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（898）建設省所管 治水特別会計借入金の借入及び償還実績表

借入金の借入及び償還実績表 (昭和62年4月1日から) (昭和63年3月31日まで)
工事別区分	既往年度からの繰越償務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越償務額(円)	備考
(特定多目的ダム建設工事) (勘定)
太田川温井ダム建設工事	64,145,000	0	64,145,000	64,145,000	0
高瀬川小川原湖総合開発建設工事	170,414,000	0	170,414,000	122,319,000	48,095,000
荒川荒川調節池総合開発建設工事	4,998,193,000	0	4,998,193,000	1,970,550,000	3,027,643,000
吉井川苫田ダム建設工事	923,568,167	0	923,568,167	229,566,167	694,002,000
合計	6,156,320,167	0	6,156,320,167	2,386,580,167	3,769,740,000
利水者負担金に係る債権の発生及び回収実績表(昭和62年4月1日から)昭和63年3月31日まで)
工事別区分	債権発生額	回収額	差引残額
既往年度より繰越債額	本年度の債権発生額	合計
負担金債権額(円)	利息額(円)	計(円)	負担金債権額(円)	利息額(円)	計(円)	負担金債権額(円)	利息額(円)	計(円)	負担金債権額(円)	利息額(円)	計(円)	負担金債権額(円)	利息額(円)
特定多目的ダム建設工事勘定
太田川温井ダム建設工事	64,145,000	0	64,145,000	0	2,365,470	2,365,470	64,145,000	2,365,470	66,510,470	64,145,000	2,365,470	66,510,470	0	0
高瀬川小川原湖総合開発建設工事	170,414,000	0	170,414,000	0	11,172,664	11,172,664	170,414,000	11,172,664	181,586,664	122,319,000	11,172,664	133,491,664	48,095,000	0
荒川荒川調節池総合開発建設工事	4,998,193,000	0	4,998,193,000	0	335,189,520	335,189,520	4,998,193,000	335,189,520	5,333,382,520	1,970,550,000	335,189,520	2,305,739,520	3,027,643,000	0
吉井川苦田ダム建設工事	923,568,167	0	923,568,167	0	62,536,623	62,536,623	923,568,167	62,536,623	986,104,790	229,566,167	62,536,623	292,102,790	694,002,000	0
合計	6,156,320,167	0	6,156,320,167	0	411,264,277	411,264,277	6,156,320,167	411,264,277	6,567,584,444	2,386,580,167	411,264,277	2,797,844,444	3,769,740,000	0
( 901 )

昭和62年度建設省所管

## 都市開発資金融通特別会計決算參照書
昭 和 62 年 度 建 設 省 所 管

# 17030 都市開発資金融通特別会計

# 歲入歲出決定計算書

昭和62年度における

収納済歳入額は

89,146,212,778円

である。

したがって、歳入歳出差引き 76,494,818 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、都市開発資金融通特別会計法(昭和41年法律第50号)第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この会計の損益計算上における損益は685,140,770円

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
90,322,678,000	300,000,000	90,622,678,000	89,146,212,778	89,146,212,778	0	0	△ 1,476,465,222
（904）建设省所管都市開発資金融通特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
90,322,678,000	300,000,000	90,622,678,000	0	0	0	90,622,678,000	89,069,717,960	254,148,000	1,298,812,040	翌年度線越額の内訳明許線越額254,148,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 入
0102-00 産業投資特別会計占収入
0102-01 産業投資特別会計占収入	300,000,000	45,852,000	45,852,000	0	0	△	254,148,000	地元との調整が難航したこと等により翌年度への線越事業があったため
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	51,900,000,000	51,900,000,000	51,900,000,000	0	0	0
0300-00 運 用 収 入	38,409,449,000	37,174,797,730	37,174,797,730	0	0	△	1,234,651,270
0301-00 運 用 金 回 収
0301-01 運 用 金 回 収	27,139,836,000	27,333,821,000	27,333,821,000	0	0	193,985,000	貸付金の線上償還が予定より多かったこと等のため
0302-00 運 用 利 殖 金 収 入
0302-01 運 用 利 殖 金 収 入	11,269,613,000	9,840,976,730	9,840,976,730	0	0	△	1,428,636,270	貸付金の貸付時期が予定より遅れたこと等のため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
建設省所管　都市開発資金融通特別会計歳入歳出決定計算書 （905）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	13,219,000	25,563,048	25,563,048	0	0	12,344,048	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入
0501-01 雑 入	10,000	0	0	0	0	△	10,000
歳 入 合 計	90,622,678,000	89,146,212,778	89,146,212,778	0	0	△	1,476,465,222
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)
01都市開発資金貸付金
9-23都市開発資金貸付金	60,500,000,000	0	0	0	0	60,500,000,000	60,500,000,000	0	0
04都市開発資金特別貸付金
9-23都市開発資金収益回収特別貸付金	300,000,000	0	0	0	0	300,000,000	45,852,000	254,148,000	0
02事務取扱費	2,074,000	0	0	0	0	2,074,000	1,914,860	0	159,140
2-08職員旅費	491,000	0	0	0	0	491,000	456,340	0	34,660
3-09庁費	1,582,000	0	0	0	0	1,582,000	1,458,520	0	123,480
9-18賠償償還及払戾金	1,000	0	0	0	0	1,000	0	0	1,000
03国债整理基金特別会計へ繰入
6-22国债整理基金特別会計へ繰入	29,800,604,000	0	0	0	0	29,800,604,000	28,521,951,100	0	1,278,652,900
09予備費	20,000,000	0	0	0	0	20,000,000	0	0	20,000,000
歳出合計	90,622,678,000	0	0	0	0	90,622,678,000	89,069,717,960	254,148,000	1,298,812,040
損益計算書(昭和62年4月1日から)昭和63年3月31日まで)
損益計算書(昭和62年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
支払利子	9,153,921,100	利子収入	9,840,976,730
事務取扱費	1,914,860
本年度利益	685,140,770
合計	9,840,976,730	合計	9,840,976,730
貸借対照表(昭和63年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	76,494,818	借入金	172,276,870,000
貸付金	186,958,705,000	一般会計より受入
都市開発資金貸付金	186,912,853,000	貸付金財源受入	11,626,051,000
都市開発資金特別貸付金	45,852,000	産業投資特別会計より受入
貸付金財源受入	45,852,000
繰越利益
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
0	0	0	147,273,000	147,273,000
2 借 入 金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
139,744,900,000	51,900,000,000	191,644,900,000	19,368,030,000	172,276,870,000	限度額 51,900,000,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
都市開発資金特別貸付金	0	0	0	147,273,000	147,273,000
2 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
邦 貨 借 入 金	139,744,900,000	51,900,000,000	191,644,900,000	19,368,030,000	172,276,870,000	限度額 51,900,000,000円 貨金運用部資金
（908）各特別会計の公債、借入金及び短期証劵の集計表

(参 考)
2 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債務
額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務
額(円)
邦 貨 借 入 金
交付税及び議与税配付金特別会計
交付税及び議与税配付金勘定	6,144,355,000,000	5,913,935,000,000	12,058,290,000,000	6,144,355,000,000	5,913,935,000,000
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策
特別会計
石 炭 勘 定	0	12,600,000,000	12,600,000,000	0	12,600,000,000
特定国有財産整備特別会計	10,000,000,000	7,000,000,000	17,000,000,000	208,340,000	16,791,660,000
国立学校特別会計	411,688,500,000	45,000,000,000	456,688,500,000	18,422,500,000	438,266,000,000
厚生保険特別会計
健 康 勘 定	1,378,422,647,206	1,389,481,653,458	2,767,904,300,664	1,378,422,647,206	1,389,481,653,458
国立病院特別会計	539,182,500,000	43,005,000,000	582,187,500,000	21,502,500,000	560,685,000,000
病 院 勘 定	305,080,000,000	26,000,000,000	331,080,000,000	12,362,500,000	318,717,500,000
療養所勘定	234,102,500,000	17,005,000,000	251,107,500,000	9,140,000,000	241,967,500,000
国有林野事業特別会計
国有林野事業勘定	1,514,006,022,000	255,800,000,000	1,769,806,022,000	71,768,951,000	1,698,037,071,000
国营土地改良事業特別会計	718,048,688,286	140,255,824,794	858,304,513,080	35,293,228,294	823,011,284,786
貿易保険特別会計	164,100,000,000	219,500,000,000	383,600,000,000	164,100,000,000	219,500,000,000
空港整備特別会計	25,700,000,000	30,600,000,000	56,300,000,000	0	56,300,000,000
郵政事業特別会計	574,078,456,803	131,400,000,000	705,478,456,803	108,036,210,729	597,442,246,074
郵便貯金特別会計
金融自由化対策特別勘定	0	2,013,600,000,000	2,013,600,000,000	0	2,013,600,000,000
道路整備特別会計	346,000,000,000	303,700,000,000	649,700,000,000	0	649,700,000,000
治水特別会計
特定多目的ダム建設工事勘定	6,156,320,167	0	6,156,320,167	2,386,580,167	3,769,740,000
都市開発資金融通特別会計	139,744,900,000	51,900,000,000	191,644,900,000	19,368,030,000	172,276,870,000
合計	11,971,483,034,462	10,557,777,478,252	22,529,260,512,714	7,963,863,987,396	14,565,396,525,318
（910）各特別会計の公債、借入金及び短期証券の集計表

3 短期証券
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
内国債
外国為替資金特別会計	12,990,000,000,000	97,996,000,000,000	110,986,000,000,000	93,166,000,000,000	17,820,000,000,000
食糧管理特別会計
調整勘定	1,472,000,000,000	8,749,000,000,000	10,221,000,000,000	9,037,000,000,000	1,184,000,000,000
合計	14,462,000,000,000	106,745,000,000,000	121,207,000,000,000	102,203,000,000,000	19,004,000,000,000

1~3総計	27,116,374,977,596	117,344,769,478,252	144,461,144,455,848	110,252,210,987,396	34,208,933,468,452
(注)本表は、各特別会計の債務に関する計算書から転記し集計した。
(912) コード番号について

12013	輸入食糧管理勘定	13040	特許
12014	農產物等安定勘定	14020	自動車損害賠償責任再保險
12015	輸入飼料勘定	14021	保險勘定
12016	業務勘定	14022	保障勘定
12017	調整勘定	14023	業務勘定
12020	農業共済再保險	14030	港湾整備
12021	再保險金支払基金勘定	14031	港湾整備勘定
12022	農業勘定	14032	特定港湾施設工事勘定
12023	家畜勘定	14040	自動車検査登錄
12024	果樹勘定	14050	空港整備
12025	園芸施設勘定	15010	郵政事業
12026	業務勘定	15020	郵便貯金
12030	森林保險	15021	一般勘定
12040	漁船再保險及漁業共済保險	15022	金融自由化対策特別勘定
12041	漁船普通保險勘定	15030	簡易生命保険及郵便年金
12042	漁船特殊保險勘定	15031	保險勘定
12043	漁船乗組員給与保險勘定	15032	年金勘定
12044	漁業共済保險勘定	16030	労働保險
12045	業務勘定	16031	労災勘定
12050	農業經營基盤強化措置	16032	雇用勘定
12070	国有林野事業	16033	徵収勘定
12071	国有林野事業勘定	17010	道路整備
12072	治山勘定	17020	治水
12090	国營土地改良事業	17021	治水勘定
13010	アルコール専売事業	17022	特定多目的ダム建設工事勘定
13020	貿易保險	17030	都市開発資金融通

（口） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対地方政府補助金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無基金雇用者福祉給付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対家計民間非営利団体への移転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分類 され ない 国內経 常 移転	95	そ し の 他

(備考)

1 この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(八) 使途別分類
1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ その 他
(参考) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み
方の例
[設例1]「一般政府」に分類される特別会計
項 目	歳 出 予算額 (円)	前 年 度 額 (円)	予 備 費 額 (円)	使 用 額 (円)
01 道 路 事 業 費	1,696,843,083,000	35,694,342,389	0
204-00 一般国道直轄改修費	683,351,083,000	12,565,649,288	0
20 4 - 00
(1) (2) (3)
(1) 経 济 性 質 別 → 資 本 形 成
(2) 使 途 別 → 施 設 費
(3) 從来の目番号
[設例2]「公的企業」に分類される特別会計
項 目	歳 出 予算額 (円)	前 年 度 額 (円)	予 備 費 額 (円)	使 用 額 (円)
01 事 業 費	20,838,762,000	78,242,517	0
1-02 職 員 基 本 給	4,745,885,000	0	0
1 - 02
(1) (2)
(1) 使 途 別 → 人 件 費
(2) 從来の目番号
策定年月日	平成26年10月24日
分野又は業務名	その他(公認会計士試験受験願書等受付業務)
システム名	e-Gov

【樣式1】

I 改善促進手続名等

番号	改善促進手続名	平成25年度	24年度
オンライン利用率	23年度
オンライン利用率
申請等件数	オンライン利用件数	オンライン利用率
1	公認会計士試験受験願書の提出	15,845	0	0.0%	0.0%	0.0%
2	公認会計士試験免除申請書の提出	439	0	0.0%	0.0%	0.0%

合計	16,284	0	0.0%	0.0%	0.0%

Ⅱ 目標及び評価指標等

目標及び評価指標等	目標及び評価指標等の説明(内容、測定方法等)	基準値(現状)	目標(見込み)・達成時期、その前提条件等
オンライン申請に係る利用者の満足度	オンライン手続利用者を対象としたアクセト調査(年2回願書提出時に実施)による測定→満足、概ね満足、普通、やや不満、不満の5段階評価中、満足、概ね満足、普通と回答した者の割合	(平成25年度時点で満足度調査を実施していない)	70%(平成28年度末)
オンライン利用率
公認会計士試験受験願書の提出	行政手続オンライン化法第10条第1項に基づくオンライン利用の状況の公表	0%	10%(平成28年度末)
公認会計士試験免除申請書の提出	行政手続オンライン化法第10条第1項に基づくオンライン利用の状況の公表	0%	10%(平成28年度末)

備考
第2 - 3 - 4 図 1 人当たり県民所得と大学進学率（東京都除く）

（備考）１．内閣府「県民経済計算」（04年度）、文部科学省「学校基本調査報告書」（06年度）により作成。

２．点は道府県。
## 第1章

## 着実に持ち直す日本経済
# 九州大学

## ○ 産学官連携体制図

## 大学等名：国立大学法人九州大学

本学における産学官連携の一元的窓口として平成15年10月に設置された知的財産本部は、産学官連携担当理事／副学長を本部長として、総合調整グループ、リエゾングループ、プロジェクト支援グループ、技術移転グループ、デザイン総合グループ、事務グループ、国際産学官連携センター及び国際法務室から構成され、産学官連携の企画・コーディネート、プロジェクト支援、知的財産の管理・活用、地域連携及びこれらの国際的な展開並びに法務上の支援に至るまで、様々な産学官連携に関する実務機能を集約している。

なお、本学は九大TLOに対して全額出資を行っており、同社より産学官連携業務全般について支援を得ている。

産学連携推進機構

知的財產本部

総長（機構長）

本部長（理事・副学長・副機構長）安浦寛人

## 産学連携センター

国際産学官連携センター：国際的な産学官連携の推進

・センター長：兼務1名・コーディネーター：4名＋兼務1名

・スタッフ：1名・アシスタント：2名

国際法務室：契約法務、安全保障輸出管理

・室長：1名・コーディネーター：1名＋兼務1名

株式会社産学連携機構九州（九大TLO）

知的財産の創出・取得・管理に関する支援、事業化支援、その他産学官連携業務全般についての支援

総合調整グループ：本部内総合調整、地域連携、技術相談、広報

・リーダー：兼務1名・コーディネーター：4名＋地方公共団体からの出向者1名

・スタッフ：3名＋九大TLOからの出向者1名・アシスタント：4名

副本部長：2名

リエゾングループ：組織対応型連携

・リーダー：1名・コーディネーター：地方公共団体からの出向者1名

・スタッフ：4名

学術研究推進機構、国際交流推進機構、その他各部局等

プロジェクト支援グループ：特定プロジェクトの企画・管理・リーダー：1名・コーディネーター：2名・スタッフ：九大TL0からの出向者1名

技術移転グループ：知的財産の管理・活用

・リーダー：1名・コーディネーター：2名

・スタッフ：1名＋九大TL0からの出向者1名・アシスタント：1名

デザイン総合グループ：デザイン分野での産学官連携の推進

・リーダー：兼務1名・コーディネーター：兼務2名

アジア

事務グループ：知的財産本部に関する事務全般、契約締結事務

・課長：1名・課長補佐：1名・特定業務専門職（法務）：1名

・係長：2名・スタッフ：5名・アシスタント：5名

全額出資

ベンチャー・ピジネス・ラボラトリー

## ○ 成果事例

# 東アジア環境問題プロジェクト

## 要約

中国を中心とした深刻な環境問題は、東アジア全体が共有する課題であるとの認識の下、九州大学が、提携先の日中韓主要大学・研究機関や産業界等に呼びかけて組織した、東アジアの環境問題解決のための日中韓国際産学官連携コンソーシアム。九州大学は、都市環境、低炭素都市システム、フードリスク、水環境、砂漠化防止、大気環境、海洋環境、環境化学、環境計画・政策の9グループ、約50名の研究者を組織、中国は同济大、上海交通大、清華大、中国科学院他、韓国はソウル大が参画している。この他大手商社等の日本企業をはじめ、JICA、NEDO、江蘇省等、日中の産官も協力。環境に関し共同研究や技術移転、人材育成等を推進する大型事業。

国際共同研究が開始された具体課題

大型湖沼の

富栄養化

都市の大量

発生廃棄物

東アジア地域の環境問題の実践的な解決を目指す

大学等名 国立大学法人九州大学

機関名称 知的財産本部

メガシティ

大気汚染

同济大学、上海交通大学と太湖富栄養化水質汚染制御に関する共同研究をH21年度より開始中。

同济大学、中国企業、日本企業とセメント工場を活用した資源循環型廃棄物処理技術共同研究をH21年度より開始中。

清華大学とアジアメガシティの大気環境改善と風力エネルギー有効利用のための先端的風況予測技術共同研究H21年度より開始中。

## 創出

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

九州大学の持つ広範なアジアの大学等とのネットワークが基礎となり事業に発展。

## 知財管理（特許化、知財保護）

## 整備

● 特許出願：国内 1 件、海外出願予定「ゴミ焼却飛灰の処理方法」

## 共同研究

・「太湖富栄養化水質汚染制御」共同研究（H21-22大手商社からの寄付）。

・「セメント工場を活用した資源循環型廃棄物処理技術」共同研究（H21-22NEDO大型研究助成金）。

・「太湖流域農村水質汚染源の畜産糞尿液肥化～農地還元事業」共同研究（H22-25JICA草の根技術協力事業費）。

## 受賞歷

東アジア環境研究機構「大気環境グループ」内田孝紀助教 H22年度文部科学大臣「若手科学者賞」受賞

## 活 用

## 技術移転の概要

## ●市場への貢献

共同研究の成果は中国の中央・地方政府や日本企業等により、中国全土にて活用する計画で、日本企業のビジネスチャンス確保に繋がるものである。

## ●技術の革新等によるイノベーション創出

共同研究の成果の一つたる「ゴミ焼却灰飛灰の処理方法」技術は、中国全土への応用が計画されており、中国他、東アジアの環境問題解決に寄与する予定。

## ●国際産学連携

国際共同研究の開始により、環境分野の同済大学と九州大学との学術連携締結に至った。また学術提携先の清華大学とも環境分野で新たな連携を検討中。九州大学は学内に「東アジア環境研究機構」を立ち上げた。

## ●地域との連携

省エネルギー分野、水処理分野等において、地元電力会社、水処理会社の連携への参画を得ており、今後の取り組みが期待される(地元電力会社は、省エネ分野で2006年に、九州大学との連携により省エネビジネスの拡大が実現している)。

## ●人材育成

「東アジア環境ストラテジスト育成プログラム」をH21年度より実施し始めており、全学的な体制による受入れ、体系的なカリキュラムによる教育及び充実した留学生への支援体制を持って、実践的・戦略的に環境問題へ対応できる人材を育成している。H22年度「JENESYSプログラム」の応募採択（留学生枠10名）、JST「戦略的環境リーダー育成拠点形成」の応募採択（博士、修士枠15名）等、これから国内・東アジア国からの学生・研究員を育成する体勢を整えた。
# 第4回 監察業務の高度化等に関する検討会 議事要旨

## 1 日時・場所

平成25年3月5日(火) 午前10時00分から正午まで

中央合同庁舎 2 号館19階 警察庁庁議室

## 2 次第

別添のとおり

## 3 協議概要

○ 総論

委員：「組織の医者」としての監察であれば、第一に取り組むべきは、発生してしまった事案の措置ではなく、非違事案の未然防止であるので、全体の構成も意識的に理念に沿った順序とするべきである。

委員：当検討会の成果としてこの報告書を打ち出せば、かなりインパクトがあるのではないか。無謬性神話を否定した上での施策を警察が実施するということは、他官庁や企業にも大きな影響を与えることができるはずである。

委員：もはや「不祥事を受けての綱紀粛正」という手法はどの組織においても限界に来ているので、今後は新たなアプローチをする必要がある。

委員：報告書をどう活かし、どう浸透させるのかが最も重要。所属長が一度訓示をして終わりにならないよう、理念の浸透に不断に努める必要がある。

## ○ 各論

報告書（案）の各論について協議した。
国民公園施設復旧等事業

500百万円（0百万円）

自然環境局総務課

### 1. 事業の目的

日本の象徴的な場所でもある皇居外苑を含む国民公園において、破損施設や老朽化している施設について、利用者の安全・安心の確保の観点から整備事業を行うことで、施設の危険性の回避や施設の安全・安心が図られ、る。

また、老朽化した施設の機能強化を図ることで、安心な広域避難場所等としての役割も提供できるものである。

### 2. 事業の概要

国の重要文化財に指定されており、多くの公園利用者がいる桜田門において、瓦の落下及び瓦の落下の危険性がある箇所が目視でも確認できるので、これを含めた桜田門施設の必要箇所の工事を行う。

国特別史跡江戸城跡として重要文化財に指定されている区域内の歩行者の往来も多い歩道（代官町通遊歩道）、歩行者と極めて近い場所に隣接する石垣（祝田橋付近）及び皇居の外周路の下に位置する桜田濠の石垣の崩落箇所及び崩落の危険性がある箇所について工事を行う。

新宿御苑は大規模災害時における東京都の広域避難場所等に指定されており、大規模災害時に周辺地域から大勢が、避難のため一時滞在することとなる。このような状況下でもトイレや給排水などの園内施設が通常どおりの機能が発揮でき、通常の利用時にも支障のないよう老朽化している施設の機能整備が緊急問題であることから、利用者が安心して利用でき続ける施設であるためにも緊急に機能整備を行う。

### 3. 積算

【皇居外苑】

1. 桜田門改修工事 250百万円

2. 桜田壕石垣改修工事 50百万円

3. 代官町通り壊改修工事 70百万円

4. 祝田橋石垣改修工事 30 百万円

【新宿御苑】

5. 新宿御苑给排水管等工事 100 百万円
## 国民公園施設復旧等事業(公共) — 皇居外苑一

桜田門瓦崩落

祝田橋付近石垣孕み

代官町通遊歩道亀裂

桜田濠石垣崩落
## 国民公園施設復旧等事業(公共) — 新宿御苑一

赤線は、今回耐震化対象管路
# 平成 23 年度 環境省重点施策

平成 22 年 8 月

環境省

未来が変わる。

日本が変える。

25

ストップ! 地球温暖化
合計

## 平成23年度環境省概算要求・要望の概要

【一般会计】

平成22年度当初予算額	平成23年度
概算要求額	伸率	「特別枠」要望額※1	計	伸率
(非公共)一般政策経費等	億円	億円	%	億円	億円	%
エネルギー特会繰入※2	1,018	1,052	3	66	1,117	10
355	290	△18	130	420	18
計	1,373	1,342	△2	196	1,537	12
(公共)廃棄物	591	532	△10	0	532	△10
自然公園	107	96	△10	10	106	△1
計	699	629	△10	10	639	△9
合計	2,072	1,970	△5	206	2,176	5

【特別会計】

平成22年度当初予算額	平成23年度
概算要求額	伸率	「特別枠」要望額	計	伸率
エネルギー特会	※3 億円(32)387	億円(36)326	%△16	億円130	億円(36)※4456	%18

平成22年度当初予算額	平成23年度
概算要求額	伸率	「特別枠」要望額	計	伸率
一般会計＋特別会計(除:エネルギー特会繰入)	億円	億円	%	億円	億円	%
2,104	2,007	△ 5	206	2,212	5

※1 「特別枠」要望額：「元気な日本復活特別枠」要望である。

※2 エネルギー特会: エネルギー対策特別会計である。

※3 上段()は、「剩余金」であり、内数である。

※4 エネルギー特会の計の456億円は、一般会計の繰入額(420億円)に、剰余金(36億円)を加えた額である。

（注1）四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。

（注2）「元気な日本復活特別枠」要望事項一覧については、別紙を参照のこと。

Ｒ環境省行政事業レビューの結果、300億円強(対前年度比約15%)の削減を行った。その上で、平成23年度概算要求・要望の取りまとめを行った。
# 「元気な日本復活特別枠」要望事項一覧

環境省

1. 地球温暖化対策の一層の推進と雇用の拡大 60億円

○家庭・事業者向けエコリース促進事業 $ (*) $ 40億円

CO_{2}の25％削減には、特に家庭、業務、運輸部門の大幅な排出削減が急務だが、多額の初期投資負担がネックとなり地球温暖化対策は進んでいない。そこで、初期投資負担を軽減できる「リース」を有効活用することにより、低炭素機器の普及を加速化させる。具体的には、低炭素機器のリースを行った場合について、リース金利分（事務手数料等）の助成として、低炭素機器価格の3％を助成する。

○環境コンシェルジュ事業 (*)

20億円

(家庭低炭素化診断 & 情報提供サービス)

家庭の温室効果ガス排出量削減に向けた実際の行動を促進するため、各家庭のエネルギー利用状況等を診断した上で、中立性、信頼性を確保したきめ細やかなコンサルティングを実施する「環境コンシェルジュ制度」を創設する。

また、一定程度の削減効果が期待されるHEMSや省エネナビ等の「見える化」機器の導入支援により、より詳細に家庭内のエネルギー利用状況、個々の削減効果及び買替効果を可視化し、対策促進を誘導する。

### 2. 新たなビジネスチャンスの拡大と経済活性化

〇日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業

13億円

～廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージとして海外展開～

急速な経済発展のため、廃棄物の適正処理・3Rが進んでいないアジア圏途上国をターゲットとして、政府、自治体、事業者等が相互に連携しながら、廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージ化して海外展開することを支援する。具体的には先行企業グループによる我が国静脈産業の海外事業化の実績づくりを進め、さらに、先行事例に続き、静脈産業の海外展開を進めるため、次世代静脈産業メジャーの育成を支援する。

## 3 ．都市環境改造や自然を活かした元気な地域づくり 65億円

〇チャレンジ25地域づくり事業(*)

～「環境未来都市」を見据えた低炭素社会基盤の集中整備～50億円

「新成長戦略」に位置づけられた「環境未来都市」の具体化を見据え、CO2削減ポテンシャル総量の多い事業を行うエリア等を選定し、国が強力にリードして、「核」となる「新しい低炭素社会基盤」の集中整備を行う。具体的には、①地域冷暖房等による低炭素地域づくりや中心市街地の低炭素化等に対する補助事業、②工場廃熱等の都市未利用熱の活用や低炭素型交通システムの導入等に係る実証事業、を実施する。
## ○生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業 15億円

シカなどの鳥獣被害や過疎に苦しむ等、疲弊した地域経済の自立と活性化へ寄与するため、自然環境の保全・活用に意欲的に取り組む地域を対象に「人材・プログラムづくり」を行うとともに、「基盤づくり」として、国立公園等において、山岳地等の自然資源の保護管理や質の高い利用サービス、エコツーリズムに活用する情報提供拠点等の整備を実施する。これらにより、国内外の観光客を呼び込み、地域の雇用を創出・確保し、元気な地域をつくる。

## 4 ．安全・安心な子育て環境づくりと生命科学の発展基盤整備

子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査) 20億円

10万組の親子を対象とした大規模かつ長期の追跡調査を実施することにより、化学物質への曝露等の環境要因が子どもの健康に与える影響を明らかにし、子どもの健康を守るためのリスク管理体制構築を通じて、次世代育成に係る健やかな環境の実現を図るとともに、健康分野の科学技術の発展に繋がる研究基盤を整備する。

### 5. グリーン・イノベーションの推進と雇用の拡大

## O環境研究総合推進費(競争的資金)

政府全体における研究・技術開発の重点2本柱の一つである「グリーン・イノベーション」を推進する一環として、研究・技術開発の成果を社会に「適用」してイノベーションにつなげていく研究開発（領域横断研究、地域連携研究、低炭素社会早期達成研究、生物多様性確保のための研究及び日系静脈産業メジャーの海外展開に資する次世代廃棄物処理技術開発）を強化・推進していく。

○地球温暖化对策技術開発等事業(競争的資金) $ ^{*} $ 20億円

「グリーン・イノベーション」を推進する一環として、温室効果ガスの排出削減及び再生可能エネルギーの導入目標の達成のみならず、新規市場・新規雇用の創出にも資する地球温暖化対策技術の開発について、新たに「再生可能エネルギー・トレードオフ克服技術開発領域」を設け、風力・中小水力・地熱発電等の導入において懸念されている自然環境、生活環境への悪影響の克服のための技術開発を実施することにより、再生可能エネルギーの導入を加速する。

計

206億円

(うち、エネ特会 $ ^{*} $ )分としては130億円)
## 平成23年度環境省重点施策 一持続可能な社会と成長の両立を目指して一

くはじめに>

現在、我が国は、経済が長期間低迷を続けるという深刻な状況にあります。他方、2020年までに温室効果ガスを25％削減するという中期目標の実現など、持続可能な社会づくりに向けた様々な課題を抱えています。本年6月に閣議決定された「新成長戦略」においては、環境保全など社会・経済が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとして、それを経済の成長につなげる「課題解決型」の国家戦略という考え方が示されました。

環境保全の分野でも、「新成長戦略」で示された方向性に沿って、温室効果ガス25％削減目標など長期的観点から必要な目標を掲げ、その達成のために様々な取組を総動員することにより、技術開発の促進、世界に先駆けたモノやサービスの提供等が可能となります。こういった取組を通じて、「強い経済」を実現し、元気な日本を復活させていかなければなりません。

また、本年11月にメキシコで開催される気候変動枠組条約第16回締約国会議（CO P16）や、本年10月に名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議（国連地球生きもの会議）の成果を踏まえ、途上国支援等の国際貢献を積極的に推進するとともに、関連の国内対策を着実に実施すること等により、環境外交において我が国が主導的役割を果たしていくことが必要です。

特に、中国を始めとする経済成長著しいアジア諸国とは、環境保全のあらゆる分野で連携を強化することにより、これらの国の持続可能な社会づくりに貢献すると同時に、日本企業がアジアの環境市場に応えられるよう促していくことが必要です。

さらに、人を大切にし、命を守るという環境行政の基本的な姿勢を堅持し、安全・安心な生活を実現するための取組を、引き続き着実に実行していくことも必要です。

平成23年度は、このような基本認識の下、「25％削減と成長が両立する低炭素社会づくり等持続可能な社会に向けた取組」、「日本とアジアの安定した成長を支える循環型社会実現に向けた取組」、「国連地球生きもの会議（COP10）の成果を踏まえた自然共生社会実現に向けた取組」及び「安全・安心な生活を実現するための取組」の4つの柱を掲げ、持続可能な社会と成長の両立を目指して、積極的、総合的に各種施策を展開してまいります。
四 安全・安心な生活を実現するための取組・・・・
## 25 ％削減と成長が両立する低炭素社会づくり等持続可能な社会に向けた取組

我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組の構築と意欲的な目標の合意を前提に、温室効果ガス排出量を1990年比で2020年までに25％削減することを表明している。また、更に長期的な観点から、2050年までに80％削減することを明らかにしている。

これらの中長期目標の達成など環境保全に関する課題の解決をきっかけとし、これを成長につなげるため、様々な施策を迅速に実施し、低炭素社会づくり等持続可能な社会づくりを強力に推し進める。また、地球温暖化対策に関するすべての施策の基礎となる地球温暖化対策基本法案の早期成立を図り、これに基づき具体的な施策を推進する。さらに、地球規模での低炭素社会づくりに向けて途上国、特にアジア諸国との協力、連携を強化する。

### 1. 低炭素社会づくりを迅速に推進するための取組

温室効果ガス 25％削減目標など中長期目標を実現する低炭素社会づくりは、あらゆる部門での取組が不可欠である。低炭素社会づくりの基礎となる制度を構築するとともに、中長期の地球温暖化対策のロードマップを策定しつつ、民生、エネルギー、企業などの各分野で様々な施策を迅速に実施し、低炭素社会づくりに向けた取組を促進する。

## （１）低炭素社会づくり推進のための基盤整備

温室効果ガス25％削減など中長期目標を達成するためには、中長期の地球温暖化対策のロードマップを示した上で、社会全体を低炭素化へ動かす仕組みを構築することが不可欠である。このため、地球温暖化対策のための税の導入やキャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度の創設等を行い、費用対効果の高い政策を具体化する中で、排出削減に経済的インセンティブを与え、削減努力をした者が報われるような社会基盤を整備する。また、国内のプロジェクトによる排出削減・吸収量を認証する「オフセット・クレジット（J－VER）制度」について、国内排出量取引制度の制度設計も見据え、改善・拡充を図る。

※（）内は平成22年度当初予算額。以下同じ。

【主な予算措置】百万円

· 国内排出量取引推進事業 3,600 (2,000)

・地球温暖化対策のための税を含む税制のグリーン化検討経費 25(25)

・(新)地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ精緻化検討費 200(0)

・カーボン・オフセット推進事業 300(189)

・(新)国内排出削減・吸収プロジェクト開拓支援事業 300(0)

## （２）環境にやさしく、快適な暮らしに向けた取組の促進

中長期目標の達成のためには、民生部門での排出削減の取組を加速することが必要である。このため、低炭素機器等を対象としたエコリースを促進する事業、家庭の省CO_{2}行動等のコンサルティングを行う環境コンシェルジュ制度など、家庭の低炭素化に向けた取組を支援する。
【主な予算措置】百万円

・(新)家庭・事業者向けエコリース促進事業＜「特別枠」要望＞4,000(0)

・（新）環境コンシェルジュ事業＜「特別枠」要望＞ 2,000（0）

（家庭低炭素化診断＆情報提供サービス）

## （３）再生可能エネルギー等の技術の開発・普及

バイオ燃料、海洋エネルギーなどの再生可能エネルギーの導入について、2020年までに、一次エネルギー供給に占める割合を10％とする目標の達成に向け、技術の開発及び普及を促進する。

【主な予算措置】百万円

・バイオ燃料導入加速化事業 3,993 (2,956)

・温泉エネルギー活用加速化事業 850(50)

·(新)洋上風力発電実証事業 1,500(0)

・(新)家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業 1,520(0)

## （４）企業活動の低炭素化に向けた取組

環境は、我が国の強みを活かし、今後も成長が期待できる分野である。サプライチェーンにおける削減の推進等、企業活動の低炭素化に向けた取組を強力に支援することにより、これらの取組が我が国の経済成長を牽引するよう促す。

【主な予算措置】百万円

・サプライチェーンにおける排出削減量の見える化推進事業 149(29)

·省工齐自然冷媒冷冻等装置導入促進事業 500(160)

・フロン等対策推進調査費 171(143)

### 2. 持続可能な社会に向けた社会経済の仕組みの変革

個別分野の取組の基盤として、世界に先駆けて環境保全の視点を大胆に社会・経済活動に織り込み、国際競争力を強化しながら、環境・経済・社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築する。また、こうした観点から環境基本計画の見直しを進めていく。

## （１）環境ビジネス・環境技術への資金供給（ファイナンス）の推進

我が国の社会経済を根本から持続可能な仕組みにつくり変えるために、環境ビジネス・環境技術に十分な資金が供給されるよう、低炭素機器等を対象としたエコリースを促進する事業、環境に配慮した設備投資への融資の促進、環境情報の開示促進等により、環境金融を推進する。

【主な予算措置】百万円

・(新)家庭・事業者向けエコリース促進事業（再掲）＜「特別枠」要望＞

・環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業 500（350）

·環境金融情報開示・行動原則等推進事業 35(21)
## （２）持続可能な地域・まちづくりの推進

我が国全体で持続可能な社会づくりを推進するためには、「新成長戦略」に位置付けられた「環境未来都市」をはじめとして、地域における積極的な取組が不可欠である。このため、地域特性に応じた低炭素地域づくりの設計図の策定手法を示すとともに、未利用エネルギーの面的利用等をはじめとする効果的な対策の集中導入を支援するチャレンジ25地域づくり事業等を実施することにより、地域資源を活かしたコンパクトな低炭素地域・まちづくりを進める。

【主な予算措置】百万円

· 地方公共团体实行计画实施推進事業費 140 (50)

$$ \begin{aligned}&\bullet( 新 ) チャレンジ25 地域づくり事業 \sim 「環境未来都市を見据えた \end{aligned} $$

$$ 低炭素社会基盤の集中整備 \sim\quad<「特別枠」要望 >\quad5,000( 閏閏 0) $$

## （３）「新しい公共」を通じた持続可能な社会を担う人づくり

持続可能な社会づくりに向けて、環境教育の基盤整備を図りつつ、様々な主体の参加と協働により問題解決に当たる「新しい公共」の具体的な実践として、持続可能な開発のための教育（ESD）による担い手の育成や、幅広い世代への環境教育等を進めるとともに、NPO等の環境保全活動を支援する。

【主な予算措置】百万円

・環境分野における「新しい公共」推進事業 112(107)

・みんなエコクラブ推進事業 150(133)

## （４）環境アセスメントを通じた各種事業における環境配慮の一層の深化

各種事業における環境配慮を深化させるため、環境影響評価法改正案の成立を見据え、環境省における審査体制の強化や環境アセスメントの円滑化等により、低炭素社会づくりを含めた環境配慮を一層促進する。

【主な予算措置】百万円

・環境影響評価法の改正に伴う制度運用等及び審査体制強化事業 217(122)

・低炭素社会実現に向けた発電所に関する環境影響評価関係事業 169(69)

## （５）環境経済成長を支えるグリーン・イノベーションの推進等

グリーン・イノベーションをもたらす環境技術の研究開発及びそれらの成果の社会への適用を実施するとともに、持続可能な社会への転換に向け、経済学的分析を踏まえた政策研究を推進する。また、環境産業の成功・失敗要因の分析やビジネスチャンスの増大策の検討等を行い、環境と成長が両立した社会の実現を図る。

【主な予算措置】百万円

·環境研究総合推進費（競争的資金） 9,769（7,007）

＜うち「特別枠」要望分2,762＞

· 地球温暖化对策技術開発等事業（競争的資金） 7,000（5,022）

＜うち「特別枠」要望分2,000＞
・世界に貢献する環境経済の政策研究 400 (400)

・(新)企業との連携を通じた環境成長要因の分析活用事業 50(0)

(環境成長エンジン（コンソーシアム）の構築)

### 3. 低炭素社会づくり等の世界への展開

コペンハーゲン合意に基づく次期枠組の実現に向けて、積極的に交渉を進めるとともに、途上国支援を着実に実施する。また、アジアを成長のフロンティアと位置づけ、アジア諸国の低炭素社会づくりに協力することにより、アジアにおける環境対策と我が国の環境産業のアジアにおける展開を促進する。

## （１）コペンハーゲン合意を踏まえた国際戦略の推進

すべての主要国が参加する公平かつ実効的な次期枠組の実現に向けた我が国としての提案を検討し、主要国に積極的な働きかけを行うとともに、各国の削減対策の有効性評価や、削減対策に関する測定・報告・検証（MRV）の実施のための指針づくりを行うこと等を通じ、国益と地球益の両立を目指す。

【主な予算措置】百万円

・次期国際枠組みづくり推進経費 137(137)

## （２）新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築

我が国が世界に誇るクリーンな技術や製品、インフラ、生産設備等の提供を行った企業が適切に評価されるよう、また、途上国における森林減少及び劣化への対策等も気候変動対策として適切に評価されるよう、既存の京都メカニズムの改善や新たなメカニズムの構築を提案する。

【主な予算措置】百万円

・新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等事業 1,153(807)

・新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築に係る

実現可能性調査費 70 (18)

・途上国の森林に係る削減・吸収量の測定事業 200(39)

## （３）東アジア共同体構想を始めとする国際連携の強化

クリーンアジア・イニシアティブ等一連の国際環境協力の推進を通じてアジア諸国との連携を強化することにより、アジアにおける低炭素社会づくりを始めとした持続可能な社会の形成を促進するとともに、我が国の環境産業の展開に資する基盤整備を行う。また、国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）に向けた議論に積極的に貢献する。

【主な予算措置】百万円

·(新)国際連携戦略推進費 87(0)

・東アジア共同体環境協力推進費 245 (262)

・CDMを利用したコベネフィット実現促進・支援事業費 807(704)
## 二 日本とアジアの安定した成長を支える循環型社会実現に向けた取組

世界に通用する静脈産業を育成することにより、日本経済の成長を牽引すると同時に、我が国の静脈産業のアジアへの展開を促進し、アジアでの循環型社会構築をリードする。また、循環型社会づくりや廃棄物・リサイクル分野における低炭素社会づくりに向けた地域の取組を支援するとともに、引き続き安全・安心な廃棄物処理を推進する。

### 1. 世界に通用する静脈産業の育成

循環型社会づくりを通じて日本経済の発展を先導するため、静脈産業の更なる成長を目指す。特に、急激な成長を実現しているアジア諸国の廃棄物問題を、我が国の優れた廃棄物・リサイクル技術を活用して解決するため、我が国の静脈産業の海外展開を積極的に支援する。

## （１）静脈産業メジャーの海外展開等

世界に通用する静脈産業メジャーの育成とその海外展開を支援するとともに、アジア3R推進フォーラム等の国際的協力枠組を活用した国際的な循環型社会の構築を戦略的に展開する。また、廃棄物輸入の円滑化を通じた新たなビジネスの創出と、アジア地域循環への貢献を同時に実現する。

【主な予算措置】百万円

・（新）日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業＜「特別枠」要望＞

～廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージとして海外展開～ $$ 2,762 $$

1,300(0)

※上段[ ]書は、環境研究総合推進費の中で要望している「静脈産業の海外展開に資する技術開発」（1,462百万円）を加えた額である。

・アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業 172(152)

・廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費 72(73)

## （２）国内静脈産業ビジネスの基盤強化

使用済み製品等に係るリユース事業等や3 R活動による環境負荷低減効果の見える化を推進するとともに、次世代廃棄物処理技術の研究を推進すること等により、国内静脈産業ビジネスの基盤強化を図る。

【主な予算措置】百万円

・循環型社会づくりビジネス支援事業 251(220)

· 産業廃棄物処理業経営基盤安定化・振興対策検討費 33(34)

・リデュース・リコースを重視した3R強化・促進プログラム「見える化」推進費51(36)

・環境研究総合推進費（競争的資金）（再掲）9,769（7,007）の内数

＜うち「特別枠」要望分2,762＞

### 2. 地域における循環資源の高度利用等

廃棄物・リサイクル分野において、地域における低炭素社会づくりに貢献するため、廃棄物焼却時の熱回収や廃棄物系バイオマスの利活用等を推進する。また、地域循環圈
の高度化等、地域からの循環型社会づくりを支援する。

## （１）循環型社会と低炭素社会の統合的実現

廃棄物処理施設で発生する熱の利用の多様化・効率化を促進する高効率熱回収施設の整備や廃棄物系バイオマスの利活用を推進する等、廃棄物・リサイクル分野における温暖化対策を強化する。

【主な予算措置】百万円

· 循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分を除く） 31,635(35,125)

・廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業 1,548（1,300）

・(新)廃棄物系バイオマス利用推進事業 57(0)

・(新) 不法投棄等の支障除去等事業完了後の跡地等の有効活用モデル事業

200(0)

・(新)廃棄物処理の３Ｒ化・低炭素化改革支援事業 66(0)

## （２）循環型社会の高度化に向けたビジョン・戦略の策定

中長期の循環型社会づくりに向けて2030年の物質循環のグランドデザインを提示するとともに、地域循環圏の発展のための戦略を策定し、循環型社会の構築を推進する。

【主な予算措置】百万円

・(新)2030年循環型社会のグランドデザイン検討・実現事業 31(0)

· 低炭素型「地域循環圈」整備推進事業 64(64)

### 3. 安全・安心な廃棄物処理・リサイクルの推進

人の健康や生活環境に深刻な悪影響を及ぼす P C B 廃棄物、アスペスト廃棄物を始めとした有害廃棄物等の適正かつ安全な処理を推進する。また、不法投棄等の残存事案への着実な対応を図る。

【主な予算措置】百万円

· 特別管理廃棄物処理基準等設定費 39 (11)

• P C B 廃棄物適正処理対策推進事業 100 ( 107)

・クリアランス廃棄物管理システム整備費 21(18)

· 産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金 3,670 ( 3,670)