Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通 商 座 業 省	農林水産省所管補正額合計	0	△	515,395	△	515,395
通 商 座 業 本 省	通 商 座 業 本 省	0	△	3,984,549	△	2,285,799
通 商 座 業 本 省 施設費	0	△	1,110	△	1,110
商工鉱業統計調查費	0	△	39,672	△	39,672
中小商業等統計調查費	0	△	27,089	△	27,089
經濟協力費	0	△	679,521	△	679,521
工業再配置促進対策費	0	△	2,897	△	2,897
民間輸送機開発費	0	△	81,574	△	81,574
電子計算機産業振興対策費	0	△	171,928	△	171,928
情報処理振興対策費	0	△	127,305	△	127,305
民間航空機用ジェットエンジン開発費	0	△	73,295	△	73,295
織維工業構造改善対策費	0	△	15,374	△	15,374
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通商産業本省検査機関工業技術院	計	0	△2,240,733	△2,240,733
通商産業本省検査所	0	△88,533	△88,533
工業技術院	0	△49,767	△49,767
鉱工業技術振興費	0	△571,392	△571,392
大型工業技術研究開発費	0	△475,622	△475,622
大型工業技術研究施設費	0	△176	△176
工本ルギー技術研究開発費	75,648	△416,748	△341,100
工本ルギー技術研究施設費	0	△36	△36
工業技術院試験研究所	0	△618,905	△618,905
工業技術院試験研究所施設費	0	△404	△404
計	75,648	△2,133,050	△2,057,402
資源工本ルギー庁	資源工本ルギー庁	0	△73,925	△73,925
工本ルギー対策費	0	△64,016	△64,016
地下資源対策費	0	△290,253	△290,253
計	0	△428,194	△428,194
特許庁	特許庁	0	△385,798	△385,798
中小企業庁	中小企業庁	0	△37,039	△37,039
中小企業対策費	0	△5,433,471	△5,433,471
計	0	△5,470,510	△5,470,510
通商産業局	通商産業局	0	△360,314	△360,314
商工鉱業統計調査費	0	△4,831	△4,831
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運 輸 省	鉱山保安監督官署	工 木 ル ギ 一 対 策 費計	0	19,127	19,127
0	384,272	384,272
鉱山保安監督官署	0	45,079	45,079
通商産業省所管補正額合計	75,648	11,176,169	11,100,521
運 輸 本 省	運 輸 本 省	0	301,871	301,871
海 運 助 成 費	0	137,417	137,417
船員雇用促進対策事業費	0	7,736	7,736
日本鉄道建設公団事業助成費	0	1,702,742	1,702,742
本州四国連絡橋公団事業助成費	0	40,174	40,174
地方鉄道軌道整備助成費	0	195,506	195,506
観 光 事 業 費	0	44,555	44,555
港湾等事業指導監督費	0	13,966	13,966
海岸事業工事諸費	0	33,503	33,503
港湾事業費	0	994,352	994,352
空港整備事業費	0	62,827	62,827
港湾施設災害復旧事業費	5,011,000	0	5,011,000
計	5,011,000	3,534,649	1,476,351
運輸本省試験研究機関	運輸本省試験研究所	0	91,186	91,186
運輸本省試験研究所施設費	0	465	465
計	0	91,651	91,651
運輸本省教育機関	学校及訓練所	0	417,252	417,252
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
海 運 局港 湾 建 設 局陸 運 局地方 航空 局船員 労 働 委員会海上 保安 庁	船 船 建 造 費計海 運 局港 湾 建 設 局陸 運 局地方 航空 局船員 労 働 委員会海上 保安 庁	0△0△418,051△0△137,727△4,992△0△14,590△0△6,145△0△1,852,581△0△1,724△0△6,338△0△21,261△0△1,881,904△0△24,343△0△844,587△0△56,583△0△1,493△0△42,292△0△944,955△5,015,992△7,174,066△0△110,309△0△51,961△0△68	799△418,051△137,727△38,499△81,552△14,590△6,145△1,852,581△1,724△6,338△21,261△1,881,904△24,343△844,587△56,583△1,493△42,292△944,955△2,158,074
郵 政 省	運輸省所管補正額合計郵政本省郵政本省電波監理費電波監理施設費	5,015,992△0△110,309△0△51,961△0△68	2,158,074
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
労 働 省	電 波 研 究 所	計	0	△	162,338	△	162,338
電 波 研 究 所	0	△	110,567	△	110,567
電波研究所施設費	0	△	16	△	16
計	0	△	110,583	△	110,583
地方電波監理局	地方電波監理局	0	△	147,867	△	147,867
郵政省所管補正額合計	0	△	420,788	△	420,788
労 働 本 省	労 働 本 省	0	△	996,625	△	996,625
労 働 統計調査費	0	△	13,307	△	13,307
失業対策事業費	0	△	11,953	△	11,953
職業転換対策事業費	0	△	3,163,667	△	3,163,667
職 業 訓 練 費	0	△	124,045	△	124,045
計	0	△	4,309,597	△	4,309,597
労働本省研究機関	労働本省研究所	0	△	31,611	△	31,611
中央労働委員会	中央労働委員会	0	△	17,022	△	17,022
公共企業体等労働委員会	公共企業体等労働委員会	0	△	36,460	△	36,460
労 働 保 護 官 署	労 働 保 護 官 署	0	△	650,511	△	650,511
労 働 統計調査費	0	△	2,483	△	2,483
計	0	△	652,994	△	652,994
職 業 安 定 官 署	職 業 安 定 官 署	0	△	1,326,734	△	1,326,734
労 働 省所管補正額合計	0	△	6,374,418	△	6,374,418
建設省	建設本省	建設本省	0	△	361,587	△	361,587
官 庁 営 繕 費	0	△	44,891	△	44,891
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
土地区画整理組合貸付金	0	51,000	51,000
河川管理費	0	26,075	26,075
河川管理施設整備費	0	8,617	8,617
建設事業指導監督費	0	43,734	43,734
治水事業費	0	422,813	422,813
海岸事業工事諸費	0	14,528	14,528
道路整備事業費	0	695,466	695,466
住宅建設等事業費	13,166,545	0	13,166,545
住宅対策諸費	95,649,199	23,895	95,625,304
河川等災害復旧事業費	373,643,010	0	373,643,010
河川等災害復旧事業工事諸費	1,086,990	25,730	1,061,260
都市災害復旧事業費	1,163,000	0	1,163,000
河川等災害関連事業費	18,387,000	0	18,387,000
計	503,095,744	1,718,336	501,377,408
国土地理院	国土地理院	0	346,616	346,616
建設本省試験研究機関	建設本省試験研究所	0	112,551	112,551
地方建設局	地方建設局	0	227,093	227,093
公園事業工事諸費	0	5,228	5,228
計	0	232,321	232,321
建設省所管補正額合計	503,095,744	2,409,824	500,685,920
自治省	自治本省	自治本省	0	182,486	182,486
所管	组織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消防厅	地方交付税交付金交付税及び譲与税配付金特別会計借入金等利子財源繰入地方債元利助成費計消防厅消防施設等整備費補助消防研究所計自治省所管補正額合計	035,544,000035,544,
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総 理 府	北海道開発庁	海岸保全施設整備事業費補助	220,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	海岸保全施設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄漁港修築事業	630,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	羅臼漁港ほか10漁港の修築事業には、多くの日数を要するため
漁港修築費補助	868,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	漁港施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
公営住宅建設事業補助	5,151,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度以降3箇年度以内	公営住宅建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	525,000	同	昭 和 58 年 度	公営住宅建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	5,676,000	-	-	-
改 定	5,676,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年度以降4箇年度以内
国 営 公 園 整 備	626,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年度以降4箇年度以内
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定公園事業費補助既 定追 加改 定下水道事業費補助既 定追 加改 定国営かんがい排水事業既 定追 加改 定畑地帯総合土地改良パイロット事業	201,000827,000298,000205,000503,0002,050,0002,068,0004,118,0004,193,0001,500,0005,693,000570,000	昭 和 57 年 度-昭 和
30 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
かんがい排水事業費補助	400,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	かんがい排水事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
圃場整備事業費補助	737,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	圃場整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
諸土地改良事業費補助	157,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	諸土地改良事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農道整備事業費補助	643,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
畑地帯総合土地改良事業費補助	868,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	畑地帯総合土地改良事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村総合整備事業費補助	165,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	農村総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農地防災事業費補助	138,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	農地防災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農地保全事業費補助	25,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	農地保全事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
公害対策事業費補助	12,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	公害対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農用地開発事業	1,240,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	茶内地区3号幹線道路工事ほか17件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
農用地開発事業費補助	535,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	農用地開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
林道事業費補助	317,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	林道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沿岸漁場整備開発事業費補助	189,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	沿岸漁場整備開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
32 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
沖 縄 開 発 庁	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	384,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸事業費補助	115,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	海岸事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
漁港修築費補助	312,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	漁港施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
水道用水供給施設整備費補助	150,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	水道用水供給施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国 营 公 園 整 備既 定	2,000,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度及び昭 和 58 年 度	国营沖縄海洋博覧会記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するため
追 加	50,000	同	昭 和 58 年 度	公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	2,050,000	-	-
公園事業費補助	150,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度
下水道事業費補助	468,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年 度及び昭 和 58 年 度
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追加改 定	873,0001,341,000	昭 和 57 年 度-	昭 和 58 年 度-	下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国営かんがい事業	130,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	宮良川地区石垣5号幹線水路建設工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
土地改良事業費補助	691,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	土地改良事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農用地開発事業費補助	73,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	農用地開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
林道事業費補助	34,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	林道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沿岸漁場整備開発事業費補助	28,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	沿岸漁場整備開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	28,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 土 庁	海岸事業費補助	256,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	海岸事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
漁港修築費補助	1,697,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	漁港施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
下水道事業費補助	48,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
土地改良事業費補助	695,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	土地改良事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農用地開発事業費補助	25,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	農用地開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
林道事業費補助	183,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	林道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	110,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
厚生省	厚生本省	簡易水道施設整備費補助	667,000	昭和57年度	昭和58年度	簡易水道施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
廃棄物処理施設整備費補助	2,051,000	昭和57年度	昭和58年度	廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
水道広域化施設整備費補助	1,867,000	昭和57年度	昭和58年度	水道広域化施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農林水産省	農林水産本省	海岸保全施設整備事業費補助	200,000	昭和57年度	昭和58年度	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国營かんがい排水事業	6,527,000	昭和57年度	昭和57年度以降5箇年度以内	浪岡川地区都谷森導水路建設工事ほか9件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既定	2,000,000	同	昭和58年度
追加	8,527,000	-	-
改定	2,646,000	昭和57年度	昭和58年度	かんがい排水事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
圃場整備事業費補助	6,563,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	圃場整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
諸土地改良事業費補助	963,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	諸土地改良事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農道整備事業費補助	2,765,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
畑地帯総合土地改良事業費補助	806,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	畑地帯総合土地改良事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村総合整備事業費補助	3,202,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	農村総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農地防災事業費補助	1,868,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	農地防災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農地保全事業費補助	600,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	農地保全事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
公害対策事業費補助	764,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	公害対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農用地開発事業	2,260,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	母畑地区第6工区農地造成工事ほか26件の工事には、多くの日数を要するため
農用地開発事業費補助	853,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	農用地開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
干拓等事業費補助	110,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	干拓等事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	1,334,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
林 野 庁	林道事業費補助	2,011,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	林道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
運 輸 省	水 産 庁	特定森林地域開発林道整備事業費補助	1,414,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	特定森林地域開発林道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸保全施設整備事業費補助	271,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
漁港修築費補助	2,998,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	漁港施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沿岸漁場整備開発事業費補助	510,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	沿岸漁場整備開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
建 設 省	運 輸 本 省	海岸保全施設整備事業費補助	873,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
建 設 本 省	直轄海岸保全施設整備事業	1,500,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度以降3箇年度以内	新潟海岸ほか3海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するため
既 定	1,500,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度
追 加	400,000	同	昭 和 58 年 度
改 定	1,900,000	-	-
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
海岸保全施設整備事業費補助	568,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
公営住宅建設事業費補助	125,499,000	昭 和 57 年 度	昭 和 57 年度以降3箇年度以内	公営住宅建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	7,824,000	同	昭 和 58 年 度	公営住宅建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	133,323,000	-	-	公営住宅建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	277,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度	特定住宅市街地総合整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
特定住宅市街地総合整備促進事業費補助	623,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年度以降4箇年度以内	特定住宅市街地総合整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国 営 公 園 整 備	623,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年度以降4箇年度以内	国営昭和記念公園ほか1箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
既 定	480,000	同	昭 和 58 年 度	国営昭和記念公園ほか1箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
追 加	1,103,000	-	-	国営昭和記念公園ほか1箇所の施設の整備には、多くの日数を要ため
改 定	16,573,000	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年度以降4箇年度以内
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追加改 定下水道事業費補助既 定追 加改 定市街地再開発事業費補助	4,172,00020,745,00078,582,00027,829,000106,411,0001,635,000	昭 和 57 年 度-昭 和 57 年 度同-昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度-昭 和 57 年 度以降 5 箇年度以内昭 和 58 年 度-昭 和 58 年 度	公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため市街地再開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
## (添付)

財政法の規定により昭和５７年度に発行を予定する公債及び昭和５７年度の公債の発行の特例に関する法律

の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表
財政法の規定により昭和57年度に発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	修正減少額(千円)
昭 和 57 年 度	6,516,000,000	520,000,000	7,036,000,000
昭 和 59 年 度	550,000,000	157,300,000	0
昭 和 60 年 度	1,060,000,000	797,700,000	0
昭 和 61 年 度	150,000,000	0	50,000,000
昭 和 62 年 度	100,000,000	0	0
昭 和 67 年 度	4,656,000,000	0	385,000,000
(備考) 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。(說明)
1 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和57年度に発行を予定する公債の金額が追加されることに伴い、昭和57年度一般会計予算に添附して提出した「財政法の規定により昭和57年度に発行を予定する公債の償還計画表」を上記のとおり補正する。なお、昭和61年度の償還額を50,000,000千円、昭和67年度の償還額を385,000,000千円それぞれ減額しているのは、償還期限4年の公債として当初予定したもののうち50,000,000千円及び償還期限10年の公債として当初予定していたもののうち385,000,000千円について償還期限3年の公債に変更することとしたことによるものである。2 上記の「財政法の規定により昭和57年度に発行を予定する公債の償還計画補正表」に記載されている昭和59年度の償還額707,300,000千円、昭和60年度の償還額1,857,700,000千円、昭和61年度の償還額100,000,000千円、昭和62年度の償還額100,000,000千円及び昭和67年度の償還額4,271,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条の2に基づき同基金に繰り入れる財源(「昭和57年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律」(仮称)の規定により、昭和57年度においては、これらの財源の繰入れは行わないこととされている。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源により償還を行う予定である。なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
昭和 57 年度の公債の発行の特例に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)
昭 和 57 年 度	3,924,000,000	3,385,000,000	7,309,000,000
昭 和 62 年 度	100,000,000	0	100,000,000
昭 和 67 年 度	3,824,000,000	3,385,000,000	7,209,000,000
(添 付)

昭和57年度一般会計補正予算(第1号)参照書
昭和57年度一般会計歳入予算補正明細書
昭 和 57 年 度 歲 入 予 算 補 正 明 細 書

歲入予算補正額部款項目別表

部 款 项 目	昭和57年度成立予算額(千円)	予算補正	改昭和57年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	36,624,000,000	0	△ 6,146,000,000	△ 6,146,000,000	30,478,000,000
1100-00 租税	35,070,000,000	0	△ 5,835,000,000	△ 5,835,000,000	29,235,000,000
1101-00 所得稅	14,979,000,000	0	△ 2,210,000,000	△ 2,210,000,000	12,769,000,000
1101-01 源泉所得稅	11,184,000,000	0	△ 1,220,000,000	△ 1,220,000,000	9,964,000,000
1101-02 申告所得稅	3,795,000,000	0	△ 990,000,000	△ 990,000,000	2,805,000,000
1102-00 法人稅
1102-01 法人稅	11,951,000,000	0	△ 2,895,000,000	△ 2,895,000,000	9,056,000,000
1103-00 相綻稅	699,000,000	0	0	0	699,000,000
1104-00 酒稅
1104-01 酒稅	1,961,000,000	0	△ 194,000,000	△ 194,000,000	1,767,000,000
1105-00 砂糖消費稅	43,000,000	0	0	0	43,000,000
1106-00 揮発油稅	1,624,000,000	0	0	0	1,624,000,000
1107-00 石油ガス稅	16,000,000	0	0	0	16,000,000
1117-00 航空機燃料稅	54,000,000	0	0	0	54,000,000
1154-00 石油稅	434,000,000	0	0	0	434,000,000
1108-00 物品稅
46 歲入予算補正明細書

部・款・項・目	昭和57年度成立予算額(千円)	予算補正	改昭和57年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1108-01 物品税	1,544,000,000	0	△ 310,000,000	△ 310,000,000	1,234,000,000
1109-00 トランプ類税	1,000,000	0	0	0	1,000,000
1110-00 取引所税	22,000,000	0	0	0	22,000,000
1111-00 有価証券取引税
1111-01 有価証券取引税	462,000,000	0	△ 226,000,000	△ 226,000,000	236,000,000
1112-00 通行税	82,000,000	0	0	0	82,000,000
1113-00 入場税	7,000,000	0	0	0	7,000,000
1116-00 自動車重量税	441,000,000	0	0	0	441,000,000
1114-00 関税	740,000,000	0	0	0	740,000,000
1115-00 とん税	10,000,000	0	0	0	10,000,000
1200-00 印紙収入
1201-00 印紙収入	1,554,000,000	0	△ 311,000,000	△ 311,000,000	1,243,000,000
1201-01 収入印紙	1,310,000,000	0	△ 265,000,000	△ 265,000,000	1,045,000,000
1201-02 現金収入	244,000,000	0	△ 46,000,000	△ 46,000,000	198,000,000
2000-00 専売納付金	761,846,805	0	0	0	761,846,805
2100-00 日本専売公社納付金
2101-00 日本専売公社納付金	759,927,881	0	0	0	759,927,881
2200-00 アルコール専売事業特別会計納付金
2201-00 アルコール専売事業特別会計納付金	1,918,924	0	0	0	1,918,924
3000-00 官業益金及官業収入	14,111,149	0	0	0	14,111,149
歲入予算補正明細書 47

部 款 项 目	昭和57年度成立予算额(千円)	予 算 補 正	改昭和57年度予算 额(千円)
追加 额(千円)	修正减少额(千円)	差 引 额(千円)
3100-00 官 業 益 金
3101-00 印刷局特别会计受入金	6,233,839	0	0	0	6,233,839
3200-00 官 业 收 入
3201-00 病 院 收 入	7,877,310	0	0	0	7,877,310
4000-00 政府資產整理收入	67,300,226	0	0	0	67,300,226
4100-00 国有財產処分收入
4101-00 国有財產売払収入	63,239,634	0	0	0	63,239,634
4200-00 回 収 金 等 収 入	4,060,592	0	0	0	4,060,592
4201-00 特別会计整理收入	5,117	0	0	0	5,117
4202-00 引継債権整理收入	8,573	0	0	0	8,573
4203-00 貸付金等回收金収入	3,890,324	0	0	0	3,890,324
4205-00 事故補償費返還金	98,481	0	0	0	98,481
4206-00 国際連合公債償還収入	58,097	0	0	0	58,097
5000-00 雑 収 入	1,732,328,553	122,449,957	△	146,829	122,303,128	1,854,631,681
5100-00 国有財產利用収入	33,071,654	0	0	0	33,071,654
5101-00 国有財產貸付収入	27,262,361	0	0	0	27,262,361
5102-00 国有財產使用収入	3,945,887	0	0	0	3,945,887
5103-00 配 当 金 収 入	123,358	0	0	0	123,358
5104-00 利 子 収 入	1,740,048	0	0	0	1,740,048
5200-00 納 付 金	1,191,951,918	101,874,980	0	101,874,980	1,293,826,898
48 歲入予算補正明細書

部 款 項 目	昭和57年度成立予算額(千円)	予算補正	改昭和57年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	884,400,000	101,100,000	0	101,100,000	985,500,000
5202-00 日本中央競馬会納付金	183,891,350	0	0	0	183,891,350
5204-00 日本電信電話公社臨時納付金	120,000,000	0	0	0	120,000,000
5203-00 雑 納 付 金	3,660,568	774,980	0	774,980	4,435,548
5203-05 価格協定等違反者納付金	0	774,980	0	774,980	774,980
5203-01 海運業再建整備日本開発銀行納付金外1目	3,660,568	0	0	0	3,660,568
5300-00 諸 収 入	507,304,981	20,574,977	△ 146,829	20,428,148	527,733,129
5301-00 国会議員互助年会法納金	749,327	0	0	0	749,327
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金	25,760,161	0	0	0	25,760,161
5303-00 特別会計受入金	206,610,962	0	△ 119,113	△ 119,113	206,491,849
5303-08 自動車檢查登錄特別会計受入金	152,102	0	△ 119,113	△ 119,113	32,989
5303-01 自作農創設特別措置特別会計受入金外3目	206,458,860	0	0	0	206,458,860
5304-00 公共事業費負担金	36,620,935	15,440,132	△ 14,926	15,425,206	52,046,141
5304-03 海岸整備事業費負担金	3,813,888	0	△ 10,575	△ 10,575	3,803,313
5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	2,381,884	0	△ 2,796	△ 2,796	2,379,088
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	10,164,406	15,416,132	0	15,416,132	25,580,538
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	29,975	24,000	0	24,000	53,975
5304-11 国营公園整備事業費等負担金	1,040,280	0	△ 1,555	△ 1,555	1,038,725
部 款 項 目	昭和57年度成立予算額(千円)	予算補正	改昭和57年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5304-01 土地改良事業費負担金外3目	19,190,502	0	0	0	19,190,502
5305-00 授業料及入学検定料	469,217	0	0	0	469,217
5306-00 許可及手数料	5,054,342	0	0	0	5,054,342
5307-00 受託調査試験及役務收入	1,675,706	0	0	0	1,675,706
5308-00 懲罰及没収金	109,712,841	0	0	0	109,712,841
5309-00 弁償及返納金	31,495,965	4,824,506	0	4,824,506	36,320,471
5309-02 返納金	30,080,536	4,824,506	0	4,824,506	34,905,042
5309-01 弁償及違約金	1,415,429	0	0	0	1,415,429
5310-00 矯正官署作業収入	16,566,871	0	0	0	16,566,871
5311-00 物品売払収入	4,153,437	0	0	0	4,153,437
5313-00 補助貨幣回収準備資金受入	59,590,064	0	0	0	59,590,064
5314-00 特別調達資金受入	1,172	0	0	0	1,172
5399-00 雑入	8,843,981	310,339	△12,790	297,549	9,141,530
5399-10 河川管理負担金	561,634	0	△12,790	△12,790	548,844
5399-53 貨幣交換差增	0	310,339	0	310,339	310,339
5399-01 労働保険料被保険者負担金外11目	8,282,347	0	0	0	8,282,347
6000-00 公債金
6100-00 公債金	10,440,000,000	3,905,000,000	0	3,905,000,000	14,345,000,000
6101-00 公債金
6101-01 公債金	6,516,000,000	520,000,000	0	520,000,000	7,036,000,000
50 歲入予算補正明細書

部 款 項 目	昭 和 57 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改 昭 和 57 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
6102-00 特 例 公 債 金
6102-01 特 例 公 債 金	3,924,000,000	3,385,000,000	0	3,385,000,000	7,309,000,000
7000-00 前年度剩余金受入
7100-00 前年度剩余金受入
7101-00 前年度剩余金受入	41,250,107	0	0	0	41,250,107
歳 入 合 計	49,680,836,840	4,027,449,957	△ 6,146,146,829	△ 2,118,696,872	47,562,139,968
昭和 57 年度総理府主管歳入予算補正明細書

昭和57年度成立予算額(千円)	予算補正	改昭和57年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06 総理府主管歳入予算額	75,047,742	5,555,844	△	119,113	5,436,731	80,484,473
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和57年度成立予算額(千円)	予算補正	改昭和57年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
3000-00 官業益金及官業收入
3200-00 官業収入
3201-00 病院収入	7,388,211	0	0	0	7,388,211
4000-00 政府資産整理収入	285,060	0	0	0	285,060
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	182,468	0	0	0	182,468
4200-00 収金等収入	102,592	0	0	0	102,592
4203-00 貸付金等収金収入	4,111	0	0	0	4,111
4205-00 事故補償費返還金	98,481	0	0	0	98,481
5000-00 雑収入	67,374,471	5,555,844	△	119,113	5,436,731	72,811,202
5100-00 国有財産利用収入	5,217,179	0	0	0	5,217,179
5101-00 国有財産貸付収入	5,064,470	0	0	0	5,064,470
5102-00 国有財産使用収入	145,842	0	0	0	145,842
5104-00 利子収入	6,867	0	0	0	6,867
5200-00 納付金
52 総理府主管 歳入予算補正明細書

部・款・項・目	昭和57年度成立予算額(千円)	予算補正	改昭和57年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5203-00 雑納付金	0	774,980	0	774,980	774,980	最近までの収入実績額を計上
5203-05 価格協定等違反者納付金	62,157,292	4,780,864	△	119,113	4,661,751	66,819,043
5300-00 諸収入	152,102	0	△	119,113	△	119,113	「道路運送車両法等の一部を改正する法律」(仮称)の施行期日が当初予算における予定より遅れることによる自動車検査登録特別会計からの受入金の減少見込額を計上
5303-08 自動車検査登録特別会計受入金
5305-00 授業料及入学検定料	16,054	0	0	0	0	16,054
5307-00 受託調査試験及役務収入	73,425	0	0	0	0	73,425
5308-00 懲罰及没収金	55,568,774	0	0	0	0	55,568,774
5309-00 弁償及返納金	2,806,555	4,780,864	0	4,780,864	4,780,864	7,587,419
5309-01 弁償及違約金	206,752	0	0	0	0	206,752
5309-02 返納金	2,599,803	4,780,864	0	4,780,864	4,780,864	7,380,667	最近までの収入実績による増加額を計上
5311-00 物品売払収入	983,030	0	0	0	0	983,030
5314-00 特別調達資金受入	1,172	0	0	0	0	1,172
5399-00 雑入	2,556,180	0	0	0	0	2,556,180
計	75,047,742	5,555,844	△	119,113	5,436,731	80,484,473
昭和 57 年度大蔵省主管歳入予算補正明細書

昭和57年度成立予算額(千円)	予算補正	改昭和57年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
09大蔵省主管歳入予算額	47,828,641,371	4,006,453,981	△5,881,000,000	△1,874,546,019	45,954,095,352
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和57年度成立予算額(千円)	予算補正	改昭和57年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1000-00租税及印紙収入	35,314,000,000	0	△5,881,000,000	△5,881,000,000	29,433,000,000
1100-00租税	35,070,000,000	0	△5,835,000,000	△5,835,000,000	29,235,000,000
1101-00所得稅	14,979,000,000	0	△2,210,000,000	△2,210,000,000	12,769,000,000
1101-01源泉所得稅	11,184,000,000	0	△1,220,000,000	△1,220,000,000	9,964,000,000	給与所得等の伸び率が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
1101-02申告所得稅	3,795,000,000	0	△990,000,000	△990,000,000	2,805,000,000	個人の譲渡所得等が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
1102-00法人稅	11,951,000,000	0	△2,895,000,000	△2,895,000,000	9,056,000,000	法人企業の申告所得の伸び率が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
1102-01法人稅	11,951,000,000	0	△2,895,000,000	△2,895,000,000	9,056,000,000	法人企業の申告所得の伸び率が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
1103-00相続稅	699,000,000	0	0	0	699,000,000
1104-00酒稅	699,000,000	0	0	0	699,000,000
54 大藏省主管 歲入予算補正明細書

部・款・項・目	昭和57年度成立予算額(千円)	予算補正	改昭和57年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1104-01酒税	1,961,000,000	0	194,000,000	194,000,000	1,767,000,000	課税額が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込み算出
1105-00砂糖消費税	43,000,000	0	0	0	43,000,000
1106-00揮発油税	1,624,000,000	0	0	0	1,624,000,000
1107-00石油ガス税	16,000,000	0	0	0	16,000,000
1117-00航空機燃料税	54,000,000	0	0	0	54,000,000
1154-00石油税	434,000,000	0	0	0	434,000,000
1108-00物品税	1,544,000,000	0	310,000,000	310,000,000	1,234,000,000	課税物品の消費が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込み算出
1108-01物品税	1,544,000,000	0	310,000,000	310,000,000	1,234,000,000	課税物品の消費が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込み算出
1109-00トラス類税	1,000,000	0	0	0	1,000,000
1110-00取引所税	22,000,000	0	0	0	22,000,000
1111-00有価証券取引税	462,000,000	0	226,000,000	226,000,000	236,000,000	課税額が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込み算出
1111-01有価証券取引税	462,000,000	0	226,000,000	226,000,000	236,000,000	課税額が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込み算出
1112-00通行税	82,000,000	0	0	0	82,000,000
1113-00入場税	7,000,000	0	0	0	7,000,000
1116-00自動車重量税	441,000,000	0	0	0	441,000,000
1114-00関税	740,000,000	0	0	0	740,000,000
1115-00とん税	10,000,000	0	0	0	10,000,000
部・款・項・目	昭和57年度成立予算額(千円)	予算補正	改昭和57年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1200-00 印紙 収入
1201-00 印紙 収入
1201-02 現金 収入	244,000,000	0	46,000,000	46,000,000	198,000,000	最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
2000-00 専売 納付 金
2100-00 日本専売公社納付金
2101-00 日本専売公社納付金	759,927,881	0	0	0	759,927,881
3000-00 官業益金及官業収入
3100-00 官業 益 金
3101-00 印刷局特別会計受入金	6,233,839	0	0	0	6,233,839
4000-00 政府資産整理収入	63,089,384	0	0	0	63,089,384
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	63,021,697	0	0	0	63,021,697
4200-00 収金 等 収入	67,687	0	0	0	67,687
4201-00 特別会計整理収入	1,017	0	0	0	1,017
4202-00 引継債権整理収入	8,573	0	0	0	8,573
4206-00 国際連合公債償還収入	58,097	0	0	0	58,097
5000-00 雑収入	1,204,140,160	101,453,981	0	101,453,981	1,305,594,141
5100-00 国有財産利用収入	20,091,507	0	0	0	20,091,507
5101-00 国有財産貸付収入	18,250,328	0	0	0	18,250,328
5102-00 国有財産使用収入	3,432	0	0	0	3,432