Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
出した。また、国際熱核融合実験炉計画を推進するためイーター国際核融合エネルギー機構(ITER機構)に対し、国際核融合エネルギー機構分担金を支出した。

なお、独立行政法人日本原子力研究開発機構が実施した事業の概要は次のとおりである。国際熱核融合実験炉(ITER)計画においては、ITER協定における国内機関としてITER建設活動を推進した。超伝導素線及び燃線を製作するとともに、ジャケッティング建屋を完成させ、超伝導導体の製作に着手した。また、トロイダル磁場コイル及びコイル構造物の設計合理化の検討や実規模試作の準備を行った。中心ソレノイドコイル導体及びダイバータの調達取決めを締結し、契約準備を進めた。幅広いアプローチ(BA)活動においては、BA協定における実施機関としての活動を継続し、六ヶ所サイトの整備を進め3つの研究建屋を竣工した。国際核融合エネルギー研究センター(IFERC)事業においては、原型炉R&Dの調達取決めに基づくタスクの実施、計算機の機種選定及び調達仕様確定のための活動支援を行った。国際核融合材料照射施設の工学実証・工学設計活動(IFMIF/EVEDA)事業では、リチウム試験ループの建設を開始し、加速器機器の調達取決めの締結を進めた。サテライト・トカマク計画では、超伝導ポロイダル磁場コイルや真空容器、ダイバータ機器等の製作を進めるとともに、日欧で分担する機器間の取り合いを調整し欧州が調達するクライオスタット底部等3件の調達取決めを締結した。また、JT—60SA研究計画の原案を策定し、国内及び欧州との議論を開始した。ITER計画／BA活動に関しては、核融合エネルギーフォーラム活動等を通じて大学、研究機関、産業界の意見や知識を集約し、国際的な会合の議論に反映させた。

## (ハ) その他(実績額4,333,739千円)

## 原子力安全对策费

## (i) 原子力安全対策(保障措置の実施を除く)

我が国の原子力の研究開発利用に係る安全の確保を図るため、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭32法166)等に基づき、原子炉の設置の許可、設計及び工事の方法の許可、使用前検査、施設定期検査、保安検査、運転管理業務等の試験研究用原子炉施設、核燃料物質使用施設等に係る規制等及び核燃料物質等の輸送に関する検査等を実施し、原子力施設の安全確保の向上等を図った。また、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害体制を維持するため、地域等に駐在する原子力防災専門官の活動経費及び統合原子力防災ネットワークを含む緊急事態応急対策拠点(オフサイトセンター)等の整備・運用・維持管理費等を措置した。

## (ii) 保障措置の実施

必要な設備の整備・保守等を行ったほか、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく指定機関に、六ヶ所再処理施設をはじめとする原子力施設等から提出される計量管理情報の整理・解析、原子力施設に対する保障措置検査業務の一部、提供された試料の分析とそれに必要な設備の整備・運用等の事務を行わせた。

## 2 エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入

## (1) 概說

この経費は、石油石炭税を財源として、石油、可燃性天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施する燃料安定供給対策及び内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが
緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施するエネルギー需給構造高度化対策に要する経費の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰り入れるために要した経費である。

平成21年度におけるエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入の予算現額は歳出予算額

この予算現額に対し

支出済歳出額は 561,077,890 千円

であって、全額をエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰り入れた。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

事項 | 歳出予算額 | 歳出予算現額 | 支出済歳出額 | 翌年度線越額 | 不用額 | 歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合 (%)

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入 | 561077890 | 561077890 | 561077890 | — | — | 100

(单位 千円)

(2) 実績

エネルギー対策の財源として 561,077,890 千円をエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰り入れた。

(「エネルギー対策特別会計」の項参照)

3 エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入

(1) 概說

この経費は、電源開発促進税を財源として、発電用施設の設置及び運転の円滑化を目的とした「発電用施設周辺地域整備法」(昭49法78)の規定による交付金の交付、発電用施設の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置及びその他の発電の用に供する施設の設置や運転の円滑化に資するための財政上の措置を実施する電源立地対策並びに発電用施設の利用の促進、安全の確保及び発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための財政上の措置を実施する電源利用対策に要する経費の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰り入れるために要した経費である。

平成21年度におけるエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入の予算現額は

歲出予算額 344,507,515 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 344,507,515 千円

であって、全額をエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰り入れた。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用	額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入	344,507,515	344,507,515	344,507,515	—	—	100

## (2) 実績

エネルギー対策の財源として、344,507,515 千円をエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰り入れた。

(「エネルギー対策特別会計」の項参照)

## 4 国際原子力機関分担金等

## (1) 概說

この経費は、原子力の平和的利用の促進・核拡散防止等を目的として設立された国際原子力機関の分担金及び拠出金の支払に要した経費である。

平成21年度における国際原子力機関分担金等の予算現額は

歳出予算額	7,971,135 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	7,971,134 千円
不用額は	0 千円
である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用	額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国際原子力機関分担金	6,556,368	6,556,368	6,556,367	-	0	99
政府開発援助国際原子力機関拠出金	1,414,767	1,414,767	1,414,766	-	0	99
計	7,971,135	7,971,135	7,971,134	-	0	99

(2) 実績

以上の経費の執行結果は、次のとおりである。

## （イ）国際原子力機関分担金

「国際原子力機関憲章」第14条Dの規定により、国際原子力機関の運営に必要な行政経費を賄うために6,556,367千円を支出した。

## (口) 政府開発援助国際原子力機関拠出金

「国際原子力機関憲章」第14条Fの規定により、国際原子力機関の事業経費を賄うために1,414,766千円を拠出した。
## まえがき

「世界経済の潮流」は2002年春に創刊され、以後年2回公表しております。第7号にあたる本書は2部から構成され、第I部では人民元切上げ論を切り口とした中国经济の現状と課題、及び先進国に共通する流れである官から民について、諸外国の先進事例を分析しました。第Ⅱ部では2005年の見通し、及び世界経済に関するトピックとしてIT市況、及びヨーロッパにおける住宅ブームについて分析しています。

第Ⅰ部第1章「中国経済の持続的発展のための諸課題」では、78年末の「改革・開放」以降わずか四半世紀で急速な発展を遂げた中国経済が、次第に対外的摩擦を拡大し、諸外国から為替制度の変更を求められるまでに至った背景と共に、高成長に隠れた形となっている国内市場の構造問題について分析しています。現行の為替制度が維持可能でないことは中国政府自身も認識しており、より柔軟な為替制度への移行を検討している旨明言しています。その背景には、事実上資本取引規制が効かなくなるなか、金融政策の独立性の確保が困難となる一方で、国内経済のひずみが放置できない程度に至っているということがあるものとみられます。持続的な成長を実現するためには、そうしたひずみを是正し、中長期的には種々の構造問題を解決していく必要があることを指摘しています。

第2章の「官から民へ」では、80年代より、多くの先進国が抱える共通の課題である財政赤字の縮減に資する形で始まった民営化の流れが、90年代以降、より良質のサービスを効率的に供給しつつ、顧客である国民の満足度の向上を図るという目的へと進展してきた背景を分析し、諸外国における各種取組事例について紹介しています。その中には、単にコスト削減にとどまらず、新たなビジネス機会や雇用の創出につながった事例も見られます。成功した先進事例からは、公共部門の縮小を伴う場合の雇用面の対応、及びサービス供給を行いうる民間部門の存在の二点が重要な鍵を握っていることが浮かび上がってきます。

第Ⅱ部では世界経済の展望を扱っています。2005年の世界経済も引き続き米国及び中国経済によって牽引されており、前年よりは成長率は低下するものの、着実な回復を続けるものと見込まれます。リスクとしてはこれら米・中の経済動向に加え、原油価格の高止まりや双子の赤字の為替による調整、人民元の大幅な変動等が存在します。その他、トピックとして、調整局面が続くIT市況の動向とヨーロッパにおける住宅ブームについて取り上げています。

本書が中国経済や民営化への取組み、さらには世界経済の展望について理解を深める一助となれば幸いです。

平成17年6月

内阁府 政策統括官(経済財政分析担当)

大田 弘子
第2－1－2図 地域別 製造業立地件数 一東海、近畿、九州・沖縄で大幅に減少一

（備考）経済産業省「工業立地動向調査(平成21年上期）」により作成。
（備考）1．各経済産業局「鉱工業生産動向」により作成。

2．季節調整値。

3．地域区分はB。

4．造船業は、輸送機械工業の鋼船・同機関とする。
## 目次

第1章 厳しい状況にある景気と雇用 …… 2

第1節 足踏み状態となった景気 …… 2

1 概観 - リーマンショックから2年後の姿 …… 2

2 踊り場か、後退か - 鍵を握る生産と輸出の動向 …… 7

3 自律的回復への基盤は残っているか …… 15

第2節 雇用情勢の展望と課題 …… 24

1 今回の雇用情勢の特徴 …… 24

2 雇用のミスマッチ …… 30

3 若年者の雇用環境 …… 36

第3節 政府支出と雇用 …… 42

1 公共投資と雇用 …… 42

2 介護・教育分野への政府支出と雇用 …… 47

3 直接的な雇用創出・維持政策の効果 …… 50

第2章 円高の進行と企業の対応 …… 56

第1節 今回の円高局面の特徴 …… 56

1 過去の円高局面との比較 …… 56

2 今回の円高の背景 …… 63

3 ウォン安の衝撃 …… 67

第2節 円高の企業活動への影響 …… 75

1 国際比較から見た為替レート増価の影響 …… 75

2 業種別分析 - 株価、マインドへの影響 …… 77

3 業種別分析 - 企業の実体面への影響 …… 80

第3節 生産・調達の海外シフトと雇用 …… 87

1 海外投資等の動きと為替レート …… 87

2 円高と海外資産の買収 …… 93

3 我が国企業の海外進出等が国内雇用に与える影響 …… 99
第3章 デフレと期待物価 …… 106

第1節 家計、企業の期待物価 …… 106

1 家計の期待物価 - 計測と特徴 …… 106

2 家計の期待物価 - 日米比較 …… 115

3 企業の期待物価 …… 119

第2節 エコノミスト、マーケットの期待物価 …… 126

1 エコノミストの期待物価 …… 126

2 マーケットの期待物価 …… 133

3 金融政策イベントと期待物価 …… 137

第3節 経済・金融動向と期待物価 …… 145

1 経済動向に対する物価・期待物価の反応 …… 145

2 金融政策と物価・期待物価の相互作用 …… 149

3 リスクプレミアムの推計 …… 152

むすび …… 157

コラム

1 - 1 NIES、ASEANの中国との景気の連動性 …… 14

1 - 2 雇用形態別の失業者数の推移 …… 35

1 - 3 OECDによる財政乗数の推計 …… 46

2 - 1 円高と為替介入 …… 62

2 - 2 国際通貨としての円の地位 …… 74

2 - 3 雇用者数に占める製造業のシェアの推移 …… 104

3 - 1 今後1年間と5年間の期待物価上昇率 …… 114

3 - 2 企業の業種別期待価格上昇率の推計 …… 125

3 - 3 日米中央銀行のバランスシート …… 144

付図・付表・付注 …… 162

参考文献 …… 183

長期経済統計 …… 188
平成 19 年度

財務省 省庁別連結財務書類
## 連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	27,725,255	23,987,824	買掛金	2,878
売掛金	13,724	12,824	未払金	927,121
有価証券	127,591,062	137,796,459	未払費用	1,279,356
たな卸資産	1,020,222	992,921	保管金等	2,663
金地金	80,059	92,921	前受金	411
未収金	7,942,134	7,545,740	前受収益	25,949
未収収益	1,799,901	1,686,038	賞与引当金	54,409
未収(再)保険料	10,187	10,548	政府短期証券	101,007,055
前払金	12	252	国民生活金融公庫債券	1,569,194
前払費用	464	574	日本政策投資銀行債券	2,671,644
買現先勘定	223,829	136,925	国際協力銀行債券	1,976,086
貸付金	255,761,115	210,591,522	責任準備金	1,074,156
破産更生債権等	539,555	515,374	保険契約準備金	329,865
その他の債権等	1,585,615	2,154,360	公債	651,248,685
貸倒引当金	△837,651	△797,305	借入金	542,429
有形固定資産	8,039,798	8,019,600	預託金	113,700,366
国有財産等(公共用財産を除く)	7,990,534	7,969,389	退職給付引当金	1,430,690
土地	6,505,220	6,515,293	役員退職慰労引当金	23
立木竹	8,213	8,301	助成事業引当金	129
建物	932,890	917,996	環境安全対策引当金	1,021
工作物	538,095	520,606	支払承諾等	1,770,923
機械器具	56	54	その他の債務等	5,383,352
船舶	4,003	3,473
建設仮勘定	2,054	3,663
物品等	49,264	50,210
無形固定資産	47,811	59,241	負債合計	884,998,414
出資金	13,190,527	12,014,354
繰延資産	1,066	1,145	<資産・負債差額の部>
支払承諾見返等	1,770,923	1,663,756	資産・負債差額(うち他省庁等からの出資)	△438,364,735△457,456,074
投資損失引当金	△3,093	△3,121	(-)
その他投資等	131,156	89,789
資産合計	446,633,679	406,571,749	負債及び資産・負債差額合計	446,633,679
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
平成19年3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成19年4月1日)
平成20年3月31日)
人件費	650,671	652,294
賞与引当金線入額	49,459	50,487
退職給付引当金線入額	108,451	87,385
役員退職慰労引当金線入額	13	15
補助金等	14,175	31,236
委託費等	69,163	68,373
庁費等	172,646	172,573
その他の経費	425,498	440,085
公債事務取扱費	89,242	65,978
責任準備金線入額	61,777	357,353
減価償却費	109,101	104,500
特定国有財産本年度完成工事原価	276	3,533
貸倒引当金線入額	-	12,398
貸倒引当金戻入額	△ 15,379	-
返品調整引当金戻入額	△ 2	-
助成事業引当金線入額	115	92
支払利息	10,519,380	11,332,218
公債償還損益	△ 2,132	13,218
資産処分損益	△ 25,742	△ 69,595
資産評価損	1,555,911	7,155
正味支払保険金	522,328	582,418
本年度業務費用合計	14,304,958	13,911,723
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
平成19年3月31日)	(自
(至
平成19年4月1日)
平成20年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△ 431,541,313	△ 438,364,735
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 14,304,958	△ 13,911,723
Ⅲ	財源	765,663	4,538,626
租税及印紙收入	49,069,052	51,018,246
その他の主管の財源	1,017,822	893,057
他省庁への財源の配賦	△ 60,927,100	△ 58,929,748
自己収入	9,469,528	9,082,684
目的税等収入	217,639	214,224
他会計からの受入	562,421	966,872
独立行政法人等収入	1,356,300	1,293,289
Ⅳ	無償所管換等	△ 22,058	△ 13,780,834
Ⅴ	資産評価差額	3,222,347	3,004,472
Ⅵ	為替換算差額	3,857,971	1,308,409
Ⅶ	その他資産・負債差額の増減	△ 342,387	△ 250,289
Ⅷ	本年度末資産・負債差額	△ 438,364,735	△ 457,456,074
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成18年4月1日)(至平成19年3月31日)	本会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
租税及印紙収入	49,069,052	51,018,246
その他の主管の収納済歳入額	1,295,838	1,176,602
他省庁への財源の配賦	△ 60,927,100	△ 58,929,748
自己収入	9,470,220	9,538,008
目的税等収入	217,639	214,224
他会計からの受入	88,539	95,540
独立行政法人等収入	3,719,004	3,526,912
貸付金の回収による収入	103,171,516	69,563,396
有価証券売却収入	146,593,524	132,950,336
出資金の回収による収入	3,368	-
固定資産売却収入	14,928	5,115
前年度剩余金受入	57,124,827	57,253,786
その他の収入	37	2,838
新規連結による現金・預金の増加額	90	-
財源合計	309,841,486	266,415,260
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 819,089	△ 820,249
補助金等	△ 14,175	△ 31,236
委託費等	△ 26,131	△ 23,791
保険金支払支出	△ 522,328	△ 582,418
貸付けによる支出	△ 116,741,664	△ 60,536,399
出資による支出	△ 198,022	△ 167,017
庁費等の支出	△ 194,307	△ 199,166
有価証券取得支出	△ 137,458,522	△ 135,510,482
利息の支払額	△ 11,751	△ 12,020
債券の償還による支出	△ 230,000	△ 310,000
債券発行諸費支出	△ 744	△ 548
国庫納付の支払額	-	△ 14
他会計への繰入	△ 46,388	△ 38,172
その他の支出	△ 809,777	△ 780,912
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 257,072,904	△ 199,012,431
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 175	△ 61
立木竹に係る支出	△ 3	△ 21
建物に係る支出	△ 9,034	△ 14,183
工作物に係る支出	△ 4,846	△ 4,828
船舶に係る支出	△ 371	△ 7
建設仮勘定に係る支出	△ 624	△ 1,828
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 15,289	△ 20,238
施設整備支出合計	△ 30,347	△ 41,169
業務支出合計	△ 257,103,252	△ 199,053,600
日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー	1,312,790	1,294,701
国際協力銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー	242,360	843,242
業務収支	54,293,386	69,499,603
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	160,532,093	136,613,412
公債の償還による支出	△ 141,213,637	△ 113,182,251
政府短期証券の発行による収入	381,455,068	386,435,184
政府短期証券の償還による支出	△ 379,444,143	△ 384,079,378
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	56,174,536	37,883,866
借入金の返済による支出	△ 22,078,627	△ 22,662,609
利息の支払額	△ 8,014,927	△ 9,166,868
預託金の受入による収入	39,224,665	40,012,914
預託金の払戻による支出	△ 81,853,819	△ 89,762,994
預託金利子の支出	△ 2,323,176	△ 1,427,537
国庫余裕金の受入による収入	29,302,400	31,621,900
国庫余裕金の返還による支出	△ 29,302,400	△ 31,621,900
公債事務取扱に係る支出	△ 91,268	△ 65,450
リース債務の返済支出	△ 1,537	△ 1,147
信託受益権の譲渡による収入	-	99,701
財務収支	2,365,226	△ 19,303,157
本年度収支	56,658,613	50,196,446
収支に関する換算差額	594,973	216,918
翌年度歳入繰入	57,253,586	50,413,364
資金本年度末残高	1,279,471	1,209,062
その他歳計外現金・預金本年度末残高	2,059	2,133
余裕金の運用	△ 30,810,312	△ 27,636,736
本年度末現金・預金残高	27,725,255	23,987,824
1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
国民生活金融公庫	381,186	100.0%	-
日本政策投資銀行	1,272,286	100.0%	18(8)
国際協力銀行(国際金融等勘定)※以下、国際協力銀行という。	985,500	100.0%	-
独立行政法人酒類総合研究所	9,833	100.0%	-
独立行政法人造幣局	66,857	100.0%	-
独立行政法人国立印刷局	300,800	100.0%	-
独立行政法人通関情報処理センター	60	66.7%	-
独立行政法人日本万国博覧会記念機構	64,692	53.0%	-
中小企業金融公庫(信用保険等業務勘定中小企業信用保険・融資事業、機械保険経過業務勘定、破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定)※以下、中小企業金融公庫という。	1,011,953	100.0%	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成20年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された（）内の数は、連結対象から除外した子会社数である。

## 2 独立行政法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

独立行政法人等の子会社のうち、以下の子会社については連結対象から除外しております。

独立行政法人等の名称	連結対象から除外した子会社	除外した理由
日本政策投資銀行	あすかDBJ投資事業有限責任組合(有)GADフィナンシャルサービスUSDコーポレート・メザニン2号投資事業有限責任組合bhp有限責任事業組合DBJみらい創造投資(有)合同会社DBJ WBS FUNDING合同会社DBJ 日本海投資	非連結子会社は、その資産、売上高、当期純損益及び利益剩余金からみても財政状態等に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

## 3 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 4 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。
5 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

省庁別財務書類においては建物、工作物、機械器具、船舶、公共用財産施設及び物品については主に定額法によっているが、国民生活金融公庫、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人造幣局、独立行政法人通関情報処理センター、独立行政法人日本万国博覧会記念機構及び中小企業金融公庫は、定額法によっている。

日本政策投資銀行は、定率法（但し建物（建物附属設備を除く）は定額法）によって。

国際協力銀行は、定率法（但し平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）によって。

独立行政法人国立印刷局は、建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外は定率法によっている。

## (2) 消费税等

省庁別財務書類においては税込処理によっているが、連結対象法人のうち、日本政策投資銀行、国際協力銀行、独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人通関情報処理センター及び独立行政法人日本万国博覧会記念機構においては税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、独立行政法人造幣局においては、役員については、期末要支給額を、また職員については、期末における退職給付債務及び退職共済年金に係る整理資源及び恩給負担金に係る債務に基づき退職給付引当金を計上している。また、独立行政法人国立印刷局は、期末における退職給付債務に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 連結区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類においては直接法により連結区分別収支計算書を作成しているが、日本政策投資銀行及び国際協力銀行においては連結区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー（間接法）」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## (5) 準備金の計上方法

省庁別財務書類においては将来の再保険金支払いに備えるため、地震再保険特別会計法第8条の規定により、損益差額を全額繰入することによって責任準備金を計上しているが、中小企業金融公庫は、数理計算に基づき、将来発生する保険金支払見込額に基づき保険契約準備金を計上している。

## (6) 外貨建資産・負債の換算基準の作成方法

省庁別財務書類においては外国為替資金特別会計法第8条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算しているが、日本政策投資銀行、国際協力銀行及び独立行政法人通関情報処理センターは、決算日の為替相場による円換算額を付して作成している。

## 5 重要な会計方針の変更

## (1) 公債事務取扱費の表示方法について

外国為替資金特別会計において、従来「その他の経費」に含めて表示していた外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行・償還に係る事務費については、「公債事務取扱費」として独立の科目で表示することとしている。

## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、現金、日本銀行預金、外貨預け金及び独立行政法人等が保有する定期預金を
計上している。

・「売掛金」には、主に独立行政法人国立印刷局の印刷物の売払代及び独立行政法人通関情報処理センターのシステム使用料収入を計上している。

・「有価証券」には、主に日本政策投資銀行、独立行政法人国立印刷局及び独立行政法人日本万国博覧会記念機構等の地方債、社債及び株式等を計上している。

・「たな卸資産」には、主に独立行政法人造幣局の製造済貨幣及び独立行政法人国立印刷局の印刷物等を計上している。

・「金地金」には、外国為替資金特別会計の金地金を計上している。

・「未収金」には、財務省に計上されている国税収納金整理資金未収税額を計上している。

・「未収収益」には、主に国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の貸付金利息の未収相当額を計上している。

・「未収（再）保険料」には、地震再保険特別会計の保険料を計上している。

・「前払金」には、主に独立行政法人国立印刷局の前払金を計上している。

・「前払費用」には、主に日本政策投資銀行及び国際協力銀行の賃貸借契約に基づく前払費用を計上している。

・「買現先勘定」には、日本政策投資銀行の買現先取引による貸付金を計上している。

・「貸付金」には、主に国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、主に国民生活金融公庫及び国際協力銀行の破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、主に国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行における貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、主に独立行政法人国立印刷局及び独立行政法人日本万国記念博覧会機構の土地を計上している。

・「立木竹」には、主に独立行政法人造幣局の立木竹を計上している。

・「建物」には、主に国民生活金融公庫及び独立行政法人国立印刷局の建物を計上している。

・「工作物」には、主に国民生活金融公庫及び独立行政法人国立印刷局の工作物を計上している。

・「機械器具」には、一般会計が保有する機械器具を計上している。

・「船舶」には、一般会計が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に国民生活金融公庫の建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、主に独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、主に国民生活金融公庫及び国際協力銀行のソフトウェア及び電話加入権を計上している。

「出資金」には、一般会計、産業投資特別会計及び外国為替資金特別会計から連結対象法人以外に対する出資金を計上している。

・「繰延資産」には、国際協力銀行の債券発行費を計上している。

・「支払承諾見返等」には、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の支払承諾を計上している。

・「投資損失引当金」には、日本政策投資銀行において、時価の無い株式に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り計上した額を計上している。

・「その他の投資等」には、主に国民生活金融公庫の敷金及び独立行政法人国立印刷局の賃貸用不動産等を計上している。

## イ 負債の部
・「買掛金」には、主に独立行政法人国立印刷局の原材料購入及び独立行政法人通関情報処理センターの情報処理設備使用料等に伴い発生した債務を計上している。

・「未払金」には、主に、一般会計に計上されている国税収納金整理資金を計上している。

・「未払費用」には、一般会計に計上されている債券等に係る未払利息等を計上している。

・「保管金等」には、主に日本政策投資銀行の従業員預り金を計上している。

・「前受金」には、主に独立行政法人造幣局の製品売上に伴う代金及び独立行政法人日本万国博覧会記念機構の運動施設の利用料等収納にかかる前受相当額等を計上している。

・「前受収益」には、主に日本政策投資銀行及び国際協力銀行の前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「政府短期証券」には、外国為替資金特別会計において発行している外国為替資金証券を計上している。

・「国民生活金融公庫債券」には、国民生活金融公庫が発行している債券から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

・「日本政策投資銀行債券」には、日本政策投資銀行が発行している債券から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

・「国際協力銀行債券」には、国際協力銀行が発行している債券から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

・「責任準備金」には、地震再保険特別会計において地震再保険特別会計法第8条の規定により積み立てられたものを計上している。

・「保険契約準備金」には、中小企業金融公庫において数理計算に基づき算出した責任準備金及び支払備金を計上している。

・「公債」には、主に普通国債、財投債のほか交付国債、出資国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。

・「借入金」には、主に国民生活金融公庫の経済産業省所管の一般会計からの借入金及び日本政策投資銀行の日本郵政株式会社（旧簡易生命保険特別会計分）等からの借入金を計上している。

・「預託金」には、主に財政融資資金特別会計において他省庁の各会計の積立金等の資金で財政融資資金に預託されたものを計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「役員退職慰労引当金」には、独立行政法人国立印刷局における役員の退職手当の支出に備えるための期末要支給額を計上している。

・「助成事業引当金」には、独立行政法人日本万国博覧会記念機構における交付決定した助成金のうちの翌年度支出予定額を計上している。

「環境安全対策引当金」には、独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局における環境安全対策に係る引当金を計上している。

・「支払承諾等」には、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の支払承諾を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、財務省における人件費のほか連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、財務省及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「役員退職慰労引当金繰入額」には、国立印刷局の役員退職慰労引当金繰入額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上している。
・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、独立の科目で表示されている費用以外の費用を計上している。

・「公債事務取扱費」には、財務省における公債の取扱に必要な事務費を計上している。

「責任準備金繰入額」には、財務省や中小企業金融公庫に計上されている責任準備金繰入額を計上している。

・「減価償却費」には、財務省及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「特定国有財産本年度完成工事原価」には、特定国有財産整備特別会計に係るたな卸資産の売払い額に対応する原価を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、財務省で計上されている貸倒引当金繰入額のほか、主に国民生活金融公庫及び国際協力銀行における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「助成事業引当金繰入額」には、独立行政法人日本万国博覧会記念機構における助成事業引当金繰入額を計上している。

・「支払利息」には、財務省で計上されている利払費のほか、主に日本政策投資銀行及び国際協力銀行における借入金、債券及び公債等の資金調達に関して発生した利息を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、財務省で計上されている資産処分損益のほか、主に独立行政法人国立印刷局における有形固定資産の売却等に伴い生じた損益等を計上している。

・「資産評価損」には、有価証券及び出資金の強制評価減等に係るものを計上している。

・「正味支払保険金」には、中小企業金融公庫において、中小企業信用保険等の保険金から返還金を差し引いた金額を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、連結貸借対照表の「資産・負債差額」の前年度末残高を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、連結業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の財源」には、一般会計の予算科目（部）雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政融資資金特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入を計上している。

・「他会計からの受入」には、国債整理基金特別会計における一般会計からの受入や財政融資資金特別会計からの受入を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収益等を計上している。

・「無償所管換等」には、財務省にて計上されている無償所管換等であり、これは資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用として処理することが適当でないものを純額で計上している。

・「資産評価差額」には、財務省の出資金の台帳価格改定に係る評価差額等を計上している。

・「為替換算差額」には、外国為替資金特別会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するもの、新規連結及び連結除外に伴う資産・負債差額の増減等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」は、連結貸借対照表の「資産・負債差額」の本年度末残高を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支
・「租税及印紙収入」には、財務省における一般会計の租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、財務省における日本銀行納付金等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、財務省における特別会計の業務実施による収入を計上している。

・「目的税収入等」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税を計上している。

・「他会計からの受入」には、国債整理基金特別会計における一般会計からの受入や財政融資資金特別会計からの受入を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務収入等を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、財務省において計上されている貸付金の回収による収入のほか、中小企業金融公庫における貸付金の回収額を計上している。

「有価証券売却収入」には、財務省において計上されている有価証券の売却・償還による収入のほか、主に日本政策投資銀行及び独立行政法人国立印刷局の有価証券の売却・償還による収入を計上している。

・「固定資産売却収入」には、主に独立行政法人国立印刷局の固定資産の売却による収入を計上している。

「前年度剩余金受入」には、各会計の前年度剩余金（本年度収支に、財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。本会計年度の前年度剩余受入は、前会計年度の「本年度収支」、「収支に関する換算差額」の合計に一致する。

・「その他の収入」には、他の科目で計上されている収入以外の収入を計上している。

・「人件費」には、財務省において計上されている人件費のほか、主に国民生活金融公庫及び独立行政法人国立印刷局の人件費に該当する支出を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金支給額等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上している。

・「保険金支払支出」には、中小企業金融公庫の中小企業信用保険等の保険金の支出を計上している。

・「貸付けによる支出」には、財務省の連結対象法人以外に対する貸付による支出のほか、国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫の貸付による支出を計上している。

「出資による支出」には、主に一般会計から連結対象法人以外への政府出資等による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、財務省における使途別分類が「物件費」の支出済歳出額及び使途別分類の「施設費」のうち資産計上されない経費を計上している。

・「有価証券取得支出」には、財務省に計上されている有価証券の取得による支出のほか、主に日本政策投資銀行及び独立行政法人国立印刷局の有価証券の取得による支出を計上している。

・「利息の支払額」には、国民生活金融公庫の利息の支払額を計上している。

・「債券の償還による支出」には、国民生活金融公庫の国民生活債券の償還額を計上している。

・「債券発行諸費支出」には、国民生活金融公庫の債券の発行に係る諸費用を計上している。

「国庫納付の支払額」には、中小企業金融公庫が「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第10条第2項の規定に基づき計算された前年度利益金の半額を国庫（経済産業省）に納付した金額を計上している。

・「その他の支出」には、他の科目で計上されている支出以外の支出を計上している。

「他会計への繰入」には、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定により産業投資特別会計から道路整備特別会計へ繰り入れた金額を計上している。

・「土地に係る支出」には、一般会計における施設整備に要した額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。
「建物に係る支出」には、一般会計における建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額、及び特定国有財産整備特別会計における施設整備（建物）に要した（項）特定国有財産整備費を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、未だ建設途中であるが部分払等により支払った金額を計上している。

「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人の資産計上に繋がる支出額を計上している。

・「日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している日本政策投資銀行のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「国際協力銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している国際協力銀行のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、平成19年度中の外国為替資金証券の発行額を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、平成19年度中の外国為替資金証券の償還額を計上している。

・「他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）」には、他省庁の借入金返済等に充てるための財源の受入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、財務省における利息の支払額のほか、独立行政法人国立印刷局の利息の支払額を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の払出額を計上している。

・「預託金利子の支出」には、預託金に係る利息の支払額を計上している。

・「国庫余裕金の受入による収入」には、外国為替資金特別会計における平成19年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

・「国庫余裕金の返還による支出」には、主に外国為替資金特別会計における平成19年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、主に、国債整理基金特別会計における公債発行による資金調達に係る事務費としての支出額を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、主に独立行政法人通関情報処理センターにおけるリース債務の返済支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「収支に関する換算差額」には、外国為替資金特別会計の保有する外国通貨に係る換算差額等を計上している。

・「資金本年度末残高」には、資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、一般会計の契約保証金及び入札保証金を計上している。
・「余裕金の運用」には、国債整理基金特別会計における有価証券の運用額を計上している。国債整理基金特別会計は、国債整理基金特別会計法第4条の規定により国債を保有することが認められている。

・「本年度末現金・預金残高」は、本年度の連結貸借対照表の「現金・預金」残高と一致している。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 金額の単位は百万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

財務省	特殊法人等国民生活金融公庫	特殊法人等日本政策投資銀行	特殊法人等国際協力銀行(国際金融等勘定)	独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局
<資産の部>
現金・預金	23,337,252	62,476	256,359	297,226	315	8,187
売掛金	8,397	-	-	-	-	268
有価証券	137,317,550	-	549,117	790	-	16,833
たな卸資産	964,100	-	-	-	24	12,089
金地金	92,921	-	-	-	-	-
未収金	7,544,248	-	-	-	5	1,047
未収収益	1,615,372	8,779	41,157	64,113	-	40
未収(再)保険料	10,548	-	-	-	-	-
前払金	247	-	-	-	-	-
前払費用	161	-	145	221	12	0
買現先勘定	-	-	136,925	-	-	-
貸付金	200,819,875	7,375,992	11,469,127	6,626,520	-	-
破産更生債権等	-	477,882	1,329	36,159	-	-
その他の債権等	1,574,848	2,436	22,751	554,165	0	156
貸倒引当金	△153,526	△415,721	△111,828	△116,226	-	-
有形固定資産	7,467,807	53,076	35,723	18,041	7,427	72,267
国有財産等(公共用財産を除く)	7,457,054	51,858	35,423	17,553	6,974	62,273
土地	6,137,608	9,892	20,340	9,556	3,520	45,807
立木竹	7,628	0	-	-	46	606
建物	820,898	32,724	12,609	5,728	2,878	9,878
工作物	485,558	7,710	2,473	2,246	529	5,927
機械器具	54	-	-	-	-	-
船舶	3,473	-	-	-	-	-
建設仮勘定	1,832	1,530	-	22	-	54
物品等	10,753	1,217	300	488	452	9,993
無形固定資産	50,591	3,100	-	2,642	11	500
出資金	17,884,116	-	-	-	-	-
繰延資産	-	-	-	1,145	-	-
支払承諾見返	-	-	126,833	1,536,922	-	-
投資損失引当金	-	-	△3,121	-	-	-
その他投資等	-	2,743	1,429	-	-	-
資産合計	398,534,514	7,570,766	12,525,951	9,021,722	7,797	111,391
(单位：百万円)

財務省	特殊法人等国民生活金融公庫	特殊法人等日本政策投資銀行	特殊法人等国際協力銀行(国際金融等勘定)	独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局
<負債の部>
買掛金	-	-	-	-	80	19
未払金	832,045	0	-	18	37	2,062
未払費用	1,411,574	12,268	33,365	33,039	6	54
保管金等	2,133	-	199	-	-	-
前受金	-	-	-	-	15	40
前受収益	227	-	997	6,367	0	-
賞与引当金	45,810	3,372	1,653	641	34	601
政府短期証券	105,007,670	-	-	-	-	-
国民生活金融公庫債券	-	1,499,039	-	-	-	-
日本政策投資銀行債券	-	-	3,157,163	-	-	-
国際協力銀行債券	-	-	-	2,053,373	-	-
責任準備金	1,138,609	-	-	-	-	-
保險契約準備金	-	-	-	-	-	-
公債	675,656,748	-	-	-	-	-
借入金	41,421	6,050,412	6,978,546	3,665,483	-	-
預託金	64,336,387	-	-	-	-	-
退職給付引当金	1,138,399	111,373	31,432	10,673	21	22,917
役員退職慰労引当金	-	-	-	-	-	-
助成事業引当金	-	-	-	-	-	-
環境安全対策引当金	-	-	-	-	-	213
支払承諾等	-	-	126,833	1,536,922	-	-
その他の債務等	4,997,964	6,303	120,664	3,371	2	87
負債合計	854,608,992	7,682,770	10,450,856	7,309,891	198	25,997
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△456,074,478	△112,004	2,075,094	1,711,831	7,599	85,394
(单位：百万円)

独立行政法人国立印刷局	独立行政法人通閲情報処理センター	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	特殊法人中小企業金融公庫(信用保険等勘定中小企業信用保険・融資事業、等)	連結対象法人合計	相殺消去
<資産の部>
現金・預金	9,667	1,742	1,424	399,070	1,036,471	△ 385,900
売掛金	3,408	751	-	-	4,427	-
有価証券	78,726	2,997	40,823	-	689,288	△ 210,380
たな卸資産	16,701	0	4	-	28,821	-
金地金	-	-	-	-	-	-
未収金	283	0	147	7	1,491	-
未収収益	170	0	86	158	114,506	△ 43,841
未収(再)保険料	-	-	-	-	-	-
前払金	4	-	-	-	4	-
前払費用	13	18	1	-	412	-
買現先勘定	-	-	-	-	136,925	-
貸付金	-	-	-	462,175	25,933,814	△ 16,162,167
破産更生債権等	-	0	-	1	515,374	-
その他の債権等	-	0	2	-	579,511	-
貸倒引当金	-	△0	-	△ 1	△ 643,778	-
有形固定資産	256,642	199	106,289	2,125	551,792	-
国有財産等(公共用財産を除く)	231,130	0	105,082	2,037	512,335	-
土地	190,112	-	97,687	767	377,684	-
立木竹	19	-	-	-	672	-
建物	30,556	0	2,018	703	97,098	-
工作物	10,224	-	5,369	566	35,047	-
機械器具	-	-	-	-	-	-
船舶	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	216	-	7	0	1,831	-
物品等	25,512	199	1,206	87	39,457	-
無形固定資産	1,181	1,076	33	104	8,650	-
出資金	-	-	-	-	-	△ 5,869,761
繰延資産	-	-	-	-	1,145	-
支払承諾見返	-	-	-	-	1,663,756	-
投資損失引当金	-	-	-	-	△ 3,121	-
その他投資等	85,530	83	-	2	89,789	-
資産合計	452,329	6,870	148,812	863,643	30,709,286	△ 22,672,050