Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅲ 新規参入について

16 年 7 月以降、以下の保険会社に免許を付与した。

免許保険会社名	免許日	免許の種類
アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ	16年12月20日	外国損害保険業

## Ⅳ 保険会社等の撤退について

16 年 7 月以降、以下の保険会社が撤退している。

免許保険会社名	廃止日	免許の種類
ランバーメンズ・ミューチュアル・カジュアルティー・カンパニー	16年7月1日	外国損害保険業
ザ・ロンドン・アッシュアランス	17年2月28日	外国損害保険業
ロイヤル・アンド・サンアライアンス・インシュアランス・ピーエルシー	17年2月28日	外国損害保険業
# 「震災と障害者」①障がい者制度改革推進会議の検討から

内閣に設置された「障がい者制度改革推進本部」の下で開催された「障がい者制度改革推進会議」は、平成22年1月から障害当事者を中心として今後の障害者施策の推進について精力的に検討を行いましたが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に関しては、平成23年5月23日と24年1月23日に「災害と障害者」をテーマとして開催し、状況の把握や障害者支援にあたった行政(市)、障害者団体、災害における障害者支援を以前から行っていた団体のそれぞれ中心的な担当者から直接ヒアリングを行いました。また、推進会議構成員は、被災地を視察し、実地調査を行いました。

## 1 第32回 障がい者制度改革推進会議（平成23年5月23日）

震災から約2か月のまでの間、暫定的にとりまとまった被害状況や各構成員が収集した情報等を元に現状の支援方法、今後の災害時の障害者施策について討議を行いました。

(内閣府障害者施策ホームページ参照)

（資料）：http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_32/index.html

（議事要録）http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_32/giji-youroku.html

## 2 第37回 障がい者制度改革推進会議（平成24年1月23日）

震災から約10か月が経過し、被害状況や避難生活の状況がかなり見えてきた中、行政（市）、支援にあたった障害者関係団体、災害に関する障害者支援を行っているNPOのそれぞれの中心的な担当者を招きヒアリングを行い、併せて推進会議の構成員が、岩手、宮城、福島3県に分かれて実地調査した結果も踏まえ、質疑応答等を行いました。

報告のポイントは、①「災害時要援護者」に対する取組について、②安否の確認と支援ニーズの把握について、③災害直後における障害者支援の仕組みの在り方について、④復興に向けた障害者支援の在り方についての大きく4点でした。

以下、ヒアリングに協力いただいた方々からご提出いただいた当日の配布資料を基本的にそのまま掲載し読者の参考に供します。

## 行政（市町村）の立場からの報告

## (南相馬市の取組報告 南相馬市健康福祉部長 西浦武義氏)

## 1 ．「災害時要援護者」に対する取り組みについて

・現行の取り組みの実効性について

南相馬市の「災害時要援護者名簿」は、高齢者・障害者（要介護度3以上、身体障害者手帳1～2級、療育手帳A）を対象に、個人情報について同意の得られた方（66.94%）を対象に策定し、4,280人の登録がある。

この計画は、民生委員、区長、消防団等に配布してあるが、今回の震災では地域全員の市民が避難となったため、機能しなかった。

・避難計画策定や訓練への障害者団体の参画と連携について

南相馬市防災計画が策定されており計画により毎年南相馬市防災訓練が実施されているが避難計画策定や訓練には障害者団体に対しての呼びかけは行っておらず、障害者団体と
の連携はなかったのが現状である。

## ・要援護者名簿の作成について（対象者の範囲の設定、プライバシー保護等）

対象者の範囲については、目的外利用も考慮し、高齢者・障害者等の範囲としプライバシー保護については、平時は、個人情報保護法等により個人情報が強く守られているので、現行法体系の中では、同意の得られた方のみとした。しかし、今回の災害を受けて、高齢者や障害者等要援護者全員を対象とした要援護者名簿の必要性を強く感じる。

## ・個別支援計画の在り方について

災害時においては、安否確認が必要であるが、確認時に個別支援の必要な方も出てきており、このことからあらかじめ個別支援計画の策定が必要である。今回のJDF（日本障害フォーラム）による調査により得られた、支援の必要な方の情報については、南相馬市で委託する相談支援事業者等と情報を共有し対応する考えである。

### 2. 安否の確認と支援ニーズの把握について

## ・安否の確認と支援ニーズの把握の責任主体とその体制について

災害時における安否の確認や支援ニーズの把握は、市民の生命と安全を守ることから行政の責任と考える。しかし実施にあっては、障害団体や事業所等と連携し速やかに行動する体制を構築していくことが必要である。

## ・福祉関係者による確認と行政との連携について

## ・情報開示について

NPO 法人さぽーとセンターぴあ、JDF（日本障害フォーラム）被災地障害者支援センター福島から開示要望があり、「緊急やむを得ないため開示ができないか」という観点から個人情報の開示について検討した結果、南相馬市個人情報保護条例の特例を適用し「障害者の生命、身体及び財産」を守るため開示することが適当との判断により開示した。

## ・入所、通所、ホームヘルプ等、福祉サービス利用者の安否確認について

入所、通所サービス利用者等の障害福祉サービス利用者については、それぞれの事業所で確認を行ない避難を行ったが、ホームヘルプ等利用者等個人利用者や在宅障害者については当初確認できなかった。

## ・上記サービスを利用していない障害者の安否確認について

サービスを利用していない障害者のうち、身体・知的障害者については情報開示を行いNPO法人さぼーとセンターぴあ、JDF被災地障害者支援センター福島の支援協力により590名の安否確認を行なった。

精神障害者については、精神通院医療受給者を対象に市や県の保健師が精神科治療の継続がなされているかどうかという切り口で、235人（27.7%）対象に安否確認をおこなった。

### 3. 災害直後における障害者支援の仕組みの在り方について

## ・避難所の在り方について

## ・一般の避難所の課題

一次避難所は、学校の体育館等がほとんどであり、身体障害者用のトイレがない所や段差があり、バリアフリーとなっておらず障害を持っている方に対応できない避難所が多く課題となった。
## ・福祉避難所の課題

南相馬市では、障害者や高齢者に対応できる福祉避難所を設けていなかったことから今後福祉避難所を設けることが課題となっている。

又福島県としても制度がなかったことから県内避難者が体育館等に避難を余儀なくされ避難者が適応できなく自宅や親戚等に移動している状況にあった。今回の災害により国、県等が主体として広域的に制度として福祉避難所の指定が必要である。

## ・緊急避難時における障害者支援について

## ・避難所における情報提供、支援物資の提供

避難所にテレビ・インターネット環境を設置するとともに、広報等各種情報紙等により情報提供を行なった。また、食事の提供や布団等の生活支援物資の提供を行なった。

## ・在宅避難者における情報提供、支援物資の提供

在宅避難者に対しては南相馬市 FM 局を設置し災害関連情報を提供するとともに、広報等各種情報紙等により情報提供を行なった。また、在宅者には、不定期ではあるが米等の生活支援物資の提供を行なった。

一般には、公共施設において定期的に物資の提供を行ったが、障害者や車のない市民に対しては、個別に支援を行った。

## ・緊急避難時の相談支援体制について

本市では、市の窓口に保健師を配置し、避難者からの相談にあたっており、更に要請があったところについては、保健センター保健師や社会福祉協議会の介護職がチームを作り巡回訪問等を実施し相談や支援を行った。

また、以前から2ヶ所の指定相談支援事業所に相談業務を委託し緊急避難時を含め相談体制をとっている。

## ・その他

初期の在宅者による周知は、防災無線放送や広報車による放送により行ったが全員に徹底していなかったことや、放射線被害から予防するため窓を閉め切っており、情報が行き届かない多くの市民がいた。

## 4 ．復興にむけた障害者支援の在り方について

## ・住居の確保について

・仮設住宅について（バリアフリー住宅の建設、住宅改修について）

今回の震災における南相馬市に配備された仮設住宅はバリアフリー仕様のものが無く、入り口の段差の解消等はスロープ等の設置への苦情があったことから後日対応した。バリアフリー仕様の仮設住宅を多く用意することが必要であると思う。

## ・みなし仮設住宅について

借上げ住宅等については、貸主の同意があれば日常生活用具給付事業で住宅改修を認めている。多くの方がみなし借り上げ住宅を利用している。

南相馬市では現在民間借り上げ住宅4,308戸仮設住宅3,060戸となっている。

## ・個別生活支援について

## ・民間支援団体による継続的支援の有効性と限界

今回の震災では JDF 被災地障害者支援センターふくしま等の団体により支援いただき大きな成果をあげることができたが、スタッフはそれぞれの団体に所属するため、長期の
支援には限界がある。集めたデータの管理と活用が課題となる。又 JDF の存在すら知らない状況であり平常時から周知が必要となっている。

## ・行政福祉サービスの継続と新規ニーズへの対応

特に災害時において、命に関わることから障害福祉サービス等の継続的支援が重要である。今回の震災では、震災直後の一時期を除いて、継続できたものと思っている。今回災害時特例として制度化された利用者負担金の免除等新規ニーズについても対応致した。

## ・福祉事業者への支援

福祉事業者に対しては、原発事故により施設の除染が必要になったため、市の除染計画に基づき除染を行なうことになっており、また、福祉事業者からの相談に応じて対応しているが介護スタッフがいない、休業により資金ショートがおきている等課題がある。

## ・就業支援について

本市には国のハローワーク、県の相双障害者就労支援センターがあり、この機関により就業支援を行っております。また、本市の地域自立支援協議会に設置する就労支援部会に、ハローワーク、相双障害者就労支援センター、障害者施設等の職員が集い、障害者の就労に向け検討を行なっています。

## ・相談支援体制の充実について

本市には２ヶ所の指定相談支援事業所があります。今回の震災で相談件数が増えているため、１ヶ所増設し３カ所で対応する予定となっている。

## ・復興に向けた課題について

## ・何が障害者にとっての復興か

障害者にとって、物的・精神的側面を含め震災前と同じような状況になり更に改善されることが復興である。南相馬市は復興に向けて計画を策定しているが地域に居住する障害者にとっては、地域での支え合い体制が必要である。又早急な入所施設、通所施設及び医療機関の再開が復興と連動している。

## ・復興計画の策定、実施に向けた障害者団体の参画について

復興計画の策定にあたっては、障害者団体の参画が必要であるが、今回の計画策定は各種団体の代表者が参画しているものの、残念ながら当事者や障害団体の構成員は皆無の中で策定しました。今後の計画策定にあたっては、障害者団体や当事者の参画が必須である。

被災者の仮設住宅（南相馬市）

(この写真は、報告で使われたものではありません。)
## 第2節 ヨーロッパ経済

### 1. 弱含むヨーロッパ経済

ヨーロッパ経済は、欧州政府債務危機の影響が長引く中、南欧諸国等 $ ^{7} $ の景気の落ち込みがドイツ等主要国にも波及しつつあるなど、弱含んでいる。こうした状況を受け、各国は財政緊縮一边倒ではなく、経済成長にも配慮した財政再建の在り方を模索している。

以下では、まず、ヨーロッパ主要国及び南欧諸国等の経済情勢を概観した後、欧州政府債務危機が圈内金融資本市場に与えている影響についてみていく。その後、各国の財政再建と経済成長の両立に向けた動きについても紹介する。

## (1) 经济情势

## (i) ユーロ圏

ユーロ圈の実質経済成長率は2011年10～12月期前期比年率▲1.3％と、08年の世界金融危機以来のマイナスとなった後も、12年1～3月期同0.0%、4～6月期同▲0.7%、7～9月期同▲0.2%と弱含んでいる（第1-2-1図）。11年半ば以降に再燃した南欧諸国等の財政に対する懸念を受けた金融資本市場の混乱、緊縮財政や厳しい雇用情勢を背景とした個人消費の低迷や投資の落ち込みによる内需の縮小が、ユーロ圈の景気の弱さの主因となっている。

第1-2-1図 ユーロ圏主要国の実質GDP：

目立つイタリア、スペインの落ち込み
特に南欧諸国等の景気の落ち込みが目立っており、ユーロ圏内向けの輸出の鈍化やマインドの低下等を通じてドイツをはじめとする主要国にも影響が波及しつつある。以下ではユーロ圏GDPの約4分の3を占めるドイツ、フランス、イタリア及びスペインの動向を中心に、各国の経済情勢を概観する。

## (ア) ドイツ

ヨーロッパ最大の経済規模をもつドイツは、欧州政府債務危機に苦しむ南欧諸国等が景気後退に陥り、世界金融危機後の世界経済をけん引してきた中国等アジア新興国に減速感がみられてきた中でも、なお底堅さを示している。

ドイツの実質経済成長率をみると、12年に入って以降、良好な雇用・所得環境に支えられた個人消費に加え、ユーロ安を追い風とする輸出増で外需が一貫して押上げに寄与している（第1-2-2図）。12年7～9月期についても前期比年率0.9％と、3四半期連続のプラス成長となった。

第1-2-2図 ドイツの実質経済成長率：外需主導で3四半期連続のプラス成長

（備考）ドイツ連邦統計局より作成。

欧州政府債務危機を背景とした先々の不透明感により消費マインドは悪化が続いているものの、世界金融危機後の急速な景気回復を受けて各業種の賃金上昇は続いており、個人消費は底堅い動きが続いている（第1-2-3、4図）。
第1-2-3図 ドイツの消費マインドと

小売、サービス業景況感：消費マインドは低下傾向

2. 消費者信頼感指数は、1年後の見通しについて消費者が回答したもの。

第1-2-4図 ドイツの業種別名目賃金： 上昇が続いている

企業の生産活動をみると、12年に入ってから一進一退で推移しているが、夏場には秋の新車モデル投入を見据え、輸送機器の増産等一時的に盛り上がる動きもみられた（第1-2-5図）。しかし、景気の先行きに対する不透明感は、機械設備投資を手控えるといった企業の慎重な姿勢につながり、一般機械等に力強さがみられない。受注統計をみても、12年初め頃は改善の動きもみられたが、12年半ばより国内外ともに資本財受注の低調な動きが続いている（第1-2-6図）。

第1-2-5図 ドイツの鉱工業生産： 力強さに欠ける

第1-2-6図 ドイツの製造業受注： 低調な動き

こうした生産の動向を反映して製造業設備稼働率が低下しているほか、各種企業マインド調査の結果をみても依然として力強さを欠く内容となっており、当面、企業の投資活動は低調な動きが続いていくものと思われる（第1-2-7、8図）。
第1-2-7図 ドイツの製造業設備稼働率：12年半ばから低下が続いている

第1-2-8図 ドイツの企業マインド： 総じて悪化傾向

(備考)1. IFO経済研究所、欧州委員会、Markitより作成。

２．PMⅠは便宜上、指数×２の値。

輸出は、財政再建への取組等で国内需要の低迷が続いているイタリアやスペイン等を中心にユーロ圈内向けが低調な状況となっている（第1-2-9図）。ただし、アメリカや中国等アジア向けは、自動車等を中心に需要が引き続き旺盛な上、ユーロ安や単位労働コストを低く抑えられていることなど、価格競争面でドイツの輸出環境に優位な状況が続いており、12年8月は過去最高の輸出額を記録している。

第1-2-9図 ドイツの輸出動向：圏外向けがけん引

ドイツの企業部門の動向で留意すべき点として交易条件の悪化と交易損失の拡大がある(第1-2-10、11図)。輸出の拡大で大きく利益をあげていると思われるドイツ企業だが、原油価格の高騰やユーロ安から輸入物価が上昇傾向にあり、交易条件は12年に入ってか
らも不利な状況が続いている。その結果、12年以降の交易損失も150～200億ユーロ規模となっており、企業の営業余剰が伸び悩む姿は10年後半から変わっていない。

第1-2-10図 ドイツの交易条件： 不利な状況が続いている

第1-2-11図 ドイツの営業余剰と

雇用情勢をみると、失業率は低水準のまま半年以上おおむね横ばいで推移している(第1-2-12図)。しかし、ここ数か月はわずかに失業者が増えているほか、増加を続けてきた就業者数も減少に転じた。また、企業の雇用D. I. も個人の失業懸念D. I. も悪化の動きを示しており、これまで同様今後も雇用情勢が改善していくかどうかについては不透明な状況にある（第1-2-13図）。

第1-2-12図 ドイツの失業率、就業者数： 失業率は下げ止まりつつある

（備考）1．ユーロスタット、ドイツ連邦銀行より作成。

２．失業率はＩＬＯベース。

第1-2-13図 ドイツの失業懸念、雇用見通し：

雇用の先行き懸念高まる

(備考) 欧州委員会より作成。
以上をまとめると、ドイツ経済は、家計部門が引き続き底堅い一方で、設備投資を手控える動きや低調な受注動向等、企業部門の弱さが顕在化してきている。また、これまでユーロ圈内の需要の弱さをカバーしてきた圈外需要についても、中国等アジア新興国経済の減速が長期化するリスクがあることなどから、ドイツ経済を取り巻く状況は不透明感を増しているといえる。

## (イ) フランス

圈内第2位の経済規模を持つフランスは、雇用情勢やマインドの悪化がみられる中で、景気は弱い状態が続いている。12年7～9月期の実質経済成長率をみると、前期比年率0.9%とユーロ圏諸国の中ではドイツと並んで比較的高めではあるが、寄与の大きい個人消費の改善は前期の反動要因や天候要因等を含んでおり、基調としては弱い状態にあると考えられる（第1-2-14図）。

個人消費の弱さの一因として、高い失業率による所得の減少が挙げられる（第1-2-15図）。失業率は11年末以降上昇が続いており、ユーロ導入以降最も高い水準に達している（第1-2-16図）。加えて、失業者数の内訳をみると、11年後半以降、これまで比較的影響が少なかった、経済活動の中心となるべき25～49歳の層においても増加しており、厳しい状況にある（第1-2-17図）。

第1-2-14図 フランスの実質経済成長率：弱い動きが継続

(備考) INSEEより作成。

第1-2-15図 フランスの家計の実質 可処分所得：減少傾向

(備考) 1. OECDより作成。

2. 12年Q2以降は見通し。
第1-2-16図 フランスの雇用情勢： 失業率は上昇している

2. 雇用見通しD. I. は、企業に対して先行き3か月の自社の雇用が「増加する」と回答した企業の割合から「減少する」と答えた企業の割合を引いたもの。

第1-2-17図 フランスの失業者数の要因分解：25～49歳までの失業者が増加するなど質的にも悪化

(備考)1. フランス経済・財政・雇用省雇用局データより作成。

2. カテゴリー A の値（積極的に職探しをしており、

失業状態にあるもの）。

雇用情勢悪化の要因の一つとして、大手企業の収益悪化による人員削減の実施が挙げられる。企業の収益悪化の背景としては、(1) 欧州市場への依存度が比較的高く、政府債務危機に伴うユーロ圏内の需要縮小の影響を受けやすかったこと、(2) 労働コストが高い一方、企業の技術革新に対する投資がドイツと比べて低調で労働生産性が低いことなどが考えられる（第1-2-18図、第1-2-19図、第1-2-20図）。

こうした雇用情勢の悪化は、消費者マインドにも大きな影響を及ばしており、悲観的な景気見通しと並んで購買意欲の減少や貯蓄率の上昇につながっている（第1-2-21図、第1-2-22図）。

第1-2-18図 ドイツ・フランス主要自動車メーカーの欧州依存度： ドイツと比して欧州依存度が強い

(備考)1．ブルームバーグより作成。

2．いずれも07～10年の売上げに占める割合。
第1-2-19図 ドイツ・フランスの労働生産性の動向： ドイツと比して労働生産性に占める技術革新の割合が低い

(備考) E U K L E M S より作成。2000~07年までの平均値。

第1-2-20図 フランスの単位労働コスト：ドイツやユーロ圏平均と比して高い伸び

(備考) ユーロスタットより作成。

第1-2-21図 フランスの消費者マインド： 高い失業懸念と景気見通しの悪化が押下げ要因

第1-2-22図 フランスの貯蓄率： 貯蓄率は上昇傾向
このように内需が低調に推移していることから、生産及び国内向けの受注についても弱い状態が続いている（第1-2-23図、第1-2-24図）。

上記の状況に対処するため、オランド大統領は、13年までに若年者向け雇用を10万人創出することを目標とした対策や、200億ユーロ規模の企業向け税額控除を柱とする競争力強化措置を決定するなどの政策を進めており、今後その効果が注目される。

ただし、同時に、財政再建計画を達成するため、13年度予算案は過去最大の緊縮となる見込みであるほか、上記競争力強化措置の財源として VAT の引上げも予定されている。そのため、財政緊縮が景気の下押し要因となるリスクも引き続き高い。また、現在比較的堅調な輸出についても、主要輸出先であるユーロ圏の景気動向に左右される面が強く、予断を許さない状況にある（第1-2-26図）。

第1-2-23図 フランスの鉱工業生産：

総じて弱い動きとなっている

(備考) INSEEより作成。

第1-2-24図 フランスの製造業受注： 総じて弱い動きとなっている

(備考) INSEEより作成。

第1-2-25図 フランスの交易条件：交易条件は総じて悪化

(備考) INSEEより作成。

第1-2-26図 フランスの輸出動向：

ユーロ圈向け輸出の動向に注意が必要
第 3 - 4 - 7 図 法人住民税収 - 苅田町と菊池市 -

（1）福岡県苅田町

（2）熊本県菊池市

（備考）総務省「地方財政状況調査」により作成。
3. 中心市街地活性化とコンパクトシティ

## （１）計画策定市における現状の評価

## (基本計画策定が直ちに人口密度の低下の緩和には結びつかない状況)

第3－3－10図は、2006年に改正され、コンパクトシティ形成への支援措置が拡充された中心市街地活性化法に基づき中心市街地活性化基本計画の認定を受けた107市のうち、98市について、1995年から2000年と、2005年から2010年にかけてのDID人口密度変化率をプロットしたものである。

2 時点での D I D 人口密度変化率の符号により、グラフの領域を 4 つの象限に分けると、第 I 象限（2000 年、2010 年ともにプラス）には 9 市（9%）、第 II 象限（2000 年マイナス、2010 年プラス）には 10 市（10%）、第 III 象限（2000 年、2010 年ともにマイナス）には 54 市（55%）、第 IV 象限（2000 年プラス、2010 年マイナス）には 25 市（26%）がそれぞれ含まれている。

2 時点の D I D 人口密度変化率がともにプラスの第 I 象限内には、首都圏内の千葉市、柏市や首都圏に通勤可能な高崎市のほか、名古屋圏内の東海市、関西圏内の伊丹市、福知山市、宝塚市等、3 大都市圏の通勤圏内の市が大多数を占めている。

一方、2時点のDID人口密度変化率がともにマイナスの第Ⅲ象限内では、県庁所在市である青森市、甲府市、岐阜市、富山市、福井市の5市を除くと、すべて3大都市圏への通勤圏内でなく、県庁所在市でもない市となっている。

また、2000年と2010年を比較すると、2000年から2010年にかけて、DＩＤ人口密度変化率が上昇したのは、36市（37%）に留まり、都市機能の増進及び経済力の向上を推進する中心市街地活性化基本計画の策定が、直ちには、人口密度の低下の緩和には結びついてはいない市が多いことがわかる。

なお、2000年から2010年にかけて、DＩＤ人口密度変化率が上昇した36市のなかで、3大都市圏への通勤圏内にない、富山市、宮崎市、日向市等では、中心市街地における地価の低下と区画整理の進展により、民間による共同住宅の供給が進んだことがその大きな要因となっている。このことは、まちなか居住の促進に際しては、法定されている中心市街地活性化協議会等の場を活用した、デベロッパーや地権者などの民間主体との十分な調整の重要性を示唆している。
第3－3－10図 中心市街地活性化基本計画を有する各都市の時点別DID人口密度変化率の関係

（備考）1．総務省「国勢調査」、内閣府「中心市街地活性化基本計画の取組に関する平成23年度最終フォローアップの概況」より作成。

2．上図の赤色で示している市は、2011年度をもって計画期間が満了した市を示している。

## (改善よりも悪化した目標指標の比率の方が高い居住人口等)

第3－3－11表は、2011年度末をもって、約5年間の計画期間を終了した、政令市を除く、全国11市の中心市街地活性化計画の最終フォローアップに関する報告に基づき、同計画の実施結果の概況を整理したものである。最終フォローアップに関する報告（以下、報告と略記）は、統一様式により、計画期間終了後の市街地の概況、中心市街地の活性化の状況とその要因等をまとめた全体総括と、個別目標ごとの事業の実施結果から構成されている。第3－3－11表は、同報告に基づき、それぞれの中心市街地活性化計画において複数設定されている目標指標の、当初の状況（2007年値）から現況（2010年値または2011年値）への改善率等を、通行量、居住人口等、施設入込数等、7つの分類ごとに整理したものであり、ここでは、この表により、11市の中心市街地活性化基本計画の実施結果を概観する。

まず、全体の目標指標の設定状況について、分野別に目標設定市比率をみると、通行量、居住人口等、施設入込数等の指標が50%を超える比率で設定されている一方、販売額等、空き店舗等、公共交通機関利用の指標の設定率は50%未満で低くなっている。中心市街地活性化基本計画は、中心市街地のにぎわいの創出、まちなか居住の促進、商店街の活性化等を主たる目的としていることを考慮すると、商店街の活性化の状況を最も端的に表すとみられる空き店舗等、販売額等の
比率が低い。

次に、その他を除く分類別に目標指標改善比率をみると、施設入込数等、公共交通機関利用、空き店舗等が50%を超えて高い一方、通行量、居住人口等、販売額等は50%未満となり低い。特に、施設入込数等は86%と高い一方、販売額等は33%と低い。これらの点に関しては、例えば、青森市の報告では、施設入込数等の目標指標である「年間観光施設入込客数（人/年）」は当初状況から59%の増加となったことについて、新たに設置した文化観光交流施設がその機能を十分に発揮したとされている。一方、八代市の報告では、販売額等の目標指標である「中心商店街の売上額の増加（万円）」は当初状況から5%減少となったことについて、遊戯施設撤退による売上額の落ち込みが大きかったとされている。また、富山市の報告では、通行量の目標指標である「中心商業地区の歩行者通行量（日曜日）（人/日）」は当初状況から10%増加となったことについて、新たに整備した全天候型ガラス屋根広場が市民に定着し、集客力のあるイベントが定期的に開催されるようになったとされている。

市別に目標指標改善比率をみると、府中市では100％となり、4つの目標指標とも改善している一方、和歌山市と八代市では0％と、ともに3つの目標指標が悪化している。これらの点に関して、府中市の報告では、工場撤退により大規模に発生した空地での4小学校と中学校を統合した小中一体型校舎の開校と、有形文化財である老舗割烹旅館の保存・再生が2つの効果的事業として挙げられている。一方、和歌山市の報告では、周辺への波及効果が少ない等、現在のところ当初期待していた効果が出ていない、また八代市の計画では、それぞれの事業の効果が一時的、部分的に留まってしまい、事業間の相乗効果が得られていなかったとされている。

コンパクトシティ形成の観点からは最も重要な指標分類である居住人口等については、11市のうち、9市の計画で、目標指標が設定され、そのうちの4市で、当初状況から現況は改善している。例えば、金沢市の報告では、目標指標である「中心市街地の人口の年間社会動態（人）」は当初状況から500人の改善となったことについて、戸建て住宅の建設・購入、共同住宅の購入・改修への助成事業の推進により定住人口の促進が図られているとされている。一方、高岡市の報告では、目標指標である「中心市街地における居住人口（人）」は当初状況から9％の悪化となったことについて、高齢者の人口割合が高く、当初の予測を上回るペースで人口の自然減、社会減が発生している、またまちなか居住支援に係る各種事業による効果が計画通りに上がっていないとされている。以上のことは次の4点にまとめられる。

1つ目は、通行量と施設入込数等については、目標指標とされた比率は高く、また改善となった比率も高い。これは、計画の中に集客のための新たな施設の設置等が盛り込まれる場合が多いためであると考えられる。

2つ目は、商店街の活性化の状況を最も端的に表すとみられる販売額等、空き店舗等については、目標指標とされた比率は低く、また悪化となった比率も高い。このことは、小売業は全国的に厳しい状況にあるなかで、新たな集客施設の整備やイベント開催等による通行量等の増加も、商店街の活性化の面では効果が限定的であったことを示唆している。
3つ目は、コンパクトシティ形成の観点からは、最も重要な指標分野である居住人口等については、目標指標を設定した市の比率は高いが、設定しなかった市もある。また、改善よりも悪化した目標指標の比率の方が高くなっており、その背景には、中心市街地における高齢化率の高さ等があるとみられる。

4つ目は、個別の事業事例として、工場跡地での統合小中一貫校の開校は、新規性と事業効果の高さにより注目に値することである。

第3－3－11表 中心市街地活性化基本計画における目標指標の状況

都道府県市	目標指標分類	市別目標指標改善比率
A.通行量	B.居住人口等	C.施設入込数等	D.販売額等	E.公共交通機関利用	F.空き店舗等	G.その他
NPO実施事業数	商業集積地域の商店数	商業集積地域の商店の質	観光客滞在時間数
北海道	+16%	▲3%	+5.9%* イト	-	-	-	-	-	-	-	-	67%
帯庁市	青森県	▲26%	+5%	+59%	▲18%	-	+5%* イト	-	-	-	-	60%
青森市	長野県	▲14%	+2%	+42%	-	-	-	-	-	-	-	75%
長野市	長野市	▲21%*	-	-	-	+15%	-	-	-	-	-	67%
富山県	富山市	+10%	▲2%	-	-	-	-	-	-	-	-	67%
富山県	富山市	+14%	▲9%	+23%	-	-	▲57%	-	-	-	-	50%
石川県	石川市	▲4%	+500人*	-	-	10%	-	-	-	-	-	50%
金沢市	金沢市	-	-	▲14%	+5%	-	+12.7%* イト	+227%	-	-	-	75%
兵庫県	兵庫市	-	-	▲14%	-	-	-	-	-	-	-	0%
和歌山県	和歌山市	▲23%	▲5%*	▲4%	-	-	-	-	-	-	-	0%
広島県	広島市	+36%	+7人*	-	-	-	-	-	+0.4%	+16%	-	100%
熊本県	熊本市	▲2%	▲4%	-	▲5%	-	-	-	-	-	-	0%
大分県	大分市	-	-	+54%	-	-	-	-	-	-	+10%* イト	100%
豊後	高田市	-	-	+8162人*	-	-	-	-	-	-	-	-
目標設定	市比率	82%	82%	55%	27%	18%	27%	9%	9%	9%	9%
分類別	目標指標	45%	44%	86%	33%	67%	67%	100%	100%	100%	100%
改善比率

(備考) 1．内閣府「中心市街地活性化基本計画の取組に関する平成23年度最終フォローアップの概況」より作成。

2．各市の各目標指標の数値は、基本的に増減率（{（最新値）－（計画時の基準値）}÷（計画時の基準値）×100）を表す。

ただし、%ポイント表記等の箇所は、各市が目標値を%表記等で設定しているため、改善幅を表す。

3．市別目標指標改善比率＝（改善した市別目標指標の数）÷（市別目標指標の総数）×100。

4．目標設定市比率＝（当該目標を設定した市の数）÷（全市の数＝11）×100。

5．分類別目標指標改善比率＝（改善した目標指標の数）÷（全指標の数）×100。

## (コンパクトシティ形成の意識が必ずしも十分に共有されていない可能性)

第3－3－12表は、11市の報告における取組状況を、コンパクトシティ形成の観点から、整理したものである。具体的には、コンパクトへの言及の有無のほか、都市機能の集約、まちなか居住の促進と、コンパクトシティへの居住が促進されるべき高齢者等交通弱者に関する取組に着目し、各種の施設整備、共同住宅の供給や住宅購入等への支援、移動手段の提供等の事業の有無を整理した。また、平成の大合併を踏まえた合併関連の取組や、景気低迷等による事業の中止・延期の有無についても合わせて整理した。第3－3－13表は、これらの取組状況の概要であるが、そのポイントは以下の5点にまとめられる。

1つ目は、コンパクトシティ形成への意識が十分に共有されていなかった例がみられたことである。具体的には、和歌山市の報告において、協議会の意見として、「協議会としては、中心市街
地活性化基本計画の基本理念である「コンパクトシティ」を目指していたが、和歌山市はコンパクトシティに特化した考え方ではなかったため、議論にミスマッチを起こしてきたと記述されており、同市の中心市街地活性化基本計画の取組において、コンパクトシティ形成の意識が必ずしも十分に共有されていないことが示唆されている。中心市街地の活性化を図るための基本方針（2006年閣議決定）において、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現することが目標の1つとされているものの、コンパクトへの言及が、11市のなかの5市の報告ではみられなかった。

2つ目は、都市機能の集約については、各市において、商業機能を集約する複合施設等の整備が、中心市街地活性化基本計画の中心的事業として実施されており、商業機能の中心市街地への集約は進んでいる一方、他の都市機能、例えば、基礎的サービスである医療や福祉等の中心市街地への集約の取組は少ない。この点に関しては、中心市街地への医療・福祉施設の新築・移転等の問題点として、高地価・高家賃・駐車場の確保が挙げられている調査結果もあるが（第3－3－14図）、一方で中心市街地活性化計画による取組が、依然として商業地の活性化を主たる目的として行われていることも背景にあると考えられる。高齢者が徒歩や自転車で行ける範囲に必要な施設・機能として病院・福祉施設、また中心市街地に必要とされる住居施設として高齢者向け福祉住宅があげられている調査結果もあり（第3－3－15図、第3－3－16図）、中心市街地においては、商業機能に偏ることなく、こうした医療・福祉面での機能集約も考えていく余地があろう。

3つ目は、まちなか居住の促進については、多くの市で共同住宅の供給が行われ、分譲が行われた共同住宅は、いずれの市でもおおむね完売しており、共同住宅の供給は、まちなか居住を促進する上で効果の高い取組であることである。一方、これに関しては、帯広市、長野市では計画されていた事業が経営環境悪化のため中止になったほか、中心市街地における複雑な権利関係が共同住宅の供給を妨げている要因であることが示唆されている。また、8市による共同住宅供給の取組は、八代市による1棟の賃貸住宅の供給を除き、すべて分譲によるものであったが、賃貸による供給への需要も相当程度あり、分譲とともに賃貸による共同住宅の供給も選択肢として考えられよう。

4つ目は、高齢者等交通弱者に関する取組は、高齢者等に必要な都市機能の集約、まちなか居住の促進と移動手段の提供に分けられるが、いずれについても、事業を実施している市は少ないことである。コンパクトシティの形成が十分に意識されていれば、コンパクトシティでの暮らしが優先されるべき高齢者等に関する取組も行われると考えられることから、高齢者等交通弱者に関する事業が少ないことにも、中心市街地活性化計画の取組が、まちのにぎわい、商業地の活性化を主たる目的として行われていることが反映されていると考えられる。

5つ目は、3つの合併市のうち、2つの合併市では、中心市街地と旧町村を結ぶ、鉄道やバス等による公共交通ネットワーク形成の取組が行われていることである。合併市町村に複数あると考えられる市街地のなかで、中心市街地が合併市の各種の都市機能を集中させる区域として設定
· 表中に（○、□）の記載がある場合は、半官半民による事業が1つとカウント。

される以上、中心市街地と旧町村を結ぶ公共交通ネットワークの確保はすべての合併市町村において重要であると考えられる。

第3－3－12表 中心市街地活性化基本計画における取組の状況

都道府県市町村	コンパクトへの言及	都市機能の集約:商業・医療・公益・文化・教養・娯楽	まちなか居住促進	高齢者等交通弱者への取組	合併市町村(取組)	事業の凍結・中止・延期
共同住宅の供給	購入助成	その他のまちなか居住支援	都市機能の集約:福祉・交流施設	まちなか居住促進	移動手段の提供
共同住宅の供給	その他のまちなか居住支援
北海道帯広市	該当	○	○●●●	-	-	○	●●	-	-	-	1. 民間企業による共同住宅建設計画が経済環境悪化のため中止。2. 民間企業による高齢者共同住宅計画が計画実施主体の経営状況悪化のため中止。
青森県青森市	該当	○○□	○	-	□	-	-	□	-	-	-
長野県長野市	-	(□、○)○	●	-	□	-	-	-	-	-	民間企業による共同住宅建設計画が経済環境悪化のため計画中止。
富山県富山市	該当	○○	◎◎◎	-	-	-	-	-	○	該当(交通ネットワーク)	-
富山県高岡市	-	○○○	○○	□□	-	○	-	-	-	該当( - )	-
石川県金沢市	-	○	-	□	-	-	-	-	□	-	-
兵庫県宝塚市	該当	○□	-	-	-	○	-	-	-	-	鞋車場共通利用サービス事業計画が実施主体の民間企業の経営破綻により中止。
和歌山県和歌山市	該当	○○○	◎◎	-	-	-	-	-	-	-	-
広島県府中市	該当	□	◎	-	-	-	-	-	-	-	-
熊本県八代市	-	○	◎◎◎	-	-	-	◎	-	(○、□)	該当(交通ネットワーク)	-
大分県豊後高田市	-	-	-	-	-	□	-	-	-	-	-
該当市比率	55%	91%	73%	18%	18%	36%	18%	9%	27%	27%

◎：民間企業・団体により計画実施済。

○：民間企業・団体により計画実施中。

●：民間企業により計画されていたが中止、凍結、延期。

□：地方公共団体により計画実施中。

■：地方公共団体により計画されていたが中止、凍結、延期。

（）: 半官半民を表す。

(備考)1．内閣府「中心市街地活性化基本計画の取組に関する平成23年度最終フォローアップの概況」、経済産業省「合併市町村における中心市街地の在り方に関する調査報告書」、各市「認定中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップに関する報告」より作成。

2．表中の記号（丸ないしは四角）の数は民間単独または、地方公共団体単独による事業の数である。ただし、表中の2つ記号を括弧で括った箇所は、

事業実施主体が半官半民（民間企業と地方公共団体）であることを表し、それ1つで1事業とみなす。例示をすると次の通り。

・表中の○●○のうち、いずれか1つある場合、民間による事業が1つとカウント。3つある場合等は、3事業であることを示す。

・表中に口が1つある場合、地方公共団体による事業が1つとカウント。☐の場合は、民間1事業、地方公共団体1事業であることを示す。
第3－3－13表 中心市街地活性化基本計画に基づく取組の概要

各市によるコンパクトへの言及	·带広市、青森市、富山市、宝塚市、和歌山市、府中市の計6市の報告書においてはコンパクトに関し記述
·長野市、高岡市、金沢市、八代市、豊後高田市の計5市の報告書においてはコンパクトに関する記述がない。
都市機能の集約	【商業施設を中心とした都市機能】
·富山市、高岡市では、大型商業施設の整備
·長野市、金沢市、八代市では、商業施設に公益施設やスポーツ施設等を併設した複合商業施設の整備
·青森市、和歌山市では、商業や医療関連施設付共同住宅の整備
【教育施設】
·長野市では、生涯学習センターの整備
·府中市では、小中一貫校の開校
まちなか居住の促進	【共同住宅供給に関する事業計画と事業主体】
·帯広市、青森市、長野市、富山市、高岡市、和歌山市、府中市、八代市の計8市にて共同住宅の供給が計画
·上記8市におけるいずれの事業実施主体も民間企業・団体（独立行政法人、まちづくり協議会等）
【共同住宅供給に関する事業計画の推進状況と今後の課題】
·上記8市においては、17事業が計画され、13事業が計画実施済または、計画実施中
·帯広市では計画されていた4事業のうちの3事業が、経済環境悪化のため中止
·長野市では計画されていた1事業が経済環境悪化のため中止
·高岡市の報告では、中心市街地における複雑な利権関係が共同住宅の供給を妨げている大きな要因との記述有り
【住宅建設・供給への助成】
·住宅建設・購入への助成事業は、金沢市と高岡市の2市で実施
·金沢市では377戸（うち戸建て住宅建設補助286戸）、高岡市では42戸の実績
·金沢市における実績は、中心市街地においても、共同住宅より戸建て住宅への選好を示唆
【その他のまちなか居住推進事業】
·青森市では高齢者等のまちなかへの住み替え支援として、高齢者がまちなかに居住する際に、高齢者が所有する住宅の賃貸を仲介
·長野市ではまちなか居住体験事業への支援として、民間団体が空き家を活用し実施している
まちなか居住体験を支援
高齢者等交通弱者に関する取組	【各市における都市機能の集約】
·帯広市では、共同住宅と併せて物販機能、高齢者向け福祉サービス、多世代交流の場を提供
·高岡市では、商店街の空き店舗を活用し、高齢者向け飲食、講座を提供し併せてイベントも開催
·宝塚市では、大規なテナントミックスを運営し、その中に障害者支援施設を併設
·豊後高田市では、高齢者交流施設を整備し、文化交流の場を提供
【各市における高齢者のまちなか居住促進】
·八代市では、民間により大型の店舗が有料老人ホームに改装され、立地の利便性の高さから、高い定員充足率
·帯広市では、民間による、ディサービス機能併設の共同住宅の供給が、経営環境の変化により中止
·青森市では、上述の高齢者等の住替え支援事業を実施
【各市における移動手段の提供状況】
·富山市では、65歳以上の高齢者の中心市街地へのバスの乗車を100円に割引する制度を路面電車に拡充
·金沢市では、循環型コミュニティバスを運行
·八代市では、路線バス体系の見直しと循環型バス路線の導入により、旧町村と中心市街地とをバス路線で結ぶ事業を実施
合併市町村に関する取組	·11市の内、3市が合併市町村を有し、以下の2市が合併市町村に関する取組を実施
·富山市では、鉄道や路線バス等の既存の公共交通の活用とコミュニティバスの運行等により、中心市街地と旧町村間を結ぶ事業を実施
·八代市では、上述のとおり路線バスと循環型バスにより、旧町村と中心市街地とをバス路線で結ぶ事業を実施

(備考)内閣府「中心市街地活性化基本計画の取組に関する平成23年度最終フォローアップの概況」、各市「認定中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップに関する報告」より作成。
第3－3－14図 中心市街地への新築・移転等に関する問題点

（備考）八戸市「医療機関・社会福祉法人等代表者アンケート」結果（2007年8月）より作成。

第3－3－15図 徒歩や自転車で行ける範囲に必要な施設・機能

（備考）１．内閣府「歩いて暮らせるまちづくりに関する世論調査（平成21年７月調査）」より作成。

2．60～69歳は、n=740人、70歳以上は、n=557人であり、複数回答方式。
第3－3－16図 中心市街地に必要とされる住居施設に関するアンケート調査結果

（備考）1．三好市（2007年）「中心市街地活性化に関する市民意識調査結果（概要版）」より作成。

2．グラフ上の数値は、アンケート回答者数（1,539人）を100％とした割合。

## （２）コンパクトシティの形成に向けて、基本計画を推進する上での課題

中心市街地活性化基本計画に基づく取組はコンパクトシティを形成する上で、最も重要な取組である。これまでの分析や上記の中心市街地活性化基本計画の実施結果等を踏まえると、今後、各地域においてコンパクトシティの形成を進める上での課題として、以下のことが挙げられる。

## (コンパクトシティ形成を主目的にする実効性の高い取組が行われるための仕組みづくり)

上記の11市の報告でも、コンパクトへの言及がみられたのは6市に留まっており、例えば、和歌山市の報告では、協議会による意見では、「和歌山市はコンパクトシティに特化した考え方ではなかったため、議論にミスマッチを起こしてきた」と記述されているなど、中心市街地活性化基本計画の実際の取組が必ずしもコンパクトシティを指向しているものでないことが示唆されている。

中心市街地活性化基本計画がコンパクトシティを指向することは法定化されていない。また、中心市街地の活性化を図るための基本方針（2006年閣議決定）において、「人口減少・少子高齢化社会の到来に対応した、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現すること」が目標の1つとされているが、市町村は地域の実情に応じて、重点化等を行って目標を設定することができる。

前小節でみたように、多くの道府県では、人口の集積度は低下しており、人口密度の低い地域では、高齢者等の交通弱者が日常生活を送るうえでの困難が懸念される状況の下、市町村では高
齢者等が徒歩で生活できるようなコンパクトなまちづくりという考え方は重要である。コンパクトシティ形成を誘導する、まちづくり三法（大店立地法、中心市街地活性化法、都市計画法）のなかで、まちなか居住等、直接住民に働きかけを行う役割を担っているのが中心市街地活性化法である。したがって、同法の下で推進される中心市街地活性化基本計画の取組が、コンパクトシティの形成を重視した実効性の高い取組として行われるための仕組みを検討していくことも考えられよう。

## （合併市町村における中心市街地と旧市町村間の公共交通ネットワークの確保）

平成の大合併により多数の合併市町村が生まれた状況下で、合併により広域化した市町村において、どのようにコンパクトシティを形成していくかは大きな課題である。中心市街地は、原則的に一市町村に一区域であり、そこに各種の施策を集中的に行って、人口や各種の都市機能の集積を高めていく。合併市町村では、旧市町村のそれぞれに市街地があり、一定の都市機能の集積があると考えられるが、合併後の中心市街地には、旧市町村の市街地にはない様々な機能が集まることになる。このため、旧市町村と中心市街地を結ぶ公共交通ネットワークの確保は不可欠であり、先にみたように、3つの合併市のなかで、富山市と八代市では、鉄道やバス等の公共交通機関のネットワークにより、中心市街地とすべての旧市町村を結び、すべての住民が公共交通機関により、中心市街地にアクセスできるようにしている。

このように合併市において、旧市町村と中心市街地を結ぶ公共交通ネットワークの確保は、基本的にはすべての合併市町村において重要なポイントであると考えられる。また、合併市において、中心市街地とすべての旧市町村が既に公共交通ネットワークにより結ばれている場合でも、中心市街地は各種の都市機能を集中させる区域として設定される以上、旧市町村から中心市街地への公共交通機関によるアクセスのさらなる向上を考えていく必要があろう。

## (収益性の低い区域で共同住宅の供給を促進する手法、スキームの開発)

まちなか居住の促進は、各種都市機能の集約とともに、コンパクトシティ形成の中核をなす取組であり、上記の11市の報告にみられたように、民間による利便性の高い共同住宅の供給が基本的かつ効果的な取組である。8市で実施された共同住宅の供給は、1つを除き分譲による供給であったが、購入が困難な居住者も相当程度いると考えられることから、一定割合の共同住宅が賃貸により供給されることが必要であると考えられる。

こうした民間による共同住宅の供給では、不動産に関する権利関係が複雑な中心市街地の区画整理等が効率的行われることが前提になるが、そうした区画整理等に関する調整は民間のデベロッパーに委ねられている。現在、中心市街地で進められている共同住宅の供給は、デベロッパーが事業化に乗りだすような利便性、収益性の高い区域でなされている。そうした利便性、収益性の高い区域が残されていない中心市街地において、民間による共同住宅の供給を促進する手法、スキームの開発は、今後、コンパクトシティの形成を推進する上で大きな課題であると考えられ
る。

なお、いくつかの市では、近年の景気低迷により民間による共同住宅の建設が凍結や中止になっている一方、金沢市では戸建て住宅の建設・購入への支援等により、まちなか居住人口の増加で一定の成果を上げている。中心市街地の空間的な集積密度を高める上では、共同住宅の方がより効果的であるが、地方圏では戸建て住宅への志向にも根強いものがあると考えられる。さらに、民間による共同住宅の供給とは異なり、景気動向にとらわれず安定的に行えるというメリットもあることから、金沢市のような戸建て住宅の建設・購入への支援も有効な施策であるといえる。長野市における空き家を活用したまちなか体験事業についても、景気動向にとらわれず行えるほか、空き家の解消という追加的なメリットもある。民間による共同住宅の供給だけでなく、こうした景気動向にとらわれず行える施策を組み合わせ、多様な施策によりまちなか居住を促進していくことが重要であると考えられる。

## (福祉施設併設共同住宅の供給等による高齢者等交通弱者のまちなか居住の促進)

前節でみたように、低密度人口の地方都市においては、医療のような基礎的サービスであっても、高齢者等の交通弱者の日常生活における困難が懸念される。この観点からは、高齢者等の多くの交通弱者の、コンパクトなまちの中心である中心市街地における徒歩での暮らしを実現することが重要であると考えられる。

高齢者等交通弱者のまちなか居住の促進では、高齢者等が徒歩で回れる範囲内への主要な施設の配置といった施設面での集約が基本的な施策となる。しかしながら、先にみたように、11市の取組状況では、高齢者等交通弱者に関する取組そのものが少なく、都市機能の集約では商業施設への偏りがみられ、共同住宅の供給では、高齢者向けで計画されたものはあったが、実行に至ったものはなかった。

中心市街地活性化基本計画の取組が依然として、まちのにぎわい、商業地の活性化を主たる目的として行われていることが、こうしたことの背景にあると考えられる。しかし一方で、高齢者が徒歩や自転車で行ける範囲に必要な施設・機能として病院・福祉施設を挙げる調査結果や中心市街地に必要とされる住居施設として高齢者向け福祉住宅を挙げる調査結果もある。もっとも、中心市街地への福祉施設の新築・移転等の問題点として、高地価・高家賃・駐車場の確保が挙げられている調査結果もあり、高齢者等向け福祉施設を単体で中心市街地に設置することは、収益面等から容易ではない。そこで、青森市等、いくつかの自治体で既に実施されている高齢者等向けの福祉施設併設共同住宅の供給等を重点的に図っていくことも選択肢となろう。

### 4. まとめ

本節では、DＩＤにおける集積の状況の分析を行ったほか、中心市街地活性化基本計画の実施結果について概観し、コンパクトシティの形成に向けて、中心市街地活性化基本計画を推進する
上での課題について考察を行った。要点をまとめると次のようになる。

## (これまで以上に重要となっているDIDへの集積を活かすための取組)

各地域におけるDＩＤの人口増減率の人口密度への回帰では正の傾きがみられ、東京圏、名古屋圏、関西圏のほか、各地域の成長を支える中枢的政令市等、高密度地域への人口集積が進んでいる一方、東京都、神奈川県等13の都県を除く道府県ではDＩＤの人口密度は低下している。東京都や大阪府等の都市部も含め、事業所の集積度は総じて低下している状況にあるなか、DＩＤ人口密度の上昇は労働生産性を高める傾向にあることから、一般論としては、DＩＤへの人口集積を高めることが望ましいと考えられる。現在でも、全域の人口が減少している道府県ではDＩＤの人口密度は低下しており、大都市圏はもとより、今後、人口減少・高齢化が急速に進む地方圏においても、地域づくりの取組に当たって、広域的な目配りをしつつ、DＩＤへの集積のメリットを活かしていくことがこれまで以上に重要となっていると考えられる。

## （コンパクトシティ形成を主目的にする実効性の高い取組が行われるための仕組みづくり）

2006 年に改正された中心市街地活性化法に基づき認定された中心市街地活性化基本計画を有する 98 市についての、1995 年から 2000 年と、2005 年から 2010 年にかけての D I D 人口密度変化率の比較からは、まちなか居住の促進を指向する中心市街地活性化基本計画の策定が、直ちには、人口密度の低下の緩和には結びつかない状況にあることが明らかになった。

また、2011年度末をもって計画期間を終了した、全国11市の中心市街地活性化基本計画の取組状況の分析からは、多くの市では、コンパクトシティ形成への意識が十分には共有されていないことが示唆された。

今後、各地域において、中心市街地活性化基本計画の推進により、コンパクトシティの形成を進める上では、コンパクトシティ形成の必要性が十分に認識され、中心市街地活性化基本計画の取組が、コンパクトシティ形成を主たる目的とする実効性の高い取組として行われるための仕組みづくりを検討していくことも考えられよう。また、同計画の具体的な取組に際しては、合併市町村における中心市街地と旧市町村間の公共交通ネットワークの確保、収益性の低い区域で共同住宅の供給を促進する手法、スキームの開発や福祉施設併設共同住宅の供給等による高齢者等交通弱者のまちなか居住の促進が課題となると考えられる。