Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
568 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
口 一般供託実務訓練教材
(755)
750人 × 8種 @ 634 × 1.05 3,994(4,021)
(員数內訳)
本局 50庁 × 4人 = 200人
支局 273庁 × 2人 = 546人
出張所 4庁 × 1人 = 4人 計 750人
(3) 応口用手引書
35,000部 @ 21.57 × 1.05 793(793)
4 通信運搬費
登記・供託インフォメーションシステム回線使用料 52(52)
1台 @ 8,160 × 1.05 × 12月 × 0.5(会計間分担率)
5 借料及び損料 414,764(350,714)
(1) 供託事務処理システム 403,751(350,714)
イ 超大规模庁(東京,大阪) 34,429(0)
2庁 @1,366,211 × 1.05 × 12月
口 大規模庁 34,915(0)
16庁 @173,191 × 1.05 × 12月
八 中規模庁 78,188(0)
53庁 @117,083 × 1.05 × 12月
二 小規模庁 226,384(0)
(イ) 供託事務処理用パソコン 66,431(0)
a 平成20年度,21年度更新分 66,107(0)
255庁 @ 20,575 × 1.05 × 12月
b 平成18年度更新分 324(0)
1庁 @ 25,719 × 1.05 × 12月
(口) ブックレスシステム等 159,953(0)
a 平成20年度,21年度更新分 146,874(0)
256庁 @ 45,534 × 1.05 × 12月
b クライアント増設分 (年間供託事件数1,000件以上の88庁1台) 13,079(0)
88庁 @ 11,796 × 1.05 × 12月
亦 中央管理サーバ 390(390)
1庁 @ 30,968 × 1.05 × 12月
ヘ アダムス等連携サーバ 29,445(29,445)
1庁 @336,927 × 1.05 × 12月
卜 前年度分 0(320,879)
法(法) 569

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(2)印鑑照合システム
570 法(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
口 地方法務局	12,965(	18,522)
42庁 @ 24,500 × 1.05 × 12月
(2)供託金警備搬送委託經費	57,834(	95,256)
45庁 @ 102,000 × 1.05 × 12月
(3)供託事務処理システム技術業務支援經費	30,240(	31,932)
イ ブックレスシステム技術業務支援經費
(26.4) @ 745,400	19,656(	20,662)
13.0人月 @ 440,000 × 1.05	19,656(	20,662)
口 オンライン申請実施に伴う運用經費
(14.4) @ 745,400
7.0人月 @ 440,000 × 1.05	10,584(	11,270)
供託事務処理システム技術業務支援
総額及び計画年次	20年度以前
予算計上額	21年度
予算額	22年度
予算額	23年度
所要額	24年度
所要額	25年度
所要額	26年度
所要額	27年度以降
所要額
22年度～26年度
5年計画
総額151,200(千円)	-	-	30,240	30,240	30,240	30,240	-
(4)登記所統廃合に伴うデータ移行作業
(9)
16庁 @ 745,400 × 1.05
(5)登記供託インフオメーションシステム保守料
1式 @ 298,000 × 1.05 × 9/12 × 0.5(会計間分担率)
(6)公会計制度導入に伴うシステム改修
18.0人月 @ 080,000 × 1.05
口 総合試験等
15.0人月 @ 440,000 × 1.05
(7)新オンライン登記申請システムとの連動に係る改修経費
12.0人月 @ 440,000 × 1.05
(図庫債務負担行為)
新オンライン登記申請システムとの連携機能改修
総額及び計画年次	20年度以前
予算計上額	21年度
予算額	22年度
予算額	23年度
所要額	24年度
所要額	25年度
所要額	26年度
所要額	27年度以降
所要額
22年度～23年度
2年計画
総額 24,434(千円)	-	-	18,144	6,290	-	-	-
(8)前年度限り
0(	156,945)
法（法） 571

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
計16年度	17年度	18年度	729,383(19年度	20年度
95014-2919-25-0100供託金利子	149,165	80,479	△68,686	予算額(314,340)314,340	178,962)178,962	178,141)178,141	209,897)209,897	174,588)174,588
決算額	256,137	224,090	141,146	111,736	94,826
不 用 額	58,203	26	36,995	98,161	79,762
供託金利子	80,479(149,165)
572 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
年
度
概算
算
求
額	对前年度
比較增△減	備
考
46	030 人権擁護活動費
01-95 人権擁護活動に必要な経
費	1,501,238	1,521,836	20,598	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(1,342,113)(1,392,085	1,362,698)(1,411,458	1,469,688)(1,373,722	1,447,505)(1,447,505	1,496,312)1,499,324
決算額	1,342,105	1,362,663	1,469,671	1,447,498	1,495,941
不 用 額	8	35	17	7	371
区 分	19 年度	流 用 等	予算現額	支出済額	不用額
予算額	增△済額	0	41,442	41,435	7
人権擁護業務旅費	41,442	0	41,442	41,435	7
人権擁護業務庁費	399,347	0	399,347	399,347	0
(要 求 要 旨)
「人権擁護委員法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るための人権擁護
委員活動並びに人権侵犯事件の調査及びその指導に必要な経費
(青 H00)
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	(11,665)(13,723	13,613)(16,015	13,625)(16,030	16,061)(16,061	17,190)17,190
(要 求 要 旨)
人権擁護制度の運営に必要な経費のうち、一括調達等を行う経費
通信運搬費	19,819(20,005)
221	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	(7,462)(8,865	7,462)(8,865	8,087)(8,743	18,792)(18,792	50,340)50,340
(要 求 要 旨)
人権擁護委員の活動等に必要な経費
ケース研究指導旅費
(143)
140人	@10,118	1,417(1,447)
(員数内訳)
(335)
(330協議会 - 50協議会)	×	1/2	=	140人
1 備品費
常駐委員會環境整備經費
50局	@18,424	×	1.05	967(967)
法（法） 573

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
2 消耗品費(人権実務小六法)
574 法(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
011 人権擁護委員実費弁償經
費	人権擁護委員管理システム運用管理費 11,364( 11,364)
法（法） 575

要求番号	事 项	前 年 度 2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
50办所 × 10人 × 年2回 = 1,000人(5) プロック連合会42人 @0,556863(6) 全国連合会総会49人 @9,7521,948(7) 全国連合会理事会8人 @9,752318(8) 事務打合世会49人 @9,7521,948(9) 全国連合会企画委员会8人 × 1回 @9,752318(10) 都道府県連合会企画委员会300人 @,117935(員数内訳)50連合会 × 3人 × 年2回 = 300人(11) 協議会企画委員会(2,010)1,980人 @331,451(員数内訳)(335)330協議会 × 3人 × 年2回 = 1,980人3 研修等出席旅費41,922(1) 委嘱時研修(新任委員研修)3,273(564)1,050人 @,1173,273(員数内訳)14,178人 × 1/3(3年任期) × 1/3(非再選率) × 2/3(要研修率) = 1,050人口 宿泊0(2) 第1次委員研修8,433(0)1 宿泊486人 @0,1184,917(員数内訳)(1) 14,178人 × 1/3(3年任期) × 1/3(非再選率) × 2/3(要研修率) = 1,050人(2) 1,050人 × 0.463(実績率) = 486人口 日帰り564人 × 2日 @,1173,516(0)
576 法(法)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
2
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
(員数內訳)
1,050人 - 486人 = 564人
(3)第2次委員會研修
1 宿泊 486人 @10,118
口 日帰り 564人 @117 × 2日
(4)第3次委員會研修(4年次目委員會研修)
1 宿泊 486人 @10,118
口 日帰り 564人 @117 × 2日
(5)ケース研究
1 一般分 3,545人 @33
(員数內訳)
14,178人 × 1/4(対象者率) = 3,545人
口 特別対策分
2,889人(対象地域在住委員) @33
(6)男女共同参画問題研修
10人 × 42都道府県連合会 @20,556
4 常駐委員活動経費
(1)本局常駐委員
1 既定分
1人 × 50局 @500 × 243日
(242)
13,608(242)
2人 × 1局 @500 × 243日
(口)大阪局
2人 × 1局 @500 × 243日
(八)名古屋局ほか11局
1人 × 12局 @500 × 243日
(242)
10,206(10,206)
153,006(153,006)
152,880)
149,604(149,604)
152,880)
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
口常駐体制の拡大
(156)
1人 × 4支局 @,500 × 243日 3,402(2,184)
5 子どもの人権専門委員活動経費 (青H00) 133,992(134,785)
(1) 子どもの人権相談所出席旅費
(16,080)
15,840人 @33 11,611(11,787)
(員数內訳)
(335)
2人 × 330協議会 × 24回 = 15,840人
(2) 全国会議出席旅費
50人 × 2回 @9,752 3,975(3,975)
(3) 事件打合せ出席旅費
50人 × 12回 @3,117 1,870(1,870)
(4) 研修会出席旅費
954人 × 1回 @3,117 2,974(2,974)
(5) 全国青少年相談研究集会出席旅費
2人 × 8都道府県連合会 @6,904 910(910)
(6) 「子どもの人権教室」出席旅費
(4,020)
3,960人 @33 2,903(2,947)
(員数內訳)
(335)
2人 × 330協議会 × 6回 = 3,960人
(7) 全国一斉「子どもの人権110番」実施経費
6人 × 50局 @33 × 7日 1,539(1,539)
(8) メール相談対応経費
1人 × 50局 × 20日 @,500 × 12月 42,000(42,000)
(9) いじめ個別相談実施旅費
(67,296)
66,782回 @33 48,951(49,328)
(員数內訳)
(33,648)
2人 × 33,391校(全国小中学校数) × 1回 = 66,782回
(10,094)
10,017回 @33 7,342(7,399)
(員数內訳)
(66,782(67,296)回 × 0.075%(相談からの事件切換率))
× 2回 = 10,017(10,094)回
578 法(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(11)SOSレタ-配布旅費(335)1人×330協議会@33×9日2,177(2,210)(12)要保護児童对策地域協議会活動經費市町村(1,784)1人×1,760所@33×6回7,740(26,605)25,107(9,117)3人×3局×65件×5回@,1178,977(8,977)八3人×1局×84件×5回@,1173,927(3,927)二3人×1局×66件×5回@,1173,086(3,086)(2)研修会出席旅費30人×8局×1回@,117749(749)(3)事例研究会出席旅費30人×8局×1回@,117749(749)7人権啟発地域活動經費(講演会出席旅費)31会場×4人×1日@,117387(387)8人権啟発活動ネットワーク整備經費常駐人権擁護委員1人×143支局×89日@,50044,545(44,545)9特別人権問題対策啟発活動經費シンポジウム広報活動経費(401)657人@33482(294)(員数内訳)静岡(沖縄)県内363(217)人仙台(香川)県内294(184)人10社会福祉施設内の人権問題対策経費
法（法） 579

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
580 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95014-2122-08-2553 人権擁護業務旅費	15,218	15,218	0	人権侵犯の調査及び処理、人権侵犯被害者の救济に必要な経費
1 人権侵犯事件調査旅費(現地調査旅費)	11,954(11,954)
(1)特別事件1,897人@3,117	5,913(5,913)
(員数内訳)1,208件×1.57(出張率)=1,897人
(2)一般事件1,938人@3,117	6,041(6,041)
(員数内訳)21,536件×0.09(出張率)=1,938人
2 重要広域人権侵犯事件指揮旅費
50人@4,647	1,232(1,232)
(員数内訳)25件×2人=50人
3 人権問題特別対策事件調査旅費
302人@3,117	941(941)
(員数内訳)161件(同和問題関連事案)×1.876(出張率)=302人
4 アフターケア実施旅費
350人@3,117	1,091(1,091)
(員数内訳)4,998件×0.07(アフターケア実施率)=350人
計1 備品費15,218(15,218)
人権基本図書整備経費
50局@12,057×1.05	633(633)
2 消耗品費(文具類)3,648(3,648)
(1)事件記録用紙21,596枚@68×1.05	220(220)
(2)事件申告用紙64,788枚@4.59×1.05	312(312)
(員数内訳)21,596件×3枚=64,788枚
法（法） 581

要求
番号	事項	前年年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(3)事件調查票用紙 215,960枚 @4.37× 1.05 991( (員数內訊) 21,596件×10枚=215,960枚 (4)事件記錄綴表紙用紙 43,192枚 @6.66× 1.05 302( (員数內訊) 21,596件×2枚=43,192枚 (5)事件記錄裏表紙用紙 43,192枚 @6.66× 1.05 302( (員数內訊) 21,596件×2枚=43,192枚 (6)調查处理報告用紙 215,960枚 @4.37× 1.05 991( (員数內訊) 21,596件×10枚=215,960枚 (7)人權相談票用紙 295,951枚 @1.705×1.05 530( (員数內訊) 246,626×1.2=295,951枚 3印刷製本費 人權侵犯事件調查救済活動廠用求スタ-
582 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95014-2122-08-2553 人権擁護業務旅
費	5,788	5,761	4	27	1 人権相談事件処理旅費 4,686回 @733 3,435( 3,435) (員数內訳) 246,626件 × 0.019(出張率) = 4,686回 645( 645) (員数內訳) 4,442(所(对象地域) × 0.198(出張率) = 880人 3 障害者特設相談所出席旅費 (384) 378人 @4,447 1,681( 1,708) (員数內訳) 50局 × 2人 + 278支局 × 1人 = 378人 計 5,761( 5,788) 1 備品費(基本図書) 50局 @9,902 × 1.05 5,245( 5,245) 2 印刷製本費 4,801( 1,571) (1)障害者特設相談所案內用チラシ作成費 (434,000) 428,000枚 @ 2.94 × 1.05 1,321( 1,340) (員数內訳) (384) (50局 + 378市区町村) × 1,000枚 = 428,000枚 (2)全国一斉高齢者人権相談強化週間広報ポスター作成費 10,000枚 @ 22 × 1.05 231( 231) (員数內訳) 50局 × 200枚 = 10,000枚 (3)訪問介護員に対する説明用リーフレット作成費 200,000部 @15.47 × 1.05 3,249( 0) 3 借料及び損料 2,714( 2,729) (1)人権相談所借料 (1,784) 1,760回 @ 615 × 1.05 1,137( 1,152) (員数內訳) (1,784) 1,760所 × 1回 = 1,760回 (2)特設人権相談所借料 1,138所 @ 615 × 1.05 735( 735) (員数內訳)
法(法) 583

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011研修·実務訓練実施經費	4,442か所(対象地域) × 0.2562(出張率) = 1,138か所(3)障害者特設相談所借料334市区町村 @2,400 × 1.05 計16年度 17年度 18年度 19年度 20年度予算額 (1,029) (1,029) (113) (122) (122) (122) (要求要旨)人権救济事務を適正かつ円滑に処理するため、人権相談、人権侵犯事件の調査等の研修等の実施に必要な経費印刷製本費職員用教材 170部 @83× 1.05 122( 員数内訳)133部(研修員用) + 37部(部内用) = 170部(注)当該経費に係る(目)諸銷金及び(目)研修旅費については、(項)法務局共通費(大事項)法務局一般行政に必要な経費(事項)一般行政共通経費に計上している。
95014-2123-09-1015人権擁護業務庁費	122	122	0
584 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
2
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95014-2123-09-1015
人権擁護業務庁
費	216,961	233,724	16,763	4 人権啟発活動ネットワーク指導旅費
(1)人権啟発活動ネットワーク指導旅費
16人× 50局 @3,117
(2)人権啟発活動ネットワーク展開支局指導旅費
8人× 143庁 @6,246
計
1 備品費
イメージキャラクター(ウォークバルーン)
3体 @600,000× 1.05
2 消耗品費
(1,033)
(1)立看板作成費 1,027枚 @46× 1.05
(員数内訳)
(820) (1,001) (1,033)
783市×1+ 977町村×1/4=1,027枚
(2)中学生人権作文コンテスト表彰式関係経費
イ 記念品
(イ)大 1個 @1,360× 1.05
(ロ)中 6個 @1,560× 1.05
(ハ)小 10個 @17,150× 1.05
ロ メダル 79個 @2,058× 1.05
(3)中学生人権作文コンテスト地方大会実施経費
イ 記念品
(イ)中
50局× 5個 @1,560× 1.05
(ロ)小
50局× 5個 @17,150× 1.05
ロ メダル
50局× 10個 @2,058× 1.05
3 印刷製本費
(1)資料作成費
(員数内訳)
法務局·地方法務局 50局×45回×100部=225,000部
法（法） 585

要求
番号	事項	前年度
算額	2.2年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2)中学生作品(作文·書道)コンテスト実施経費 15,833( 15,833)
イ人権作文コンテスト応募の手引 400,000部 @9.526 × 1.05 4,001( 4,001)
(員数内訳) (3,614,552) 3,592,378人(全国の中学生数) × 1/10(配布率) ≠ 400,000部
口標語入り原稿用紙 400,000部 @6.871 × 1.05 2,886( 2,886)
ハ標語入り半紙 400,000部 @ 9.7 × 1.05 4,074( 4,074)
二人権作品(作文·書道)集 47,000部 @ 91.6 × 1.05 4,520( 4,520)
(員数内訳) (10,955) (43,830)
全国の中学校数 10,915 × 4部 = 43,660部 全国教育委員会数 1,882 × 1部 = 1,882部
法務局·地方法務局 50 × 20部 = 1,000部 (298)
余部 = 458部
計 = 47,000部
亦作文コンテスト表彰状 590枚 @568.4 × 1.05 352( 352)
(3)人権啓発活動ネットワーク活動事例集 150部× 50部 @450× 1.05 3,544( 3,544)
(4)「女性の人権問題ホットライン」周知用チラシ 200,000枚 @567× 1.05 749( 749)
(5)中学生人権作文コンテスト地方大会実施経費 4,444( 4,444)
イ表彰状 = 50局× 20枚 @68.4× 1.05 597( 597)
口作文集 = 40,000部 @1.6× 1.05 3,847( 3,847)
(員数内訳) = 10,955) = 32,865)
全国の中学校数 10,915校 × 3部 = 32,745部 教育委員会数 1,882 × 3部 = 5,646部 法務局·地方法務局 50局 × 28部 = 1,400部 (89)
余部 = 209部
586 法(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
計 = 40,000部
(6)人権週間広報經費(人権週間広報用ポスター作成費)
(104,000)
103,000枚 @9.6 × 1.05 2,120(284)
8局 × 350枚 + 42局 × 250枚 + 278支局 × 110枚 + 14,178人 × 1枚
(1,784)
+ 1,760市町村 × 25枚 + 942枚(余部) = 103,000枚
(7)障害者に対する啓発ポスター作成費 0(1,852)
(8)執務参考図書(点字)作成費 0(540)
4 通信運搬費 23,947(30,856)
(1)人権啓発活動ネットワーク経費 20,986(27,895)
イ IN S回線使用料 8,827(8,827)
1回線 × 193庁 @ 3,630 × 1.05 × 12月
口 インターネット利用料 12,159(12,159)
1回線 × 193庁 @ 5,000 × 1.05 × 12月
八 インターネット共用サーバ基本料 0(6,909)
(2)「女性の人権問題ホットライン」回線使用料 1,638(1,638)
1回線 × 50局 @ 2,600 × 1.05 × 12月
(3)「女性の人権問題ホットライン」のナビダイヤル化 1,323(1,323)
イ 基本機能使用料
1回線 @0,000 × 1.05 × 12月
口 拠点使用料 630(630)
50回線 @1,000 × 1.05 × 12月
八 複数拠点共通番号 567(567)
50回線 @ 900 × 1.05 × 12月
5 借料及び損料 11,338(11,338)
(1)えせ同和行為排除研究会会場借料
50か所 @,954× 1.05 155(155)
(2)人権啓発活動ネットワーク経費(パソコン借料) 11,183(11,183)
イ 18年度整備分 4,694(4,694)
1台 × 81庁 @4,600 × 1.05 × 12月
口 19年度整備分 985(985)
1台 × 17庁 @4,600 × 1.05 × 12月
八 20年度整備分 3,013(3,013)
1台 × 52庁 @4,600 × 1.05 × 12月
法（法） 587

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
二 2 1 年度整備分	753(	753)
1台 × 13厅 @4,600 × 1.05 × 12月
水 2 2 年度整備分
更新分(1 7 年度整備分)	1,738(	1,738)
1台 × 30厅 @4,600 × 1.05 × 12月
6 賃 金
人権啓発活動ネットワーク事務補助	79,886(	64,372)
(1) 給与
1人 × 50局 @5,526 × 243日	67,141(	64,372)
(2) 期末・勤勉手当分
1人 × 50局 @54,904	12,745(	0)
7 保険料
社会保険料・労働保険料
1人 × 50局 @209,392	10,470(	0)
8 児童手当拠出金
1人 × 50局 @2,046	102(	0)
9 雑役務費	58,288(	58,288)
(1) 人権啓発活動ネットワーク経費
1式 × 1厅 @6,600,000 × 1.05	17,430(	17,430)
(2) 中学生人権作文コンテスト表彰式関係経費(表彰状筆耕)	1,178(	1,178)
1大臣賞	22(	22)
口 奖励賞	158(	158)
八 感謝状	998(	998)
(3) 「中学生人権作文コンテスト」新聞広告経費	35,007(	35,007)
1式 @ 230,000× 1.05	242(	242)
口 運用経費
1式 @3,109,557× 1.05	34,765(	34,765)
(4) 中学生人権作文コンテスト地方大会実施経費
表彰状筆耕料
50局× 20枚 @1,900× 1.05	1,995(	1,995)
(5) 人権週間広報経費	2,678(	2,678)
588 法(法)

要求
番号	事項	前年
算
額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
026 子ども人権問題対策経費	82,074	80,648	1,426	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
55,798)(65,590	36,427)(42,825	108,666)(50,832	40,794)(40,794	48,792)
子算額	65,590	42,825	50,832	48,792
(要求要旨)
子どもの人権問題を解決するために行う人権啓発活動等に必要な経費
95014-2122-08-2553 人権擁護業務旅費	2,259	2,255	4	1 子ども人権特別調査旅費
50人×	4回@3,117	623(	623)
2 全国青少年相談研究集会出席旅費
8人	@6,904	455(	455)
3 SOSレタ-配布旅費
(335)
1人×330協議会@733×1日	242(	246)
4 要保護児童対策地域協議会活動経費
都道府県
1人×50か所@3,117×6回	935(	935)
計	2,255(	2,259)
1 備品費	1,593(	2,801)
(1) DVDビデオカメラ	10台@107,750×1.05	1,131(	1,131)
(員数内訳)
50局×1/5=10台
(2) DVD映像装置	10台@44,000×1.05	462(	462)
(員数内訳)
50局×1/5=10台
(3) 人権侵犯事件調査用携带電話	0(	1,208)
法（法） 589

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
590 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(3) 子どもの人権専門委員制度周知用チラシ
(195,000)
193,000枚 @3.567 × 1.05 723(730)
(員数内訳)
(38,961)
小・中・高等学校数 38,634校 × 5枚 ≠ 193,000枚
(4)「子どもの人権教室」資料作成費
(80,400)
79,200部 @ 38.8 × 1.05 3,227(3,275)
(員数内訳)
(335)
330協議会 × 12回 × 20人 = 79,200部
(5)「子どもの人権1 1 0番」周知用チラシ
200,000枚 @3.567 × 1.05 749(749)
(員数内訳)
(7,132,868)
7,121,781人(全国小学生数) + 3,592,378人(全国中学生数)
× 1/50(配布率) ≠ 200,000枚
4 通信運搬費
(1)子どもの人権1 1 0番
イ フリーダイヤル基本機能使用料
1回線 @2,000 × 1.05 × 12月
☐ 全国共通番号サービス使用料
50回線 @ 900 × 1.05 × 12月
ハ フリーダイヤル回線使用料
50回線 @1,800 × 1.05 × 12月
二 回線基本料
50回線 @2,500 × 1.05 × 12月
(2)いじめ相談メール受付システム運用管理経費
イ 電話回線基本料
50回線 @2,500 × 1.05 × 12月
☐ インターネット利用料
50回線 @5,000 × 1.05 × 12月
ハ メールホスティングサービス利用料
50回線 @ 300 × 1.05 × 12月
(3) SOSレター送料
一式 @1,076,480 × 1.05 11,630(11,630)
法（法） 591

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 国際人権意識啟発・外国人権擁護活動經費	3,927	3,927	0	(4)人権侵犯事件調查用携带電話使用料 50局 × 1台 ⊕,706 × 1.05 × 12月5 雑役務費(いじめ相談メール受付システム保守料) 618(1)メールサ一バ イ ハードウェア一式 @30,000 × 1.05 × 12月口 ソフトウェア一式 @16,500 × 1.05 × 12月(2)無停電電源装置(UPS) 式 @2,500 × 1.05 × 12月計 78,393(注)当該經費に係る(目)諸謝金については、(項)法務局共通費(大事項)法務局一般行政に必要な経費(事項)一般行政共通経費に、(目)人権擁護業務庁費の一部については、(事項)人権擁護事務共通経費に計上している。16年度 17年度 18年度 19年度 20年度予算額 24,328(24,328)(21,858)(21,858)(20,906)(20,906)(10,852)(10,852)(10,852)(要求要旨)国际化時代にふさわしい人権意識の啓発と外国人の人権擁護のため、講演会等の啓発活動の実施及び外国人人権相談所の開設等に必要な経費共同応援調査旅費 42人 @5,275 1,062(1印刷製本費 2,794(1)啓発ポスター 25,300枚 @2.246 × 1.05 591(員数内訳)法務局 50局 × 200枚 = 10,000枚人権擁護委員 14,178人 × 1枚 = 14,178枚その他 1,122枚計 25,300枚(2)啓発リーフレット 150,000部 @ 8.82 × 1.05 1,389(員数内訳)
592 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法(法) 593

154(154)
594 法(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
イ 会場設営費
@3,500 × 1.05 77(77)
☐ 手話通訊委託料
2人 @1,000 × 1.05 23(23)
八 要約筆記委託料
4人 × 3時間 @8,000 × 1.05 101(101)
(4) 北朝鮮人権侵害問題啟発広告掲載費
23,400(35,400)
イ インターネットパナー広告
1式 @8,000,000 × 1.05 8,400(8,400)
☐ 車内広告
(25,714,286)
1式 @4,285,715 × 1.05 15,000(27,000)
(5) インターネット人権侵害問題広告掲載経費
インターネットパナー広告
1式 @2,000,000 × 1.05 × 12月 25,200(25,200)
(6) アイス問題啟発インターネットパナー広告掲載経費
1式 @8,000,000 × 1.05 8,400(0)
計 79,288(81,334)
(注)当該経費に係る(目)諸謝金については、(項)法務局共通費(大事項)法務局一般行政に必要な経費(事項)一般行政共通経費に計上している。
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
47	070地方入国管理官署	39,393,139	40,026,804	633,665	28,471,117) (29,026,273	29,520,760) (30,196,224	32,359,357) (32,469,559	35,609,829) (36,033,361	38,677,713) 38,251,798
010地方入国管理官署共通費	予算額	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	18,159,589) (18,302,995	18,959,696) (19,277,194	19,304,561) (19,384,193	20,447,581) (20,447,581	21,509,698) 21,478,687
決算額	-	-	-	-	21,149,061
翌年度線越額	-	-	-	-	40,461
不 用 額	-	-	-	-	320,176
区 分	20年度予算額	流用等增△減額	予算現額	支出減額	不 用 額
職員旅費	6,366	△70	6,296	6,255	41
庁費	1,591,358	36,140	1,627,498	1,492,858	94,179
情報処理業務庁費	31,234	0	31,234	30,659	575
598,758	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	18,159,589) (18,302,995	18,959,696) (19,277,194	19,304,561) (19,384,193	20,447,581) (20,447,581	21,509,698) 21,478,687
決算額	-	-	-	-	21,149,061
翌年度線越額	-	-	-	-	40,461
不 用 額	-	-	-	-	320,176
618,997	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	16,254,103) (16,254,103	17,032,130) (17,207,420	17,604,905) (17,604,905	18,607,064) (18,607,064	19,654,257) 19,659,316
決算額	16,258,706	16,978,526	17,603,976	18,686,768	19,426,155
不 用 額	7,801	66,218	4,749	8,925	223,102
平成22年度予算定員	3,439人
指 定 職	2人
行政 職(一)	1,865人
公安 職(一)	1,564人
医療 職(一)	3人
医療 職(二)	1人
596 法(地)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95014-2111-02-0000 職 員 基 本 給	12,860,832	13,223,519	362,687	4人
02-0100 職 員 俸 給	11,106,579	11,293,084	186,505
02-0200 扶 養 手 当	307,674	309,312	1,638
02-0300 地 域 手 当	1,446,579	1,621,123	174,544
95014-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	6,279,210	6,411,091	131,881
03-0100 管理 職 手 当	206,964	206,964	0
03-0200 初任給調整手 当	8,575	8,575	0
03-0300 通 勤 手 当	640,138	649,972	9,834
03-0400 特殊勤務手 当	53,524	56,563	3,039	1 夜間特殊業務手当	19,894(	17,081)
(1) 成田空港支局出入国審查担当分
(41.6)
47.2人 × 30日 × 12月	@730	12,404(
(2) 中部空港支局出入国審查担当分
(20.4)
22.5人 × 30日 × 12月	@730	5,913(
(3) 横浜支局監視業務要員分
(3.0)
6.0人 × 30日 × 12月	@730	1,577(
2 水上等作業手当	184(	0)
(1) 作業開始時刻(日中)
142人	@600	85(
(2) 作業開始時刻(夜間·早朝)
110人	@600	99(
3 既定分	36,485(
計	56,563(	53,524)
03-0500 特地勤務手 当	6,029	6,010	19
03-0700 期 末 手 当	3,323,506	3,406,208	82,702
03-0800 勤 勉 手 当	1,673,380	1,721,329	47,949
03-1000 寒冷 地 手 当	6,925	6,925	0
03-1100 住 居 手 当	230,232	230,232	0
03-1200 单身赴任手 当	107,880	96,312	11,568
03-1300 管理職員特別 勤務手 当	3,757	3,757	0
03-1700 広域異動手 当	18,300	18,244	56
法(地) 597

要求番号	事項	前年年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	1,455,564	1,563,363	107,799	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	1,069,913)	1,177,372)	1,195,328)	1,279,311)	1,375,808)
決算額	1,069,909	1,177,370	1,195,326	1,283,423	1,375,804
不 用 額	4	2	2	3	4

1 一般分	1,128,963)	1,110,033)
2 休日給分	343,574)	297,450)
(1)見直分	152,036)	104,996)
(2)既定分	191,538)	192,454)
3 その他特別分	90,826)	48,081)
計	1,563,363)	1,455,564)
95014-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	76,134	92,764	16,630
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	65,230	81,855	16,625	再任用短時間勤務職員分	行政職(一)2級	週19.4時間×29人
週15.5時間×9人
公安職(一)1級	週19.4時間×2人
05-0200 任期付短時間勤務職員給与	10,904	10,909	5	任期付短時間勤務職員分	行政職(一)2級	週19.4時間×4人
週15.5時間×2人
006 定員合理化に伴う経費
001 人 件 費	0	266,345	266,345	行政 職(一)	△38人
公安 職(一)	△20人
95014-2111-02-0000 職員基本給	0	176,886	176,886
02-0100 職員俸給	0	171,734	171,734
02-0300 地域手当	0	5,152	5,152
95014-2111-03-0000 職員諸手当	0	72,064	72,064
03-0300 通勤手当	0	5,731	5,731
03-0700 期末手当	0	44,222	44,222
03-0800 勤勉手当	0	22,111	22,111
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	17,395	17,395
011 增員要求に伴う経費
598 法(地)

要求番号	事 项	前 年 度 2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
增員要求 2 2 4 人
官 職	入国審查官(難民調查官)(意見聽取担当官)	入国審查官(特別審理官)	入国審查官	入 国 警 備 官	合 計
行政職(一)	行政職(一)	行政職(一)	公安職(一)	公安職(一)	公安職(一)
4 級	3 級	2 級	3 級	2 級	1 級
6 月	6 月	6 月	6 月	6 月	6 月
出入国審查業務の充実強化	1 4	1 3 3	1 4 7
在留管理業務の充実強化	4 0	4 0
退去強制手続業務の充実強化	4	7	9	2 0
難民審判業務の充実強化	1 7	1 7
合 計	1 7	1 4	1 7 3	4	7	9	2 2 4
001 人 件 費	0	339,992	339,992
95014-2111-02-0000 職員基本給	0	270,477	270,477
02-0100 職員俸給	0	258,972	258,972
02-0200 扶養手当	0	3,627	3,627
02-0300 地域手当	0	7,878	7,878
95014-2111-03-0000 職員諸手当	0	43,284	43,284
03-0300 通勤手当	0	11,066	11,066
03-0700 期末手当	0	21,936	21,936
03-0800 勤勉手当	0	10,282	10,282
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	26,231	26,231
016 振替定員に伴う経費
001 人 件 費	0	57,616	57,616
95014-2111-02-0000 職員基本給	0	38,291	38,291
02-0100 職員俸給	0	35,538	35,538
02-0200 扶養手当	0	1,638	1,638
02-0300 地域手当	0	1,115	1,115
95014-2111-03-0000 職員諸手当	0	15,725	15,725
03-0700 期末手当	0	10,483	10,483
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
03-0800 勤勉手当	0	5,242	5,242
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	3,600	3,600
021 一般行政共通經費	(要求要旨)
95014-2123-09-1010 庁費	250,959	254,654	3,695	地方入国管理官署一般行政必要な經費のうち、一括調達等を行う経費
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(238,357)	251,493)	264,254)	276,804)	266,093)
1 備品費	44,979)	44,979)
2 消耗品費	53,760)	53,376)
3 印刷製本費	2,452)	2,452)
4 通信運搬費	92,390)	92,390)
5 借料及び損料	19,845)	19,845)
6 雑役務費	18,362)	18,362)
7 職員厚生経費	22,866)	19,555)
計	254,654)	250,959)
026 經 常 事 務 費	258,475	226,179	4 32,296	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(180,688)	213,918)	191,893)	209,299)	229,748)
(要求要旨)	209,299)	222,661
地方入国管理官署機構等に必要な経費
001 機 構 經 費	249,873	217,577	4 32,296	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(170,445)	203,675)	183,291)	200,697)	221,146)
予算額	(174,071)	209,731)	185,459)	200,697)	214,059
95089-2111-05-2000 児 童 手 当	88,210	14,225	4 73,985	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(40,240)	39,825)	57,045)	68,825)	74,535)
決算額	(40,240)	42,255)	57,045)	68,825)	74,535)
不 用 額	0	70	835	60	30
児童手当	14,225)	88,210)
95014-2959-07-1010 報 償 費	60	60	0	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(178)	178)	179)	71)	60)
決算額	0	60	15	40	0
不 用 額	178	118	164	31	60
部外協力者報償費	4人	@15,000	60)
95014-2122-08-2010 職 員 旅 費	3,075	3,914	839	1 会同旅費	2,642)	2,642)
(1)中央会同旅費	2,036)	2,036)
600 法(地)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
2
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95014-2122-08-3010赴
任
旅
费	108,084	127,649	19,565	1	地方入国管理局长及入国者收容所长会同
1	地方入国管理局次长及入国者收容所次长会同
1	地方入国管理局次长及入国者收容所次长会同
1	地方入国管理局次长及入国者收容所次长会同
1	地方入国管理局次长及入国者收容所次长会同
1	地方入国管理局次长及入国者收容所次长会同
1	地方入国管理局次长及入国者收容所次长会同
1	地方入国管理局次长及入国者收容所次长会同
1	地方入国管理局次长及入国者收容所次长会同
1	地方入国管理局次长及入国者收容所次长会同
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1	地方入国管理局次长及入国者收容所次长会同
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1	地方入国管理局次长及入国者收容所次长会同
1	地方入国管理局次长及入国者收容所次长会同
1	地方入国管理局次长及入国者收容
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口 マットレス248枚 × 1/6 @3,463 × 1.05	150(150)
八 毛布248枚 × 6 × 1/5 @3,328 × 1.05	1,040(1,040)
二 口ッカー83台 × 1/11 @9,885 × 1.05	316(316)
亦 ナイトテーブル248台 × 1/6 @9,585 × 1.05	416(416)
(3) 装備用器具費1 弾丸補充費493人 × 20発 @ 60 × 1.05	1,133(1,133)
口 拳銃更新費5丁 @97,600 × 1.05	621(621)
(4) 自動車更新2 保険料13,444(1,857(2,449)
(1) 自動車損害賠償責任保険料11,587(9,110)
(2) 社会保险料(再任用短時間勤務職員事業主負担分)11,587(9,110)
1 健康保険料(65,230,084)(標準報酬) 81,855,167 × 47.00 / 1,000
口 厚生年金保険料(1) 平成22年4月~平成22年8月分(標準報酬) 34,106,320 × 78.52 / 1,000
(口) 平成22年9月~平成23年3月分(標準報酬) 47,748,847 × 80.29 / 1,000
(八) 平成21年4月~平成22年3月分0(5,230,084)(標準報酬) 81,855,167 × 15.0 / 1,000
八 雇用保険料1,228(1,228(978)
(65,230,084)(標準報酬) 81,855,167 × 15.0 / 1,000
3 児童手当拠出金92(1) 東京局5(0)
2人 × (標準報酬月額) 170,000 × 1.3 / 1,000 × 12月
(2) 中部空港支局10(0)
4人 × (標準報酬月額) 160,000 × 1.3 / 1,000 × 12月
(3) 東京局·成田·関西空港支局59(54)
(23)25人 × (標準報酬月額) 150,000 × 1.3 / 1,000 × 12月
法(地) 603

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
604 法(地)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
031 庁 舍 维 持 管 理 等 经 費	1,225,872	1,102,971	1 英語	14人	@65,430 × 1.05	3,902(	3,902)
2 地方入管語学研修機關	56人	@29,378 × 1.05	1,728(	1,728)
計	5,630(	5,630)
1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
予 算 额	( 1,444,410) ( 1,420,223) ( 1,202,241) ( 1,313,157) ( 1,327,096) (要求 要 旨) (要求 要 旨) (要求 要
要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
2
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95014-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	0	4,938	4,938	入退館一卜保守料(雜役務費)
1 東京入国管理局分
2 合同庁舍分担金	1,096,720(1,172,004)
4,938(0)
3,728(0)
1,210(0)