Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
218 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1 1 )法務局職員登記專攻科研修
50人 × 2回	@5,080	3,508(	3,508)
(1 2 )法務局職員高等科研修	60人 × 2回	@5,080	4,210(
(1 3 )法務局職員專門科(訟務)研修
39人	@5,080	1,368(	1,368)
(1 4 )法務局職員專門科(人權)研修
39人	@5,080	1,368(	1,368)
(1 5 )法務局職員專門科(登記)研修
23人	@5,080	807(	807)
(1 6 )法務局職員專門科(戸籍·国籍)研修
23人	@5,080	807(	807)
(1 7 )法務局職員專門科(供託)研修
23人	@5,080	807(	807)
(1 8 )法務局職員管理科研修	35人	@5,080	1,228(
(1 9 )入管職員專攻科研修	40人	@5,080	1,403(
(2 0 )入管職員高等科研修	40人	@5,080	1,403(
(2 1 )入管職員專門科(口頭審理·違反調查)研修
26人 × 2回	@5,080	1,824(	1,824)
(2 2 )入管職員管理科研修	10人 × 1回	@5,080	351(
(2 3 )实践公判研修	6,774(
亻 檢事	12人 × 8回	@5,480	3,406(
口 檢察事務官	12人 × 8回	@5,080	3,368(
(2 4 )公判担当檢察事務官研修
53人 × 1回	@5,080	1,859(	3,718)
(2 5 )保護職員處遇強化特別研修
30人	@5,080	1,052(	1,052)
(2 6 )入管職員專門科(難民認定)研修
20人	@5,080	702(	702)
(2 7 )入管職員專門科(警備処遇)研修
23人	@5,080	807(	807)
(2 8 )副檢事公判遂行強化研修
25人 × 2回	@5,880	1,794(	1,794)
要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(29)保護職員中等科研修
50人	@4,580	1,729(	1,729)
(30)保護職員專修科研修
50人	@4,580	1,729(	1,729)
(31)社会復帰調整官初等科研修
7人	@9,639	277(	277)
地方研修
(1) 檢察事務官特別科研修(支所)
23人×7回	@12,829	2,065(	32,069)
(2) 檢察事務官特別科研修(東京)
26人	@12,207	317(	317)
(3) 檢察事務官初等科研修(支所)
25人×7回	@12,329	2,158(	2,158)
(4) 檢察事務官初等科研修(東京)
65人	@1,707	761(	761)
(5) 檢察事務官中等科研修(支所)
20人×7回	@12,329	1,726(	1,726)
(6) 檢察事務官中等科研修(東京)
45人×2回	@1,707	1,054(	1,054)
(7) 檢察事務官專修科研修(支所)
30人×7回	@12,329	2,589(	2,589)
(8) 檢察事務官專修科研修(東京)
50人×2回	@1,707	1,171(	1,171)
(9) 保護職員初等科研修
26人	@4,580	899(	899)
(10)法務局職員初等科研修
20人	@4,580	692(	692)
(11)法務局職員中等科研修(支所)
(20)
10人×7回	@12,329	863(	1,726)
(12)法務局職員中等科研修(東京)
50人	@1,707	585(	585)
(13)法務局職員專修科研修(支所)
30人×7回	@12,329	2,589(	2,589)
(14)法務局職員專修科研修(東京)
60人	@1,707	702(	702)
220 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1 5 )入管職員初等科研修
45人 × 2回	@3,422	3,008(	3,008)
(1 6 )入管職員初任科研修
50人 × 2回	@3,422	3,342(	3,342)
(1 7 )入管職員中等科(入国審查官)研修
80人	@3,422	2,674(	2,674)
(1 8 )入管職員中等科(入国警備官)研修
60人 × 2回	@3,422	4,011(	4,011)
3 滞在旅費	214,032(	221,324)
中央研修	85,832(	87,265)
(1 ) 檢事一般研修	490人日 × 2回	@2,080	2,038(
(2 ) 檢事專門研修	490人日 × 2回	@2,080	2,038(
(3 ) 副檢事第一次研修	1,160人日	@2,080	2,413(
(4 ) 副檢事第二次研修	1,740人日	@2,080	3,619(
(5 ) 副檢事第三次研修	420人日 × 2回	@2,080	1,747(
(6 ) 檢察事務官特別專攻科研修
589人日	@2,080	1,225(	1,225)
(7 ) 檢察事務官高等科研修	2,950人日 × 2回	@2,080	12,272(
(8 ) 檢察事務官管理科研修	234人日	@2,080	487(
(9 ) 保護職員高等科研修	680人日	@2,080	1,414(
(1 0 )保護職員管理科研修	144人日	@2,080	300(
(1 1 )法務局職員登記專攻科研修
1,450人日 × 2回	@2,080	6,032(	6,032)
(1 2 )法務局職員高等科研修	5,340人日 × 2回	@2,080	22,214(
(1 3 )法務局職員專門科(訟務)研修
741人日	@2,080	1,541(	1,541)
(1 4 )法務局職員專門科(人權)研修
741人日	@2,080	1,541(	1,541)
(1 5 )法務局職員專門科(登記)研修
207人日	@2,080	431(	431)
法（研）221

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1 6)法務局職員專門科(戸籍·国籍)研修
207人日 @2,080 431(1 7)法務局職員專門科(供託)研修
207人日 @2,080 431(1 8)法務局職員管理科研修 315人日 @2,080 655(1 9)入管職員專攻科研修 1,160人日 @2,080 2,413(2 0)入管職員高等科研修 2,360人日 @2,080 4,909(2 1)入管職員專門科(口頭審理·違反調查)研修
494人日×2回 @2,080 2,055(2 2)入管職員管理科研修 90人日 @2,080 187(2 3)实践公判研修
1 検事 36人日×8回 @2,080 599(1 検察事務官 24人日×8回 @2,080 399(2 4)公判担当検察事務官研修
689人日×1回 @2,080 1,433(2 5)保護職員処遇強化特別研修
270人日 @2,080 562(2 6)入管職員專門科(難民認定)研修
340人日 @2,080 707(2 7)入管職員專門科(警備処遇)研修
391人日 @2,080 813(2 8)副檢事公判遂行強化研修
325人日×2回 @2,080 1,352(2 9)保護職員中等科研修
2,450人日 @2,080 5,096(3 0)保護職員專修科研修
1,950人日 @2,080 4,056(3 1)社会復帰調整官初等科研修
203人日 @2,080 422(地方研修
128,200(1)檢察事務官特別科研修(支所)
207人日×7回 @1,550 2,246(2 1)檢察事務官特別科研修(支所)
222 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(2) 檢察事務官特別科研修(東京)
234人日 @2,080 487(
(3) 檢察事務官初等科研修(支所)
725人日×7回@1,550 7,866(
(4) 檢察事務官初等科研修(東京)
1,885人日 @2,080 3,921(
(5) 檢察事務官中等科研修(支所)
780人日×7回@1,550 8,463(
(6) 檢察事務官中等科研修(東京)
1,755人日×2回@2,080 7,301(
(7) 檢察事務官專修科研修(支所)
1,170人日×7回@1,550 12,695(
(8) 檢察事務官專修科研修(東京)
1,950人日×2回@2,080 8,112(
(9) 保護職員初等科研修
494人日 @2,080 1,028(
(10) 法務局職員初等科研修
580人日 @2,080 1,206(
(11) 法務局職員中等科研修(支所)
(1,080)
540人日×7回@1,550 5,859(
(12) 法務局職員中等科研修(東京)
2,700人日 @2,080 5,616(
(13) 法務局職員專修科研修(支所)
1,920人日×7回@1,550 20,832(
(14) 法務局職員專修科研修(東京)
3,840人日 @2,080 7,987(
(15) 入管職員初等科研修
1,305人日×2回@1,550 4,046(
(16) 入管職員初任科研修
4,950人日×2回@1,550 15,345(
(17) 入管職員中等科(入国審查官)研修
3,920人日 @1,550 6,076(
(18) 入管職員中等科(入国警備官)研修
2,940人日×2回@1,550 9,114(
4 实地研修旅費
1,013(
823)
法(研) 223

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1)新任檢事研修	190(0)
亻研修生	166(0)
(亻)府中刑務所	28人	@1,220	34(0)
(口)市原刑務所	27人	@2,580	70(0)
(八)川越少年刑務所	28人	@1,220	34(0)
(二)多摩少年院	27人	@1,020	28(0)
口 引率者	24(0)
(亻)府中刑務所	2人	@2,320	5(0)
(口)市原刑務所	2人	@4,780	10(0)
(八)川越少年刑務所	2人	@2,320	5(0)
(二)多摩少年院	2人	@2,120	4(0)
(2) 副檢事第一次研修	46(46)
亻研修生	40人	@1,040	42(42)
口 引率者	2人	@2,140	4(4)
(3) 檢察事務官高等科研修	113(113)
亻研修生	50人×2回	@1,040	104(104)
口 引率者	2人×2回	@2,140	9(9)
(4) 保護職員高等科研修	24(24)
亻研修生	20人	@1,020	20(20)
口 引率者	2人	@2,120	4(4)
(5) 法務局職員高等科研修	72(72)
亻研修生	60人×2回	@540	65(65)
口 引率者	2人×2回	@1,640	7(7)
(6) 入管職員高等科研修	97(97)
亻研修生	40人	@2,200	88(88)
口 引率者	2人	@4,400	9(9)
(7) 入管職員中等科(入国審查官)研修	187(187)
224 法(研)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
95014-2123-09-1010 庁
費	60,389	69,214	8,825	1 研修生 80人 @2,220 178(178)口 引率者 2人 @4,420 9(9) (8) 入管職員中等科(入国警備官)研修284(284)1 研修生 60人 × 2回 @2,220 266(266)口 引率者 2人 × 2回 @4,420 18(18)計302,303(309,277)1 消耗品費24,998(31,384)1 研修生用21,768(25,655)1 法律書籍1式 @4,288,867 × 1.0515,003(15,003)口 判例体系CD-ROM14個 @ 79,500 × 1.051,169(1,169)八 法律判例文献CD-ROM14個 @ 11,600 × 1.05171(171)二 登記関係先例要旨総覧CD-ROM14個 @ 40,000 × 1.05588(588)水 ジュリストDVD14個 @ 328,000 × 1.054,822(4,822)^ DVDメディア(8回分)1式 @ 14,400 × 1.0515(15)卜 最高裁判所判例解説DVD0(3,887)2(2)教官用3,230(5,729)1 登記関係先例要旨総覧CD-ROM3個 @ 40,000 × 1.05126(126)口 ジュリストDVD9個 @ 328,000 × 1.053,100(3,100)八 DVDメディア(8回分)1式 @ 3,600 × 1.054(4)二 最高裁判所判例解説DVD0(2,499)2 印刷製本費10,500(4,409)(1)新任検事研修用教材130部 × 4種類 @1,500 × 1.056,279(0)(2)研修用教材1式 @3,289,020 × 1.053,453(3,453)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(3) 实践公判研修用教材
382部 @ 1,445 × 1.05	580(	580)
(4) 公判担当椟察事務官研修用教材
(248)
124部 @ 1,445 × 1.05	188(	376)
3 借料及び損料
(1) 新任椟事研修经费
1 パーソナルコンピュータ
110台 × 9月 @,620 × 1.05	8,627(	4,610)
10台 × 9月 @ 2,690 × 1.05	254(	0)
(2) パス借上料
1 入管職員初等科研修
2回 @ 88,000 × 1.05	1,026(	1,026)
185(	185)
4回 @ 78,000 × 1.05	328(	328)
185(	185)
2回 @ 88,000 × 1.05	185(	185)
2回 @ 78,000 × 1.05	328(	328)
(3) 自動車借上料
315回 @ 2,100	662(	662)
(4) 既定分
1 パソコン
70台 × 12月 @ 2,993 × 1.05	2,922(	2,922)
10台 × 12月 @ 2,240 × 1.05	2,640(	2,640)
4 雑役務費
(1) 管理演習科目研修委託經費
法務局職員高等科研修
1式 @4,860,000 × 1.05	25,089(	19,986)
(2) 入管職員語学研修委託經費
1式 @4,908,000 × 1.05	5,103(	0)
1式 @4,908,000 × 1.05	15,212(	15,212)
1式 @4,908,000 × 1.05	5,153(	5,153)
1式 @6,060,000 × 1.05	6,363(	6,363)
226 法(研)

要求番号	事項	前年度額	22年度額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036 法科大学院協力經費	3,944	2,918	4	2 檢察研究資料	1,924部	@271.7×	1.05	549(	549)
3 研究叢書	716部	@16.8×	1.05	238(	238)
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額(	4,256)(	3,086)(	3,818)(	4,618)(	4,379)
(要求要旨)
法科大学院への教員派遣等に必要な経費
1 協議会出席旅費	1,503(	1,503)
(1)東京	12人	@4,500	54(	54)
(2)その他	22人	@65,854	1,449(	1,449)
2 調查旅費	281(	281)
(1)大阪	2人	@56,535	113(	113)
(2)福岡	1人	@83,700	84(	84)
(3)札幌	1人	@84,280	84(	84)
計	1,784(	1,784)
1 入侵所旅費	3人	@31,593	95(	95)
2 滞在旅費
計	25(	25)
1 印刷製本費	120(	120)
(1)記錄教材(起案用白表紙)	885(	1,911)
(1)送致	(6)	816)
90部×3本@	240×1.05	68(	136)
口搜查	(6)	266)
90部×3本@	470×1.05	133(	266)
八公判	(6)	414)
90部×3本@	730×1.05	207(	414)
(2)記錄教材(起案用白表紙)講義案
90部×3本@	240×1.05	68(	136)
(3)記錄教材(交互尋問用)	90部×2本@	470×1.05	89(	89)
228 法(研)

算
要求
番号	事項	前年年度額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
予算額	32,848	32,895	36,672	37,260	28,046
(要求要旨)
刑事政策に関する有効適切な総合調査研究に必要な経費
1 犯罪の予防及び刑罰の効果に関する研究
2 犯罪者の更生改善及び矯正保護の技術効果に関する研究
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	1,311	1,311	0	1 犯罪白書研究会出席謝金	7人×4時間×2日	@15,600	874(	874)
2 研究評価検討委員会出席謝金	7人×4時間×1日	@15,600	437(	437)
計	1,311(	1,311)
95014-2122-08-2410 試験研究旅費	533	533	0	1 学会出席旅費	2人	@3,072	106(	106)
2 調査旅費	10人	@42,739	427(	427)
計	533(	533)
95014-2122-08-6010 委員等旅費	71	71	0	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	(164)(177	164)(177	77)(81	71)(71)
決算額	48	48	34	37	28
不 用 額	116	116	43	34	43
研究評価検討委員会委員旅費
(外部選出委員旅費)
1 関東近郊	3人	@10,527	32(	32)
2 その他	1人	@9,460	39(	39)
95014-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	1,081	0	4	1,081	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	(10,480)(10,681	10,525)(10,728	9,127)(9,244	10,604)(10,604)	1,081)
決算額	10,480	10,525	9,127	10,604	592
不 用 額	0	0	0	0	489
雑役務費
犯罪白書デジタル化経費
1 備品費(研究用備品)	0(	1,081)
95014-2123-09-2510 試験研究費	22,421	21,857	4	564	1 式	@1,445,000×1.05	1,517(	1,517)
2 印刷製本費
(1)犯罪白書(閣議用を含む。)	15,468(	15,663)
3,250部	@1,552×1.05	5,296(	5,296)
230 法(研)

要求番号	事項	前年算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	125	437	3 家庭内の重大犯罪に関する研究(研究2年計画最終年次)
研究会出席謝金	437(	125)
1 諸外国における位置情報確認制度に関する研究
2人×4時間×2回@15,600	250(	0)
2 家庭内の重大犯罪に関する研究
3人×2時間×2回@15,600	187(	0)
3 覚せい剤事犯者の再犯防止対策に関する研究	0(	125)
実態調査旅費	664(	1,550)
1 無差別殺傷事犯者に関する研究	431(	0)
(1)旭川刑務所	2人	@58,680	0
(2)宮城刑務所	2人	@26,960	0
(3)岐阜刑務所	2人	@27,914	0
(4)徳島刑務所	2人	@48,360	0
(5)熊本刑務所	2人	@53,740	0
2 諸外国における位置情報確認制度に関する研究
美称社会復帰促進センター、島根あさひ社会復帰促進センター
2人	@75,860	152(	0)
3 家庭内の重大犯罪に関する研究	81(	694)
(1)東京少年鑑別所	2人	@1,960	0
(2)多摩少年院	2人	@3,800	0
(3)関東医療少年院	2人	@3,040	0
(4)神奈川医療少年院	2人	@4,240	0
(5)喜連川少年院	2人	@14,080	0
(6)榛名女子学園	2人	@13,680	0
(7)仙台地方検察庁等	0(	694)
4 覚せい剤事犯者の再犯防止対策に関する研究	0(	856)
232 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-4010 外 国 旅 費	1,061	4,352	3,291	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(2,174)(2,174	2,510)(2,510	2,875)(2,875	2,970)(2,970
決算額	2,158	2,496	2,859	2,949
不 用 額	16	14	16	21
1 諸外国における位置情報確認制度に関する研究	4,352(0)
(1) フロリダ, パンクーバー
指定職相当	1人	@,304,770	1,305(0)
(2) ロンドン, パリ
指定職相当	1人	@,390,130	1,390(0)
(3) フランクフルト, ストックホルム
指定職相当	1人	@,407,870	1,408(0)
(4) ソウル
指定職相当	1人	@,249,190	249(0)
2 飲酒(アルコール)の問題を有する犯罪者の処遇に関する総合的研 計	0(1,061)
計	4,352(1,061)
1 印刷製本費	11(11)
(1) 無差別殺傷事犯者に関する研究
調査票印刷	70部	@	50 × 1.05	4(0)
(2) 家庭内の重大犯罪に関する研究
調査票印刷	130部	@	50 × 1.05	7(0)
(3) 党せい剤事犯者の再犯防止対策に関する研究	0(53)
2 通信運搬費	28(140)
(1) 無差別殺傷事犯者に関する研究
調査票郵送料	70部	@	140	10(0)
(2) 家庭内の重大犯罪に関する研究
調査票郵送料	130部	@	140	18(0)
(3) 党せい剤事犯者の再犯防止対策に関する研究	0(140)
3 雑役務費	4,725(140)
(1) 委託料	472(197)
イ 無差別殺傷事犯者に関する研究調査票入力委託
70部	@	188 × 1.05	14(0)
口 諸外国における位置情報確認制度に関する研究
現地通訊委託	432(0)
234 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
27	01-95 国際協力に必要な経費	183,830	177,534	6,296	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
001 国際協力共通経費	予算額	154,834)	157,330)	152,053)	140,488)	155,386)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	9,901)	9,901)	10,643)	10,627)	11,460)
(要求要旨)
国際協力に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
(政G)
1 備品費	6,380)	6,380)
2 消耗品費	769)	696)
3 通信運搬費	3,160)	3,296)
計	10,309)	10,372)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	100,917)	98,089)	94,575)	74,816)	71,069)
(要求要旨)
国連アジア極東犯罪防止研修所(国際連合研修協力部)が条約に基づき国際連合に協力して行う研修、研究及び調査に必要な経費
(政G)
1 講師謝金	2,305)	2,305)
(1)国際研修	1,700)	1,700)
1 部外講師(名誉教授級)
50時間	@25,000	1,250)	1,250)
口部外講師(教授級)
10時間	@15,000	150)	150)
八部外講師(准教授級)
30時間	@10,000	300)	300)
(2)フィリピン保護司制度活性化研修
部外講師(名誉教授級)
5時間	@25,000	125)	125)
(3)汚職防止刑事司法支援研修	275)	275)
1部外講師(名誉教授級)
5時間	@25,000	125)	125)
口部外講師(教授級)
6時間	@15,000	90)	90)
法(研) 235

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	493	493	0	八部外講師(准教授級)6時間@10,00060(4)中国刑事司法高官特別研修80(2時間@25,00050(5)中央アジア司法制度研修部外講師(名誉教授級)5時間@25,000125(2同時通訊謝金11,697(1)國際研修425時間×2人@10,5008,925(2)フィリピン保護司制度活性化研修17時間×2人@10,500357(3)污職防止刑事司法支援研修40時間×2人@10,500840(4)中国刑事司法高官特別研修75時間×2人@10,5001,575(1,575)原稿執筆謝金0(14,002(14,122)1入所式等出席旅費(中国刑事司法高官特別研修)1人@60,80061(61)2修了式等出席旅費(中国刑事司法高官特別研修)1人@44,80045(45)3講師派遣旅費387(387)5人@42,200211(211)(2)中国刑事司法高官特別研修3人@58,600176(176)計493(493)1国連地域研修所等專門家会議出席旅費(ウィーン)1,351(1,351)(1)指定職相当1人@908,090908(908)
236 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95014-2122-08-6251 政府開發援助研修生旅費	5,193	5,094	(2)行(一)6級相当1人@443,1902 国連犯罪防止刑事司法委员会出席旅費(ウィーン)1,750(1)指定職相当1人@1,136,0901,136(2)行(一)6級相当1人@613,590614(3,101)政G1入退所旅費760(1)国際研修延21人@31,663665(2)污職防止刑事司法支援研修延3人@31,66395(2,218)(1)国際研修延1,078人日@1,9302,081(2)污職防止刑事司法支援研修延66人日@2,080137(1,524)(1)国際研修延21人@63,0401,324(2)污職防止刑事司法支援研修200(1)大阪←→東京延3人@66,800200(1)大阪←→広島0(1)国際研修延6人@65,240391(2)污職防止刑事司法支援研修延2人@35,20070(3)中国刑事司法高官特別研修延1人@55,90056(5)実習引挙旅費75(1)国際研修41(1)行(一)6級延21人@1,10023(23)行(一)2級延21人@85018(18)
法(研) 237

要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95014-2122-08-6311政府開発援助外
国人招へい旅費	6,263	6,263	(2) フィリピン保護司制度活性化研修
イ行(一)6級
延2人@1,100
口行(一)2級
延2人@850
(3) 汚職防止刑事司法支援研修
イ行(一)6級
延3人@1,100
口行(一)2級
延3人@850
(4) ケニア非行少年処遇制度研修
イ行(一)6級
延10人@1,100
口行(一)2級
延10人@850
(5) 中央アジア司法制度研修
イ行(一)6級
延2人@1,100
口行(一)2級
延2人@850
計
政G
1客員専門家
(1) 国際研修
イアメリカ(ワシントン)
1人@497,540
1人@658,280
2人@915,040
二フランス(パリ)
1人@668,400
(2) 汚職防止刑事司法支援研修
イアメリカ(ワシントン)
1人@474,150	4(4)
2)
2)
2)
6)
3)
3)
20)
11)
9)
4)
2)
2)
5,094(5,193)
4,415(4,415)
3,654)
498(498)
658(658)
1,830(1,830)
668(668)
761(761)
474(474)
238 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95014-2123-09-1011 政府開発援助庁費	29,684	28,433	△	1,251	□ 中国(香港)
1人 @287,350
2 コースカウンセラー
国際研修
(1)フランス(パリ)
2人 @72,900
(2)アメリカ(ニューヨーク)
1人 @02,040
計
政 G
1 印刷製本費
(1)国際研修
1 調査報告書
400部 × 年1回 @ 392 × 1.05
165(
アジア研議書
300部 × 年2回 @1,016.3 × 1.05
640(
英文基本教材
500部 @2,274.6 × 1.05
2 アジア各国の刑事司法制度(英文)
500部 @1,238 × 1.05
(2)フィリピン保護司制度活性化研修報告書
270部 @ 314 × 1.05
(3)国連地域研修所等専門家会議
1 調査報告資料
300部 @3,920 × 1.05
1,235(
会議経過報告資料
100部 @1,372 × 1.05
(4)国連犯罪防止刑事司法委员会
1 議題関係資料
100部 @3,989 × 1.05
149(
会議経過報告書
100部 @1,386 × 1.05
(5)汚職防止刑事司法支援研修報告書
250部 @313.6 × 1.05
(6)中国刑事司法高官特別研修報告書
150部 @314 × 1.05	287(
287)
1,848(
1,848)
1,346(
1,346)
502(
502)
6,263(
6,263)
5,390(
5,390)
2,649(
2,649)
165(
165)
640(
640)
1,194(
1,194)
650(
650)
89(
89)
1,379(
1,379)
1,235(
1,235)
144(
144)
565(
565)
419(
419)
146(
146)
82(
82)
49(
49)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(7) ケニア非行少年処遇制度研修
イ 研修報告書
270部 @ 314 × 1.05 89(89)
口 指導教材ハンドブック
1,000部 @ 380 × 1.05 399(399)
(8) 中央アジア司法制度研修報告書
270部 @ 314 × 1.05 89(89)
2 借料及び損料
(1) バス借上経費(中型バス)
イ 国際研修 33回 @55,000 × 1.05 1,906(1,906)
口 フィリピン保護司制度活性化研修
3回 @55,000 × 1.05 173(173)
ハ 汚職防止刑事司法支援研修
4回 @55,000 × 1.05 231(231)
二 中国刑事司法高官特別研修
3回 @55,000 × 1.05 173(173)
ホ ケニア非行少年処遇制度研修
10回 @55,000 × 1.05 578(578)
ヘ 中央アジア司法制度研修
2回 @55,000 × 1.05 116(116)
(2) タクシー借上経費 200回 @ 740 148(148)
3 会議費
(1) 国際研修(所長レセブション)
30人 × 2回 × 3研修 @3,500 × 1.05 662(662)
(2) フィリピン保護司制度活性化研修
40人 @ 3,500 × 1.05 147(147)
(3) 汚職防止刑事司法支援研修
60人 @ 3,500 × 1.05 221(221)
(4) 中国刑事司法高官特別研修
40人 @ 3,500 × 1.05 147(147)
(5) ケニア非行少年処遇制度研修
40人 @ 3,500 × 1.05 147(147)
(6) 中央アジア司法制度研修
40人 @ 3,500 × 1.05 147(147)
240 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95014-2123-09-1043 政府開発援助情報处理業務序貫	2,893	1,766	4 賃金
(242)243人日	@ 7,966	1,936(	1,928)
5 雑役務費	16,311(	17,570)
(1)翻訳料(国際研修)
300枚	@ 2,610 × 1.05	822(	822)
(2)通訳料(同時通訳)	2,415(	2,415)
イ ケニア非行少年処遇制度研修
25時間 × 2人	@10,000 × 1.05	525(	525)
口 中央アジア司法制度研修
75時間 × 2人	@12,000 × 1.05	1,890(	1,890)
(3)コーディネーター雇用経費
1人(8時間) × 142日	@16,700 × 1.05	2,490(	2,490)
(4)リンキスティックアドバイザー雇用経費
20日 × 12月 × 6時間	@ 6,000 × 1.05	9,072(	9,072)
(5)外国法律文献検索システム使用料
1式	@120,000 × 1.05 × 12月	1,512(	1,512)
(6)視聴覚設備保守料	0(	1,259)
計	28,433(	29,684)
(政 G)
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予 算 額	(5,595)(	4,998)(	5,068)(	3,647)(	2,893)
決 算 額	6,190	5,594	5,455	3,647	2,893
不 用 額	0	0	0
1 備品費(研修用パソコン)	1,345(	2,463)
(1)ノートパソコン(英語OS)
8台	@99,180 × 1.05	833(	2,016)
(2)マウス	8個	@1,515 × 1.05	13(	35)
(3)ページブリンタ	4台	@118,800 × 1.05	499(	412)
2 消耗品費(研修用パソコン)	421(	430)
(1)O Aソフト(英語版)	416(	416)
イ オフイス	8個	@43,000 × 1.05	361(	361)
法(研) 241

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-6011政府開発援助招入11外国人滞在費	5,000	5,000	0	口 ウイルスパスター	8個	@ 6,500 × 1.05	55(	55)
(2) プリンタケーブル	8本	@ 600 × 1.05	5(	14)
計	政 G	1,766(	2,893)
1 客員専門家	2,750(	2,750)
(1) 国際研修	5人 ×	20日	@25,000	2,500(	2,500)
(2) 汚職防止刑事司法支援研修	2人 ×	5日	@25,000
2 コースカウンセラー
行(一) 8級相当	3人 ×	30日	@25,000	2,250(	2,250)
計	(注) 当該經費に係る(目)政府開発援助庁費の一部については,国際協力共通經費に計上している。
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	(0)(0
242 法(研)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
2
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95014-2122-08-6251政府開発援助研修生旅費	1,750	1,750	0	(2)セミナー実施
フィリピン(マニラ)
行(一)6級相当
2人(369,610)
@69,710	739(	739)
2関係機関調整経費(機関長会議)
サウジアラビア(リヤド)
(1)指定職相当
1人(1,236,660)
@1,236,760	1,889(	1,889)
(2)行(一)6級相当
1人(652,240)
@652,340	1,237(	1,237)
計
政G
地域セミナー経費
1インドネシア
1人@12,430	1,750(	1,750)
2ベトナム
1人@21,820	212(	212)
3タイ
1人@36,240	222(	222)
4ラオス
1人@401,740	402(	402)
5ミャンマー
1人@11,500	212(	212)
6カンボジア
1人@74,895	275(	275)
7マレーシア
1人@91,300	191(	191)
(政G
客員専門家
1オーストリア(ウィーン)
2人@642,300	2,030(	2,030)
2アメリカ(ワシントン)
1人@744,890	1,285(	1,285)
(政G)	745(	745)
法(研) 243

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-6011政府開発援助招入1外国人滞在費	302	302	0	1印刷製本費(1)地域セミナ一経過報告書500部@1,500×1.05(2)機関長会議結果報告書150部@1,386×1.052借料及び損料地域セミナ一経費会場借上9日間@100,0003会議費地域セミナ一経費50人@3,5004雑役務費計政G客員専門家地域セミナ一経費3人×5日@20,100302(注)当該経費に係る(目)政府開発援助庁費の一部については,国際協力共通経費に計上している。
013	第12回国連犯罪防止刑事司法会議出席及び同会議のフォローアップ専門家会議開催等経費	0	25,604	25,604	16年度0)0(0)0(0)0(0)
244 法(研)

要求番号	事項	前年算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	0	24	24	(政G)
フォローアップ専門家会議
行(一)8級相当
1人×5日@4,700	24(0)
(政G)
1 コンクレス出席旅費(サルバドール)	7,544(0)
(1)指定職相当
1人@721,790	1,722(0)
(2)行(一)6級相当
5人@710,810	3,554(0)
(3)行(一)2級相当
1人@683,410	683(0)
(4)行(一)8級相当
1人@585,390	1,585(0)
2 国際刑務所協会年次総会出席旅費(ヘント)	1,000(0)
(1)行(一)6級相当	1人@500,380
(2)行(一)3級相当	1人@500,380
3 アジア・太平洋矯正局長会議出席旅費(パンクーバー)	882(0)
(1)行(一)6級相当	1人@440,530
(2)行(一)3級相当	1人@440,530
計	9,426(0)
(政G)
客員専門家	6,918(0)
1 コンクレス
ドイツ
1人@821,060	821(0)
2 フォローアップ専門家会議	6,097(0)
(1)イギリス
1人@340,330	1,340(0)
(2)カナダ
1人@841,620	842(0)
(3)ブラジル
1人@322,580	1,323(0)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1011政府開発援助庁費	0	4,971	(4)ケニア1人@,067,8301,068(5)タイ1人@315,420315(6)ドイツ1人@,208,9801,209(政G1印刷製本費3,046(1)コングレスワークショップ報告書500部@4,000×1.052,100(2)フォローアップ専門家会議500部@1,386×1.05728(3)国際刑務所協会年次総会及びアジア・太平洋矯正局長会議結果報告書150部@1,386×1.05218(2)借料及び損料(フォローアップ専門家会議)バス借上経費(マイクロバス)1回@61,8003会議費(フォローアップ専門家会議)客員専門家打合せ6人×2回@6,000×1.0576(4)雑役務費(フォローアップ専門家会議)(1)通訳料(同時通訳)2人×5日@00,000×1.051,050(2)テーブ起こし27時間@26,000×1.05737(計4,971(政G客員専門家804(1人×3日@18,00054(2)フォローアップ専門家会議6人×5日@25,000750(注)当該経費に係る(目)政府開発援助庁費の一部については,国際協力共通経費に計上している。
246 法(研)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
016 法整備支援研究等經費	78,542	66,236	12,306	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予
算
額	(44,016) (45,994)	49,340) (51,885)	46,835) (48,400)	46,465) (46,465)	53,599) (53,701)
(要 求 要 旨)
内外の急激な経済的・社会的変化に伴う国際経済取引に対処するため、諸外国の民商事法制等に関する有効適切な総合調査研究等の実施に必要な経済
001 法整備支援研究経費	57,718	47,496	10,222	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予
算
額	(13,867) (14,081)	13,118) (13,333)	20,514) (20,930)	22,792) (22,792)	35,388) (35,388)
(要 求 要 旨)
有効適切な法整備支援を実施するため、諸外国の民商事法制等に関する調査研究に必要な経費
95014-2129-06-0111 政府開発援助諸
謝金	28,366	20,702	7,664	政 G
1 原稿執筆謝金
アジア・太平洋地域別司法制度研究
7人 × 48枚	@4,000	1,344)	1,344)	1,344)
2 研究会出席謝金
(1)中国民事訴訟制度研究会
教授級 5人 × 6時間 × 3回 @15,600	4,184)	1,404)	6,056)
(2)アジア・太平洋地域別司法制度研究会
イ 教授級
5人 × 4時間 × 5回 @15,600	2,780)	1,560)	1,560)
口 准教授級
5人 × 4時間 × 5回 @12,200	1,220)	1,220)	1,220)
(3)ベトナム司法制度研究会等
3 協議会等出席謝金
(1)ラオス法整備のための個別調査
教授級
(3)
2人 × 6時間 × 4回 @15,600	0)	1,872)	1,872)
(2)法整備支援に関する官民協力会議
イ 法整備支援協議会
教授級 5人 × 3時間 @15,600	546)	234)	234)
口 法整備支援に関する官民協力会議
教授級 5人 × 4時間 @15,600	312)	312)	312)
(3)中央アジア地域別司法制度協議会	0)	468)	468)
法（研） 247

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
4 調查委託謝金
(1) アジア・太平洋地域別司法制度研究
5人 × 60日 @4,000 7,200(2) 中国民事訴訟制度研究
1人 × 60日 @4,000 1,440(3) 法整備支援他国支援機関調査等
5 翻訳委託謝金
(1) ラオス法整備のための個別調査
ラオ語→日本語
(300) (1)
30枚 × 4回 @3,500 420(2) ベトナム司法制度研究
1日→越
50枚 × 2回 @4,000 400(3) カンボジア司法支援研究会資料
200枚 @4,000 800(4) アジア・太平洋地域別司法制度研究
1 研究会報告書
84枚 @3,500 294(3) 招へい専門家報告書等
327枚 @3,500 1,145(6 通訳謝金
(1) ベトナム司法制度研究会
1人 × 6時間 × 6回 @8,000 288(2) ラオス法整備のための個別調査
1人 × 6時間 × 4回 @8,000 192(3) カンボジア司法支援研究会
1人 × 60時間 @8,000 480(4) アジア・太平洋地域別司法制度研究会
1人 × 65時間 @8,000 520(520) 計
20,702(28,366)
1 協議会等出席旅費
2,260(2,260)
95014-2122-08-2011 政府開発援助職員旅費	3,645	3,645	0	政 G
1 協議会等出席旅費
(1) ベトナム司法制度研究
248 法(研)

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
2
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
指定職相当
(2)ラオス法整備のための個別調査
イ
大阪←→名古屋
(イ)指定職相当
(ロ)行(一)9級相当
ロ
大阪←→東京
(イ)指定職相当
(ロ)行(一)9級相当
(3)法整備支援に関する官民協力会議
イ
法整備支援協議会
(イ)指定職相当
(ロ)行(一)9級相当
ロ
法整備支援に関する官民協力会議
(イ)指定職相当
(ロ)行(一)9級相当
(ハ)行(一)5級相当
(4)中国民事訴訟制度研究
イ
指定職相当
(1)行(一)5級相当
(5)中央アジア地域別司法制度研究
イ
指定職相当
(1)行(一)5級相当
(6)協議会等
イ
指定職相当
(1)行(一)6級相当
ハ
行(一)2級相当
2
研究会出席旅費	指定職相当
(2)ラオス法整備のための個別調査
イ
大阪←→名古屋
(イ)指定職相当
(ロ)行(一)9級相当
(3)法整備支援に関する官民協力会議
イ
法整備支援協議会
(イ)指定職相当
(ロ)行(一)9級相当
(ハ)行(一)5級相当
(4)中国民事訴訟制度研究
イ
指定職相当
(1)行(一)5級相当
(5)中央アジア地域別司法制度研究
イ
指定職相当
(1)行(一)5級相当
(6)協議会等
イ
指定職相当
(1)行(一)6級相当
ハ
行(一)2級相当
2
研究会出席旅費	2人 ×
2回
@43,185
216(
139(
79(
60(
77(
43(
34(
724(
242(
173(
69(
482(
296(
170(
126(
296(
170(
126(
555(
432(
64(
59(
1,385(
250 法(研)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
2
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95014-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	17,168	14,610	4	2,558	(1) シドニー(行(一)8級相当)
1人 @683,500 684(2) ハノイ(行(一)8級相当)
1人 @233,505 234(3) 中国民事訴訟制度研究会研究員
北京(行(一)8級相当) 2人 @20,860 442(4) 中央アジア地域別司法制度研究会研究員
(1)タシケント(行(一)8級相当)
1人 @28,220 328(2) アスタナ(行(一)8級相当)
1人 @28,220 328(5) アジア・太平洋地域別司法制度研究会研究員
(1)メルボルン(行(一)8級相当)
1人 × 2回 @75,650 751(2) バンコク(行(一)8級相当)
1人 × 2回 @177,050 354(3,679(政 G)
1印刷製本費
(1)法整備支援に関する官民協力会議配布資料
600部 @ 550 × 1.05 347(2) アジア・太平洋地域別司法制度研究会報告書
232部 @ 3,528 × 1.05 859(3) 法整備支援のための個別調査・研究会報告書
2会議費
(1)法整備支援に関する官民協力会議
20人 @ 3,500 × 1.05 74(2) ベトナム司法制度研究会
7人 @ 6,000 × 1.05 44(3) 中国民事訴訟制度研究会
10人 @ 6,000 × 1.05 63(4) 中央アジア地域別司法制度研究会
10人 @ 6,000 × 1.05 63(5) 雑役務費
(1)翻訳委託経費	1,105(1) メルボルン(行(一)8級相当)
1人 × 2回 @75,650 751(2) バンコク(行(一)8級相当)
1人 × 2回 @177,050 354(3,679(政 G)
1印刷製本費
(1)法整備支援に関する官民協力会議配布資料
600部 @ 550 × 1.05 347(2) アジア・太平洋地域別司法制度研究会報告書
232部 @ 3,528 × 1.05 859(3) 法整備支援のための個別調査・研究会報告書
2会議費
(1)法整備支援に関する官民協力会議
20人 @ 3,500 × 1.05 74(2) ベトナム司法制度研究会
7人 @ 6,000 × 1.05 44(3) 中国民事訴訟制度研究会
10人 @ 6,000 × 1.05 63(4) 中央アジア地域別司法制度研究会
10人 @ 6,000 × 1.05 63(5) 雑役務費
(1)翻訳委託経費	1,228(1) 法整備支援に関する官民協力会議配布資料
600部 @ 550 × 1.05 347(2) アジア・太平洋地域別司法制度研究会報告書
232部 @ 3,528 × 1.05 859(3) 法整備支援のための個別調査・研究会報告書
2会議費
(1)法整備支援に関する官民協力会議
20人 @ 3,500 × 1.05 74(2) ベトナム司法制度研究会
7人 @ 6,000 × 1.05 44(3) 中国民事訴訟制度研究会
10人 @ 6,000 × 1.05 63(4) 中央アジア地域別司法制度研究会
10人 @ 6,000 × 1.05 63(5) 雑役務費
(1)翻訳委託経費	13,712) 2,206)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 中国民事訴訟制度研究中国語→日本語 300枚 @ 3,500 × 1.05	1,103(1,103)
口 中央アジア地域別司法制度研究口シア語→日本語 300枚 @ 3,500 × 1.05	1,103(1,103)
(2)現地通訊委託經費240(2) アジア・太平洋地域別司法制度研究1人 × 6時間 × 5日 @ 8,000	240(240)
口 ラオス法整備のための個別調査等(3) 法整備支援に関する官民協力会議運営委託経費2,686(2,686)
イ 翻訳委託(イ) 英語→日本語20枚@ 3,500 × 1.05	74(74)
(口) 越語→日本語20枚@ 10,000 × 1.05	210(210)
(八) 日本語→英語20枚@ 8,000 × 1.05	168(168)
(二) 日本語→越語20枚@ 15,000 × 1.05	315(315)
口 同時通訳委託(イ) 日本語→越語2人 @100,000 × 1.05	420(420)
(口) 日本語→英語八 同時通訳機材(イ) 送信機1式 @25,000 × 1.05	210(210)
(口) 赤外線輻射機4式 @13,000 × 1.05	55(55)
(八) 通訳者ユニット2式 @11,000 × 1.05	23(23)
(二) 通訳ブース2式 @25,000 × 1.05	53(53)
(ホ) ミキシングアンプ1式 @12,000 × 1.05	13(13)
(へ) カセットデッキ8台 @ 2,500 × 1.05	21(21)
(ト) レシーバ500個 @ 750 × 1.05	394(394)
(チ) カセットテーブ16巻 @ 600 × 1.05	10(10)
252 法(研)

要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(リ) チーフエンジニア1人 @40,000 × 1.0542(42)(ヌ) アシスタントエンジニア1人 @30,000 × 1.0532(32)(ル) 設営・撤去費1式 @60,000 × 1.0563(63)(ヲ) 機材移動費1式 @40,000 × 1.0542(42)二 議事録作成テーブ起こし4時間 @35,000 × 1.05147(147)水 管理運営費1式 @804,800 × 1.05320(320)へ 会場支援サービス委託258(258)(イ) メンテナンスオペレータ1人 @40,000 × 1.0542(42)(ロ) P C オペレータ1人 @40,000 × 1.0542(42)(ハ) 統括ディレクター1人 @40,000 × 1.0542(42)(二) 会場ディレクター1人 @30,000 × 1.0532(32)(ホ) 受付ディレクター1人 @30,000 × 1.0532(32)(ヘ) スタッフ(受付)(4) 研究会通訳委託経費1 中国民事訴訟制度研究1人 × 42時間 @ 8,000 × 1.05353(353)口 中央アジア地域別司法制度研究1人 × 39時間 @ 8,000 × 1.05328(328)(5) テーブ起こし委託経費1 ラオス法整備のための個別調査21時間 @26,000 × 1.05573(573)口 カンボジア司法支援研究会42時間 @26,000 × 1.051,147(1,147)(6) コーディネータ雇用経費ラオス法整備のための個別調査1人 × 4日 @ 16,700 × 1.0570(70)
法(研) 253

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法(研) 255

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3) ベトナム司法省研修 1人 @ 43,185 43(4) ベトナム最高人民検察院・最高人民裁判所研修1人 @ 43,185 43(5) 日韓パートナーシップ研修1人 @ 43,185 43(6) インドネシア法整備支援研修1人 @ 43,185 43(3) 見学引挙旅費インドネシア法整備支援研修1人 @ 41,925 42(4) 入退所旅費327(1) 派遣候補者に対する派遣前研修5人 @ 29,700 149(2) 日韓パートナーシップ研修5人 @ 35,675 178(5) 滞在旅費149(1) 派遣候補者に対する派遣前研修5人 × 4日 @ 1,550 31(2) 日韓パートナーシップ研修5人 × 4日 @ 5,910 118(6) 見学旅費インドネシア法整備支援研修18人 × 1日 @ 27,500 495(1) 計政 G派遣候補者に対する派遣前研修八ノイ行(一) 6級相当5人 @ 93,480 1,967(1) 印刷製本費2,425(2) 法整備支援概説書等2,241(1) 法整備支援概説書(日本語版)1,000部 @ 198 × 1.05 208(208)
95014-2122-08-4011 政府開発援助外国旅費	1,967	1,967	0	2,084	政 G11 印刷製本費2,425(2) 法整備支援概説書等2,241(1) 法整備支援概説書(日本語版)1,000部 @ 198 × 1.05 208(208)
95014-2123-09-1011 政府開発援助庁費	9,110	7,026	4	2,084	政 G11 印刷製本費2,425(2) 法整備支援概説書等2,241(1) 法整備支援概説書(日本語版)1,000部 @ 198 × 1.05 208(208)