Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
041 入札監視委員會運營等經費	899	858	41	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(1,330)(1,604	1,393)(1,604	724)(771	681)(681	899)
(要求要旨)
入札監視委員會の運用及び入札・契約制度の改革に伴い,その適正な運用の徹底を図るための事務説明会に必要な経費(注)当該経費に係る(目)職員旅費については,共通経費に計上している。
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	562	521	41	出席依賴謝金	521(	562)
1 委員長	1人×5回@23,400	117(	126)
2 委員	4人×5回@20,200	404(	436)
95014-2122-08-6010 委員等旅費	310	310	0	入札監視委員會出席旅費(地方分)	310(	310)
95014-2123-09-1010 庁 費	27	27	0	会議費	27(	27)
1 本省開催	15人×3回@300×1.05	14(	14)
2 地方開催	21人×2回@300×1.05	13(	13)
(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については,共通経費に計上している。
043 契約監視会議運營經費	5,028	5,028	0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(0)(0)(0)(0
52 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
061 法令外国語訳推進經費	48,578	51,046	2,468	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(0)(
54 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法(本) 55

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 民事局經費	115,866	79,669	(2) 室内裝飾	1式 @30,000	30(0)
(3) 取次手数料	1式 @39,800 × 1.05	42(0)
計	840(0)	0)
001 国籍·户籍指導經費	1,789	1,786	36,197	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	(171,485)(184,443)	53,678)(54,369)	52,814)(54,313)	65,949)(65,949)	66,276)
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	(2,039)(2,518)	2,116)(2,518)	2,024)(2,344)	1,917)(1,917)	1,914)
(要求要旨)	法務局·地方法務局における国籍·户籍事務の円滑·適正な処理を図るため,国籍·户籍事務担当者を指導するために必要な経費
95014-2122-08-2010 職員旅費	1,346	1,346	0	1 户籍指導旅費
事務官4級
18人 @2,649	948(948)
2 事件処理打合会經費
7プロック × 1人 @6,904	398(398)
計	1,346(1,346)
95014-2123-09-1010 庁費	443	440	3	印刷製本費
涉外庁籍事件関係資料集
(650)
646部 @649 × 1.05	440(443)
(員数内訳)
本局 50 庁 × 2部 = 100部
(275)
支局 273 庁 × 2部 = 546部
計
(650)
646部
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
(12,430)(13,068)(13,068)	12,066)(12,066)	12,066(12,066)	9,301)9,301
(要求要旨)
帰化許可原議(帰化申請書類),国籍·户籍に関する通達·回答の原議等を電子ファイル化して管理するために必要な経費
95014-2123-09-1040 情報処理業務庁費	59,558	25,430	34,128	1 消耗品費	935(935)
(1) LTOテープ	806(806)
48個 @16,000 × 1.05	806(806)
56 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1040情報処理業務庁費	4,826	0	4,826	1 借料及び損料	@ 5,000 × 1.05	32(	32)
2 賃金	1 借料及び損料	1,210(	1,210)
3 雑役務費	0(	3,975)
計	0(	4,826)
予算額(72,756)(76,823)	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
(要求要旨)	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
市区町村における戸籍事務のコンピュータ化の適正・円滑な実施を管理するために必要な経費	0(	1,260)	1,260)
システム審査委員会	6人×5回@20,200×23/25×21/23	509(	509)
1 システム実地調査	1人×2システム@39,572	79(	79)
2 法務局戸籍事務コンピュータシステム担当者事務打合せ会出席旅費	7プロック×1人@56,904	398(	398)
計	0(	477(	477)
システム審査委員会出席旅費	2人×3回@39,160	235(	235)
2人×3回@39,160	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額(26,762)(28,097)(28,097)	32,067)(32,799)	40,771)(40,771)	42,182)
予算額(13,483)(14,154)(14,154)	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額(13,483)(14,154)(14,154)	1 8年度	1 9年度	2 0年度
(要求要旨)	司法書士国家試験を実施するために必要な経費	司法書士国家試験を実施するために必要な経費	司法書士国家試験を実施するために必要な経費
58 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2111-05-0200 委 員 手 当	855	950	受驗手數料及び受驗者数
区 分	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度(推定)
受驗手數料(千円)	205,003	210,395	214,295	217,846	214,876	219,173
受驗者数(人)	31,061	31,878	32,469	33,007	32,557	33,208
※22年度の受験人員及び受験手數料(推定)22年度(推定)受験者数=21年度の受験者数×1.020(過去5年間の平均伸率)33,208人×@6,600=219,173千円
受験手數料の推移	8年度まで	11年度まで	12年度~
5,700	6,400	6,600
950(	855)
95	試験委員手当
(9)10人×7回×0.8@20,200×23/25×21/23
1 試験問題作成依頼謝金(1)扱一式
210問@2,410
(2)記述式
6問@3,640
2 点字問題作成謝金
@93,256×1.05
3 答案審查謝金記述式
(2,453)2,391人×2問@337
計
試験実施打合せ,指導旅費
事務官(4級)2人@56,904
試験委員打合旅費(9)10人×7回×0.8(出席率)@7,386
1 消耗品費目隠レシール(38,518)37,552枚@13.0×1.05
2 印刷製本費(1)受験案内書等
686(703)
60 法(本)

要求番号	事項	前年年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-2010職員旅費	109	109	(1) 抓一式 30問 × 3倍 @2,410 217(2) 記述式 3問 × 3倍 @640 33(2,800 (48)2,304人 × 2問 @337 + 33人 × 1問 @337 1,564(1,903)計訣賦实施打合世,指導旅費事務官(2級)2人 @4,476 109(109)試驗委員會打合出席旅費8人 × 7回 × 0.8(出席率) @2,825 127(127)1消耗品費目隱レシール(8,092)8,066枚 @ 13.0 × 1.05 110(110)2印刷製本費2,111(2,142)1受験案內書294(296)1受験案內書(12,087)12,038部 @ 6.20 × 1.05 78(79)口受験申請書(12,087)12,038部 @ 14.50 × 1.05 183(184)八筆記試験合格通知書兼口述試験受験票(494)499部 @ 17.50 × 1.05 9(9)二合格証書(494)499部 @ 46.67 × 1.05 24(24)1,846)1問題集及び答案用紙(933)877部 @ 244 × 1.05 225(239)1問題集(午後)(7,598)7,567部 @ 98 × 1.05 779(782)八記述式答案用紙(午前)(933)877部 @ 66 × 1.05 61(65)
62 法(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
二 記述式答案用紙(午後2問)
(7,598)
(7,567部 @18 +7,567部 @2) × 1.05
亦 択一式答案用紙(午前·午後)
(933)
(877部 @5.0 +7,567部 @20.8) × 1.05
^ 成績通知用封筒
(7,598)
7,567部 @ 14 × 1.05
111(
112)
3 通信運搬費
(1)受験案內書等送料
49局 @ 1,236
(2)答案用紙等送料
9 @145,628 × 1.05
(3)答案審查者への答案送料
8人× 2回 @ 20,480 × 1.05
(4)合格証書送料
49局 @ 670
4 借料及び損料(複写機借料)
(6,907)
(@60,000 +6,879枚 @4.1) × 1.05
5 会議費
(10)
8人 × 7回 @ 300 × 1.05
6 雑役務費
(6,907)
6,879人 @ 150.65 × 1.05
計
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度
予 算 額 (5,866) (6,074) (3,777) (4,298) (3,803)
(要 求 要 旨)
司法書士簡裁訴訟代理等能力認定考查を実施するために必要な経費
受験手数料及び受験者数
区 分 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度(推定)
受験手数料(千円) 8,123 8,069 14,949 13,374 13,878 14,058
受験者数(人) 1,641 1,630 1,661 1,486 1,542 1,562
※22年度の受験人員及び受験手数料(推定)
要求番号	事項	前年度算額	22年度度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2111-05-0200 委 員 手 当	380	380	0	22年度(推定)受験者数 = 21年度の受験者数 × (1 - 0.647(平成20年度認定率)) + 過去5年間の平均新規登錄者
司法書士新規登錄者数
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	平均(過去5年間)
843	978	1,037	1,096	1,136	1,018
1,562人	@,000	=	14,058千円
受験手数料の推移	18年度まで	19年度~
4,950	9,000
1 試験問題作成委員会(民間)
4人× 7回× 0.8@0,200× 23/25× 21/23
1 試験問題作成依頼謝金
記述式
4問× 3倍@,940
2 答案審查謝金
記述式
(1,377)
1,562人× 1答案@ 337
計
1 試験実施打合せ,指導旅費
事務官(4級)
2 試験実施經費
事務官(3級)
計
試験委員打合出席旅費
4人× 7回× 0.78(出席率)@15,218
1 消耗品費
(1)成績通知用封筒
(1,515)
1,718部@6.90× 1.05
(員数内訳)
(1,377)
1,562(受験者数)× 1.1(余部) = 1,718部
(2)目隠レシール
(1,515)
1,718部@13.0× 1.05
(1,515)
1,718部@13.0× 1.05
64 法(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(要求要旨)
民間紛争解決手統代理業務を行うのに必要な能力を有する者に対する法務大臣の認定手続を実施するために必要な経費認定手数料及び認定者数
区 分	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度(推定)
研修修了者数(人)	1,526	1,586	1,185	922	803
認定手数料(千円)	3,370	3,173	2,110	-	1,603
認定申請者数(人)	1,404	1,322	879	-	668
認定者数(人)	1,090	1,198	819	-	-
※22年度の研修修了者数(推定)22年度(推定)研修修了者数=21年度研修修了者数×(1-0.691(平成20年度認定率(819/1,185)))+過去5年間の平均新規登録者数※22年度の認定申請者数及び認定手数料(推定)22年度(推定)認定申請者数=22年度研修修了者数(推定)×(0.832(過去3年間の申請率))土地家屋調查土登録者数(単位:人)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	平均(過去5年間)
557	534	495	509	497	518
受験手数料の推移	18年度~2,400
1 消耗品費
成績通知用封筒(員数内訳)668人(22年度(推定)認定申請者数)×1.1(余部)=735部2 印刷製本費(1)認定証書申請書(2,892)735部@2.51×1.05(2,603)623枚@6.88×1.05(22年度(推定)認定申請者数)×0.932(20年度認定率(819/879))=623枚3 通信運搬費
66 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1010 庁費	3,148	3,148	0	檢察官等在外研究1 若手檢察官研究雑費(アメリカ)2 中堅檢察官研究雑費(1) アメリカ(2) アジア(3) ヨーロッパ3 檢察官等専門(1) セミナー受講料イギリス(2) 研究雑費イアメリカロイギリス(1) 250 ポンド@180448(2) 448(232)216(2) 180(180)448(232)20年度001 矯正施設処遇体制經費8,0
68 法(本)

要求
番号	事 项	前
予
算
度
额	2
2
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
1 調查研究依賴結果
450部	@	216 × 1.05	102(	102)
口 外国文献翻訳結果
450部	@	240 × 1.05	113(	113)
八 諸問題檢討結果
450部	@	519 × 1.05	245(	245)
(2)公安關係被収容者対策(速報作成費)
750部	@	198 × 1.05 × 4回	624(	624)
(3)刑事施設視察委員会議事錄集作成費
8,510部	@	369 × 1.05	3,297(	3,297)
(4)執務參考資料作成費(保安事故事例集)
750部	@	1,562 × 1.05	1,230(	1,230)
3 雑役務費
(1)外国文献翻訳料
5種× 50枚	@	1,548 × 1.05	406(	406)
(2)調查研究等翻訳料
250枚	@	4,480 × 1.05	1,176(	1,176)
計
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予 算 額	(1,382)(1,382)	(671)(671)	(671)	(671)
(要求 要 旨)
受刑者移送条約締結等に関し、外国の法制及び実務等の調査研究に必要な経費
欧州評議会犯罪問題委員会定期会議出席旅費
フランス(ストラスプール) 7 G
1 人 × 1回	@	671,060	671(	671)
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予 算 額	(1,145)(1,145)	(1,186)(1,186)	(1,740)(1,740)	(1,000)(1,000)	(1,345)
(要求 要 旨)
更生保護制度を充実強化するために必要な経費
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 委員制度運営經費	5,503	7,281	1,778	(要求要旨)人権侵犯に係る被害者の救済及びその予防並びに人権尊重思想の普及高揚を図るために設けられた人権擁護制度の運営に必要な経費
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	3,102)	3,620)	1,702)	5,503)	5,503)
(要求要旨)人権擁護委員の活動等に必要な経費
人権擁護委員に対する法務大臣表彰
記念品	150個	@,250×	1.05	984)	984)
1消耗品費	870)	972)
(1)人権擁護委員証票	4,726部	@27.5×	1.05	136)	136)
(2)人権擁護委員き章	1,575個	@245×	1.05	405)	405)
(3)人権擁護委員門標	1,575部	@139.04×	1.05	230)	230)
(4)人権擁護委員に対する法務大臣表彰	99)	99)
イ紙筒	150個	@280×	1.05	44)	44)
口紙袋	150枚	@175×	1.05	28)	28)
ハリボン(来賓用)	20個	@220×	1.05	5)	5)
ニリボン(受賞者用)	150個	@140×	1.05	22)	22)
(5)パーソナルコンピュータ用消耗品	0)	102)
2印刷製本費	582)	582)
(1)委員必携	4,726部	@99.33×	1.05	493)	493)
(2)人権擁護委員に対する法務大臣表彰
表彰状印刷	150枚	@566×	1.05	89)	89)
3 賃金(異動データ入力)	3,528)	1,971)
(1)給与
(20日×12月)(8,213)1人×243日@1,170	2,714)	1,971)
(2)期末・勤勉手当分	1人	@13,766	814)	0)
4 保険料(異動データ入力)
70 法(本)

要求
番号	事項	前年
算
額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
006人権侵犯事件調查等活動
經費	7,528	9,003	1,475	社会保险料・労働保険料	1人	@484,990	485(	0)
5	児童手当拠出金(異動データ入力)
1人	@4,798	5(	0)
6	雑役務費
人権擁護委員に対する法務大臣表彰	827(	827)
(1)会場設営費	1式	@02,700×	1.05	528)
(2)表彰状筆耕料	150枚	@1,900×	1.05	299(
7 借料及び損料(パーソナルコンピュータ借料)	0(	0(	167)
計	6,297(	4,519)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	2,160(	2,141(	1,707(	2,119(
(要求要旨)	2,328	2,309	1,828	2,119
人権侵犯の調査及び処理、人権侵犯被害者の救济に必要な経費
1人権侵犯事件調査旅費	1,017(	1,017)
(1)事務官4級	8人	@46,174	369(	369)
(2)検事	8人	@81,058	648(	648)
2人権侵犯事件監查旅費	364(	364)
(1)検事	3人	@64,404	193(	193)
(2)事務官	3人	@56,904	171(	171)
計	1	1,381(	1,381)
1力ナダ	1人(指定職相当)	@888,700	889(	0)
2オーストラリア・ニュージーランド	0(	842)
計	889(	842)
1賃金	6,243(	5,305)
(1)人権侵犯事件データ入力作業
(20日×12月)(8,213)
1人×80日@1,170	894(	1,971)
(2)SOSレター分析準備作業	5,349(	3,334)
1給与
406人日@1,170	4,535(	3,334)
(員数内訳)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 人権啟発活動実施經費	10,423	12,196	1,773	11,000,000通×0.005(返信率)×213秒(一件所要時間) = 3,254時間3,254時間/8時間=406人日
口期末·勤勉手当分1人@13,766814(2保険料(SOSレター分析準備作業)
社会保障料·労働保険料1人@484,990485(3児童手当提出金(SOSレター分析準備作業)
計1人@4,7985(6,733(5,305)
16年度17年度18年度19年度20年度
予算額(11,405)(13,204)(11,161)(12,875)(11,379)
(要求要旨)
国民の人権意識の普及高揚に向けての啟発活動を実施するために必要な経費
1人権擁護功労賞選考委員謝金
2人×4時間@7,20058(72)
2人権教育·啟発に関する基本計画有識者会議出席依頼謝金
10人×4回@18,300732(0)
計1交涉指導旅費(本省→管区法務局)500(500)
(1)検事3人@4,440253(2)事務官4人@1,840247(247)
(員数内訳)
大阪,広島各2回,名古屋,福岡,高松各1回
2人権啟発活動委託事務処理経費
人権啟発フェスティバル(シンポジウム)出席旅費529(529)
(1)指導及び調査連絡旅費
6級~3級1人×2か所@1,940104(2)会議出席旅費425(425)
イ8級~7級2人×2か所@4,330217(217)
口6級~3級2人×2か所@1,940208(208)
3人権啟発活動研修会経費(指導者養成研修会打合せ出席旅費)
72 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95014-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	748	6 級 ~ 3 級	1 人 × 4 回	@1,940	208(208)
計	1,237(1,237)
95014-2123-09-1010 庁 費	8,087	9,421	人権教育・啟発に関する基本計画有識者出席旅費
5 人 × 4 回	@7,380	748(0)
1 印刷製本費	5,749(5,203)
(1)人権啟発関係省庁連絡会議資料
400部 × 12 回 @ 150 × 1.05	756(756)
(2)年次報告書(白書)作成經費	4,163(4,447)
1 年次報告書(白書)	4,227部 @ 938 × 1.05	4,163(4,163)
口 英文年次報告書(白書)	0(0(284)
(3)人権教育・啟発に関する基本計画有識者会議資料
1,800部 @ 439 × 1.05	830(0)
2 通信運搬費
年次報告書(白書)発送料	1,087(1,174)
(1)年次報告書(白書)	1,087(1,101)
1 法務局・地方法務局	50局 @80	29(29)
(1,831)	1,048(1,062)
口 地方自治体	1,807办所 @80	1,048(1,062)
八 関係団体	17办所 @80	10(10)
(2)英文年次報告書(白書)
関係団体	0(0(73)
3 会議費	16(3)
(1)人権擁護功労賞選考委員会
1回 × 10人 @800 × 1.05	3(3)
(2)人権教育・啟発に関する基本計画有識者会議
4回 × 10人 @800 × 1.05	13(0)
4 賃 金	2,569(1,479)
(1)人権啟発関係省庁連絡会議
1人 × 20日 @1,170 × 3月	670(493)
(2)年次報告書(白書)作成
1人 × 20日 @1,170 × 6月	1,340(986)
(3)人権教育・啟発に関する基本計画有識者会議資料作成
1人 × 50日 @1,170	559(0)
法（本） 73

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
74 法(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95014-2123-09-1040 情報処理業務庁費	70	3,525	3,455	4 雑役務費(1) 庁含維持費(1) 既定分(2) 庁含清
76 法(本)

要求番号	事項	前年算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	11-95 審議会等必要な經費	26,588	26,535	計	(250,750)273,768豪ドル × 1/6	@ 78
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	(59,833)(64,892	61,802)(64,892	49,277)(51,221	39,445)(39,445	39,445
決算額	-	-	-	-	19,087
不用額	-	-	-	-	20,358
001 經 常 事 務 費	25,344	25,304	40	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	(55,113)(59,321	56,370)(59,321	44,251)(45,897	34,426)(34,426	34,426
001 法 制 審 議 会 經 費	22,831	22,791	40	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	(52,529)(56,711	53,760)(56,711	41,813)(43,384	31,913)(31,913	31,913
(要求要旨)	法務大臣の諮問に応じ、民事法、刑事法、その他の法務に関する重要事項及びその運営改善等について、調査審議するため設置された法制審議会の運営に必要な経費(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、共通経費に計上している
95014-2111-05-0200 委 員 手 当	11,433	11,433	0	1 総会	(1)会長	1,026(	1,026(
(2)委员	1人×3回@23,400×23/25×21/23	59(	59(
(2)委员会	19人×3回@20,200×23/25×21/23	967(	967(
2部会等	(1)委员	10,407(	10,407(
(2)幹事	585人×0.7@20,200×23/25×21/23	6,948(	6,948(
450人×0.5@18,300×23/25×21/23	3,459(	3,459(
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	429	389	40	参考人招致謝金	389(	11,433(	11,433(
1 総会	(8,940)	24(	27(
2 部会	(8,940)	365(	402(
95014-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	4,901	4,901	0	委员会出席旅費	4,901(	4,901(
1 総会	6人@35,770	215(	215(
78 法(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
2
年
度
概算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95014-2129-06-0110 誌 訥 金	903	903	0	(2) 委員	109(	109)
4人 × 2回 × 0.8	@20,200 × 23/25 × 21/23
(3) 試驗委員會	136(	136)
10人 × 1回 × 0.8	@20,200 × 23/25 × 21/23
(4) 口述試驗	81(	81)
1人 × 3科目 × 2日 × 0.8	@20,200 × 23/25 × 21/23
3 公证人分科会	607(	607)
(1) 会長	118(	118)
1人 × 6回	@23,400 × 23/25 × 21/23
(2) 委員	489(	489)
6人 × 6回 × 0.8	@20,200 × 23/25 × 21/23
計	1,141(	1,141)
答案審查訥金等	903(	903)
1 答案審查訥金	延2,550通	@ 123	313(
2 依賴訓金	590(	590)
(1) 公证人押一式	100問×	2倍	482(
(2) 公证人口述	5問× 3種× 3倍	@2,410	108(
檢察官特別任用分科会委员調查旅費
2人 @4,439	128(	128)
1 印刷製本費(公证人分科会)	322(	322)
(1) 選考申込案內(揭示用)	95枚 @ 343× 1.05	34(	34)
(2) 採用選考申込案內書	2,100部 @16.66× 1.05	37(	37)
(3) 選考申込書	2,100枚 @18.62× 1.05	41(	41)
(4) 試驗問題用紙	300部 @ 588× 1.05	185(	185)
(5) 答案用紙	300部 @78.40× 1.05	25(	25)
2 会議費(公证人分科会)	59人 @ 300× 1.05	19(	19)
計	341(	341)
1 6年度	1 7年度	1 8年度	2 0年度
予 算 額	4,720)( 5,432)( 5,026)( 5,019)( 5,019)
(要 求 要 旨)
80 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	01-95 基本法制の整備に必要な 經費	122,498	188,226	計	(7,773)	(5,134)	(0)	(698)	(108,893)	(122,498)
001 民事基本法制整備經費	82,539	85,287	2,382	4,489	53,195	698	127,462	188,226
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	3,965	0	65,728
95014-2122-08-2010 職 員 旅 費	2,899	2,254	2,748	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(57,283)	(55,840)	(106,480)	(109,959)	(104,865)
(要 求 要 旨)
民事関係基本法令の改正作業を進めるため,改正についての調査研究等を行うために必要な経費
調査依頼銷金等	0(	3,965)
1 会議及び連絡旅費	2,254(	2,770)
(1) 国際裁判管辖法制に関する説明会
(2) 民法(債権法)の改正に関する打合せ会	341(	0)
(1) 京都	1,913(	2,770)
(12)
検事(指定職)	4人	@5,700 ×	6回	857(	1,714)
口 大阪	検事(指定職)	4人	@4,000 ×	6回	1,056(
2 調査旅費(民事法改正準備)	0(	129)
計	2,254(	2,899)
1 印刷製本費	7,310(	2,049)
(1) 国際裁判管辖法制関係	2,130(	0)
イ パンフレット	67,697部	@	20.05 ×	1.05	1,425(
口 ポスター	10,229枚	@	65.66 ×	1.05	705(
(2) 選択的夫婦別氏等(民法の一部改正)関係	5,180(	0)
イ パンフレット	1,579,150部	@	2.975 ×	1.05	4,933(
口 ポスター	9,663枚	@	24.32 ×	1.05	247(
(3) 改正利息制限法及び利息制限法施行令関係	0(	2,049)
2 通信運搬費	1,261(	1,758)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)国際裁判管辖法制関係及び選択的夫婦別氏等(民法の一部改正)関係
パンフレット及びボスター
@1,201,368 × 1.05	1,261(0)
(2)改正利息制限法及び利息制限法施行令関係
0(1,758)
3 賃金(民事基本法整備関係)
28,224(15,900)
(1)給与分
8人 × 243日 @11,170	21,714(15,900)
(2)期末・勤勉手当分
8人 @13,766
4 保険料
8人 @484,990
5 児童手当拠出金
8人 @4,798
6 雑役務費
42,320(48,400)
(1)調査研究委託経費
13,875(13,573)
1 民法(債権法)の改正動向に関する調査研究委託
(40)
2人 × 60日 @24,000 × 1.05	3,880(0)
38(0)
42,320(48,400)
13,875(13,573)
1 民法(債権法)の改正動向に関する調査研究委託
(40)
2人 × 60日 @24,000 × 1.05	3,024(2,016)
3,894(2,016)
八面接交渉等の実現に係る法制に関する調査研究委託
@3,462,280
3,462(0)
(1)委託料 2人 × 40日 @24,000 × 1.05 = 2,016,000
(口)海外調査(イギリス) = 1,373,630
二 嫡出推定制度の在り方に関する調査研究委託
@3,495,375
3,495(0)
(1)委託料 2人 × 40日 @24,000 × 1.05 = 2,016,000
(口)海外調査(ドイツ・フランス) = 1,479,375
82 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 刑事基本法制整備經費	39,959	102,939	62,980	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(56,239)	(50,051)	(48,450)	(45,942)
(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	3,808	2,382	1,426	刑事關係基本法令の改正作業を進めるため,改正についての調査研究等を行うために必要な経費依頼謝金	2,382(	2,382(	3,808)
1少年事件審判制度調査研究会
6人×3時間×2回	(8,940)@8,100	292(	644)
2犯罪被害者等の支援に関する意見交換会
6人×4時間×2回	(8,940)@8,100	389(	858)
3新たな搜查手法に関する研究会
6人×4時間×2回	(8,940)@8,100	389(	858)
4有識者協議会出席依頼謝金
3種×6人×3時間×3回	(8,940)@8,100	1,312(	1,448)
95014-2122-08-2010 職員旅費	2,235	2,235	0	1調查旅費
刑事關係新規立法調查旅費
検事	3種×7人	@7,125	1,410(	1,410)
2会議及び連絡旅費
刑事關係新規立法說明会	825(	825)
1検事	1種×7人	@4,697	453(	453)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-4010外 国 旅 費	0	53,195	53,195	口 事務官 1種×7人 @3,072	372(2,235)	372(2,235)
計 調查研究旅費	53,195(0)
取調べの録音・録画制度と新たな捜査手法に関する総合的な調査研究旅費
(1)検事(アメリカ) 4人 @3,368,050	13,472(0)
(2)検事(イギリス) 3人 @3,106,547	9,320(0)
(3)検事(オーストラリア) 2人 @2,924,160	5,848(0)
(4)検事(フランス) 3人 @3,097,707	9,293(0)
(5)検事(ドイツ) 3人 @3,153,707	9,461(0)
(6)検事(イタリア) 1人 @3,907,570	3,908(0)
(7)検事(韓国) 1人 @1,892,790	1,893(0)
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
予算額 (928)(928)(
84 法(本)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
2
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
口法律案関係資料	3,180(	3,180)
3種×1,500部	@	673	×1.05
(2)新規立法解說書	5,774(	5,774)
3種×3,000部	@	611	×1.05
(3)調査委託結果等	0(	5,707)
3借料及び損料	116(	116)
(1)パーソナルコンピュータ	28(	28)
3台	@	8,882	×1.05×12月	×1/12
(2)ページブリンタ(バッファ含む)	11(	11)
2台	@	5,456	×1.05×12月	×1/12
(3)複写機	60(	60)
1台	@	56,852	×1.05×12月	×1/12
(4)ファクシミリ	17(	17)
1台	@	16,055	×1.05×12月	×1/12
4 会議費	15(	15)
54人	@	270	×1.05
5 賃金	7,057(	3,975)
(1)給与	2人×243日	@	8,213)	5,429(	3,975)
(2)期末・勤勉手当	2人	@	813,766	1,628(	0)
6 保険料
社会保険料・労働保険料	2人	@	484,990	970(	0)
7 児童手当拠出金	2人	@	4,798	10(	0)
8 雑役務費	19,303(	12,025)
(1)調査研究委託経費	13,940(	6,662)
1 取調べの録音・録画制度と新たな捜査手法に関する総合的な調査研究
3件	@	310,557×1.05	7,278(	0)
口その他立法に関する調査研究
3件	@	115,000×1.05	6,662(	6,662)
(2)諸外国立法翻訳料	3,851(	3,851)
1 イギリス・アメリカ
2カ国×255枚	@	2,162×1.05	1,158(	1,158)
口フランス・ドイツ
2カ国×255枚	@	2,914×1.05	1,560(	1,560)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
八 イタリア
1力国×255枚 @ 4,230×1.05	1,133(	1,133)
(3)外国法律文献等検索システム利用料
計	1式 @ 126,000×12月	1,512(	1,512)
44,429(	33,218)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	4,105,910)	5,214,272)	6,966,156)	9,162,358)
决算額	4,111,936	5,217,077	7,042,273	10,896,397
不 用 額	-	-	-	-
区 分	20年度	流 用 等	予算現額	支出減額
予算額	增△減額
職員旅費	10,866	0	10,866	10,834
委員等旅費	34,665	0	34,665	16,529
庁費	23,681	△ 1,327	22,354	10,528
情報処理業務庁費	9,782	0	9,782	9,339
司法試驗業務庁費	277,662	△ 11,176	266,486	263,560
5	01-95 総合法律支援の充実強化	15,799,439	17,191,058	1,391,619	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
に必要な経費	予算額	0)	0)	3,891,240)	8,415,870)	9,086,733)
決算額	-	-	-	-	8,302,990
不 用 額	-	-	-	-	783,743
001 総合法律支援推進経費	5,211,085	5,928,040	716,955	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	0)	0)	3,886,795)	5,888,342)	6,233,434)
(要 求 要 旨)
「総合法律支援法」に基づく総合法律支援の実施
95014-2111-05-0200 委 員 手 当	1,110	1,110	0	評価委員会	1,110(	1,110)
1 委員長	1人×6回 @23,400	140(	140)
2 委員	8人×6回 @20,200	970(	970)
95014-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,500	1,500	0	地方協議会等出席旅費	1,500(	1,500)
1 本省職員分(7～10級相当)
1人×7庁×1回 @45,051	315(	315)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
e 国家公務員共済組合負担金
187千円 ×	0.333	62(	0)
(口)派遣職員	128千円 ×	0.333	43(	0)
口 地方事務所職員給与	126,109(	0)
(亻)常勤弁護士	93,839(	0)
a 職員基本給	54,194(	0)
(a)職員俸給	100,957千円 ×	0.5	50,479(	0)
(b)地域手当	7,430千円 ×	0.5	3,715(	0)
b 職員諸手当	30,193(	0)
(a)初任給調整手当
-42,030千円 ×	0.5	4	21,015(	0)
(b)期末手当	64,810千円 ×	0.5	32,405(	0)
(c)勤勉手当	37,006千円 ×	0.5	18,503(	0)
(d)管理職員特別勤務手当
600千円 ×	0.5	300(	0)
c 健康保険等事業主負担金
18,903千円 ×	0.5	9,452(	0)
(口)一般職員	31,323(	0)
a 職員基本給	10,784(	0)
(a)職員俸給	34,479千円 ×	0.29	9,999(	0)
(b)地域手当	2,708千円 ×	0.29	785(	0)
b 職員諸手当	17,755(	0)
(a)期末手当	40,063千円 ×	0.29	11,619(	0)
(b)勤勉手当	21,160千円 ×	0.29	6,136(	0)
c 超過勤務手当	4,349千円 ×	0.29	1,262(	0)
d 健康保険等事業主負担金
3,057千円 ×	0.29	887(	0)
e 国家公務員共済組合負担金
2,188千円 ×	0.29	635(	0)
(八)非常勤職員手当
61人 × 2時間 ×	1日 @8,940 ×	0.29	316(	0)
88 法(本)

要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(二)派遣職員
212人@10,631×1日×0.28	631(0)
(2)退職手当35,298千円×0.30	10,589(0)
(3)管理諸經費
職員厚生經費	1,003(0)
健康診斷經費	171(0)
(1)本部事務所(一般職員)
40人@480×1.05×0.36	7(0)
(1)地方事務所	164(0)
a常勤弁護士
300人@480×1.05×0.36	54(0)
b一般職員
608人@480×1.05×0.36	110(0)
口産業医に対する報酬費
3办所@60,000×12月×0.36	778(0)
八衛生管理者養成經費
3办所×2人@23,810×1.05×0.36	54(0)
(4)執務体制整備等經費
執務体制整備經費
雑役務費
会计監查人監查委託經費
執務報酬
@18,881,000×1.05×0.33	6,543(0)
2事業費	5,777,874(5,207,590)
(1)情報提供事業經費(情報提供システム等整備経費)	51,558(45,784)
イ通信運搬費(ネットワーク回線使用料)	51,558(6,650)
(1)IP回線使用料1式@166,316,000×0.31	51,558(5,595)
(1)IDC機内回線使用料	0(1,055)
口借料及び損料
情報提供等システム	0(6,818)
(1)ハードウェア	0(1,781)
(1)ソフトウェア	0(5,037)
ハ雑役務費	0(32,316)
(1)情報提供等システム
法(本) 89

要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
システム運用管理支援
(口)インターネットデータセンター
(a)運用監視費用
(b)初期費用
(2)国選弁護人確保事業経費
イ 被疑者国選弁護事業経費
(イ)諸謝金
a 一般契約弁護士報酬
2,497件
@86,562 × 1.00
b 通訊人費用
(a)常勤弁護士受任事件通訊人費用
54件 × 4回 @25,000 × 1.00
(b)一般契約弁護士受任事件通訊人費用
-29件 × 4回 @25,000 × 1.00
(口)国選弁護業務旅費
a 常勤弁護士業務旅費
-45件
@ 217 × 1.00
b 一般契約弁護士業務旅費
2,497件
@ 8,844 × 1.00
c 常勤弁護士接見旅費
-45件 × 4回 @ 808 × 1.00
(八)報酬等送金手数料
240,728千円 × 0.1% × 1.00
口 被告人国選弁護事業経費
(イ)諸謝金
a 一般契約弁護士報酬
(a)新受事件分
(15,375)
10,185件 @86,562 × 1.00
(b)継続事件分
i 非裁判員事件
(38,478)
41,160件 @77,906 × 1.00
ii 裁判員事件
(1,619) (1.8)
2,007件 × 2.0人 @467,795 × 541,485/1,877,729千円	0(
27,192)
0(
15,233)
0(
11,959)
5,726,316(
240,813(
218,645(
216,145(
2,500(
5,400(
2,900(
21,928(
10(
22,083(
145(
240(
5,352,290(
4,700,284(
4,629,730(
881,634(
3,748,096(
3,206,611(
541,485(
20,656)
(20,656/1,363,155)
20,007件 × 2.0人 @467,795 × 541,485/1,877,729千円
90 法(本)

(11,740) (8,936) (2,804)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
a 常勤弁護士業務旅費
(348)
326件 @ 199 × 1.00 65(69)
b 一般契約弁護士業務旅費
(104)
90件 @12,594 × 1.00 1,133(1,310)
c 常勤弁護士接見旅費
(348)
326件 × 2.5回 @ 787 × 1.00 641(685)
(八) 国選付添事務处理实費(雜役務費)
a 常勤弁護士事務处理实費(記錄贈写料)
(348)
326件 @14,184 × 1.00 4,624(10,038)
b 一般契約弁護士事務处理实費(記錄贈写料)
(104)
90件 @14,184 × 1.00 1,277(3,000)
(二) 報酬等送金手数料 (19,068)
15,182千円 × 0.1% × 1.00 15(19)
二 被害者国選弁護事業經費
(1) 諸謝金
a 裁判員裁判事件一般契約弁護士報酬
(114)
146件 @400,088 × 1.00 58,413(45,610)
b 非裁判員裁判事件一般契約弁護士報酬
320件 @105,307 × 1.00 33,698(33,698)
(口) 国選弁護業務旅費
一般契約弁護士業務旅費
(434)
466件 @8,844 × 1.00 4,121(3,838)
(八) 国選弁護事務处理实費(雜役務費)
一般契約弁護士事務处理实費(記錄贈写料)
(434)
466件 @1,904 × 1.00 887(515)
(二) 報酬等送金手数料
(83,661)
97,119千円 × 0.1% × 1.00 97(84)
亦 接見資料(印刷製本費)
(1) 留置施設関係
7,551冊 @ 267 × 1.05 2,117(0)
92 法(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
2
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
(口)刑務所関係
219冊
@ 324 × 1.05
75(0)
(八)拘置所関係
1,221冊
@ 324 × 1.05
415(0)
(二)少年鑑別所関係
156冊
@ 324 × 1.05
53(0)
^通信費(通信運搬費)
(イ)接見·面接(平均3分)
a市内通話
(40,470)
40,086通話 @ 8.5 × 1.05 × 1.00
358(361)
b隣接区域及び通話距離が20kmまでの通話
(10,422)
10,504通話 @ 20 × 1.05 × 1.00
221(219)
c通話距離が20km～60kmまでの通話
(25,180)
26,647通話 @ 30 × 1.05 × 1.00
839(793)
(口)示談交渉(平均6分)
a市内通話
(34,693)
34,348通話 @ 17 × 1.05 × 1.00
613(619)
b隣接区域及び通話距離が20kmまでの通話
(8,934)
9,001通話 @ 40 × 1.05 × 1.00
378(375)
c通話距離が20km～60kmまでの通話
(21,585)
22,833通話 @ 60 × 1.05 × 1.00
1,438(1,360)
(八)関係人聴取(平均9分)
a市内通話
(74,695)
73,858通話 @25.5 × 1.05 × 1.00
1,978(2,000)
b隣接区域及び通話距離が20kmまでの通話
(19,235)
19,354通話 @ 60 × 1.05 × 1.00
1,219(1,212)
c通話距離が20km～60kmまでの通話
(46,474)
49,096通話 @ 90 × 1.05 × 1.00
4,640(4,392)
(二)送付料
a留置施設
1,061か所 @ 836 × 1包
887(0)
法(本) 93

要求番号	事項	前年年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 総合法律支援推進經費(特殊要因分)	10,588,354	11,263,018	674,664	b 刑務所73办所 @ 836 × 1包c 拘置所111办所 @ 836 × 1包d 少年鑑別所52办所 @ 836 × 1包e 法テラス50办所 @ 836 × 1包計5,924,545	61(0)93(0)43(0)42(5,207,590)3,476,048(2,842,501)142,596(130,001)72,477	0)0
94 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
d 健康保険等事業主負担金
36,649千円 ×	0.333	12,204(	12,204)
e 国家公務員共済組合負担金
10,209千円 ×	0.333	3,400(	3,400)
(口)審查委員	4,630千円 ×	0.5	2,315(
(八)派遣職員	30,872千円 ×	0.333	10,280(
口 地方事務所職員給与	2,699,905(
(亻)常勤弁護士	1,118,018(
a 職員基本給	614,674(
(a)職員俸給	1,076,168千円 ×	0.5	538,084(
(b)扶養手当	70,200千円 ×	0.5	35,100(
(c)地域手当	82,980千円 ×	0.5	41,490(
b 職員諸手当	371,618(
(a)初任給調整手当
138,510千円 ×	0.5	69,255(	69,255)
(b)通勤手当	44,032千円 ×	0.5	22,016(
(c)期末手当	321,687千円 ×	0.5	160,844(
(d)勤勉手当	207,285千円 ×	0.5	103,643(
(e)寒冷地手当	4,305千円 ×	0.5	2,153(
(f)住居手当	14,796千円 ×	0.5	7,398(
(g)单身赴任手当	10,668千円 ×	0.5	5,334(
(h)管理職員特別勤務手当
1,950千円 ×	0.5	975(	975)
c 健康保険等事業主負担金
263,452千円 ×	0.5	131,726(	131,726)
(口)一般職員	1,352,627(
a 職員基本給	760,956(
(a)職員俸給	2,312,346千円 ×	0.29	670,580(
(b)扶養手当	127,488千円 ×	0.29	36,972(
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(c)地域手当	184,150千円×	0.29	53,404(361,912)
b 職員諸手当
(a)管理職手当	90,616千円×	0.29	26,279(26,279)
(b)通勤手当	89,238千円×	0.29	25,879(25,879)
(c)期末手当	(665,200)	0.29	193,488(192,908)
(d)勤勉手当	(338,927)	0.29	98,887(98,289)
(e)寒冷地手当	7,659千円×	0.29	2,221(2,221)
(f)住居手当	29,938千円×	0.29	8,682(8,682)
(g)单身赴任手当	21,617千円×	0.29	6,269(6,269)
(h)管理職員特別勤務手当
714千円×	0.29	207(207)
(i)期末特別手当	0(1,178)
c 超過勤務手当	236,477千円×	0.29	68,578(68,578)
d 健康保険等事業主負担金
453,229千円×	0.29	131,436(131,436)
e 国家公務員共済組合負担金
102,569千円×	0.29	29,745(29,745)
(八)非常勤職員手当
61人×2時間×242日@8,940×	0.29	76,544(76,544)
(二)派遣職員
212人@0,631×242日×	0.28	152,716(152,716)
(2)退職手当	25,379千円×	0.30	7,614(7,614)
(3)管理諸經費	33,394(33,394)
1 普通庁費	31,452(31,452)
口 職員厚生経費
健康診断経費	1,942(1,942)
(1)本部事務所(一般職員)
40人@5,417×1.05×0.36	82(82)
(口)地方事務所	1,860(1,860)
96 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
a 常勤弁護士
300人 @ 5,417 × 1.05 × 0.36	615(	615)
b 一般職員
608人 @ 5,417 × 1.05 × 0.36	1,245(	1,245)
(4) 施設經費	538,456(	538,456)
1 事務所借上料(借料及び損料)	373,167(	373,167)
口 職員住宅借上料	152,483(	152,483)
八 事務所維持管理費(光熱水料)	12,806(	12,806)
(5) 執務体制整備等經費	54,083(	61,179)
1 執務体制整備經費	37,045(	44,141)
(1) 通信運搬費	4,430(	4,430)
a 固定電話基本料	2,481(	2,481)
b ダイヤルイン使用料	877(	877)
c 携帯電話使用料	1,072(	1,072)
(口) 保険料(弁護士賠償責任保険)
300名 @26,980 × 0.31	2,509(	2,509)
(八) 雑役務費	30,106(	30,106)
a 複写機保守料	22,648(	22,648)
b 点字ブリンター保守料	1,192(	1,192)
c 会計監查人監查委託經費	6,266(	6,266)
(a) 執務報酬	@16,119,000 × 1.05 × 0.33	5,585(
(b) 旅費相当額	@1,965,000 × 1.05 × 0.33	681(
(二) 備品費(国選弁護関係図書)	0(	7,096)
口 会議等開催經費
国選弁護事務担当者会議	1,364(	1,364)
(1) 旅費(3 ~ 6級相当)
53人 @ 25,275 × 1.00	1,340(	1,340)
(口) 会議費
77人 @ 300 × 1.05 × 1.00	24(	24)
八 赴任旅費	15,674(	15,674)
(1) 常勤弁護士
300人 @270,408 × 0.381 × 0.30	9,272(	9,272)
(口) 常勤職員
648人 @243,948 × 0.135 × 0.30	6,402(	6,402)
2 事業費