Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
#### 1.2. インドネシア金融市場の概要

##### 1.2.1. 金融機関の概要

###### 1.2.1.1. 銀行

インドネシアの銀行総数は2011年10月現在1,957行であり、日本の銀行・信金・信組を合わせた金融機関数より多い。

インドネシアの銀行は、1998年銀行法に基づき、商業銀行と庶民銀行(または農村銀行、インドネシア語でBPR: Bank Perkreditan Rakyat)に区分される。2011年10月時点で、商業銀行は120行、庶民銀行は1,837行が営業している。

なお、商業銀行・庶民銀行ともに、イスラム銀行業務を行うことが認められており、その場合は2008年シャリア銀行法に準じて運営を行う。

図表 3 インドネシアの銀行セクター

業態	機関数
2009.12	2010.10
商業銀行
(Commercial
Banks)	民間銀行
(Private Nation
Banks)	イスラム銀行
(Islamic Commercial Banks)	5	120
民間銀行
(Private Nation Banks)	86	79
地方(開発)銀行
(Government Regional Banks)	26	26
国营銀行(State Banks)	4	4
庶民銀行
(Rural Credit
Banks)	庶民銀行
(Rural Credit Banks)	2,296	1,837
イスラム庶民銀行
(Islamic Rural Credit)	132	154
合計	2,417	1,957

(注)2011年10月現在

(出所)Bank Indonesia

銀行数が非常に多く、競争力のない銀行が多数残っているとの認識から、BIは2004年にAPI (Aristiktur Perbanken Indonesia; インドネシア銀行アーキテクチャ)と呼ばれる2013年までの銀行セクター改革プログラムを策定した(Presidential Instruction No. 5 of 2003が根拠規則)。APIは下図の6つの柱から構成される。

これによって、銀行の最低資本金が10兆ルピアに引き上げられるとともに、資本金を50兆ルピア以上有する銀行は「国際銀行」に分類されることとなった。資本金規制を課すことによって、銀行の統合・再編を促すことが目指されていた。その後、銀行数は徐々に減じており、特に庶民銀行数は大きく減少してきている(2009年末に2,296行→2011年10月に1,837行)。
図表 4 インドネシア銀行アーキテクチャ

(出所)Bank Indonesia

また、イスラム銀行については、2002年に、10年計画(The Blue Print of Islamic Banking Development in Indonesia)が策定されている。

インドネシアの商業銀行は、さらに以下の下位区分に分かれる。

● 国营银行(State-owned Bank, Bank Persero)

● 外為商業銀行(Foreign Exchange Commercial Bank, BUSN Devisa)

● 非外為商業銀行(Non-foreign Exchange Commercial Bank, BUSN Non Devisa)

● 合并银行(Joint-venture Vank, Bank Campuran)

● 外資銀行(Foreign bank, Bank Asin)

国营銀行は、Bank Mandiri, Bank Rakyat Indonesia (BRI), Bank Negara Indonesia (BNI), Bank Tabungan Negara (BTN)の4行である。

外為商業銀行は BI から外貨取り扱いラインセンスを受けた銀行であり、大手の国内・外資系銀行が該当する(全35行)。

図表 5 インドネシアの外為商業銀行

PT BANK ANTARDAERAH	PT BANK MEGA, Tbk
PT BANK ARTHA GRAHA INTERNATIONAL, Tbk.	PT BANK MESTIKA DHARMA
PT BANK BNI SYARIAH	PT BANK METRO EXPRESS
PT BANK BUKOPIN, Tbk	PT BANK MUAMALAT INDONESIA
PT BANK BUMI ARTA, Tbk	PT BANK MUTIARA, Tbk
PT BANK CENTRAL ASIA Tbk.	PT BANK NUSANTARA PARAHYANGAN, Tbk
PT BANK CIMB NIAGA, Tbk	PT BANK OCBC NISP, Tbk
PT BANK DANAMON INDONESIA Tbk	PT BANK OF INDIA INDONESIA, Tbk
PT BANK EKONOMI RAHARJA, Tbk	PT BANK PERMATA Tbk
PT BANK GANESHA	PT BANK RAKYAT INDONESIA AGRONIAGA, TBK.
PT BANK HANA	PT BANK SBI INDONESIA
PT BANK HIMPUNAN SAUDARA 1906, Tbk	PT BANK SINARMAS, Tbk
PT BANK ICB BUMIPUTERA Tbk	PT BANK SYARIAH MANDIRI
PT BANK ICBC INDONESIA	PT BANK SYARIAH MEGA INDONESIA
PT BANK INDEX SELINDO	PT BANK UOB INDONESIA (dahulu UOB Buana)
PT BANK INTERNASIONAL INDONESIA Tbk	PT PAN INDONESIA BANK, Tbk
PT BANK MASPION INDONESIA	PT QNB BANK KESAWAN Tbk
PT BANK MAYAPADA INTERNATIONAL Tbk

(出所)Bank Indonesia

インドネシアの大手銀行の状況は以下の通りである。大手10行のうち、国営が4行、外資系(外資マジョリティ出資のもの)が3行である。なお、ダナモン銀行は、TemasekからDBS銀行に売却が決まっている。

図表 6 インドネシアの大手銀行

銀行名	資産規模(百万ルピア)	株主
Bank Mandiri	551,312,455	インドネシア政府(67%)
Bank Rakyat Indonesia	520,480,296	インドネシア政府(57%)
Bank Central Asia	437,404,750	Farindo (主にジャルム財閥、50%)
Bank Negara Indonesia	309,776,111	インドネシア政府(60%)
Bank CIMB Niaga	203,677,561	馬 CIMB Group (97%)
Bank Danamon	124,860,638	星 Temasek (67%)
Bank Pan Indonesia (Panin)	142,769,009	Panin Financial (45%); 新 ANZ (39%)
Bank Permata	141,785,838	アストラ財閥(45%); 英 StanChart (45%)
Bank Internasional Indonesia	108,263,031	馬 Maybank (98%)
Bank Tabungan Negara	108,562,977	インドネシア政府(73%)

(注)2013年1月現在の単体財務諸表。連結ベースでは、Bank Danamonは第6位(2012年末の資産規模155,791,308百万ルピア)となる。

(出所)Bank Indonesia

###### 1.2.1.2. 証券会社

インドネシアの証券会社は、資本市場法において証券引受業者、証券取引ブローカー、投資マネージャーのいずれかまたは複数の免許を受けた会社である。現在、204社の証券会社がライセンスを受けている。

大手の証券会社は以下の通りである。売上、売買代金上位は、国内系とアジア系大手が多い。それに対し、出来高上位は、個人投資家を多く扱っていると考えられる eTrading, Indo Premier 等
国内民間企業が多い。

図表 7 インドネシアの大手証券会社

売上高上位(2011年)	株式売買代金上位(2009年)	株式出来高上位(2009年)
Danareksa Sekurias(国营)	CLSA Indonesia(港)	eTrading Securities(民間)
Trimegah Securities(民間)	Danareksa Sekuritas(国营)	Indo Premier Securities(民間)
Mandiri Sekuritas(国营)	Kim Eng Securities(星)	Danareksa Securities(国营)
Ciptadana Securities(民間)	CIMB Securities Indonesia(馬)	Lautandhana Securindo(民間)
Bahana Securities(国营)	Credit Suisse Securities Indonesia(瑞)	Ciptadana Securities(民間)
Panin Sekuritas(民間)	eTrading Securities(民間)	Trimegah Securities(民間)
eTrading Securities(民間)	Deutsche Securities Indonesia(独)	CIMB Securities Indonesia(馬)
Indo Premier Securities(民間)	Indo Premier Securities(民間)	Kim Eng Securities(星)
Kim Eng Securities(星)	Ciptadana Securities(民間)	Phillip Securities Indonesia(星)
CIMB Securities Indonesia(馬)	Phillip Securities Indonesia(星)	BNI Securities(国营)

(出所)売上高位は門前太作「勃興するインドネシアのリテール金融ビジネス」(野村資本市場研究所、2012年)、株式売買代金上位及び株式出来高上位はPefindo調べ

今後、米系の大手証券会社の進出がニュースになっており、勢力が塗り替わる可能性がある。

###### 1.2.1.3. ファイナンス会社

インドネシアのファイナンス会社は、リース、ファクタリング、消費者ファイナンス(販売金融)、クレジットカードのライセンスを受けた会社を指し、複数のライセンスを有する会社をマルチファイナンス会社と呼んでいる。総資産は291兆ルピアであり、うち165兆ルピアは販売金融(主に自動車・二輪ローン)が占めている。

インドネシアには全195社のファイナンス会社があり、全国に計2,700の拠点を有している。大手企業のランキングは明らかでないが、自動車ローン大手が上位を占めていると考えられ、主要企業は以下の通りである。

図表 8 インドネシアの大手ファイナンス会社

企業名(親会社)
自動車ローン	銀行系	● Adira Dinamika Multi Finance (Danamon)● BCA Finance (BCA)● Mandiri Tunas Finance (Mandiri)● WOM Finance (CIMB Niaga)
その他	● Toyota Astra Finance / Astra Credit Companies (Astra Group)● OTO Multi Artha (住友商事)
● Dip Star Finance(三菱自動車系ディーラー)● Indomobil Finance(スズキ、日産系ディーラー)● BFI Finance(Texas Pacific Group)
二輪ローン	銀行系	● Adira Dinamika Multi Finance (Danamon)● KITA Finance (CIMB Niaga)
その他	● Federal International Finance (Astra Group)● Summit Oto Finance (住友商事)● Bussan Auto Finance (三井物産)
その他	● AEON Credit Service● ORIX Indonesia Finance

(出所)各種ソースより新日本有限責任監査法人整理

なお、ファイナンス会社の資金調達は、187 兆ルピアが銀行からのローン、30 兆ルピアが社債による調達となっており、インドネシア債券市場の最大の起債セクターである(2012 年の起債額のうち、約 40%をファイナンス会社が占めていた)。

###### 1.2.1.4. 保険会社

保険会社はインドネシアに380社あり、ライセンス別の企業数は以下の通りである。

● 生命保険:45 社

● 損害保険:85 社

● 社会保险·劳働保険:2 社

公務員・軍人年金:3 社

再保険:4社

保険資産は2011年末に482兆ルピアであった。また、生命保険に関しては、上位企業は以下の通りである。上位を外資系が占めている。

図表 9 インドネシアの大手生命保険会社(2010年末現在)

会社名	資産規模(十億ルピア、2010年)
Prudential Life Assurance	25,145
AIA Financial Indonesia	20,118
Asuransi Jiwa Manulife Indonesia	17,684
Allianz Life Indonesia	11,712
Asuransi Jiwa Sinarmas	11,446
Avrist Assurance	9,532
AXA Mandiri Financial Services	8,488
Asuransi Jiwasraya	7,234
Asuransi Jiwa Sequislife	6,779
Indolife Pensiontama	6,726

(出所)ICRA Indonesia

###### 1.2.1.5. 投資信託

投資信託については、税制優遇(設立後5年以内は、債券金利への課税が免除される)の影響もあり2002年以降大きな成長を遂げたものの、時価会計基準の導入に伴い、2005年の金利急上昇期に大量解約が生じ、投信市場が危機的状況となった(2004年に104兆ルピアだった預かり資産残高が、2005年に28兆ルピアと1/4に激減した)。この混乱は債券市場にも波及し、価格が急降下した。

なお、2005 年の金利上昇は原油価格の上昇に伴うものであり、当時インドネシア政府が燃料補助金を維持できなくなるとの懸念からルピアが急落していた。それに対し政府は燃料費値上げ等の施策を打ったものの混乱は収まらず、アジア危機の再来を思わせる資金流出が続いた（これは一般に"mini crisis"と呼ばれている）。最終的に、政府が燃料費の再値上げを決めたことで市場は沈静化した。

現在の投信市場は、当時及びリーマン・ショック時の落ち込みから回復し、2011年末の預かり資産残高は172兆ルピアに達している。

###### 1.2.1.6. 社会保障基金

年金基金は、企業年金と公的年金の２種類が存在している。

企業年金は、OJKによって監督されており、大手国営企業を中心に導入が進んでいる。確定拠出と確定給付のいずれかを企業が選択する。

公的年金は、確定給付型のスキームであり、給付は年金基金と予算の両方から拠出される。公務員・軍人向けの年金基金である Taspen と、1989 年以前に退役した軍人向けの年金基金である Asabri が存在する。

また、一般被用者向けの社会保障基金として Jamsostek が存在する。これは労災補償、老齢給付、死亡給付及び医療保険の機能をもつもので、老齢給付については、退職時に退職一時金が支払われる。

なお、Taspen, Asabri, Jamsostek および公務員医療給付機関である Askes の 4 機関は、Law No.4 on National Social Security System により、2029 年までに BPJS (Social Security Organization; Badan Penyelenggara Jaminan Social) という組織に統合される。

###### 1.2.1.7. 信用保證機関

インドネシアには商業的な信用保証機関が4社存在しており、資本市場法に基づきOJKの保証
会社のライセンスを受けている。

● Perum Jaminan Kredit Indonesia (Perum Jamkrindo): 国有

● Penjamin Kredit Penguasaha Indonesia (PT PKPI): 民間所有

● PT Jamkrida Jatim: 地域政府所有

● PT Jamkrida Bali Mandara: 地域政府所有

主に SME 融資に対する保証業務を行っており、資本に対する保証額のレバレッジ比率は、生産目的の融資は 10 倍、消費目的の融資は 40 倍まで認められている。

これとは別に、政府の中小企業政策実施機関として、Askrindo (Asuransi Kredit Indonesia)という保証機関が存在している。

それぞれの資産規模は、以下の通りである。

図表 10 保証機関の資産規模(100 万ルピア)

Askrindo	Perum Jamkrindo	PKPI	Jamkrida Jatim	Jamkrida Bali Mandara
資產規模	3,298,994 (2011年末)	3,452,945 (2010)	6,960 (2010)	159,626 (2010)	53,000 (2010)

(出所)Jamkrindo, Askrindo

国営企業である Askrindo と Perum Jamkrindo の 2 社は、政府が注入した資金を活用して、公的な保証プログラムを提供している。

##### 1.2.2. マクロからみた金融市場の状況

###### 1.2.2.1. 国内貯蓄の状況

アジア通貨危機の要因として、いわゆる“期間と通貨のダブルミスマッチ”(海外から短期外貨資金を調達し、自国通貨に転換して国内での長期投資に充当)が指摘される中で、インドネシアにおいても、国内貯蓄を国内投資に誘導する努力が続けられている。

インドネシアの国内総貯蓄率は2011年に36％と、日本の20％より高く、他のアセアン諸国と同程度である(タイ:31%、マレーシア:40%)。インドネシアにおける支出面からみたGDPの構成(下図は2011年)をみると、経常収支は(1998年以降一貫して)黒字である(ただし速報値によると、2012年には経常赤字に転じている)。また、日本と比較し、総固定資本形成の比率が高い。

図表 11 インドネシアと日本の支出面からみた GDP 構成の比較(2010 年)
(注)単位は、兆ルピア、十億円

(出所) ADB Key Indicators

一方で、銀行の預金資産の対 GDP 比は 34% であり、アジア他国と比較して低い状況にある。国内銀行部門への貯蓄の蓄積はまだ途上であると言える。

図表 12 銀行預金の対 GDP 比

(出所)ADB Key Indicators(2011年現在)

従って、インドネシアの銀行は一般的に貯蓄不足である。商業銀行の平均預貸率(LDR)は83%だが、年々上昇している。特に、外資の出資する合弁銀行(Joint-venture banks)のLDRは116%、外資銀行は105%と極めて高水準に達している。預金へのアクセスがしづらい合弁/外資銀行は、資金調達ボトルネックにより成長が制約されている側面がある。
図表 13 預貸率(LDR)の推移

(出所)Bank Indonesia

預金にアクセスしやすい国内の民間銀行(外為/非外為商業銀行)も、国営企業に比べると、預金の調達コストが高い。一つの指標として、預金に占める当座・普通預金の比率を比較すると、民間銀行はその比率が低く、定期預金に依存していることが分かる。当座・普通預金は主に企業・個人の決済口座として使われており、安定的・根雪的に滞留する資金だが、そのような決済口座としての地位を確立している銀行は大手数行に限られる(Mandiri, BNI, BRI, BCA, Citibank 等)点が課題となっている。また、大手行であっても、宝くじなど大規模なキャンペーンを通じて普通預金獲得を競い合っているのが現状である。

図表 14 預金に占める当座・普通預金の比率(2013年1月時点)

銀行区分	比率
國營銀行	63%
外為商業銀行	54%
非外為商業銀行	17%
地方開発銀行	66%
合弁銀行	30%
外資銀行	51%

(出所)Bank Indonesia

それに対し、定期預金は、非常に短期 $ ^{3} $ かつ金利に敏感であり、高コスト・不安定なツールである（また、国営銀行に比べ、民間銀行のレートが高い）。しかし、債券よりコストの低いケースが多いた
め、中堅以下の銀行の主要な資金調達手段となっている。

しかし、資金調達コストが高い銀行は、利率の低い分野(住宅ローンや大企業ローン、SME ローン)には参入しづらくなり、マイクロローンや消費者ローンが過熱する一つの背景になっている。

図表 15 利率の比較(2013年初頭の水準)

利率
預金	普通預金	1.51%（国營銀行）1.99%（民間国内銀行）
定期預金	5.16%（国營銀行、1か月）5.77%（民間国内銀行、1か月）5.58%（国營銀行、6か月）6.20%（民間国内銀行、6か月）
ローン	コーポレート	6～7%（邦銀）12%前後（地場銀）
SME	12～13%（国營銀行）10～12%（民間銀行）
マイクロ	20%～

(出所)Bank Indonesia、インタビュー

なお、インドネシアにおける使途別の平均貸出金利は、運転資金・投資向けが約11.5%、消費向けが約13.5%となっている。

###### 1.2.2.2. 金融資産の状況

インドネシアの金融資産構成をみると、金融機関の中では銀行の規模が圧倒的に大きく、その資産はGDP比49％に達する。ただし、株式市場の時価総額も銀行資産に匹敵する大きさである。
図表 16 金融資産の状況

2011年末資産残高(兆ルピア)	対GDP比
銀行	3,653	49%
国营商業銀行	1,492	20%
外為商業銀行	1,705	23%
非外為商業銀行	134	2%
地域開発銀行	357	5%
合弁銀行	215	3%
外資銀行	307	4%
株式	3,537	48%
債券	881	12%
国債	724	10%
社債(ルピア)	147	2%
社債(米ドル)	0	0%
ワラント	9	0%
ABS	1	0%
ファイナンス会社	291	4%
運用会社	172	2%
債券ファンド	29	0%
株式ファンド	62	1%
元本保証ファンド	42	1%
保険	482	6%
年金(公務員・軍人年金を除く)	130	2%
(参考)GDP	7,427	-

(出所)BI, BAPEPAM-LK, インドネシア証券取引所より新日本有限責任監査法人整理

###### 1.2.2.3. 銀行部門の状況

銀行融資のうち、生産セクター向けの融資は、以下のような推移で成長してきている(2006年からの年平均成長率は24%)。業種別にみると、商業・ホテル・レストラン業向け融資の比率が大きく、製造業がそれに次ぐ形になっている。

図表 17 生産セクター向け銀行融資残高の推移

融資規模(2012年、十億ルピア)	2010-12年年平均成長率
農林漁業	133,141	32%
鉱業	24,658	37%
製造業	301,983	28%
電力・ガス・水道業	42,289	33%
建設業	88,797	24%
商業・ホテル・レストラン業	507,787	27%
運輸・通信業	89,363	24%
金融・投資業	172,593	29%
サービス業	155,824	4%

(出所)Bank Indonesia

マイクロ・中小融資は、以下のように成長してきている(2005年からの年平均成長率は22%、うち生産向けは20%)。なお、このデータは事業向け融資以外に、消費者ローンを含んでいる。

図表 18 マイクロ・SME 融資残高の推移(単位:十億ルピア)

(出所)Bank Indonesia

なお BI は中小企業金融の定義を、融資額に基づいて規定している。それによると、5,000 万～50 億ルピアの融資が中小企業金融に該当し、それ未満がマイクロローンである。なおマイクロ融資は、貸出モデルや金利が中小企業金融とは全く異なるため、BI・商業銀行においても別個の事業セグメントとして扱われている。

図表 19 中小企業金融の定義

規模区分	融資金額(ルピア)
大企業融資	50億以上
中企業融資	5億～50億
小企業融資	5千万～5億
マイクロ融資	5千万

(出所)Bank Indonesia

BI の生産セクター(全体)向け融資と、その中のマイクロ SME 向けの運転資金・投資向け融資の成長率を比較すると、以下の通りである。上述のように年平均では生産融資全体が 24% に対しマ
イクロ SME は 20% の成長率である。また、全体の融資の伸びは 20～30% 程度で比較的安定しているが、マイクロ SME 融資は変動が大きい。

図表 20 融資成長率の比較

(出所)Bank Indonesia

###### 1.2.2.4. 債券市場の状況

債券市場は、政府および大企業の資金調達手段として活用されている。OJK の規制・監督下にある公募債市場と、プロ同士の取引の場である無規制の私募債市場の両方が整備されている。

現在の市場状況は、下表のとおりである。国債残高は GDP 比 10%、社債については 2% とまだ非常に小さい。

図表 21 債券市場の状況

状況
国债	発行残高	IDR 848,838 十億（対 GDP 比 10%）
社債	発行残高	IDR 186,321 十億（対 GDP 比 2%）
発行会社数	93 社
発行社債数	210 銘柄
シリーズ数	346 シリーズ

(注)2013年2月末現在

(出所) 日興証券インドネシア

ただし、社債の発行額は毎年増えており、2012年には成長率は24％に達している。
図表 22 債券発行額の推移

(出所)Bank Indonesia

###### 1.2.2.5. 株式市場の状況

インドネシアの株式は、インドネシア証券取引所(IDX: Indonesia Stock Exchange)で取引されている。

株式市場の状況は、下表の通りである。時価総額は GDP 比 48%と債券市場に比較し規模は大きいが、上場企業数は 464 社であり、まだ少ない。

図表 23 株式市場の状況

状况
時価総額	IDR 4,638,860 十億（対 GDP 比 48%）
上場企業数	464 社
平均 PER	16.35 倍
平均 PBV	3.58 倍

(注)2013年2月末現在

(出所) 日興証券インドネシア

毎年の新規上場企業数は、平均20社前後で推移してきている。
図表 24 新規上場企業数の推移

(出所)Bank Indonesia

###### 1.2.2.6. 資本収支の状況

インドネシアの資本収支の内訳をみると、2010～11年は直接投資の比率が高くなり、通貨危機時のような短期対外債務に依存せずファイナンスができている状況と考えられる。

図表 25 資本収支の内訳

(単位) 百万米ドル

(出所) ADB Key Indicators

また、1998 年の通貨危機後、インドネシア政府は意図的に対外債務を削減してきており、2010年の GNI 比の対外債務は 26% にまで下がっている。
图表 26 对外債務(対 GNI 比)

(出所) ADB Key Indicators

ただし、国債(SUN)および短期国債(SBN)に対する外人の短期資金流入が続いている(主にアジアのヘッジファンドといわれている)。国債の外人保有比率は、2010年の30%から、2012年には33％へと少しずつ上昇している。外人投資家の動向はルピア為替レートと連動していることが知られており、為替動向によっては国債の調達に大きな影響が出る恐れがある。

図表 27 国債保有者構成の推移

(出所)マンディ証券
### 2. 企業向け金融サービスの状況

#### 2.1. インドネシアに進出する日本企業の概要

##### 2.1.1. 進出企業数の推移

###### 2.1.1.1. インドネシアへの進出日本企業数

インドネシアは、アセアンの中でも経済成長率が高く(2010年に6.2%、2011年に6.5%)、人口規模(2億4,000万人)も域内トップであり、安い労働力を背景にした生産拠点としての側面もあるが、二輪車では世界第3位、自動車ではタイを抜いてASEAN最大の市場となるなど生産拠点のみならず消費市場として多くの日本企業が進出している。2012年現在で現地法人および日本側出資企業を合計すると1,341社である(東洋経済新報社調べ)。また、帝国データバンクの調査(2012年3月)によると、進出日本企業数は1,266社であり、うち製造業は692社、卸売業は275社、サービス業は87社などとなっており、多様な業種が進出している。

図表 16 インドネシアの実質 GDP 成長率

(出所)中央統計局(BPS)ウェブサイトをもとに作成
図表 17 日系企業のインドネシア進出企業数推移

(出所)東洋経済「海外進出企業総覧 2012」をもとに作成

##### 2.1.2. 進出業種別の動向

進出業種別の調査を実施した帝国データバンクによると、2012年3月23日時点でインドネシアに進出している1266社のうち、「製造業」が692社(54.7%)で半数以上を占めており、次いで「卸売業」(275社、21.7%)、「サービス業」(87社、6.9%)が続いている。

図表 18 インドネシアに進出している日系企業の業種別割合

業種別	社数	構成比(%)
製造業	692	54.7
卸売業	275	21.7
サービス業	87	6.9
運輸・通信業	63	5.0
建設業	59	4.7
小売業	20	1.6
不動産業	7	0.6
その他	63	5.0
合計	1266	100.0

(出所)帝国データバンクをもとに作成

業種細分類で見ると、「自動車部品製造」(35 社、2.8%)と「自動車操縦装置製造」(35 社、2.8%)がトップである。「自動車内燃機関製造」(17 社、1.3%)などをあわせた自動車関連の業種だけで120社を数え、全体の約1割を占めている。
図表 19 インドネシアに進出している日系企業の業種別割合

業種細分類	社数	構成比(%)
自動車部品製造	35	2.8
自動車操縦装置製造	35	2.8
その他の投資業	31	2.4
各種商品卸	26	2.1
産業用電気機器卸	25	2.0
一般土木建築工事業	20	1.6
工業用樹脂製品製造	19	1.5
鉄鋼・同加工品卸	19	1.5
自動車内燃機関製造	17	1.3
化学製品卸	17	1.3

(出所)帝国データバンクをもとに作成

ジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)の調査部会(事務局:ジェトロ・ジャカルタ事務所)は毎年,加盟企業(2012年3月現在480社)に対し業況感調査を実施している。最新の業況感調査(2012年3月末実施)では,欧州債務危機などによる先行きの不透明感の一方で,国内の好調な内需,豊富な資源を背景に安定成長を続けるインドネシア経済に対して,多くの業界が業況の上向きや好況の持続を予想している。

業種別に見ると, 食品・飲料, 生活用品, 家電は, 中間所得層の増加がさらに期待できるとみて, 業況の上向きを見込んでいる。自動車, 二輪車は好調持続の予想であるが, 補助金付燃料の販売制限, ローンの頭金比率規制等を懸念する声がある。自動車関連産業である化学品, 自動車部品, 電子部品は, 業況の上向きや好況の持続を見込んでいる。機械, 建設は日本企業の新規, 追加投資の増加に伴う受注増を期待し, 運輸は原材料, 生産設備の荷動きの増加を予想している。重電は受注の伸び, 石炭は国内外需要の増加, ニッケルは輸出の拡大を期待している。関連業界が多い鉄鋼は, 公共工事, 資源開発, 自動車, 二輪車産業での需要の増加を見込んでいる。一方で, 板ガラス, 繊維の一部企業では, エネルギーコストおよび人件費が大きな収益圧迫要因となり, 業績が下向くとみられるほか, 錫は新興国の需給動向がいまだ不透明であり, 若干の悪化を見込んでいる。銀行は資金需要の増加を見込む一方で, 競争激化や外貨調達コストの増加を指摘している。保険は損害率の上昇を懸念し, 紙パ・木材は世界的な需給の緩み, アルミニウムは前年並みの生産水準を予想し, 業況の現状維持を見込んでいる。

##### 2.1.3. 近年のトレンド

###### 2.1.3.1. 外国直接投資(FDI)の動向

インドネシア投資調整庁(BKPM)によると,2011年の日本からインドネシアへの直接投資実績
は, 件数が前年比 145 件増の 468 件, 金額は 2.1 倍の 15 億 1,610 万ドルと大幅に増加し, 件数, 金額ともに過去最高を更新している。日本からの投資は自動車, 二輪車, 建設機械から構成される輸送機器を中心とした中小部品メーカーの進出が前年に続き多かった。投資地域としては, 進出日系企業の約 8 割が集積する首都圏および近郊(ジャカルタ特別州, 西ジャワ州, バンテン州)への投資が大半を占めている。今後も, 自動車, 二輪車分野を中心とした日系企業の進出意欲は高いと思われる。

図表 20 インドネシアの外国直接投資受入状況

(出所)投資調整庁(BKPM)ウェブサイトをもとに作成

###### 2.1.3.2. 最近の日系企業の投資動向

最近の日系企業のインドネシアに対する投資動向は以下の通りである。従来の自動車関連に加えて、内需向けの投資が活発になってきたことが伺える。

図表 21 日系企業の投資案件の動向

企業名(業種)	投資額	投資内容(時期)
トヨタ自動車株式会社(製造業・自動車)	● 約330億円	● 自動車用新工場建設(2013年)
本田技研工業株式会社(製造業・二輪)	● 3兆1200億ルピア(約310億円)	● 2輪用新工場の建設(2013年)
イオン株式会社(小売業等)	● 1億5000万－2億ドル(約140億－190億円)	● ショッピングセンター(2015年目処)
東レ株式会社(製造業・繊維等)	● 2020年までに同国で約5億ド	● 包装フィルムや水処理など新規分野での事業拡大
ル(約475億円)• 年内に合計 50億円程度	● 建設中の紙おむつ材料や樹脂加工の工場を稼働(2013年)● エンジニアリング会社と連携し水処理インフラの施工・管理を実施(2013年)
三浦工業株式会社(製造業・機械)	● 1220万ドル(約11億7千万円)	● 小型ポイラー用工場新設(2013年)
豊島株式会社(製造業・繊維等)	● 65億ルピア(約6300万円)。	● インドネシアでの繊維事業を拡大するため、インドネシア繊維大手トウリスラ・インターナショナルの株式を取得(2013年)
グンゼ株式会社(製造業・繊維等)	● 約4億円	● 新工場の稼働や既存工場の増産(2015年目処)
吉田工業株式会社(製造業・非鉄金属)	● 約50億円	● 材料工場への設備投資(2014年11月稼働予定)

(出所)ウェブ情報をもとに作成

2004 年のユドヨノ政権誕生以降、インドネシア経済は平均 5.5%以上の堅調な成長を続けている。リーマン・ショックの影響を受け、輸出依存度の高い周辺諸国が 2009 年にマイナス成長に陥った際にも、内需を中心とするインドネシアは影響を軽微に抑え、4.6%の成長を遂げている。一人あたり国民所得でも、2010 年に約 3,000 ドル、2011 年には約 3,500 ドルに達し、自動車や電化製品等、耐久消費財の消費が本格化するといわれる水準を超えている。堅調な経済成長と国民所得の増大を背景に、旺盛な内需を示す、人口 2.4 億人の巨大市場は、外資にとって魅力的である。こういった背景により、最近では以下の動きが見られている。

ホンダのインドネシア法人アストラ・ホンダ・モーター(AHM)は、西ジャワ州カラワンに同社で4番目の新工場の建設を開始すると発表している。これは新工場の建設により国内2輪(スクーター)市場の潜在成長力に対応するためである。投資額は3兆1200億ルピア(約310億円)。生産能力は年間110万台で既存3工場と合わせると530万台となる見込みである。

東レは、2020年までに同国で約5億ドル(約475億円)を投じて現地事業を拡大する方針を発表した。包装フィルムや水処理など新規分野での事業拡大を急ぎ、現在約5億ドルである同国の売上高を20年を目処に倍増させる。東レは2013年内に合計50億円程度を投じて建設中の紙おむつ材料や樹脂加工の工場を稼働。エンジニアリング会社と連携し水処理インフラの施工・管理に乗り出す。同国では主力の繊維関連事業も拡大する方針である。

ヘアスタイリングワックス「GATSBY」ブランドなどを商品展開しているマングムは、アジア市場に対応した生産能力の増強とグループ全体に効率的に生産・供給できる体制づくりを目指し、日本およびインドネシアにおいて設備投資を実施することを決定したと発表している。インドネシア国内
および海外における需要拡大にともなう生産数量の増加への対応に加え、アジア全体への製品の供給を見据えた生産センターとしてより高品質で低価格の製品を生産できる工場を目指し、また、スンター工場本社における洪水被害や周辺地域の都市化によるリスクの高さや、容器製造工場である現チビトン工場との距離的な問題に対応するため、チビトンに新工場・本社社屋を建設する。投資額は約37億円である。今年6月に着工し、2014年12月に完成する予定。同設備投資により同工場の生産能力は約1.6倍に拡大する見込みである。

また、株式会社ファミリーマートは、インドネシアが世界4位の人口(2億4千万人)を誇り、平均年齢も約28歳と若いため、今後の成長を見込んで進出を決定した。まずその首都であり最大都市であるジャカルタ都市圏を中心に店舗展開を実施する予定である。2012年10月に、インドネシア1号店となる「ファミリーマート Cibubur(チブブール)店」を開店している。

###### 2.1.3.3. 進出形態別の動向

従来は、法律の規制から日本とインドネシアの企業双方が出資する合弁企業しか認められなかったことから、日本側出資比率70％以上100％未満の企業が最も多く約4割を占めていたが、1994年に外資全額出資が認可されて以降は日本側出資100％の企業が増え始めており、特に製造業(電子・電気)に100％出資企業が目立っている。

また、最近は、製造業、サプライヤーのほか、販売会社の進出も多くなっている。以前は、外資参入ができなかったこともあり、駐在員事務所としての設置から入る販売会社も多かったが、現状100%出資が可能なこともあり、基本的に駐在員事務所と現地法人のメリットの比較考量の問題となっている。
#### 2.2. 日系企業の金融サービスの利用実態

##### 2.2.1. 資金調達

###### 2.2.1.1. 調達手段

インドネシアで実施した日系企業インタビューによると、日系企業の資金調達傾向は、以下の通りである。

図表 22 日系企業の資金調達の傾向

(小)	取引に占めるルピア比率(大)
(大)	①輸出信用機関(ECA)・邦銀(ドル)例:商社、鉱業(資源)等	②邦銀・外銀(ドル、ルピア、スワップ)例:流通業等	③債券・邦銀・外銀・地場銀行(ルピア、スワップ)例:自動車ローン会社等
資金調達二一ズの大きさ	④邦銀(ドル)例:製造業(非鉄金属)等	⑤邦銀(ドル、ルピア、スワップ)例:製造業(機械)等	⑥邦銀・外銀・地場銀行(ルピア、スワップ)例:金融業等
(小)	⑦外部調達なし、または邦銀(ドル)例:サービス業等	⑧外部調達なし、または邦銀(ドル、ルピア、スワップ)例:製造業(自動車関連)等	⑨外部調達なし、または邦銀(ルピア、スワップ)例:サービス業、製造業(食品)等

(出所) 日系企業へのヒアリングをもとに作成

インドネシアの日系企業にとって、最も一般的な資金調達手段は、設備投資資金・運転資金を問わず、親子ローン及び内部留保である（上記 $ ^{⑦} $ ～ $ ^{⑨} $ ）。内部留保については、グローバルキャッシュマネジメント(CMS)によるグループ内の資金プーリングを活用するケースが多くみられる（シンガポール等に金融統括会社を設置し、アジアまたはアセアン域内のキャッシュマネジメントを行う）。ただし、このように外部資金を使わない場合でも、邦銀のクレジットラインを設定している会社が多い。

資金調達ニーズが増えるとともに、邦銀を活用するケースが出てくる（上記④～⑥）。また、ルピアでの現地企業等との取引が多い企業等は、邦銀以外にも、現地の外銀（一部外銀はジャパンデスクを設置）や、一部地場銀行（日本の地銀等と提携しジャパンデスクを設置した例あり）からの調達を行っている。また邦銀等からの調達の際、外貨建てで調達したうえでルピアにスワップする企業も多い（外貨とドルの双方が必要な場合や、ルピアの調達規模が大きい場合など）。

さらに資金ニーズが大きくなると、外貨の場合は邦銀に加え輸出信用機関や外銀による調達、ルピアの場合は邦銀・外銀に加え債券調達の選択肢が出てくる(①～③)。前者の例として、鉱業(資源開発)等の規模が大きくリスクの高い事業は、出資とJBIC等による資源金融と組み合わせて活用している。後者の例として、一部のファイナンス会社が、地場銀(・社債)を活用(Summit Oto
Finance の JBIC 保証債 $ ^{4} $ 、U-Finance $ ^{5} $ の社債等)している。

一般的に、邦銀は日本企業の親会社の信用力をベースに低利のサービスを提供しており、地場銀や社債での調達意向は低調である（邦銀金利6～8％に対し、地場銀は12％程度、社債も邦銀借入に比べ金利が割高く格付AA・3～4年で7～8%）。

###### 2.2.1.2. 調達通貨

現状では、日系企業の取引の過半以上は米ドル建てであると言われており、その結果資金調達もドル建てが5～7割程度である。これは、日系企業の多くが自動車をはじめとした製造業であり、インドネシア内外の日系企業間の取引が多いことに起因すると考えられる。一般に日系企業の海外取引はドル建てが基本であり、業種によってユーロやシンガポールドルで取引が行われている。一方、インドネシア地場のサプライヤーに対する支払いや従業員の給与支払いは主にルピア建で行われているが、設備・機械のように規模の大きいものはドル建てで取引されることが多い。加えて日系企業の中には、現地取引先との取引において、他のアセアン諸国では地場通貨を使うところ、インドネシアでは米ドル建てにする企業も存在する。

また前述のように、ドル建てで調達し、一部をルピア建てにスワップする形でルピア調達をしている企業も少なくないため、現状ではドル資金調達需要は大きいと言える。

しかしながら、徐々にルピア建ての資金調達は増える傾向にある。その背景として、内需向けビジネスが増え、ルピア建てで最終顧客や取引先との決済を行うケースが増加していることが挙げられる。

##### 2.2.2. 決済・キャッシュマネジメント

決済等のトランザクションバンキングサービスは、邦銀・外銀が主に利用されている。地場銀行については、「銀行員による内部不正が散見される」、「手続きが個々の行員によって異なる」等、オペレーション能力への疑問を指摘する企業もあった。また、地場銀行の信用格付けが低く、取引が認められていない日本企業もある。

前述のようにクロスボーダーのキャッシュマネジメントを活用する企業も多く、その場合は邦銀より外銀を活用するケースが多く見られる。

利益送金については特に大きな問題はないとされるが、移転価格税制について税務署から指摘が入ることが多いと言われる。例えば、ロイヤリティやマネジメントフィー（対金融統括会社）の送金が問題視され、移転価格の原則について文書化して説明しても納得されないケースが見られるとの指摘があった。
### 3. 日本からの支援が効果的な金融インフラ分野

#### 3.1. 改善ニーズのある金融インフラ分野

インドネシアにおいて実施した金融当局・金融関係者インタビューから、今後改善が必要と考えられる金融インフラ分野を以下に抽出した。その際、「金融市場全般に関するもの」「資金の受け手に関するもの」「資金の出し手に関するもの」「市場整備に関するもの」の4つの視点に分けて整理した。

##### 3.1.1. インドネシアにおいて改善が必要な分野

以下では、インドネシア金融当局及び金融機関へのインタビューに基づき、インドネシアにおける課題を整理する。

###### 3.1.1.1. 金融市場全般に関するもの

## (1) 金融市场の安定性・透明性向上

インドネシアにおいては、金融市場の安定性・透明性が大きな課題となっている。その背景として、以下のような要因が市場関係者から指摘されている。

● 株式、社債の流動性が低いため、市場に攪乱が生じやすく、また相場操縦が起こりやすい

● 為替・国債・株式市場等において、外人(オフショア)投資家の存在感が大きく、市場の攪乱要素となりがちである

● 金融機関数が極めて多く、経営能力や透明性に疑義のある機関が残っている。これらの機関が破綻した際に、システミックリスクをもたらす可能性がある

● 上場企業の財務情報の信頼性は改善しているが、適時開示に関して課題が残る

金融市場が不安定なことは、リスクプレミアムとして織り込まれ、資本コストの上昇を招いていると考えられる。市場での不正調査、ディスクロージャー、クロスボーダー資金フローのモニタリング、金融機関の健全性確認など、幅広い分野のサーベイランス改善が今後も必要と考えられる。

特に、オフショアマネーの流出入によりルピアの変動が激しくなっていると言われ、BIは外貨の管理を強めている。BIは2011年より為替の安定化を目的とし、全産業に対し輸出代金等は外為銀行(邦銀や多くの外銀は含まれない)を通じて受領する等の規制(Bank Indonesia Regulation No.13/20/PBI/2011 on receipt of export proceeds and withdrawal of foreign exchange from external debt)を制定した。また、2012年にはその資金の受け皿として信託制度を導入した(Bank Indonesia Regulation No.14/17/PBI/2012 on bank business activity in the form of trust)。これらの為替管理強化については産業界から懸念の声も上がっており、規制強化をせずに為替レートを安定化させる施策が必要と考えられる。

一方、かつては以下のような点も課題とされていたが、現在は概ね解決されているとの声が多かった。
● 投信販売の際の投資家説明が不十分で、市場下落時に大量解約が発生する

● 債券のリアルタイム価格情報の信頼性が低い

● 債券格付機関の信頼性が低い

###### 3.1.1.2. 資金の受け手に関するもの

## (1) 中小企業金融の促進

インドネシアの銀行融資成長率は高いが、中小企業金融はまだ改善が必要な分野であり、BIの重点的政策分野となっている。中小企業の多くが、銀行等のフォーマルな金融機関からの借入ができていない状態である。ERIA(東アジア・アセアン経済研究センター)が中小企業161社(衣料・縫製、自動車部品、電機機械の3産業が対象)を対象に実施した調査によると、71社がファイナンスへのアクセスがないと回答した $ ^{6} $ 。また、ファイナンスへのアクセスがある企業も、インフォーマル借入に依存していることが非常に多い。

本調査のインタビューにおいても、SME ローンの伸びは主に既存顧客への貸出増加がドライバーになっているとの指摘があり、中小企業のファイナンスへのアクセスを改善し、融資先の裾野を広げるためにはさらに施策が必要と考えられる。財務信頼性の改善、信用情報システムの整備、担保制度の改善などが課題として挙げられている。

## (2) インフラファイナンスの促進

インドネシア経済の最大のボトルネックは、インフラ整備であり、ほとんどの金融関係者がインフラファイナンス促進の必要性を指摘している。

インドネシア政府は、ODA等政府債務への依存を抑えるため、多くのインフラ整備に民活方式を活用したい意向だが、インフラファイナンスの組成は難しい状況である。その大きな要因は、民活方式における官民のリスク分担の失敗である。以下のような課題が指摘されている。

● 外国の銀行等が要求する発注者(電力案件における国営電力会社PLN等)の支払いリスクに対する政府保証が発給されない(または発給までに非常に時間がかかる)

● 一方、国内においては長期資金の出し手が限られ、インフラ整備に主体的な役割を果たせていない

● また、民活案件において、土地買収が民間企業の責任とされ、民間企業の参画が進まない

これに関連して、金融面でも、長期投資資金の担い手の育成、政府の保証債務に関する基準の設定など、改善すべき点が多い。
###### 3.1.1.3. 資金の出し手に関するもの

## (1) 長期投融資プレイヤーの育成

インドネシアにおいては、多くの銀行・投資家が短期融資・投資に偏っており、長期投資のファイナンスが難しい。銀行の融資は一般に最大5年であり、長期投資家である年金・生保等もまだ育っていない。今後、インフラ投資や、製造業等の設備投資が拡大することから、長期資金の不足は企業にとっても課題である。

年金や生保については今後伸び代が大きいことから、これを長期資金の担い手として促進していくことが重要との指摘が多く聞かれた。

###### 3.1.1.4. 市場整備に関するもの

## (1) 債券市場制度の整備

インドネシアの債券市場は順調に拡大が続いているが、前述のようにまだ対GDP比の市場規模は小さい。市場の制度整備は一巡したため、今後は潜在的な発行体や投資家の債券市場活用を促し、市場を拡大していく施策が必要との意見が現地金融機関のコンセンサスとなっている。

また、金融商品ニーズの多様化とともに、プライシングの基礎となる信頼性の高いベンチマークイールドカーブが必要である。従って、国債流通市場の制度整備は、今後も重要な課題と認識されている。

## (2) 信託制度の整備

前述のように、一定の条件を満たす銀行が信託業務を行うことが認められた。輸出売上および対外債務の引き上げによる受取金を信託口座で管理することを対象としている。

BI において、信託制度の利用を増やしていきたいとの意向はあるが、現状ではまだほとんど使われていない。もともと為替管理の目的で導入された制度ではあるが、信託制度は資産・債権流動化、有価証券の管理・運用等にも活用できるため、今後適用範囲を拡大していくことが必要と考えられる。

##### 3.1.2. 日系企業にとって改善ニーズのある金融インフラ分野

以下では、インドネシアに進出する日系企業へのインタビューに基づき、改善ニーズのある課題を整理する。

###### 3.1.2.1. 金融市場全般に関するもの

## (1) 為替の安定および為替管理の改善

為替の不安定性は、日系企業にとって金融面における最大の課題である。国際協力銀行が実施した日本の製造企業に対するアンケートにおいて、インドネシアの課題として「通貨・物価の安定感がない」点を挙げた企業が13.5％を占めた $ ^{7} $ 。
現状では日系企業の多くがドル建て取引であり、外貨を主要取引通貨とする企業について外貨会計が認められているため、決算に為替リスクが影響しないようになっている。しかし、日系企業の現地消費市場向けのビジネスが拡大するにつれて、ルピア建ての取引は不可避になり、その安定性はより大きな課題になるものと考えられる。

現状においても、為替予約につき、インドネシアでは期間渡しができない(確定期日のみ)、長期(3～4年)の通貨オプションも使用不可といった課題が多く指摘された。

加えて、2012 年後半からのルピア減価に対し、BI がどのようなスタンスなのかが分からないため、市場に不安と混乱を与えているとの指摘があった。

また前述のように、BIは全産業に対し輸出代金等について外為銀行を通じて受領する規制を制定した。これに付随し、日本企業の中には今後ルピア転を命じられるリスクを意識している会社もあり、為替リスクには未だ大きな懸念が示されている。

## (2) 日本国債を担保とした BI からの資金供給策の導入

金融危機時等の流動性確保の際、中央銀行からの緊急融資等へのアクセスを確保することは重要である。その一つの手段として、邦銀にとっては日本国債担保の資金供給が有用であり、BIにもその導入を求める声が複数の金融機関から挙げられた。タイにおいて2011年に合意されたタイ中央銀行による日本国債を担保としたタイ・バーツ資金供給策のように、インドネシアにおいても類似の施策の導入が望ましい。

###### 3.1.2.2. 資金の受け手に関するもの

## (1) 親会社保証に代替する不動産担保の活用

日系企業の多くが、親会社保証による邦銀からの低利借入を活用している。しかし、近年、インドネシア進出企業が多様化し、邦銀が日本で取引のない先や、親会社保証だけでは信用力が不足する先に対し与信を行うニーズが出てきている。

また、地場銀および社債市場で調達する際、日系企業に対する与信(親会社保証付)が十分でなく、金利が高くなる点が課題となっている(邦銀金利6～8％に対し、地場銀は12％程度であると言われている)。

昨今、製造業の２次、３次下請け企業や流通業のテナントといった中小企業の現地における資金調達需要が高まっていることもあり、これらに対応すべく邦銀の不動産担保等による与信拡大が今後の課題との指摘が金融関係者から多く聞かれた。

## (2) インフラファイナンスの促進

インフラファイナンスの促進を通じたインフラ整備活性化は、日本企業の共通したニーズである。先述の国際協力銀行による日本企業へのアンケートにおいて、インドネシアにおける課題として「インフラが未整備」を挙げた企業は33%であり、「他者との激しい競争」(38%)に次いで2位だった。特に製造業にとっては、質が高く低コストの電力・物流等のインフラ整備は必須である。