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## はじめに

証券取引等監視委員会（以下「委員会」という）は，証券取引及び金融先物取引の公正を図り，証券市場及び金融先物市場に対する投資者の信頼を保持する目的で，平成4年7月20日に設置された機関である。

委員会は，委員長及び2名の委員で構成される合議制の機関で，その任命は大蔵大臣が国会の同意を得て行うが，委員長及び委員は独立してその職権を行使する。

なお，委員会には，その事務を処理するために事務局が置かれているほか，地方の財務局，財務支局及び沖縄総合事務局（以下「財務局等」という）に証券取引等監視官が置かれている。

委員会は，このような体制のもと証券会社等に対する検査，日常的な市場監視及び取引の公正を害する犯則事件の調査等の活動を通して，市場の公正性・透明性を確保し，我が国証券市場等の健全な機能の発揮に資することとしている。

本公表の対象期間（平成7年7月1日から8年6月30日まで。以下同じ）における委員会の活動状況は，第1章以下で詳述するが，犯則事件の調査・告発，検査及び取引審査の概要は次のとおりである。

## (1) 犯則事件の調査・告発

犯則事件の調査については，月刊雑誌「ギャンぶる大帝」の記事に係る風説の流布の嫌疑により強制調査を実施するとともに，損失補てんの事実により証取法違反の罪に該当するとして1件の告発を検察官に対して行った。

この結果，委員会は，発足以来これまで相場操縦1件，重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書の提出1件，内部者取引2件，風説の流布1件及び損失補て1件，合計6件の事実について告発を行っている。
## (2) 検査

委員会が行う検査の対象会社は，証券会社や証券業務の認可を受けた金融機関等であるが，このうち，国内証券会社84社，外国証券会社2社及び証券業務の認可を受けた金融機関10機関に対して検査に着手した。

この結果，委員会が，発足以来これまでに検査した国内証券会社は延べ320社にのぼっており，2巡目に入っている。また，発足以来これまで外国証券会社22社，証券業務の認可を受けた金融機関45機関についても検査を行っている。

検査の実施に当たっては，取引ルールの遵守状況，営業姿勢及び内部管理体制の点検を重点事項としたが，検査の結果，取引ルールの遵守状況については，呑行為（9頁参照）等の法令違反行為などが，営業姿勢については，積極的に取り組んだ転換社債や外国債券等の営業における顧客の属性等を軽視した投資勧誘の問題点などが，また，内部管理体制については，社内の管理システムの活用が不十分であったことや役職員の法令遵守意識の不足などの問題点が一部の証券会社に認められた。

なお，これらの問題点のうち証券会社又はその役員及び使用人に重大な法令違反が認められた2社9人については，大蔵大臣に対し行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう勧告を行った。

## (3) 取引審查

日常的な市場監視を行う取引審査については，価格形成に関する審査158件，内部者取引に関する審査54件，その他の観点からの審査3件の合計215件につき審査を実施した。

この結果，委員会は，発足以来これまでに797件の審査(価格形成に関するもの585件，内部者取引に関するもの178件，その他の観点から行ったもの34件）を行っている。
審査の実施に当たっては,証券会社等がどのように関与していたか,さらに,それらの取引の中に証取法等の法令に触れるものはなかったか,また,自主規制機関が有効に市場監視の機能を果しているかなどの面を重要なポイントとしている。

本公表の対象期間においては，全般的に市況回復基調にあったこと等から株価が急騰した銘柄が多く，審査件数は前事務年度より増加した。審査の内容としては，価格形成に関しては，株価急騰局面において特定委託者グループによる売買がみられたもの，また，決算期末に株価が大きく変動したものなどを中心に審査を行った。内部者取引に関しては，発行会社が新株等の発行，業績予想の修正，業務に起因する損害の発生，株式分割，合併などの公表を行うことにより株価が大きく変動するなど，投資者の投資判断に著しい影響を及ぼしたと思われるものなどを中心に審査を行った。
契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再賬職の役員の数	随意契約によるとのを得ない事由	随意契約によるとのを得ない事由	随意
契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根稅条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるときを得ない事由	随意契約によるときを得ない事由	随意契約
## 第1－1－15図 東北地方の収益環境と設備過剰感

## （1） 経常利益計画

(2) 設備過剰判断 DI

（備考）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、日本銀行盛岡支店「岩手県企業短期経済観測調査」、福島支店「全国企業短期経済観測調査（福島県分）」、仙台支店「企業短期経済観測調査—東北地区6県—」により作成。

剰感が高まっていたものの、2013年に入って低下しつつある。ただし、福島県は過剰感が高く、横ばい圏内で推移している。一方、復旧・復興需要を背景に東北地方、岩手県、福島県の非製造業では不足超となっている（第1－1－15図（2））。
## ● 構築物投資は岩手県、宮城県で先行、福島県も増加へ

東北3県の構築物投資の推移を見ると、岩手県、宮城県では津波被害の復旧・復興需要などを背景に2012年前半まで高い伸びとなったものの、2012年末にかけて減速傾向が顕著となっている。これに対し、福島県では原発事故などの影響から回復が遅れており、2012年春頃から目立った増加が見られ始めている（第1－1－16図（1））。

## 第1－1－16図 東北3県の構築物投資

## 東北3県の構築物投資は、岩手県、宮城県で先行

（1）東北3県の着工床面積（民間非居住・全産業）（前年比、%）

(2) 岩手県の着工床面積（非居住・全産業）

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」により作成。

2.（2）～（4）の値は民間と公的部門の合計。

（4）福島県の着工床面積（非居住・全産業）

(前年比、%)
被災地の構築物投資をエリア別に見ると、宮城県や岩手県の沿岸部では2011年秋以降、構築物投資が高い伸びとなり、両県の水準を押し上げている一方、福島県の沿岸部を中心とする避難指示区域では2012年秋以降、ようやく前年比で小幅ながら増加が見られる（第1－1－16図（2）～（4））。沿岸部での構築物投資の遅れが岩手県、宮城県と福島県の間における設備投資の回復テンポのずれの主な要因となっている。

## ●労働需給は再び改善傾向も、依然としてミスマッチが課題

東北3県の労働需給の動向を見ると、2012年1－3月期から年末にかけて、製造業を中心とした雇用情勢の悪化などから新規求人数が減少したものの、2012年末からは再び増加傾向にある（第1－1－17図）。また、人口減少や就職決定などにより有効求職者数も減少傾向にある。こうした新規求人数の増加、有効求職者数の減少を背景として、東北3県の有効求人倍率も上昇基調にあり、1倍を超える水準となっている。

この背景を確認するため、業種別の雇用人員判断DI $ ^{38} $ を見ると、大震災の直後は雇用の過剰感が一時的に高まったものの、2011年10－12月期以降、非製造業で大幅な不足超が続いていることから、全産業でも不足超となっている（第1－1－18図）。一方、製造業では、エコカー補助金の効果はく落などを受けた自動車の生産調整の影響や景気の弱い動きを受けて、2012

第1－1－17図 東北3県の労働需給の動向

（備考）厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。季節調整値。
## 第1－1－18図 東北地方の業種別雇用人員判断DI

東北地方の雇用人員は、非製造業を中心に不足感

## （1） 全產業

(2) 製造業

(3) 非製造業

（備考）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、日本銀行盛岡支店「岩手県企業短期経済観測調査」、福島支店「全国企業短期経済観測調査（福島県分）」、仙台支店「企業短期経済観測調査—東北地区6県—」により作成。

年4－6月期から10－12月期にかけて、過剰感の高まりが見られたものの、2012年10－12月期以降は過剰感が低下し、岩手県では2013年に入って不足超に転じている。

改善傾向にある労働需給を雇用者数の増加へと結び付けるためには、ミスマッチの解消が課
## 第1－1－19図 宮城県の雇用のミスマッチの動向

## 労働需給が逼迫しているものの、依然としてミスマッチが課題

## （1） ミスマッチの動向

(2) 労働需給の動向（宮城県沿岸部、一般労働者） (有効求人シェアー有効求職者シェア、%)

(3) 労働需給の動向（宮城沿岸部、パート労働者） (有効求人シェアー有効求職者シェア、%)

（備考）1．総務省「労働力調査」、「国勢調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」、「雇用保険事業月報」、「毎月勤労統計調査（地方調査）」、宮城労働局「安定所別求人・求職バランス」により作成。

2．宮城県の構造失業率の推計式・結果等の詳細は付注1-2参照。

3．宮城県における沿岸部は、石巻、塩釜、気仙沼管内。
## がんに対する質の高い医療提供体制の構築

## 背景

〇がんは、日本で昭和56（1981）年より死因の第1位であり、平成22（2010）年には年間約35万人が亡くなり、生涯のうちに約2人に1人が、がんにかかると推計されており、国民の生命と健康にとって重大な問題である。

「日本再生戦略」においては、「Ⅳ.1.(1)②ライフ 世界最高水準の医療・福祉の実現プロジェクト」(P19,28行目)として、「どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を実現」(P19,31,32行目)し、「医療・介護等周辺サービスの拡大として、疾病予防に更に取り組み、より効率的で質の高い医療提供体制の構築をし」(P31,15,22,23行目)、「2015年までにがんによる75歳未満の年齢調整死亡率を20%減少(対2005年)」(P80「生活習慣病・がん等の発症予防・重症化予防」部分)することとしている。

○2015年までにがんによる75歳未満の年齢調整死亡率を20%（対2005年）減少させることについては、がん対策基本法（平成18年法律第98号。）に基づくがん対策推進基本計画に明記されており、この計画の着実な推進が必要不可欠である。

〇がん対策基本法に基づき国が策定するがん対策推進基本計画に基づき、がん対策が進められているところであり、平成24年6月に見直しを行ったところである。特に全体目標達成のため、「がんの早期発見」、「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」及び「がん患者の就労を含めた社会的な問題」に対する取組を行い、がんによる死亡者の減少を図ることとしている。

全体目標【平成19年度からの10年目標】

1. がんによる死亡者の減少

(75歳未満の年齢調整死亡率の20%減少)

2. すべてのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上

3. がんになっても安心して暮らせる社会の構築

がんの早期発見

がんと診断された時からの緩和ケアの推進

がん患者の就労を含めた社会的な問題

## 施策の推進

○日本再生戦略や基本計画に示されている目標を達成するため、従来から行われている対策に加え、以下の事業を重点的に行う。

○がんの早期発見

・がん検診については、科学的に有効ながん検診を効果的に実施するとともに、受診率の向上を図る。

〇がんと診断された時からの緩和ケアの推進

・すべてのがん患者とその家族の苦痛を軽減し、療養生活の質の維持向上を図ることを目的として、緩和ケア提供体制の充実と緩和ケアへのアクセス改善を図る。

〇がん患者などの治療と職業生活の両立

・働く世代が治療を行いながら就労を維持する環境整備を行うため、長期に治療等が必要な疾病を抱えた患者に対する就労支援を行う。なお、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針(平成23年5月16日に策定)」においても、「肝炎患者等が治療を行いながら就労を維持する環境整備」を行うことについて定められていることから、肝炎患者に対する就労支援を併せて行う。
## がんの早期発見(女性のためのがん検診推進事業)

平成25年度概算要求額：116億円（新規）

うち特別重点要求額：116億円

## 趣旨

○乳がん、子宮頸がん検診については、平成21年度より、検診の無料クーポン券等を配布してきているところであるが、受診率の向上を図るため、引き続き対策を講ずる必要がある。

○上記に加え、子宮頸がんは、若年層の罹患が増加してきており、死亡率については諸外国は低下している中、日本は上昇していることから、従来の細胞診に加え、海外で一定程度有用性が認められているHPV(ヒトパピローマウイルス)検査を実施することで、より正確に、より早期にがんを発見し、進行がんやがんによる死亡率の減少を図る。

○乳がんについては、検診受診率が低く、諸外国の死亡率が低下している中、日本では死亡率が上昇していることから、乳がん罹患率の高い年代に対して重点的に無料クーポン事業を実施し、がんの早期発見を促すことで、死亡率減少に資する対策をとる必要がある。

〇これらにより、子宮頸がん及び乳がん検診の充実を図り、より早期の発見につなげることにより女性のがんによる死亡者の減少を図る。

## 事業概要

## 子宮頸がん検診特別事業

【補助金(1/2): 市区町村に対し、検診費及び検診にかかる事務費を補助。】

・一定年齢(20～40歳までの5歳刻み)の女性に対して、がん検診の無料クーポン券等を配布するとともに、子宮頸がん罹患率の高い年代(30歳代)については、海外で一定程度有用性が認められているHPV検査を実施する。

※対象年齢:20歳、25歳及び40歳(無料クーポン券等の配布)、30歳及び35歳(無料クーポン券等の配布及びHPV検査)、

31歳～34歳、36歳～39歳(HPV検査)

O乳がん検診特別推進事業

- 一定年齢(40～60歳までの5歳刻み)の女性に対して、がん検診の無料クーポン券等を配布するとともに、乳がん罹患率の高い年代(40歳代後半から50歳代後半)についても、重点的に無料クーポン等の配布対象者を拡大して検診を実施する。

<参考> (H19) (H22)

子宮がん検診受診率：21.3 → 24.3(%)

乳がん検診受診率：20.3 → 24.3(%)

※国民生活基礎調査より

※対象年齢:40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳（一定年齢分）、46歳～49歳、51歳～54歳、56歳～59歳（拡大分）

年齢調整死亡率(20〜59歳)の推移(国際比較)

日本では子宮頸がん、乳がんの死亡率が上昇
## がんと診断された時からの緩和ケアの推進

平成25年度概算要求額：8．2億円（新規）

うち特別重点要求額：8．2億円

## 趣旨

がん患者の体の痛みや心の痛みを緩和するため、基本計画では「治療早期からの緩和ケア」をさらに早めて、「がんと診断されたときから緩和ケア」を始めることとしている。また、がん患者からは「緩和ケアチームや緩和ケア病棟といった受け皿を作るだけでなく、患者の痛みを汲み上げ確実に緩和ケアへつなげる仕組みが必要」との声がある。こうした課題を解消するため、がん診療連携拠点病院を中心に各事業を実施する。

## 事業概要

### 〇がん性疼痛緩和推進事業(4.8億円)

がんの痛みを抱えたまま苦しんでいる患者への、緩和ケアに関する相談支援体制が構築されておらず、疼痛が十分に緩和されていないことが懸念されている。そのため、各がん診療連携拠点病院の相談支援センターに、緩和ケアに関する専門知識を有した相談員を配置し、がん性疼痛に関する不安や疑問に対しての相談支援や、緩和ケアを専門とする地域の医療機関の紹介、緩和ケアに関する各種情報提供を行うこと等により、がん性疼痛の緩和を推進する。【補助金(1/2,10/10):都道府県等に対し、相談支援体制の強化に必要な人件費を補助。】

### ○緩和ケアセンター整備事業(3.5億円)

・緩和ケアチームや緩和ケア外来が一定数整備されている一方、専門的緩和ケアにたどり着けない、施設間の質の格差等の指摘があり、提供される緩和ケアの体制強化と質の向上が求められている。

・がん性疼痛をはじめとする苦痛を抱えた患者に対し、より迅速かつ適切な緩和ケアを提供するため、各都道府県がん拠点病院等において、「緩和ケアセンター」を整備し、緩和ケアチームや緩和ケア外来の運営、重度のがん性疼痛が発症した場合に緊急入院（緊急緩和ケア病床の確保）による徹底した緩和治療が実施できる体制整備の他、院内の相談支援センターや都道府県内の拠点病院、在宅医療機関等との連携を進めることにより、診断時より切れ目の無い緩和ケア診療体制を構築する。

【補助金(1/2,10/10):都道府県等に対し、緩和ケアセンターの整備、運営に必要な物件費等や緊急緩和ケア病床確保に必要な費用を補助。】
## 趣旨

## がん患者などの治療と職業生活の両立

○がんや肝炎など長期の治療等が必要な患者は、生活費や治療費などの経済面はもとより、仕事と治療の両立の仕方や仕事への復帰時期等に不安を抱いており、ハローワークの業務である離職後の就労支援も必要であるが、在職中の就労を維持するための情報や相談体制の整備が望まれている。

※がん対策基本法(平成18年法律第98号)に基づき国が策定するがん対策推進基本計画(以下「基本計画」)においては、平成24年6月に見直しを行い、重点的に取り組むべき課題として「働く世代や小児へのがん対策の充実」が重点課題とされたところ。

※肝炎対策基本法（平成21年法律第97号）に基づき厚生労働大臣が策定する肝炎対策の推進に関する基本的な指針（以下「基本指針」という）においては、平成23年5月16日に策定され、肝炎患者等が治療を行いながら就労を維持する環境整備について定められている。

○質の高い医療提供体制の構築のためには、がんなど長期の治療等が必要な疾病の患者について、治療と仕事の両立を支援するために医療機関に相談窓口を設置し、安心して治療が受けられる体制が必要であることから、就労支援機関と連携して就労を支援するための相談体制等を強化し、関係機関と連携して支援できる体制を構築し就労支援の強化により自立支援の助長を図ることとしている。

がん等の長期に治療等が必要な疾病を抱えた患者に対する就労支援(新規)

ハローワーク

## 医療機関(相談支援窓口)

·離職している者に対する就職支援

·ハローワークに専門の就職支援ナビ

ゲーターをモデル的に配置し、ハロー

ワーク窓口を始め、拠点病院への巡回

による相談

·がん診療連携拠点病院

·肝疾患連携拠点病院等

○仕事に関する相談への対応

・仕事と治療の両立の仕方

・仕事復帰の時期

がん等患者

・仕事の復帰に向けた準備

·職場の人間関係

・事業者に対する求人開拓、求人条件緩和指導 等

就労に関する

問題発生

離職後の

就職相談

・関係機関の紹介 等

继続就労

·勤務時間の短縮等の配慮

·柔軟な配置転換等の対応

事業者

○拠点病院等で、在職中または一時休職者の治療と職業生活の両立等に関する相談支援を行う。拠点病院の相談支援センター等を活用し、社会保险労務士、産業カウンセラー等を配置して対応。

事業者による不当解雇等の不利益に対する相談

〇がん等患者の治療内容を把握した上で、具体的な相談支援が可能。治療を受けている病院内で相談ができることで、患者の各機関への移動等の負担が軽減。

○拠点病院を中心にがん患者の就労に関する実態調査を実施。

・がん患者の就労に関する相談事業・情報提供事業(3.2億円)

【補助金(1/2,10/10)、都道府県等に対し、相談支援体制の強化に必要な人件費を補助。】・がん患者の就労問題に関する実態分析事業(0.6億)

事業者による、就労可能者への不当な差別（解雇等）への対応

【委託費：（独)労働者健康福祉機構等に対し、就労問題に関する実態分析事業を委託。】・肝炎患者の就労に関する相談支援モデル事業（1.3億）

【補助金(1/2,10/10):都道府県等に対し、相談支援体制の強化に必要な人件費等を補助。】

労働基準監督署
# 林產物需給と木材産業

第V章

木材は、適切に森林を管理すれば半永久的に再生産できる材料であり、製造時の炭素放出量が少ない、炭素を貯蔵するなどの特性を有している。また、木材の利用は、資金が森林に還元されることを通じ、林業の再生と森林の適正な整備に寄与するものである。

中国等の木材需要の増大等により世界的な木材貿易の状況に変化がみられ、我が国の木材輸入にもその影響が及んでいる。さらに、国内においては国産材を専門に扱う製材工場等の建設が進むなど、国産材の利用拡大に弾みがつきつつある。

本章では、木材需給や木材産業の動向、木材の利用拡大に向けた取組について記述する。
## 1 林産物需給の概況

## (1) 木材需給の動向

## (木材需給の動向)

我が国の木材需要は、戦後の復興期と高度成長期の経済発展により製材用材 $ ^{*1} $ 、パルプ・チップ用材共に増大を続けた。昭和30（1955）年には4,528万 $ m^{3} $ であった木材需要量は、昭和45（1970）年に1億 $ m^{3} $ を超えると昭和48（1973）年には過去最高の1億1,758万 $ m^{3} $ となった。しかし、昭和48（1973）年秋の第1次石油危機（オイルショック）後の景気後退に伴い木材需要量は大幅に落ち込んだ。その後、需要の回復とともに増加傾向をたどったが、昭和54（1979）年の第2次オイルショックの影響により更に落ち込み9千万 $ m^{3} $ 台に減少した。以降、1億 $ m^{3} $ を超えて推移してきたが、平成3（1991）年のバブル景気の崩壊や、その後の景気後退等により木材需要量は減少傾向にあり、平成14（2002）年以降は9千万 $ m^{3} $ を下回る状況にある。

平成20(2008)年の我が国の木材需要量(用材)は、前年比5.3%減の7,797万m²となり、昭和41(1966)年以来42年ぶりに8千万m²を下回った。これを用途別にみると、製材用材、合板用材がそれぞれ前年より10.8%、8.8%減少した。一方、パルプ・チップ用材は印刷用紙の堅調な需要等を背景に2.0%増加した(図V－1)。

木材需要量の減少は、平成19(2007)年以降における新設住宅着工戸数の減少により、平成20(2008)年においても製材品や合板における生産量の減少がみられたことや、平成20(2008)年秋以降の急速な景気悪化等の影響を受けたことによる。

なお、平成21(2009)年の木材需要量は、住宅需要の低迷や景気悪化等により引き続き減少することが見込まれている。

図V−1 我が国の木材需要量(用材)の推移

$ ^{*} $ 1 用材とは、製材品や合板、パルプ・チップ等の原料として用いられる木材のこと。薪炭材やしいたけ原木は除く。
木材の供給は、昭和39（1964）年の輸入全面自由化以降、急激に外材の供給量が増加し、昭和44（1969）年には初めて国産材供給量を上回った。

用材の供給量 (丸太換算) に占める国産材の割合 (木材自給率) についてみると、外材輸入量の増加と林業の採算性の悪化等による国産材供給量の減少により、平成7(1995)年以降は20％前後の低水準で推移し、平成12(2000)年には昭和30(1955)年以降過去最低水準の18.2％となった。その後、国産材供給量が増加傾向で推移したのに対し外材輸入量は大きく減少したため、木材自給率は上昇傾向で推移している。

平成20(2008)年の我が国の木材供給量(用材)は、外材供給量が前年に比べ7.1%、450万m³減少し5,923万m³となったのに対し、国産材供給量は0.6%、11万m³増加し1,873万m³となった。この結果、木材自給率は前年より1.4ポイント増加して24.0%となり、平成5(1993)年と同程度の水準になっている(図V−2)。

自給率を用途別にみると、製材用材が40.9%(対前年比1.6ポイント増)、パルプ・チップ用材が13.5%(同0.9ポイント増)、合板用材が20.8%(同6.3ポイント増)となっており、いずれの用途においても国産材利用割合が増加したが、特に合板用材において増加率が高まった。

自給率の増加は、ロシア政府による北洋材丸太の段階的な関税引上げや中国など新興経済国における木材需要の高まりの影響等により外材の供給量が減少した一方で、用材の国内生産量が前年並みで推移したことによる。

図V−2 我が国の木材供給量(用材)と自給率(丸太換算)の推移

資料：林野庁「木材需給表」
## (我が国の木材輸入にみられる変化)

我が国の木材輸入形態は、輸出国における丸太輸出規制や高付加価値製品の輸出振興等の政策を背景として、丸太から製品にシフトしている。平成20(2008)年の用途別の木材輸入形態を10年前と比較すると、パルプ・チップ用材はほぼ全量が製品での輸入と変化はない。一方、製材用材、合板用材は、丸太での輸入が減少し、製品での輸入割合がそれぞれ45%から64%、55%から77%へと増加した。この結果、平成20(2008)年の木材輸入における製品形態での輸入割合は87%となっている(図V－3)。

一方、輸入量と相手国について平成20(2008)年と平成10(1998)年を比較すると、丸太は、総輸入量が1,860万m³から762万m³へと大きく減少し、相手国別の割合はカナダからの輸入が9ポイント増加している。また、製材は、総輸入量(丸太換算値)に大きな変化はないが、相手国別の割合はカナダからの輸入が10ポイント減少する一方、ホワイトウッド集成材やラミナ $ ^{*2} $ の需要増により欧州からの輸入が17ポイント増加している。このほか、パルプ・チップについては、総輸入量(丸太換算値)が3,626万m³から3,272万m³と減少し、米国の新設住宅着工戸数の減少に伴うチップ発生減により米国、カナダからの輸入が、それぞれ18ポイント、7ポイント減少する一方、製紙原料に適したユーカリ等の人工林資源が充実しつつあるオーストラリアからの輸入が9ポイント増加している。さらに、合板等では総輸入量に大きな変化はないが、違法伐採対策により伐採量を制限しているインドネシアからの輸入が34ポイント減少する一方、マレーシアやかつてはほとんど実績のなかった中国からの輸入割合が増加している(図V－4)。

船から木材(製品)を下ろしている様子

貯木場で丸太をストックしている様子

図V−3 木材輸入における用途別製品割合の推移
図V－4 木材輸入相手国の割合の推移

平成10(1998)年

平成20(2008)年

パルプ・チップ

合 板 等

資料：林野庁「木材需給表」、財務省「貿易統計」

注1：いずれも丸太換算値における数値である。

注２：合板等には、薄板、単板及びブロックボードに加工された木材を含む。
## （我が国の木材輸出の取組）

我が国の木材輸出額は、平成13(2001)年以降増加傾向で推移したが、平成21(2009)年は、平成20(2008)年秋以降の世界的な金融危機等の影響を受け対前年比13%減の104億円となっている。輸出先別にみると、中国が最も多く、近年はフィリピン及び韓国の増加が著しい(図V－5)。

輸出品目別にみると、多くの品目が前年に比べて減少し、特に建築木工品・木製建具や単板は、それぞれ35%、28％と大幅に減少しているが(表V-1)、丸太や製材については、各地で試験的に行われていた中国や韓国向けの輸出が継続的な取組へとつながるものもあり、最近では中国や韓国向けに日本

図V－5 我が国の木材輸出額の推移

資料：財務省「貿易統計」

表V−1 品目別の木材輸出額

(单位：百万円)

品目	H20年(2008)	21年(2009)	対前年比増減率
製材	2,629	2,128	-19%
建築木工品・木製建具	1,490	969	-35%
単板	1,073	772	-28%
パーティクルボード	827	681	-18%
丸太	722	546	-24%
合板	666	509	-24%
その他	4,543	4,839	7%
合計	11,950	10,445	-13%

資料：財務省「貿易統計」

注：総数と計の不一致は、単位未満の四捨五入による。

産の木材を使用した住宅を輸出する取組もみられている。

今後の木材輸出に当たっては、より付加価値の高い製品の輸出を図り、輸出先国の消費者ニーズを的確にとらえた新規市場の開拓に取り組んでいくことが重要である。

## (2) 世界の木材貿易の概況

## (世界の木材需給)

国連食糧農業機関 (FAO) によると、2008年における世界の産業用丸太消費量は15億5,829万m³で、10年前の1998年に比べて5,481万m³(4%)の増加となっている。また、2008年における世界の製材消費量は3億9,518万m³で、1998年に比べて1,229万m³(3%)増加となっている。一方、2008年における世界の合板等の消費量は、2億5,658万m³で、1998年に比べて1億69万m³(65%)と大幅に増加しており、世界の木材需要は長期的に増加傾向にある。

国別の輸入量をみると、産業用丸太は1998年時点では日本が1,519万 $ m^{3} $ と全体の約2割を占めていたのに対して、2008年には中国が3,804万 $ m^{3} $ と約3割を占め最も多くなっている。製材をみると米国の輸入量が1998年の3,268万 $ m^{3} $ から2008年は2,214万 $ m^{3} $ へと減少している。また、合板等をみると、中国の輸入量が1998年の592万 $ m^{3} $ から2008年は336万 $ m^{3} $ へと減少している(図V－6)。

一方、国別の輸出量をみると、産業用丸太は1998年、2008年共にロシアが最も多く、1,997万m³から3,678万m³へ約2倍に増加している。製材をみると、カナダの輸出量が1998年の3,516万m³から2008年は2,422万m³に減少する一方、ロシアの輸出量が1998年の488万m³から2008年は1,526万m³へ約3倍に増加している。また、合板等をみると中国の輸出量が1998年の125万m³から2008年は1,098万m³へと大きく増加している（図V－7）。

このように、世界の木材需給におけるロシアや中国の存在感が大きくなっており、ロシアや中国の木材輸出入の動きは、我が国をはじめ世界の木材需給に大きな影響を与えることから、今後の動向を注視する必要がある。
図V－6 世界の木材(産業用丸太・製材・合板等)輸入量(主要国別)

資料：FAO「FAOSTAT」(2010年1月13日最終更新で、2010年3月31日現在で有効なもの)

注1：2008年の上位7か国。

注2：合板等には、単板・合板・パーティクルボード・繊維板を含む。

図V－7 世界の木材(産業用丸太・製材・合板等)輸出量(主要国別)

資料：FAO「FAOSTAT」(2010年1月13日最終更新で、2010年3月31日現在で有効なもの)

注1：2008年の上位7か国。

注2：合板等には、単板・合板・パーティクルボード・繊維板を含む。
## (ロシアの動向)

北洋材 (ロシア材) は、2008年の世界の産業用丸太生産量の約1割、輸出量の約3割を占めており、世界の丸太需給において大きな影響力を有している。しかし、ロシア国内においては、林産業分野の高付加価値化が不十分であることなどが問題視されていた。このため、ロシア政府は、国内の木材加工産業への外国からの投資を推進し、原木を中心とした輸出から付加価値を高めた製品の輸出にシフトすることを目指して、2007年2月に丸太輸出関税を段階的に引き上げることを表明し、それまで6.5%であった針葉樹丸太の輸出税率を2007年7月から20%に、2008年4月からは25%に引き上げた。さらに、2009年1月には80%に引き上げることとしていたが、ロシア国内の木材産業への投資の遅れや2008年秋以降の世界的な金融危機等の影響から税率引上げは延期され、2010年中は税率25%が維持されることとなった。税率引上げによって、我が国においては、北洋材丸太の輸入量が激減しており、2009年の輸入量は69万3千m³で、前年に比べて63%の大幅な減少となっている (図V－8)。

我が国の合板製造業では、1990年代の南洋材産地国における資源的制約や加工製品の輸出奨励策等を背景として、輸入丸太の中心が南洋材から北洋材へシフトしていた。しかし、ロシア政府による丸太輸出関税の引上げにより国産材への原料転換が進むとともに、北洋材製材業者の中には丸太の製材をやめ原板（半製品）加工に特化する動きや原料を国産材へ転換する動きが一層進んでいる。

図V－8 我が国の北洋材丸太輸入量の推移

資料：財務省「貿易統計」

## (中国の動向)

中国経済は2003年以降5年連続して10％を上回る成長を続けてきたが、2008年秋以降の世界的な金融危機等の影響を受け、2009年の実質GDP成長率は8.7％(速報値)に鈍化している。

中国では、経済発展に伴い木材需要が増加している一方で、1998年に発生した大洪水を契機に天然林の伐採を制限・禁止する天然林保護政策を推進している。このため、過去10年間で中国の産業用丸太輸入量は5.2倍になるなど、木材輸入量が急増している。産業用丸太の輸入先は、かつてはマレーシアなど東南アジアが主体であったが、近年は隣国のロシアからの輸入が主体となっており、2006年にはロシアからの産業用丸太輸入量は約2,300万m³で産業用丸太輸入量全体に占める割合は約7割となった(図V－9)。

また、中国では、経済の高成長を背景とした国内消費の拡大とともに木材製品の生産量が増加している。さらに、輸出についてみると、合板等の輸出量が、2000年の155万 $ m^{3} $ から2008年の1,098万 $ m^{3} $ へと大きく増加している。

このような中国の動向や中国の丸太輸入の大半を占める北洋材の動向は、今後の木材需要にも大きな影響を及ぼすことが予想される。

図V－9 中国の産業用丸太輸入量の推移

資料：FAO「FAOSTAT」（2009年8月31日最終更新で、2010年3月31日現在で有効なもの）
(林産物をめぐるWTO・EPA/FTA交渉の動向)

2001年に世界貿易機関(WTO)ドーハ・ラウンド交渉が立ち上げられ、林産物については非農産品市場アクセス(NAMA)交渉グループにおいて関税削減方式等について交渉が行われている。2004年には、モダリティ $ ^{*3} $ を確立するための枠組み合意が成立したが、その後は交渉の中断と再開が繰り返され2010年3月時点では合意には至っていない。

他方、我が国はWTO交渉の多角的な貿易体制を補完するものとして、特定の国・地域間で関税撤廃等を行う経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)を推進しており、これまでに10か国と1地域 $ ^{*4} $ との間で協定が発効した。これらの交渉に当たっては、林産物の貿易の自由化が我が国及び相手国の持続可能な森林経営に悪影響を及ぼすことのないよう配慮している。

## (3) 適正に生産された木材を利用する取組（合法木材の利用）

世界的な木材需要の増加が予測される中、森林資源を持続的に利用していくためには、持続可能な森林経営の下で生産された木材を利用することが求められている。我が国においては、平成18(2006)年2月、木材・木材製品の供給者が合法性や持続可能性の証明に取り組む際の指針として、「木材・木材製品の合法性、持続可能性のためのガイドライン」を林野庁が公表した。ガイドラインでは合法性・持続可能性の証明について、森林認証制度等を活用する方法や森林・林業・木材産業関係団体から認定を得た事業者が証明書を交付する方法等を示している。

また、平成18(2006)年4月、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）により政府調達の対象を合法性・持続可能性が証明された木材とする措置を導入した。グリーン購入法に関しては、基本方針における判断の基準が見直され、平成21(2009)年2月にコピー用紙が古紙パルプ配合率100％から70％以上に、平成22(2010)年2月に印刷用紙が古紙パルプ配合率70％から60％以上に変更された。これらの見直しに伴い、古紙以外に間伐材や森林認証を受けた森林から生産された木材等から製造されるパルプも環境に配慮された原料として評価項目に採用されることとなった。

合法木材の供給については、平成22(2010)年3月末現在で7,437の事業者が業界団体から合法木材供給事業者として認定され、認定事業者等を対象とした研修が実施されるなど合法木材製品の信頼性を確保する取組も行われている。また、ホームページを活用した合法木材製品の紹介やシンポジウム・商品フェア等による一般消費者等に対する合法木材の重要性等の普及・啓発活動も拡大している。さらに、都道府県の中には、当該地域で生産もしくは加工された木材であることを証明する制度に、合法木材であることを認定要件に盛り込む動きもみられている。（森林認証の取組）

世界的に持続可能な森林経営の推進が求められていることから、森林認証制度 $ ^{*5} $ の取組が進められている。我が国においてもFSC $ ^{*6} $ やSGEC $ ^{*7} $ による取組が進められ、これらによる認証面積は増加傾向にある(図V−10)。CoC認証 $ ^{*8} $ についても、FSC、SGEC等の認証を、延べ約1,300の事業体が取得している。森林認証面積の拡大を背景に、住宅メーカーが認証材を使用した住宅を販売する取組や、森林所有者・工務店・地方公共団体等が一体となって地元の認証材を用いた産直住宅を提供する取組もみられる。このような川上と川下の連携を通じて、持続的な経営がなされる森林から生産された木材製品の利用が一層推進されることが期待される。

図V－10 我が国における森林認証面積の推移
資料：農林水産省「木材価格」、財務省「貿易統計」

## (4) 木材価格の動向

平成21 (2009) 年の木材価格は、平成20 (2008) 年秋以降の世界的な金融危機を背景とした原油価格の変動や円高の進行、需要減退等の影響を受け変動がみられた。

丸太価格をみると、丸太輸入量の約3割を占める北洋材の価格は、平成19(2007)年にロシア政府による丸太輸出関税の引上げにより急激に上昇し、平成21(2009)年は高い水準で推移した。一方、国産

図V−11 丸太価格の推移

資料：農林水産省「木材価格」

注：スギ中丸太（径14～22cm、長さ3.65～4.0m）、ヒノキ中丸太（径14～22cm、長さ3.65～4.0m）、カラマツ中丸太（径14～28cm、長さ3.65～4.0m）、北洋カラマツ丸太（径20cm上、長さ4.0m上）、北洋エゾマツ丸太（径20～28cm、長さ3.8m上）のそれぞれ1m当たりの価格。

図V−12 製品価格の推移

資料：農林水産省「木材価格」

注：スギ正角（乾燥材）（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）、ホワイトウッド集成管柱（国産）（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）はそれぞれ1m当たりの価格、針葉樹合板（厚さ1.2cm、幅91.0cm、長さ1.82m）は1枚当たりの価格。

材の丸太価格は昭和55（1980）年をピークに長期的には下落傾向にあり、平成21（2009）年のスギの価格は10,900円、ヒノキの価格は21,300円で、前年よりスギで1,300円、ヒノキで2,300円値を下げた。しかし、カラマツの価格は、合板用北洋カラマツの代替需要により、前年並みで推移している(図V−11)。

製品価格をみると、平成21(2009)年のスギ正角(乾燥材)の価格は前年平均より2千円程度低い水準で推移した。また、構造用材としてスギ正角(乾燥材)と競合関係にあるホワイトウッド集成管柱(国産) $ ^{*9} $ の価格は、為替変動の影響等により下落傾向にあり、3月以降は前年平均より1万円程度低い水準で推移した。また、針葉樹合板の価格も、住宅着工戸数の減少などに伴う需要減退等により、前年より下落して推移した(図V-12)。

木材チップ(紙・パルプ用)の価格をみると、輸入チップ価格が上昇傾向にあるのに対して、国産チップ価格は下落基調で推移していたが、平成19(2007)年以降は上昇の兆しがみられるようになっている。平成21(2009)年は、年当初、平成20(2008)年秋以降の急速な原油価格の下落や円高の進行を受け、針葉樹・広葉樹とも輸入チップ価格の下落がみられた。その後、輸入広葉樹チップ価格は為替変動や原油価格の上昇の影響により上昇傾向で推移し、価格水準は輸入チップが国産チップよりも依然として高い状況にある(図V－13)。

図V－13 紙・パルプ用木材チップ価格の推移

注：国産チップ価格はチップ工場渡し価格、輸入チップ価格は着港渡し価格（針葉樹：米国産、広葉樹：オーストラリア産）。価格は絶乾トン当たりの価格を次の換算係数により換算したもの。
## (5) 特用林産物の動向

特用林産物 $ ^{*10} $ の総生産額は林業産出額の約5割を占めており、木材生産とともに林業等の振興にとって重要な位置を占め、地域経済の振興や就業の場の確保といった面でも大きな役割を果たしている。

平成20（2008）年の特用林産物の生産額は、3,026億円で前年に比べて8％増加した。このうち、きのこ類が2,640億円で全体の9割近くを占め、残りは山菜・わさび・木炭等となっている。

きのこ類の生産量は長期的に増加傾向で推移しており、平成20(2008)年の生産量は45万トンで、10年前に比べて2割増加している。生産量の内訳をみると、えのきたけが最も多く、次いでぶなしめじ、生しいたけの順となっている(図V－14)。また、生産額は、生しいたけがきのこ類全体の3割を占めており、ぶなしめじ、えのきたけがそれぞれ2割程度を占めている。

近年、食品の品質や健康に対する消費者の意識の高まりを背景に、食品の原産地等の表示への関心が高くなっている。このような中、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」に基づき、生しいたけや乾しいたけは、「名称」及び「原産地（乾しいたけは「原材料名」及び「原料原産地名」）」の表示に加えて、「栽培方法（原木又は菌床）」の表示が義務づけられている。

一方、木炭の消費量は近年横ばいで推移しているが、国内生産量は減少傾向にあり、平成20(2008)年の国内生産量は3.7万トンと10年前の約6割に減少し、自給率は20％となっている。今後は、製品の規格づくり等を通じて、高品質な木炭の生産による輸入品との差別化や、多孔質という木炭の特性を活かした土壌改良材・床下調湿材等への利用拡大にも取り組んでいくことが重要である。

また、里山林の放置等により増加している竹については、フローリング・舗装資材・不織布への利用や竹材内の物質を抽出した抗菌剤といった新規用途開発が進んでおり、今後、その成果による需要の増加が期待される。

図V－14 きのこ類の生産量の推移

資料：林野庁業務資料

注：乾しいたけは生重換算値。

## 事例V−1 しいたけゲノム(全遺伝情報)の解読

近年、しいたけでは産地偽装や日本の菌株の流出・栽培による逆輸入が問題となっている。独立行政法人森林総合研究所では、栽培きのこでは初めてしいたけのゲノム（全遺伝情報）を解読した。今後、有用成分の研究や新品種の開発のほか、産地偽装対策や権利保護への応用が期待されている。
平 成 22 年 度

交付税及び議与税配付金特別会計財務書類
交付税及び議与税配付金特別会計財務書類は、「特別会計に関する法律」第19条第1項の規定により、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するために企業会計の慣行を参考として作成した書類である。
交付税及び譲与税配付金勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	773,720	1,890,035	未払費用	9,181	6,678
その他の債権等	6,250,285	5,170,285	借入金	33,617,295	33,617,295
一般会計からの未繰入額	6,250,285	5,170,285	その他の債務等	3,303,799	3,875,828
有形固定資産	0	0	一般会計からの繰入に係る未精算額	3,303,799	3,875,828
物	0	0	負債合計	36,930,276	37,499,802
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額△29,906,271△30,439,482
資産合計	7,024,005	7,060,320	負債及び資産・負債差額合計	7,024,005	7,060,320
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
地方交付	税	交	付	金	15,820,237	17,193,551
地方特例	交	付	金	462,011	383,165
地方議与税	議	与	金	1,296,550	2,069,189
委託	費	200	194
庁費	等	44	49
その他の経費	4	4
減価償却費	0	0
支払利息	142,841	83,460
本年度業務費用合計	17,721,889	19,729,614
## 交付税及び譲与税配付金勘定

資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	28,515,024	△	29,906,271
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	17,721,889	△	19,729,614
Ⅲ 財源	16,330,642	19,196,403
1 自 己 収 入	0	3
その他の財源	0	3
2 目的 税 等 収 入	1,319,806	2,058,107
租 税 収 入	1,319,806	2,058,107
3 他会計(勘定)からの受入	15,010,836	17,138,292
一般会計からの受入	15,010,836	17,138,292
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	△	29,906,271	△	30,439,482
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成21年4月1日	自
至
平成22年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
一般会計からの受入	16,573,294	18,790,321
租税収入	1,319,806	2,058,107
その他の収入	0	3
前年度剩余金受入	624,128	773,720
財源合計	18,517,228	21,622,153
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
地方交付税交付金	△15,820,237	△17,193,551
地方特例交付金	△462,011	△383,165
地方議与税議与金	△1,296,550	△2,069,189
委託費	△200	△194
庁費等の支出	△44	△49
その他の支出	△4	△4
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△17,579,047	△19,646,153
業務支出合計	△17,579,047	△19,646,153
業務収支	938,181	1,975,999
Ⅱ財務収支
借入による収入	33,617,295	33,617,295
借入金の返済による支出	△33,617,295	△33,617,295
利息の支払額	△164,460	△85,964
財務収支	△164,460	△85,964
本年度収支	773,720	1,890,035
翌年度歳入繰入	773,720	1,890,035
本年度末現金・預金残高	773,720	1,890,035
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「一般会計からの未繰入額」には、「地方交付税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第5号)第1条の規定による改正前の「地方交付税法」(以下「旧地方交付税法」という。)附則第4条の2第2項及び第3項の規定に基づき、後年度の地方交付税交付金の総額に加算することとされている額を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払費用」には、民間金融機関等からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「借入金」には、民間金融機関等からの借入金を計上している。

・「一般会計からの繰入に係る未精算額」には、「旧地方交付税法」附則第4条の2第4項及び第5項の規定に基づき、後年度の地方交付税交付金の総額から減額することとされている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「地方交付税交付金」には、「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

・「地方議与税譲与金」には、「地方揮発油譲与税法」、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成21年法律第9号)第3条の規定による改正前の「地方道路譲与税法」(以下「旧地方道路譲与税法」という。)、「石油ガス議与税法」、「自動車重量議与税法」、「航空機燃料議与税法」、「特別とん議与税法」及び「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき地方公共団体に議与した額を計上している。

・「委託費」には、市町村分の普通交付税等の算定業務等を請け負う事業者に対する地方交付税算定等業務委託費を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「支払利息」には、借入金及び一時借入金の資金調達に関して発生した利息を計上している。
## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入を計上している。

・「租税収入」には、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく地方交付税交付金、地方特例交付金及び借入金等に係る利子の財源として一般会計から受け入れた額、「旧地方交付税法」附則第4条の2第2項及び第3項の規定に基づき後年度の地方交付税交付金の総額に加算することとされている額の単年度減少額並びに「旧地方交付税法」附則第4条の2第4項及び第5項の規定に基づき後年度の地方交付税交付金の総額から減額することとされている額の単年度増加額の合算額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」に基づく地方交付税交付金、地方特例交付金及び借入金等に係る利子の財源として一般会計から受け入れた額を計上している。

・「租税収入」には、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「その他の収入」には、国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「地方交付税交付金」には、「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

・「地方議与税譲与金」には、「地方揮発油譲与税法」、「旧地方道路議与税法」、「石油ガス議与税法」、「自動車重量議与税法」、「航空機燃料議与税法」、「特別とん議与税法」及び「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき地方公共団体に議与した額を計上している。

・「委託費」には、市町村分の普通交付税等の算定業務等を請け負う事業者に対する地方交付税算定等業務委託費を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金及び一時借入金に係る利子支払を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。