Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
法(調) 709

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
b 带域減速分(された事務所)	4(0)
口 外部接続用メールサーバ	525(525)
(イ) メールサーバ
1式 @ 11,305 × 1.05 × 12月	142(142)
(口) セキュリティ対策サーバ
1式 @ 11,305 × 1.05 × 12月	142(142)
(ハ) フラットディスプレイ	77(77)
a フラットディスプレイ
1式 @ 4,038 × 1.05 × 12月	51(51)
b 切換器
1式 @ 1,938 × 1.05 × 12月	24(24)
c ケーブル
2式 @ 65 × 1.05 × 12月	2(2)
(二) 無停電電源装置	49(49)
a 無停電電源装置
1式 @ 2,818 × 1.05 × 12月	36(36)
b ネットワークインターフェースカード
1式 @ 1,047 × 1.05 × 12月	13(13)
(ホ) スイッチングハブ
1式 @ 1,680 × 1.05 × 12月	21(21)
(へ) ソフトウェア	94(94)
a オペレーティングシステム(サーバ)
1式 @ 3,198 × 1.05 × 12月	40(40)
b オペレーティングシステム(クライアント)
8式 @ 94 × 1.05 × 12月	9(9)
c 電源管理ソフト(メールサーバ)
1式 @ 273 × 1.05 × 12月	3(3)
d 電源管理ソフト(セキュリティ対策サーバ)
1式 @ 241 × 1.05 × 12月	3(3)
e セキュリティ対策ソフト(サーバ)
1式 @ 1,938 × 1.05 × 12月	24(24)
f セキュリティ対策ソフト(クライアント)
1式 @ 1,211 × 1.05 × 12月	15(15)
(2) 身分証ICカード	642(974)
法(調) 711

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
712 法(調)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1010 庁 費006 研 修 经 費	36325,817	36325,843	026	(要求要旨)円滑·効率的に研修を実施するために必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
消耗品費	363(363)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(26,785)(28,365	26,785)(28,365	26,536)(27,498	26,385)(26,385)
予算額	28,365	28,365	27,498	26,385	26,385
(要求要旨)公安調査官に対し、職務上必要な知識·技能を修得させるための研修及び語学(朝鮮語、語語)の委託研修を行うのに必要な経費
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	431	884	453	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(257)(284	257)(284	255)(275	261)(261	261
決算額	257	257	255	261	254
不 用 額	0	0	0	0	7
講師謝金	884(431)
1 第一部(普通)	54(56)
(1)一般分	(4)3時間	(7,060)@7,200	22(28)
(2)高度情報保全研修分	4時間	(7,060)@8,100	32(28)
2 第二部(高等)	104(99)
(1)一般分	10時間	(7,060)@7,200	72(71)
(2)高度情報保全研修分	4時間	(7,060)@8,100	32(28)
3 第三部(專門)	649(212)
(1)一般分	(18)15時間	(7,060)@8,100	122(127)
(2)高度情報保全研修分	9時間	(7,060)@8,100	73(85)
(3)サイバーテロ等に関する専門研修分
4 第三部(幹部)	454(0)
(1)一般分	5時間	(7,060)@9,000	77(64)
(1)一般分	5時間	(7,060)@9,000	45(35)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95014-2122-08-2610 研 修 旅 費	23,854	23,427	427	(2)高度情報保全研修分	4時間	(7,060)@8,100	32(	29)
1 入侵所旅費(中央研修)	5,937(	6,341)
(1)第一部(普通)	40人×1回	(28,245)@26,699	1,068(	1,130)
(2)第二部(高等)	40人×1回	(28,245)@26,699	1,068(	1,130)
(3)第三部(專門)	33人×3回	(29,154)@27,154	2,688(	2,886)
(4)第三部(幹部)	41人×1回	(29,154)@27,154	1,113(	1,195)
2 派遣旅費(学生委託研修)	400(	423)
(1)朝鮮語	10人×1回	(28,245)@26,699	267(	282)
(2)露語	5人×1回	(28,245)@26,699	133(	141)
3 滞在旅費	17,090(	17,090)
(1)中央研修	7,907(	7,907)
1 第一部(普通)	40人×1回×35日@1,950	2,730(	2,730)
口 第二部(高等)	40人×1回×40日@1,950	3,120(	3,120)
八 第三部(專門)	33人×3回×9日@1,950	1,737(	1,737)
二 第三部(幹部)	41人×1回×4日@1,950	320(	320)
(2)学生委託研修	9,183(	9,183)
1 朝鮮語	10人×1回×320日@2,080	6,656(	6,656)
口 露語	5人×1回×243日@2,080	2,527(	2,527)
計	23,427(	23,854)
0 1 備品費
図書購入費	1式@76,190×1.05	605(	605)
2 雑役務費(授業料)	927(	927)
(1)朝鮮語	10人@58,850×1.05	618(	618)
(2)露語	5人@58,850×1.05	309(	309)
714 法(調)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
53	020 破壊的団体等調查費	計
(注)当該經費に係る(目)庁費(消耗品費)については,公安調查庁研修共通經費に計上している。
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(2,570,481)(2,773,768)	2,632,769)(2,836,478)	2,687,141)(2,771,518)	2,643,525)(2,643,525)	2,588,206)
予算額	2,570,206	2,632,486	2,707,894	2,642,943	2,586,077
決算額	2,570,206	2,632,486	2,707,894	2,642,943	2,586,077
不用額	275	283	453	582	2,129
区 分	20年度	流 用 等	予算現額	支出済額	不用額
予算額	增△済額	增△済額	增△済額	增△済額	增△済額
団体等調查業務
庁費	636,288	0	628,987	628,496	491
公安調查官調查
活動費	1,787,817	0	1,787,817	1,786,759	1,058
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(2,570,481)(2,773,768)	2,632,769)(2,836,478)	2,687,141)(2,771,518)	2,643,525)(2,643,525)	2,588,206)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(104,891)(122,847)	106,759)(125,043)	117,587)(117,587)	113,804)(113,804)	115,369)
(要求要旨)	122,670
「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」の規定に基づく暴力主義的破壊活動団体等の調查用機材等の整備に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
11,771	1消耗品費	54,758(64,551)
2 通信運搬費	68,513(46,949)
計	123,271(111,500)
114,335	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(2,030,083)(2,198,303)	2,055,773)(2,223,808)	2,063,226)(2,144,727)	2,014,050)	2,034,378)
(要求要旨)	「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」の規定に基づく暴力主義的破壊活動団体等の調查事務処理に必要な経費
3,947	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(161,876)(175,001)	162,874)(176,080)	161,619)(167,763)	160,286)(160,286)	158,401)
決算額	161,875	162,857	161,481	159,981	157,905
不 用 額	1	17	138	305	496
1 一般調查旅費
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
本厅	14回 × 12月	(75,169)@0,769	11,889(106,778)	12,628)
2 管内调查旅费	106,778	105,921)
(1)首席调查官	1,819	3,183)
1 7 级	(14)16人 × 1回 × 12月	@2,600	499	437)
口 6 ~ 4 级	(52)50人 × 1回 × 12月	@2,200	1,320	2,746)
(2)统括调查官	5,263	5,157)
1 7 级	2人 × 1回 × 12月	@2,600	62	62)
口 6 ~ 4 级	(193)197人 × 1回 × 12月	@2,200	5,201	5,095)
(3)專門職
6 ~ 4 级	(73)93人 × 1回 × 12月	@2,200	2,455	3,854)
(4)調查官	97,241	93,727)
1 4 · 3 级	(314)392人 × 2回 × 12月	@2,200	20,698	16,579)
口 4 · 3 级(2泊3日)	(90)88人 × 2回 × 12月	@2,200	55,334	56,592)
八 2 级以下	13,260	11,954)
(1)既定分	(276)271人 × 2回 × 12月	@1,700	11,057	11,260)
(口)平年度化分	(6)34人 × 2回 × 12月	@1,700	1,387	694)
(八)增員分	40人 × 2回 × 6月	@1,700	816	0)
二 2 级以下(2泊3日)	16人 × 2回 × 12月	@2,700	7,949	7,949)
水 2 级以下	0	653)
3 通送旅費	1,252	1,335)
(1)幹線通送	832	874)
1 北海道方面	408	429)
(1) 東京 - 盛岡	2人 × 4週	@37,180	297	311)
716 法(調)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
(口) 盛岡 - 札幌	1人 × 4週	(29,500)@27,800	111(118)445)
口 九州方面	424(445)
(亻) 東京 - 大阪	2人 × 4週	(36,500)@34,800	278(292)
(口) 大阪 - 福岡	1人 × 4週	(38,200)@36,500	146(153)
(2) 管内通送	420(461)
亻 公安局 · 事務所分	1人 × 4週	(104,060)@4,160	377(416)
口 沖縄分 (那覇 - 福岡)	1人 × 1週	(45,460)@43,260	43(45)
4 実務担当者協議旅費	4,816(5,124)
(1) 調查第一部関係	2人 × 21庁	(48,801)@45,868	1,926(2,050)
(2) 調查第二部関係	3人 × 21庁	(48,801)@45,868	2,890(3,074)
5 管内情勢協議旅費	1,960(2,169)
(1) 事務所長
1人 × 14庁 × 2回	(40,614)@36,575	1,024(1,137)
(2) 事務所首席
2人 × 14庁 × 1回	(36,843)@33,425	936(1,032)
6 過激派特別調查旅費	1,759(1,924)
7 右翼特別調查旅費	996(1,061)
8 朝鮮総聯特別調查旅費	5,165(5,538)
9 A P E C 関連情報収集旅費	6,336(0)
1 0 国際テロ等特別調查旅費	4,598(5,865)
1 1 大量破壊兵器等の不拡散等関連調查旅費	3,485(1,267)
1 2 カウンターインテリジェンス関連	1,901(3,168)
1 3 国内公安動向調査応援旅費	682(755)
1 4 立入検査旅費	6,349(5,592)
1 5 意見交換会旅費
2人 × 4回 × 16回	(30,435)@28,544	3,654(0	3,896(1,430)
1 6 北朝鮮関連調査旅費
法(調) 717

算
718 法(調)

要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
通信基本料
(20) 40回線 @ 1,905 × 1.05 × 12月	960(	731)
4 借料及び損料	10,226(	57,373)
(1) 意見交換会場借料
4回 × 26自治体	238(	238)
(2) 自動車借上料	9,256(	8,739)
短期調查用借上分	6,224(	7,006)
(1) 公安局
8庁 × 6回 × 12月	(5,734)	3,931(
(口) 事務所
(3) 14庁 × 2回 × 12月	(5,734)	2,293(
(八) 本庁	0(	1,445)
口 立入検查用借上分
(60)
105台 @ 27,500 × 1.05	3,032(	1,733)
(3) 事務合理化機器借料
パソコン借料
12台 @ 3,840 × 1.05 × 12月	581(	581)
(4) モバイルパソコン用ウィルス対策ソフト
(20) 40本 @ 3,600 × 1.05	151(	89)
(5) 監視所無人化システム	0(	11,777)
(6) WEB監視システム機器	0(	35,949)
5 雑役務費	74,420(	37,873)
(1) 時事ファックスニュース受信料	36,351(	14,470)
イ ゼネラルニュース
本庁
1式 @ 770,000 × 1.05 × 12月	9,702(	0)
ロ ゼネラルニュースウェブ
本庁ほか8庁
1式 @ 2,115,000 × 1.05 × 12月	26,649(	0)
ハ 前年度限り	0(	14,470)
(2) 複写機保守料	36,202(	21,996)
イ モノクロ
6,496,111枚 @ 3.49 × 1.05	23,805(	21,996)
720 法(調)

17,781)
法(調) 721

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
継続検査分	1台	(253,000)@186,000 ×	1.05	195(266)2,370(2,796)
口 プロック官厅(低排出車)
(11)4台	@193,000 ×	1.05	811(2,229)
(口)その他	@135,000 ×	1.05	1,559(567)
八 府県单位官厅(ハイブリッド車)
継続検査分	2台	(223,000)@156,000 ×	1.05	328(468)2,370)
二 府県单位官厅(低排出車)
(10)3台	@187,000 ×	1.05	589(1,964)
(口)その他	@129,000 ×	1.05	1,355(406)
(2)調査用小型自動車	26,938(11,520)
イ 継続検査分	9,925(4,866)
(1)プロック官厅	(37)	(57,210)@193,000 ×	1.05	3,445(2,223)
(口)府県单位官厅	(44)	(57,210)@187,000 ×	1.05	6,480(2,643)
口 その他	17,013(5,887)
(1)プロック官厅	(36)	(57,210)@135,000 ×	1.05	7,938(2,163)
(口)府県单位官厅	(62)	(57,210)@129,000 ×	1.05	9,075(3,724)
八 新車購入分	0(767)
(3)特殊裝備車(小型貨物自動車)
継続検査分	(6)	@57,375 ×	1.05	301(361)
3 自動車購入費(調査用小型自動車)	0(16,683)
計	32,076(34,464)
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予 算 額	(10,762)(10,781)	10,762(10,781)	10,781(11,035)	7,966(7,966)
6,131
722 法(調)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 国際情報収集充実強化経費	191,456	131,150	4	60,306	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
予算額	160,232)	161,924)	166,092)	193,753)
(要求要旨)	168,132	169,825	168,968	193,753
(要求要旨)	168,132	169,825	168,968	193,753
(要求要旨)	168,132	169,825	168,968	193,753
(要求要旨)	168,132	169,825	16
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
2
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95014-2123-09-1080 固体等調查業務
序貫	113,393	83,137	4 才勻ム情報連絡旅費
計
1 備品費
海外專門図書購入費
2 消耗品費
(1)衛星画像情報(イミント)
イ 衛星画像情報
(10)
23都市 @ 3,600 × 1.05 × 80km²
(2)テロ関連図書・印刷物
(INTELLIGENCE ONLINEほか37件)
38件 @ 113,160 × 1.05
(3)語学訓練用教材
(4)海外出版物
3 通信運搬費(回線使用料)
(1)查証情報照会応答システム
(14,772)
1回線 @ 15,186 × 1.05 × 12月
(2)情報収集衛星オンラインシステム
1回線 @ 196,000 × 1.05 × 12月
4 借料及び損料
(1)查証情報照会応答システム用
(2)情報収集衛星オンラインシステム用
(3)パイオメトリクス(顔)照合システム
5 雑役務費
(1)内外企業情報
1契約 @ 300,000 × 1.05 × 12月
(2)海外リスク情報
1契約 @ 155,000 × 1.05 × 12月
(3)AFP原文ニュース受信料
1台 @ 475,000 × 1.05 × 12月
(4)ラチオブレスモニタリング・ニュース速報
(2,417,850)
1式 @ 417,858 × 1.05 × 12月
(5)ファクティバ・ドットコム
(500,000)
1式 @ 597,275 × 1.05 × 12月	592(426)
8,464(5,456)
0(306)
11,470(4,259)
6,955(3,024)
0(454)
781)
2,661(2,656)
191(186)
2,470(2,402)
0(3,014)
0(1,423)
0(17,965)
83,770)
0(3,780(0)
1,953(0)
5,985(5,985)
30,465(30,465)
(500,000)
7,526(6,300)

法(調) 723
724 法(調)

要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(6)国際テロ・イラク関連ニュース
1式 @ 60,000 × 1.05 × 12月(7)モニタリング・サービス(サイト・インテリジェンス・グループ)
1受信料
1式 @ 25,000ドル × 103
2,575(
3契約料
4(8)語学委託研修授業料
7,379(
8中国語
3クラス @ 4,250 × 1.05 × 114時間
1,526(
9)上級・海外派遣職員用
4クラス @ 5,500 × 1.05 × 30時間
693(
10)中上級
2クラス @ 5,500 × 1.05 × 120時間
1,386(
11)前年度限り
2アラピア語
3クラス @ 4,250 × 1.05 × 114時間
2,514(
12)中上級
2クラス @ 5,700 × 1.05 × 210時間
2,514(
13)前年度限り
0(
14)前年度限り
0(
15)前年度限り
0(
16)前年度限り
0(
17)前年度限り
0(
18)前年度限り
0(
19)情報収集衛星オンラインシステム関係
6,610(
20)情報収集衛星オンラインシステム関係
1式 @ 350,000 × 1.05 × 12月
4,410(
21)
1式 @ 197,000
1式 @ 66,250 × 1.05 × 12月
835(
22)
1式 @ 1,300,000 × 1.05
1,365(
23)
二機器保守料
0(
14)
(10)バイオメトリクス(顔)照合システム
法(調) 725

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-6240公安調查官調查活動費	64,838	31,779	33,059	保守·運用支援1式@156,900×1.05×12月(11)危機管理情報サービス(12)查証情報照会応答システム関係計(注)当該経費に係る(目)団体等調査業務庁費の一部(消耗品費)については,破壊活動調査共通経費に計上している。公安調査官調査活動費31,779(64,838)16年度17年度18年度19年度20年度予算額(151,515)(151,182)(152,845)(149,529)(149,529)96,315(要求要旨)公安情報の電算機処理システムを運用するために必要な経費1借料及び損料85,246(8,685)7,190(1)センターマシン関係3,594(2,840)(106,700)1式@16,230×1.05×12月1,464(1,344)(口)データベースサーバ用ソフトウェア1式@169,010×1.05×12月2,130(643)(八)ページブリンタ0(853)口資料保管·検索システム関係5,091(4,350)(161,500)1式@179,020×1.05×12月2,256(2,035)(口)データベースサーバ用ソフトウェア1式@180,900×1.05×12月2,279(2,315)(八)OCR処理用サーバ1式@4,760×1.05×12月438(0)(二)OCR処理用サーバ用ソフトウェア1式@360×1.05×12月118(0)(2)本庁分システム関係16,460(9,126)1,344(398)
726 法(調)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
2
年
度
概算
算
求
穩	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(イ) ゲートウェイサーバ
1式 @57,570 × 1.05 × 12月 725(336)
(ロ) ゲートウェイサーバ用ソフトウェア
1式 @49,090 × 1.05 × 12月 619(62)
ロ ロードバランサ-
1式 @30,450 × 1.05 × 12月 384(0)
ハ ルータ
1式 @46,700
二 システム端末
(イ) システム端末
(46) 142台 @2,510 × 1.05 × 12月 4,491(1,681)
(ロ) システム端末用ソフトウェア
142台 @660 × 1.05 × 12月 1,181(0)
ホ ページブリンタ
(22式) @3,000
13台 @5,831 × 1.05 × 12月 955(832)
ヘ サ-バラック
(3) 1式 @83,670 × 1.05 × 12月 1,054(590)
ト ブリンタサ-バ
(イ) ブリンタサ-バ
1式 @26,700
(ロ) ブリンタサ-バ用ソフトウェア
1式 @20 × 1.05 × 12月 12(0)
チ バックアップサ-バ
(イ) バックアップサ-バ
1式 @206,090 × 1.05 × 12月 2,597(1,344)
(ロ) バックアップサ-バ用ソフトウェア
1式 @80,300
1式 @76,340 × 1.05 × 12月 962(1,012)
リ 管理サ-バ
(イ) 管理サ-バ
1式 @54,830 × 1.05 × 12月 691(0)
法(調) 727

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)管理サーバ用ソフトウェア1式@3,760×1.05×12月47(0)ヌタイムサーバ1式@7,420×1.05×12月93(0)ルHUB1式@131,000×1.05×12月1,651(0)ラコンセントレータ他0(3)地方分システム関係31,456(24,791)イシステム端末(258)698式@2,846×1.05×12月25,030(9,427)口ページブリンタ(102式)(3,000)19台@4,572×1.05×12月1,095(3,856)ハルータ(イ)ISDN17台@9,120×1.05×12月1,954(0)(口)非ISDN23台@8,140×1.05×12月2,359(0)(八)旧ルータ二HUB40台@560×1.05×12月282(0)ホイメージスキナ(109式)(1,700)80台@630×1.05×12月635(2,335)ヘラック5台@1,600×1.05×12月101(0)トコンセントレータ(4)ICカード関係1,670(2,426)イICカード認証サーバ1式@40,920×1.05×12月516(336)ロICカード認証サーバ用ソフトウェア1式@165,900@91,550×1.05×12月1,154(2,090)(5)暗号関係4,255(2,569)イ暗号化装置(本庁用)1式@43,900@36,470×1.05×12月460(553)
728 法(調)

要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
口 暗号化装置(地方用)
40式 @ 7,530 × 1.05 × 12月	3,795(	2,016)
(6) ウイルス対策関係	761(	5,075)
イ ウイルス対策サーバ	(41) @ 7,600)
1式 @ 28,620 × 1.05 × 12月	361(	3,926)
口 ウイルス対策サーバ用ソフトウェア
1式 @ 31,750 × 1.05 × 12月	400(	0)
ハ システム端末用ウイルス対策ソフト	0(	1,149)
(7) セキュリティ対策関係	5,242(	6,440)
イ I Cカード
1,600式 @ 260 × 1.05 × 12月	5,242(	4,032)
口 セキュリティ対策サーバ他	0(	2,408)
(8) 構築経費	16,717(	0)
イ サーバ構築経費	5,386(	0)
1式 @ 427,430 × 1.05 × 12月
口 ネットワーク構築・展開経費	8,639(	0)
1式 @ 685,600 × 1.05 × 12月
ハ 端末構成・展開経費	2,692(	0)
1式 @ 213,620 × 1.05 × 12月
2 雑役務費	28,646(	51,800)
(1) ミドルウェア保守	8,581(	19,856)
イ 稼働・運用管理支援
(600,000)
1式 @401,000 × 1.05 × 12月	5,053(	7,560)
ロ アブリケーション保守
(600,000)
1式 @280,000 × 1.05 × 12月	3,528(	7,560)
ハ ミドルウェア保守	0(	4,736)
(2) センターマシン関係保守	6,756(	4,657)
イ 個人情報・公安動向システム関係	2,604(	2,568)
(イ) データベースサーバ
(66,425)
1式 @43,900 × 1.05 × 12月	553(	837)
(ロ) データベースサーバ用ソフトウェア保守
1式 @146,400 × 1.05 × 12月	1,845(	0)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(八) データベースサーバ用磁器ディスク制御ソフトウェア保守1式 @12,200 × 1.05 × 12月154(0)2(二) データベースサーバ用ウイルス対策ソフト(ライセンス料)1式 @4,100 × 1.05 × 12月52(0)(ホ) ページブリンタ0(1) データベースサーバ(66,425)1式 @73,700 × 1.05 × 12月929(837)(ロ) データベースサーバ用ソフトウェア(99,400)1式 @76,400 × 1.05 × 12月2,223(1,252)(八) データベースサーバ用磁器ディスク制御ソフトウェア1式 @12,200 × 1.05 × 12月154(0)2(二) データベースサーバ用ウイルス対策ソフト(ライセンス料)1式 @4,100 × 1.05 × 12月52(0)(ホ) WEBメールソフト(ライセンス料)1式 @50,000 × 1.05 × 12月630(0)(へ) OCR处理用サーバ保守1式 @3,000 × 1.05 × 12月164(0)(3) 本庁分システム関係保守3,501(8,047)1 ゲートウェイサーバ647(1,158)(イ) ゲートウェイサーバ(49,200)1式 @34,400 × 1.05 × 12月433(620)(ロ) ゲートウェイサーバ用ソフトウェア(42,666)1式 @8,800 × 1.05 × 12月111(538)(ハ) ゲートウェイサーバ用ウイルス対策ソフト(ライセンス料)2台 @4,100 × 1.05 × 12月103(0)ロ ルータ(13,900)1式 @19,100 × 1.05 × 12月241(175)1 ロードバランサ一保守1式 @7,900 × 1.05 × 12月100(0)二 ブリンタサーバ269(289)
730 法(調)

要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(イ) ブリンタサーバ
(22,950)
1式 @17,200 × 1.05 × 12月
(ロ) ブリンタサーバ用ウイルス対策ソフト(ライセンス
料)
1式 @4,100 × 1.05 × 12月
52(0)
ホ バックアップサーバ
(イ) バックアップサーバ
(66,425)
1式 @77,500 × 1.05 × 12月
977(837)
(ロ) バックアップサーバ用ソフトウェア
1式 @14,400 × 1.05 × 12月
181(1,663)
(ハ) バックアップサーバ用磁器ディスク制御ソフトウェ
ア保守
1式 @12,200 × 1.05 × 12月
154(0)
(ニ) バックアップサーバ用ウイルス対策ソフト(ライセ
ンス料)
1式 @4,100 × 1.05 × 12月
52(0)
ヘ 管理サーバ保守
1式 @16,000 × 1.05 × 12月
202(0)
ト HUB保守
1式 @53,800 × 1.05 × 12月
678(0)
チ システム端末他
(4) 地方分システム関係保守
イ HUB
40台 @400 × 1.05 × 12月
202(0)
ロ ルータ
(イ) I S D N
17 @3,200 × 1.05 × 12月
685(0)
(ロ) 非 I S D N
23 @3,200 × 1.05 × 12月
927(0)
(ハ) 旧ルータ
ハ システム端末他
(5) I C カード関係保守
イ I C カード認証サーバ
1式 @17,200 × 1.05 × 12月	217(289)
0)
2,500)
1,663)
0)
3,925)
6,821)
0)
1,310)
3,183)
217(272)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口ICカード認証サーバ用ウイルス対策ソフト(ライセンス料)1式@4,100×1.05×12月52(0)八ICカード認証サーバ用ソフトウェア0(2,911)(6)暗号化装置関係保守1,594(756)1暗号化装置(本庁用)(12,000)1式@14,500×1.05×12月183(151)口暗号化装置(地方用)(1,200)40式@2,800×1.05×12月1,411(605)(7)ウイルス対策関係保守1,139(7,813)1ウイルス対策サーバ(41)(12,900)1式@10,400×1.05×12月131(6,664)口ウイルス対策サーバ用ソフトウェア保守1式@80,000×1.05×12月1,008(0)八システム端末用ウイルス対策ソフト0(1,149)(8)セキュリティ対策関係保守4,992(667)1セキュリティ対策サーバ(24,100)1式@15,700×1.05×12月198(304)口セキュリティ対策サーバ用ソフトウェア(28,828)1式@880,500×1.05×12月4,794(363)計113,892(109,417)(注)当該経費に係る(目)団体等調査業務庁費の一部(消耗品費)については,破壊活動調査共通経費に計上している。
法 733

(第3表)
734 法

6月
法 735

区 分	21年度
末定員	22年度要求人員增△减	22年度
首定員	22年度
末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減
人員数
新規增員	削減	振替	差引增減
合理化
計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の
振替
(少年鑑別所)	1,212	23	△20	0	0	0	0	0	0	0	3	1,192	1,215	末定員のうち再任用職員(フルタイム)	11人
(婦人補導院)	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2	2	(新規增員)
•襲護処過体制の充実強化のため新規增
•鑑別実施体制の充実強化のため新規增	公(二)	2級	6ヶ月	20人
3人
(組織)更生保護官署	1,557	88	△29	0	0	0	0	0	0	0	59	1,528	1,616
(項)更生保護官署
共通費	1,557	88	△29	0	0	0	0	0	0	0	59	1,528	1,616
定員令1条	1,557	88	△29	0	0	0	0	0	0	0	59	1,528	1,616	末定員のうち再任用職員(フルタイム)
実施計画による配置転換受入省未定
(新規增員)
•刑事施設出所者等に対する再犯防止対策の
強化のため新規增	行(一)	2級	6ヶ月	15人
6人
(組織)法務局	1,644	15	△8	0	0	0	0	0	0	0	7	1,636	1,651
(項)法務局共通費	1,644	15	△8	0	0	0	0	0	0	0	7	1,636	1,651
定員令1条	1,644	15	△8	0	0	0	0	0	0	0	7	1,636	1,651	(新規增員)
•訴務事件处理体制の充実強化のため新規增
•人權侵犯事件事務处理体制の充実強化のため新規增	行(一)	3級	6ヶ月	7人
8人
(組織)地方入国管理
官署	3,439	224	(△4)
△58	0	0	0	0	0	0	0	166	3,381	3,605
(項)地方入国管理
官署共通費	3,439	224	(△4)
△58	0	0	0	0	0	0	0	166	3,381	3,605
定員令1条	3,439	224	(△4)
△58	0	0	0	0	0	0	0	166	3,381	3,605	実施計画による配置転換受入省未定	18人
736 法

区 分	21年度
末定員	22年度要求人員增△减	22年度
首定員	22年度
末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減
人員数
新規增員	削減	振替	差引增減
合理化
計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の
振替
(組織)公安審查委員会	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	4	4
(項)公安審查委員会	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	4	4
定員令1条	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	4	4
(組織)公安調查庁	1,527	40	△29	0	0	0	0	0	0	0	11	1,498	1,538
(項)公安調查庁
共通費	1,527	40	△29	0	0	0	0	0	0	0	11	1,498	1,538
定員令1条	1,527	40	△29	0	0	0	0	0	0	0	11	1,498	1,538	未定員のうち再任用職員(フルタイム)
実施計画による配置転換受入省未定
(新規增員)
・北朝鮮・朝鮮総聯調査体制の充実強化のため
新規增	公(二)	1級	6ヶ月	40人
所管計	43,503	1,380	(△4)
△742	0	0	0	0	0	0	0	638	42,761	44,141
定員令1条	43,497	1,380	(△4)
△742	0	0	0	0	0	0	0	638	42,755	44,135	未定員のうち再任用職員(フルタイム)
実施計画による配置転換受入省未定	223人
82人
大臣等特別職	6	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	6	6	大臣1,副大臣1,大臣政務官1,
中央更生保護審査会委員長1,
中央更生保護審査会委員2
法務省において政治主導を推進するための
職の新設又は増
法 737

区 分	21年度
末定員	22年度要求人員增△減	22年度
首定員	22年度
末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減
人員数
新規增員	削減	振替	差引增減
合理化
計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の
振替
再任用短時間勤務職員
(組織)地方入国管理
官署
(項)地方入国管理
官署共通費	32	8	0	0	0	8	40	40
32	8	0	0	0	8	40	40	40人(19.4時間 31人, 15.5時間 9人)
32	8	0	0	0	8	40	40
計	32	8	0	0	0
## b 2005年度の政府活動の主要任務

2005年度の政府活動の主要任務としては、①マクロ規制の強化と改善などによる経済の安定した比較的速い発展の維持、②経済体制改革、③社会の安定の維持及び、調和のとれた社会主義社会の構築、④行政能力の向上、⑤独立自主の平和外交政策の堅持、があげられている。

## c 厚生労働分野

## (a)医療·衛生事業

2005年は疫病予防・対策システムを全面的に確立し、医療救急・治療システムの整備を基本的に完遂しなければならない。医療・衛生の仕事の重点を農村に置き、農村医療・衛生のインフラ整備と医療衛生体制の充実を強める。新しいタイプの農村合作医療制度 $ ^{注3} $ のテストを押し進め、医療・救助制度の確立を模索する。重大な伝染病及び地方病、職業病に対する予防・対策を強化する。エイズの予防、治療やケアなどの措置を真剣に講じて断固としてその感染拡大をくい止める。コミュニティにおける医療・衛生サービスの発展に更に力を入れる。中国伝統医薬事業を積極的に発展させる。医療・衛生サービスや費用徴収及び医薬品流通秩序を整理し、規範化させ、大衆の医療難、医療費が高すぎる問題を着実に解決する。

## (b) 人口発展戦略

計画出産政策と低出産レベルを定着させ、人口の質を高め、農村において一部の計画出産世帯に向け奨励・扶助制度及び「子供を少なく産むことによって早く豊かになる」という貧困扶助プロジェクトのテストを拡大する。

## (c) 就業・社会保障

就業と社会保障の仕事に更に力を入れ、人民の生活レベルを引き上げる。引き続き積極的な就業政策を実施する。再就職支援の諸政策・措置の徹底に真剣に取り組むとともに、その実施対象の範囲を集団所有制の一時帰休者まで広げていく。2005年度中央財政は再就職支援のための資金を109億元計上し、前年度より26億元増とする。地方財政も投入額を増やさなければならない。就業のための指導、訓練・育成とサービスを強化する。都市部で新規増加する労働力、大卒者、再配置を必要とする退役・除隊軍人及び農村余剰労働力の就業を統一的に計画し推進する。労働保障に対する監督・検査を強化する。

社会保障システムの整備を速める。企業従業員基本養老保険制度 $ ^{(注4)} $ を充実させ、社会における統一的拠出と個人口座(所属企業の申請に基づき社会保险運営機構が管理する銀行などに開設)制を結びつけることを堅持し、個人口座制の試行テストを着実に押し進め、それを更に繰り広げる。国有企業の一時帰休者の基本生活保障として失業保険への一本化転換作業 $ ^{(注5)} $ を押し進め、2005年度は全国に多くの地域で長年来懸案となっていた国有企業一時帰休者の問題を基本的に解決する。今後企業にリストラされた者は逐次法に則って直接、失業保険または都市部の「最低生活保障」対象者枠に組み込まれる。法に則って養老、失業、医療、労災などの社会保险上のカバー枠を広げ、自营業、私営業、外資系企業の保険加入率を引き上げ、非正規就業者の保険加入方法を完備させる。社会保险料徴収に大いに力を入れ、統一調達のレベルを逐次引き上げる。都市部の「最低生活保障」制度を一段と充実させ、条件の整った地方においては農村部住民最低生活保障制度の整備を模索しても良い。軍人などに対する優遇・救済作業を着実に進める。慈善事業の発展をサポートする。

引き続き都市・農村住民、とりわけ中低所得層の収入増を図る。様々な措置を講じて農民収入の持続的増大を促す。都市に来た農民就労者の賃金の正常な支給を確保するメカニズムの確立を急ぎ、遅配金の償還作業を引き続き着実に押し進める。各種企業はいずれも最低賃金制を厳格に実施して、期日通りに従業員の賃金を全額支給し、さらに収益の向上を踏まえて従業員の収入を増やすべきである。公務員給与制度を改革し充実させる。

都市・農村における困窮者の基本生活問題の解決を高度に重視する。各地方は都市・農村の特別困窮者向けの社会扶助システムの構築を急ぎ、その医療、住居、子女の就学などの現実的な困難の解決に手を貸さなければならない。農村における労働力を喪失し身寄りのない者に、衣、食、住、医療、葬儀など5つの保障を与える
扶助制度を充実させる。貧困扶助のための投入を増やし、貧困地区における民衆が貧困から脱却し、豊かになるよう積極的に援助する。被災地域での税収減免や被災した人々の生産・生活面での救済などの仕事に力を入れる。

## (d) 労働安全

2004年以来、一部の地方と業種において安全に関わる重大、特大事故が多発し、人民の生命や財産に大きな損害をもたらした。われわれはこうした痛ましい教訓を真剣に汲み取り、より強力な措置を講じて安全生産への取組みを強めなければならない。厳格な安全責任制を実行し、安全管理を強めるとともに、安全への検査、法律執行に力を入れ、様々な潜在的な危険を取り除き、重大、特大事故の発生を防ぎ、減少させなければならない。当面、炭鉱の安全運営を緊急課題として、炭鉱の安全監督管理の体制とメカニズムを充実する。多くの職員・労働者の安全監督の機能を強化し、炭鉱の安全施設への資金投下を増大し、安全に関わる技術水準を引き上げる。このため、国務院は2005年に30億元を捻出しそれをもって国有炭鉱の安全施設・技術の改良を助け、それと同時に地方も企業と安全生産への投入を増やさなければならない。われわれは人民に対する高度の責任感を持つ精神で採炭作業の安全状況を確実に改善しなければならない。

## d その他

全人代で国家発展改革委員会は国務院の委託を受けて「2004年の国民経済・社会発展計画実行状況と2005年国民経済・社会発展計画草案に関する報告」を提出し、2005年の社会経済発展に向けた9つの主要任務・措置を説明した。その8番目に「雇用と社会保障の対策を真剣に実施し、国民の生活レベルと生活の質を絶えず向上させる」という項目がある。

・積極的な雇用政策を引き続き実施し、雇用創出効果の高い第3次産業、中小企業、労働集約型産業の発展に力を入れ、雇用の創出に努める。

・再就職を支持する各レベル政府の財政支出を増やし、公共の就職支援サービスシステムを早急に構築、改善し、困難を抱えた地域や業界や人々への再就職支援を強化する。

・企業のリストラを規範化する。

・経済の発展レベルに対応した社会保障システムを早急に構築する。国民の所得、特に低所得層と中間所得層の所得増に努力する。

・経済成長に対する消費の長期的な牽引作用を強化する。

（注1）中国において失業者とは、非農業の戸籍を有し、男性16～50歳、女性16～45歳の年齢で労働する意思と能力がありながら就業できずに、職業紹介所に求職登録をしている者（「城鎮登記失業人員」）とされていて、はじめから農村部の失業がカウント外になっている。

（注２）下崗労働者とは、「国有企業を始めとする所属企業の経営悪化等の理由により、職場を一時帰休するものの、元の企業との労働契約を依然として保持しており、一定額の基本生活手当が支給されている者」をいう（社会主義国の中国では、国有企業には失業はあり得ないという建前のため、こうした者は、正式に失業者とは呼称できず、統計数值にカウントされない）。政府・党は今後、下崗制度を廃止し、失業保険制度へ段階的に移行させる方針にしている。

## （注 $ ^{3} $ ）農村合作医療

1940年代頃から、農村住民の自発的な医療扶助形態として発生し、その後、生産協同形態がとられるようになって以後、住民が支払う保健費や公益金等を財源として発達した。人民公社時代には、住民の生活保障の一環として整備が進み、農村部の保健サービスステーションの整備や村医の普及と相まって農村部の医療保障を担った。しかしながら、人民公社制度の廃止、市場経済化への移行(家族生産請負体制等)に伴い、農村合作医療は急速に衰退した(1985年には実施農村の占める割合は約5％に低下)。政府として、農村合作医療の再建を奨励するものの、現在でも農村人口比で約10％の住民しかカバーしていない状況である。一部沿海部等の比較的経済水準の高い地域では、普及が進んでいる地域もあるが、中西部を中心に再建は非常に困難な状況になっている。

## （注 $ ^{4} $ ）企業從業員基本養老保險制度

中国の社会保障事業は社会保险、社会福祉、社会救济、社会サービスなどの各方面を含んでいる。計画経済の年代では、中国の社会保障事業のカバー率はかなり小さかった。1984年に都市の経済体制改革が行われてから、失業保険、養老保険(日本でいう年金のこと)を重点とする社会保障制度の改革が逐次推しすめられた。養老保険の面では、社会による統一的拠出と個人口座とを結び付ける方法が積極的に推進、整備されるとともに、1998年、企業従業員基本養老保険制度が基本的に成立し、ほとんどの省・自治区・直轄市で基本養老保険の省レベルで統一的な拠出が実行されている。

## （注 $ ^{5} $ ）国有企業の一時帰休者の基本生活保障

現状では以下の①→②→③のステップを踏む。なお、一般の失業者は①を飛ばして②→③のステップを踏む。

①再就職サービスセンターに入り基本生活手当を受給する(最長3年)。

②失業手当を受給する(最長2年)。

③ 生活保障救济金(社会保障給付)を受給する。
# 国の研究開発評価に関する大綱的指針

平成20年10月31日

内閣総理大臣決定
国の研究開発評価に関する大綱的指針

$$ \left(\begin{aligned}& 平成 20 年 1\ 0 月 3\ 1 日 \\ & 内閣総 理大臣決定 \end{aligned}\right) $$

国の研究開発評価に関する大綱的指針を別冊のとおり定める。

なお、国の研究開発評価に関する大綱的指針（平成17年3月29日内閣総理大臣決定）は廃止する。
别冊

国の研究開発評価に関する大綱的指針
日訳

はじめに.....1
第1章 基本的考え方.....3
1. 評価の意義.....3
2. 本指針の適用.....3
3. 評価関係者の責務.....4
(1) 研究開発を実施又は推進する主体の責務.....4
(2) 評価者の責務.....4
(3) 被評価者の責務.....4
4. 効果的・効率的な評価の実施.....4
(1) 重層構造における評価の効率的実施.....5
(2) 評価の実施、活用等に関する責任主体の明確化.....5
(3) 評価関連情報の機関横断的な活用促進と評価のための電子システムの導入.....5
5. 評価実施体制の確立.....5
(1) 評価実施体制の充実.....5
(2) 評価人材の養成・確保.....5
6. 評価の国際的な水準の向上.....6
第2章 対象別評価の実施.....7
I 研究開発課題の評価.....7
1. 評価の実施主体.....7
2. 評価者の選任.....7
3. 評価の実施時期.....7
4. 評価方法.....8
(1) 評価手法.....8
(2) 評価の観点及び評価項目・評価基準.....9
(3) 自己点検の活用.....9
5. 評価結果の取扱い.....9
(1) 評価結果の活用.....9
(2) 評価情報の国民への積極的な発信.....9
(3) 評価結果の被評価者への開示等.....9
(参考) 研究開発課題の主要な類型の評価の実施方法.....10
(1) 基礎研究の評価.....10
(2) プロジェクト研究（応用研究、開発研究）の評価.....10
(3) 国家基幹技術等の国家的プロジェクトの評価.....11
II 研究者等の業績の評価.....12
III 研究開発機関等の評価.....13
1. 評価の実施主体.....13
2. 評価者の選任.....13
3. 評価の実施時期.....13
4. 評価方法.....13
(1) 研究開発の実施・推進の面から実施する評価.....13
(2) 機関運営面の評価.....13
5. 評価結果の取扱い.....13
(1) 評価結果の活用.....13
(2) 評価情報の国民への積極的な発信.....14
6. 研究開発機関等の性格に応じた評価の実施.....14
(1) 大学等の評価.....14
(2) 研究開発法人等の評価.....14
(3) その他国費の支出を受けて研究開発を実施する機関の評価.....14
IV 研究開発施策の評価 ..... 15
1. 評価の実施主体 ..... 15
2. 評価者の選任 ..... 15
3. 評価の実施時期 ..... 15
4. 評価方法 ..... 16
(1) 評価手法 ..... 16
(2) 評価の観点及び評価項目・評価基準 ..... 16
(3) 自己点検の活用 ..... 16
5. 評価結果の取扱い ..... 17
(1) 評価結果の活用 ..... 17
(2) 評価情報の国民への積極的な発信 ..... 17
## はじめに

## (科学技術基本計画における評価の位置付け)

我が国は、科学技術創造立国の実現を目指して、「科学技術基本法」(平成7年法律第130号)を制定した。本法に基づき第1期科学技術基本計画(平成8年7月閣議決定)、第2期科学技術基本計画(平成13年3月閣議決定)に引き続き第3期科学技術基本計画(平成18年3月閣議決定)が策定された。

第 3 期科学技術基本計画においては、科学の発展によって知的・文化的価値を創出するとともに、研究開発の成果をイノベーションを通じて社会・国民に還元していく科学技術システム改革の一環として、評価システムの改革を位置付けている。

## (研究開発評価への取組経過)

研究開発評価に関しては、第1期科学技術基本計画に基づき、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」(平成9年8月 内閣総理大臣決定)を策定してその取組の定着化を推進してきた。また、第2期科学技術基本計画に基づき、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成13年11月 内閣総理大臣決定)を策定して厳正な評価の実施を推進してきた。さらに、その改定を行い(平成17年3月 内閣総理大臣決定)、励まし成果を問う評価等の評価システム改革を推進している。

## (研究開発評価の改善への取組の加速化)

近年の経済・社会における研究開発への期待の高まり等に的確に対応していくため、「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」(平成20年6月法律第63号)(以下、「研究開発力強化法」という。)の制定などによる研究開発強化への取組が進められており、これに対応してより実効性の高い研究開発評価への取組の強化が急務となっている。

このためには、

① 優れた研究開発の成果を創出し、それを次の段階の研究開発に切れ目なく連続してつなげ、研究開発成果の国民・社会への還元を迅速化する、的確で実効ある評価を実施すること

② 研究者の研究開発への積極・果敢な取組を促し、また、過重な評価作業負担を回避する、機能的で効率的な評価を実施すること

③ 研究開発の国際水準の向上を目指し、国際競争力の強化や新たな世界的な知の創造などに資する成果の創出を促進するよう、国際的な視点から評価を実施すること

などの観点から、各府省等における研究開発評価の改善への取組を加速化することが必要となっている。今般の大綱的指針の見直しは、このような状況を踏まえて実施するものである。
## (本指針の性格)

本指針は、国の研究開発評価について基本的な方針を示したものであり、各種の評価を実施する主体がその特性や研究開発の性格に応じて本指針に沿った的確な評価を実施することによって、研究開発に適した効率的で質の高い評価が行われ、優れた研究開発が効果的・効率的に行われることを目指すものである。

本指針は研究開発を実施又は推進する主体(注 $ ^{1} $ )が実施する評価及び本指針が対象とする研究開発について第三者評価を行う機関(注 $ ^{2} $ )が実施する評価について適用される。

## （政策評価、独立行政法人評価及び大学等の評価との関係）

本指針による評価は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づく政策評価と対象とする範囲は異なるが、基本的に目指す方向を同じくするものである。本指針は、政策評価に求められている諸要素を踏まえ、さらに、研究開発の特性を考慮したものであり、本指針による評価の実施に当たっては、同法に基づく政策評価と整合するように取り組むこととする。また、研究開発機関等の評価のうち、研究開発法人等については「独立行政法人通則法」(平成11年法律第103号)に基づく評価、さらに国立大学法人及び大学共同利用機関法人については「国立大学法人法」(平成15年法律第112号)に基づく評価と整合するように取り組むこととする。

## (本指針のフォローアップ等)

総合科学技術会議は、厳正な評価、評価結果の適切な活用等が十分に行われるよう、本指針に沿った評価の実施状況についてフォローアップを行い、各府省へ意見を述べるとともに、必要に応じ、本指針の見直しについて意見を述べることとする。

（注 $ ^{1} $ ）研究開発を実施又は推進する主体としては、次のものが想定される。

·各府省

・大学(国公私立を含む。)及び大学共同利用機関、研究開発法人等(研究開発力強化法第2条第8項に規定する研究開発法人及び同項に規定する独立行政法人以外であって研究開発を実施する独立行政法人をいう。以下同じ。)、国立試験研究機関等

(注2) 第三者評価機関としては、次のものが想定される。

·総合科学技術会議

·独立行政法人評価委員会、国立大学法人評価委員会、大学評価・学位授与機構等