Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
森林管理署等では、NPO等に継続的に森林づくり活動に参加してもらえるよう、技術的な助言や講師の派遣等の支援も行っている。

## (木の文化を支える森づくり)

国有林野では、歴史的に重要な木造建造物や各地の祭礼行事、伝統工芸等の次代に引き継ぐべき木の文化を守るため、「木の文化を支える森」を設定して、国民の参加による森林づくり活動を進めている。「木の文化を支える森」は、平成22(2010)年度末現在、全国で22か所が設定されている(図Ⅵ-2)。

「木の文化を支える森」を設定した箇所では、地元自治体等からなる協議会の主催により、植樹祭の開催や下刈作業の実施等の継続的な取組が行われている(事例Ⅵ-11)。

## (4) 地球温暖化防止対策の推進

## (間伐等による森林吸収源対策)

国有林野では、「京都議定書目標達成計画」に基づく森林吸収源対策を着実に推進するため、間伐等の森林整備を進めるとともに、保安林等の適切な保全管理に取り組んでいる。平成22(2010)年度には、全国で約11万haの間伐を実施した(図Ⅵ-3)。

図VI-2 「木の文化を支える森」の設定状況

注：平成22(2010)年3月31日現在

資料：林野庁ホームページ「木の文化を支える森」

名称	対象とする木の文化	樹種
①京都古事の森 (京都府京都市)	歴史的木造建造物	ヒノキ
②筑波山古事の森 (茨城県石岡市)	ヒノキ
③檜山古事の森 (北海道江差町)	ヒバ
④春日奥山古事の森 (奈良県奈良市)	ヒノキ等
⑤高野山古事の森 (和歌山県高野町)	ヒノキ等
⑥裏木曾古事の森 (岐阜県中津川市)	ヒノキ
⑦斑鳩の里法隆寺古事の森 (奈良県斑鳩町)	ヒノキ
⑧伊予之二名島古事の森 (愛媛県久万高原町)	ヒノキ等
⑨首里城古事の森 (沖縄県国頭村)	イヌマキ
⑩平泉古事の森 (岩手県奥州市)	ヒバ等
⑪悠久の森 (広島県廿日市市)	厳島神社大鳥居	クスノキ
⑫檜皮の森 (長野県南木曽町)	檜皮	ヒノキ
⑬歴史の森 (岩手県一関市)	歴史的建造物	ケヤキ
⑭御柱の森 (長野県下誘訪町)	御柱祭	モミ
⑮道祖神祭りの森 (長野県野沢温泉村)	道祖神祭り	ブナ
⑯秋田杉・桶樽の森 (秋田県能代市)	秋田杉桶樽	スギ
⑰曲げわつぱの森 (秋田県大館市)	大館曲げわつぱ	スギ
⑱ポスト天杉の森 (秋田県能代市)	秋田杉製材品	スギ
⑲木うその森 (大分県九重町)	木うそ	コシアブラ
⑳南木曽伝統工芸の森 (長野県南木曽町)	南木曽ろくろ細工等	トチノキ等
ヒウオンネシリ (北海道白老町)	地域伝統産業	オヒヨウニレ等
ヒウスヒー ヒウスヒー ヒウスヒ

## 事例Ⅵ－11 北の木の文化を支える森づくりの推進

檜山森林管理署 (北海道厚沢部町) は、平成 15 (2003) 年に「檜山古事の森」を設定して、神社仏閣等の歴史的建造物の修復用材の供給に向けて、檜山地方の地名の由来である「ヒバ (檜葉)」資源の維持・造成を進めている。

同署では、「古事の森」の設定以降、江差町役場等からなる「檜山古事の森実行委員会」と協力して、ヒバ林の下刈、除伐等の保育作業を行っている。

下刈作業の様子
また、間伐材等の利用促進は、間伐等の推進だけでなく、炭素の貯蔵にも貢献することから、森林管理署等の庁舎建替えや治山事業・林道事業による森林土木工事の際には、積極的に間伐材等を利用している(事例Ⅵ-12、事例Ⅵ-13)。平成22(2010)年度には、森林土木工事において、間伐材等の木材・木製品を工事費1億円当たり169m³使用した。これは平成16(2004)～18(2006)年度の実績平均に比べて、約1.8倍の水準となっている $ ^{*5} $ (図Ⅵ-4)。(再生可能エネルギーに対する規制緩和)

平成23(2011)年7月に閣議決定された「規制・制度改革に係る追加方針」では、規制・制度改革の一つとして、風力発電や地熱発電等の再生可能エネルギーの供給に係る国有林野の貸付条件を緩和すべきとされた。

これまで、電力供給を目的とした民間業者への国有林野の貸付けに当たっては、公益性の観点から、

図VI-4 国有林野の森林土木工事における工事費1億円当たり木材利用の推移

資料：林野庁業務課調べ。

図VI-3 国有林野における間伐面積の推移

注：平成19(2007)年度より森林吸収源対策を実施している。

資料：林野庁ホームページ「間伐の実施状況等」

## 事例Ⅵ－12 庁舎建替における木材利用

中部森林管理局 (長野県長野市) は、平成22 (2010) 年度の岐阜森林管理署 (岐阜県下呂市) 庁舎の建替えに当たり、持続可能な森林経営により生産された岐阜県産材を利用した。新庁舎 (529m²) には、カラマツ集成材 34m³、ヒノキ材 8m³、スギ材 51m³ の合計 93m³ を使用した。

写真：カラマツ集成材等を使用した事務室

## 事例Ⅶ－13 治山事業における木材利用の推進

吾妻森林管理署（群馬県中之条町）は、治山事業において、木材による炭素の貯蔵にも貢献する間伐材の活用に積極的に取り組んでいる。

平成22 (2010) 年度には、集中豪雨等による河床侵食の復旧工事に間伐材86m³を使用した。

写真：間伐材を利用した木製床固工
これらの「保護林」では、森林や野生動植物等の状況変化に関するモニタリング調査を実施して、植生の保全・管理や区域の見直し等に役立てている。

## (「緑の回廊」の設定)

国有林野では、野生動植物の生息・生育地を結び移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し、種や遺伝的な多様性を保全することを目的として、「保護林」を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定している。平成23（2011）年4月現在、「緑の回廊」は、全国で24か所、58万6千haが設定されている(図Ⅵ−5)。

「緑の回廊」では、猛禽類の生息環境の改善を図

表Ⅵ-2 保護林の設定状況

(単位：箇所、千 ha)

名 称	目 的	箇所数	面 積
森林生態系保護地域	森林生態系の保存、野生動植物の保護、生物遺伝資源の保存	29	641
森林生物遺伝資源保存林	森林生態系を構成する生物全般の遺伝資源の保存	12	35
林木遺伝資源保存林	林業樹種と希少樹種の遺伝資源の保存	325	9
植物群落保護林	希少な高山植物、学術上価値の高い樹木群等の保存	366	157
特定動物生息地保護林	希少化している野生動物とその生息地・繁殖地の保護	38	22
特定地理等保護林	岩石の浸食や節理、温泉噴出物、氷河跡地の特殊な地形・地質の保護	34	35
郷土の森	地域の自然・文化のシンボルとしての森林の保存	36	4
合 計	840	903

注：箇所数・面積は、平成23（2011）年4月1日現在。計の不一致は四捨五入による。資料：林野庁「第63次平成23年国有林野事業統計書」

図Ⅵ－5 「緑の回廊」の位置

(単位：千ha、km)

名 称	面積	延長
① 知床半島	12	36
② 大雪・日高	17	57
③ 支笏・無意根	7	30
④ 北上高地	27	150
⑤ 白神八甲田	22	50
⑥ 八幡平太平山	11	60
⑦ 奥羽山脈	73	400
⑧ 鳥海朝日・飯豊吾妻	58	260
⑨ 会津山地	105	100
⑩ 越後線	16	70
⑪ 日光・吾妻山地	97	180
⑫ 日光線	11	38
⑬ 三国線	13	52
⑭ 秩父山地	6	44
⑮ 丹沢	4	43
⑯ 富士山	2	24
⑰ 雨飾・戸隠	4	17
⑱ 八ヶ岳	6	21
⑲ 白山山系	43	70
⑳ 越美山地	24	66
㉑ 東中国山地	6	42
㉒ 四国山地	18	128
㉓ 参歩わ	2	5
㉔ 大隅半島	1	22
合 計	586

注：平成23（2011）年4月1日現在。面積は国有林野のみを記載。計の不一致は四捨五入による。資料：林野庁「第63次平成23年国有林野事業統計書」（面積）、林野庁調べ（延長）。
るために密閉した林分を伐開するとともに、人工林の中に生えた広葉樹を積極的に保残するなど、野生動植物の生息・生育環境に配慮した施業を行っている。また、森林の状態と野生動植物の生息・生育実態に関するモニタリング調査を実施して、保全・管理に反映している。

なお、国有林野だけでは十分に回廊の幅を確保できない場合等には、必要に応じて隣接する民有林へも「緑の回廊」の設定への協力を依頼している。

## (世界遺産における取組の推進)

平成23(2011)年6月にパリのユネスコ本部で開催された「第35回世界遺産委員会」において、「小笠原諸島」の世界遺産一覧表への記載が決定した。「小笠原諸島」は「屋久島」、「白神山地」、「知床」に続き、我が国で4件目の世界自然遺産となる。

小笠原諸島世界自然遺産区域のうち、陸域の約8割が国有林野となっている。林野庁では、国有林野のほぼ全域を「森林生態系保護地域」に設定するとともに、地元関係者と連携して、希少な野生動植物の保護、外来種の駆除による固有の森林生態系の修復、森林生態系保護地域の利用ルール導入等の保全対策に取り組んできた(事例Ⅵ-15)。

国有林野では、世界遺産への登録を踏まえて、人類共通の財産である小笠原諸島の豊かな森林生態系を後世に健全な状態で引き継いでいくため、小笠原諸島におけるこれまでの森林生態系の保全対策を更に強化するとともに、観光客の増加による島内への新たな外来種の侵入を防ぐ方策の検討・実施を進めることとしている。特に、観光客が利用する指定ルートにおいては、外来種の侵入・拡散予防措置を積極的に行う必要があることから、指定ルートの起点への普及啓発用の看板や種子除去装置の設置、巡視等の強化等を引き続き行うこととしている $ ^{*6} $ 。

さらに、平成24(2012)年1月に、政府は、「富士山」を世界文化遺産として世界遺産一覧表に記載するための推薦書をユネスコ世界遺産センターに提出した。

「富士山」の世界文化遺産候補地を構成する資産のうち、約3分の1が国有林野となっている。国有林野では、「富士山」の世界遺産一覧表記載に向けて、引き続き、景観に配慮した管理経営を推進することしている。

## （野生動植物の保護管理及び鳥獣被害対策）

国有林野では、国有林野内に生息・生育する希少な野生動植物の保護管理を図るため、野生動植物の生息・生育状況の把握や生息・生育環境の維持・整備、巡視等を実施している(事例Ⅳ−16)。

また、広域にわたる野生鳥獣被害に効果的に対応するため、地方自治体等との連携により、モニタリング調査を通じて生息状況等の把握を行うとともに、被害箇所の回復措置や防護柵の設置、捕獲等に取り組んでいる(事例Ⅵ-17、18)。

## (自然再生の取組)

全国11か所に設置している「森林環境保全ふれあいセンター」では、生物多様性の保全や自然再生等に取り組む地域住民等と連携して、国有林野の生物多様性について現地調査等を実施するとともに、調査結果に基づいた植生復元活動等に取り組んでいる(事例Ⅵ-19)。
## 事例Ⅵ－15 小笠原諸島における森林生態系の修復

関東森林管理局（群馬県前橋市）は、平成21（2009）～22（2010）年度にかけて、小笠原諸島全域を対象として、空中写真の分析や現地調査により、アカギやモクマオウ等の侵略的外来種の分布状況を把握して、分布図を作成した。また、この分布図を基に、「外来植物駆除優先度マップ」を作成した。同局では、これらの成果物を外来種対策に取り組む関係行政機関や研究者に提供することにより、関係機関と連携・協力を図りながら、計画的かつ戦略的な外来種の駆除を実施している。

平成22 (2010) 年に行われた、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関である国際自然保護連合 (IUCN) の現地視察では、これらの外来種対策等の取組に対して、評価者から高い評価を受けた。

上：IUCNによる現地視察の様子

下：アカギ駆除の様子

## 事例Ⅶ－16 「ツシマヤマネコ」の保護管理

長崎森林管理署（長崎県諫早市）は、平成17（2005）年から、国の天然記念物である「ツシマヤマネコ」の生息・生育環境の維持・整備のため、対馬市の国有林内において、ツシマヤマネコの水飲み場として、プラスチック容器（縦約60cm、横約40cm、深さ約20cm）を地中に設置する取組を実施している。水飲み場には、ツシマヤマネコの餌となるネズミやカエル等を集める目的もある。

平成23(2011)年5月には、備え付けていた自動撮影カメラにより、ツシマヤマネコが水飲み場に近づいて、オタマジャクシを捕まえようとする姿を撮影することに成功した。

自動撮影カメラによって撮影された「ツシマヤマネコ」

# 事例Ⅵ－17 猟友会とのシカ被害対策協定の締結

きりしまやま

鹿児島県の霧島山周辺では、二ホンジカの生息数の増加に伴い、農林産物への被害のみならず、高山植物等の貴重な植物の食害等により森林生態系にも大きな被害が発生している。

このため、鹿児島森林管理署（鹿児島市）と地元の吉松地区猟友会は、平成23（2011）年11月に、地域と連携してシカの被害対策に取り組む「狩猟期間におけるシカ被害対策協定」を締結した。これまで、シカの捕獲は、有害鳥獣駆除の一環として行われてきたが、同協定により、狩猟によるシカの捕獲も推進することとした。同署では、協定に基づき、猟友会に「くくりわな」を20個貸与した。

狩猟期間における

シカ被害対策協定調印式
## 事例Ⅵ－18 北海道森林管理局によるシカ被害対策

北海道森林管理局（北海道札幌市）は、北海道内で増加しているエゾシカによる被害対策のため、平成21（2009）年度から、「囲いわな」を導入した。囲いわなは、フェンスで囲んだ区域にシカをエサで誘い込み、捕獲コンテナにシカを追い込む手法である。同局では、平成22（2010）年度に2か所の囲いわなを設置して、22頭のエゾシカを捕獲した。

とかちせいぶ かみしほろちょう

また、十勝西部森林管理署東大雪支署（上士幌町）は、生体捕獲したエゾシカを食肉として有効利用するため、新得町や農業生産法人との間で協定を締結して、簡易な囲いわなの開発・設置や生体捕獲した際の個体の搬出から食肉加工までを一貫した工程で円滑に実施できるよう、地元市町村や食肉加工業者等との連絡調整体制を整備している。

さらに、根釧西部森林管理署 (釧路市) 等 11 署は、林道の除雪を行うことにより、市町村が行う有害鳥獣駆除や一般ハンターによる捕獲を支援している。

平成22(2010)年度には、確認されたものだけで1,023頭のエゾシカが北海道の国有林野内で捕獲された。

「囲いわな」によるエゾシカの捕獲

林道の除雪による捕獲の支援

## 事例Ⅵ－19 「オホーツクの森」での自然再生の取組

北海道森林管理局常呂川森林環境保全ふれあいセンター（北海道北見市）は、常呂川流域に位置する「オホーツクの森」において、地元漁業協同組合、NPO、ボランティア団体、関係行政機関等との連携により、針葉樹人工林を野生生物の生息に適すると考えられる針広混交林へ誘導する自然再生の取組を実施している。

平成23 (2011) 年度には、取組の効果を検証するためのモニタリングとして、「オホーツクの森」内の河川において、水棲生物に関する調査を初めて実施した。その結果、「環境省レッドリスト (2007)」において絶滅危惧Ⅰ類とされる「コガタカワシンジュガイ」を17個発見するとともに、準絶滅危惧の「モノアラガイ」や希少な日本固有種の「ムカシトンボ」の生息も確認した。同センターでは、今後も、隔年で水棲生物のモニタリングを実施しながら、引き続き健全な森づくりに取り組むこととしている。

発見されたコガタカワシンジュガイ

水棲生物のモニタリング
## (6) 林産物の安定供給

## (林産物等の販売)

平成22(2010)年度の国有林野における木材販売量は、立木販売 $ ^{*7} $ については前年より6万m $ ^{3} $ 増の67万m $ ^{3} $ に、素材販売 $ ^{*8} $ については前年より6万m $ ^{3} $ 減の198万m $ ^{3} $ となった(図VI-6)。

木材の販売に当たっては、森林吸収源対策として積極的に進めている間伐に伴い生産される間伐材等について、国産材需要拡大や加工・流通の合理化等に取り組む製材工場や合板工場等と協定を締結し、それに基づいて国有林材を安定的に供給する「システム販売」を推進している。「システム販売」による素材販売量は、増加傾向で推移しており、平成22(2010)年度には、素材販売量の44%に当たる88万 $ m^{3} $ となった(図Ⅵ-7)。

図VI-6 素材販売量の推移

また、多様な森林を有する国有林野の特徴を活かして、民有林からの供給が期待しにくい大径長尺材や木曽ヒノキ等の銘木を文化財の修復用資材等として販売している(事例Ⅵ−20)。

資料：林野庁「国有林野事業統計書」

## (7) 国有林野の活用

## (国有林野の貸付け・売払い)

国有林野では、農林業を始めとする地域産業の振興や住民の福祉の向上等に貢献するため、地方公共団体や地元住民等に対して、国有林野の貸付けを

図VI-7 「システム販売」による素材販売量の推移

資料：林野庁業務課調べ。

## なぎそまちつまごじゅくぶ 事例Ⅵ－20 南木曽町妻籠宿の板葺き石置き屋根用資材の供給

長野県木曽郡南木曽町の「南木曽町妻籠宿」は国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている。同地区内では、南木曽町有形文化財に指定された「上嵯峨屋」等の板葺き石置き屋根の劣化が進んだことから、葺き替えの必要が生じた。

このため、木曽森林管理署(長野県上松町)は、平成22(2010)年に南木曽町からの要請を受けて、王滝国有林(長野県王滝村)から、板葺き石置き屋根の「へぎ板」用に天然サワラ約9 m³を提供した。

「へぎ板」に使用する天然サワラは、民有林の資源量が少なく、民有林からの継続的な供給が期待しにくい。木曽森林管理署では、引き続き、地域の伝統的木造建造物の修繕に必要な資材の供給等を行うこととしている。

板葺き石置き屋根の葺き替えの様子
行っている。平成22（2010）年度末現在で、約7.6万haの貸付けを行っており、このうち道路・電気・通信・ダム等の公用・公共用又は公益事業用の施設用地が約5割、農地や採草放牧地が約2割を占めている。

また、地元住民に対して、自家用林産物採取等を目的とする共同利用を認める「共用林野」を設定している。共用林野の設定面積は、平成22(2010)年度末現在で、131万haとなっている。

さらに、森林や庁舎・苗畑・貯木場の跡地等については、地域産業の振興や住民福祉の向上等に必要なものについて、売払いを進めている。

「レクリエーションの森」では、利用者の自主的協力による「森林環境整備推進協力金」や企業等の協力による「サポーター制度」に基づくサポーターからの資金も活用しながら、環境美化活動や自然解説板の整備・管理等を行っている。このうち、「サポーター制度」は、企業等がCSR活動の一環として、「レクリエーションの森」の整備に資金や労力を提供する制度であり、「明治の森箕面自然休養林」（大阪府）等、全国9か所で、企業等との協定が締結されている(事例VI-21)。

が「レクリエーションの森」を利用した。「レクリエーションの森」では、地方自治体を核とする「管理運営協議会」と連携して、利用者のニーズに即した管理経営を行っている。

## (公衆の保健のための活用の推進)

国有林野では、優れた自然景観を有し、森林浴や自然観察、野外スポーツ等に適した森林を「レクリエーションの森」に設定して、国民に提供している。「レクリエーションの森」には、「自然休養林」、「自然観察教育林」、「風景林」、「森林スポーツ林」、「野外スポーツ地域」、「風致探勝林」の6種類があり、全国で1,099か所、約39万haの国有林野が「レクリエーションの森」に設定されている(表Ⅵ—3)。

平成22(2010)年度には、延べ約1億2千万人

表Ⅶ-3 レクリエーションの森の設定状況

種類	箇所数	面積	代表地(所在地)
自然休養林	89	10万ha	高尾山(東京都)、赤沢(長野県)、屋久島(鹿児島県)
自然観察教育林	165	3万ha	箱根(神奈川県)、軽井沢(長野県)、上高地(長野県)
風景林	483	18万ha	摩周(北海道)、嵐山(京都府)、宮島(広島県)
森林スポーツ林	57	1万ha	風の松原(秋田県)、扇の仙(兵庫県)、西之浦(熊本県)
野外スポーツ地域	197	5万ha	八幡平(岩手県)、玉原(群馬県)、苗場(新潟県)
風致探勝林	108	2万ha	層雲峡(北海道)、駒ヶ岳、穂高(長野県)
合計	1,099	39万ha

注：箇所数・面積は、平成23(2011)年4月1日現在の数値。

資料：林野庁「第63次平成23年国有林野事業統計書」、「平成22年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

# 事例Ⅵ－21 市民団体の連携による「レクリエーションの森」の整備

みのおみのお

平成20(2008)年4月に、「明治の森箕面自然休養林」(大阪府箕面市、567ha)を対象として、11の市民団体と6つの関係行政機関からなる「明治の森箕面自然休養林管理運営協議会」が設立された。同協議会では、京都大阪森林管理事務所(京都府京都市)と「『レクリエーションの森』の整備・管理及び活用に関する協定」を締結して、「明治の森箕面自然休養林」を活動フィールドに、市民団体の連携による森づくりに取り組んでいる。

平成20 (2008) 年6月に、同協議会は東京都墨田区に本社を置く飲料品メーカーのA社と「サポーター協定」を締結して、資金や労力の提

シカ防護柵の設置

供を受けることとなった。同協議会では、隔月で例会を開催するとともに、サポーターからの資金を活用しつつ、植生の調査、シカ食害対策のための防護柵の設置、道標・案内板の整備等を行うなど、市民団体の連携により幅広い活動に取り組んでいる。
# 昭和57年度一般会計補正予算(第1号)

(昭和57年度一般会計補正予算参照書添付)

第 97 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和57年度一般会計補正予算(第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

予定経費補正要求書中の項の索引
## 昭和57年度一般会計補正予算(第1号)目録

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
歳入
総理府主管
大蔵省主管
農林水産省主管
運輸省主管
郵政省主管
建設省主管
歳出
国会所管
裁判所所管
会計検査院所管
内閣所管
総理府所管
法務省所管
外務省所管
大蔵省所管
1文部省所管
厚生省所管
農林水産省所管
通商産業省所管
運輸省所管
郵政省所管
労働省所管
建設省所管
自治省所管
丁号国庫債務負担行為補正
総理府所管
厚生省所管
農林水産省所管
運輸省所管
建設省所管
335
38
35
12
13
14
16
18
21
23
24
25
26
28
28
35
38
38
## (添付)

## 昭和57年度一般会計補正予算(第1号)参照書目録

昭和57年度一般会计歳入予算補正明細書43

歳入予算補正額部款項目別表45

総 理 府 主管51

大 蔵 省 主管53

農 林 水 産 省 主管58

運 輸 省 主管60

郵 政 省 主管62

建 設 省 主管63

昭和57年度一般会计各省各厅予定經費補正要求書等65

予定經費補正要求書67

国 会 所 管71

甲号予定經費補正要求書71

衆 議 院71

參 議 院74

国 立 国 会 図 書 館76

裁判官訴追委員会78

裁判官弾劾裁判所79

裁判 所 所 管81

甲号予定經費補正要求書81

裁判所81

檢 察 審 查 会85

会 計 檢 查 院 所 管87

甲号予定經費補正要求書87

会 計 檢 查 院87

內 閣 所 管91

甲号予定經費補正要求書91

內 閣 官 房91

內 閣 法 制 局93

人 事 院94

国防 会 議96

総 理 府 所 管97
甲号予定經費補正要求書97甲号予定經費補正要求書185
総理本府法務本省185
青少年对策本部法務総合研究所189
北方对策本部法務局191
日本学術会議検察庁193
公正取引委員会矯正官署195
警察庁更生保護官署197
公害等調整委員会地方入国管理官署199
宮内庁公安審査委員会201
行政管理庁公安調査庁202
北海道開発庁外務省所管203
防衛本庁甲号予定経費補正要求書203
防衛施設庁外務本省203
経済企画庁在外公館208
科学技術庁大蔵省所管211
環境庁甲号予定経費補正要求書211
沖縄開発庁大蔵本省211
国土庁財務局217
丁号国庫債務負担行為税関219
補正要求書国税庁221
予算定員及び俸給額補正表予算定員及び俸給額補正表224
文部省所管 225 農林水産本省検査指導機関 293
甲号予定経費補正要求 225 地方農政局 295
文部本省所轄機関 226 北海道統計情報事務所 299
文化庁 240 食糧庁 300
厚生省所管 247 林野庁 302
甲号予定経費補正要求 247 水産庁 307
厚生本省 248 丁号国庫債務負担行為補正要求書 315
厚生本省試験研究機関 262 通商産業省所管 323
検疫所 264 甲号予定経費補正要求書 323
国立らい療養所 266 通商産業本省検査機関 331
国立更生援護機関 268 工業技術院 332
地方医務局 270 資源エネルギー庁 338
麻薬取締官事務所 271 特許庁 341
丁号国庫債務負担行為補正要求書 272 中小企業庁 343
農林水産省所管 275 通商産業局 345
甲号予定経費補正要求 275 鉱山保安監督官署 347
農林水産本省 276 運輸省所管 349
農林水産技術会議 289 甲号予定経費補正要求 349
農林水産本省試験研究機関 292 運輸本省 350
運輸本省試験研究機関 356 中央労働委員会 389
運輸本省教育機関 358 公共企業体等労働委員会 390
海 運 局 360 労 働 保 護 官 署 391
港 湾 建 設 局 362 職 業 安 定 官 署 393
陸 運 局 363 建 設 省 所 管 395
地 方 航 空 局 365 甲号予定経費補正要求 395
船 員 労 働 委員 会 366 建 設 本 省 396
海 上 保 安 庁 367 国 土 地 理 院 404
海 難 審 判 庁 370 建設本省試験研究機関 406
気 象 庁 371 地方 建 設 局 407
丁号国庫債務負担行為補正要求書 374 丁号国庫債務負担行為補正要求書 409
予算定員及び俸給額補正表 375 自 治 省 所 管 413
郵 政 省 所 管 377 甲号予定経費補正要求書 413
甲号予定経費補正要求書 377 自 治 本 省 413
郵 政 本 省 377 消 防 庁 417
電 波 研 究 所 380 国債・借入金の現在高及び償還年次表に 421
地 方 電 波 監 理 局 382 関する補正調書
労 働 省 所 管 383
甲号予定経費補正要求書 383
(參 考)
労 働 本 省 383
労働本省研究機関 388 予定経費補正要求書中の項の索引 435
昭和57年度一般会計補正予算(第1号)
# 昭 和 57 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の昭和５７年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出補正」に掲げるとおりとする。

区
分	昭和57度成立予算額
(千円)	補
正
額	改昭和57年度予算額
(千円)
追
加
額(千円)	修正減少額(千円)	差
引
額(千円)
歳
入	49,680,836,840	4,027,449,957	△ 6,146,146,829	△ 2,118,696,872	47,562,139,968
歳
出	49,680,836,840	1,220,850,624	△ 3,339,547,496	△ 2,118,696,872	47,562,139,968

第2条 「財政権」第15条第1項の規定により昭和57年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

第3条「財政法」第28条の規定による「歳入予算補正明細書」、各省各庁の「予定経費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」並びに「国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書」は、別に添附する。

第4条 昭和57年度一般会計予算総則第6条第1項に定める「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和57年度において公債を発行することができる限度額「6,516,000,000千円」を「7,036,000,000千円」に改める。

2 昭和 57 年度一般会計予算総則第 6 条第 2 項に定める「昭和 57 年度の公債の発行の特例に関する法律」の規定により公債を発行することができる限度額「3,924,000,000 千円」を「7,309,000,000 千円」に改める。

第 5 条 昭和 57 年度一般会計予算総則第 10 条第 3 項を削る。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総 理 府	雜 收 入	納 付 金	雜 纳 付 金	5,555,844	△	119,113	5,436,731
774,980	0	774,980
774,980	0	774,980
諸 收 入	特別会計受入金	4,780,864	△	119,113	4,661,751
弁償及返納金	0	△	119,113	△	119,113
4,780,864	0	4,780,864
0	△	5,881,000,000	△	5,881,000,000
租 税	所 得 税	0	△	5,835,000,000	△	5,835,000,000
法 人 税	0	△	2,210,000,000	△	2,210,000,000
酒 税	0	△	2,895,000,000	△	2,895,000,000
物 品 税	0	△	194,000,000	△	194,000,000
有価証券取引税	0	△	310,000,000	△	310,000,000
印 紙 收 入	印 紙 收 入	0	△	226,000,000	△	226,000,000
0	△	46,000,000	△	46,000,000
0	△	46,000,000	△	46,000,000
101,453,981	0	101,453,981
雜 收 入	納 付 金	101,100,000	0	101,100,000
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
農林水産省	公 債 金	諸 収 入	日本銀行納付金	101,100,000	0	101,100,000
弁償及返納金	353,981	0	353,981
雑 入	43,642	0	43,642
310,339	0	310,339
公 債 金	3,905,000,000	0	3,905,000,000
3,905,000,000	0	3,905,000,000
520,000,000	0	520,000,000
特 例 公 債 金	3,385,000,000	0	3,385,000,000
計	4,006,453,981	△5,881,000,000	△1,874,546,019
0	△3,979	△3,979
0	△3,979	△3,979
運輸省	雑 収 入	諸 収 入	公共事業費負担金	0	△3,979	△3,979
24,000	△5,448	18,552
諸 収 入	公共事業費負担金	24,000	△5,448	18,552
郵政省	租稅及印紙収入	24,000	△5,448	18,552
0	△265,000,000	△265,000,000
印 紙 収 入	印 紙 収 入	0	△265,000,000	△265,000,000
建設省	雑 収 入	雑 収 入	15,416,132	△18,289	15,397,843
15,416,132	△18,289	15,397,843
公共事業費負担金	15,416,132	△5,499	15,410,633
甲号 歲入歲出予算補正 歲入 5

主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修 正 減 少 額(千円)	差 引 額(千円)
雑 入	0	△ 12,790	△ 12,790
歳 入 補 正 額 総 計	4,027,449,957	△ 6,146,146,829	△ 2,118,696,872
嵗 出
所 管	組 織	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	0	△	302,048	△	302,048
衆 議 院 施 設 費	0	△	93,209	△	93,209
計	0	△	395,257	△	395,257
参 議 院	参 議 院	0	△	195,242	△	195,242
参 議 院 施 設 費	0	△	20,568	△	20,568
計	0	△	215,810	△	215,810
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	0	△	142,280	△	142,280
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	0	△	91,666	△	91,666
計	0	△	233,946	△	233,946
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	△	1,288	△	1,288
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	△	542	△	542
国 会 所 管 補 正 額 合 計	0	△	846,843	△	846,843
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所	0	△	471,929	△	471,929
下級裁判所	0	△	1,434,097	△	1,434,097
裁判所施設費	0	△	12,390	△	12,390
計	0	△	1,918,416	△	1,918,416
検 察 審 查 会	検 察 審 查 会	0	△	97,031	△	97,031
裁判所所管補正額合計	0	△	2,015,447	△	2,015,447
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	0	△	103,559	△	103,559
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
內 閣	內 閣 官 房	会計検査院施設費	0	△	1,617	△	1,617
計	0	△	105,176	△	105,176
內 閣 法 制 局	內 閣 官 房	0	△	338,071	△	338,071
人 事 院	內 閣 法 制 局	0	△	16,388	△	16,388
国 防 会 議	人 事 院	0	△	169,771	△	169,771
国 防 会 議	0	△	12,474	△	12,474
內 閣 所 管 補 正 額 合 计	0	△	536,704	△	536,704
総 理 府	総 理 本 府	総 理 本 府	44,073	△	822,044	△	777,971
生活基盤充实問題調査研究費	0	△	3,150	△	3,150
恩給支給事務費	0	△	83,728	△	83,728
統計調査費	0	△	116,530	△	116,530
国勢調査費	0	△	15,445	△	15,445
計	44,073	△	1,040,897	△	996,824
青少年対策本部	青少年対策本部	0	△	4,130	△	4,130
青少年健全育成対策費	0	△	94,359	△	94,359
国民健康体力増強費	0	△	25,561	△	25,561
計	0	△	124,050	△	124,050
北方対策本部	北方対策本部	0	△	31,976	△	31,976
日本学術会議	日本学術会議	0	△	23,087	△	23,087
公正取引委員会	公正取引委員会	0	△	60,499	△	60,499
警 察 庁	警 察 庁	0	△	2,198,193	△	2,198,193
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 行 政 管 理 庁	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	0	△	64,754	△	64,754
科 学 警 察 研 究 所	0	△	25,219	△	25,219
皇 宮 警 察 本 部	0	△	54,030	△	54,030
警 察 庁 施 設 費	0	△	4,407	△	4,407
計	0	△	2,346,603	△	2,346,603
公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 行 政 管 理 庁	0	△	10,942	△	10,942
宫 内 庁	0	△	76,855	△	76,855
行政 管理 庁	0	△	431,332	△	431,332
国連アジア統計研修協力費	0	△	7,841	△	7,841
行政情報処理調査研究費	0	△	4,338	△	4,338
計	0	△	443,511	△	443,511
北 海 道 開 発 庁	北 海 道 開 発 庁	0	△	140,376	△	140,376
北 海 道 開 発 計 画 費	0	△	12,174	△	12,174
北海道開発事業指導監督費	0	△	45,979	△	45,979
北海道治水事業工事諸費	0	△	88,335	△	88,335
北海道道路事業工事諸費	0	△	298,700	△	298,700
北海道空港整備事業費	0	△	888	△	888
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	0	△	131,770	△	131,770
北海道公園事業工事諸費	0	△	1,323	△	1,323
北海道土地改良事業等工事諸費	0	△	103,377	△	103,377
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
防 衛 本 庁	北海道災害復旧事業工事諸費	0	△	6,499	△	6,499
北海道特定開発事業推進調查費	0	△	25,595	△	25,595
計	0	△	855,016	△	855,016
防 衛 本 庁	0	△	13,694,494	△	13,694,494
武器車両等購入費	0	△	2,039,597	△	2,039,597
艦 船 建 造 費	0	△	60,420	△	60,420
施 設 整 備 費	0	△	61,696	△	61,696
裝備品等整備諸費	0	△	2,257,219	△	2,257,219
施設整備等附帶事務費	0	△	187,768	△	187,768
研 究 開 発 費	0	△	564,212	△	564,212
計	0	△	18,865,406	△	18,865,406
防 衛 施 設 庁	防 衛 施 設 庁	0	△	252,066	△	252,066
調 達 労 務 管 理 費	0	△	114,348	△	114,348
施設運営等関連諸費	0	△	331,904	△	331,904
提供施設移設整備費	0	△	9,368	△	9,368
計	0	△	707,686	△	707,686
経 済 企 画 庁	経 済 企 画 庁	0	△	386,685	△	386,685
経 済 研 究 所	0	△	57,657	△	57,657
計	0	△	444,342	△	444,342
科 学 技 術 庁	科 学 技 術 庁	0	△	204,826	△	204,826
科 学 技 術 振 興 費	1,032,000	△	2,563,880	△	1,531,880
10 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
環境庁	科学技術振興調整費	0	△	300,000	△	300,000
海洋開発調查研究促進費	0	△	179,638	△	179,638
原子力平和利用研究促進費	543,000	△	4,232,119	△	3,689,119
国立機関原子力試験研究費	0	△	88,044	△	88,044
放射能調査研究費	0	△	39,987	△	39,987
科学技术術庁試験研究所	0	△	491,872	△	491,872
科学技术術庁試験研究所施設費	0	△	3,687	△	3,687
資源調査所計	0	△	13,494	△	13,494
1,575,000	△	8,117,547	△	6,542,547
環境庁	0	△	516,236	△	516,236
環境保全総合調査研究促進調整費	0	△	9,415	△	9,415
国立機関公害防止等試験研究費	0	△	161,382	△	161,382
公害防止等調査研究費	0	△	26,310	△	26,310
自然公園等管理費	0	△	200,180	△	200,180
自然公園等施設整備費	0	△	1,744	△	1,744
環境庁研究所	0	△	217,163	△	217,163
国立水俣病研究センター施設費	0	△	1,144	△	1,144
計	0	△	1,133,574	△	1,133,574
沖縄開発庁	沖縄開発庁	0	△	248,884	△	248,884
沖縄振興開発計画調査費	0	△	5,141	△	5,141
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国 土 庁	沖縄教育振興事業費	0	△	57,453	△	57,453
沖縄保健衛生等対策諸費	0	△	538	△	538
沖縄農業振興費	0	△	153	△	153
沖縄開発事業指導監督費	0	△	2,721	△	2,721
沖縄開発事業費	0	△	433	△	433
沖縄治水事業工事諸費	0	△	12,879	△	12,879
沖縄道路事業工事諸費	0	△	7,709	△	7,709
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	0	△	6,087	△	6,087
沖縄公園事業工事諸費	0	△	3,785	△	3,785
沖縄土地改良事業工事諸費	0	△	19,441	△	19,441
沖縄特定開発事業推進調査費	0	△	9,700	△	9,700
計	0	△	374,924	△	374,924
国 土 庁	0	△	434,036	△	434,036
災害対策総合推進調整費	0	△	16,200	△	16,200
国土計画基礎調査費	0	△	62,000	△	62,000
定住構想推進調査費	0	△	36,000	△	36,000
国 土 調 查 費	0	△	260,292	△	260,292
豪雪地带対策特別事業費	0	△	10,500	△	10,500
振興山村開発総合特別事業費	0	△	19,400	△	19,400
小笠原諸島振興事業費	0	△	3,561	△	3,561
離島振興特別事業費	0	△	17,846	△	17,846
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 省	法 務 本 省	離島振興事業費計	0	18,137	18,137
0	877,972	877,972
1,619,073	35,534,887	33,915,814
法 務 本 省	0	706,011	706,011
訟 務 費	0	18,760	18,760
外国人登錄事務費	0	23,475	23,475
法 務 省 施 設 費	0	13,952	13,952
計	0	762,198	762,198
法 務 総 合 研 究 所	法 務 総 合 研 究 所	0	23,330	23,330
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	0	13,661	13,661
計	0	36,991	36,991
法 務 局	法 務 局	0	860,926	860,926
登 記 諸 費	0	66,630	66,630
計	0	927,556	927,556
検 察 庁	検 察 官 署	0	2,118,555	2,118,555
検 察 費	0	115,204	115,204
計	0	2,233,759	2,233,759
矯 正 官 署	矯 正 官 署	0	1,752,715	1,752,715
矯 正 収 容 費	0	7,908	7,908
計	0	1,760,623	1,760,623
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 官 署	0	117,713	117,713
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外務省	地方入国管理官署	補 導 援 護 費計	0	33,684	33,684
0	151,397	151,397
地方入国管理官署	0	206,548	206,548
護 送 収 容 費計	0	6	6
0	206,554	206,554
公安審查委員会	公安審查委員会	0	4,287	4,287
公安調査庁	公安調査庁	0	215,074	215,074
法務省所管補正額合計	0	6,298,439	6,298,439
外務本省	外務本省	0	1,312,225	1,312,225
経済協力費	0	90,043	90,043
国際分担金其他諸費	13,557,945	209,008	13,348,937
国際協力事業団事業費	0	1,083,974	1,083,974
計	13,557,945	2,695,250	10,862,695
在外公館	在外公館	0	2,217,003	2,217,003
在外公館施設費	0	45,828	45,828
計	0	2,262,831	2,262,831
大蔵省	外務省所管補正額合計	13,557,945	4,958,081	8,599,864
大蔵本省	大蔵本省	6,821,000	1,892,156	4,928,844
科学的財務管理調査費	0	4,500	4,500
国家公務員共済組合連合会等助成費	0	75,982	75,982
国庫受入預託金利子	0	3,425,000	3,425,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文 部 省	財 務 局	国 債 費	275,479,595	△1,198,490,318	△923,010,723
公 務 員 宿 舍 施 設 費	0	△30,045	△30,045
一次產品共通基金出資	0	△1,583,000	△1,583,000
予 備 費	0	△120,000,000	△120,000,000
計	282,300,595	△1,325,501,001	△1,043,200,406
税 稅 閣	財 務 局	0	△678,026	△678,026
税 稅 閣	0	△995,911	△995,911
国 稅 厅	稅 務 官 署	0	△10,277,999	△10,277,999
国 稅 不 服 審 判 所	0	△99,881	△99,881
釀 造 試 驗 所	0	△37,388	△37,388
稅 務 官 署 施 設 費	0	△1,500	△1,500
計	0	△10,416,768	△10,416,768
大 蔵 省 所 管 補 正 額 合 计	282,300,595	△1,337,591,706	△1,055,291,111
文 部 本 省	文 部 本 省	0	△854,737	△854,737
文 部 本 省 施 設 費	0	△3,433	△3,433
教 育 統 計 調 查 費	0	△4,586	△4,586
文 化 功 劳 者 年 金	0	△6,550	△6,550
義務教育費国庫負担金	22,309,585	△19,443,000	2,866,585
養護学校教育費国庫負担金	1,529,155	△601,640	927,515
義 務 教 育 教 科 書 費	0	△522	△522
学 校 教 育 振 興 費	0	△1,277,274	△1,277,274
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
科 学 振 興 費	0	△ 1,787,600	△ 1,787,600
育 英 事 業 費	0	△ 99,383	△ 99,383
南極地域観測事業費	0	△ 2,321	△ 2,321
南極地域観測船建造費	0	△ 11,530	△ 11,530
社会 教育 助 成 費	0	△ 299,561	△ 299,561
体 育 振 興 費	0	△ 394,223	△ 394,223
私 立 学校 助 成 費	0	△ 1,835,208	△ 1,835,208
公立文教施設整備費	0	△ 713,880	△ 713,880
公立文教施設災害復旧費	1,770,883	0	1,770,883
国立 学校 運 營 費	0	△ 20,889,521	△ 20,889,521
国立学校船舶建造及施設費	0	△ 547,099	△ 547,099
計	25,609,623	△ 48,772,068	△ 23,162,445
文部本省所轄機関	文部本省所轄研究所	0	△ 152,867	△ 152,867
文部本省所轄研究所施設費	0	△ 679	△ 679
国立社会教育研修所	0	△ 9,633	△ 9,633
日本 学 士 院	0	△ 32,629	△ 32,629
国立青少年教育施設運営費	0	△ 153,560	△ 153,560
国立青少年教育施設整備費	0	△ 3,252	△ 3,252
国立婦人教育会館	0	△ 17,871	△ 17,871
計	0	△ 370,491	△ 370,491
文 化 庁	文 化 庁	0	△ 131,715	△ 131,715
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚 生 省	厚 生 本 省	文化庁施設費	0	28,205	28,205
文化振興費	0	255,706	255,706
文化財保存事業費	0	235,124	235,124
文化財保存施設整備費	0	374,545	374,545
国立博物館	0	78,978	78,978
国立博物館施設費	0	274	274
国立美術館	0	92,810	92,810
国立美術館施設費	0	77	77
文化庁研究所	0	76,061	76,061
文化庁研究所施設費	0	21	21
日本芸術院	0	19,716	19,716
計	0	1,293,232	1,293,232
文部省所管補正額合計	25,609,623	50,435,791	24,826,168
厚 生 本 省	厚 生 本 省	0	1,033,180	1,033,180
厚 生 統計調査費	0	36,600	36,600
科 学 研 究 費	0	725,063	725,063
保 健 衛 生 諸 費	0	3,172,549	3,172,549
結 核 医 療 費	4,881,924	2,930	4,878,994
原爆障害対策費	0	162,870	162,870
精神衛生費	2,418,514	19,280	2,399,234
国立病院及療養所經營費	0	3,265,058	3,265,058
国立病院及療養所施設費	0	70,841	70,841
所管管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
生活保護費	35,150,177	△234,452	34,915,725
身体障害者保護費	0	△1,512,999	△1,512,999
老人福祉費	3,708,012	△81,045,126	△77,337,114
婦人保護費	0	△36,609	△36,609
社会福祉諸費	0	△761,604	△761,604
社会福祉施設整備費	0	△30,885,053	△30,885,053
兒童保護費	0	△5,683,981	△5,683,981
特別兒童扶養手当等給付諸費	0	△3,306	△3,306
兒童扶養手当給付諸費	0	△16,153	△16,153
社会保険国庫負担金	0	△18,909,169	△18,909,169
厚生年金保険国庫負担金	0	△1,364,969	△1,364,969
船員保険年金国庫負担金	0	△66,675	△66,675
厚生年金基金等助成費	1,026,797	△20,078	1,006,719
国民健康保険助成費	164,749,307	△611,515	164,137,792
国民年金国庫負担金	0	△3,311,914	△3,311,914
遺族及留守家族等援護費	0	△30,049	△30,049
農業者年金实施費	0	△16,511	△16,511
兒童手当国庫負担金	0	△31,565	△31,565
計	211,934,731	△153,030,099	58,904,632
厚生本省試験研究機関	厚生本省試験研究所	0	△374,614	△374,614
血清等製造及檢定費	0	△3,819	△3,819
所管管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	検疫所	厚生本省試験研究所施設費	0	179	179
計	0	378,612	378,612
検疫所	0	218,185	218,185
国立らい療養所	0	246,950	246,950
国立らい療養所施設費	0	4,212	4,212
計	0	251,162	251,162
国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	0	113,333	113,333
国立更生援護所施設費	0	2,455	2,455
計	0	115,788	115,788
地方医務局	地方医務局	0	12,047	12,047
麻薬取締官事務所	麻薬取締官事務所	0	28,514	28,514
厚生省所管補正額合計	211,934,731	154,034,407	57,900,324
農林水産本省	農林水産本省	0	598,469	598,469
農林水産本省施設費	0	153	153
農林漁業金融費	0	1,221,741	1,221,741
農業保險費	0	750,216	750,216
農林漁業統計情報費	0	225,702	225,702
農業振興費	0	2,131,134	2,131,134
農業構造改善対策費	0	82,641	82,641
農業者年金等実施費	0	169,224	169,224
農地利用調整等助成費	0	47,600	47,600
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農 蚕 園 芸 振 興 費	0	△	1,292,905	△	1,292,905
水田利用再編対策費	15,211,289	△	7,099	15,204,190
国産大豆等保護対策費	830,000	△	195	829,805
農業改良普及対策費	0	△	953,443	△	953,443
畜 産 振 興 費	0	△	3,237,180	△	3,237,180
食品流通等対策費	3,224,234	△	427,015	2,797,219
卸売市場施設整備費	0	△	1,300,000	△	1,300,000
糖 価 安 定 対 策 費	0	△	74,240	△	74,240
土地改良事業等指導監督費	0	△	19,312	△	19,312
土地改良事業費	0	△	192,604	△	192,604
農用地開発事業費	0	△	31,993	△	31,993
特定地域農業開発事業費	0	△	26,978	△	26,978
農業施設災害復旧事業費	98,957,000	0	98,957,000
農業施設災害関連事業費	143,000	0	143,000
計	118,365,523	△	12,789,844	105,575,679
農林水産技術会議	農林水産技術会議	0	△	27,064	△	27,064
農林水産業技術振興費	0	△	486,634	△	486,634
農林水産業技術振興施設費	0	△	2,432	△	2,432
計	0	△	516,130	△	516,130
農林水産本省試験研究機関	農林水産本省試験研究所	0	△	781,480	△	781,480
農林水産本省検査指導機関	農林水産本省検査指導所	0	△	564,589	△	564,589
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方農政局	農林水産本省檢查指導所施設費	0	1,357	1,357
計	0	565,946	565,946
地方農政局	0	1,267,682	1,267,682
海岸事業工事諸費	0	4,670	4,670
土地改良事業等工事諸費	0	113,347	113,347
農業施設災害復旧事業工事諸費	0	1	1
計	0	1,385,700	1,385,700
北海道統計情報事務所	北海道統計情報事務所	0	71,197	71,197
食 糧 庁	食 糧 庁	0	168,847	168,847
食 糧 管理費	0	65,302	65,302
計	0	234,149	234,149
林 野 庁	林 野 庁	0	119,900	119,900
林 業 振 興 費	0	749,718	749,718
山林事業指導監督費	0	2,583	2,583
山林施設災害復旧事業費	15,292,000	0	15,292,000
山林施設災害関連事業費	2,296,000	0	2,296,000
林 業 試 驗 場	0	148,084	148,084
計	17,588,000	1,020,285	16,567,715
水 産 庁	水 産 庁	0	122,919	122,919
水産庁施設費	0	3,178	3,178
船 舶 建 造 費	0	38	38