Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 5.32 都道府県別土壌汚染調査・対策事例数（平成23年度）

都道府県
(政令市を含む)	件数
調査結果
報告件数	指定件数	VOC	重金属等	農薬等	複合汚染	調査の省略
北海道地区	北海道	42	18	3	10	0	1	4
計	42	18	3	10	0	1	4
東北地区	青森県	13	5	0	3	0	0	2
岩手県	18	6	1	4	0	1	0
宮城県	21	10	1	7	0	0	2
秋田県	7	2	0	2	0	0	0
山形県	15	1	1	0	0	0	0
福島県	34	7	0	5	0	1	1
計	108	31	3	21	0	2	5
関東地区	茨城県	37	15	1	10	0	4	0
栃木県	31	21	5	9	0	7	0
群馬県	52	18	2	13	0	2	1
埼玉県	167	81	15	57	0	8	1
千葉県	89	42	9	25	0	6	2
東京都	551	243	32	186	0	23	2
神奈川県	279	141	19	101	0	13	8
新潟県	55	17	6	10	0	1	0
山梨県	32	16	4	9	0	3	0
静岡県	68	28	1	21	0	2	4
計	1,361	622	94	441	0	69	18
中部地区	富山県	8	6	3	3	0	0	0
石川県	19	9	0	8	0	1	0
福井県	19	6	1	4	0	0	1
長野県	30	14	3	9	0	2	0
岐阜県	31	11	4	7	0	0	0
愛知県	172	56	7	46	0	1	2
三重県	19	4	1	1	0	0	2
計	298	106	19	78	0	4	5
近畿地区	滋賀県	25	6	0	5	0	1	0
京都府	52	22	0	19	0	2	1
大阪府	354	161	9	133	0	13	6
兵庫県	147	74	13	54	0	5	2
奈良県	8	2	0	2	0	0	0
和歌山県	14	2	1	0	0	0	1
計	600	267	23	213	0	21	10
中国・
四国地区	鳥取県	7	1	0	1	0	0	0
島根県	3	0	0	0	0	0	0
岡山県	17	6	1	5	0	0	0
広島県	40	17	1	13	0	2	1
山口県	16	10	3	7	0	0	0
徳島県	7	0	0	0	0	0	0
香川県	18	5	0	5	0	0	0
愛媛県	12	2	0	1	0	1	0
高知県	1	1	0	1	0	0	0
計	121	42	5	33	0	3	1
九州地区	福岡県	73	36	2	26	0	3	5
佐賀県	6	2	0	2	0	0	0
長崎県	15	11	2	9	0	0	0
熊本県	15	10	1	9	0	0	0
大分県	11	7	1	6	0	0	0
宮崎県	6	3	0	3	0	0	0
鹿児島県	29	5	0	5	0	0	0
沖縄県	6	0	0	0	0	0	0
計	161	74	6	60	0	3	5
合計	2,691	1,160	153	856	0	103	48

注)

・数字は、土壌汚染対策法に基づき調査を行った事例の件数である。

・法施行日（平成15年2月15日）以降、平成23年度末までの累計件数である。

出典：環境省 水・大気環境局

「平成23年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果」より作成
注）

### 5.33 農用地土壤汚染対策の進捗状況

(平成24年度末現在)

特定有害物質	①基準值以上檢出等地域
②対策地域に指定された地域	⑨ 県単独事業完了等地域	⑩ 未指定地域
③対策計画が策定された地域	⑧ 対策計画策定中地域
④対策事業等が完了した地域	⑦対策事業実施中地域
カドミウム	7,050ha	6,428ha	6,343ha	6,049ha	5,708ha	341ha	294ha	85ha	388ha	233ha
96	63	63	62	57	12	13	1	52	17
銅	1,405ha	1,225ha	1,225ha	1,199ha	1,169ha	30ha	26ha	-	171ha	9ha
37	12	12	12	12	1	1	-	25	1
砒素	391ha	164ha	164ha	164ha	84ha	80ha	-	-	162ha	65ha
14	7	7	7	5	2	-	-	7	5
計	面積	7,592ha	6,577ha	6,492ha	6,198ha	5,843ha	355ha	294ha	85ha	708ha	307ha
地域数	134	72	72	72	65	14	14	1	80	22
⑪対策事業等完了面積（＝④＋⑨）	6,906ha
⑫対策進捗率（＝⑪／⑪×100）	91.0%

(上段：面積、下段：地域数)

・「基準値以上検出等地域」は、平成24年度までの細密調査等の結果によるもの。

・縦の欄の面積、地域数を加算したものが、合計欄のそれと一致しないのは、重複汚染があるため。

・横の欄の地域数を加算したものが、合計及び「基準値以上検出等地域」と一致しないのは、部分解除した地域、一部対策事業が完了した地域等があるため。

「対策計画が策定された地域」のうち、「対策事業等が完了した地域」は、国の助成に係る対策事業の面工事が完了している地域及び他用途転用面積。

・「県単独事業完了等地域」には、他用途転用等により被害が見られなくなった面積を含む。

出典：環境省 水・大気環境局「平成24年度農用地土壤汚染防止法の施行状況」より作成
### 5.34 年度別指定地域面積、対策事業等完了面積等

(单位：ha)

①基準値以上検出等	②指定地域	③対策計画策定	④対策事業等完了	⑤今後対策が必要な面積
累計面積	累計面積	累計面積	当該年度面積	累計面積	当該年度面積
昭和45年度
46	112
47	400	164	70	70
48	1,140	357	30	100
49	2,579	502	30	130
50	6,100	3,398	713	40	170	5,930
51	6,200	4,110	887	460	630	5,570
52	6,390	4,336	1,650	10	640	5,750
53	6,440	4,459	1,896	340	980	5,460
54	6,510	4,577	2,334	370	1,350	5,160
55	6,530	4,674	2,836	250	1,600	4,930
56	6,610	4,891	3,015	270	1,870	4,740
57	6,700	5,390	3,233	250	2,120	4,580
58	6,710	5,451	4,148	320	2,440	4,270
59	6,910	5,616	4,197	250	2,690	4,220
60	7,030	6,053	4,364	330	3,020	4,010
61	7,030	6,053	4,660	280	3,300	3,730
62	7,030	6,078	4,841	320	3,620	3,410
63	7,050	6,122	4,865	340	3,960	3,090
平成元年度	7,050	6,146	4,911	220	4,180	2,870
2	7,050	6,146	4,938	180	4,360	2,690
3	7,050	6,146	6,021	120	4,480	2,570
4	7,140	6,214	6,021	120	4,600	2,540
5	7,140	6,255	6,105	120	4,720	2,420
6	7,140	6,258	6,170	200	4,920	2,220
7	7,140	6,258	6,170	240	5,160	1,980
8	7,140	6,262	6,173	140	5,300	1,840
9	7,140	6,265	6,176	110	5,410	1,730
10	7,152	6,266	6,178	160	5,570	1,582
11	7,156	6,266	6,181	61	5,631	1,525
12	7,166	6,266	6,181	187	5,818	1,348
13	7,217	6,275	6,181	54	5,872	1,345
14	7,224	6,275	6,181	182	6,054	1,170
15	7,228	6,276	6,190	254	6,308	920
16	7,327	6,376	6,236	49	6,357	970
17	7,327	6,376	6,236	38	6,395	932
18	7,483	6,577	6,306	162	6,557	926
19	7,487	6,577	6,306	20	6,577	910
20	7,487	6,577	6,492	20	6,597	890
21	7,487	6,577	6,492	104	6,701	786
22	7,575	6,577	6,492	23	6,724	851
23	7,575	6,577	6,492	57	6,781	794
24	7,592	6,577	6,492	125	6,906	686

注)

・対策計画策定は環境大臣が対策計画に同意した年度で集計している。

・対策事業等完了面積は県単独事業等による完了面積を含む。また、昭和52年度以前は部分完了面積を含まない。

出典：環境省 水・大気環境局「平成24年度農用地土壤汚染防止法の施行状況」より作成
5.35 我が国の地下水利用状況

(单位：億 $ m^{3} $ /年)

全水
利用量	表流水
その他	地下水	地下水
依存率(%)	出典
昭和47年度	工業用	127.7	82.0	45.7	36	昭和47年工業統計表
上水道用	116.3	90.0	26.3	23	昭和47年度水道統計要覧
農業用	528	495.3	32.7	6.2	備考参照
53	工業用	116.9	77.7	39.2	34	昭和52年工業統計表
上水道用	132.9	105.0	27.9	21	昭和52年度水道統計要覧
農業用	570	532.5	37.5	6.6	備考参照
58	工業用	105.4	72.6	32.9	31	昭和57年工業統計表
上水道用	140.6	110.4	30.2	21	昭和57年度水道統計要覧
農業用	580	542.5	37.5	6.5	備考参照
62	工業用	103.3	72.5	30.8	30	昭和62年工業統計表
上水道用	152.2	118.0	34.2	22	昭和62年度水道統計要覧
農業用	585	546.2	38.8	7	平成2年版日本の水資源
平成5年度	工業用	107.0	76.5	30.5	29	平成4年工業統計表
上水道用	167.4	131.0	36.4	22	平成4年度水道統計要覧
農業用	586	547.2	38.8	7	平成6年版日本の水資源
10	工業用	101.0	73.3	27.8	27	平成9年工業統計表
上水道用	169.3	132.6	36.7	22	平成9年度水道統計要覧
農業用	589.7	550.9	38.8	7	平成11年版日本の水資源
15	工業用	92.4	68.4	24.0	26	平成14年工業統計表
上水道用	165.0	130.4	34.6	21	平成14年度水道統計要覧
農業用	568.0	535.0	33.0	6	平成16年版日本の水資源
20	工業用	90.1	67.7	22.4	25	平成19年工業統計表
上水道用	161.7	129.1	32.6	20	平成19年度水道水源の状況
農業用	547.0	514.0	33.0	6	平成21年版日本の水資源
21	工業用	87.5	66.2	21.3	24	平成20年工業統計表
上水道用	159.1	127.3	31.8	20	平成20年度水道水源の状況
農業用	546.0	513.0	33.0	6	平成22年版日本の水資源
22	工業用	82.4	62.7	19.7	24	平成21年工業統計表
上水道用	158.2	127.0	31.2	20	平成21年度水道水源の状況
農業用	546.0	517.3	28.7	5	平成23年版日本の水資源
23	工業用	83.5	63.5	20.0	24	平成22年工業統計表
上水道用	158.4	127.0	31.4	20	平成22年度水道水源の状況
農業用	544.0	515.3	28.7	5	平成24年版日本の水資源
24	工業用(平成23年)	79.5	60.3	19.2	24	平成23年工業統計表
上水道用(平成23年度)	157.3	126.5	30.8	20	平成23年度水道水源の状況
農業用(平成20年)	546.0	517.3	28.7	5	平成25年版日本の水資源

注)

・工業用は、経済産業省「工業統計表「用地・用水編」」により操業日数300日として算出。工業用の全利用量とは回収水を除く淡水取水量、地下水とは井戸水（浅井戸、深井戸又は湧水から取水した水）をいう。

上水道用は、平成15年度以前は厚生労働省「水道統計調査」の取水量により算出（上水道事業及び水道用水供給事業の合計）した。地下水とは井戸水（浅井戸及び深井戸）をいう。

出典：昭和47年度の農業用全利用量及び農業用地下水は農業用地下水の利用実態（農林省）（44年調査）

昭和53年度の農業用全利用量は国土庁推定による昭和50年の需要量。

農業用地下水は昭和53年農林省「農業用地下水利用実態調査結果の概要」（49年度実績量調査）

昭和58年度の農業用全利用量は国土庁推定による昭和55年の需要量。

農業用地下水は昭和53年農林省「農業用地下水利用実態調査結果の概要」（49年度実績量調査）
5.36 全国の地盤沈下の推移

年間2cm以上沈下した地域	年間4cm以上沈下した地域
地域数	面積（km²）	地域数	面積（km²）
昭和53年度	28	1,946	13	404
54	25	624	9	176
55	23	467	8	100
56	25	689	8	60
57	22	616	8	45
58	22	594	6	45
59	31	814	12	161
60	19	499	7	40
61	18	396	6	7
62	12	500	7	22
63	17	617	5	63
平成元年度	16	285	4	7
2	18	360	5	14
3	17	467	4	6
4	19	525	6	25
5	11	276	1	0
6	21	902	6	113
7	14	21	2	0
8	13	258	4	22
9	9	244	-	-
10	9	250	-	-
11	9	6	-	-
12	7	6	-	-
13	9	28	-	-
14	8	461	-	-
15	6	3	1	0
16	9	176	2	0
17	7	4	-	-
18	5	17	1	1
19	9	72	-	-
20	3	1	2	0
21	6	24	1	0
22	6	6	-	-
23	14	5,920	11	4,061
24	7	2	-	-

注)

・一部面積を測定していない地域がある。

・“−”当該沈下量に該当する地域数、面積に該当する数値がないことを示している。

・ “0” 0.5km²未満であることを示す。

・面積は四捨五入の上、1km²単位で表示している。

・平成23年度は東北地方太平洋沖地震による影響があると考えられる地域の沈下面積を含む。

出典：環境省 水・大気環境局「平成24年度全国の地盤沈下地域の概況」より作成
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	①政策目標5-2
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	43,164	119,026	59,035	40,279	67,103

補正予算(千円)	-	-	-	-

繰越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	43,164	119,026	59,035

執行額(千円)	25,467	36,589	24,878

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成25年度政策評価結果を受け、平成27年度予算概算要求にあたっては、多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、並びに、税関分野における貿易円滑化の推進のため、必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進	番号	①政策目標5-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	経済連携等の推進に必要な経費	40,279	67,103
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進	番号	①政策目標5-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減

該 当 な し
事前分析表〔政策目標5－2〕

○ 政策目標5-2: 多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進
目標設定の考え方	WTOを中心とする多角的自由貿易体制の維持・強化に引き続き取り組むとともに、「日本再興戦略」において「経済連携の推進」が成長戦略の重要な柱の一つと位置づけられていること等を踏まえ、アジア・太平洋地域、東アジア地域、欧州などとの経済連携を戦略的に推進していきます。また、国際機関、地域協力の枠組み及びEPA等において、税関分野における手続等の国際的調和の推進に積極的に取り組みます。
上記の「政策目標」を達成するための「施策」
5-2-1: 多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進
5-2-2: 税関分野における貿易円滑化の推進
測定指標(定量的な指標)
1. 税関相互支援協定等の締結数(単位:国・地域)	年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	前年より増加	前年より増加	前年より増加	前年より増加	前年より増加
実績値	21	22	24	26
(目標値の設定の根拠)
税関相互支援協定等の締結数を増加させることで、不正薬物等の水際における取締りをより効果的に推進することができるため、目標として設定しました。
測定指標(定性的な指標)	平成26年度目標	目標の設定の根拠
1. 多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進	WTOやEPA交渉における我が国の国益実現のため、財務省所管物品等の関税交渉に取り組むとともに、関税関係法令等の財務省が所管する制度等を通じた交渉への貢献を行います。	これらの取組を通じて、多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進という政府全体としての方針について、財務省として貢献するため、目標として設定しました。
2. 税関分野における貿易円滑化の推進	税関分野における技術協力、WCO、APEC等の国際機関等での取組、EPAにおける税関協力や税関相互支援協定の締結等の取組を通じた貿易円滑化の推進への貢献を行います。	税関分野における貿易円滑化の推進は、我が国による技術協力をはじめとしたこれらの取組への貢献により達成されるものであるため、目標として設定しました。
政策目標に係る予算額	平成23年度	24年度	25年度	26年度当初	平成26年度行政事業レビュー番号
経済連携等の推進に必要な経費	43,164千円	119,026千円	59,035千円	40,279千円	行政事業レビューの対象外
担当部局名	関税局(第一参事官室、第二参事官室、経済連携室)	政策評価実施予定時期	平成27年6月
● ユーロ圏は2011年10-12月期に世界金融危機以来のマイナス成長、2012年1-3月期も極めて弱い成長。(第15～17図)

➢内外需ともに堅調なドイツと対照的に、フランス、イタリア、スペインでは内需が低迷。

●ユーロ圏各国の内需低迷を反映して、圏内向け輸出と圏外向け輸出は対照的な動き。(第18図)

第15図 ユーロ圏主要国のGDPと内需

第16図 ユーロ圏主要国の消費者マインド

第18図 ユーロ圏主要国の輸出

(08年QB=100)

(2) 国内需要

第17図 ユーロ圏主要国の失業率

(2) ユーロ圏外向け
● 経常収支:全体として改善傾向の様相。(第19図)

➢ただし、南欧諸国等の改善は内需低迷による輸入の落ち込みが主因。むしろ縮小均衡の傾向。(第20図)

● 圈内金融面への影響:特に南欧諸国等で資金調達環境が悪化し、調達コストが増加。(第21、22図)

第19図 ユーロ圏の経常収支

第21図 ユーロ圏銀行の貸出条件と企業の借入需要

第20図 ドイツとスペインの貿易収支
● ユーロ圏全体では財政赤字は縮小。しかし、ほとんどの国で財政再建目標に届かず。一部の国の数値目標引下げが市場の懸念を惹起。(第23、24図)

● EU全体としては「安定・成長協定」の改正や「財政協定条約」の制定により、EUレベルでの監視強化や財政均衡ルールの国内法制化などを措置。

●ドイツの財政収支赤字は安定成長協定の基準以内に。フランスでは新大統領の下でも財政再建目標は堅持される見込み。イタリア、スペインでは相次いで再建築を実施するも、景気低迷から財政目標が後ろ倒しされるなど、先行きは依然不透明。(第25図)

第23図 ユーロ圏の財政状況

第25図 各国の財政状況

第24図 財政再建目標の達成状況(2007〜11年平均)(乖離幅、%)
● 深刻な景気後退が続く中、ギリシャではユーロ圏諸国等による支援の下でも財政再建が予定通り進捗せず。混乱の末、2012年3月に第2次支援が決定。しかし、政局不安を背景に市場の懸念が再び高まっている。ポルトガルとアイルランドでは財政再建と構造改革を順調に実施。

●構造改革を通じて経済成長を見通しどおりに達成できるかなどがリスク。財政再建とともに、硬直的な労働市場の是正等による単位労働コスト低下を通じた競争力の改善が課題。（第26～28図）

第26図 ギリシャ、ポルトガル、アイルランドの単位労働コスト

(2)見通し

第27図 経済見通し

(3)ポルトガル

1) ギリシャ

2) アイルランド

3) ポルトガル

第28図 経済見通しの下振れが債務残高に及ぼす影響

(2)アイルランド

(3)ポルトガル
●危機の深刻化に伴う預金流出やインターバンク市場の緊張から、銀行はECBからの資金供給へ依存。(第29、30図)

●ECBは非伝統的政策を次々と導入。中でも、2011年12月と2012年2月の3年物資金供給オペは一定の効果。これら政策にユーロ圏銀行を過度に依存させないことが今後の課題。(第31、32図)

第29図 ユーロ圏銀行の預金残高

第30図 ECBの資金供給残高

第32図 ECBが買い取った国債残高と南欧諸国の利回り
3. モニタリング測定値に係る対応基準の設定

### 3.1 設定目的

環境省で実施している環境放射線等モニタリングにおいて、自動モニタリング及び環境試料の核種分析により分析・測定されたデータに対して、データ変動要因の把握とともに、測定値レベルに合わせた適切な対応を行うことを目的とし、モニタリング測定値に係る対応基準を設定する。

### 3.2 基準設定の考え方

対応基準は、通常時におけるモニタリングに係る測定結果に適用され、測定レベルが平常の変動範囲を超えた場合に、測定データの妥当性や継続状況等について早期に把握し、適切な対応をとるために設定するものであり、緊急時（通報事象、原子力緊急事態）に対応する基準ではない。（緊急時における対応基準は、原子力災害対策特別措置法をはじめとした関係法令に基づき対応することとなる。）

よって、本基準については、線量基準（線量限度又は線量目標値）から直接的に導出される性質のものではなく、線量基準に相当する濃度と比べて十分低いレベルに設定することとする。基本的には過去の分析測定データの最高値もしくはそれを若干上回るレベルを対応基準の目安とする。

### 3.3 対応基準の設定

#### 3.3.1 自動モニタリングデータ

自動モニタリングデータについては、連続測定によりリアルタイムにモニタリングがなされていること、緊急時における対応基準が空間線量率で設定されている（通報基準：5μSv/h、原子力緊急事態：500μSv/h）ことを踏まえ、通常の自然要因による変動の範囲をやや上回る程度のレベルを対応基準として設定し、基準を超過した場合には速やかに上昇要因を調査するとともに、測定・収集モードを第1モードから第2モードに移行して測定値の監視を強化し、測定値が上昇傾向になっていないかどうか、通常の変動幅を超える状況が継続していないかどうか等を注視する。

具体的には、以下の（1）（2）の2項目について対応基準を設定・提案し、当面は（1）のみで運用する。

## (1) 空間線量率

平成1.3年度評価検討会での検討結果及び本調査でのデータ解析結果を踏まえ、過去のバックグランド値を若干上回る値（0.2μGy/h）を対応基準とする。

## (2) 全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比（集じん中測定）

チェルノブイリ事故時における影響例（福井県モニタリング結果）を参考に、対応基準（平均値の1.5倍）を設定する。ただし、平常時の測
定値の比が常に一定になるよう、放射能測定装置（ダストモニタ）の適切な調整（保守点検）がなされていることを前提とする。

本年度のデータ解析結果を見ると、機器等の運用管理上の問題から、全β/全α比が必ずしも一定になっていないことから、現時点では全β/全α比の対応基準は適用せず、装置の保守・調整作業内容を再確認・見直しつつ、全β/全α比に係るデータ解析をさらに進めていくこととする。

#### 3.3.2 核種分析調查結果

核種分析調査結果については、試料を採取してから分析測定結果が判明するまである程度時間を要するものの、核種（特に人工放射性核種）ごとの濃度レベルの変動が把握できるという特性を踏まえ、対応基準を次のように設定する。大気圈核実験に起因し現在も検出されるストロンチウム90及びセシウム137については、過去の変動幅の最大値及び最小値を対応基準として設定し、通常検出されない人工放射性核種については、検出された場合を対応基準とする。対応基準をはずれた場合は、それぞれの核種に対応した周辺環境調査を追加調査として実施する。具体的には、以下の（1）（2）に分けて対応する。

## (1) ストロンチウム 90 及びセシウム 137

過去の地点ごとの変動範囲（最大値、最小値）を超えた場合を対応基準とした。なお、この基準は、原子力安全委員会「環境放射線モニタリングに関する指針」及び「環境放射線モニタリング中央評価分科会の再処理施設周辺のモニタリング評価基準」の考え方に対応したものである。

## (2) ストロンチウム 90、セシウム 137 以外の人工放射性核種

通常検出されないことから、検出された場合（検出下限値を超えた場合）を対応基準とする。

なお、今回設定する基準は現時点において暫定的なものであり、実際の運用においては、これらの基準をベースにしつつ、状況に応じて判断・対応することとし、今後は測定データのさらなる蓄積・整理・解析や運用実績を踏まえ、必要に応じて見直しを図ることとする。

対応基準、設定根拠、対応内容等を整理したものを表8に示す。
表8 モニタリング測定値に係る対応基準の設定

調査項目	対応基準	設定根拠	対応内容	備考
自動モニタリングデータ	空間γ線量率(0.2μGy/h(10分以上継続)	過去のバックグラウンド値を若干上回る値	①データ測定収集モードを第1モードから第2モードに自動切替(測定値の収集間隔が1日1回→1時間1回に変更され、1時間値とともに2分値も収集される)②測定値が上昇傾向にあるか、対応基準を超える状況が継続しているか等を注視③通過率が低下している場合等、必要に応じて、大気浮遊ビん及び大気降下物を速やかに回収し、また、土壤及び陸水を臨時採取しゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリーを実施④吸入摂取した場合の線量評価	落雷時は検出されたかったとみなす。
全β/全α放射能濃度比(集塵中測定)[※現時点では検討中]	(平均値の1.5倍:但し、平常時の全β/全α比が一定になるよう、装置調整等が適切に行われていることが前提)	福井県でのチェルノブイリ事故影響調査結果	①測定値が上昇傾向にあるか、対応基準を超える状況が継続しているか等を注視②必要に応じて、大気浮遊ビん及び大気降下物を速やかに回収しゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリーを実施
Sr-90,Cs-137	過去の地点ごとの変動範囲(最大値、最小値)を超えた場合	原子力安全委員会環境放射線モニタリング中央評価分科会の再処理施設周辺のモニタリングの評価	①状況に応じて、再測定、再分析、試料採取時の環境調査、検出要因調査等を実施②吸入摂取した場合の線量評価
上記以外の人工放射性核種	検出された場合(検出下限値を超えた場合)	環境放射線モニタリングに関する指針(原子力安全委員会 平成13年一部改訂)	①検出された核種に対応した各種調査を実施②吸入摂取した場合の線量評価
# 自立できる援助を

～知花くららさん～

ODA広報テレビ番組「地球サポーター」でナビゲーターを務められている知花くららさんにお話を伺いました。

Q：「地球サポーター」のナビゲーターとして、日本の国際協力の現場をご覧になられて、どのような感想を持たれましたか？

A：以前から私はチャリティー活動や国際協力に強い関心を持っていたこともあり、この番組を通じて、多くの貴重な体験をさせていただいています。ウガンダ、ベトナム、カンボジア、タイ、インドネシアとこれまで5カ国を、私自身取材し、日本の国際協力の現場を肌で感じることができました。

ウガンダに行った時のことですが、ネリカ米の稲作普及プロジェクトの現場を見に行きました。そこに派遣された専門家の方が、ウガンダの人々にミスターネリカと呼ばれていました。ミスターネリカの現地の人々の暮らしを稲作の普及を通じて改善している姿にとても感動しました。また、ベトナムの障害孤児養護センターで取材した青年海外協力隊員が言った「教えよう、伝えようとするのではなく、まず自分が働く姿をみてもらうことが大切です」という言葉が深く印象に残っています。このような経験を通じ、「私にも何かできることをしたい」と直感的に感じるのですが、「何ができるのか」という問いに答えるのは決して簡単ではなく、世界の人々は何を必要としているのだろうか、地球は何処に向かおうとしているのだろうか、もっともっと勉強しながら考えていきたいと思っています。

Q：取材を通じて、印象に残っている国があれば教

えてください。

■A：インドネシアでは、NGOが運営する障害者学校を取材したのですが、校長先生が、「日本の援助により校舎が新築されたことで、そこに通う児童たち自身が誇りを持てるようになった」という言

インドネシアの障害者教育施設で

(写真提供：地球サポーター)

葉がとても印象に残っています。もともと、その地域には障害者のための教育施設がなく、子どもたちは学校に行けず、ずっと家にいたようです。それが、学校に通うようになり、いきいきと活発になり、新校舎の建設が、こうした子どもたちに変化をもたらしたことにとてもうれしく思います。

私が取材を通じて、いつも勇気付けられるのは、遠く離れた開発途上国で日本人が活躍する姿です。青年海外協力隊員、シニア海外ボランティア、専門家の方々など、現地のコミュニティに深く入りこみ、人々から信頼され、期待されている姿は頼もしく、私自身日本人として、誇らしく思え、いつもエールを贈っています。

## ☐ Q：今後の日本の国際協力に対して何を期待しますか？

A：国際協力について知れば知るほど、その必要性を感じると同時に、援助することの難しさも実感しています。「援助することによって、その国が自立していくこと」、これはそう簡単なことではないと、取材する度に強く思っています。ただし、援助を受ける国の状況や、現地の人々の気持ちを推しはかろうとする日本人の勤勉さや繊細さは、援助の現場でとても良い効果を生み出していると感じています。ただ与えるのではなく、その国の人々の自立を手助けできる

ような援助のあり方を、長期的な視野で考えていくことが何よりも重要なのではないでしょうか。

これからも日本の国際協力の現場で私自身が見たこと、感じたことをみなさんにお伝えしていきたいと思います。

ウガンダの農村にて

(写真提供：地球サポーター)
## 資料編

## 技能の振興

施 策	概 要
若年者ものづくり競技大会	職業能力開発施設、認定職業訓練施設、工業高校等において技能を習得中の20歳以下の若者に対して技能レベルを競う場を提供することにより、これら若者に目標を付与し、技能を向上させることにより就業促進を図り、併せて若年技能者の裾野の拡大を図ることを目的として、2005（平成17）年度から実施している。
技能五輪全国大会	国内の青年技能者の技能レベルを競うことにより、青年技能者に努力目標を与えるとともに、技能を身近に触れる機会を提供するなど、広く一般国民に対して技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重気運の醸成を図ることを目的として1963（昭和38）年度から毎年実施している。
技能五輪国際大会	青年技能者が国際的に技能を競うことにより、参加国の職業訓練の振興及び技能水準の向上を図るとともに、国際交流と親善を目的として1950年にスペインで開催され、現在隔年で開催。我が国は、1962（昭和37）年度から参加している。なお、2007（平成19）年11月には、「第39回技能五輪国際大会」と、障害のある人が世界レベルの技能を競う「第7回国際アビリンピック」とが、我が国（静岡）において史上初めて「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」として同時開催されることとなった。
技能グランプリ	特に優れた技能を有する一級技能士等が参加する技能競技大会であり、技能士の技能の一層の向上を図るとともに、その地位の向上及び技能の振興を図ることを目的として1981（昭和56）年度から毎年実施してきたが、2002（平成14）年度以降は隔年開催となっている。
卓越した技能者表彰	卓越した技能者を表彰することにより、広く社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、もって技能者の地位及び技能水準の向上を図ることを目的として1967（昭和42）年度から実施している。
ものづくり日本大賞（内閣総理大臣表彰）	我が国の産業・文化を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきた「ものづくり」に携わる人材のうち、特に優秀な成果を成し得た個人若しくはグループ又は団体に対してその功績をたたえることにより、「ものづくり」に携わる者の誇りと意欲の向上を図り、「ものづくり」に係る技術及び技能の更なる発展と次世代への着実な継承に寄与することを目的として、2005（平成17）年度から実施している（隔年実施）。
職業能力開発関係厚生労働大臣表彰	認定職業訓練及び技能検定の推進についてその業績が極めて優良で他の模範となると認められる事業所、団体又は功労者及び技能振興の推進についてその業績が極めて優良で他の模範になると認められる事業所及び団体を表彰することにより、認定訓練、技能検定及び技能振興の推進と技能水準の向上に資するとともに職業能力開発促進法の趣旨の周知徹底を図ることを目的として実施している。
アビリンピック（全国障害者技能競技大会）	障害のある人の職業能力の開発を促進し、技能労働者としての自信と誇りを持って社会に参加するとともに、広く障害のある人に対する社会の理解と認識を深め、障害のある人の雇用の促進を図ることを目的として、1972（昭和47）年から実施している。
## 19 メキシコ

## United Mexican States

<2006年>
人口	1億534万人(日本の約5/6)	財政会計年度為替制度通貨	1月～12月变動相場制ペソ1米ドル=10.9

メキシコの主要経済指標

96~05年	2006年	2007年	2008年	民間機関
政府	OECD	IMF	政府	OECD	IMF
実質GDP	前年比%	3.6	4.8	3.0	3.0	2.9	3.5	3.6	3.0	実質GDP
鉱工業生産	同上	3.8	4.9	-	-	-	-	-	-	2007年
消費者物価	同上	11.8	3.6	3.5	3.8	3.9	3.0	3.6	4.2	平均 3.0
失業率	%	3.4	3.6	-	-	-	-	-	-	最大 3.3
経常収支	億米ドル	▲ 24	-	-	-	-	-	-	-	最小 2.7
(GDP比)	%	(▲ 0.3)	(▲ 0.8)	(▲ 1.3)	(▲ 0.7)	(▲ 1.0)	(▲ 2.0)	(▲ 1.1)	2008年
財政収支	億米ドル	7.7	-	-	-	-	-	-	-	平均 3.3
(GDP比,年度)	%	(0.1)	-	-	-	-	-	-	-	最大 4.0
政府債務残高	億米ドル	1,953	-	-	-	-	-	-	-	最小 2.6
(GDP比,年度末)	%	(23.3)	-	-	-	-	-	-	-	(22社)

(備考) 1. メキシコ銀行、メキシコ地理情報統計院、I M F “International Financial Statistics”による。

見通しの政府はメキシコ財務省、OECDは“Development Individual OECD Countries and

Selected Non-Member Economies" (2007年11月)、I M F は "World Economic Outlook" (2007年10月) による。

２．財政収支は、一般政府。

3. 政府見通しの消費者物価は、12月の前年同月比。

## <2007～2008年の経済>

メキシコ経済は2006年に4.8％と好調な成長を達成した後、07年前半の経済成長率は、アメリカの景気減速に伴って、アメリカへの自動車輸出の減少等により輸出の伸びが鈍化したことなどから、1～3月期に前年同期比2.6%増、4～6月期も同2.8%増と緩やかな成長が続いた。07年後半は7～9月期が同3.7%増とやや持ち直したが、07年全体の成長率は06年を下回る3％程度となる見込みである。

2008年は、経済面で結びつきが強いアメリカ経済が引き続き緩やかに拡大するとの見方から3％台前半の成長が見込まれる（政府見通し3.5%、IMF見通し3.0%、民間機関22社の平均3.3%）。ただし、アメリカ経済が一層減速するおそれもあることから、下方リスクはやや強まっている。
## 21 年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第3四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 農村環境整備センター	子どもゆめ基金助成金	1,259,000	2009/11/11
(特財) 修養団	子どもゆめ基金助成金	9,877,000	2009/11/18
(特社) 日本私立学校給食協会	子どもゆめ基金助成金	2,799,000	2009/11/26
## 21 年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第3四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 発明協会	特許印紙代	7,000,000	2009/10/7
(特財) 高輝度光科学研究センター	電話料金平成21年8月利用分	6,625	2009/10/9
(一財) 日本人事行政研究所	職員相談員実務研修会参加費	22,000	2009/10/14
(一社) 日本材料学会	第53回日本学術会議材料工学連合講演会論文投稿料	6,000	2009/10/14
(特財) 粉体粉末冶金協会	別刷り	86,520	2009/10/21
(一社) 土浦労働基準協会	平成21年度会費(後期分)	25,500	2009/10/21
(一社) 日本内部監査協会	日本内部監査協会正会員年会費	100,000	2009/10/30
(特財) 高輝度光科学研究センター	スプリング8消耗品費定額分	30,900	2009/11/11
(一財) 日本人事行政研究所	給与実務研修会(棒給関係)参加費	14,000	2009/11/11
(特財) 高輝度光科学研究センター	電話料金平成21年9月利用分	8,997	2009/11/11
(一社) 日本物理学会(物理系学術誌刊行センター)	OPEN SELECT 適用料金	260,000	2009/11/18
(一社) 日本鉄鋼協会	学会参加費	35,000	2009/11/18
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財)高輝度光科学研究センター	SPring-8定額消耗品	30,900	2009/11/18
(一財)日本人事行政研究所	給与実務研修会(諸手当関係)参加費	10,000	2009/11/18
(一社)日本内部監査協会	第20回特別研修会「内部監査人のためのコンプライアンスの基礎」	21,000	2009/11/30
(特社)新技術協会	【外年】共韓国登:642840請:F0909-03	8,135	2009/11/30
(特社)新技術協会	【外年】共韓国登:642841請:F0909-05	6,741	2009/11/30
(特財)高輝度光科学研究センター	SPring-8定額消耗品費	30,900	2009/12/2
(一社)科学技术術国際交流センター	Second NIMS-WUT-EMPAWS	17,000	2009/12/9
(一社)応用物理学会	会費応用物理学会会費	10,000	2009/12/9
(特財)高輝度光科学研究センター	電話料金平成21年10月利用分	9,260	2009/12/16
(一社)日本物理学会	日本物理学会会費	12,000	2009/12/17
(特財)高輝度光科学研究センター	ビームライン使用料	61,800	2009/12/25
(一社)日本金属学会	日本金属学会誌およびHP掲示板掲載	16,000	2009/12/25
(特財)つくば科学万博記念財団	語学研修費	15,000	2009/12/25
(特財)高輝度光科学研究センター	電話料金平成21年11月利用分	7,487	2009/12/28
## 21 年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第3四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日（支出決定日）	備考
（特社）日本原子力産業協会	平成21年度日本原子力産業会会費	130,000	2009/12/28
## 21 年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第3四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 芝蘭会	会議費	2,800	2009/10/9
(特財) 電力中央研究所	委託研究契約	5,655,000	2009/10/13
(特社) 日本教育工学振興会	委託研究契約	4,919,642	2009/10/13
(特財) 高輝度光科学研究センター	委託研究契約	5,499,577	2009/10/14
(特財) 日本分析センター	委託研究契約	2,000,000	2009/10/14
(特財) 科学技術広報財団	展示物貸出料	27,600	2009/10/14
(特財) 日本教育会館	会場使用料	474,705	2009/10/15
(特社) 日本品質管理学会	会誌代	3,000	2009/10/15
(特財) かずさディー・エヌ・エー研究所	委託研究契約	7,800,000	2009/10/19
(特財) 国際超電導産業技術研究センター	委託研究契約	5,362,500	2009/10/19
(特財) 高輝度光科学研究センター	委託研究契約	4,680,000	2009/10/19
(特財) 高輝度光科学研究センター	委託研究契約	4,387,500	2009/10/19
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社)電子情報通信学会	和文著者抄録許諾料	559,860	2009/10/20
(特社)日本原子力学会	和文著者抄録許諾料	354,900	2009/10/20
(特社)日本腎臓学会	予稿集全文PDF許諾料	291,480	2009/10/20
(特社)日本藥学会	予稿集全文PDF許諾料	128,940	2009/10/20
(特社)日本看護協会	予稿集全文PDF許諾料	112,140	2009/10/20
(特社)日本補綴歯科学会	予稿集全文PDF許諾料	94,080	2009/10/20
(特社)農業農村工学会	和文著者抄録許諾料	12,600	2009/10/20
(特社)電力土木技術協会	和文著者抄録許諾料	10,080	2009/10/20
(特社)映像情報メディア学会	和文著者抄録許諾料	9,660	2009/10/20
(特社)日本血液学会	英文著者抄録許諾料	9,660	2009/10/20
(特社)日本腎臓学会	英文著者抄録許諾料	9,240	2009/10/20
(特社)日本外科学会	英文著者抄録許諾料	7,560	2009/10/20
(特社)情報処理学会	和文著者抄録許諾料	7,140	2009/10/20
(特財)日本眼科学会	英文著者抄録許諾料	6,720	2009/10/20
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) プラズマ・核融合学会	和文著者抄録許諾料	5,880	2009/10/20
(特社) 応用物理学会	和文著者抄録許諾料	5,040	2009/10/20
(特社) 空気調和・衛生工学会	和文著者抄録許諾料	4,620	2009/10/20
(特社) 火薬学会	和文著者抄録許諾料	4,620	2009/10/20
(特社) 日本畜産学会	和文著者抄録許諾料	4,620	2009/10/20
(特社) 石油学会	和文著者抄録許諾料	4,200	2009/10/20
(特財) 緒方医学化学研究所	和文著者抄録許諾料	3,780	2009/10/20
(特社) 日本写真学会	和文著者抄録許諾料	3,780	2009/10/20
(特社) 日本生化学会	和文著者抄録許諾料	3,360	2009/10/20
(特社) 日本化学会	和文著者抄録許諾料	3,360	2009/10/20
(特社) 交通工学研究会	和文著者抄録許諾料	3,360	2009/10/20
(特社) 日本鉄道電気技術協会	和文著者抄録許諾料	3,360	2009/10/20
(特財) バイオインダストリー協会	和文著者抄録許諾料	3,360	2009/10/20
(特社) 日本泌尿器科学会	和文著者抄録許諾料	3,360	2009/10/20
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社)電子情報通信学会	英文著者抄録許諾料	2,940	2009/10/20
(特社)農林水産技術情報協会	和文著者抄録許諾料	2,940	2009/10/20
(特社)日本糖尿病学会	和文著者抄録許諾料	2,940	2009/10/20
(特社)日本物理学会	和文著者抄録許諾料	2,940	2009/10/20
(特社)日本外科学会	和文著者抄録許諾料	2,940	2009/10/20
(特社)日本材料学会	和文著者抄録許諾料	2,940	2009/10/20
(特財)土木研究センター	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/10/20
(特社)情報科学技術協会	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/10/20
(特社)日本獣医師会	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/10/20
(特社)日本心身医学会	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/10/20
(特財)厚生統計協会	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/10/20
(特社)高分子学会	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/10/20
(特社)大気環境学会	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/10/20
(特社)物理探査学会	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/10/20
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 電気学会	英文著者抄録許諾料	2,100	2009/10/20
(特社) 日本オペレーションズ・リサーチ学会	和文著者抄録許諾料	2,100	2009/10/20
(特社) 日本化学療法学会	和文著者抄録許諾料	2,100	2009/10/20
(特社) 大阪工研協会	和文著者抄録許諾料	2,100	2009/10/20
(特社) 日本理学療法士協会	和文著者抄録許諾料	2,100	2009/10/20
(特社) エレクトロニクス実装学会	和文著者抄録許諾料	2,100	2009/10/20
(特社) 全日本鍼灸学会	和文著者抄録許諾料	2,100	2009/10/20
(特社) 日本透析医学会	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/10/20
(特社) 日本農芸化学会	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/10/20
(特社) 日本地理学会	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/10/20
(特社) 日本農村医学会	予稿集全文PDF許諾料	1,680	2009/10/20
(特社) 電気学会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/10/20
(特社) 日本水環境学会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/10/20
(特財) 日本眼科学会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/10/20
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本下水道協会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/10/20
(特社) 日本レオロジー学会	英文著者抄録許諾料	1,260	2009/10/20
(特社) 防衛衛生協会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/10/20
(特社) 日本眼科医会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/10/20
(特社) 電気化学会	英文著者抄録許諾料	840	2009/10/20
(特社) 日本建築学会	英文著者抄録許諾料	840	2009/10/20
(特社) 日本音響学会	和文著者抄録許諾料	840	2009/10/20
(特社) 日本気象学会	和文著者抄録許諾料	840	2009/10/20
(特社) 日本経営工学会	和文著者抄録許諾料	840	2009/10/20
(特社) 東京地学協会	英文著者抄録許諾料	840	2009/10/20
(特財) 成長科学協会	英文著者抄録許諾料	840	2009/10/20
(特財) 染色体学会	英文著者抄録許諾料	840	2009/10/20
(特社) 日本家政学会	和文著者抄録許諾料	420	2009/10/20
(特社) 石油学会	英文著者抄録許諾料	420	2009/10/20
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本熱処理技術協会	和文著者抄録許諾料	420	2009/10/20
(特財) 電力中央研究所	英文著者抄録許諾料	420	2009/10/20
(特財) 日本測量調査技術協会	和文著者抄録許諾料	420	2009/10/20
(特社) 映像情報メディア学会	英文著者抄録許諾料	420	2009/10/20
(特社) 火薬学会	英文著者抄録許諾料	420	2009/10/20
(特社) 日本印刷学会	英文著者抄録許諾料	420	2009/10/20
(特社) 日本解剖学会	和文著者抄録許諾料	420	2009/10/20
(特社) 日本繊維製品消費科学会	英文著者抄録許諾料	420	2009/10/20
(特社) 日本臨床衛生検査技術会	和文著者抄録許諾料	420	2009/10/20
(特社) 日本分析化学会	会誌代	28,800	2009/10/22
(特財) 日本医薬情報センター	データベース利用料	1,193,787	2009/10/23
(特社) 新技術協会	委員会開催経費	573,680	2009/10/23
(特財) 高輝度光科学研究センター	施設使用料	282,600	2009/10/23
(特財) 大阪科学技術センター	内線ケーブル使用料	2,625	2009/10/23
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財)近畿高エネルギー加工技術研究所	委託研究契約	2,470,000	2009/10/26
(特社)日本健康倶楽部	健康診断料	4,210	2009/10/26
(特財)生産技術研究奨励会	特許出願支援制度経費	180,500	2009/10/27
(特社)日本技術士会	出展料	50,000	2009/10/27
(特財)野口研究所	委託研究契約	5,600,000	2009/10/28
(特財)国際高等研究所	施設使用料	93,500	2009/10/30
(特財)中部電気保安協会	保安管理業務手数料	38,430	2009/10/30
(特財)大阪科学技術センター	会場使用料	120,200	2009/11/5
(特財)大阪科学技術センター	会費	53,381	2009/11/5
(特財)日本特許情報機構	謝金	13,370	2009/11/5
(特社)日本化学会	会費	9,600	2009/11/9
(特財)未来工学研究所	委託研究契約	3,499,600	2009/11/10
(特財)科学技術広報財団	シポジウ開催経費	647,325	2009/11/11
(特財)日本鯨類研究所	会費	10,000	2009/11/11
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財) 衛星測位利用推進センター	開発費	1,636,000	2009/11/12
(特財) 高輝度光科学研究センター	施設使用料	423,900	2009/11/13
(特社) 応用物理学会	会誌代	95,000	2009/11/17
(特社) 日本オペレーションズ・リサーチ学会	会誌代	95,000	2009/11/17
(特社) 日本エネルギー学会	会誌代	20,000	2009/11/17
(特財) 高度映像情報センター	会場使用料	388,500	2009/11/18
(特財) 日本科学技術振興財団	謝金	31,370	2009/11/18
(特財) 高度映像情報センター	シポジウ開催経費	4,536	2009/11/18
(特財) 大阪バイオサイエンス研究所	委託研究契約	5,200,000	2009/11/19
(特財) 名古屋産業科学研究所	委託研究契約	5,000,000	2009/11/20
(特財) 科学技術広報財団	展示物貸出料	527,827	2009/11/20
(特社) 日本血液学会	予稿集全文PDF許諾料	524,160	2009/11/20
(特財) 日本消化器病学会	予稿集全文PDF許諾料	474,600	2009/11/20
(特社) 日本ロボット学会	和文著者抄録許諾料	333,900	2009/11/20
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社)精密工学会	和文著者抄録許諾料	228,060	2009/11/20
(特社)電子情報通信学会	和文著者抄録許諾料	158,340	2009/11/20
(特社)日本畜産学会	予稿集全文PDF許諾料	147,000	2009/11/20
(特社)情報処理学会	和文著者抄録許諾料	121,800	2009/11/20
(特社)国際日本語普及協会	研修経費	100,380	2009/11/20
(特社)全国大学保健管理協会	予稿集全文PDF許諾料	60,900	2009/11/20
(特社)日本機械学会	和文著者抄録許諾料	55,440	2009/11/20
(特社)日本物理学会	英文著者抄録許諾料	36,960	2009/11/20
(特社)映像情報メディア学会	和文著者抄録許諾料	18,060	2009/11/20
(特社)電気学会	和文著者抄録許諾料	13,020	2009/11/20
(特社)日本非破壊検査協会	和文著者抄録許諾料	13,020	2009/11/20
(特社)建設電気技術協会	和文著者抄録許諾料	12,600	2009/11/20
(特社)日本整形外科学会	英文著者抄録許諾料	10,920	2009/11/20
(特社)日本産科婦人科学会	和文著者抄録許諾料	10,080	2009/11/20