4=6分の5※9 教育訓練上乗せ経費(3,000円×0.3+1,500円(25年度当初の制度変更は2か月後から影響→6~翌3月は新制度)×0.7)(b)教育訓練(被災3県)1,004,048千円(25年4月~5月)2,430人×0.662月×7.0日×1×1.08=24,249人日(※1)(※2)(※3)(※5)24,249人日×(6,593円+3,900円)=254,445千円(※6)(※7)(25年6月~11月)2,430人×0.66×6月×7.0日×0.716×1.08=52,088人日(※1)(※2)(※3)(※4)(※5)52,088人日×(6,593円+2,850円)=491,867千円(※6)(※8)(25年12月~26年3月)2,430人×0.66×4月×7.0日×0.716×1.08=34,725人日(※1)(※2)(※3)(※4)(※5)34,725人日×(6,593円×0.83+1,950円)=257,736千円(※6)(※9)(※10)※1 平成23年度月平均支給決定者数(岩手、宮城、福島。教育訓練のみ)※2 減少率(24年度平均(4~5月)÷平成23年度下半期平均)(岩手、宮城、福島。教育訓練のみ)※3 平成23年度平均支給日数(岩手、宮城、福島。教育訓練のみ)※4 減少率(平成25年度より生産量要件を10%以上減に見直すことの影響)。制度変更後2か月後の支給より影響と仮定平成24年5月、生産量等の減少率をサンプル調査したもの※5 危険率※6 平成23年度平均支給単価(岩手、宮城、福島)※7 教育訓練上乗せ経費(6,000円×0.3+3,000円×0.7)※8 教育訓練上乗せ経費(6,000円×0.3+1,500円(25年度当初に制度変更→影響は2ヶ月後)×0.7)※9 減少率(平成25年4月より助成率を4/5→2/3に引き下げることによる影響(影響は2か月後)3分の2÷5分の4=6分の5※10 教育訓練上乗せ経費(3,000円×0.3+1,500円(25年10月に制度変更→影響は2ヶ月後)×0.7)(1)+（2）=13,214,146千円(3)出向に係るもの(a)出向(被災3県を除く)11,014千円22人×1.35×12月×20.0日×0.716×1.08=5,512人日

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(*1)(*2)(*3)(*4)(*5)5,512人日×2,328円×1×2/12=2,139千円(※6)5,512人日×2,328円×0.83×10/12=8,875千円(※6)(*7)	*1平成23年度月平均支給決定者数(岩手、宮城、福島除く。出向のみ)
*2減少率(24年度平均(4~5月)+平成23年度下半期平均)(岩手、宮城、福島除く。出向のみ)
*3出向なので全日(20日)と積算
*4減少率(平成24年10月より生産量要件を10%以上減に見直すことの影響)
平成24年5月、生産量等の減少率をサンプル調査したもの
*5危険率
*6平成23年度1人1日当たり平均支給単価(被災3県除く。出向のみ)
*7平成23年度計の支給決定額を支給決定対象者数と120日(20日×6月)で除して算出
*8減少率(平成25年4月より助成率を4/5→2/3に引き下げることによる影響(影響は2か月後)
(b)出向(被災3県)2,308千円(25年4月~5月)23人×0.23×2月×20.0日×1×1.08=229人日(※1)(*2)(*3)(*5)229人日×2,328円×1=533千円(※6)	(25年6月~11月)23人×0.23×6月×20.0日×0.716×1.08=491人日(※1)(*2)(*3)(*4)(*5)491人日×2,328円×1=1,143千円(※6)	(25年12月~26年3月)23人×0.23×4月×20.0日×0.716×1.08=327人日(※1)(*2)(*3)(*4)(*5)327人日×2,328円×0.83=632千円(※6)(*7)
*1平成23年度月平均支給決定者数(岩手、宮城、福島出向のみ)
*2減少率(24年度平均(4~5月)+平成23年度下半期平均)
*3出向なので全日(20日)と積算
*4減少率(平成25年4月より生産量要件を10%以上減に見直すことの影響)。制度変更後2か月後の支給より影響と仮定
平成24年5月、生産量等の減少率をサンプル調査したもの
*5危険率
*6平成23年度1人1日当たり平均支給単価(出向のみ)
23年度計の支給決定額を支給決定対象者数と240日(20日×12月)で除して算出
(出向のみ。被災3県とそれ以外を分けると増減率が極端になるため、全国計で計算)
*7減少率(平成25年10月より助成率を4/5→2/3に引き下げることによる影響(影響は2か月後)
3分の2+5分の4=6分の5
(1)++(2)=13,322千円
10受給資格者創業支援助成金

2012/10/16 15:13:23
296 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	2,707,269	1,750,131	4 957,138	(労働局)受給資格者創業支援助成金(職業安定局雇用開発課)受給資格者の創業を支援するための給付金1 創業に要する経費に対する助成(1)通常分(1/3助成)(1,813)(1,413)(1.0)2,207件 604千円(平均支給額) 1.1(危険率) 1,466,331(2,561,769)
@04千円 = 1回あたり平均支給額(1,208千円/2回)(見込み)2,207件 = 25年度支給決定件数1回目:909件(1,656件×0.97×0.97×(12-5)/12)(見込み)25年度支給決定件数2回目:1,298件(1,656件×0.97×0.97×(12-2)/12)(見込み)
(2)2名以上被保険者を雇用した事業主への上乗せ分(291)516件 @00千円 1.1(危険率) 283,800(145,500)
(291)516件 @00千円 1.1(危険率) 283,800(145,500)
516件 = 24年度支給決定件数(658件×0.97×0.97×(12-2)/12)(見込み)@00千円 = 上乗せ分単価658件 = 23年実績
(労働局)労働移動支援助成金(求職活動等支援給付金)(前年度限りの経費)0(98,822)
1 中小企業	0(57,267)
2 大企業	0(41,555)
(労働局)労働移動支援助成金(再就職支援給付金)	185,573(264,052)
1 中小企業
(822) (0.91)(267,000)789人 0.98 @00,000 1.2	185,573(239,666)
789人 = 23年度支援対象者数0.98 = 14,984人(24年3月~4月再就職援助計画対象労働者数)/15,312人(23年3月~4月再就職援助計画対象労働者数)@00,000=23年度1人当たり実績平均1.2 = 危険率
2 55歳以上助成率拡大(前年度限りの経費)0(24,386)
1 地域雇用開発効益金(仮称)	299,000(0)
(1)1回目の支給 113件 @0,000,000	226,000(0)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 299

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
35 地域雇用開発助成金(地域再生中小企業創業助成金)	6,500,287	3,118,800	3期の支給分(15)(372,422)120人@33,463	40,016(5,586)
(7)中小企業	120人@33,463
4期の支給分(7)中小企業	51人@72,901	19,018(5,494)
(5)平成23年度計画分(7)1期の支給分(7)中小企業	44,451(5,494)
(7)中小企業	(24)(228,924)150人@12,911	31,937(5,494)
12期の支給分(6)平成24年度計画分(7)1期の支給分(7)中小企業	63人@198,633	12,514(0)
(7)中小企業	14,052(0)
(7)新規学卒者	6人@12,911	12,775(0)
(1)新規学卒者	6人@12,911	1,277(0)
(職業安定局地域雇用対策室)(計画の大要)雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域の中で、特に改善の動きが弱い地域である10道県等において、当該地域における重点分野に該当する事業分野で創業する事業主に対し、創業経費及び労働者の雇い入れについて助成するための経費。	1,277(0)
1第1種地域再生中小企業創業助成金(経過措置)(1)創業に要する経費に対する助成(602)1要件見直し後(602)413件@3,000千円(2)雇入れに要する経費に対する助成(4,064)2,541人@600千円2第2種地域再生中小企業創業助成金(経過措置)(1)創業に要する経費に対する助成(181)1要件見直し後101件@1,500千円(2)雇入れに要する経費に対する助成(903)679人@300千円計	1,239,000(1,239,000)0(1,451,094)1,239,000(1,239,000)1,806,000)2,438,400)355,200(151,500(0)262,393)151,500(271,500)203,700(270,900)3,118,800(6,500,287)

2012/10/16 15:13:23
300 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06085-509-06-6315雇用安定等給付
金	5,212,239	4,955,397	4,256,842	通年雇用奖励金
(職業安定局 地域雇用对策室)
1 通年雇用奖励金
(1) 2 4 年度の冬期間の実施(初回対象者)
(4,647) (519,770)
4,859人 @12,895	4,955,397(
5,212,239)
5,198,923)
2,415,371)
2,492,157(
2) 同 2 回目対象者 (3,784) (400,174)
3,469人 @400,559	1,389,539(
1,514,258)
1,268,108)
1,186)
4,135)
2,500(
2,500)
6,241)
(2) 同 3 回目対象者 (20) (59,291)
(4) 移動就労者 (28人) @9,976	1,119(
1,186)
2 通年雇用対象者の休業を余儀なくされた場合への助成
(11) (375,867)
2人 @416,099	832(
4,135)
2,500(
2,500)
6,241)
3 新分野に進出する事業主の通年雇用を伴う施設整備に対する助
成
1事業所 @500,000	80(
440)
5 試行雇用を活用して常用雇用した場合への助成
(16) (390,038)
18人 @465,481	80(
440)
5 試行雇用を活用して常用雇用した場合への助成
(16) (390,038)
18人 @465,481
(1) 一般業務訓練を行う場 (11)
2 人 @40,000
5 試行雇用を活用して常用雇用した場合への助成
(16) @465,481	80(
440)
5 試行雇用を活用して常用雇用した場合への助成
(16) @465,481	80(
440)
5 試行雇用を活用して常用雇用した場合への助成
(16) @465,481
雇用創造先導的創業等奨励金
平成22年度採択分 ((@5,000×1件)×1地域 + ((@0,000×2件) + @5,000×1件)×1地域
30,000 (55,000)	17,000(
70,000)
70,000)
(計画の大要)
公共職業安定所に求職申込みをしている季節労働者(65歳未満)のうち、職業経験等から他業種への
常用就職が困難である者を、公共職業安定所の紹介により試行雇用(一般業務に就く場合に限る。原則3
力月間)を実施する事業主に対して1人一月あたり月額4万円を支給する。
試行雇用奨励金
季節労働者	20人 @40,000 3ヶ月 2,400(
2,400)
(物 D03)
(職業安定局地域雇用対策室)
(計画の大要)
公共職業安定所に求職申込みをしている季節労働者(65歳未満)のうち、職業経験等から他業種への
常用就職が困難である者を、公共職業安定所の紹介により試行雇用(一般業務に就く場合に限る。原則3
力月間)を実施する事業主に対して1人一月あたり月額4万円を支給する。
試行雇用奨励金
季節労働者	20人 @40,000 3ヶ月 2,400(
2,400)
(物 D03)
(職業安定局地域雇用対策室)
(計画の大要)
公共職業安定所に求職申込みをしている季節労働者(65歳未満)のうち、職業経験等から他業種への
常用就職が困難である者を、公共職業安定所の紹介により試行雇用(一般業務に就く場合に限る。原則3
力月間)を実施する事業主に対して1人一月あたり月額4万円を支給する。
試行雇用奨励金
季節労働者	20人 @40,000 3ヶ月 2,400(
2,400)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 301

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	778,750	0	1 未经験者对策(前年度限1の經費)	0(778,750)
78 介護労働環境向上奨励金	(1)介護未經驗者確保等助成金
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	2,534,138	1,168,990	(職業安定局雇用政策課)	1 設備等導入(介護労働者設備等導入奨励金)(經過措置) 826,590(467件 × @3,000,000円(上限額) × 0.59(支給率) = 826,590千円
1,365,148
①申請申び率 1.182,002件(平成23年度認定実績) ÷ 1,698件(平成22年度認定実績) = 1.18②申請見込件数 467件462件(H24年度支給見込件数) × 1.18(申請申び率) = 545件(25.4~26.5申請見込件数)545件 × 0.0714(遞減率) = 38.9件 (25.4~26.5 1か月あたり申請件数)38.9件 × 12か月 = 467件③1件当たりの支給実績 1,762千円2,835,747千円(H23年度支給額) × 1,609件(H23年度支給実績) = 1,762千円④支給率 0.591,762千円(1件当たりの支給実績) × 3,000千円(支給額上限) = 0.59
(720)2 制度導入(経過措置) 1,054事業所 @800,000 316,200(216,000)1,054件× @300,000円 = 316,200千円(30万円は、各措置の平均支給上限額)
①雇用管理改善が必要な事業所見込み数: 1,446件14,460件(24年度訪問予定事業所) × 0.17(課題把握・助成割合) = 2,458件②①のうち雇用管理改善を行った事業所数: 1,229件2,458件× 0.5(課題を改善した割合) = 1,229件(25.4~26.5申請見込件数)③申請見込み件数 1,054件1,229件 × 0.0714(遞減率) = 87.8件 (25.4~26.5 1か月当たり申請件数)87.8件 × 12か月 = 1,054件
3 新サービス提供加算(経過措置)
(102)262事業所 100千円265件 × 100千円 = 26,200千円
①雇用管理改善が必要な事業所見込み数: 1,446件14,460件(24年度訪問予定事業所) × 0.17(課題把握・助成割合) = 2,458件②①のうち雇用管理改善を行った事業所数: 1,229件2,458件× 0.5(課題を改善した割合) = 1,229件(25.4~26.5申請見込件数)③申請見込み件数 1,054件1,229件 × 0.0714(遞減率) = 87.8件 (25.4~26.5 1か月当たり申請件数)88件 × 12か月 = 1,054件④新規事業所の割合: 0.303(1)23.5 24.3事業所訪問数 14,890件(2)(1)のうち、新規事業所数 4,505件(3)(2)÷(1) = 0.30⑤半年後の定着率: 0.83(介護未経験者確保等助成金の実績)⑥加算対象見込み件数 262件1,054件× 0.30(新規事業所割合) × 0.83(半年後の定着率) = 262件
82 建設業離職者雇用開発助成金	96,800	9,241	計	1,168,990(2,534,138)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	87,559	1 大企業

2012/10/16 15:13:23
302 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
84 人材確保等支援助成金(
中小企業基盤人材確保助
成金)
06085-509-06-6315 雇用安定等給付
金	1,337,765	865,480	472,285	(220)
(1)第2期支給(經過措置)
(大企業比率)
2中小零細企業
(1)第2期支給(經過措置)
(220)
(1)第2期支給(經過措置)
(中小企業零細企業比率)
21人=平成23年度実績(第1期)252人×1/12
計
[労働局]
人材確保等支援助成金(中小企業基盤人材確保助成金)
1 24年度改善計画提出分
(1)創業·異業種進出分
ア 上半期支給分
(ア)第1期支給分
329人=1,097人×0.3
[1,097人:平成23年度下半期における第1期分基盤人材支給決定件数
0.3
:平成23年4月の改善計画申請数/平成22年4月の改善計画申請数
700千円:1,400千円(支給単価)×1/2(1期分)
1.1:危険率
(イ)第2期支給分
319人=1,064×1.1
[1,064人:平成23年度上半期における第2期分基盤人材支給決定人数]
イ下半期支給分
(ア)第1期支給分
225人=975人×1.1
[975人:平成23年度下半期における第1期分基盤人材支給決定人数
1/2:平成23年度下半期における第1期分基盤人材支給決定人数のうち
平成22年度に改善計画を提出した割合
(イ)第2期支給分
251人=837人×0.3
[837人:平成23年度下半期における第2期分基盤人材支給決定人数]
(2)生産性向上分(前年度限りの経費)
0(10,285)

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劳(雇) 303

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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304 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
88 人材確保等支援助成金(中小企業人材能力発揮奖励金)	241,426	0	241,426	[5団体:平成23年度新規団体数]
ウ 平成23年度新規団体	(1,712)	(30)	56,496
ウ 平成23年度新規団体	@1,872千円	1団体	1.1
[30団体:平成22年度新規団体数]
(2)ものづくり継承分(前年度限りの経費)
イ 平成22年度新規団体	0(	5,650)
[3団体:平成22年度新規団体数]
(3)生産性向上分(前年度限りの経費)
イ 平成22年度新規団体	0(	3,766)
[2団体:平成22年度新規団体数]
[労働局]
経過措置分(前年度限りの経費)	0(	241,426)
[61件:平成24年度支給決定見込件数(独立行政法人雇用・能力開発機構調べ)
3,598千円:平成22年度1件あたり平均支給額
1.1:危険率
(計画の大要)
建設事業主等が行う雇用改善等の措置や教育訓練について助成することにより、建設労働者の雇用の改善及び能力開発の促進を図る。(経過措置)
1 建設教育訓練助成金	797,972(	3,784,933)
建設事業主等が行う教育訓練、建設事業主の団体が行う建設業を支える人材を育成・確保するための事業の経費について助成する。(経過措置分)
(1)認定訓練	439,595(	822,889)
ア 経費助成	(44,163)	(3,369)	(12/12)
30,647人	@820(1人あたりの支給額)	6/12	58,536(
イ 賃金助成	(44,163)	(5,088)	(12/12)
47,932人	3日	@300(1人あたりの支給額)	6/12
(2)技能実習	154,811(	2,345,563)
ア 経費助成	80,141(	1,283,050)
(48,000)	(22,331)	(1.197)	(12/12)
43,000人	@2,365(1人あたりの支給額)	1(伸び率)	1/12
イ 賃金助成	(48,000)	(2.8)	(6,599)
(48,000)	(2.8)	(6,599)	(1.198)
43,000人	3日	@300(1人あたりの支給額)	1(伸び率)

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劳(雇) 305

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(3)通信教育訓練 74,041(12/12)4,085人 @145,000(1人あたりの経費) 1/2(助成率) 3/12(4)建設広域教育訓練 39,924(138,820)ア 経費(運営費) 35,000(117,741)2所(職業訓練法人) @105,000,000(1所経費) 2/3(助成率) 3/12イ 設置整備助成金 4,730(16,460,000)2所(職業訓練法人) @9,460,000(1諸経費) 1/2(助成率) 6/12ウ 受講援助 194(12/12)105人 @4,400(1人あたりの経費) 1/2(助成率) 1/12(5)建設業人材育成支援 26,601(23) (1.27(周知による伸び率)) (1,469,657)(12/12)35団体 1.0205(伸び率) @979,0003/12(1団体当たりの平均受給額)	(6)建設業新分野教育訓練助成金 54,000(125) (1.138)(283,866)(12/12)ア 経費助成 400人 1 @00,000 6/12(周知による伸び率) (1人当たりの平均受給額)イ 賃金助成 (125) (1.151)(92,800)(12/12)(1)400人 1 @7,000 6/12 10日(周知による伸び率) (1人当たりの平均受給額)	(7)復興建設労働者緊急集中育成プログラム(合宿型建設技能訓練の実施支援)ア 施設利用料 (12/12)@9,500 4,000人日 2/3(助成率) 3/12(宿泊費用、施設維持管理費) [4,000人日 = 10日]イ 車両借り上げ (12/12)@200,000 40回 2(往復) 2/3(助成率) 3/1240回 = 400人(対象人員)/10(対象人員) [400人 = 200,000人 × 0.124 × 0.36 × 0.11 × 0.4(被災3県建設業求人割合)0.36 = 121万人(失業期間1年以上)/334万人(完全失業者数)

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306 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
91 建設雇用改善推進助成金06085-509-06-6315雇用安定等給付金	961,591	178,523	4	783,068	(平成22年平均)0.11 = a(a+b)(平成21年度実績)a = 2,716人(被災3県からの広域職業訓練参加人数)b = 21,140人(被災3県における技能講習受講者数)
建設事業主又は建設事業主の団体による雇用の改善に関する業務に係る経費について助成する。1 事業主向け40,410(238,477)(1,700)(215,816)(1,3)(12/12)1,796社@180,000(1件あたり経費)1/2(助成率)1(伸び率)3/122 事業主団体向け138,113(723,114)1事業経費138,113(638,042)(170)(6,823,978)(1,1)(12/12)127団体@700,000(1団体経費)1/2(助成率)1(伸び率)3/12口 重点項目(前年度限りの経費)0(85,072)計178,523(961,591)建設投資の減少が続き建設業の衰退が懸念される中、将来に向けて「若年者労働者の確保・育成」と「技能継承」を図るうえで他の業業よりも立ち遅れている雇用管理改善を推進する必要があるため、雇用管理改善にする制度導入や具体的取組を行う建設事業主及び事業主団体に対する助成金を創設する。1 制度導入助成43,900(0)(1)評価・処遇制度17,000(0)17,000(0)12,400(0)31社=2,040,996社×0.997×0.201×0.267×0.259×0.734×0.678×0.015×0.1472,040,996社:平成23年度雇用保険適用事業所数0.997:中小企业比率0.201:仕事と生活の調和に配慮した働き方に積極的な事業主比率0.267:今後仕事の成果を賃金に反映させる制度を導入予定の事業主比率0.259:雇用管理制度を導入していない事業主比率0.734:今後、継続的な成果に基づく評価を重視していく事業主比率0.678:人材育成に課題があるとする事業主比率0.015:人材育成の方法がわかるとする事業主比率0.147:雇用保険適用事業所に占める建設業の割合10社@200,0002,000(0)2000(0)13社@200,0002,600(0)13社=5,700社×0.015×0.1475,070社:若者応援企業見込み数0.015:人材育成の方法がわかるとする事業主比率0.147:雇用保険適用事業所に占める建設業の割合(2)研修体系制度14,500(0)14,500(0)145社=2,040,996社×0.997×0.201×0.074×0.678×0.015×0.1472,040,996社:平成23年度雇用保険適用事業所数

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要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
0.997:中小企業比率0.201:仕事と生活の調和に配慮した働き方に積極的な事業主比率0.074:人材育成のための支援を特に行っていない事業主比率0.678:人材育成に課題があるとする事業主比率0.015:人材育成の方法がわからず金銭的に余裕がないとする事業主比率0.147:雇用保険適用事業所に占める建設業の割合
10社 @100,000	1,000(0)
(3)健康づくり制度	12,400(0)
ア基本分 31社 @300,000	9,300(0)
31社=2,040,996社×0.997×0.201×0.267×0.259×0.734×0.678×0.015×0.1472,040,996社:平成23年度雇用保険適用事業所数0.997:中小企業比率0.201:仕事と生活の調和に配慮した働き方に積極的な事業主比率0.267:今後仕事の成果を貢金に反映させる制度を導入予定の事業主比率0.259:雇用管理制度を導入していない事業主比率0.734:今後、継続的な成果に基づく評価を重視していく事業主比率0.678:人材育成に課題があるとする事業主比率0.015:人材育成の方法がわからず金銭的に余裕がないとする事業主比率0.147:雇用保険適用事業所に占める建設業の割合
10社 @100,000	1,000(0)
ウ若者応援企業上乗せ分 21社 @100,000	2,100(0)
13社=5,700社×0.015×0.1475,070社:若者応援企業見込み数0.015:人材育成の方法がわからず金銭的に余裕がないとする事業主比率0.147:雇用保険適用事業所に占める建設業の割合
2 若年者に魅力ある職場づくり支援	896,000(0)
(1)事業主支援 107社 @250,000 2/3(助成率)	160,500(0)
107社:上記1の事業主の合計2,250,000:助成額上限200万円×3/2(助成率の割り戻し)×9/12月
(2)事業主团体推進助成 735,500(0)
ア全国・都道府県団体 77団体 @9,000,000 2/3(助成率)	462,000(0)
77団体:都道府県団体47+全国団体309,000,000:12,000,000,000円(建設雇用改善推進助成金における平均単価)×9/12月
イ地域団体 47団体 @4,500,000 2/3(助成率)	141,000(0)
「	141,000(0)

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308 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
47团体:当道府県に1団体ずつ4,500,000円:上記	0
広域教育訓練実施団体(ア)訓練推進費2団体 @4,375,000 2/3(助成率)112,500(2団体:富士及び三田84,375,000円:助成上限75,000,000円×3/2(助成率の割戻)×9/12月(イ)施設等設置整備2団体 @0,000,000 1/2(助成率)20,000(20,000,000円:40,000,000,000円(平成23年度施設・設備整備実績(富士))×6/12月3建設技能向上支援(1)認定訓練ア経費助成(ア)長期過程509人 12月 @4,40026,875(509人=3,251人×0.61×0.57×0.9×6/12月3,251人:平成23年度認定訓練(長期)の補助対象人員0.61:認定訓練(長期)における建設関係の割合0.57:認定訓練(長期)における中小企業割合0.9:認定訓練における過去2年の伸率(イ)短期過程9,647人 2单位 @1,80034,729(9,647人=68,784×0.25×0.68×0.9×11/12月68,784人:平成23年度認定訓練(短期)の補助対象人員0.25:認定訓練(短期)における建設関係の割合0.68:認定訓練(短期)における中小企業割合0.9:認定訓練における過去2年の伸率2単位:1日8時間×2日=16時間=認定訓練における単位数1賃金助成382,576(ア)長期過程509人 150日 @4,000305,400(150日:1200時間(助成限度時間数)÷8時間/日(イ)短期過程9,647人 2日 @4,00077,176(2日:短期過程の訓練の約半数が2~4日以内(2)技能実習2,195,200(0)

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