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## 医師確保の推進など地域医療の再生に向けて

地域の医師等の人材確保、救急医療・周産期医療の体制整備などを通じ、地域医療の課題を解決し、安心で質の高い医療制度の充実を図る。

1 医師の診療科偏在、地域偏在対策

180億円（152億円）

## ○ 医師不足診療科の医師の育成・確保のための支援

69億円(64億円)

- 勤務環境が過酷であるため確保が困難な救急、産科等の診療科で研修を行う医師に研修医手当(最大月額5万円)を支給し、処遇改善を図る医療機関に対して財政支援を行う。

将来産科・小児科を希望する研修医を対象とした臨床研修プログラムを用意する研修希望者20人以上の医療機関に対し、その研修プログラムに要する費用を支援する。

## ○ 医師の地域偏在是正に向けた取組に対する支援

86億円(61億円)

- 都市部の病院が医師不足地域等において臨床研修や臨床研修修了後の専門的な研修を行う場合に財政支援を行う。

## 2 女性医師等の離職防止・復職支援

58億円（55億円）

• 出産や育児等により離職している女性医師の復職支援のため、都道府県に受付・相談窓口を設置し、研修受け入れ医療機関の紹介や復職後の勤務態様に応じた研修を実施する。

- 受入児童の対象年齢拡大など病院内保育所の運営等に対する支援を拡充するとともに、保育所が不足している地域で女性医師の勤務が可能となるようベビーシッター等を雇うための費用の一部助成を行う。

## 3 看護職員の資質の向上及び確保策の推進

133億円（95億円）

## ○ 新人看護職員卒後研修の着実な推進(新規)

32億円

- 看護の質の向上や安全な医療の確保、早期離職防止の観点や、保健師助産師看護師法等の改正を踏まえ、新人看護職員が卒後臨床研修を受けられる体制構築のための支援を行う。

## ○ 看護職員の離職の防止・復職支援の充実強化

28億円(22億円)

- 看護職員の離職防止や復職促進を図るため、医療機関における短時間正規雇用など多様な勤務形態の導入に対する支援や、病院内保育所の運営に対する財政支援の拡充などを行う。
## 4 救急医療・周産期医療体制等の確保

618億円(466億円)

## ○ 救急医療機関の連携強化（新規）

1. 2億円

- 急性期を脱した患者の円滑な転床・転院を促進し、救急医療用病床の有効活用のため、施設内・施設間の連携を担当する専任者の配置を支援する。

## ○ 二次救急医療体制の充実・強化

45億円(51億円)

• 救急患者の受入実績に応じた支援を行う。

・ 受入困難患者の受入を確実に行う医療機関の空床確保を支援する。

## ○ 重篤な小児救急医療を担う医療機関に対する受入体制の充実(新規)

6.1億円

「超急性期」にある小児の救命救急医療を担う「小児救命救急センター（仮称）」の運営（8か所）や、その後の「急性期」にある小児への集中的・専門的医療を行う小児集中治療室の整備等を支援する。

## ○ 周産期医療体制の充実・強化

149億円(42億円)

総合周産期母子医療センター(75か所)及びそれを支える地域周産期母子医療センター(237か所)のNICU(新生児集中治療室)、MFICU(母体・胎児集中治療室)、戻り搬送、迎え搬送等に対する財政支援を行う。

長期入院児がNICU等から在宅療養へ移行するための中間施設として、地域療育支援施設(仮称)をモデル的に設置(9か所)するとともに、在宅に戻った児童をいつでも一時的に受け入れる病院に対し財政支援を行う。

## 5 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保

9兆4，275億円(9兆394億円)

## ○ 国民健康保険等に係る医療費国庫負担

## 9 兆3, 573億円（8兆9, 906億円）

各医療保険制度に係る国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

国民健康保険の保険者支援の継続等のために要する経費を確保し、来年度以降の制度の在り方については年末までに検討。

## ○ 高齢者医療制度の円滑な運営

高齢者医療制度における保険料の軽減等の取扱いについては、予算編成過程で検討。
## ○ レセプトオンライン化への支援(新規)

自らオンライン請求を行う医療機関や薬局のレセプトコンピュータの導入等に対する支援や、自らオンライン請求することが困難な医療機関や薬局に係る代行請求に対する支援を行う。
# 希望を持って安心して働ける社会の実現に向けて

「雇用を軸とした安心社会の実現」が求められている中で、全ての国民が希望を持って安心して働ける社会を実現するため、雇用の維持、再就職支援、仕事と生活の調和の実現など、性別や世代、労働形態の違いに関わらず、全ての労働者が活き活きと働く機会が保障される活力ある社会の実現を図る。

1 緊急雇用対策の推進

3,781億円（1,108億円）

## ○ 雇用維持支援

3,058億円(581億円)

企業の休業、教育訓練、出向による雇用維持の取組を支援するため、当該取組を行う労働者の手当、賃金の4／5(大企業については2／3)の助成(解雇等を行わない場合は助成率をそれぞれ9／10、3／4に上乗せ)する。

• 残業削減雇用維持奨励金により、残業を大幅に削減し、解雇等を行わない事業主に対する助成(30万円～45万円(大企業20万円～30万円))する。

## ☐ 医療、福祉、情報通信等の分野における能力開発の推進

455億円(335億円)

今後成長が見込まれる医療、福祉、情報通信等の分野における職業訓練の充実(保育士の資格取得を目的とした職業訓練の創設)を図るとともに、介護労働者に対する教育訓練の実施に係る相談・援助等のコーディネートを行う事業を拡充する。

## ☐ 緊急人材育成·就職支援事業

平成21年度補正予算(7,000億円)により創設した「緊急人材育成・就職支援基金」を活用し、雇用保険を受給できない者の再就職を促進するため、職業訓練を抜本的に拡充し、訓練期間中の生活保障のため、「訓練・生活支援給付」の支給(単身者:月10万円、扶養家族を有する者:月12万円)及び貸付け(それぞれ上限月5万円、月8万円)を実施するとともに、中小企業等の人材ニーズを踏まえ、新規成長・雇用吸収分野等において、十分な技能・経験を有しない求職者への実習雇用・雇入れの支援等を実施する。

## O紧急雇用創出事業

平成20年度第2次補正予算(1,500億円)及び平成21年度補正予算(3,000億円)において都道府県に対する交付金により基金を創設し、緊急雇用創出事業を実施することにより、失業者の一時的な雇用・就業機会の創出を図る。
## 〇ふるさと雇用再生特別交付金

平成20年度第2次補正予算(2,500億円)において都道府県に対する交付金により基金を創設し、創意工夫を凝らした事業の実施を支援することにより、地域求職者等の安定的な雇用機会の創出を図る。

2 若者・女性・高齢者・障害者等の就業実現

1,546億円(1,605億円)

○ 未就職卒業者早期就職プロジェクト(新規) 76億円

若者の応募機会の拡大に向けた企業の取組強化のため青少年指針を改正し、未就職卒業者が応募可能な求人の開拓、事業主への助成措置等を行う「未就職卒業者早期就職プロジェクト」を新たに実施する。

## ○ 新規学卒者、未就職卒業者等に対する就職支援

38億円（42億円）

新規学校卒業予定者、未就職卒業者等について、全国ネットの拠点の整備等により、必要に応じて担当者制による職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した就職支援や働くルールに関する教育を実施する。

## ○「フリーター等正規雇用化プラン」の着実な推進

389億円（456億円）

就職氷河期に正社員になれなかった年長フリーター等(25歳～39歳)を重点に、必要に応じて担当者制による職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した支援や助成制度(若年者等トライアル雇用(1人4万円、最大3ヶ月)、年長フリーター等を正規雇用する事業主への助成(中小企業1人100万円、大企業50万円))の活用等により、年長フリーター等の正規雇用化を推進する。

年長フリーター等向けの訓練コースの長期化など、年長フリーター等の安定雇用に向けた対策を強化する。

## 〇二一卜等の若者の職業的自立支援の強化 29億円（22億円）

• 地域若者サポートステーションの設置拠点を拡充する(92か所→115か所)。

高校中退者等を対象とした訪問支援による学校教育からの円滑な誘導、学力を含む基礎力向上に向けた継続的支援等を実施する。
## 女性の就業希望等の実現

育児・介護休業法の改正にあわせ、短時間勤務制度の定着を促進するための助成(主に、300人以下の事業主向け)を拡充し、事業所内保育施設を設置、運営する中小企業に対する助成率の引上げ(1／2→2／3)を引き続き実施する。

事業拠点の増設(148か所→198か所)、地域の子育て支援施設等とのネットワーク強化等、マザーズハローワーク事業を拡充する。

## いくつになっても働ける社会の実現

506億円(639億円)

- 意欲と能力があれば年齢に関わりなく働ける環境整備を図るため、希望者全員について65歳まで雇用が確保される制度や70歳まで働ける制度の導入に取り組む事業主への助成(160万円を上限)、傘下企業の取組に対する相談援助を行う事業主団体への助成(500万円を上限)を実施する。

高齢者による地域の社会貢献活動分野における起業に対する助成制度(300万円を上限)を創設する。

## ○障害者に対する就労支援の推進

252億円(228億円)

ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」を推進するとともに、就業面と生活面における支援を一体的に行う「障害者就業・生活支援センター」の設置箇所数の拡充等(265か所→300か所)により、地域の障害者の就労支援力を強化する。

カウンセリング体制の整備等、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対する奨励金(新規雇用した精神保健福祉士1人当たり年180万円等)を創設する。

発達障害者については、ハローワークにおける支援体制の整備や事業所における職場実習の実施等により雇用を促進する。

## 3 非正規労働者への総合的対策

550億円（580億円）

## 〇パートタイム労働者の正社員との均衡待遇の確保と正社員転換の推進

15億円(16億円)

- 労働局に配置した均衡待遇・正社員化推進プランナー(141名)による事業主への相談・援助の実施。

均衡待遇・正社員転換の推進のための雇用管理改善を行事業主に対して助成金(40万円～60万円(大企業30万円～50万円))を支給する。

## ○有期契約労働者の雇用管理改善と正社員転換の促進等 21億円(21億円)

有期契約労働者を雇用する事業主に対し、正社員転換や正社員と共通の処遇制度等を導入する場合の助成(それぞれ40万円及び60万円)の対象となる企業規模を現行の中小企業から大企業まで拡充(それぞれ30万円及び50万円)する。
## ○派遣労働者の保護と雇用安定の確保

66億円(97億円)

- 偽装請負、派遣契約の中途解除等の防止など法令遵守に向けた指導監督の徹底、体制の整備等を行う。

製造業務派遣、登録型派遣、特定労働者派遣事業の在り方等について検討するとともに、優良な人材ビジネス事業者の認定制度を推進する。

## ○非正規労働者の総合的支援体制の整備

34億円(13億円)

- 非正規労働者就労支援センター (19箇所) を見直し、職業紹介・職業相談と生活・住宅相談等を一体的に実施する非正規労働者総合支援センター (仮称) (32か所) を設置する等、非正規労働者の総合的な就労・生活支援体制を整備する。

4 「働き方改革プラン(仮称)」の推進等

33億円(31億円)

## ○ 「働き方改革プラン(仮称)」の推進

30億円(29億円)

- 働き方の見直し等により、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進等を図る観点から、社会的気運の醸成や基盤整備の推進とともに、仕事と生活の調和の実現に向けた取組を進める企業等に対する支援(労働時間等設定改善推進助成金(団体助成:上限額800万円、企業助成:上限額120万円の支給)等)の充実を図る。

• 求人企業や雇用調整助成金利用企業を中心に、景気回復期における長時間残業の抑制や、安定雇用の増加に係る助成金等の支援策の活用などについて働きかけを実施する。

## ○改正労働基準法の施行等による長時間労働の抑制

3.1 億円(2.4 億円)

改正労働基準法が平成22年4月から施行されることを踏まえ、その履行確保を図るため、事業場に対する36協定の適正化指導等を実施し、長時間にわたる時間外労働の抑制を図る。
## 地域子育て支援など少子化対策の総合的な強化

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略等において示された「仕事と生活の調和の実現」、「子育てを支援する社会的基盤の構築」の2つの課題を「車の両輪」として取り組むとともに、新たな「子ども・子育て応援プラン（後期プラン）」の策定とその実現に向けた総合的な少子化対策を推進する。

1 地域における子育て支援の推進

7,215億円(6,875億円)

## ○ 地域子育て支援対策の充実

621億円(550億円)

子育て支援に関する情報ネットワークの構築(携帯サイト)、子どもを守る地域ネットワークにおける情報の共有化、地域事情等に応じた保育サービスの実現など総合的な子育て支援対策を実施する。

地域における子育て支援拠点について、身近な場所への設置を促進する(7,100か所→7,700か所)。

## ○ 新待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実

4,260億円(3,955億円)

- 新待機児童ゼロ作戦の集中重点期間(平成20～22年度)における、15万人分の保育所整備等の推進に対応した民間保育所運営費の確保を図る。

家庭的保育や一時預かり、延長保育、病児・病後児保育など多様な保育サービスを提供する。

## ○ 総合的な放課後児童対策(「放課後子どもプラン」)の着実な推進

281億円(235億円)

「新待機児童ゼロ作戦」を踏まえ、放課後児童クラブのソフト面・ハード面の支援を行う。(24,153か所→27,793か所)

## ○ 児童手当国庫負担金

2,493億円(2,523億円)
962億円(926億円)

## ○ 虐待を受けた子ども等への支援の強化

904億円(877億円)

- 子どもを守る地域ネットワークにおける情報の共有化や児童相談所における家族再統合の促進などにより、児童相談体制の機能を強化する。

- 児童養護施設等のケア単位の小規模化を推進するとともに、入所児童の自立及び就業支援の一助となる免許等(普通自動車運転免許等)を取得するための経費を創設するなど社会的養護体制を拡充する。

3 母子家庭等の総合的な自立支援策の充実 1,792億円(1,754億円)

## ○ 母子家庭等の総合的な自立支援の推進

107億円(89億円)

母子家庭の母が看護師等経済的自立に効果的な資格を取得するために養成機関において修業する間の生活費の支給などを行う事業(高等技能訓練促進費等事業)や個々の母子家庭の状況・ニーズに応じた自立支援プログラムを策定する事業などの推進、父子家庭等に対する相談支援体制の充実強化する。

## 自立を促進するための経済的支援

1,685億円(1,665億円)

- 児童扶養手当の支給を行うとともに、母子寡婦福祉貸付金において、母子家庭の母が高等学校等に通学する際に必要となる費用に対する貸付(自宅通学の場合月額4万5千円)を行う等の充実を図る。

## 4 母子保健医療対策の充実

380億円(235億円)

## ○ 不姪治療等への支援

82億円(46億円)

- 配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する(1回あたり15万円を年2回まで)などの支援を行う。

## 5 出産等に係る経済的負担の軽減 185億円(79億円)

安心して出産できるようにするため、出産育児一時金を4万円引き上げる措置を継続し、妊産婦の経済的負担を軽減する(原則38万円→原則42万円)。
- 働き方の見直し等、仕事と生活の調和の実現に向けた取組を進める企業等に対する支援の充実（育児・介護休業法の改正にあわせ、短時間勤務制度の定着を促進するための助成の拡充等）を図る。
## 生活不安を解消し、安心社会の構築へ

格差の拡大傾向、若年失業者の増大等を背景に高まっている生活不安を解消し、社会保障制度の「ほころび」を早急に修復するため、社会保障の機能強化を図り、全生涯・全世代を通じての切れ目のない生活安心保障を再構築する。

## 1 雇用と住居を失った者などに対する支援制度の構築

## ○ 雇用と住居を失った者などに対する住宅手当の支給等(新規) 323億円

雇用対策の補完として、住居を失った者などのうち就職活動を行う離職者に住宅手当を給付(地域毎に上限額を設定(例:東京都23区の場合、単身者53,700円、複数世帯69,800円)、最長6月)するとともに、就労支援を実施する。

生活福祉資金貸付を充実(例:総合支援資金の場合、上限額月20万円(最長1年間))し、併せて低所得者等に対する相談支援体制の充実を図ることにより、低所得者等の生活の立て直しを支援する(セーフティネット支援対策等事業費補助金(631億円)の内数)。

## ○ ホームレス自立支援の推進

72億円(31億円)

既存建築物の借上げによる緊急一時宿泊施設の設置を推進する。

・緊急一時宿泊施設利用者に対する相談体制を充実する。

終夜営業店舗等に寝泊まりする不安定な居住環境にある者に対する相談・支援活動を通じて現状を把握し、ホームレスとなることを防止するための支援体制の検討を行う(モデル事業)。

## 2 被保護者の自立支援に向けた生活保護制度の適正な実施

## ○ 生活保護に係る国庫負担等

## ○ 居住生活移行支援モデル事業(新規)

- 法定外施設に入所している被保護者や退院先の確保が困難な被保護者などの居宅を確保し、自立を支援するため、既存の宿泊施設を活用した居宅生活移行支援モデル事業(20か所)を実施する(セーフティネット支援対策等事業費補助金(631億円)の内数)。
## 3 地域福祉の再構築

各地域において、一人暮らし世帯等が孤立せず、安心して暮らせるよう基盤支援（「見守り」と「買物支援」）を行う（セーフティネット支援対策等事業費補助金（631億円）の内数）。

4 自殺対策の推進

19億円（19億円）

## 〇 地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援

3.2億円(3.6億円)

「地域自殺予防情報センター」の相談機能を拡充するほか、関係機関のネットワーク化により地域の自殺対策の向上を図る。

先進的かつ効果的な自殺対策を行っている民間団体(公募により採択)に対する支援を行う。

## ○ 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成

13億円(10億円)

一般内科医、小児科医等のかかりつけ医に対するうつ病の診断・治療・医療連携に関する研修や地域におけるメンタルヘルスを担う従事者に対する精神保健等に関する研修(年間開催回数のべ6回)を行い、地域における各種相談機関と精神保健医療体制との連携の強化を図る。

## 5 社会保障カード(仮称)の導入に向けた取組

9. 8億円(3.9億円)

## ○ 社会保障カード(仮称)の導入に向けた取組

9. 8億円 (3.9億円)

平成23年度を目途とした社会保障カード(仮称)の導入に向け、社会保障分野におけるICカードの利活用に関する検討を深め、具体化するための利用者環境の開発や保険資格確認・情報閲覧機能の実現のために必要な取組等を進める。
認知症疾患医療センターにおいて、認知症の周辺症状や身体合併症に対する双方の医療を担う中核的機能を充実するとともに、認知症連携担当者を配置する地域包括支援センターを拡充する。

若年性認知症コールセンターの運営や若年性認知症自立支援ネットワークの構築等による若年性認知症者への支援を行う。

4 持続可能で安心できる年金制度運営の確保

10兆1, 897億円(9兆8, 988億円)

○ 年金給付費国庫負担金 10兆1,743億円(9兆8,593億円)

## ○ 年金記録問題への対応

年金記録問題への対応に係る経費の取扱いについては、財政に係る合理化のための努力と併せて今後の予算編成過程で検討。