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## 第1章 基本的考え方

### 1. 評価の意義

研究開発評価は、国際的に高い水準の研究開発、社会・経済に貢献できる研究開発、新しい学問領域を拓く研究開発等の優れた研究開発を効果的・効率的に推進するために実施する。

研究開発評価の意義は、次のとおりである。

① 研究開発をその評価の結果に基づく適切な資源配分等を通じて次の段階の研究開発に連続してつなげるなどにより、研究開発成果の国民・社会への還元の効率化、迅速化に資する。

② 評価を適切かつ公正に行うことにより、研究者の創造性が十分に発揮されるような、柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境の創出など、より良い政策・施策の形成等の効果が得られる。

③ 評価を支援的に行うことにより、研究開発の前進や質の向上、独創的で有望な優れた研究開発や研究者の発掘、研究者の意欲の向上など、研究開発を効果的・効率的に推進する効果が得られる。

④ 評価結果を積極的に公表し、優れた研究開発を社会に周知することにより、研究開発に国費を投入していくことに関し、国民に対する説明責任を果たし、広く国民の理解と支持が得られる。

⑤ 評価結果を適切に予算、人材等の資源配分に反映することにより、研究開発を重点的・効率的に行うことができる。

### 2. 本指針の適用

本指針が対象とする研究開発評価とは、①研究開発課題、②研究者等の業績、③研究開発機関等及び④研究開発施策の評価を指す。

研究開発の範囲は、国費を用いて実施される研究開発全般とする。具体的には、各府省、研究開発法人等、大学(国公私立を含む)及び大学共同利用機関(以下「大学等」という)並びに国立試験研究機関等が自ら実施又は推進する研究開発が対象となる。また、民間機関や公設試験研究機関等で国費の支出を受けて実施される研究開発、国費により海外で実施される研究開発等も対象とする。

各府省は研究開発評価の指針において、本指針に沿って、評価対象、評価目的及び評価結果の取扱い、評価者の選任、評価時期、評価方法など研究開発評価の実施に関する事項について、具体的な方針を定める。また、研究開発機関及び第三者評価機関等は、本指針及び各府省の指針に沿って、同様な事項について、明確なルールを定める。

これらの指針等は、政策評価に関する基本計画及び事後評価実施計画、独立行政法人に係る評価基準等とも整合するよう定める。
### 3. 評価関係者の責務

## (1) 研究開発を実施又は推進する主体の責務

研究開発を実施又は推進する主体は、本指針を踏まえ、公正かつ透明で、研究開発の特性やその進展状況等に応じて柔軟で、優れた成果が次の発展段階に着実につながっていくための評価の具体的な仕組み(評価指針、要領等の策定、評価委員会の設置等)を整備し、厳正に評価を実施する。また、その評価結果を適切に活用し、さらに、国民に対して評価結果とその反映状況についてわかりやすく情報提供を行う。その際、研究者が高い目標に挑戦するなどを通じその能力が十分発揮されるよう促し、研究開発の質の向上や効率化を図るとともに、評価実施に伴う作業負担により研究者が本来の研究開発活動のための時間や労力を著しく費やすことのないよう努める。また、各府省においては、研究開発評価の実施及び評価結果の活用が適正かつ責任を持って行われるよう、所管官庁としての責務を果たすものとする。

## (2) 評価者の責務

評価者は、研究開発評価に当たり、評価対象を正しく理解することに努めた上で、公平・公正で厳正な評価を行うべきことを常に認識し、研究開発実施に伴う研究者の責任を厳しく問う姿勢を持つとともに、独創的で有望な優れた研究者や研究開発を発掘し、又はさらに伸ばしてより良いものとなるように、適切な助言を行う。

## (3) 被評価者の責務

研究者等の被評価者は、国費による研究開発を行うに際し、意欲的な研究開発課題等に積極的に挑戦すること、研究開発の成果を挙げること、研究開発の成果が最終的には納税者である国民・社会に還元されるよう図ること、あるいは成果が出ない場合には評価を通じて課される説明責任や結果責任を重く受け止めること等、その責任を十分に自覚することが極めて重要である。

また、研究開発活動の一環として評価の重要性を十分に認識し、自らの係わる研究開発活動について評価者の正しい理解が得られるように、十分かつ正確に説明又は情報提供をするなど、積極的に評価に協力する。

### 4. 効果的・効率的な評価の実施

本指針が対象とする研究開発の評価は、その対象ごとにあらかじめ具体的かつ明確な目標を設定し、その目標、達成度合い及び研究開発成果について、国際的な水準に照らして行うことを基本とする。

研究開発評価は、研究開発を実施又は推進する主体や評価対象、評価時期等において極めて多様である。このため、研究開発の評価を実施する主体は、それぞれの特性や役割等に相応した質の高い実効性のある評価が行われるよう、また、評価が研究者等にとって過重な負担とならないよう、評価の実施体制の整備や具体的な仕組みを構築し、評価を効果的・効率的に実施する。

また、評価を実施する主体は、実施する評価について実効性及び効率性の向上等の視点から適切な時期に検証を行い、必要に応じて実施体制や仕組みの改善に取り組む。
## (1) 重層構造における評価の効率的実施

国費を用いて実施される研究開発は、それらを実施又は推進する主体の面からみても、また、評価の対象となる研究開発の面からみても、階層構造となっている。評価は、このような階層構造の下で各々の階層レベルにおいて重層的に実施されることから、同一の研究開発が複数の評価の対象とされることが多い。

このため、評価を実施する主体は、同一の研究開発に対する評価が重複しないよう、関係機関とも連携し、評価結果等の相互活用や評価方法の調整などを行い、全体として効果的・効率的に運営する。

## (2) 評価の実施、活用等に関する責任主体の明確化

研究開発評価はそれ自体を目的とするのではなく、研究開発マネジメントの中で有効に機能するよう、評価が適切に実施され、また、評価結果が目的に沿って確実に活用されることが重要である。

このため、評価を実施する主体は、誰がどのような目的で評価を実施するのか、また、評価結果は誰がどのように活用し、どのような効果を生じるのか等に関して、それぞれの主体、その役割と責任などをあらかじめ明確にし、それを関係者に周知した上で評価を実施する。

## (3) 評価関連情報の機関横断的な活用促進と評価のための電子システムの導入

評価を実施する主体は、評価者の選任、評価業務の効率化等を図るため、研究開発成果、評価者、評価結果等の評価関連情報について、標準化して蓄積し、これらを横断的かつ相互に活用できるよう、利便性の高い電子システムを導入する。

さらに、評価業務を効率化するため、申請書の受付、書面審査、評価結果の開示等に電子システムを導入する。

### 5. 評価実施体制の確立

## (1) 評価実施体制の充実

評価を実施する主体は、評価部門を設置し、国の内外から研究経験のある人材を適性に応じ配置するなど、効果的・効率的な評価の適切な運営と国際的な水準から見て評価の高度化が推進されるよう体制を整備する。

また、評価の実施やそれに必要な調査・分析、さらには評価体制の整備等に要する予算の確保については、必要に応じて研究費の一部を評価の業務に充てることも考慮する。

## (2) 評価人材の養成・確保

評価を実施する主体は、評価者や評価業務に携わる人材として、独創的で優れた研究者・研究開発を見いだし、育てることのできる資質を持つ人材を養成・確保するよう努める。

このため、優れた評価の導入や普及、評価の手法等の高度化のための調査研究の実施、評価部門に専門経験が蓄積するような人事制度での配慮、評価者の社会的地位向上と評価に参加することが評価者個人に有益となるようなインセンティブの検討、評価者を評価する仕組みの
整備その他評価支援体制の全般的整備に努める。

研究者には、研究開発の発展を図る上で専門的見地からの評価が重要な役割を果たすものであることから、評価者としての評価への積極的な参加が求められる。一方、特定の研究者に評価実施の依頼が集中する場合には、評価への参加が大きな負担となり、また、評価者となる幅広い人材の養成確保にもつながらないことから、評価を実施する主体は、海外の研究者や若手研究者を評価者として積極的に参加させることなどにより評価者確保の対象について裾野の拡大を図るよう努める。この場合、大学等、研究開発法人等の研究開発機関が、研究者の任用において、研究開発評価に評価者として参加したことを履歴の一つとして認定するなど、評価者となることのインセンティブを高めることにより優れた人材の参加を確保する取組が重要である。

### 6. 評価の国際的な水準の向上

経済社会のグローバル化が進展する中で、国費を用いて実施される研究開発においては、我が国における科学の国際的な水準の向上、産業等の国際競争力の強化、地球規模の課題解決のための国際協力の推進など、国際的視点からの取組が重要となっている。このような研究開発の国際化への対応に伴い、評価者として海外の専門家を参加させる、評価項目に国際的なベンチマーク等を積極的に取り入れるなど研究開発評価に関しても、実施体制や実施方法などの全般にわたり、評価が国際的にも高い水準で実施されるよう取り組んでいく必要がある。
## 第2章 対象別評価の実施

評価を実施する主体は、評価の実施に当たり、評価対象を明確かつ具体的に設定し、また、その評価対象ごとに、当該評価を研究開発活動の中でどのように戦略的に位置付け、誰がどのように活用するかをあらかじめ明確にする。その上で、評価目的を明確かつ具体的に設定し、その内容を被評価者に事前に周知して評価を実施する。

このほか、評価対象別の評価実施の原則は次のとおりとする。

## I 研究開発課題の評価

研究開発課題は、具体的に研究開発を行う個別の実施単位であり、府省等が定めた明確な目的や目標に沿って実施されるもの、競争的資金制度等に提案された複数の候補の中から優れたものが採択され実施されるもの等である。

研究開発課題の評価は、その研究開発の性格(基礎、応用、開発、試験調査等)や分野、その目的、政策上の位置付け、規模等に応じて、評価の目的や評価結果の活用の仕方、評価の項目・基準等を的確に設定し、また、必要となる評価実施体制等を整備して、評価を実施する。

### 1. 評価の実施主体

研究開発課題の評価は、課題を設定しそれを実施する府省等、競争的資金制度等を運営する府省又は研究開発法人等などが実施する。

### 2. 評価者の選任

評価は、外部の専門家等を評価者とする外部評価により実施する。

評価を実施する主体は、評価の客観性を十分に保つため、年齢、所属機関、性別等にとらわれず評価対象ごとに十分な評価能力を有する専門家等を評価者として選任する。特に、研究開発成果をイノベーションを通じて国民・社会に迅速に還元していく観点から、産業界の専門家等を積極的に選任する。

また、公平性を確保するため、利害関係者が加わらないようにするとともに、評価者名を公表する。さらに、時系列的な一連の評価における評価者として新たな評価者を加えつつ一部共通の評価者を残す等によって、評価体制の柔軟性と評価の一貫性を確保する。

評価に当たっては、研究者間に新たな利害関係を生じさせないよう、評価者に対して評価内容等の守秘の徹底を図る。

### 3. 評価の実施時期

評価は、その研究開発課題の開始前に、実施の必要性、目標や計画の妥当性等を把握し、予算等の資源配分の意思決定等を行うために実施する。また、その研究開発課題の終了時に、目標の達成状況や成果の内容等を把握し、その後の課題発展への活用等を行うために実施す
る。

終了時の評価は、その後の発展が見込まれる優れた研究開発成果を切れ目なく次につなげていくために、研究開発課題が終了する前の適切な時期に実施する。この場合、当該評価結果を次の段階の研究開発課題の開始前の評価に活用する、あるいは実施期間が短い競争的資金においては、次の段階の研究開発課題の開始前の評価時に、これまでに実施した研究開発課題の実績に係る終了時の評価を併せて実施するなどの効率的な実施に努める。

このほか、研究開発課題の実施期間が長期にわたる場合には、3年程度毎を目安に、情勢の変化や進捗状況等を把握し、その中断・中止を含めた計画変更の要否の確認等を行うために中間評価を実施する。ただし、実施期間が5年程度で終了前に終了時の評価が予定される研究開発課題については、計画等の重要な変更の必要が無い場合には、毎年度の実績報告などにより適切に進行管理を行い、中間評価の実施は必ずしも要しない。

さらに、終了後、一定の時間を経過してから、追跡評価を実施する。追跡評価においては、その波及効果や副次的効果等の把握、過去の評価の妥当性の検証等を行い、その結果を次の研究開発課題の検討や評価の改善等に活用する。追跡評価については、国費投入額が大きい、重点的に推進する分野などの主要な研究開発課題から対象を選定して実施する。

これらの時系列的な評価は、研究開発課題の開始前にあらかじめそれぞれの実施時期、評価の目的、方法、前の評価結果の活用方策等を決定し、それらを有機的に連携して行うことによって、評価に連続性と一貫性をもたせる。

### 4. 評価方法

評価を実施する主体は、評価における公正さ、信頼性、継続性を確保し、実効性のある評価が実施されるよう、あらかじめ評価方法(評価手法、評価の観点、評価項目・評価基準、評価過程等)を明確かつ具体的に設定し、被評価者に対し周知する。この場合、評価の目的、評価の対象、評価時期や研究開発の性格などに応じて適切な評価項目、評価基準、評価手法の設定を行う等、評価の柔軟性を確保する。また、科学技術の急速な進展や、社会や経済の大きな情勢変化に応じて、評価項目や評価基準等を適宜見直す。

## (1) 評価手法

評価の手法は、その対象や時期、評価の目的や入手可能な情報の状況等に応じて、適切な調査・分析及び評価の手法を選択する。

特に、成果に係る評価においては、研究開発には最終的に優れた成果を生み出していくことが求められるため、成果の水準を示す質を重視した評価を実施する。

その際、評価の客観性を確保する観点から、具体的な指標・数値による評価手法を用いるよう努めることとするが、基礎研究等においては定量的な評価手法の画一的な適用が挑戦的な研究開発への取組を阻害している場合もあることから、定量的な評価手法に過度に依存せず、国際的なベンチマークの導入や、当該学術分野の専門家による学術進展へのインパクト、新たな発展の可能性などの見識を活用するなど定性的な評価手法を併用することが重要である。

また、成果に係る評価において、目標の達成度合いを評価の判定基準とすることが原則であるが、併せて、実施したプロセスの妥当性や副次的成果、さらに、理解増進や研究基盤の向上など、
次につながる成果を幅広い視野から捉える。その際、成否の要因を明らかにし、次の研究開発の改善等につなげる。

## (2) 評価の観点及び評価項目・評価基準

評価は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」において示されている政策評価の観点も踏まえて、必要性、効率性、有効性の観点から、また、対象となる研究開発の国際的な水準の向上の観点から実施する。また、これらの観点の下、研究開発の特性や評価の目的等に応じて、適切な評価項目及び評価基準を設定して実施する。

## (3) 自己点検の活用

評価への被評価者等の主体的な取組を促進し、また、評価の効率的な実施を推進するため、府省、研究開発機関や研究者などの被評価者等が、自ら研究開発の計画段階において具体的かつ明確な目標とその達成状況の判定指標等を明示し、研究開発の開始後には目標の達成状況、今後の発展見込み等の自己点検を行い、評価者はその内容の確認等を行うことにより評価を実施する。

### 5. 評価結果の取扱い

## (1) 評価結果の活用

評価が有効に機能するためには、あらかじめ明確に設定された評価目的及び評価の活用方法に沿って評価結果が確実に活用される必要がある。研究開発課題の評価結果については、評価を実施した主体及び研究開発を実施した主体が、それぞれの特性に応じて予算、人材等の資源配分への反映、研究開発の質の向上のための助言等に活用する。さらに、研究開発に関係する施策、政策等の企画立案やその効果的・効率的な推進に活用する。

また、研究開発をその評価の結果に基づく適切な資源配分等を通じて次の段階の研究開発に連続してつなげるなどの観点から、機関、制度を越えて相互活用するよう取り組む。その促進を図るため、内閣府が中心となって関係省庁間の連携の仕組みを整備する。

## (2) 評価情報の国民への積極的な発信

研究開発への国費の投入等に関する国民に対する説明責任を果たすとともに、研究開発評価の公正さと透明性を確保し、また研究開発の成果や評価結果が社会や産業において広く活用されるよう、評価を実施した主体はその実施した評価の結果を国民に積極的に公表する。この場合、個人情報の秘密保持、知的財産の保全、国家安全保障等に配慮しつつ、評価の結論だけではなく、研究開発の目標、実施内容、得られた成果、自己点検の内容、さらに、評価結果による新たな研究開発の展開や政策への反映なども含めて解りやすくまとめて公表するよう努める。

## (3) 評価結果の被評価者への開示等

評価を実施した主体は、評価実施後、応募者等の被評価者からの求めに応じて評価結果を開示する。

評価結果は、評価者がその責任において確定するものであることから、被評価者は、それを厳
歯に受け止める必要があるが、評価結果について被評価者が説明を受け、意見を述べることができる仕組みを整備する。

また、被評価者が評価結果について納得し難い場合に、評価を実施した主体に対し、十分な根拠をもって異議を申し立てることができる途を開いておくことが望ましい。

## (参考)研究開発課題の主要な類型の評価の実施方法

研究開発課題の評価の実施に関する原則は、第2章のⅠの各項目に示したとおりであるが、具体的な実施に際しての参考となるよう、研究開発課題の主要な類型について、評価項目、評価基準等に関する実施例を示す。

## なお、評価項目については、

① 「必要性」の観点からは、科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、国費を用いた研究開発としての妥当性等

②「効率性の観点からは、計画・実施体制の妥当性、費用構造や費用対効果の妥当性、研究開発の手段やアプローチの妥当性等

③ 有効性の観点からは(見込まれる)成果に着目した目的・目標の設定とその達成度合い、(見込まれる)直接の成果の内容、(見込まれる)効果や波及効果の内容等

等が挙げられる。

また、開始前及び終了時の評価のほか、研究開発期間が特に長期にわたる等の場合には、進捗状況や情勢変化等を踏まえて中断・中止を含めた計画変更等の要否の確認等を行うために、一定期間ごとや研究開発の段階ごとに、評価を実施する。

## (1) 基礎研究の評価

① 開始前の評価においては、課題の目的・目標の設定とそれを達成するのに必要な手法等における発想の独創性と新たな知の創造への寄与の可能性を、研究計画の内容と被評価者の過去の実績等の両面から判断する。

その際、より課題にふさわしい評価項目や評価基準、その自己点検結果をあらかじめ被評価者から提示させ、それらを参照して評価を行う。

② 終了時の評価においては、新たな知の創造への寄与に主眼を置き、被評価者の自己点検結果を踏まえ、成果の国際的な水準から見た科学的価値を重視した評価を行う。

この場合、計画で示された方向性と異なっている場合であっても、科学的に卓越した成果が得られた場合には、自己点検を活用するなどして成果として認知する。

さらに、学際及び産業上の視点から当該研究開発の今後の発展性を十分見極め、継続的な支援、あるいは、方向性の見直し等、次につなげる視点を重視した評価を行う。

## (2) プロジェクト研究(応用研究、開発研究)の評価

① 開始前の評価においては、政策目標の達成に係る有効性、国際的なベンチマークに基づき、一定期間後に達成を目指す定量的目標の設定とその水準の適切性を判断する。
また、そこに達成するための手法、体制等の妥当性、目的及び目標の達成可能性並びに目標が達成された場合の実用化等の展望を見極める。

② 終了時の評価においては、今後の方向付けの検討に資することに主眼を置き、一義的には目的及び定量的目標の達成度合いを基準とするが、達成の成否及びその要因を分析し、その後の研究開発の発展性を見込む視点を重視した評価を行う。

## (3) 国家基幹技術等の国家的プロジェクトの評価

① 開始前の評価においては、政策上の位置付けとその定量的な目標、機能等達成すべき使命を明確にし、計画内容、実施体制、執行管理、費用対効果等の妥当性、実現性を判断する。

② 終了時の評価においては、政策上の目的が達成されているかに主眼を置き、一義的にはそれらの達成度合いを基準とするが、当該技術の達成レベルが国際的にみて十分高いか、科学の発展への貢献、産業の国際競争力の向上等他への波及効果等が得られているか、投入費用に対して得られた効果の額が適正か等の視点も重視した評価を行う。
## Ⅱ 研究者等の業績の評価

第3期科学技術基本計画においては、科学技術システム改革の一環として、研究者の処遇に関して、能力や業績の公正な評価の上、優れた努力に積極的に報いることなどによる公正で透明性の高い人事システムの徹底が掲げられている。

このため、研究開発法人や大学などの研究開発機関においては、研究者の業績の評価はその所属する機関の長が当該機関の設置目的等に照らして適切かつ効率的な評価のためのルールを整備して、責任をもって実施する。研究者等の業績の評価結果については、インセンティブとなるよう個人の処遇や研究費の配分等に反映させる。

その際、研究開発の実績に加え、研究開発の企画・管理や評価活動、国際標準化への寄与等の関連する活動にも着目して評価を行う。大学等の場合は、研究と教育の両面の機能を有することに留意する。また、研究者が自ら点検を行い、それを活用して実施するとともに、研究者が挑戦した課題の困難性等も考慮に入れるなど、研究者を萎縮させず果敢な挑戦を促すなどの工夫が必要である。このような研究者等の業績の評価に当たっては、当該研究者等が関連する競争的資金制度における課題の評価や、国の実施するプロジェクト研究の評価などの結果を適切に活用して効率的に実施する。

さらに、研究開発を推進するためには、研究支援者の協力が不可欠である。研究支援者の専門的な能力、研究開発の推進に対する貢献度等を適切に評価することが必要である。
## I II 研究開発機関等の評価

### 1. 評価の実施主体

研究開発機関等の評価は、その機関の長が、その設置目的や中期目標等に即して、機関運営と研究開発の実施・推進の面から自ら評価を実施する。

### 2. 評価者の選任

研究開発の実施・推進の面から実施する評価は、外部の専門家等を評価者とする外部評価により実施する。評価の客観性及び公正さをより高めるため、評価者名を公表する。

このほか、評価者の選任に関しては、Ⅰの2と同様に実施する。

### 3. 評価の実施時期

研究開発の実施・推進の面から実施する評価は、中期目標期間等を踏まえ、3年から6年程度の期間を目安として、一定期間ごとに評価を実施する。

### 4. 評価方法

## (1) 研究開発の実施・推進の面から実施する評価

一義的には、具体的かつ明確に設定された目標の達成度合いを、研究開発機関等が実施・推進した研究開発の総体についての評価を実施する。この場合、中期計画において個別課題等ごとに政策上の目的や国際的なベンチマークなどに基づく具体的な目標を設定し、その達成状況等について、競争的資金や国からの受託等の外部資金により実施した研究開発の評価結果などを適切に活用し、Ⅰ及びⅣに準じた評価方法等により適正に自己点検を行い、これを参照して評価を実施する。

## (2) 機関運営面の評価

研究開発目標の達成や研究開発環境の整備等のためにどのような運営を行ったかについて、各研究開発機関等の設置目的や中期目標等に即して適切に評価項目を選定し、効率性の観点も重視しつつ評価を行う。

### 5. 評価結果の取扱い

## (1) 評価結果の活用

評価結果は、機関運営のための予算、人材等の資源配分に反映させる。

また、こうした研究開発機関等の運営は、機関の長の裁量の下で行われるものであり、研究開発機関等の評価結果を責任者たる機関の長の評価につなげる。
## (2) 評価情報の国民への積極的な発信

研究開発への国費の投入等に関する国民に対する説明責任を果たすとともに、研究開発評価の公正さと透明性を確保し、また研究開発の成果や評価結果が社会や産業において広く活用されるよう、機関の長はその実施した評価の結果を国民に積極的に公表する。

この場合、個人情報の秘密保持、知的財産の保全、国家安全保障等に配慮しつつ、評価の結論だけではなく、研究開発の目標、実施内容、得られた成果、自己点検の内容、さらに、評価結果による新たな研究開発の展開や政策への反映なども含めて解りやすくまとめて公表する。

### 6. 研究開発機関等の性格に応じた評価の実施

この他、研究開発機関等の性格に応じて次のとおり実施する。

## (1) 大学等の評価

大学等は、学校教育法等に規定する自己点検・評価を厳正に実施する。その際、自主性の尊重、教育と研究の一体的な推進等その特性に留意する。また、国立大学法人及び大学共同利用機関法人は、「国立大学法人法」に基づく中期目標期間の実績(中期目標の達成状況等)を国立大学法人評価委員会で評価(教育研究の状況については、大学評価・学位授与機構において評価を実施し、その結果を尊重)し、文部科学省は、評価結果を、運営費交付金の適切な配分等に反映する。このほか、私立大学等は、大学評価・学位授与機構による研究等に関する評価の活用に努める。

## (2) 研究開発法人等の評価

研究開発法人等は、「独立行政法人通則法」に基づく中期目標期間の実績(中期目標の達成状況等)等について自らが厳正に評価を実施する。また、独立行政法人評価委員会はその研究開発法人等が自ら実施した評価の結果を十分に活用して評価を実施し、各府省は、独立行政法人評価委員会の評価結果を運営費交付金の適切な配分等に反映させるとともに、研究開発法人等は自らの評価結果と独立行政法人評価委員会の評価結果を機関の運営に反映させるよう努める。

この場合、独立行政法人評価委員会が研究開発の実施推進の面から実施する評価に際しては、研究開発法人等自らが実施した評価が本指針に則って適正に行われているか、その評価結果を業務運営等に的確に反映しているか等を重視して行う。

## (3) その他国費の支出を受けて研究開発を実施する機関の評価

国費の支出を受けて研究開発(委託及び共同研究等)を実施する民間機関、公設試験研究機関等については、その研究開発課題等の評価を実施する主体は、課題評価の際等に、これら機関における当該課題の研究開発体制に関わる運営面に関し、国費の効果的・効率的執行を確保する観点から、必要な範囲で評価を行う。
## I V 研究開発施策の評価

国の政策は、一般的に、階層的な体系になっており、国の研究開発についても、複数の個別研究開発課題等を政策上の特定の目的や目標ごとにひとつのまとまりとした施策、競争的資金制度、さらに、分野ごとの研究推進方針や戦略、計画などの体系が整備され、推進されている。研究開発施策の評価は、このような施策、制度などを対象として、目標が設定された施策ごとに実施する。

### 1. 評価の実施主体

研究開発施策の評価は、その研究開発施策を実施する主体である府省又は研究開発法人等が実施する。

### 2. 評価者の選任

評価は、外部の専門家等を評価者とする外部評価により実施する。

評価を実施する主体は、評価の客観性を十分に保つため、年齢、所属機関、性別等にとらわれず、評価対象ごとに十分な評価能力を有する専門家等を評価者として選任する。特に、研究開発施策の評価に当たっては社会・経済上のニーズを適切に評価に反映させるため、産業界や人文・社会科学の分野等の幅広い分野の専門家を積極的に選任する。

また、公平性を確保するため、利害関係者が加わらないようにするとともに、評価者名を公表する。さらに、開始前の評価から追跡評価までの一連の評価における評価者として新たな評価者を加えつつ一部共通の評価者を残す等によって、評価体制の柔軟性と評価の一貫性を確保する。

### 3. 評価の実施時期

評価を実施する主体は、その開始前に、国の政策や機関等の設置目的に照らした実施の必要性、目標や計画の妥当性等を把握し、予算等の資源配分の意思決定等を行うための評価と、その終了時に、目標の達成状況や成果等を把握し、その後の施策展開への活用等を行うための評価を実施する。

終了時の評価は、その成果等を次の研究開発施策につなげていくために必要な場合には、研究開発終了前に実施し、その結果を次の研究開発施策の企画立案等に活用する。

このほか、研究開発施策に実施期間の定めがない場合には、5年毎を目安に、情勢の変化や目標の達成状況等を把握し、その中断や中止を含めた計画変更の要否の確認等を行うための中間評価を実施する。

さらに、研究開発施策が終了した後に、一定の時間を経過してから、追跡評価を実施する。追跡評価においてはその波及効果や副次的効果の把握、過去の評価の妥当性の検証等を行うとともに、その結果を次の研究開発施策の形成や評価の改善等に活用する。
これらの時系列的な評価においては、それらを有機的に連携して行うことによって、評価に連続性と一貫性をもたせる。また、政策評価との整合を図り、効率的な評価を実施する。

### 4. 評価方法

評価を実施する主体は、評価における信頼性、継続性を確保し、実効性のある評価を実施するために、あらかじめ評価方法(評価手法、評価の観点、評価項目・評価基準、評価過程等)を明確かつ具体的に設定する。この場合、評価の目的、評価の対象、評価時期や研究開発の性格などに応じて適切な評価項目、評価基準、評価手法の設定を行う等、評価の柔軟性を確保する。

また、科学技術の急速な進展や、社会や経済の大きな情勢変化に応じて、評価項目や評価基準等を適宜見直す。

## (1) 評価手法

評価の手法は、その対象や時期、評価の目的や入手可能な情報の状況等に応じて、適切な調査・分析及び評価の手法を選択する。その際、評価の客観性を確保する観点から、具体的な指標・数値による評価手法を用いるよう努める。

研究開発施策の成果に係る評価については、総体としての目標の達成度合いを成否判定の基本とする。また、併せて、実施したプロセスの妥当性や副次的成果、さらに、理解増進や研究基盤の向上など、次につながる成果を幅広い視野から捉える。この場合、成否の要因を明らかにし、個別課題の研究開発成果等に対して繰り返して重複した評価が実施されないよう、個々の個別課題等の評価結果を活用するなどして効率的に評価する。

## (2) 評価の観点及び評価項目・評価基準

評価は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」において示されている政策評価の観点も踏まえ、必要性、効率性、有効性の観点から、また、対象となる研究開発の国際的な水準の向上の観点から行う。特に政策目標との整合性を重視して行う。また、それに必要な評価項目及び評価基準を設定して行う。

特に、複数の個別研究開発課題等から構成される研究開発施策については、それぞれの個別課題等の目標が達成されることにより当該研究開発施策の目標が達成されるなどの関連付けが明確になっているか、さらに、関連施策との連携を保ちながら効果的・効率的に推進されているか、などを重視する。

## (3) 自己点検の活用

評価は、府省などの被評価者等が、自らの施策の実施計画において具体的かつ明確な目標とその達成状況の判定指標等を明示し、施策の開始後には目標の達成状況、今後の発展見込み等の自己点検を行い、評価者はその内容の確認等を行うことにより評価を実施する。
### 5. 評価結果の取扱い

## (1) 評価結果の活用

評価が有効に機能するためには、あらかじめ明確に設定された評価目的及び評価の活用方法に沿って評価結果が確実に活用される必要がある。

研究開発施策を実施する主体は、その評価結果について、それぞれの特性に応じて予算、人材等の資源配分への反映、施策の改善等に活用するとともに、国民に対する説明責任を果たすためこれらの活用状況をモニタリングし、公表する。さらに、研究開発に関係する政策等の企画立案やその効果的・効率的な推進に活用する。

## (2) 評価情報の国民への積極的な発信

研究開発への国費の投入等に関する国民に対する説明責任を果たすとともに、研究開発評価の公正さと透明性を確保し、また研究開発の成果や評価結果が社会や産業において広く活用されるよう、評価を実施する主体はその実施した評価の結果を国民に積極的に公表する。この場合、個人情報の秘密保持、知的財産の保全、国家安全保障等に配慮しつつ、評価の結論だけではなく、研究開発の目標、実施内容、得られた成果、自己点検の内容、さらに、評価結果に基づく新たな研究開発の展開や政策への反映なども含めて解りやすくまとめて公表する。
昭 和 62 年 度 特 别 会 计 决 算 参 照 書

(第 114 回 国 会 提 出)
## 目次

## 昭和62年度特別会計決算参照書

鑑理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
交付税及び議与税配付金
法務省所管
登記
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保険
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
1
1
15
15
25
25
33
33
49
65
79
89
99
119
125
石炭並びに石油及び石油代替工ネルギー対策 …… 125
大蔵省及び建設省所管 …… 143
特定国有財産整備 …… 143
文部省所管 …… 151
国立学校 …… 151
厚生省所管 …… 165
厚生保険 …… 165
船員保険 …… 197
国立病院 …… 209
国民年金 …… 235
農林水産省所管 …… 263
食糧管理 …… 263
農業共済再保険 …… 311
森林保険 …… 341
漁船再保険及漁業共済保険 …… 351
農業経営基盤強化措置 …… 379
国有林野事業 …… 391
国営土地改良事業 …… 413
通商産業省所管 …… 507
アルコール専売事業 …… 507
貿易保険 …… 517
特許 …… 527
運輸省所管 …… 535
自動車損害賠償責任再保険 535
港湾整備 551
自動車検査登録 593
空港整備 601
郵政省所管 617
郵政事業 617
郵便貯金 641
簡易生命保険及郵便年金 657
労働省所管 679
労働保険 679
建設省所管 711
道路整備 711
治水 729
都市開発資金融通 901
（備考）債務に関する計算書について、該当分がないため添付を省略した会計名は次のとおりである。
資金運用部、国債整理基金、地震再保険、国民年金、森林保険、自動車損害賠償責任再保険

各特別会計の公債、借入金及び短期証券の集計表 …… 908
コード番号について …… 911
( 1 )

昭和62年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策特別会計決算参照書
昭和62年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管
90000 電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計
歳 入 歳 出 決 定 計 算 書
90001 電 源 立 地 勘 定
昭和62年度における
収納済歳入額は	196,328,502,722 円
であって
支出済歳出額は	61,458,518,607 円
である。
したがって、歳入歳出差引き	134,869,984,115 円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法(昭和49年法律第80号)第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
106,732,451,000	0	106,732,451,000	196,328,502,722	196,328,502,722	0	0	89,596,051,722
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)(円)	合計
(円)
106,732,451,000	0	106,732,451,000	51,898,468,000	0	158,630,919,000	61,458,518,607	56,788,387,000	40,384,013,393	翌年度線越額の内訳
電源開発促進対策特別会計法第
14条第1項の規定による線越額
56,788,387,000円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減) (円)	増減理由
0100-00 租
税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	86,400,000,000	88,838,749,447	88,838,749,447	0	0	2,438,749,447	販売電力量が予定より多かった
こと等のため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	19,551,864,000	103,456,901,248	103,456,901,248	0	0	83,905,037,248	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑
収
入
0201-00 雑
収
入	780,587,000	4,032,852,027	4,032,852,027	0	0	3,252,265,027
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	780,547,000	3,854,267,117	3,854,267,117	0	0	3,073,720,117	預託金が予定より多かったこと
等のため
0201-02 返
納
金	10,000	152,204,050	152,204,050	0	0	152,194,050	電源立地特別交付金等に係る返
納金があったため
0201-03 延
滞
金	10,000	434	434	0	0	△	9,566
0201-04 弁 償 及 違 約 金	10,000	69,200	69,200	0	0	59,200
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定 （5）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は减) (円)	增 减 理 由
0201-05 雑	入	10,000	26,311,226	26,311,226	0	0	26,301,226	委託研究に係る不用物品の売払いがあったこと等のため
歳 入 合 計	106,732,451,000	196,328,502,722	196,328,502,722	0	0	89,596,051,722
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 電源立地対策費	104,961,609,000	51,850,353,000	0	0	156,811,962,000	60,827,044,772	56,782,087,000	39,202,830,228	不用額を生じたのは、地元の調整が難航したこと等により、電源立地促進対策交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 原子力発電安全対策等委託費	20,807,007,000	1,013,244,000	0	0	21,820,251,000	19,917,494,423	1,015,537,000	887,219,577
865-16 原子力発電安全対策等補助金	1,302,622,000	809,371,000	0	0	2,111,993,000	635,988,226	876,381,000	599,623,774
305-16 電源立地促進対策交付金	62,122,673,000	49,449,552,000	0	0	111,572,225,000	21,450,205,421	54,377,053,000	35,744,966,579
305-16 電源立地特別交付金	13,420,951,000	20,000,000	0	0	13,440,951,000	12,474,807,000	0	966,144,000
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	3,937,734,000	558,186,000	0	0	4,495,920,000	3,919,817,860	513,116,000	62,986,140
305-16 原子力発電安全対策等交付金	3,370,622,000	0	0	0	3,370,622,000	2,428,731,842	0	941,890,158
03 事務取扱費	761,860,000	48,115,000	0	0	809,975,000	631,473,835	6,300,000	172,201,165	不用額を生じたのは、原子力発電所の設置に係る公開ヒヤリングの開催回数が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	105,352,000	0	0	4	84,000	105,268,000	87,013,329	0	18,254,671
111-03 職員諸手当	58,030,000	0	0	0	58,030,000	52,088,620	0	5,941,380
111-04 超過勤務手当	4,677,000	0	0	84,000	4,761,000	4,760,625	0	375	一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(昭和62年法律第109号)が施行されたため(目)職員基本給から84,000円流用
（6）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
111-05休職者給与	275,000	0	0	0	275,000	0	0	275,000
141-05公務災害補償費	263,000	0	0	0	263,000	0	0	263,000
111-05退職手当	82,031,000	0	0	0	82,031,000	80,279,468	1,751,532
151-05児童手当	270,000	0	0	0	270,000	172,500	0	97,500
129-06諸謝金	5,280,000	0	0	5,280,000	519,000	0	4,761,000
122-08職員旅費	83,404,000	0	0	0	83,404,000	60,554,590	0	22,849,410
122-08赴任旅費	260,000	0	0	0	260,000	143,832	0	116,168
122-08委員等旅費	4,918,000	0	0	0	4,918,000	675,130	0	4,242,870
123-09庁費	374,203,000	0	0	0	374,203,000	267,633,685	6,300,000	100,269,315
123-09通信専用料	3,139,000	0	0	0	3,139,000	3,027,600	0	111,400
123-09実証試験設備撤去費	12,622,000	48,115,000	0	0	60,737,000	49,289,500	0	11,447,500
115-16国家公務員等共済組合負担金	25,870,000	0	0	0	25,870,000	24,774,323	0	1,095,677
306-22一般会計へ繰入	1,266,000	0	0	0	1,266,000	541,633	0	724,367
05諸支出金
959-18賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
04国債整理基金特別会計へ繰入
306-22国債整理基金特別会計へ繰入	8,882,000	0	0	0	8,882,000	0	0	8,882,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09予備費(959-...)	1,000,000,000	0	0	0	1,000,000,000	0	0	1,000,000,000
歳出合計	106,732,451,000	51,898,468,000	0	0	158,630,919,000	61,458,518,607	56,788,387,000	40,384,013,393
90002 電源多様化勘定
昭和62年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
172,446,980,000	0	172,446,980,000	222,939,618,137	222,939,618,137	0	0	0	50,492,638,137
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳電源開発促進対策特別会計法第14条第1項の規定による線越額26,640,525,908円
172,446,980,000	△ 13,750,000	172,433,230,000	28,432,565,964	0	200,865,795,964	162,666,627,714	26,640,525,908	11,558,642,342
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	153,900,000,000	158,244,022,453	158,244,022,453	0	0	4,344,022,453	販売電力量が予定より多かったこと等のため
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	18,536,980,000	62,495,276,642	62,495,276,642	0	0	43,958,296,642	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	10,000,000	2,200,319,042	2,200,319,042	0	0	2,190,319,042
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	9,900,000	1,882,431,500	1,882,431,500	0	0	1,872,531,500	預託金が予定より多かったこと等のため
0301-03 返 納 金	10,000	24,387,388	24,387,388	0	0	24,377,388	軽水炉等改良技術確証試験等委託費等に係る返納金があったため
0301-04 延 滞 金	10,000	1,336	1,336	0	0	8,664
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定 （9）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0301-05 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000
0301-02 雑	入	70,000	293,498,818	293,498,818	0	0	293,428,818
歳 入 合 計	172,446,980,000	222,939,618,137	222,939,618,137	0	0	50,492,638,137
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 電 源 多 様 化 対 策 費	169,304,848,000	28,432,565,964	0	0	197,737,413,964	161,746,700,387	26,640,525,908	9,350,187,669
125-14 水力開発促進調査等委託費	650,474,000	126,394,000	0	0	776,868,000	605,809,000	142,099,000	28,960,000
125-14 石炭等火力発電実証試験等委託費	1,066,643,000	0	0	0	1,066,643,000	1,026,302,352	0	40,340,648
125-14 石炭ガス化技術開発委託費	3,115,000,000	0	0	0	3,115,000,000	3,024,014,234	0	90,985,766
125-14 地熱発電所環境保全技術調査委託費	100,894,000	0	0	0	100,894,000	97,093,186	0	3,800,814
125-14 高効率ガスタービン研究開発等委託費	2,469,003,000	659,107,000	0	0	3,128,110,000	2,977,243,536	0	150,866,464
125-14 電力自給機器システム研究開発等委託費	1,096,554,000	135,877,000	0	0	1,232,431,000	1,191,842,016	0	40,588,984
125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	2,675,871,000	1,774,125,000	0	0	4,449,996,000	3,825,932,812	516,240,000	107,823,188
125-14 安全解析コード改良等委託費	3,473,689,000	20,118,000	0	0	3,493,807,000	3,344,404,221	0	149,402,779
125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	20,463,497,000	676,520,000	0	0	21,140,017,000	15,147,939,635	5,046,501,000	945,576,365
125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	396,061,000	0	0	0	396,061,000	304,476,355	81,641,000	9,943,645
925-16 中小水力発電開発費補助金	3,006,772,000	3,024,102,000	0	0	6,030,874,000	2,360,322,300	1,930,339,000	1,740,212,700
（10）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增 △ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)	備 考
405-16 石炭火力発電技術開発費補助金	375,000,000	4,343,902,000	0	0	4,718,902,000	3,400,854,114	275,025,000	1,043,022,886
305-16 噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	10,675,300,000	0	0	0	10,675,300,000	10,306,389,000	0	368,911,000
305-16 地熱開発促進調査費等補助金	9,703,287,000	3,956,523,000	0	0	13,659,810,000	7,173,753,031	4,747,288,000	1,738,768,969
305-16 地熱技術開発費等補助金	4,433,351,000	1,196,221,000	0	0	5,629,572,000	4,640,939,394	645,985,000	342,647,606
305-16 太陽エネルギー等技術開発費補助金	16,146,611,000	493,945,000	0	0	16,640,556,000	15,356,481,431	886,123,000	397,951,569
405-16 地域エネルギー開発利用発電事業促進対策費補助金	1,683,119,000	867,572,000	0	0	2,550,691,000	1,195,444,000	624,055,000	731,192,000
405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	5,593,533,000	1,090,286,290	0	0	6,683,819,290	2,848,028,317	3,736,092,327	99,698,646
405-16 原子力発電信頼性向上関連装置開発費等補助金	695,870,000	389,544,000	0	0	1,085,414,000	1,068,876,000	0	16,538,000
405-16 原子力施設被ばく低減化技術開発促進費補助金	48,811,000	0	0	0	48,811,000	47,894,000	0	917,000
405-16 放射性廃棄物処理処分技術開発促進費補助金	276,135,000	170,474,000	0	0	446,609,000	390,599,000	12,203,000	43,807,000
925-16 新型転換炉実証炉建設費補助金	825,000,000	957,000,000	0	0	1,782,000,000	747,343,401	781,456,000	253,200,599
405-16 使用済核燃料再処理事業推進費補助金	328,218,000	48,903,000	0	0	377,121,000	36,451,000	319,272,000	21,398,000
305-16 動力炉・核燃料開発事業団補助金	9,708,000,000	0	0	0	9,708,000,000	9,651,592,000	0	56,408,000
925-16 電源開発株式会社交付金	1,269,800,000	184,226,000	0	0	1,454,026,000	1,115,954,000	85,160,000	252,912,000
305-16 新エネルギー総合開発機構交付金	1,450,245,000	142,726,674	0	0	1,592,971,674	1,291,862,052	124,046,581	177,063,041
735-16 国際原子力機関拠出金	35,860,000	0	0	0	35,860,000	35,860,000	0	0
309-24 動力炉・核燃料開発事業団出資金	67,542,250,000	8,175,000,000	0	0	75,717,250,000	68,533,000,000	6,687,000,000	497,250,000