Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
532 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-129-06-0110 諸金	67,389	123,158	55,769	·意見交換会(年1回)(3)企業內における実施体制の整備17,033(19,410)①ポジティブ・アクション促進のための情報提供·アンケート調査の実施 機会均等推進責任者(23年度 77,860(75,115)人)②集団説明会·対象 機会均等推進責任者·開催数 年間104(125)回(1回150(120)人)(4) 女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費3,023(3,251)①選考のための調査 1局1人 10企業②優良企業表彰 大臣表彰3企業 局長表彰10企業 労働局長表彰47企業(5) 職場における雇用均等対策の推進165,121(79,651)①企業に対する啓発指導·講習会の開催 47局 年1回·事業所個別指導 年間538(517)事務所·啓発用資料の作成 ルソルト82,166(82,670)部、自主点検表38,100(57,000)部②雇用均等指導員(均等担当)(仮称)の設置·活動日数 大規模局 月20 日稼働 1人中規模局 月20(10)日稼働 1人小規模局 月20(6)日稼働 1人2. ポジティブ・アクション推進戦略事業90,535(96,717)企業においてポジティブ・アクションを推進するための具体的ノウハウ等を提供するため、各種事業を実施する。(雇用保険法第62条第1項第5号)(1) ポジティブ・アクション「見える化」事業38,584(49,883)(2) ポジティブ・アクション促進のための総合的情報提供事業25,454(34,727)(3) ポジティブ・アクション展開事業26,497(12,107)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 533

要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-122-08-2010職員旅費	2,700	2,700	(250)
講師謝金 208時間 @,450 1,550(1,863)
平成23(22)年度機会均等推進責任者 77,860(75,115)人 × 0.2 要研修率)
/ 1回150(120)人 = 104(125)回
104(125)回 × 2時間 = 208(250)時間
2.職場における雇用均等対策の推進
(1)企業に対する啓発指導
講習会講師謝金 94時間 @,930 839(839)
(2)雇用均等指導員(均等担当)(仮称)の設置
大局: 月20日 × 12月 × 10局 × 1人 = 2,400
(10)
中局: 月20日 × 12月 × 20局 × 1人 = 4,800
(6)
小局: 月20日 × 12月 × 17局 × 1人 = 4,080
(6,024)
2,400日 + 4,800 + 4,080日 = 11,280
指導員謝金 (6,024)
11,280日 @10,670 120,358(64,276)
計
(労働局)
1.企業内における実施体制の整備
集団説明会
セミナー出席旅費 (78)
57人 @,430 196(268)
平成23(22)年度機会均等推進責任者 77,860(75,115)人 × 0.2 (要研修率)
1回150(120)人 = 104(125)回
104(125)回 - 47回(局所在地) × 1人 = 57(78)人
2.女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費 (1)選考のための調査旅費
47人 @,430 161(161)
(1局選考候補企業 10企業 × 労働局47 × 1人 × 1/10(要旅費率) = 47人)

2012/10/16 15:13:23
534 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	1,911	5,117	3,206	(2) 優良企業表彰式出席旅費
13人 @8,300 498(498)
(表彰企業对象13人(大臣3+局長10) 4~8級 東京-都道府県間平均1泊2日)
3. 職場における雇用均等対策の推進
企業に対する啓発指導
(517)
事業所個別指導 538事務所 @,430 1,845(1,773)
[23(22)年度相談件数 12,228(11,749) 件×1.1(伸び率) = 13,541(12,924) 件
(25年度予想相談件数)
13,541(12,924) 件× 0.2(要指導率) × 0.2(要旅費率) = 538(517)件
(本省) 48(48)
1. 推進協議会の開催
推進協議会の設置
委員会出席旅費 4人 @,430 14(14)
(4人 × 年1回 = 4人)
2. 周知啓発経費
企業トップとの意見交換会
交換会出席旅費 10人 @,430 34(34)
(労働局) 5,069(1,863)
1. 企業内における実施体制の整備
集団説明会
集団説明会講師出席旅費
(25) 21人 @,430 72(86)
[平成23(22)年度機会均等推進責任者数
77,860(75,115)人 × 0.2(要研修率) / 1回150(120)人 = 104(125)回
104(125)回 × 1人 × 1/5(要旅費率) = 21(25)人
2. 職場における雇用均等対策の推進 4,997(1,777)
(1) 企業に対する啓発指導
講習会講師派遣旅費 47人 @,430 161(161)
[47労働局 × 1人 = 47人
(2) 雇用均等指導員(均等担当)(仮称)の設置
[720] 7

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 535

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	45,976	67,787	21,811	大局: 月10日 × 12月 × 10局 × 1人 = 1,200日(4)中局: 月10日 × 12月 × 20局 × 1人 = 2,400日(1)小局: 月10日 × 12月 × 17局 × 1人 = 2,040日(471)(1,200日 + 2,400 + 2,040日) × 0.25(要旅費率) = 1,410
指導員活動旅費(471)1,410日 @,430	4,836(1,616)1,911)26,830)
計(本省)1.消耗品費女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費記念品862(1)大臣表彰3企業@0,000 1.05158(2)局長表彰10企業@0,000 1.05210(3)労働局長表彰47企業@0,000 1.05494(2.印刷製本費13,557(1)推進協議会の開催推進協議会の設置 啟発用資料作成費(95,000)90,004部 @4.89 1.053,297(2)周知啟発経費企業トップとの意見交換会1,446(1)意見交換会資料600部 @16.76 1.0574(2)報告書(19,300)20,100部 @5 1.051,372(1,317)労働局 47 × 150 部 = 7,050部事業所 1,298,111(1,218,814) × 0.01 = 12,981(12,188)予備 69(62)部(軽印刷 20页4号)計 20,100(19,300)部

2012/10/16 15:13:23
536 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)企業内における実施体制の整備 3,372( 3,273)① ポジティブ・アクション促進のための情報提供 アンケート調査票の作成 (75,115) 77,860部 @0.3 1.05 1,660( 1,601)(平成23(22)年度機会均等推進責任者77,860(75,115)人=77,860(75,115)部)② 集団説明会 集団説明会資料の作成 (16,250) 16,640部 @98 1.05 1,712( 1,672)(104(125)回×(1回150(120)人+予備10部)=16,640(16,250)部)
(4)女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費 1,009( 1,237)① 表彰状 66枚 @200 1.05 14( 14)((大臣表彰3+局長表彰10+労働局長47)×1.1=66枚)② 周知用リーフレットの作成 (70,000) @12.50 1.05 748( 919)(労働局47×1,000(1,200)部)+(署325×10(20)部)+(所545×10部)+本省1,300(1,650)部=57,000(70,000)部
(5)職場における雇用均等対策の推進 企業に対する啓発指導 (82,670)① 指導用資料の作成 (82,166部 @1.97 1.05 3,621( 3,643)労働局47×180(200)部=8,460(9,400)部署325×10(14)部=3,250(4,550)部所545×10(14)部=5,450(7,630)部事業所1,298,111(1,218,814)×0.05×1部=64,906(60,941)部予備100(149)部計82,166(82,670)部

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
J
(57,000)38,100部@0.3 1.05 812(1,215)(労働局47局×800(1,200)部+予備500(600)部=38,100(57,000))3.通信運搬費(1)推進協議会の開催①推進協議会の設置248(248)13部@0(委員13人×年1回=13人)1(1)247(247)(ア)発送費94力所@1,240117(117)(労働局47+都道府県経営者団体47=94力所)130(130)(労働局47+都道府県経営者団体47=94力所)130(130)(2)周知啓発経費企業トップとの意見交換会283(323)(1)意見交換会開催通知送料(2,500)2,000通@0160(200)123(123

2012/10/16 15:13:23
538 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 539

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
企業に対する啓発指導指導用資料原画料(労働局)1.備品費職場における雇用均等対策の推進(0)キャビネット37カ所@12,000 1.05466(0)2.印刷製本費周知啓発経費ポジティブ・アクションの取組を促すための周知啓発(81,254)啓発用資料64,906部@4.89 1.052,378(2,977)1,298,111(1,218,814)事業所×1/15 = 64,906(81,254)A4 10頁パンフ平成21年経済センサス10人以上規模事務所3.通信運搬費(1)周知啓発経費ポジティブ・アクションの取組を促すための周知啓発(81,254)啓発用資料送料64,906部@05,192(6,500)1,298,111(1,218,814)事業所×1/15 = 64,906(81,254)A4 10頁パンフ平成21年経済センサス10人以上規模事務所(2)女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費周知用リーフレット送料470部@40348(3)職場における雇用均等対策の推進(3)職場における雇用均等対策の推進

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 541

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
542 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
業務報告樣式の変更及び次世代法への対応(前年度限りの經費)(3)端末・回線整備統合ネットワーク(回線)使用料(国庫債務負担行為5年計画3年次)(5,958,000@5,230,000 1年 1.05 1/2(労災負担)2,746(4)事業場台帳管理機能サーバ及びソフトウェアの借料(国庫債務負担行為5年計画5年度)@072,000 1年 1.05 1/2(労災負担)1,613(5)事業場台帳管理機能の運用保守費(国庫債務負担行為5年計画5年度)@14,400,000 1年 1.05 1/2(労災負担)7,560(6)事業場台帳管理機能サーバ及びソフトウェア借料(更改後)(国庫債務負担行為5年計画1年次)@25,000 1月 1.05 1/2(労災負担)118(7)事業場台帳管理機能の運用保守費(更改後)(国庫債務負担行為5年計画1年次)@1,314,000 1月 1.05 1/2(労災負担)689(8)非互換改修費@124,292,000 1月 1.05 1/2(労災負担)65,254(労働局)37,722(1.消耗品費端末装置に係る消耗品費ブリンタ用カートリッジ(3)2個 47台 @10,000 1.05 1/2(労災負担)2.雑役務費(1)端末装置等の整備(局用)35,748(1)端末用装置移設等に係る工事費用(1,200,000@24,000 1.05 1/2(労災負担)380(2)統合ネットワーク端末・ブリンタ設備経費35,368(49,027)ア.端末等運用経費(26,158,000@22,726,908 1.05 1/2(労災負担)11,932(1)端末運用経費(国庫債務負担行為3年計画3年次)5,468(7,613)ウ.端末運用経費工.端末セットアップ経費(前年度限りの経費)0(23,330)才.端末等運用経費(更改後)(国庫債務負担行為5年計画1年次)10,786(0)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 543

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
060 女性就業支援全国展開事業	97,316	94,043	3,273	@4,891,500 × 3月 × 1.05 × 1/2 (労災負担) + @78,540 × 3月 × 1.05
計123,320(93,073)
(雇用均等·児童家庭局雇用均等政策課)(計画の大要)全国の女性関連施設等における女性就業支援が効果的、効率的に実施され、女性の就業促進と健康保持増進のための支援施策の全国的な充実が図られるよう、相談対応や講師派遣等、女性関連施設等を支援する事業を実施する。(労働者災害補償保険法第29条第1項第3号及び雇用保険法第62条第1項第5号)1.事業の概要①女性関連施設等支援事業②全国の女性関連施設等に対する相談対応及び講師派遣(労働者災害補償保険法第29条第1項第3号及び雇用保険法第62条第1項第5号)2.委託先:民間団体等(本省)施設運営経費40,079(40,079)雑役務費(労災勘定負担45%·雇用勘定負担55%)40,079(40,079)1.定期点検保守26,665(26,665)24,486(24,486)179(179)320(320)105(105)1,575(1,575)2.庁舎清掃費7,946(7,946)3.害虫駆除費479(479)4.ごみ処理費420(420)5.警備委託費4,107(4,107)

2012/10/16 15:13:23
544 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 545

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	312,514	395,226	82,712	(雇用保険法第62条第1項第5号)
(本省)	6,654(3,327)
1.短時間労働者均衡待遇研究会委員謝金
360時間@,930	3,215(3,215)
[2時間×15回×12人=360時間]
2.短時間労働者均衡待遇研究会參考人謝金
15時間@,450	112(112)
3.パートタイム労働者活躍推進モデル事業評価委員会委員謝金
(0)
360時間@,930	3,215(0)
[2時間×15回×12人=360時間]
4.パートタイム労働者活躍推進モデル事業評価委員会參考人謝金
(0)
15時間@,450	112(0)
(労働局)	388,572(309,187)
1.雇用均等指導員(均衡推進担当)謝金
(13,920)
21,360人日@10,670	227,911(148,526)
[20日×12月×89(58)人=21,360(13,920)人]
2.雇用均等コンサルタント謝金
11,280人日@14,243	160,661(160,661)
[20日×12月×47人=11,280人日]
計	395,226(312,514)
(本省)	460(192)
1.短時間労働者均衡待遇研究会調查旅費
5人@88,300	192(192)
[8業種×3企業×0.2=5人]
2.パートタイム労働者活躍推進モデル事業評価委員会調查旅費
(0)
7人@88,300	268(0)
[(2業種×3社+2社)×4回×0.2=7人]
(労働局)	4,975(2,729)
1.短時間労働者均衡待遇講習会出席旅費
282人@,430	967(967)
[47局×2人×年6回=年564回	1,762(1,762)
年564回×0.5(要旅費率)=282]
2.職務評価等实施支援研修出席旅費
46人@88,300	1,762(1,762)
[46局×1人×年1回=46人]
(0)
3.職務分析·職務評価講習会141人@,430	484(0)

2012/10/16 15:13:23
546 劳(雇)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2 5 年 度
概算要求
额	对 前 年 度
比較增△减	備
考
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	22,221	29,501	7,280	[47局×2人×年3回×0.5(要旅費率)=141人]
4.パートタイム労働者活躍推進モデル制度構築・実施研修
(0)
46人 @8,300
[46局×1人×年1回=46人]
計
(本省)
1.短時間労働者均衡待遇研究会委員出席等旅費
24人 @9,500
[12人×15回×0.13=24人]
2.短時間労働者均衡待遇研究会参考人出席旅費
2人 @9,500
[1人×15回×0.1=2人]
3.パートタイム労働者活躍推進モデル事業評価委員会委員出席等
旅費
(0)
24人 @9,500
[12人×15回×0.13=24人]
4.パートタイム労働者活躍推進モデル事業評価委員会参考人出席
旅費
(0)
2人 @9,500
[1人×15回×0.1=2人]
(労働局)
1.雇用均等指導員(均衡推進担当)活動旅費
(13,920)
21,360人日 @8,430 0.2
2.雇用均等指導員(均衡推進担当)研修会出席旅費
(56)
86人 @8,300
[89(58)-3(2)人=86(56)人]
3.雇用均等コンサルタント活動旅費
11,280人日 @8,430 0.2
4.雇用均等コンサルタント研修会出席旅費
46人 @8,300
[47人-1人=46人]
計
(本省)
1.印刷製本費
(1)短時間労働者均衡待遇研究会報告書
130部 @36 1.05	1,762(0)
2,921)
1,027)
948)
79(79)
0)
948(0)
79(0)
21,194)
7,738)
1,762(1,762)
22,221)
14,621)
11,766)
32(32)

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2)短時間労働者均衡待遇マニュアル
(41.58)
128,000部 @41.85 1.05 5,625(5,588)
(3)短時間労働者均衡待遇好事例集
128,000部 @41.85 1.05 5,625(5,588)
(4)雇用均等指導員(均衡推進担当)研修經費
(75)
110部 @49 1.05 98(67)
[ 89(58)人 × 1部 + 本省15(10)部 + 予備6(7)部 =110(75)部 ]
(5)雇用均等指導員(均衡推進担当)指導手引き
(120)
160部 @1,745 1.05 293(220)
[ 89(58)人 × 1部 + 47局 × 1部 + 本省15(10)部 +予備9(5)部=160(120)部 ]
(6)雇用均等コンサルタント研修經費
70部 @49 1.05 62(62)
[ 47人 × 1部 + 本省20部 + 予備3部 =70部 ]
(7)雇用均等コンサルタント指導手引き
114部 @1,745 1.05 209(209)
[ 47 × 1部 + 47局 × 1部 + 本省15部 + 予備5 =114部 ]
2.通信運搬費 2,045(2,045)
(1)短時間労働者均衡待遇研究会報告書
47局 @40 35(35)
(2)短時間労働者均衡待遇マニュアル
370箱 @2,560 947(947)
(3)短時間労働者均衡待遇好事例集
370箱 @2,560 947(947)
(4)雇用均等指導員(均衡推進担当)資料一式
47局 @1,240 58(58)
(5)雇用均等コンサルタント資料一式
47局 @1,240 58(58)
3.会議費 108(54)
(1)短時間労働者均衡待遇研究会賄費
345人 @150 1.05 54(54)
(2)パートタイム労働者活躍推進モデル事業評価委員会賄費
(0)
345人 @150 1.05 54(0)
4.雑役務費 1,512(756)

2012/10/16 15:13:23
548 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)短時間勞動者均衡待遇研究会速記料30時間 @4,000 1.05(2)パートタイム労働者活躍推進モデル事業評価委員会速記料(0)30時間 @4,000 1.05(労働局)1.印刷製本費短時間勞動者均衡待遇相談会開催案內(労働者向け)(34.64)94,000枚 @4.81 1.05[47局 × 2,000枚 = 94,000枚]2.通信運搬費(1)短時間勞動者均衡待遇講習会開催通知(事業主向け)28,200枚 @0[47局 × 年6回 × 100枚 = 28,200枚](2)職務分析·職務評価講習会開催通知(事業主向け)(0)14,100枚 @0[47局×年3回×100枚=14,100枚]3.借料及び損料(1)短時間勞動者均衡待遇講習会会議借料(事業主向け)282回 @0,000 1.05[47局 × 年6回 = 282回](2)短時間勞動者均衡待遇相談会会場借料(労働者向け)564回 @10,000 1.05[47局 × 年24回×0.5 = 564回](3)職務分析·職務評価講習会会場借料(事業主向け)(0)141回 @0,000 1.05[47局 × 年3回 = 141回](4)レンタカー代(0)47局 1台 @4,500 10日 12月 1.05 1/34.賃金(1)短時間勞動者均衡待遇講習会開催準備補助者(事業主向け)(5,840)282人 @9,900[47局×1人×年6回=282人日](2)職務分析·職務評価講習会開催準備補助者(事業主向け)(0)141人目 @9,900[47局 × 1人 × 年3回 = 141人目]	756(756)0)97,702(67,739)

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5.自動車維持費
ガソリン代
(0)
47局 1台 @15,000 12月 1.05 1/3	2,961(	0)
6.雇用均等指導員(均衡推進担当)保険料	35,548(	22,906)
(1)健康保険料	(13,920)	11,396(	7,427)
(1)健康保険料	(13,920)	11,396(	7,427)
(2)介護保険料	(13,920)	1,767(	1,152)
(3)厚生年金保険料	(13,920)	19,308(	12,321)
①25年3月(25年4月納付分)
(13,920)	(82.06/1000)	9,553(	6,095)
21,360人日 @10,670 83.83/1000 1/2
②25年9月(25年10月納付分)
(13,920)	(83.83/1000)	9,755(	6,226)
21,360人日 @10,670 85.60/1000 1/2
(13,920)	(82.06/1000)	3,077(	2,006)
(4)労働保険料	21,360人日 @10,670 13.5/1000	25,061(	24,776)
7.雇用均等コンサルタント保険料
(1)健康保険料	11,280人日 @14,243 50.0/1000	8,034(	8,034)
(2)介護保険料	11,280人日 @14,243 7.75/1000	1,246(	1,246)
(3)厚生年金保険料	13,612(	13,327)
①25年3月(25年4月納付分)
(1)健康保険料	(82.06/1000)	6,735(	6,592)
11,280人日 @14,243 83.83/1000 1/2
②25年9月(25年10月納付分)
(83.83/1000)	6,877(	6,735)
11,280人日 @14,243 85.60/1000 1/2
(4)労働保険料	11,280人日 @14,243 13.5/1000	2,169(	2,169)
8.職員厚生経費	一般定期健康診断費	545(	427)
(1)雇用均等指導員(均衡推進担当)分
(58) @8,817 1.05	357(	236)
(2)雇用均等コンサルタント分
(3,880)	188(	191)
47人 @8,817 1.05	583(	464)
9.児童手当拠出金

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550 劳(雇)

算

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 551

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-125-14-9627仕事と家庭両立支援事業等委託費	21,982	21,960	4	22	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	44,872	40,973	38,677	37,492
(本省)
1.在宅就業者総合支援事業委託費	21,960	21,982
委託先	民間団体
035 仕事と家庭両立支援事業費	548,840	618,386	69,546	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(6,737,395)	9,015,352)	6,045,259)	3,855,857)	2,106,231)
(物D03)
010 安心して働き続けられる職場環境整備推進事業費	63,726	60,751	2,975	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(374,249)	325,737)	333,259)	434,465)	280,258)
(雇用均等·児童家庭局職業家庭両立課)
01 安心して働き続けられる環境整備調査研究費	14,084	14,087	3	(計画の大要)	(計画の大要)	(計画の大要)	(計画の大要)	(計画の大要)
労働者がその意欲と能力を発揮しながら安心して働き続けるためには、職場における仕事と家庭の両立支援策の推進等就業環境の整備が重要な課題となっている。こうしたことから育児休業制度の実態等仕事と家庭の両立に係る各種制度の実態把握、問題点の分析を行うとともに、これらを踏まえつつ、法に基づく制度の普及・定着に向けた導入指導等の実施により、企業における両立支援に向けての雇用管理改善を促進し、仕事と家庭の両立しやすい環境整備を進める。(雇用保険法第62条第1項第5号)
1.仕事と育児・介護の両立支援に係る諸問題の検討のための経費	10,345	10,342)
(1)両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催	861	861)
①对象②实施主体③開催回数	学識経験者、行政OB、人事労務担当者、労働組合代表者等7人	両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究の実施	両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究の実施	両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究の実施	両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究の実施
(2)両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究の実施	9,484	9,481)
平成24年度研究テーマ	両立支援に係る諸問題に関する実態把握のための調査研究	両立支援に係る諸問題に関する実態把握のための調査研究	両立支援に係る諸問題に関する実態把握のための調査研究	両立支援に係る諸問題に関する実態把握のための調査研究	両立支援に係る諸問題に関する実態把握のための調査研究
①検討委員会②委託先③実態調査	委員7人年5回民間調査機関企業10,000社労働者10,000人	両立支援に係る諸問題に関する実態把握のための調査研究	両立支援に係る諸問題に関する実態把握のための調査研究	両立支援に係る諸問題に関する実態把握のための調査研究	両立支援に係る諸問題に関する実態把握のための調査研究
06085-129-06-0110 諸 謝 金	522	522	0	2.育児・介護休業制度調査費	3,742	3,724)
(本省)	1.仕事と育児・介護の両立支援に係る諸問題の検討のための経費	両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費	両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費	両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費	両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費
研究会出席謝金	70時間@7,450	522	522)
[ 委員7人×2時間×5回=70時間 ]

2012/10/16 15:13:23
552 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010職員旅費	978	978	(労働局)1.育児・介護休業制度調查費285件 @3,430978(調查对象企業5,700企業×0.05(要指導調查率・旅費を伴うもの)285件 局←→事業所)	978)
06085-122-08-6010委員等旅費	72	72	(本省)1.仕事と育児・介護の両立支援に係る諸問題の検討のための経費両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費研究会出席旅費21人 @3,43072(委員7人×5回=35人局対署(3~6級)35×0.6=21(本省)3,015(1.消耗品費育児・介護休業制度調査費調査票返信用封筒11,400枚 @4.841.0558(5,700事業所×2往復=11,400枚)2.印刷製本費(1)仕事と育児・介護の両立支援に係る諸問題の検討のための経費両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費研究会報告書253部 @8821.05234(委员7人+局(47×2部)+県(47×2部)+本省58部=253部A4 貢物 軽印刷 9ポ 50貢(2)育児・介護休業制度調査費調査票等印刷128,000枚 @4.131.05555(調査手引事業所調査票5,700事業所×4枚×1.1=25,000個人調査票40,000人×2枚×1.1=88,000調査依頼状5,700事業所×1枚×1.1=6,200報告書A4 軽印刷5号計128,000枚3.通信運搬費1,359(1)仕事と育児・介護の両立支援に係る諸問題の検討のための経費	72	72

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 553

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費(ア)研究会議開催通知料35人 @80[ 委員7人×5回=35人 (イ)研究会報告書送料101部 @210[ 委員7人+局47+県47=101部 ](2)育児・介護休業制度調査費1,335(1,335)①調査票送料11,400件 @1121,277(1,277) [5,700 事業所 × 2往復=11,400 件 ]②局への送料47局 @1,240(ゆうパック料金)4.会議費仕事と育児・介護の両立支援に係る諸問題の検討のための経費両立支援に係る諸問題に関する調査研究会の開催に要する経費研究会賄費60人 @150 1.059(1(委員7人+職員5人)×年5回=60人 ]5.賃金育児・介護休業制度調査費調査票集計等賃金137日 @5,840800(1調査票102,800 枚 × 0.8(回収率)÷600枚/日 =137日 ](労働局)1.通信運搬費(1)育児・介護休業制度調査費調査票送料47通 @34016(147局×1通=47通 ]計(本省)1.両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究に要する経費委託先 民間団体等	24(24)3(21)1,335)1,277)1,277)58(58)9(9)800)16(16)3,031(3,031)9,484(9,481)

2012/10/16 15:13:23
554 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
05安心して働き続けられる職場づくりのための事業主への両立支援制度の定着指導等事業費	29,699	29,676	4	23(計画の大要)育児休業及び介護休業制度、勤務時間の短縮等の措置等育児・介護休業法に基づく制度の定着促進を図るため、企業、労働者に対し制度の意義、内容等についての広報啓発及び指導、援助を行い、制度の普及・定着を図る。(雇用保険法第62条第1項第5号)
06085-122-08-2010職員旅費	2,943	2,943	0	(本省)1.育児・介護休業業務指導旅費14人@38,300536(職員2人×7プロック=14人3~6級 東京-都道府県間中心平均1泊2日)
06085-123-09-1010庁費	26,756	26,733	4	(労働局)1.育児・介護休業制度の普及・定着指導実施経費2,407(1)育児・介護休業業務研修会46人@38,3001,762(46局(東京を除く)×1人=46人局←→東京3~6級1泊2日)
(2)集团指導說明会出席旅費188人@3,430645(47局×2人×年4回×0.5(要旅費率)=188人局←→事業所)
計(本省)10,495(1)育児・介護休業制度の定着・普及指導実施経費10,371(10,394)120部@7571.0595(47局×2部+本省10部+予備16部=120部)
②集团說明会資料23,500部@681.051,678(47局×100人×5回=23,500部A4版 軽印刷20页5号)
③育児・介護休業制度啓発用関係印刷費啓発用パンフレット8,598(41.97180,650部@41.851.057,938(啓発用リーフレット314,500部@1.05660(2.通信運搬費(1)育児・介護休業法の定着のための指導経費

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 555

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
556 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	19,943	16,988	2,955	往復郵送調查
4.調查機關厚生労働本省一世帯員
(本省)	16,988(	19,943)
1.消耗品費	2,793(	5,315)
(1)プリンター用紙
10箱	@,000	1.05	1/2	26(
(2)調查協力謝礼
(38,479)	(240)	2,364(	4,848)
37,530人	@20	1.05	1/2	397(
(3)目隠レシール
①事前
(42,327)	@.5	1.05	1/2	206(
②終了時
(38,517)	@.5	1.05	1/2	191(
38,393枚	@.5	1.05	1/2	192)
(4)保存用DV D-RW
(24)	(2,500)	6(	32)
120枚	@100	1.05	1/2	0(
(5)磁気テーブ(前年度限りの経費)	2,839(
2.印刷製本費	2,880)
(1)調查票
(42,327)	@10	1.05	1/2	217(
41,283枚	@10	1.05	1/2	217(
(2)調查のお願い
(42,327)	@10	1.05	1/2	217(
41,283枚	@10	1.05	1/2	217(
(3)挨拶状	419(
①事前
(42,327)	@10	1.05	1/2	217(
41,283枚	@10	1.05	1/2	217(
②終了時
(38,517)	@10	1.05	1/2	202(
38,393枚	@10	1.05	1/2	202(
(4)記入の手引き
(42,327)	@10	1.05	1/2	433(
41,283枚	@10	1.05	1/2	433(
(5)封筒	852(

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 557

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
①事前、調查時、回収用
(126,981)
123,849枚	@10	1.05	1/2	650(
②終了時
(38,517)
38,393枚	@10	1.05	1/2	202(
(6)住所变更届兼用葉書
①調查時
(42,327)
41,283枚	@1.2	1.05	1/2	26(
②終了時
(38,517)
38,393枚	@1.2	1.05	1/2	24(
(7)報告書
(237)
238部	@5,210	1.05	1/2	651(
3.通信運搬費
(1)往信用切手
①事前
(42,327)
41,283通	@0	1/2	7,367(
②調查時
(42,327)
41,283通	@120	1/2	1,651(
③終了時
(38,517)
38,393通	@0	1/2	2,477(
(2)回収用切手
①調查票回収
(42,327)
41,283通	@0	1/2	1,536(
②住所転居葉書分
(2,116)
2,064通	@0	1/2	52(
4.雜役務費
(1)データ入力費(数字)
①調查票入力(調查年分)
(5,252,384)
5,235,435分手	@0.35	1.05	1/2	962(
②調查票入力(前年分)
(288,593)
281,475分手	@0.35	1.05	1/2	52(

2012/10/16 15:13:23
558 劳(雇)

要求
番号	事項	前年
算
額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(2)名簿作成
27人	@,320	1/2	72(	72)
(3)調查票等発送	349(	357)
①事前、調查時
(92)	237(	245)
89人	@,320	1/2
②終了時
42人	@,320	1/2	112(	112)
(4)受付·審查
(438)
436人	@,320	1/2	1,160(	1,165)
(5)調查データの高度利用にかかる経費
(38,488)
33,188枚	@0	1.05	1/2	1,394(	1,616)
1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	0	0	0	0	320,291)
(雇用均等·児童家庭局職業家庭両立課)
(計画の大要)
本年7月には、男女ともに仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、改正育児・介護休業法が全面施行されたが、法制度の整備のみならず、その内容が企業において規定化され、育児休業・短時間勤務制度などの両立支援制度を利用しやすい職場環境が整備されることが必要である。このため、企業における両立環境の整備を支援し、両立支援制度が効果的に利用されるための各事業を充実させつつ、引き続き体系的・総合的に実施する。両立支援の取組状況は、企業によってさまざまであることから、引き続き企業の実情に即した実効性のある支援を効率的に行う。(雇用保険法第6.2条第1項第5号)
1.雇用均等指導員(両立担当)経費	421,364(408,936)
2.仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費	2,256(2,256)
3.短時間勤務者や育児休業取得者等に関する処遇等についての
4.両立支援総合サイトの管理・運営	24,505(20,235)
5.男性の育児休業取得促進事業	37,423(39,019)
6.仕事と介護の両立支援事業	20,205(14,668)
計	51,882(0)
(本省)
1.仕事と介護の両立支援事業
(1)検討委員会出席謝金 160人 @,930	1,429(0)
[委員10人×8回×2時間=160人]
(労働局)
1.雇用均等指導員(両立担当)謝金
131人 20日 12月 @10,670	335,465(335,465)
計	336,894(335,465)
(本省)
1.「ファミリー・フレンドリー企業」選考決定視察旅費
8人 @38,300円	306(306)

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	20,886	22,197	1,311	[職員2人×4力所(大臣表彰对象)=8人
3~6級 東京-都道府県間中心平均 1泊2日]
(労働局)
1.仕事と家庭両立支援優良企業表彰經費
(1)選考評価のための調査旅費
94人 @3,430
[職員1人×2企業×47都道府県=94人
3~6級 局対事平均単価]
(2)「ファミリー・フレンドリー企業」表彰式出席旅費
8人 @38,300
[表彰対象局 8人(大臣賞4×2人=8人)
3~6級 東京-都道府県中心平均 1泊2日]
2.雇用均等指導員(両立担当)經費
46人 @8,300
[3~6級 1泊2日 東京→←都道府県間平均 ]東京除く
計
(本省)
1.仕事と家庭両立支援優良企業表彰經費
「ファミリー・フレンドリー企業」大臣表彰式出席旅費
6人 @39,500
[表彰対象局6人(大臣賞3×2人=6人)
9級相当 東京-都道府県中心平均 1泊2日]
2.仕事と介護の両立支援事業
(1)検討委員会出席旅費
[委員10人×8回×0.5(要旅費率) 1泊2日東京-都道府県平均]
(労働局)
1.仕事と家庭両立支援優良企業表彰經費
「ファミリー・フレンドリー企業」労働局長表彰式出席旅費
38人 @3,430
[47局×年1回×2人×0.4=38人]
2.雇用均等指導員(両立担当)經費
(1)全国会議旅費
[全国131人-東京6人=125人 3~6級 1泊2日 東京→←都道府県間平均]
(2)業務指導旅費(東京) 6人 6日 12月 @3,430 0.2 296(	2,390(
628(
322(
306(
1,762(
2,696(
237(
20,649(
130(
20,519(
4,788(
4,788)
296)

2012/10/16 15:13:23
560 劳(雇)

要求番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06085-123-09-1010 庁 費	52,145	64,594	12,449	(3)業務指導旅費(東京以外)125人 6日 12月 @,430 0.5計(本省)1.消耗品費(1)仕事と家庭両立支援優良企業表彰經費852(1)記念品大臣表彰等 100企業 @7,810 1.05820(2)表彰状用丸筒大臣表彰等 100企業 @300 1.0532(1)仕事と家庭両立支援優良企業表彰經費表彰状 110枚 @66.00 1.058(大臣6+労働局長94)×1.1=110部軽(ワーブロ)印刷)2.廃用均等指導員(両立担当)經費960(1)業務手引き218部 @,097 1.05480(1)仕事と家庭両立支援優良企業表彰經費134(1)表彰状·記念品送料47局 @1,240(ゆうパック料金)58(2)廃用均等指導員(両立担当)經費印刷物委託発送料47局 @1,32062(3)仕事と介護の両立支援事業検討委員会開催通知送料80人 @0[委員10人×8回]	15,435)15,435)22,197(20,886)1,998(1,977)852)852)820)32)968)968)960)480)480)128)66)58)8)0)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 561

要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
4.雑役務費
(1)仕事と家庭両立支援優良企業表彰經費
揮毫料 110部 @250 1.05 29(29)
5.会議費
(1)仕事と介護の両立支援事業
検討委員会賄費 96人 @150 1.05 15(0)
[(委員10人+事務局2人)×8回]
(労働局) 62,596(50,168)
1.保険料
(1)雇用均等指導員(両立担当) 經費 49,723(49,130)
ア 健康保険料 131人 @2,560,800 50.0/1000 16,774(16,774)
イ 厚生年金保険料 28,420(27,827)
a.25年3月(25年4月納付分)
(82.06/1000)
131人 @2,560,800 83.83/1000 1/2 14,062(13,765)
b.25年9月(25年10月納付分)
(83.83/1000)
131人 @2,560,800 85.60/1000 1/2 14,358(14,062)
ウ 労働保険料 131人 @2,560,800 13.5/1000 4,529(4,529)
2.児童手当搬出金
(1)雇用均等指導員(両立担当) 經費
131人 @2,560,800 1.5/1000 504(504)
3.職員厚生経費
(1)雇用均等指導員(両立担当) 經費
(3,880)
一般定期健康診断費 131人 @3,817 1.05 525(534)
4.借料及び損料 11,844(0)
(1)レンタカー(レンタル)
47局 1台 @4,500 10日 12月 1.05 1/3 8,883(0)
(2)自動車維持費(ガソリン代)
47局 1台 @15,000 12月 1.05 1/3 2,961(0)
計 64,594(52,145)
(本省) 131,254(73,922)
1.短時間勤務者や育児休業取得者等に関する処遇等についてのべ 24,505(20,235)
委託先 民間団体等

2012/10/16 15:13:23
562 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增♂減	備考
050 育児・介護休業推進対策
費	73,757	77,343	3,586	(計画の大要)
短時間勤務者や育児休業取得者等に関する処遇等(賃金・賞与の取扱い、代替要員の配置等)について、先進企業の取組などベストプラクティスを収集し、その分析を通じて雇用管理のノウハウを抽出し、普及定着を図ることにより、中小企業等においても、尚立支援制度を利用しやすい職場環境の整備を図る。(雇用保険法第62条第1項第5号)
2. 尚立支援総合サイトの管理・運営 37,423( 39,019)
委託先 民間団体等
(計画の大要)
平成23年度に開設した尚立支援総合サイトについて、掲載情報を更に充実させることにより、利用者の利便性の向上を図り尚立支援制度を利用しやすい職場づくりを推進し、雇用機会の増大その他雇用の安定を図る。(雇用保険法第62条第1項第5号)
3. 男性の育児休業取得促進事業 20,205( 14,668)
委託先 民間団体等
4. 仕事と介護の尚立支援事業 49,121( 0)
委託先 民間団体等
(計画の大要)
今後、「団塊世代」が70歳台に突入し、要介護状態になる可能性が高まることに伴い、働き盛り世代で企業の中核を担う労働者が介護を行うケースが今後5年で急増すると見込まれるが、介護は育児と異なり突発的に問題が発生し、介護を行う期間や両立のための方策も多種多様であること等から、仕事と介護の尚立が困難となるケースが増加することが懸念される。
このような状況に対して、企業においては、労働者が介護という個人的な問題を職場に相談しづくいにから介護を行っている労働者等の状況が把握できており、また優秀人材の離職を招きかないとの危機意識や、介護者が今後急増した場合、代替要員の補充や異動拒否への対応等労務管理が困難であるという認識をもってものの、どういう対策を打ち出せばいいのか分かっていない状況である。
労働者については、①育児・介護休業法において、介護休業等の尚立支援制度が規定されているものの、それらの制度を知らない、②制度はあっても利用しづくい、③介護休業が介護に関する長期的な方針を決めるためのものであることを知らないで93日の期間を使い切ってしまう、④個人的な問題なので職場に相談もせず離職してしまう、⑤介護が短期間で終わり、再就職できると考え安易に離職してしまう、⑥仕事と介護の尚立モデルがないので、辞めるのが当然との思い込みで離職してしまうなどの事例が指摘されてるところである。
本年7月の厚生労働省版提言型政策仕分けの提言においても、「介護のために離職しなくても済むよう柔軟な働き方を可能とするため、介護休業制度を含む尚立支援制度を一層普及する」等とされたところである。
このため、企業向け仕事と介護の尚立支援対応モデルを構築し、その周知を図るとともに、尚立支援制度や仕事と介護の尚立モデルなどを内容とする労働者向けハンドブックの作成、シンボジウムの開催等により、労働者の仕事と介護の尚立を支援し、継続就業を促進する。(雇用保険法第62条第1項第5号)
両立支援助成金
(雇用保険法第62条第1項第5号)
中小企業両立支援助成金
休業中能力アップコース 77,343( 0)

2012/10/16 15:13:23
劳(雇) 563

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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564 劳(雇)

要求
备号	事 项	前 年 度 算 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
01 人 件 費	44,729,026	41,666,348	4 3,062,678
06085-111-02-0000 職員基本給	22,389,711	21,055,742	4 1,333,969
02-0100 職員俸給	20,348,049	19,080,570	4 1,267,479	1 .既定定員分	19,080,570(	20,348,049)
02-0200 扶養手当	626,799	642,360	15,561	1 .既定定員分	642,360(	626,799)
02-0300 地域手当	1,414,863	1,332,812	4 82,051	1 .既定定員分	1,332,812(	1,414,863)
06085-111-03-0000 職員諸手当	9,538,555	8,867,080	4 671,475
03-0100 管理職手当	412,116	370,905	4 41,211	1 .既定定員分	370,905(	412,116)
03-0300 通勤手当	819,584	826,818	7,234	1 .既定定員分	826,818(	819,584)
03-0500 特地勤務手当	8,967	8,347	4 620	1 .既定定員分	8,347(	8,967)
03-0700 期末手当	5,113,420	4,697,380	4 416,040	1 .既定定員分	4,697,380(	5,113,420)
03-0800 勤勉手当	2,660,086	2,444,030	4 216,056	1 .既定定員分	2,444,030(	2,660,086)
03-1000 寒冷地手当	62,892	62,892	0	1 .既定定員分	62,892(	62,892)
03-1100 住居手当	340,025	340,025	0	1 .既定定員分	340,025(	340,025)
03-1200 单身赴任手当	39,072	39,072	0	1 .既定定員分	39,072(	39,072)
03-1300 管理職員特別
勤務手当	142	142	0	1 .既定定員分	142(	142)
03-1700 広域異動手当	67,411	62,676	4,735
03-1800 專門スタッフ
職調整手当	646	599	47
03-1900 本府省業務調
整手当	14,194	14,194	0
06085-111-04-0100 超過勤務手当	1,802,313	1,676,678	125,635
06085-111-05-1200 休職者給与	304,545	204,900	99,645	1 .既定定員分	1,676,678(	1,802,313)
06085-111-05-1360 短時間勤務職員
給与	1,057,611	470,303	587,308	204,900(	304,545)
05-0100 再任用短時間
勤務職員給与	1,044,897	458,099	586,798
05-0200 任期付短時間
勤務職員給与	12,714	12,204	510
06085-151-05-1400 公務災害補償費	132,334	86,611	45,723	1 .既定定員分	86,611(	132,334)
06085-111-05-1500 退職手当	2,234,244	1,963,358	270,886	既定定員分
06085-115-16-7500 国家公務員共済
組合負担金	7,269,713	7,341,676	71,963	1 .一般分	708,892(	577,171)
2 .定年分	1,145,280(	1,571,498)
3 .特別分	109,186(	85,575)
計	1,963,358(	2,234,244)
既定定員分
定員分	7,319,688(	7,258,511)
1 .長期負担金	4,206,546(	3,943,272)

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劳(雇) 565

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
002 定員合理化に伴う経費	0	772,433	772,433	事業主負担分
公務資負担金
基礎年金36.5%
基礎年金1/2と36.5%差額	2,617,446千円
1,589,100千円
1,169,021千円
420,079千円
2.短期負担金
事業主負担分
公務資負担金	1,445,673千円
11,971千円	1,554,559)
3.事務費負担金
長期事務費
短期事務費	16,236千円
10,117千円	22,964)
4.整理資源	1,507,381(
5.介護負担金	1,507,381(
121,764(
21,988(
14,082(
7,601(
3,882)
期間業務職員分	1.長期負担金	14,082(
7,601(
3,882)
2.短期負担金	3.事務費負担金	33(
20)
5.介護負担金	272(
7,341,676(
7,269,713)
計	(職業安定局 雇用保険課)
(計画の大要)
定員合理化に対する人件費、共通費である。
1.安定所就職促進指導官 12箇月 2級 △ 91名
2.安定所雇用指導官 12箇月 2級 △ 74名
小計	△ 165名

2012/10/16 15:13:23
566 劳(雇)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
計

2012/10/16 15:13:23
568 劳(雇)

要求
备号	事 项	前
年
算
额	2
5
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
002
都道府県労働局管理維持
費
06085-123-09-1010
庁
費	5,883,841	5,947,921	64,080	3.印刷製本費
4.通信運搬費
5.借料及び損料
6.賃金
(雇用保険課分)
(大臣官房地方課分)
7.保険料
(雇用保険課分)
(大臣官房地方課分)
8.児童手当拠出金
(雇用保険課分)
(大臣官房地方課分)	12,447(
117,131(
9,044(
59,563(
57,835(
1,728(
5,506(
5,483(
23(
74)
66(
71)
63(
8)
25,835(
444(
457)
442(
451)
2(
6)

2012/10/16 15:13:23