Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
生産年齢人口（15～64歳層）は、1994年をピークに減少に転じ、一般的に働く意思のある者でかつ15歳以上である労働力人口も1998年以降減少過程に入っている。さらに、2007年以降にはこれまで日本の経済成長を支えてきた「団塊の世代」（1947～49年生まれ）の多くが企業での引退過程を迎えることとなっている。

こういった人口構造の変化の中で、今後日本が直面することとなる状況は人口減少である。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」によると、我が国の総人口は2006年にピーク迎え、その後減少していくことが予測されており、我が国は今大きな転機を迎えている。

## （日本と世界各国の高齢化の比較）

日本の高齢化率は1970年代以降急速に上昇した後、1995年には高齢社会といわれる高齢化率14％を越え、2000年時点でイギリス、アメリカ、フランス、ドイツといった先進諸国を上回ることとなった。2004年10月1日現在、19.5％に達しているとされているところである(付1－（1）－1表)。

今後の高齢化率の推計を国際比較すると、アメリカを中心とする西欧主要国の高齢化率が緩やかに上昇することが予想される中で、アジアの主要国である中国、韓国、日本は急速に上昇することが予想されている。特に隣国の韓国においては、高齢化率は2005年から2050年の間に25.1%に上昇し、2050年には日本とほぼ同水準の高齢化率になることが推計されている。日本の高齢化率の上昇の早さは前述したとおりであるが、韓国では日本が25年で達成した高齢化率7％から14％への変化を、それ以上の早さで達成することが予測されている（付1－（1）－2表）。

高齢化率の上昇の要因には、後述する少子化による若年人口の減少などが考えられるが、医療の発展などによる長寿化も大きく影響している。WHO “The World Health Report 2005” によると日本人の平均寿命は82歳、男女別でみても男性78歳、女性85歳となっており、日本人全体においても、男女別においても世界1位となっているところである。この平均寿命は2050年前後までに6.4歳の上昇が見込まれており、先進諸国の中でトップレベルの上昇幅となっている。一方で今後急速に高齢化率が上昇することが予測されている中国や韓国は平均寿命においても大幅に上昇することが予測されており、それぞれ7.2歳、7.6歳の上昇と日本を上回る平均寿命の伸びとなっている。なお、表をみると今後一層の経済の発展が見込まれるインドやブラジルといった国においても大幅な平均寿命の伸びが予測されており、それぞれ12.8歳、8.9歳の伸びがあることが推計されている。

加えて、2002年時点での世界主要国の健康寿命をみると日本が一番高いことがわかる（付1－（1）－3表）。日本人は他国と比較して長寿であるだけでなく、一生においてより長い期間健康な生活を営むことが可能であることが分かる。これは国民性や気候的な要因もあるが、社会保障や食生活が充実していることなどの要因もあろう。

## （日本と世界各国の少子化の比較）

このように、平均寿命が今後も伸びることが予測され、健康寿命も現時点では先進国にお
いて最高水準である中で高齢化が進んでいるわけであるが、この高齢化は少子化の進行や、後述する総人口の減少などの要因によってさらに進行する。少子化については第2節にて国内の動向をより長期時系列でみることとするが、ここで簡単に国際比較をすると、一般的に少子化の指標として用いられる合計特殊出生率（15～49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。）は、最新の数値で日本は1.29（2004年）となっている。2000～2005年の数値（推計）では、先進国の中において比較すると、イタリア、ドイツ、韓国といった国が日本を若干下回っているものの、その他の国々は1.5以上の数値を確保していることが分かる。1950～1955年と比較すると、日本は1.4程度の低下であるが、今後高齢化率が急速に上昇することが予想される中国、韓国においてはそれぞれ約4.5、4.2も低下しており子供の出生が減ることは、長期的にみて両国の高齢化率が今後急速に上昇する要因となる（付1－（1）－4表）。

## （日本と世界各国の生産年齢人口の比較）

高齢化、少子化が進むなかで、15〜64歳人口である生産年齢人口が人口に占める割合も今後低下することが推計されている。この割合は2000年時点では各国と比較しても同程度、または比較的高い水準であるものの、2050年までには少子化の影響を受けることで、急速に低下することが予測されており、2050年時点では主要国と比較して最低レベルの50.7%程度となることとなっている。これにより日本における主な働き手である年齢層の人口が減り、第2次世界大戦以降増加を続けてきた人口と、それに合わせて成長してきた日本経済への今後の影響が危惧されているところである。なお、我が国において生産年齢人口は1995年以降すでに減少している（再掲付1－（1）－4表）。

## （日本と世界各国の労働力人口の比較）

一般的に働く意思のある者でかつ15歳以上の人口である労働力人口は1998年以降すでに減少しており、今後も減少し続けることが予測されている。その他主要国と比較すると、ドイツは横ばい程度で推移しているが、アメリカ、イギリス、フランス、イタリアといった国々は緩やかに上昇し続けていることがわかる（第1－（1）－1図）。

また、人口に占める労働力人口の割合を示す労働力率をみると日本が1998年以降低下傾向にある中、ドイツは緩やかな低下傾向、アメリカは2000年以降低下、イタリア、フランス、イギリスは緩やかに上昇している（第1－（1）－2図）。

## （日本と世界各国の人口比較）

高齢化、少子化、そして生産年齢人口の今後の減少が予測される中で、総務省統計局によると我が国の総人口は平成16年10月1日現在1億2,769万人、うち男性6,230万人、女性6,539万人と推計されている。なお国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2002年）においては、今後の日本の総人口は2006年にピークを迎えた後、第2次世界大戦以降一貫して増加し続けていた人口は減少に転じることが予測されている。
第1－（1）－1図 主要国の労働力人口の推移

（注）1990年=100として指数化した値。

ドイツの90年の数値は、旧西ドイツ地域の値。

第1－（1）－2図 主要国の労働力人口比率の推移

（注）15歳以上人口に占める労働力人口の割合。

ドイツの90年の数値は、旧西ドイツ地域の値。

日本の総人口は、戦後以降でみてみると1945年に第2次世界大戦の影響により前年比3％減となった以降は今日まで増加を続けている。この総人口数を世界各国と比較した場合、1950年、2000年、2050年時点での人口の順位は5位、9位、15位と徐々に順位を落としているものの、世界各国の中では依然人口が最も多い国の一つであり、戦後の影響が残っていたと思われる1950年の時点においても、多くの人口を保有していた。このことは日本経済がその後の高度成長を迎えるに当たって大きな原動力となったことは間違いないであろう。一方、
主要国について2050年の人口推計をみると2000年に比べ人口が減少する国は日本、イタリア、ドイツ、韓国となっており、特に日本の人口減少規模が大きい。今後も人口の増加を続ける国がある中で、日本が人口減少に転じ、その規模も大きいことから、今後の国際的関係を慎重に見通しておくとともに、人口減少への対応を十分に検討しておくことが重要である（付1－（1）－5表）。

## 2 ）世界経済の変化と新たな国際関係構築に向けた対応

## (世界主要国の経済成長率の推移)

我が国の人口及び人口構造の変化を世界主要国と比較してきたが、高齢化、少子化の問題、生産年齢人口、労働力人口の問題、また人口減少の問題は日本のみならず他国においても先進国を中心に今後深刻な問題となりうることがわかる。近年ではこういった人口及び人口構造の変化に合わせて世界経済における各国の立場、関係の変化も徐々に大きくなっている。

IMF “World Economic Outlook Database, September 2004” によると、日本の第2次石油危機以降の成長率は－2％～＋7％程度の範囲で推移し、その他の先進諸国においても成長率は－2％～＋8％程度の範囲で推移しており、ほぼ同程度の成長である中で、中国は1989年、1990年のみ若干先進国より低くなっているものの、それ以外の期間では＋4％～＋16％程度の範囲で推移しており、大きく経済成長を遂げている（第1－（1）－3図）。このように、世界で最も大きな人口規模である中国が1990年代に高い経済成長を遂げることで世界経済における中国の存在感が高まっている。

第1－（1）－3図 実質GDP成長率の推移

資料出所 IMFホームページ “World Economic Outlook Database, September 2004”

（注）2004、2005年は見通し。

ドイツの1990年までは、旧西ドイツ地域の道。
## （日本の輸出入と中国経済）

日本の輸出入額を1990年以降でみると、輸出入共に1993年までは弱い数値が続いていたもののその後増加を続けている。輸出入額についてアメリカ、EU、アジア（中国除く）及び中国に分けて近年の推移をみてみると、輸出額についてはアメリカ、EU向けは緩やかに増加しており、中国向けについても依然アメリカ、EUには及ばないものの年々その差を縮めながら緩やかに増加している。また、アジア（中国除く）向けもその増加が大きいことがわかる。輸入額については、アメリカ、EUからが横ばいで推移する一方で、アジア（中国除く）からが増加、中国からが大きく増加しており、この中国からの輸入額は1999年にはEUを、2002年にはアメリカを抜き、現在日本の最大の輸入国となっている（第1－（1）－4図）。この点については、相対的に人件費等コストが低い中国への日本企業の海外進出によって行われる水平的、又は垂直的分業によること等による影響も考えられるが、近年の中国の目覚ましい経済成長が大きく影響していることが考えられる。世界全体からみても中国は急速な経済成長の中で、今後その存在が一層増し、地勢的関係からみても日本を含めたアジア諸国を中心に世界全体に対しても影響力が大きくなることが予測される。

第1－（1）－4図 アジア、アメリカ、EUとの輸出入額の推移 アジア、アメリカ、EUへの輸出額の推移

(兆円)

アジア、アメリカ、EUからの輸入額の推移
中国の経済が目覚ましく発展する中で主な通貨ペアの為替レートの推移をみてみると、特に1994年を基準に1994年以降ドル／円が上下36.3%、ユーロ／ドルが上下34.8%の変動がある一方で、元は固定相場制を取ることで下に3.9%の変動のみとなっている。一般的に為替レートは経済成長が大きな国の通貨は増価することで調整されるが、中国が今後も大幅な経済成長を続け、世界における存在を高める中で通貨の面でも存在感を強めていくこととなろう（付1－（1）－6表）。

## EPA進掛狀況

これまで自由貿易体制の維持・強化の役割を果たしてきたWTOであったが、その成功もあり、多くの発展途上国・移行国が加盟することによって現在では148カ国・地域まで増加しており、発展途上国の影響力が大きくなってきている。2001年より、ドーハ開発アジェンダ（いわゆる「新ラウンド」）が開始され、交渉が行われているがこれまでの自由貿易体制において必ずしも恩恵を受けてこなかったと考える発展途上国が貿易自由化に対して消極的な姿勢を取るようになっていることや、ウルグアイ・ラウンド後にWTOの議論となる分野が広がったことなどの理由で、WTOのラウンド交渉の進展は難航している。WTOが果たす役割は依然として大きいものの、近年ではWTOの補完的役割を果たすものとしてFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）を結ぶ国が増加している。例えば、発展途上国の中にはWTOにおける自由化を嫌い、FTA、EPAを通じて選択的な自由化を行う国も登場してきた。日本も2002年1月にシンガポールとEPAを締結して以来、フィリピン、タイ、韓国、マレーシアなどアジアを中心に正式交渉を続けており、4月1日にはメキシコとのEPAが発効されたところである。

こういった中、厚生労働省の関係分野においてもEPAにおける相手国からの要望を受けている。その中には、人の移動に関するものがあり、例えば、一定の枠組みの下での看護師、介護福祉士の受入れについては、フィリピンとの間で大筋合意に至っている。

## 3 ）国内経済の変化

## (近年の国内経済の動き)

2004年全体を通してみると、企業部門の改善が家計部門に及びつつあるなかで、景気は緩やかに回復している。財務省「法人企業統計季報」によると、企業部門は過去最高益を出している。また、家計部門においては暖冬等の影響を受け2004年末に個人消費は若干落ち込んだものの、再度持ち直している。小売業販売額をみても2004年中盤以降緩やかに増加していることが分かる。1990年代のバブル崩壊以降、1990年代には二度の景気回復局面を迎えたものの、強い景気回復局面にまで至らなかったことは事実であり、実質成長率の伸び率も90年代以前と比較して大幅に低下し、1998年にはマイナス成長を経験した。こうしたことから今回の2002年初めからの景気回復はバブル崩壊以降でもっとも底堅い景気回復となることが期待されるところである。
## (変化する近年の消費動向)

1990年代の経済停滞の中で家計における支出の構成も大きく変化している。総務省統計局「家計調査」（全世帯）をみると情報化等が大きく影響していると思われる通信を中心として交通・通信の支出割合が高まっており、高齢化等が影響していると思われる保健医療なども高まっている。一方で、食料や被服及び履物といった項目は低下している（第1－（1）－5図）。

第1－（1）－5図品目別支出割合の推移（全国全世帯）

(%)

「交通・通信」の内訳（全国全世帯）

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）「家計調査」は二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）による。
また、内閣府「消費動向調査」において1994年以降の主な耐久消費財の増加項目をみるとパソコン、プッシュホン、ファクシミリといった情報化関連製品が大きく普及していることがわかる。2002年以降に着目すると、同じく情報化関連製品であるデジタルカメラについては年率平均で約15%ポイントの増加、DVDプレイヤーについても年率平均で約8%ポイントも増加しており、情報化関連製品の近年の普及が伺える。さらに、電気洗濯機（その他）と電気洗濯機（全自動）、ルームエアコン（冷房用）とルームエアコン（冷暖房用）、電気冷蔵庫（300リットル未満）と電気冷蔵庫（300リットル以上）、カメラとデジタルカメラといった組み合わせでみると、以前より存在する耐久消費財が、より付加価値が高められた耐久消費財に買い替えられることなどによって代替され普及率が下がっているといった関係もあり、技術進歩による利便性の向上や、情報化の流れの中で消費においてもその傾向が見受けられる（付1－（1）－7表）。

## (グローバル化と国内経済)

1990年代の実質GDPの産業別寄与度の推移をみると、公共事業の削減が続く建設業など近年その寄与を低下させている産業もあるが、第3次産業の拡大によって、サービス業や金融・保険業の寄与度が大きくなっていることが分かる。また、製造業全体としてはほぼ横ばい程度で推移しているものの、その内訳をみると電気機械が大きく伸びていることが分かる（第1－（1）－6図）。電気機械には、このところ若干弱いものの依然消費を牽引する情報化関連材生産業種が含まれており、この情報化関連財の1990年代の消費の増加の影響も大きいものと考えられる。一方で、家具、製品・木製品、衣服などの業種はその寄与を低下させており、我が国の製造業は情報化関連財のように国際的に比較優位にあるような業種が拡大する一方で、家具、製品・木製品、衣服といった東アジア等と比較して人件費等コスト面で比較劣位にあると思われる業種が伸びていないことが分かる。

次に、1990年代と1980年代の時間当たり労働生産性をみると、我が国は1990年代は1980年代と比較して上昇率は低くなっている。また、その他の主要先進国をみると、イギリスで大幅な低下がみられるものの、アメリカ、フランスにおいては上昇がみられる。

加えて、同時期の単位労働コストをみると、1990年代は1980年代に比べ上昇率が大きく低下しているものの、アメリカ、フランスのようにマイナスとなるまでには依然至っておらず、イギリスほど上昇率が低くなっているわけではないといった状態である。

それぞれを各年でみても、労働生産性は1980年以降アメリカ、フランスと比較して相対的に低いレベルであり、単位労働コストも1980年にはその他主要先進国と比較して低かったものの2001年にはその差は縮まる、または逆転といった状況も発生しており、国際競争からみても不利な環境であることが推測される（第1－（1）－7表）。

1990年代は、労働生産性の上昇が主要先進国と比較して低く、単位労働コストも高くなっており日本の競争条件が厳しくなっている中で、国際競争は一層激しくなっている。内閣府「平成15年度企業行動に関するアンケート調査」によると、各企業の主力製品における競合の相手国・地域をみると、中国（香港を除く）とするものの増加幅が大きく、北米、欧州といったこれまでの競合関係にあった地域との差も縮まりつつある（第1－（1）－8図）。
また、バブル崩壊前の1980年代末頃には非常に大きかった対外直接投資とは対照的に、同時期低かった対内直接投資は1990年末頃には急激に増加しており、海外からの投資が増加している。対内直接投資は製造業と非製造業を比較すると非製造業の方が多いことが分かるが、その非製造業では国内における規制緩和等の影響により金融・保険業や商事・貿易業、通信業を中心に大きく増加している。また、製造業においては1999年以降機械、化学といった業種を中心に増加している（第1－（1）－9図）。

第1－（1）－6図 実質GDPの産業別割合

実質GDPのうち製造業の業種別割合
第1－（1）－7表 主要国の労働生産性（製造業）の推移

①時間当たり労働生産性

国	労働生産性	上昇率
1980年	1990年	1995年	2000年	2001年	1980-1990年	1990-2000年
日本	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	49.3	39.8
アメリカ	135.7	125.0	128.7	131.4	137.7	37.5	47.0
フランス	123.1	115.9	124.2	125.3	138.5	40.6	51.2
イギリス	72.6	80.7	84.1	75.2	80.1	65.9	30.3
ドイツ	127.4	109.4	-	-	-	28.3	-

②単位労働コスト

(単位 日本=100とする指数、%)

国	単位労働コスト	上昇率
1980年	1990年	1995年	2000年	2001年	1980-1990年	1990-2000年
日本	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	62.2	14.5
アメリカ	145.2	106.5	70.5	91.5	100.1	19.0	-1.6
フランス	180.6	136.4	97.0	81.5	84.4	22.4	-31.6
イギリス	204.7	146.2	95.6	137.2	143.3	15.8	7.5
ドイツ	166.1	150.0	-	-	-	46.4	-

資料出所 ILO “Key Indicators of the Labour Market 3rd Edition”

（注）1）時間当たり労働生産性、単位労働コストは米ドルベース（GDPは1990年米ドル購買力平価ベース）。

2）ドイツは西ドイツ地域。

第1－（1）－8図 主力製品の競合（複数回答）

資料出所 内閣府「平成15年度企業行動に関するアンケート調査報告書」

（注）自社の主力製品がどこの地域（国）の製品と競合しているのか、という問についての回答割合（複数回答）。

このように1990年代を通じて、日本をめぐる国際的な経済環境は大きく変化してきた。一方、日本の景気は2002年の初めに回復局面に入り、世界経済の回復と外需をはじめとする民間需要の増加がその牽引役を果たしており、今後も国内における産業構造の高度化を通じて国際競争力を高めていくことが求められる。
資料出所 財務省「対内直接投資実績」

## (国内産業構造の変化)

国内における近年の消費動向の変化や、グローバル化といった変化がある中で、産業構造が変化し、あわせて産業別就業者構成も変化している。

総務省統計局「国勢調査」により産業別就業者数の1990年代の変化をみると、第1次産業（農林漁業）の就業者数は大幅に減少しており、第2次産業（鉱業、建設業、製造業）においては、鉱業が大幅に減少する中で製造業が1990年代を通じて減少し、1990年代前半には増加した建設業も90年代後半に減少に転じることで第2次産業全体として就業者数が減少している。このように第2次産業全体で就業者数が減少している中で、製造業の中分類ベースでもほとんどの業種で就業者数が減少しており、特に繊維衣服、木材家具等消費関連素材関連業種等での減少が大きくなっている。第3次産業では、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業等で1990年代前半において増加が1990年代後半において減少がみられるが、サービス業の
増加等から、第3次産業全体としては1990年代も増加が続いている。このように各産業によって異なる動きはあるものの産業全体の就業者数をみると、1990年代後半はサービス業の増加寄与が際だって大きいものの減少に転じている。このサービス業の中でも特に情報関連、事業所関連、医療・保健・社会福祉関連といった分野が高い伸びとなっており、その他にも通信業が1990年代後半に大きく増加している。

## (企業間の競争状態の変化と外国資本の増加)

1990年代の企業間の競争状態の変化を公正取引委員会「生産・出荷集中度調査」の上位3者の生産集中度でみてみると、製造業においては、パソコン等情報化関連材の技術の発展によって生産量が減少したワードプロセッサ、磁気録画・再生装置（VTR、EVR）、カラーテレビジョン受信機、磁気テープ、磁気ヘッドといったものを中心として寡占化が進んでいることが分かる。一方で、非製造業をみると、対内直接投資額が増加している金融・保険業の一つである証券業のシェアが分散しており、市場競争が激化していることが伺える。また、近年では、航空産業の自由化もあり国内定期航空運送業（旅客）、国内定期航空運送業（貨物）とともにシェアが分散しており、市場競争が進んでいることが分かる。なお、銀行業は大型合併等により寡占化が進んでおり、損害保険業、生命保険業においても、外資企業の参入が進んでいるものの国内企業の合併等が同時に進むことで寡占化が進んでいることが分かる（付1－（1）－8表、付1－（1）－9表）。

こういった中、外国資本の国内流入が増加している。過去、日本の企業の株式は持ち合い、または機関投資家を中心に保有されていたが、近年その傾向が変わりつつある。特に顕著な点は1990年以降の外国人投資家による国内株式保有比率の上昇である。この外国人投資家には、外国籍の法人または個人も含まれているが、1990年頃から株式を通じた海外からの資金流入が増加していることが考えられる。一方で過去の国内の金融機関、事業法人等の国内株式保有比率は1990年以降引き続き減少しているところである（第1－（1）－10図）。

第1－（1）－10図 投資部門別株式保有比率の推移

資料出所 全国証券取引所「株式分布状況調査結果」
## (就業形態の変化)

人口構造が変化し、国内の産業構造が変化する中で国内の就業形態も変化している。総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」（2004年平均）によると、就業者6,316万人のうち、雇用者は5,372万人（就業者数の85.1%）、自营業等を含む非雇用者は936万人（同14.8%）となっている。また、雇用者のうち正規雇用（役員を除く）は3,410万人（同54.0%）、「パート、アルバイト」等を含む非正規雇用は1,564万人（同24.8%）となっており、非正規雇用のうち「パート、アルバイト」が1,096万人と非正規雇用の70.1%を占めている（第1－(1)－11図）。

1997年以降、正規の職員・従業員数は減少傾向で推移する中で、非正規の職員・従業員数は毎年増加しており、雇用者数に占める非正規の職員・従業員数の割合は1997年2月末では21.5%であったが、2004年平均では29.1%を占めるに至っている。また、非正規職員・従業員である「パート、アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員、嘱託、その他」の雇用者数に占める割合は、数字の接続性に留意する必要はあるが、それぞれ、17.7%から20.4%へ、3.9%から8.7%と高まっている（付1－（1）－10表）。

第1－（1）－11図 就業者の内訳（2004年平均）

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」

（注）括弧なし数字は人数（万人）、括弧内数字は就業者に占める割合（%）。

## 4 ）持続的発展に向けた我が国の課題

## （国際競争力の向上に支えられた持続的発展が重要）

近年の経済的推移からみて分かるように、日本経済が今後も持続的発展をとげていくために取り組むべき課題として少子高齢化への対応、グローバル化への対応、産業構造高度化への対応がある。
第2部

平成19年度 森林及び林業施策
## 概說

## 1 施策の重点（基本的事項）

森林・林業基本計画に沿って、以下の森林・林業施策を積極的に展開した。

## （１）地球温暖化の防止等の森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全

重視すべき機能に応じた多様で健全な森林づくりを進め、併せて森林施業に不可欠な路網整備を計画的に推進した。特に健全な森林の育成に必要な間伐を囲地化などの条件整備や間伐材の利用促進を図りつつ推進した。

また、森林の現況等に応じた治山施設の設置等や保安林の適切な管理、森林被害に対する防除対策を推進した。

さらに、森林の整備・保全を社会全体で支えるという国民の理解と協力のもともり

「美しい森林づくり推進国民運動」の展開を図り、各種施策を推進するとともに、

二酸化炭素吸収量の算定等に向けたデータの収集・分析等を行った。

## （２）林業の持続的かつ健全な発展と山村の活性化

効率的かつ安定的な林業経営を担い得る者を育成し、これらの林業経営が林業生産の相当部分を担う林業構造を確立するため、意欲ある林家や森林組合等の林業事業体を、経営規模の拡大支援、競争力ある木材産地形成のための施設整備等により育成するとともに、「緑の雇用担い手対策事業」等により、林業就業者を確保・育成した。

また、地域の森林資源等を活かした新たなビジネスの創出に向けた事業の試験運用や森林と居住環境基盤の総合的な整備等、魅力ある山村づくりを支援するとともに、森林環境教育や健康づくり等の森林の多様な利用とそれに応じた森林の整備を推進し、交流・体験の場、機会の創出に努めた。

さらに、山村地域の貴重な収入源である特用林産物について、生産・供給体制の整備とともに、安全性の情報提供等を行い需要の拡大を図った。
## （3） 林産物の供給及び利用の確保

施業の集約化、製材工場の大型化等を進め、品質・性能の確かな製品を安定的に供給する生産・流通・加工体制のモデル的な構築を図るとともに、林産物利用の意義に関する国民への情報提供と普及、木質バイオマス等未利用資源の新規需要の開拓、住宅や公共施設等への地域材利用の拡大を促進した。

## （4） 森林・林業・木材産業に関する研究・技術開発と普及

森林の機能、地球温暖化対策、木質資源の有効利用等に係る試験研究及び花粉症対策に有効な林木新品種の開発等を実施した。

## （５）国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進

公益的機能の維持増進を旨とする管理運営を推進するとともに、事業運営の効率化を図る中で、開かれた「国民の森林」の実現に向けて取り組んだ。

## （6） 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的取組の推進

世界の持続可能な森林経営の推進、地球温暖化問題への対応及び適切な木材貿易の推進に向けて、国際協力機構等を通じた二国間協力、国際熱帯木材機関等を通じた多国間協力、アジア森林パートナーシップ（AFP）との連携等による協力に取り組んだ。

## 2 财政措置

## (1) 财政措置

諸施策を実施するため、表のとおり林業関係の一般会計予算、国有林野事業特別会計予算、森林保険特別会計予算の確保に努めた。
林業関係の一般会計等の予算額

(单位：百万円)

区 分	18年度	19年度
林業関係の一般会計予算額	526,459	463,201
治山事業の推進	166,967	130,044
森林整備事業の推進	207,621	194,623
災害復旧等	48,724	37,046
保安林等整備管理	521	553
森林計画	1,080	1,113
森林の整備・保全	4,115	3,756
林業・木材産業等振興対策	16,251	16,511
林業試験研究及び林業普及指導	11,828	11,305
森林病害虫等防除	984	996
林業金融	1,011	597
国際林業協力	373	363
林業整備地域活動支援対策	7,404	7,453
その他	59,578	58,841
国有林野事業特別会計予算額	470,305	472,592
森林国營保険事業・歳出	5,530	5,317

注：1）予算額は補正後のものである。

2）一般会計には、内閣府及び国土交通省計上の予算を含む。

3）総額と内訳の計が一致しないのは、四捨五入による

## （2） 森林・山村に係る地方財政措置

森林・山村に係る地方財政措置として、「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等を実施した。

森林・山村対策としては、①公有林等における間伐等の促進に要する経費、②国が実施する「緑の雇用担い手対策事業」と連携した林業の担い手確保に必要な実地研修及び新規就業者定着のための福利厚生等への支援、③民有林における長伐期・複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進、④地域材利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策等に要する経費、⑤国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した「森林情報の収集活
動」その他の地域における活動に対する経費に対して交付税措置を講じるとともに、⑥ふるさと林道緊急整備事業に要する経費、⑦水産庁・農村振興局との連携により新たに実施する治山事業、森林整備事業（漁場保全関連特定森林整備事業、農業用水水源地域保全整備事業）に対して起債措置及び交付税措置を講じた。

国土保全対策としては、①ソフト事業として、U・Iターン受入れ対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、②上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流の団体が負担した場合の特別交付税措置、③新規就業者や林業後継者の定住化のための貸付用住宅の取得・整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費の起債措置を講じた。

## 3 立法措置

第169回通常国会に、「独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案」及び「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案」を提出した。

## 4 税制上の措置

## （1） 国税

ア 所得税については、山林所得に係る森林計画特別控除の適用期限を2年延長した。

イ 法人税については、

（ア）農林中央金庫等の合併に係る課税の特例について、対象に森林組合合併助成法の適用を受けない森林組合同士の合併を追加した上、その適用期限を3年延長した。

（イ） 植林費の損金算入の特例措置の適用期限を2年延長した。

（ウ）森林組合等の貸倒引当金の特例措置の適用期限を2年延長した。

(エ) 森林組合等の留保所得の特別控除の適用期限を2年延長した。

ウ 登録免許税については、独立行政法人農林漁業信用基金が債権を担保するために受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置の適用期限を2年延長した。
## (2) 地方税

ア 不動産取得税については、入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律に基づき入会権者等が取得する土地に対する減額措置の適用期限を2年延長した。

固定資産税については、地域エネルギー利用設備（木くず焚ボイラー）の課税標準の特例措置について、適用要件を見直した上、その適用期限を1年延長した。

## 5 金融措置

## （1） 農林漁業金融公庫資金制度

農林漁業金融公庫の林業関係資金については、造林等に必要な長期低利資金について、貸付計画額を606億円とした。沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係貸付計画額を50億円とした。

林業経営安定資金の一部を組換え、農林漁業セーフティネット資金とし、森林に係る被害を追加するなど資金を拡充した。

## （2） 林業・木材産業改善資金制度

林業者・木材産業事業者の経営改善等のため、無利子資金である林業・木材産業改善資金の貸付けを行う都道府県に対し、資金の造成に必要な経費について助成した。その貸付枠は100億円とした。

また、森林施業の集約化を行う場合に必要な無利子資金の償還期間の特例を創設した。

## （3） 木材產業等高度化推進資金制度

木材の生産又は流通の合理化を推進するのに必要な資金等を低利で融通した。その貸付枠は1,268億円とした。

また、施業の取りまとめを行う森林組合等に対する素材生産委託費及び伐採と造林を一連の施業として実施するための費用に係る低利の運転資金を創設した。
## （4） 独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証制度

林業経営の改善等に必要な資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証の活用を促進した。

## （5） 林業就業促進資金制度

林業労働力確保支援センターが、都道府県から資金を借り受けて、新規林業就業者や認定事業主に就業の準備、研修の受講に必要な資金の貸付けを行っている場合に、都道府県に対し、当該資金の造成に必要な経費を助成した。その貸付枠は6億円とした。

## 6 政策評価

森林・林業施策の実施に当たっては、国民に対する行政の説明責任の徹底、国民本位の効率的で質の高い行政の実現及び国民の視点に立った成果重視の行政への転換を図るため、農林水産省政策評価基本計画等に即して、政策評価を積極的に行い、その結果を踏まえて施策内容の見直しを行った。
## 森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全

## 1 「美しい森林づくり推進国民運動」の推進

我が国の3分の2を占める森林は、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化防止、生物多様性の保全などの多面的な機能を有しており、このような機能の持続的な発揮に向け、森林を適切に整備・保全する「美しい森林づくり」を推進した。

具体的には、関係府省庁の連携を図るとともに、幅広い国民の理解と協力の下、官民一体となった運動を行うなどの「美しい森林づくり推進国民運動」を展開することにより、木材利用を通じた適切な森林整備、森林を支える活き活きとした担い手・地域づくり並びに都市住民・企業等幅広い森林づくりへの参画などの取組を総合的に推進した。

## 2 地球温暖化防止森林吸收源 10 カ年対策の展開

「京都議定書目標達成計画」に掲げられた森林による吸収量1,300万炭素トンの確保を図るためには、最新のデータに基づき試算した結果、平成19年度から第1約束期間終期の平成24年度まで、毎年20万haの森林整備の追加が必要となっている。このため、以下の5つの柱からなる「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」（農林水産省）の推進を図った。

特に、平成19年度においては20万 ha を超える追加整備量を確保するため、平成18年度補正予算と合わせ、積極的な取組を展開した。

## （１）健全な森林の整備

健全な森林の育成に向けて、間伐の遅れを集中的に解消し、森林吸収源対策の加速化を図るため、間伐等推進3カ年対策等を引き続き推進するとともに、育成複層林施業、長伐期施業等により二酸化炭素を長期にわたって固定し得る森林づくりを推進した。併せて、水産基盤整備事業、農業生産基盤整備事業との連携による森林整備等を推進した。

また、天然更新を活用した「広葉樹林化促進対策」を推進するとともに、奥地
水源林等における針広混交林化等の森林整備対策を推進した。

さらに、林内路網の効率的な整備を推進するとともに「緑の雇用担い手対策事業」等により担い手の確保・育成を図った。

## （２）保安林等の適切な管理・保全等の推進

法令等に基づき伐採・転用規制等の保護・保全措置が採られている保安林等について、水源のかん養等の指定目的に応じた機能が持続的に確保されるよう適切な管理・保全を図った。

このため、保安林の計画的な指定や伐採・転用規制等の適切な運用を図るとともに、優れた自然環境を有する国有林野内の天然生林等については、保護林に設定し、適切な保全・管理を行った。

また、荒廃した保安林等における土砂の流出・崩壊の防止等を図るため、山地災害の発生の危険性が高い地域や奥地水源地域等における荒廃地の復旧整備など、流域特性等に応じた治山施設の整備についてコスト縮減を図りつつ推進した。

## （3） 木材・木質バイオマス利用の推進

森林所有者から木材加工業者まで、川上・川下が連携して、低コスト・大ロットの安定的な木材供給の実現を図ることにより、木材の生産・流通に関する構造改革を総合的に推進した。

また、木材供給・利用量の更なる拡大に向け、木材産業の競争力強化、木づかい運動等の消費者対策、木質バイオマスの利用拡大、木材の輸出促進等の取組を推進した。

## （4） 国民参加の森林づくり等の推進

森林・林業及び木材の利用に関して、広く国民の理解を得つつ、森林整備を社会全体で支えていくという気運を醸成していくことが重要であることから、植樹祭等のイベント等を通じた普及啓発活動や森林ボランティア活動への支援等の取組を通じて「国民参加の森林づくり」を推進した。

## （5） 吸收量の報告・検証体制の強化

京都議定書第1約束期間における森林吸収量算定に向け、枯死木、落葉・落枝、
土壌の炭素動態に関するデータの収集・分析のほか、新たに吸収量算入対象森林を把握するため、育成林の現況に関するデータの収集等を行った。

## 3 多様で健全な森林への誘導に向けた効率的・効果的な整備

多様で健全な森林整備や国土保全等を推進し、「美しい森林づくり」を進めるため、100年先の森林の姿を見据え、間伐等の保育を適切に実施するとともに、広葉樹林化、針広混交林化、長伐期化等の多様な森林整備を推進した。

また、国民の理解の醸成と参画を促進し、地域を挙げた森林所有者への働きかけを行うほか、今後整備が進まない箇所においては公的主体による森林整備等を推進した。

## （１）森林資源の管理体制の整備と関連情報の提供

市町村森林整備計画において、重視すべき機能に応じた森林の区分である「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」ごとに、望ましい森林施業の方法や推進すべき施策を明らかにするとともに、森林計画制度の適切な運用が図られるよう、市町村森林整備計画の指針となる地域森林計画の樹立に際し必要な助言を行った。

また、持続可能な森林経営に関する基準・指標等に係るデータを継続的に把握する森林資源モニタリング調査を引き続き実施し、その調査結果の時系列解析手法や衛星画像等による解析手法の開発に取り組んだ。さらに、森林に関する情報を的確かつ効果的に把握、分析し、森林計画等に適切に反映できる情報管理体制の整備を図るため、森林現況の情報を効率的に処理できる都道府県の森林GIS整備に対する支援を行った。

なお、水源地の森林の整備・保全を効果的・効率的に推進するため、林地荒廃の発生と森林の管理状況等との関連性の評価手法を検討した。

## （２）森林整備のための地域における取組に対する支援

適切な森林整備を通じて森林の有する多面的機能の発揮を図る観点から、森林施業の集約化のための働きかけにつながる森林情報の収集その他の地域における
活動を確保するための支援措置を講じた。

## （3） 多様で健全な森林の整備

健全な森林の育成のための間伐はもとより、長伐期林、育成複層林、針広混交林、広葉樹林など、多様で健全な森林の整備を効率的に推進した。

さらに、花粉発生源対策、竹侵入対策等里山エリアの抱える諸課題に対応するため、居住地周辺の森林の整備等を推進した。

## （4） 間伐等の推進

森林吸収源対策として、これまでの間伐等推進3カ年対策に加え、水産・農業分野との連携等により強力に間伐等を推進するとともに、森林所有者による自主的な整備が進まない森林におけるモデル的な間伐等を実施した。

また、路網の整備や高性能林業機械の導入等による条件整備を推進するとともに、関係省庁と連携した公共関係工事への間伐材の利用促進や間伐材の用途開拓等に取り組んだ。

## （５）公的な関与による森林整備の推進

森林所有者等が自助努力を行っても適正な整備が進み難い森林のうち、山地災害防止、水源かん養等の公益的機能の発揮に対して要請が高く、その適正な整備が必要な場合には、治山事業や独立行政法人緑資源機構により必要な整備を行うほか、森林整備法人等が分収方式等により行う森林整備を推進した。その際、地域の実情を踏まえ、長伐期化、複層林化など、多様な森林の整備を推進した。

また、植栽が行われない伐採跡地については、伐採及び伐採後の造林の届出制度の適正な運用を図り、その新たな発生を抑制するとともに、既に発生している箇所の更新を確保する対策に取り組んだ。

さらに、都道府県等が事業主体となって、効率的な整備を実施する手法を構築するモデル的な取組を支援するとともに、公的機関による森林整備を確保する効果的な新手法の構築について検討した。

地域において、公益的機能の発揮を図るための適正な整備を特に必要としている森林については、公有林化を推進した。
## （6） 路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト・高効率の作業システムの整備、普及及び定着

森林施業を効率的かつ効果的に実施するため、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト・高効率な作業システムのモデルを開発・普及するとともに、モデル林における現地研修等による人材育成等を実施した。

作業路網について既存ストックの有効活用や複数年分の一括整備、林道の路肩幅員等の縮減等により効率的な路網整備を着実に推進した。

また、緑資源幹線林道により、地域の林道網の基幹となる林道の開設・改良を実施した。

## （7） 優良種苗の確保

森林整備の基礎資材となる優良種苗の安定的な生産・供給を図るため、地域の実情や要望に対応した新品種の開発と生産体制の整備を実施した。

## （8） 花粉発生源対策の推進

花粉発生源対策として、①新たなさし木生産技術の普及や組織培養の手法を用いた増殖等による少花粉スギ品種等の苗木供給の増大、②広葉樹林や針広混交林へ誘導するための抜き伐りや雄花の多いスギ林分の重点的な間伐、③都市部への花粉飛散に影響している発生源地域を推定する調査等を推進した。

## （9） 省庁間連携による森林整備・保全の推進

より効果的な森林の整備・保全と、その波及効果の増大を図るため、関係省庁と連携して、①海岸浸食や潮害等により白砂青松が失われつつある海岸における砂浜の復元や松林の保全の推進、②森林の再生を目的に含む自然再生協議会への参画とその支援、③木質資源の有効利用を通じて森林整備を推進するための、公共事業や環境保全に資する施設等への間伐材利用の促進の事業を実施した。

また、農林水産関係公共事業が一体となった取組により、良好な漁場環境の保全や良質な農業用水の安定的な供給を図るための森林の整備・保全を推進した。

## (10) 生物多様性保全施策の推進

「農林水産省生物多様性戦略」及び「第三次生物多様性国家戦略」の策定を踏
まえ、多種多様な動植物の生息・生育場所となっている森林の整備・保全等のための施策を推進した。

## 4 国土の保全等の推進

## （１）保安林の適切な管理の推進

水源のかん養、土砂流出の防備等の公益的機能の発揮が特に要請される森林については、保安林としての計画的な指定を推進するとともに、衛星デジタル画像等を活用し、保安林の現況や規制に関連する情報を効率的に管理する体制整備を推進した。

## （２）国民の安全・安心の確保のための効果的な治山事業の推進

豪雨、地震等による山地災害を防止し、これによる被害を最小限にとどめ地域の安全性の向上に資するため、治山施設の設置等を推進した。また、ダムの上流の重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において、浸透・保水能力の高い森林土壤を有する森林の維持・造成を推進した。

治山事業の推進に当たっては、近年の山地災害の発生形態の変化を踏まえ、山地災害の発生の危険性が高い地区の的確な把握を行うとともに、流域保全の観点から、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施や、流木災害の防止対策等において砂防事業等の他の国土保全に関する施策との連携を図った。

また、山地災害危険地区に係る情報の提供等を通じて、地域における避難体制の整備等との連携により、減災に向けた効果的な事業を実施した。

## （3） 森林病害虫被害対策等の総合的、効果的実施

松くい虫被害（マツ材線虫病）対策については、保全すべき松林において被害のまん延防止のための薬剤散布、被害木の伐倒駆除や健全な松林を維持するための衛生伐を実施するとともに、その周辺の松林において、広葉樹林等への樹種転換を推進した。

研究・技術開発等については、抵抗性マツ品種の開発及び普及を促進したほか、航空機により松くい虫被害木を確実かつ効率的に判別する手法を確立するための調査を実施した。
また、カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌による「ナラ枯れ」被害対策については、従来の駆除措置に加えて予防措置を積極的に推進した。

林野火災の予防については、全国山火事予防運動などの普及活動や、予防体制の強化等を図った。

また、各種森林被害の把握及びその防止のため、森林保全推進員を養成する等の森林保全管理対策を地域との連携により推進した。

## （4） 野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策の推進

関係省庁による鳥獣保護管理施策との連携を図りつつ、野生鳥獣による被害及びその生息状況を踏まえた効果的な森林被害対策を推進するとともに、地域の実情に応じた各般の被害対策を促進するための支援措置を行った。

## （5） 優れた自然環境を有する森林の保全・管理の推進

原生的な天然生林や貴重な野生動植物の生息・生育地等となる国有林について、保護林に設定し、必要に応じて植生回復等の措置を講ずることによる適切な保全・管理を推進した。また、野生動植物の種や遺伝的な多様性を確保するため、保護林相互を連結してネットワークとする「緑の回廊」の設定を推進した。

## （6） 災害対策

被災した治山施設や、災害により発生した荒歯地等のうち、国有林及び民有林直轄治山事業の施行区域に係るものについて、直轄治山施設災害復旧事業、直轄治山等災害関連緊急事業等により早期の復旧整備を図るとともに、これら以外のものについては、早期の復旧整備を図るための所要の助成を行った。

また、被災した林道施設、山村環境施設については、林道施設災害復旧事業、災害関連山村環境施設復旧事業により、早期の復旧を図った。

平成16年度の台風第18号・第23号及び平成17年度に激甚指定された三宅島噴火災による森林災害の早期復旧を図るため、被害木等の整理と跡地造林等を行う事業に対して助成した。
## 5 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

## （１）国民参加の森林づくりの推進

「国民参加の森林づくり」を以下の取組を通じて推進した。

① 全国植樹祭、全国育樹祭等の国土緑化行事、緑の少年団全国大会等の普及啓発活動の支援

② 企業、NPO等の森づくり活動を促進するための、活動マニュアルの作成、研修会の実施、活動フィールド情報等のネットワーク構築、地域や企業のニーズを踏まえた多様な森林づくりの企画の提案等に対する支援

③ 企業の森づくり活動を促進するための、企業の社会貢献ニーズ調査、企業の経営者等を対象としたシンポジウムの開催、森づくり活動の評価手法の開発の支援

④ NPO等による里山林等の自然・文化体験活動の推進

⑤ 巨樹・古木林の保全管理技術など一般市民の緑化活動等への参加を促すための情報の提供や普及啓発

## （２）森林の多様な利用の推進

森林環境教育活動や里山林の保全活動など、森林の多様な利用及びこれらに対応した整備を進めるため、以下の取組を推進した。

① 森の子くらぶ活動やモデル学校林の設定などによる幅広い体験活動の機会の提供、体験活動の場の整備の推進、森林管理署等における森林教室の開催等を通じた教育関係機関等との連携の強化

② 国民参加による森林整備事例の紹介、青少年等による森林ボランティア活動の促進、林業後継者等に対する林業体験学習等の実施

③ 企画・調整力を持つ質の高い人材の育成、活動や施設等の評価基準の作成及び普及啓発、長期体験活動等のプログラム作り等の実施

④ 地域とボランティア、NPO等との連携による居住地周辺の里山林の整備の支援

⑤ 里山林等の利用活動や保全・整備活動を推進する上下流が連携した取組に対する支援、里山林の保全・利用の動向についての調査

⑥ 教育的な利用に供する森林・施設の整備や、森林づくりへの国民参加など、
多様な利用に対応した森林の整備の推進

⑦ 年齢や障害の有無にかかわらずすべての利用者が森林と触れ合えるよう配慮した、国民に開かれた森林の整備

## 6 国民の理解の下での森林整備の社会的コスト負担の検討

森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向けた森林整備の社会的コスト負担としては、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税・課徴金等の活用、上下流間の協力による基金の造成や分収林契約、森林空間利用等における料金の徴収、森林整備等のための募金、ボランティア活動による対応などがあり、これらにより社会全体で森林整備を支えていくことの必要性が広く国民に理解されるよう努めた。
## Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展と 森林を支える山村の活性化

## 1 望ましい林業構造の確立

林業の持続的かつ健全な発展を図るため、効率的かつ安定的な林業経営を担い得る者を育成し、これらの林業経営が林業生産の相当部分を担う林業構造を確立するための施策を講じた。

## （１）効率的かつ安定的な林業経営の育成

経営規模の拡大、林業生産コストの低減を図るため、森林組合等の林業事業体による施業の集約化を推進した。

また、森林施業の集約化につながる森林情報の収集活動等に対する支援措置を講じた。

さらに、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システムの整備・普及を併せて推進した。

このほか、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」に基づく金融・税制上の措置の活用、都道府県知事によるあっせん等の施策を講じた。

## （２）林業・木材産業構造改革の推進

簡易で耐久性のある作業路の整備と高性能林業機械の導入等による効率的な林業生産体制の早急な確立、特用林産物生産施設の整備等による担い手の定着促進などの措置を講じた。

また、木材加工流通施設や木質バイオマスエネルギー利用施設の整備等による木材・木質バイオマスの利用とともに、木材産業の構造改革を推進した。

さらに、雇用対策等による担い手となる人材等の育成と林業労働災害防止のための研修を実施した。

## （3） 森林組合による施業の集約化と組合改革の推進

提案型施業の定着化を図るため、先進地研修及び地域での施業提案書作成の実
践などの施策を支援するとともに、森林施業の集約化を促進するため、林業経営相談会の開催などの施策を講じた。

また、森林組合の合併や経営基盤の強化のほか、中小企業診断士等の専門家による指導など、組合の森林施業・経営能力の向上を図るための施策を推進した。

さらに、森林組合系統の適正な組織・業務運営を確保するための検査を実施した。

## （4） 森林国営保険の普及

火災、気象災及び噴火災による森林の損害をてん補する森林国営保険の普及に努めた。

## 2 林業の担い手の確保・育成

幅広い新規就業者の確保及び育成のため、就業環境の整備を行うとともに、意欲ある林業後継者の技術の向上と地域のリーダーの育成を図った。

## （１）林業就業者の確保・育成

森林整備に必要な担い手の確保を図るため、森林の保全・整備に意欲を有する若者等を対象として、「緑の雇用担い手対策事業」等により、林業の実施に必要な技術・技能を付与するための実地研修を実施するとともに、林業作業体験等の講習や職業・生活相談を実施した。

また、効率的かつ多様な森林施業に精通したリーダーを育成するため、専門的な知識・技術を習得させるための研修を実施した。

## （２）林業経営を担うべき人材の確保・育成

地域のリーダー的な森林所有者で組織する林業研究グループ等が森林所有者に対して行う施業実施の働きかけや施業技術の現地実証等の活動を支援した。

また、林業後継者を確保・育成するため、森林・林業関係学科高校生等に対するインターンシップ、林業体験学習等を通じた森林施業の推進に関する普及・啓発活動の支援を実施した。
## （３）林業事業体の雇用管理の改善

都道府県及び林業労働力確保支援センターによる事業体の経営指導、経営者等の雇用管理研修、指導員の能力向上のための研修等を行った。

また、林業事業体の雇用管理の改善に資する安定的な事業量の確保、収益性の向上等を図るため、インターネットを活用した丸太等の全国規模の売買情報等のネットワークの整備を行った。

## （４）労働安全衛生対策の推進

林業労働における安全衛生の確保を図るため、安全衛生指導員の養成、事業主を対象とした安全管理手法等の指導、振動障害予防対策の促進、伐木作業技術の現地研修会、高性能林業機械等の大型機械や高齢者の安全作業の現地研修・指導、蜂刺されに関する知識及び危険性についての普及啓発等の事業を、近年の災害の発生状況を踏まえつつ重点的かつ効果的に実施した。また、作業の安全を確保するために開発すべき安全作業機械・器具等の開発・改良を実施した。

一方、国有林野事業については、安全管理体制の機能の活性化、安全作業の確実な実践等を徹底した。

## （5） 女性の参画及び高齢林業者の活動の推進

女性の林業経営への参画を促進するための研修会開催等の支援を実施するとともに、林業女性グループの活動やネットワーク化の促進を通じて、女性が林業経営に参画、活動しやすい環境づくりを推進した。

また、山村への回帰が期待される団塊世代等を対象とした所有森林の経営・管理のための情報提供や研修等の支援、森林・林業を担ってきた高齢者の技術を伝承するための林業体験学習会の開催等への支援を実施した。

## 3 地域資源の活用等による魅力ある山村づくりと振興対策の推進

過疎化・高齢化が進展する山村の活性化を図るため、山村の主要な産業である林業等の振興に加え、山村における所得機会の確保、都市と山村の交流、定住条件の整備等の施策を推進した。