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## 三 国連地球生きもの会議（COP10）の成果を踏まえた自然共生社会実現に向けた取組

平成22年開催の生物多様性条約第10回締約国会議（「国連地球生きもの会議」、CO P10）の成果を踏まえて、生物多様性の保全や持続可能な利用を促進し、人と自然が共生する社会の実現に向けた取組を推進する。

### 1. 国連地球生きもの会議（COP10）の成果を踏まえた生物多様性保全の取組

国連地球生きもの会議の成果を踏まえて、途上国支援等の国際貢献を推進するとともに、国内における生物多様性保全対策を着実に実施する。

## （１）国際貢献の推進

COP10において取りまとめられる今後10年間の生物多様性の世界目標である「ポスト2010年目標」の達成に向けて途上国の支援を行う。また、COP10で立ち上げられる「SATOYAMAイニシアティブ」に関する国際パートナーシップの運営に向けた取組、IP BES（生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）の事務局招致も念頭に置いた取組など、生物多様性保全の分野における国際貢献を推進する。

【主な予算措置】百万円

· 生物多樣性條約拠出金（生物多樣性日本基金等） 1,040（1,033）

$$ \begin{aligned}&\bullet 国連大学拠出金 ( 国際SATOYAMA イニシアティブ構想推進事業 )\quad&160(\quad&150)\end{aligned} $$

・地球規模生物多様性モニタリング推進事業費 573(500)

## （２）国内における生物多様性保全対策の推進

生物多様性保全のための保護地域の拡大に向けて、その中核を担う国立・国定公園の新規指定・拡張及び海洋保護区の設定を推進するほか、里地里山の保全活用活動を支援する。また、遺伝資源に関するアクセスと利益の配分（A B S）を始めとする経済的措置等について、国際的な議論も踏まえ検討する。

【主な予算措置】百万円

·(新)生物多样性国家战略推进费 40 (0)

· 国立・国定公園総点検事業費 36 (36)

・海域の国立・国定公園保全管理強化事業費 120(95)

· 海洋生物多樣性保全推進事業費 46 (58)

· 里地里山保全活用行動推進事業 91 (91)

・（新）ポスト2010年目標の実現に向けたCOP10主要課題検討調査費

105(0)

### 2. 人と生きものが共生する社会の実現

人と生きものが共生する社会の実現に向けて、希少な動植物の保護、野生鳥獣の管理、ペット等の動物の愛護等を推進する。

## （１）シカを始めとした野生鳥獣の管理の充実

自然植生や農林業への被害が深刻となっているシカ等の野生鳥獣の管理や、それ
に係る人材育成を推進するとともに、野生鳥獣が感染・伝播する可能性のある感染症の対策の充実を図る。

【主な予算措置】百万円

・国立公園等における大型獣との共生推進費 81(65)

・鳥獣保護管理に係る人材育成事業 43(48)

· 野生鳥獣感染症対策事業費 101(80)

## （２）希少な野生動植物の保護の推進

種の保存法を始めとした希少野生動植物の保全のあり方を検討するとともに、希少野生動植物生息地における外来種対策等を実施する。

【主な予算措置】百万円

・(新)今後の希少野生動植物の保全制度等のあり方検討調査費 20(0)

· 特定外来生物防除等推進事業 380(349)

・(新)絶滅のおそれのある種の野生順化関連施設整備 40(0)

## （３）動物の愛護・管理の推進

動物愛護管理のあり方を検討するとともに、動物を収容・譲渡するための施設整備への支援や、ペットフードの安全に関する取組を推進する等動物愛護管理の一層の強化に取り組む。

【主な予算措置】百万円

·動物適正飼養推進·基盤強化事業 59 (59)

·動物収容·讓渡対策施設整備費補助 100 (100)

・飼養動物の安全・健康保持推進事業費 21(27)

### 3. 成長戦略の実現に向けた自然資源の活用や国立公園等の魅力づくりの推進

新成長戦略を踏まえ、優れた自然資源を活用して経済的な困難等の問題を抱える地域を活性化するための施策を推進するとともに、魅力ある国立公園等づくりに取り組む。

## （１）優れた自然資源を活用した地域の活性化

自然観光資源の発掘、魅力あるプログラムの開発、持続可能な利用のルールづくり、ガイド等の人材育成に取り組むとともに、エコツーリズム拠点施設の整備や新しい発想による山岳トイレの時限的整備、オーバーコースによる環境劣化対策等の基盤づくりを実施し、疲弊した地域経済の自立と活性化へ寄与する。

【主な予算措置】百万円

・（新）生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業＜「特別枠」要望＞

1,500(0)

## （２）国立公園等の魅力づくり

国民が誇るべき生物多様性の屋台骨であるとともに、観光立国のための重要な資源である国立公園等の魅力を一層高める取組を推進する。
【主な予算措置】百万円

・（新）日光国立公園「那須平成の森」管理運営体制構築事業 50(0)

・国立公園等における協働型管理運営推進事業 101(55)

· 特定民有地買上事業費 368 (244)

· 自然公園等事業費（公共） 9,646(10,718)
## 四 安全・安心な生活を実現するための取組

国民の安全と安心の確保は、環境行政の原点である。水俣病を始めとした公害健康被害対策等に引き続き真摯に取り組む。

また、新たな課題を踏まえ、国民の安全・安心の基礎となる環境管理及び化学物質対策を着実に実施する。

さらに、我が国の高い能力を活用して海外における環境管理の向上に貢献するとともに、これを我が国の成長に活かす取組を推進する。

### 1. 水俣病を始めとする公害健康被害者対策等

水俣病被害者救済特別措置法や閣議決定等に基づき、水俣病被害者の救済や、水俣病発生地域の振興、医療・福祉施策の充実等に取り組むとともに、石綿健康被害の救済、毒ガス弾等対策を着実に実施する。

【主な予算措置】百万円

• 水俣病総合対策関係経費等 12,332(11,591)

・(新)石綿関連疾患統合データベース構築事業 20(0)

・茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る

緊急措置事業費 110 ( 110)

・有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策 284(284)

## 2 ．国民の安全・安心の基礎となる環境管理の推進

身近な大気生活環境保全対策を推進するとともに、交通環境負荷の低減等に取り組む。また、多面的な負荷削減対策による水環境の改善、土壌・地下水汚染等の未然防止やリスク管理を進める。さらに、環境管理の分野において我が国の能力を活かしたアジア等への戦略的な国際協力を推進するとともに、越境汚染対策に取り組む。

## （１）身近な大気生活環境の保全

微小粒子状物質（PM2.5）に関する総合的な対策の推進や、石綿の飛散防止対策の徹底を図る。また、風力発電施設からの騒音・低周波音の低減対策を推進する。

【主な予算措置】百万円

·有害大氨污染物質等対策推進費 190 (216)

· 微小粒子状物質（PM2.5）総合対策費 266（200）

・アスベスト飛散防止総合対策費 51(54)

・低周波音の影響に関する検討 19(19)

## （２）次世代自動車の導入促進を始めとする交通環境負荷の低減

次世代自動車等の普及促進・技術開発を推進するための事業を実施するとともに、自動車NOx・PM法など自動車等大気汚染対策に関する次期枠組の検討を行う。

【主な予算措置】百万円

· 自動車等大気環境総合対策費 369(381)
・自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費 84(82)

· 先進的次世代車普及促進事業 357(145)

## （３）多面的な負荷低減対策、リスク管理の徹底による水・土壌環境等の改善

湖沼の水質保全施策の総合的な見直しや閉鎖性海域の水質の一斉点検を行うとともに、地下水汚染の未然防止に係る新たな制度、土壌環境の特性を踏まえた基準等、農薬の生態リスクの新たな評価手法等を検討すること等により、水環境の保全等を図る。

【主な予算措置】百万円

・（新）窒素、りんの排水規制に係る全国閉鎖性海域一斉点検 20(0)

·(新)湖沼流域水循環健全化事業 152(0)

・地下浸透の防止による地下水汚染対策推進費 21(11)

· 土壤污染调查 · 对策手法等検討費 157(135)

・(新)農薬水域生態リスクの新たな評価手法確立事業 20(0)

## （４）単独処理浄化槽の転換など浄化槽の更なる整備の推進

2 千万人に及ぶ污水処理施設の未普及人口を解消するため、浄化槽整備を推進、特に単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するとともに、民間活用による新たな浄化槽整備・管理のあり方を検討する。また、日本のし尿処理システムの国際的普及を図っていく。

【主な予算措置】百万円

· 循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分） 10,527(11,688)

・(新)民間活用による新たな浄化槽整備・管理のあり方検討調査費 15(0)

・し尿処理システム国際普及推進事業費 18(20)

## （５）水ビジネスやコベネフィット・アプローチなど「安全・安心」のアジアへの展開

安全・安心の基礎となる環境管理の分野においても、我が国の高い能力を成長に活かしていく取組が必要である。また、我が国は食料等の多くを輸入に頼っているため、水の問題は安全保障に直結している。このような認識の下、アジアの近隣諸国の水環境の改善を図るためのモデル事業を行う。

また、コベネフィット・アプローチの推進のための取組やアジア各国共通の環境対策技術の実証・認証制度の構築に向けた取組を実施する。

【主な予算措置】百万円

・コベネフィット・アプローチ推進事業 232(80)

・(新)日中窒素・リン処理を含めた分散型排水処理モデル事業 96(0)

・(新)アジア水環境改善モデル事業 47(0)

・日本モデル環境対策技術等の国際展開 146 ( 146)

・CDMを利用したコベネフィット実現促進・支援事業費（再掲） 807（704）
## （６）越境汚染対策の推進

我が国への影響が懸念される黄砂、海洋ゴミ等の越境汚染対策に係る日中韓等の枠組を通じた協力を推進する。

【主な予算措置】百万円

·越境大気汚染対策推進費 458 (431)

・東アジア酸性雨モニタリングネットワーク拠出金 90(96)

・漂流・漂着・海底ゴミに係る削減方策総合検討事業費 204(220)

### 3. 化学物質対策の推進

子どもの健康や生態系への配慮、国際的対応といった観点から、包括的な化学物質対策を積極的に推進する。

## （１）包括的な化学物質対策の確立や新たな課題への対応

化学物質の製造から廃棄までの全段階を通じた対応、予防的アプローチを踏まえた未解明問題への対応、様々な主体の参加促進等により、包括的な化学物質対策の確立を図る。

また、大規模な疫学調査等を通じて子どもの健康に影響を与える環境要因を明らかにする。

【主な予算措置】百万円

・優先評価化学物質等のリスク評価等実施・向上事業 70(51)

・(新)高濃縮性化学物質による生態系への影響対策検討業務 30(0)

・化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業 257(255)

・(新)国民参加型の政策形成推進事業 11(0)

・子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査） 5,140（3,140）

## （２）国際的な課題への対応

国際的な水銀汚染の防止のための条約づくりに貢献し、「水俣条約」の実現に向けて取り組む。また、アジア諸国の化学物質対策の向上に向けて連携を強化する。

【主な予算措置】百万円

・(新)水銀規制に関する条約制定推進事業 67(0)

・国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査 50(69)

· POPs （残留性有機污染物質）条約総合推進費 203（220）

· 日中韓化学物質審査規制制度調和推進事業 30 (19)

·(新)アジア地域有害性評価手法等対策能力向上推進事業 20(0)
# ☐ 25％削減達成に向けて実施する必要がある地球温暖化対策予算に係る基本的考え方について

地球温暖化対策については、京都議定書の目標達成のための施策の強化に加え、「2020年までに1990年比25％削減」の達成と新成長戦略の柱であるグリーンイノベーションによる成長を実現するため、低炭素社会への経済社会の変革を図る温室効果ガスの削減目標の達成のための施策を展開することが必要である。

特に、温室効果ガス排出量の削減の進捗が遅れている中小事業者や家庭を中心に、機器や設備の更新等を大胆にかつ加速度を持って進め、需要サイドから経済社会を変革し、温室効果ガスの排出削減と成長が両立した低炭素社会を構築していかなければならない。

環境省としては、従前の特別会計で実施する施策に加え、以下の施策に責任を持って取り組む。環境省の要望する地球温暖化対策のための税の創設の取扱いとあわせ、予算編成の過程において検討することをお願いしたい。

1. 日々の暮らしのエコ化促進事業

2．チャレンジ25低炭素地域づくり加速化事業

3. 地球温暖化对策加速化支援無利子融資事業

4．排出削減クレジット活用低炭素ビジネス支援事業

5．我が国・途上国間における win-win 型国際排出削減等クレジットメカニズム推進事業
### Ⅱ. 平成 23 年度環境省税制改正要望の概要

## 1 地球温暖化対策（低炭素化促進）のための税制全体のグリーン化

## （１）「地球温暖化対策のための税」を含む税制のグリーン化

ア「地球温暖化対策のための税」については、平成22年度税制改正大綱において、「平成23年度実施に向けた成案を得るべく、更に検討を進め」ることとされ、所得税法等の一部を改正する法律附則にも、その旨が規定された。

温室効果ガスの削減目標を、あらゆる政策を総動員して実現を目指していかなければならない中、別紙のような「地球温暖化対策のための税」の平成23年度からの導入を図る。

「地球温暖化対策のための税」は、環境の観点から税体系を再構築する税制のグリーン化の根幹をなすものであり、

・課税によるCO₂排出抑制に加え、課税により確保した税収を地球温暖化対策に使うことで、CO₂排出抑制への二重の効果と、環境関連産業の成長を通じた経済活性化をともに期待できる

・家庭部門や、運輸部門の多くの部分、各部門にわたる小規模事業者を含め、幅広い分野でCO2排出抑制効果を期待できる

ことから、CO $ _{2} $ 削減のための最重要な政策手段の一つである。

なお、「地球温暖化対策のための税」の最終的な税目については、使途となる歳出の具体的内容、CO $ _{2} $ 排出抑制効果をはじめ地球温暖化対策の中での位置づけ等を勘案の上、年末までに決定する。

イ個別税制のグリーン化については、下記（２）以下のとおり進める。

## （２）住宅省エネリフォームに係る投資型減税【延長】（所得税）

既存住宅の省エネ改修に係る所得税の税額控除（投資型減税）の措置を2年延長する。

現行：一定の省エネ改修工事（※1）を行った場合に、その標準的な工事費用と実際の工事費用の額とのいずれか少ない金額（※2）の10%をその年分の所得税額から控除。

(適用期限：平成22年12月31日)
(※1) ①居室の全ての窓の改修工事、又は①とあわせて行う②床の断熱工事、③天井の断熱工事、④壁の断熱工事、⑤太陽光発電装置設置工事（①～④については、改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となるもの、⑤については一定のものに限る。）

(※2) 工事費用は 200 万円を限度とする。ただし、太陽光発電装置を設置する場合には、300 万円を限度とする。

## （３）低公害車用燃料供給設備に係る課税標準の特例措置【延長】（固定資産税）

低公害車（電気自動車、天然ガス自動車及び燃料電池自動車）の燃料供給設備に係る固定資産税の課税標準を3年間3分の2とする措置を2年延長する。

## （４）グリーン投資減税（仮称）【延長・見直し】（所得稅、法人税）

「エネルギー基本計画」改定に伴う、エネルギー政策全般の見直しをうけて、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制を見直し、今後横断的に普及加速化を促す必要のあるものであって、相当程度の効果（省エネ、CO2削減）が見込まれる設備・機器を取得し、その後1年以内に事業の用に供した場合に、税制優遇を受けられる措置を創設する。

## （5） 環境未来都市整備促進法（仮称）に基づく特例措置【新規】

環境未来都市整備促進法（仮称）に基づき、税制のグリーン化等による環境未来都市の支援を行う。

## 2 公害防止、廃棄物・リサイクル対策の推進

## （１）排出ガス規制新基準に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置【新規】（固定資産税）

特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に基づき、平成23年排出ガス新基準を満たし、基準適合表示の付された特定特殊自動車(オフロード車)のうち、固定資産税のかかるものについて、課税標準を最初の5年間3分の1とする（ただし、定格出力帯別の規制開始日前の取得分に限る。）。
## （２）産業廃棄物処理用設備等に係る特別償却制度【延長】（所得税、法人税）

PCB 污染物等無害化処理用設備及び石綿含有廃棄物等無害化処理用設備に係る特別償却制度（初年度 14／100）について、適用期限を 2 年延長する。

## （３）PCB 廃棄物処理事業に係る税制上の特例措置【延長】（不動産取得税）

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法において、全国のポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理が義務づけられており、これを処理することを目的として設立された日本環境安全事業株式会社が、PCB廃棄物処理の用に供する不動産を取得した場合に係る不動産取得税の非課税措置について、適用期限を3年延長する。

## （４）産業活力再生特別措置法に基づく税制優遇措置【延長・見直し】（不動産取得税、登録免許税）

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定を受けた者に係る優遇措置について、所要の見直しを行う。

ア 産活法に基づく資源生産性革新計画等の認定計画に従って事業譲渡される不動産に係る不動産取得税の1／6を減額する措置について適用対象に関して適切な見直しを行った上、適用期限を1年延長する。

産活法の認定計画に係る登録免許税を軽減する措置について、現在検討中の産活法改正を踏まえて、本措置の適用対象計画について必要な改組を行う。

## 3 自然環境の保全・環境保全活動の促進

## （１）都市の緑の創出に資する緑化施設に係る課税標準の特例措置【延長・拡充】（固定資産税）

以下の固定資産税に係る特例措置を2年間延長するとともに、緑化施設整備計画の認定に係る緑化施設の面積の算出方法のうち、建築物の外壁の直立部分に整備された緑化施設について変更する。

ア・緑化重点地区内の認定緑化施設（建築物の敷地面積が500㎡以上）

・緑化地域等内の認定緑化施設（300 m^{2}以上）〈緑化義務のない建築物に設ける場合〉課税標準5年間 1／2

イ 緑化地域等内の認定緑化施設（300 m²以上）<緑化義務のある建築物に設ける場合>課税標準5年間1／3
現行：建築物の外壁の直立部分に整備された緑化施設にあっては、緑化施設が整備された外壁の直立部分の水平投影の長さの合計に1メートルを乗じて得た面積。

## （２）国立公園特別保護地区等の生物の多様性の保全上重要な土地に係る税制上の特例措置【新規】（相続税）

国立公園特別保護地区等の生物の多様性の保全上重要な土地について保全を一層促進するため、環境大臣と自然公園法に基づく風景地保護協定が締結された土地については、物納の要件緩和の特例措置を講ずる。

## （３）生物の多様性の保全を目的として民間の団体が行う土地の取得又は所有に係る税制上の特例措置【新規】（不動産取得税、固定資産税）

公益社団法人及び公益財団法人であって生物の多様性の保全を目的とするものが、その目的のために取得する土地については、不動産取得税を非課税とし、また、その目的のために所有する土地については、固定資産税を非課税とする。

## （４）認定NPO法人に対する所得税の税額控除制度の導入等「新しい公共」関連の特例措置（所得税）【新規】

認定NPO法人に対する寄附金にかかる所得税の税額控除制度の導入等「新しい公共」関連の特例措置を創設する。

## （５）環境教育・環境保全活動拠点に係る税制上の特例措置【新規】（固定資産税、都市計画税）【新規】

自然体験活動の場その他の多数の者を対象とするのにふさわしい環境保全の意欲の増進に係る体験の機会の場（以下「体験の機会の場」という。）として地方公共団体又は国から認定を受けた土地又は建物について、当該土地又は建物を、地方公共団体、地方公共団体を構成員に含む協議会又は認定特定非営利活動法人等が体験の機会の場として利用する場合、その程度に応じて、当該土地又は建物の所有者に対する固定資産税及び都市計画税の減免措置を講じる。
## （1） 試験研究費の総額に対する税額控除（R & D 税制）【延長・拡充】（所得稅、法人税）

試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の税額から控除する措置について、控除上限の引き上げ措置の恒久化等を行う。
# 「地球温暖化対策のための税」の骨子

### 1. 基本的な考え方

## 【課稅対象】

○ ガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料、天然ガス、LPG、石炭といった全ての化石燃料を対象に、幅広く負担を求める。

## 【税率】

○ CO₂ 排出抑制効果や、国の地球温暖化対策に必要な所要財源、各化石燃料の担税力、国際的な税負担のバランスを勘案しつつ、税率を設定。

## 【課税の基本的な仕組み】

○ 現行の石油石炭税の課税対象である全化石燃料については、家庭を含めた幅広い分野をカバーし、執行が容易・確実となるような簡素性を考え、輸入者・採取者の段階（現行の石油石炭税の課税段階）で課税する。その税率は CO2 排出量に応じたものとする。

○ ガソリンについては、

・他の主要国でも他の化石燃料に比べ高率の課税が行われていること

・運輸部門の CO₂ 排出量に占める割合が多いこと

・運輸部門の多くの部分は国内排出量取引制度で直接にカバーされないことからCO2排出抑制効果が働かないこと

から、これに加えて、製造者等の段階（現行の揮発油税の課税段階）で、上乗せの負担を求める。

## 【実施時期】

○ 平成 23 年度から実施する。

## 2 ．全化石燃料への課税

【課税の具体的仕組み】

○ 原油、石油製品（ガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料）、ガス状炭化水素（天然ガス、LPG等）、石炭を対象に輸入者・採取者の段階で課税する。
## 【軽減措置】

○ 現行石油石炭税で免税となっている以下については、輸入者、採取者段階の課税の下でも執行できるシステムが整っていることや、政策的必要性が認められることから、免税とする。

・製品原料としての化石燃料（ナフサ）

・鉄鋼製造用の石炭・コークス

・セメントの製造に使用する石炭

·農林漁業用A重油

## 【使途】

○ エネルギー起源 CO₂ の排出抑制対策に全額充てることとし、その具体的仕組みについては、現行エネルギー対策特別会計を活用しつつ、経済産業大臣と環境大臣が管理する。その名称等については、歳出の具体的内容、地球温暖化対策の中での位置づけを勘案のうえ、年末までに検討する。

## 【税率】

○ 原油、石油製品、ガス状炭化水素、石炭に CO₂ 排出量に応じた負担を求めるが、その具体的な稅率水準については、エネルギー起源 CO₂ の排出抑制に向けた財源、CO₂ 排出抑制効果、国際的な税負担のバランスを勘案し、年末までに決定する。

### 3. ガソリンへの上乗せ課税

## 【課税の内容】

○ 現行のガソリン税に係る「当分の間の税率」について、その C02 排出抑制効果を税制上明確に位置づけ、かつ、現在の抑制効果を最低限維持する観点から、税の名称を変えつつ、現行負担水準を維持する。

## 【使途】

○ 地球温暖化対策の歳出・減税に優先的に充てることとするが、特定財源とはしない。
## Ⅲ．平成23年度環境省財政投融資に関する要求の概要

中小企業金融公庫・国民生活金融公庫において、中小企業者に対する現行の環境・エネルギー対策貸付を継続して実施しつつ、以下の点について拡充を行う。

### 1. 廃棄物の再生利用等の促進

産業廃棄物処理関連施設に係る設備投資に対する低利融資について、廃棄物処理法の改正を踏まえ、廃棄物の適正な処理及び循環的利用を一層促進するため、熱回収施設設置者認定を受けるようとする事業者による熱回収施設の設置等について現行より低利にする。

### 2. 低公害車等の普及の促進

低公害車等の普及を促進するため、低公害車等の取得に係る設備資金に対する低利融資について、プラグインハイブリッド自動車及び燃料供給設備（電気充電設備、天然ガス充填設備）を対象に追加する。

### 3. 低公害型の建設機械・オフロード車の普及の促進

低公害型の建設機械・オフロード車の普及を促進するため、排出ガス規制の強化等を受けて、新基準適合車の取得について現行より低利にする等を行う。

### 4. 中小企業の環境配慮経営の促進

エコアクション21の認証取得企業あるいは取得見込み企業の環境配慮にかかる設備投資及び運転資金に対する低利融資制度について、中小事業者における環境配慮への取組を一層促進するため、運転資金をより幅広い資金使途に用いることができるようにする。
# 平成23年度 警察庁予算の概要

警 察 厅
## 平成23年度警察庁予算の概要

総 額

(平成22年度当初予算額

245,104百万円

270,543百万円）

(单位:百万円)

区 分	22年度予算額	23年度予算額	増△減額	主 な 内 容
第1治安水準の更なる向上のための総合対策の推進	14,301	14,540	239	街頭防犯カメラの設置の推進121(新規)防犯ボランティア支援事業の推進7(新規)児童ボル対策少年非行防止対策の推進45(49)窃盗犯罪等の抑止対策の推進7(新規)
1犯罪が起きにくい社会づくりの推進	1,478	1,278	△200
2客観証拠重視の捜査のための基盤整備	8,166	8,956	790	警察における死因究明に関する取組みの推進1,684(1,647)DNA型鑑定基盤の整備2,540(1,674)
3被害者支援の充実	2,914	2,618	△296	犯罪被害者等基本計画に対応した各種施策の推進2,047(2,026)
4サイバー空間の安全確保の推進	1,743	1,688	△55	サイバー犯罪取締体制の強化123(134)インターネット上の違法・有害情報への対策の推進173(194)
第2組織犯罪対策の推進	5,048	4,109	△939	犯罪のグローバル化対策の推進8(新規)総合的な暴力団対策の推進35(32)
(单位:百万円)

区 分	22年度予算額	23年度予算額	増△減額	主 な 内 容
第3テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化	13,737	3,073	△ 10,664	テロ等への対処に必要な装備資機材の充実
第4安全・快適な交通環境実現のための施策の推進	23,691	18,476	△ 5,215	交通安全施設等整備事業の推進15,229 ( 20,515 ) グリーンITSの推進253 ( 945 ) 広域交通管制システムの整備902 ( 新 規 )
第5警察基盤の充実強化	35,232	33,464	△ 1,768
1人的基盤の充実強化	622	558	△ 64	地方警察官の増員 増員数 833人国家公務員の増員 増員数 149人
2装備資機材・警察施設の整備充実	34,610	32,906	△ 1,704	現場執行力の強化4,367 ( 7,919 ) 警察通信基盤の整備充実9,626 ( 7,946 ) 警察活動の拠点たる基盤施設の整備16,658 ( 16,483 )
第6新たな課題への対応	48	33	△ 15	犯罪捜査の在り方に関する調査研究33 ( 48 )
第7その他	178,486	171,409	△ 7,077
合 計	270,543	245,104	△ 25,439
第 1 治安水準の更なる向上のための総合対策の推進

14, 540 (14, 301)

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善しつつあるものの、子ども・女性が被害者となる事件の発生、サイバー犯罪の増大等、国民の治安に対する不安が解消したとはいえない状況にあることから、犯罪が起きにくい社会づくり、サイバー空間の安全確保等を推進する。

また、被害者支援の充実を図るとともに、裁判員裁判や公訴時効の見直し等への対応も踏まえ、客観証拠重視の捜査のための基盤整備を進める。

## 1 犯罪が起きにくい社会づくりの推進

1,278 (1,478)

• 街頭防犯カメラの設置の推進

121（新規）

全国の街頭防犯カメラの整備を促進し、安全・安心なまちづくりを推進するため、犯罪が多発する繁華街におけるパイロット事業の実施に要する経費

## • 防犯ボランティア支援事業の推進

7（新規）

現役世代の参加を促進し、地域防犯活動の活性化を図るため、主に夜間の防犯パトロール活動を実施するボランティア団体に対する支援に必要な経費
・児童ポルノ対策・少年非行防止対策の推進 45 (49)

児童に著しい害悪をもたらす児童ポルノについて、取締体制の強化及び被害児童の支援等を進めるとともに、非行少年を生まない社会づくりに関する施策を実施するために必要な経費

- 窃盗犯罪等の抑止対策の推進

7（新規）

インターネット・オークション等におけるカーナビ等の盗品流通防止に向けた盗品等の情報提供の在り方に関する調査研究に要する経費

## 2 客観証拠重視の捜査のための基盤整備 8,956（8,166）

• 警察における死因究明に関する取組みの推進

1,684（1,647）

警察における死因究明に関する取組みを強化するため、刑事調査官に対する研修の充実、薬物検査の実施に必要な資機材の整備等に要する経費

## • DNA型鑑定基盤の整備 2,540 (1,674)

犯罪の立証における客観証拠の重要性が増大する中、極めて高い精度で個人識別を行うことを可能とするDNA型鑑定の実施に要する経費
2,618 (2,914)

## ・「犯罪被害者等基本計画」に対応した各種施策の推進

2,047 (2,026)

「犯罪被害者等基本計画」を踏まえた、犯罪被害者等給付金の支給、民間被害者支援団体に対する業務の委託等に要する経費

## 4 サイバー空間の安全確保の推進 1,688（1,743）

・ サイバー犯罪取締体制の強化 123 (134)

サイバー犯罪の増大に対応し、取締体制を強化するため、違法情報の発信場所の特定や、追跡捜査を行うために必要な資機材の整備等に要する経費

## ・インターネット上の違法・有害情報への対策の推進

173 (194)

インターネット上の違法情報、有害情報に関する通報を受理し、警察への通報・プロバイダへの削除依頼等を行うインターネット・ホットラインセンターの運用やサイバーパトロールの実施に要する経費
〔单位：百万円〕

第 2 組織犯罪対策の推進

4, 109 (5, 048)

今日の国際組織犯罪については、世界的規模で活動する犯罪組織の日本への浸透、構成員の多国籍化、犯罪行為の世界的展開といった「犯罪のグローバル化」が急速に進んでおり、治安に対する脅威となっていることから、対策を強化する。

また、暴力団がその組織の実態や資金獲得活動を更に不透明化させているほか、けん銃を使用した凶悪な犯罪の発生も後を絶たないことから、組織の弱体化・壊滅に向けた諸対策を推進する。

## 犯罪のグローバル化対策の推進

8（新規）

犯罪のグローバル化に対応するため、東アジアを中心とした各国警察とのコンタクトポイントの設定等に要する経費

## ・ 総合的な暴力団対策の推進

35 (32)

山口組弘道会対策を始めとした総合的な暴力団対策を推進するため、保護対策に必要な資機材の整備、不当要求情報管理機関への情報提供のための調査研究等に要する経費
〔单位：百万円〕

第 3 テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化

3,073 (13,737)

現在の国際テロ情勢は、ニューヨークの繁華街において爆弾テロ未遂事件が発生するなど、ますます緊迫の度合いを強めており、また、尖閣諸島沖での中国漁船による衝突事件や北朝鮮による韓国・延坪島に対する砲撃事件が発生するなど、我が国を取り巻く東アジア情勢は予断を許さない状態が続いていることから、テロの未然防止等に向けた取組みを推進する。

- テロ等への対処に必要な装備資機材の充実 553 (1,567)

情勢に応じた警戒警備の実施のほか、テロ等の緊急事態の発生時においてその対処に必要な資機材の整備等に要する経費
第 4 安全・快適な交通環境実現のための施策の推進

18, 476 (23, 691)

最近の交通情勢に対応するため、交通安全教育の継続的な推進、交通安全施設及び広域交通管制システムの整備、高度道路交通システム（ITS）の推進等により、安全・安心で人にやさしい交通環境の実現を目指す。

## • 交通安全施設等整備事業の推進

15, 229 (20, 515)

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等の整備に要する経費

## ・ グリーン I T S の推進

253 (945)

自動車の走行情報等を活用し、交通・物流の効率化及びCO₂の削減等を図るシステムのモデル事業等を実施するために必要な経費

## 広域交通管制システムの整備

902（新規）

都道府県警察の交通情報等を集約し、交通規制等に関する連絡・調整を行う広域交通管制システムの整備に要する経費
〔单位：百万円〕

第 5 警察基盤の充実強化

33, 464 (35, 232)

依然として厳しい治安情勢や大量退職時代の到来に的確に対処するため、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策等を推進するとともに、必要な地方警察官等を増員し、人的基盤の強化を図る。

1 人的基盤の充実強化 558 (622)

・ 地方警察官の増員 増員数 833人

国家公務員の増員 増員数 149人

2 装備資機材・警察施設の整備充実 32,906（34,610）

- 現場執行力の強化 4,367 (7,919)

警察活動を迅速かつ的確に行うために必要な警察用航空機及び資機材の整備に要する経費

• 警察通信基盤の整備充実 9,626（7,946）

様々な警察活動の基盤となる警察基幹通信網の高度・堅牢化を図るための再編、110番通報に迅速かつ的確に対応するための老朽化した通信指令システムの整備等に要する経費

• 警察活動の拠点たる基盤施設の整備 16,658 ( 16,483 )

老朽化した警察学校、機動隊庁舎などの修繕・建設のほか、警察活動の拠点となる警察本部、警察署等の整備に要する経費
第6 新たな課題への対応

〔单位：百万円〕

33 (48)

我が国の捜査における取調べの果たす機能、取調べの高度化と可視化、今後導入すべき捜査手法等について検討するため、諸外国における捜査手法、取調べの可視化の状況等、犯罪捜査の在り方について、調査研究を実施する。

犯罪捜査の在り方に関する調査研究 33 (48)

新たな捜査手法、取調べの可視化の状況等に関する諸外国の関係機関での実地調査のほか、有識者による研究会の開催に要する経費
## 【組織改正の概要】

1 府令事項（公安(一)8級Ⅱ種相当以上）

・ 刑事局「DNA型鑑識官」の新設

DNA 型鑑定及びデータベースの適正運用・効果的活用の推進に関する取組みの強化

• 外事課「不正輸出対策官」の新設

大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に関する情報収集・取締りの強化

2 府令事項（公安(一)8級三種相当以下）

・ 刑事局「DNA型鑑定指導官」の新設

DNA型鑑定及びデータベースの運用・活用に関する指導体制の強化

各管区警察局総務（監察）部「会計監査官」の新設

[総務（監察）部指導官の廃止]

より効率的かつ実効的な会計監査の実施
# 平成２３年度地方警察官の増員について

## 1 增員構想

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にあるものの、市民生活に大きな不安と脅威を与える事件が相次いでいるほか、殺人罪等の公訴時効の見直し、サイバー犯罪の急増、犯罪死の見逃しの防止等の緊急に対処すべき課題が生じるなど、厳しい情勢にある。

こうした厳しい治安情勢等を踏まえ、平成23年度においては、徹底した合理化・再配置の取組みを行ってもなお、既存の人員で対処しがたい課題に的確に対処するため、地方警察官の増員を図る必要がある。

## 2 增員数

8 3 3 人

3 增員項目

○ 公訴時効の廃止に伴う捜査体制の整備（363人）

☐ サイバー犯罪の取締りを強化し、IT社会における国民の安全・安心を確保するための新たな捜査体制の構築（350人）

○ 一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化（120人）
平成 23 年度地方警察官增員数

都道府県	増員数
北海道	44人
東北	青森	3人
岩手	3人
宮城	20人
秋田	3人
山形	3人
福島	10人
警視庁	117人
関東	茨城	17人
栃木	10人
群馬	10人
埼玉	79人
千葉	65人
神奈川	65人
新潟	10人
山梨	7人
長野	10人
静岡	31人
中部	富山
石川
福井
岐阜	10人
愛知	52人
三重	3人
近畿	滋賀	3人
京都	27人
大阪	86人
兵庫	42人
奈良	3人
和歌山
中国	鳥取
鳥根
岡山	10人
広島	24人
山口
四国	徳島	3人
香川
愛媛	3人
高知
九州	福岡	48人
佐賀
長崎	3人
熊本	3人
大分
宮崎
鹿児島	3人
沖縄	3人
合計	833人
# 平成23年度警察庁職員等（国家公務員）の増員等について

1 增 員 149人

【内訳】

サイバー犯罪対策等の強化 31人

生活安全の確保と犯罪捜査活動等の推進 62人

犯罪のグローバル化の脅威への的確な対処 15人

国際テロ対策・暴力団対策等の推進 41人

2 定員合理化 ▲ 1 2 6 人
### 2. 国有林野の管理経営

国有林野では、「国有林野の管理経営に関する基本計画」に基づいて、公益的機能の維持増進を旨とする管理経営を行っている。

以下では、公益的機能の維持増進、「国民の森林」としての管理経営、地球温暖化防止対策、生物多様性の保全等の取組について記述する。

## (1) 公益的機能の維持増進を旨とした管理経営

## (重視される機能に応じた管理経営の推進)

国有林野では、管理経営の基本方針として、5年ごとに10年を計画期間とする「国有林野の管理経営に関する基本計画」を策定している。

現行の計画は、平成21（2009）年4月から平成31（2019）年3月までの10年間を計画期間として、①公益的機能の維持増進を旨とした管理経営の推進、②森林の流域管理システムの下での管理経営、③国民の森林としての管理経営、④地球温暖化防止対策の推進、⑤生物多様性の保全の5項目を基本方針としている。

管理経営に当たっては、これらの方針の下で、国民の多様な要請に対応するため、個々の国有林野を重点的に発揮させるべき機能によって、「水土保全林」、「森林と人との共生林」及び「資源の循環利用林」の3つの機能類型に区分している。

「水土保全林」は、国土の保全や水源の涵養を通じて安全で快適な国民生活を確保することを重視した森林である。「森林と人との共生林」は、貴重な自然環境の保全や国民と森林とのふれあいの場を提供することを重視した森林である。「資源の循環利用林」は、木材等の林産物を計画的・安定的に生産することを重視した森林である。これらのうち、「水土保全林」と「森林と人との共生林」で、国有林野全体の面積の9割以上を占めている。

国有林野では、これらの機能類型ごとの目指すべき森林の姿に応じて、地域における自然特性等を考慮しつつ、育成複層林施業や長伐期施業等、公益的機能を発揮させるための施業を実施している。

なお、平成23(2011)年7月の「全国森林計画」の変更に伴い、国が一律に定める3機能区分が廃止されたことから、今後、国有林野の機能類型についても見直すこととしている。

## (路網の整備)

国有林野では、森林の適切な整備・保全や林産物の供給等を効率的に行うため、路網の整備を進めている。基幹的な役割を果たす林道については、平成22(2010)年度末における路線数は12,628路線、延長は43,946kmとなっている。

平成23（2011）年度には、林野庁が新たに作成した路網作設の指針に沿って、林業専用道や森林作業道の開設を進め、丈夫で簡易な路網の整備を加速化した。

このような路網の整備に当たっては、地形に沿った路線線形にすることで切土・盛土等の土工量や構造物の設置数を減少させるとともに、現地で発生する木材や土石を土木資材として活用することにより、コスト縮減に努めている。

また、国有林と民有林が近接する地域においては、民有林林道等の開設計画と調整を図り、計画的かつ効率的な路網整備を行った。

## (治山事業の実施)

国有林野には、国土保全や水源涵養の上で重要な森林が多く所在しており、その多くは「保安林」に指定されている。国有林野のうち保安林に指定された面積は、平成22(2010)年度末現在で全体の91％に当たる約688万haとなっている。

国有林野では、国民の安全・安心を確保することを目的に、治山事業により、自然環境保全への配慮やコスト縮減を図りながら、荒廃地の復旧整備や保安林の整備を計画的に進めている。

平成23(2011)年には、東日本大震災への対応に加え、1月に発生した霧島山(新燃岳)の噴火災害、8月から9月にかけて紀伊半島を中心に大きな被害をもたらした台風第12号による豪雨災害等の大規模災害発生時に、被害状況把握のための職員派遣や治山施設の復旧等の緊急対策に取り組んだ。特に、台風第12号による豪雨災害に対しては、奈良県からの要請を受けて、全国の森林管理局等から被災地へ職員を派遣し、民有林の被害箇所の調査や復旧計画作成に向けた技術支援を行った(事例Ⅵ-1)。

このほか、国有林内において、集中豪雨や台風等
カ災害への対応として、除染作業に伴って発生した除去土壤等を一時的に保管する仮置場を早急に設置することが必要となっている。このため、林野庁では、地方公共団体等から仮置場の設置について要請があった場合には、国有林野の無償貸付等により、積極的に協力することとしている $ ^{*3} $ 。

## (2) 流域管理システムの下での管理経営

国有林野では、流域を基本単位として民有林・国有林を通じ川上から川下までの一体的な連携を図る「流域管理システム」の下で、民有林関係者と連携した森林整備・路網整備やNPO・ボランティア団体等と連携した森づくり活動等を推進している。ま及する取組や、民有林と国有林が混在する地域に両者が連携した「森林共同施業団地」を設定して、一体的な路網や森林の整備を推進する取組を強化している。「森林共同施業団地」の設定箇所数は、平成23(2011)年3月現在、全国で75か所に広がっている(事例Ⅵ-4)。

## もり (3)国民の森林としての管理経営

## (双方向の情報受発信)

国有林野では、「国民の森林」として管理経営の透明性を確保するため、森林・林業に関する情報・サービスの提供に努めるとともに、国有林野の活動全般について国民の意見を聴取している。

た、流域管理システムの推進を図るため、流域ごとに先導的・積極的に取り組む行動計画として「国有林野事業流域管理推進アクションプログラム」を策定している。平成22(2010)年度には、同プログラムにより、全国で750の課題に取り組んだ(表VI-1、事例VI-3)。

近年では、路網整備と高性能林業機械を組み合わせた作業システムを民有林関係者に普

## 表Ⅶ－1 流域管理推進アクションプログラムの事例 (平成 22 (2010) 年度)

流域名	取組の概要
十勝流域(北海道森林管理局)	国有林のフィールドを活用して、緑の雇用対策事業や林業事業体が主催する研修を実施。
三八・上北流域(東北森林管理局)	公益的機能の向上と野生生物との共生を図る森づくりのため、牧草地を早期に低コストで森林化する試験を地元市町村と実施。
阿武隈川流域(関東森林管理局)	地域の林業関係者による検討会を開催し、コンテナ苗の植樹体験と低コスト造林の普及に向けた意見交換を実施。
尾張西三河流域・東三河流域(中部森林管理局)	低コストで効率的な作業システムを推進するため、関係機関や事業体と路網線形の現地検討会を開催。
江の川下流流域(近畿中国森林管理局)	林業体験と海での稚魚放流体験を相互に実施すること等により、上下流域の役割等を再認識する取組を実施。
吉野川流域、那賀・海部川流域(四国森林管理局)	流域の協議会等に国有林材の年間供給可能量を情報提供し、関係者の計画的な生産活動に貢献。
熊毛流域(九州森林管理局)	関係機関との連携により、ヤクタネゴヨウの増殖・復元やヤクシカ被害対策のための下刈作業、シカ防護ネットの補修等を実施。

資料：林野庁「平成22年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

## 事例Ⅵ-3 ヒバ林の育成活動

青森県の下北流域では、天然ヒバ林のほとんどが国有林野に分布している。地元では、民有林も含めて、ヒバ資源を充実させようという機運が高まっていることから、下北森林管理署(青森県むつ市)は、むつ市と共同して、ヒバ林の育成活動を行っている。

平成22 (2010) 年7月には、地元住民や地元小学校の児童等60人が参加して、国有林内のヒバ造林地において下刈作業を実施するとともに、森林管理署職員が参加者にヒバの特性等を紹介した。

小学生による下刈作業
情報・サービスの提供については、国有林野事業の実施に関する情報の開示、地域で開催される自然教育活動への協力、ホームページや広報誌による情報発信等に取り組んでいる。

意見の聴取については、「地域管理経営計画」等の策定・変更にあたり、計画案を広く公表して意見を聴くとともに、計画案を作成する前の段階で地域住民との懇談会を開催するなど、対話型の取組を進めている(事例Ⅵ−5)。また、一般から公募した「国有林モニター」からは、国有林モニター会議や現地見学会、アンケート調査等により、意見を聴取している。「国有林モニター」は、平成23(2011)年4月現在、全国で362名が登録している(事例Ⅵ−6)。

(「モデルプロジェクト」の推進)

各地の森林管理局等では、地域の森林の特色を活かすことにより効果的な森林管理が期待される地域において、地方公共団体やNPO、自然保護団体等と協働・連携して森林の整備・保全活動を行う「モデルプロジェクト」を実施している。

関東森林管理局では、平成15(2003)年度から、群馬県みなかみ町に広がる国有林野約1万haを対象に、同森林管理局、地域住民で組織する「赤谷プロジェクト地域協議会」及び財団法人日本自然保護協会の3者の協働による「赤谷プロジェクト」を進めている。同プロジェクトでは、生物多様性の保全と持続可能な地域社会づくりを目指した森林管理を

## 事例Ⅵ－4 民有林と国有林が連携した取組の推進

島根森林管理署 (島根県松江市) は、平成 19 (2007) 年 5 月に、民有林と国有林の連携による効率的な施業を推進するため、島根県知事、森林農地整備センターと「ハハカわ川地域森林整備推進協定」を締結して、「ハハ地域森林共同施業団地」を設定した。

同団地では、生産性の向上や間伐材の利用促進のため、施業の集約化や高性能林業機械による作業システムの導入、路網の整備等に取り組んでいる。このうち、低コスト作業道による路網は、平成19(2007)年から平成22(2010)年までの4年間で7.6kmを開設した。この路網を利用することにより、同団地から、4,800m³の間伐材を合板等の原材料として供給した。

協定対象区域図

森林内での作業状況

整備された路網

## 事例Ⅵ－5 「海岸林を守る森林づくり情報交換会」の開催

石川県の日本海側沿岸部に位置する浜山国有林や加賀海岸国有林は防風保安林に指定されており、潮風や飛砂による被害から地域を守っている。

石川森林管理署 (石川県金沢市) は、平成22 (2010) 年8月に、海岸林の保護・整備に関する地元関係者の理解を深めることを目的として、「海岸林を守る森林づくり情報交換会」を開催した。同情報交換会では、参加した住民から、松くい虫防除対策について多くの質問が出されるとともに、「今後も森林管理署と協力しながら海岸林を守っていきたい」との意見が出された。また、平成23 (2011) 年2月には、地元住民を招いて、海岸林で植樹祭を開催した。

このように同署では、地元住民と連携しながら、海岸林の保全に取り組んでいる。

情報交換会の様子
実施している(事例Ⅳ-7)。

また、九州森林管理局では、主に宮崎県綾町に広がる国有林野約9千haを核に、同森林管理局、綾町、宮崎県、「財団法人日本自然保護協会」及び地元の複数のNPO等によって設立された「てるはの森の会」の5者の協働による「綾の照葉樹林プロジェクト」を進めている。同プロジェクトでは、照葉樹林の保護・復元を目指した森林管理を実施している。

平成23(2011)年9月には、同プロジェクトの対象地域を中心とした「綾地域」が、「ユネスコエコパーク $ ^{*4} $ 」に推薦されることが決定した。

## （森林環境教育の推進）

国有林野では、森林環境教育の実践の場としての利用を進めるため、森林環境教育のプログラムの作成やフィールドの提供等に積極的に取り組んでいる。

この一環として、学校等と森林管理署等が協定を結び、国有林の豊かな森林環境を子どもたちに提供して、自然体験や自然学習を行う「遊々の森」の設定を進めている。平成22(2010)年度には、新たに11か所で協定が締結され、全国で172か所となった(事例Ⅳ-8)。

## もり (分収林制度による森林づくり)

国有林野では、将来の木材販売による収益を分け合うことを前提に、契約者が木を植えて育てる「分収造林」や、契約者に生育途中の森林の保育や管理等に必要な費用の一部を負担してもらい、国が育てる「分収育林」の制度を通じて、国民参加の森林づ

## 事例Ⅵ－6 国有林モニター会議の開催

東濃森林管理署 (岐阜県中津川市) は、平成22 (2010) 年 12 月に「平成22年度中部森林管理局国有林モニター会議」を開催した。

今回の会議では、伊勢神宮の式年遷宮に必要な木材を供給する「木曽ヒノキ備林」の視察を行うとともに、同署の管理経営に関する意見交換を行った。モニターから出された意見は、「地域管理経営計画」に盛り込み、今後の管理経営に反映させることしている。

国有林モニター会議の様子

## 事例Ⅵ－7 「赤谷の森管理経営計画」の策定

関東森林管理局 (群馬県前橋市) は、平成23 (2011) 年 3 月に、「赤谷プロジェクト」により生物多様性の復元と持続的な地域づくりを実現するため、平成23 (2011) 年から5年間を計画期間とする「赤谷の森管理経営計画」を策定した。

同計画は、関東森林管理局、赤谷プロジェクト地域協議会及び財団法人日本自然保護協会の3団体で取りまとめた「赤谷の森基本構想」を基に、地域住民からの意見を聞いた上で、将来目標とする森林の姿や今後の方針等を定めたものである。

具体的には、スギやカラマツ等の人工林を本来あるべき自然林へ誘

植生に関する現地検討会

導すること等により、イヌワシやクマタカ等の希少な野生動植物が生息・生育できる環境を創出するとともに、木材資源の持続的な利用も図ることとしている。

このように、関係者との協働により国有林野の管理経営計画を作成することは、全国で初めての取組である。
くりを進めている。平成22(2010)年度末における分収造林の設定面積は約12.7万ha、分収育林は約2万haとなっている。

これらの分収林制度を利用して、企業等が、社会貢献や社員教育、顧客とのふれあいの場として森林もりづくりを行う「法人の森林」の設定も行われている。平成22(2010)年度末時点で、全国で496箇所、2,319haの「法人の森林」が設定されている(事例Ⅳ-9)。

## (NPO等による森林づくりや保全活動の支援)

自ら森林づくりを行いたいという国民の要望に応えるため、国有林野を森林づくりのフィールドとしてNPO（民間非営利組織）等に提供する「ふれあいの森」の設定を進めている。「ふれあいの森」では、植樹や下刈のほか、森林浴、自然観察会、森林教室等の活動を行うことができる。平成22（2010）年度末現在、全国で137か所で「ふれあいの森」の協定が締結されており、年間延べ約1万3千人が森林づくり活動に参加した(事例Ⅵ-10)。

## 事例Ⅵ－８ 「遊々の森」を活用した森林環境教育の推進

るもいほくぶ

留萌北部森林管理署 (北海道天塩町) は、平成22 (2010) 年6月に、

羽幌町 教育委員会と「遊々の森」協定を締結し、子どもたちの多様な

体験活動の場として、国有林を提供している。この「遊々の森」は「羽

幌わんぱくの森」と命名されている。

はぼろちょう

羽幌町教育委員会では、平成23(2011)年10月に、同署職員の協力の下で、羽幌町立羽幌小学校の4～6年生を対象とする森林教室を開催し、樹木観察やポットを使ったドングリの蒔き付け等を行った。

樹木観察会の様子

## 事例Ⅵ－9 「法人の森林」を活用した社会貢献活動の推進

東京都港区に本社を置く保険会社のT社は、平成18(2006)年3月に塩那森林管理署(栃木県大田原市)と西山国有林(栃木県那須塩原市)を対象とする「法人の森林」契約を締結した。同社では、「法人の森林」において除伐を行うなど、社会貢献活動としての森林保全活動を実施することにより、社員の環境保全意識の高揚を図っている。

平成22 (2010) 年度には、延べ約 190 名の社員が森林整備や森林観察会等に参加した。

「法人の森林」での様子

# 事例Ⅵ－10 「ふれあいの森」における植樹や体験林業の実施

宮崎北部森林管理署 (宮崎県日向市) は、平成17 (2005) 年9月に「日向市ふるさとの自然を守る会」と協定を締結して、お倉ヶ浜国有林を対象とする「ふれあいの森」を設定した。同会では協定締結以降、国有林において、マツの植樹等の体験林業や自然観察会、小学生を対象とした森林環境教育等を行っている。

平成23(2011)年度には、地元の子ども会や家族が参加して、クロマツの植樹やノウサギの食害から苗木を守る幼齢樹保護力バーの設置、海岸林内の植物を対象とした自然観察会を行った。

地元子供会による植樹