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## （５）情報管理の徹底

## ① 情報セキュリティ対策の推進

警察では、犯罪捜査、運転免許等に関する大量の個人情報のほか、多くの機密情報を取り扱っていることから、警察庁は、警察情報セキュリティポリシー（警察情報セキュリティに関する規範の体系）を策定するなどして、情報の流出等への対策を進めている。

具体的には、警察庁職員及び都道府県警察に対し、捜査資料等の不必要な複写及び持ち出しの禁止や不必要な情報の廃棄・消去等、情報の組織的管理の徹底について指示するとともに、情報管理に係る職員の責務等について浸透を図っている。

また、これらの取組の実効性

等を検証するため、都道府県警

察等を対象とした監査を継続的に実施しているほか、個人所有のコンピュータ等の公務使用を禁止するなど、情報セキュリティの向上のための総合的な対策を推進している。

特に、外部記録媒体からの情報流出を防止するため、個人所有の外部記録媒体の利用を技術的に禁止する機能や外部記録媒体に書き込む情報を自動的に暗号化する機能を導入するとともに、外部記録媒体を用いずに情報を共有することが可能となるファイルサーバ $ ^{注} $ の整備・拡充やシステムにおける利用状況を分析できる証跡の取得の強化を引き続き推進することとしている。

## ② 国際テロ対策に係るデータのインターネット上への掲出事案

平成22年10月、国際テロ対策に係るデータ114点がインターネット上に掲出された。本件データは、ファイル共有ソフト「ウィニー (Winny)」ネットワーク上への掲出等の複数の方法によりインターネット上に掲出され、また、掲出に当たっては、国内外の複数のサーバが使用された事実等が確認された。

同年12月、国家公安委員会から、本件に対する捜査及び調査の徹底、個人情報が掲出された者に対する保護その他の警察措置、情報保全の徹底・強化の3点について指示が行われた。本件データには、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められ、このようなデータがインターネット上に掲出されたことにより、不安や迷惑を感じる方々が現にいるという事態に立ち至ったことは極めて遺憾である。

警察では、引き続き、個人情報が掲出された者に対する保護その他の警察措置、関係国等への協力要請を含む捜査、調査に組織の総力を挙げて取り組み、事実を究明することとしている。

情報保全の徹底・強化については、今回の事案を踏まえ、警察庁において情報保全の徹底・強化のための方策について全国警察に指示し、随時その取組状況を検証している。
## 2 国民に開かれた警察活動

## （1） 警察署協議会

警察は、地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際して、住民の意見、要望等を十分に把握しなければならない。また、その活動が成果を上げるためには、住民の理解と協力を得ることが不可欠である。

そのため、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会が置かれており、警察署長が警察署の業務について住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されている。その委員については、都道府県公安委員会が、警察署の管轄区域内の住民のほか、地方公共団体や学校の職員等、地域の安全に関する問題について意見、要望等を表明するにふさわしい者に委嘱しており、外国人や学生を含む幅広い分野等から委嘱された委員が全国で活躍している。平成24年6月1日現在、1,171署に協議会が設置され、総委員数は10,575人である。

警察署協議会の開催状況

図6-22 委員の分野別構成（平成24年6月1日現在）

委員の年齢別構成（平成24年6月1日現在）

千葉県九十九里沿岸地域で多発していた車上ねらいについて、東金警察署協議会において対策を検討したところ、委員から「地域住民によるパトロールを実施したらどうか」という提言がなされた。これを受けてボランティアによる九十九里沿岸パトロール隊が結成され、被害が発生しやすい無人駐車場を中心に、警察署と連携してパトロールを実施したところ、車上ねらいの被害は減少した。

九十九里沿岸パトロール隊による活動の様子
## （2） 情報公開

警察庁では、警察庁訓令・通達公表基準に基づいて、訓令及び施策を示す通達を原則として公表することとし、ウェブサイトに掲載している。また、窓口を設置し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求を受け付けるとともに、警察白書や統計、報道発表資料等の文書を一般の閲覧に供している。

平成23年度中の国家公安委員会と警察庁に対する同法に基づく開示請求及びその開示決定等の件数は表6－4のとおりである。

## （3） 個人情報保護

表6-4 平成23年度中の開示請求等の件数（情報公開）

警察庁では、警察庁における個人情報の管理に関する訓令を制定し、個人情報の管理体制を定めるなどして保有する個人情報の適正な取扱いに努めている。また、窓口を設置し、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求を受け付けている。

開示請求	決定
全部開示	一部開示	不開示
国家公安委員會	26	1	1	23
警察庁	318	116	115	36

注：開示請求の受理後に請求が取り下げられ、請求に対する決定が行われなかったものなどが含まれることから、開示請求の件数と請求に対する決定の合計件数は異なっている。

平成23年度中の国家公安委員会と警察庁に対する同法に基づく開示請求及びその開示決定等の件数は、表6－5のとおりである。

警察庁の情報公開・個人情報保護室

表6-5 平成23年度中の開示請求等の件数（個人情報保護）

開示請求	決定
全部開示	一部開示	不開示
国家公安委員會	1	0	0	1
警察庁	29	6	13	9

注：開示請求の受理後に請求が取り下げられ、請求に対する決定を行わなかったものなどが含まれることから、開示請求の件数と請求に対する決定の合計件数は異なっている。

## （4） 政策評価

国家公安委員会と警察庁は、3年ごとに策定する「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画」を踏まえて、毎年、政策評価の実施に関する計画を策定し、政策評価を実施している $ ^{注} $ 。

図6-24 政策評価の流れ

表6-6 平成23年度中の政策評価実施状況

実績評価	23年7月	29の業績目標について、「平成22年度実績評価書」を作成・公表
事業評価	23年9月	「租税特別措置等に係る政策の事前評価書」を作成・公表
24年2月	「不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律により新設される規制に係る事前評価書」及び「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律により新設される規制に係る事前評価書」を作成・公表
24年3月	「事業評価書 被疑者取調べ適正化のための監督の適切な実施」、「事業評価書 指定等法人が実施する指定、登録等に係る事務・事業」、「事業評価書 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律により新設された規制」、「事業評価書 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令により新設された規制」及び「事業評価書 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律により新設された規制」を作成・公表
総合評価	24年3月	「総合評価書 振り込め詐欺対策の推進」を作成・公表
その他	23年6月、24年2月 学識経験者等で構成される警察庁政策評価研究会を開催
## 警察における犯罪被害者支援

## （1） 基本施策

犯罪被害者及びその遺族又は家族は、犯罪によって直接、身体的、精神的又は経済的な被害を受けるだけでなく、様々な二次的被害を受ける場合がある。そこで、警察では次のとおり、様々な側面から犯罪被害者支援の充実を図っている。また、各都道府県警察において、捜査員以外の職員が犯罪被害者への付添い、刑事手続の説明等、事件発生直後に犯罪被害者支援を行う指定被害者支援要員制度 $ ^{(注)} $ が導入されている。

## 図6-25

## 犯罪被害者支援に係る基本施策

## 犯罪被害者に対する情報提供等

・「被害者の手引」（※1）の作成・配布

・被害者連絡の実施（※2）

・地域警察官による被害者訪問・連絡活動（※3）

## 捜査過程における犯罪被害者の負担の軽減

・被害者用事情聴取室の整備（応接セットの設置、照明・内装の改善等）

・被害者支援用車両（カーテン等で窓ガラスを遮へいするなど、犯罪被害者の心情に配慮した内装）の活用

## 相談・カウンセリング体制の整備

・被害者相談電話（「#（シャープ）9110番」等）の開設

・被害相談窓口の設置

・カウンセリング技術を有する警察職員の配置

・精神科医や民間のカウンセラーとの連携の確保

## 犯罪被害者の安全の確保

・再被害防止措置の実施（パトロールの強化、被害者訪問等）

・緊急通報装置の被害者宅等への整備

## 犯罪被害者支援に関する広報啓発活動

・リーフレット、ポスター等の作成・配布

・全国犯罪被害者支援フォーラム等の各種行事への支援

・中学生・高校生を対象とした「命の大切さを学ぶ教室」の開催

※1：刑事手続や法的救済制度の概要、犯罪被害給付制度等の情報を掲載したパンフレット

2：犯罪被害者の意向等状況に応じ、犯罪被害者等に対し捜査状況や被疑者の処分結果等を連絡している。

3：犯罪被害者の再被害防止や不安感解消を目的としている。

被害者支援用車両内の様子（被害者は模擬）

警察職員による相談（被害者は模擬）

警察職員による病院への付添い（被害者は模擬）

## 3 犯罪被害者支援要綱

犯罪被害者等基本法に基づき、総合的かつ長期的に講ずべき犯罪被害者等のための施策の大綱等を盛り込んだ犯罪被害者等基本計画が平成17年に閣議決定され、22年度末に計画期間が満了したため、23年4月1日から27年度末までの5か年を計画期間とした第2次犯罪被害者等基本計画（以下「第2次基本計画」という。）が閣議決定された。

第2次基本計画には警察関係施策として56施策（再掲を含み64施策）が盛り込まれたことから、警察庁では第2次基本計画の策定を機に27年度末までの5年間に推進すべき施策の具体的推進要領を示すため、8年に制定した被害者対策要綱を見直し、第2次基本計画に盛り込まれた警察関係施策の推進要領を中心として、警察独自の施策の推進要領を加え、23年7月、新たに「犯罪被害者支援要綱」を制定した。各都道府県警察においても、この要綱に従い、犯罪被害者支援の充実に向けて取り組んでいる。
## （２）被害者支援連絡協議会の活動

犯罪被害者が支援を必要とする事柄は、生活、医療、公判等多岐にわたるため、警察のほか、検察庁、弁護士会、医師会、臨床心理士会、地方公共団体の担当部局や相談機関等から成る「被害者支援連絡協議会」が全都道府県で設立されている。このほか、警察署の管轄区域等を単位とした犯罪被害者支援のための連携の枠組みが各地に構築され、よりきめ細かな犯罪被害者支援が行われている。

## （３）民間の被害者支援団体との連携

全国被害者支援ネットワークに加盟する民間の被害者支援団体は、平成24年4月1日現在全都道府県に設立されている。これらの団体は、電話又は面接による相談、裁判所へ赴く際の付添い等の直接支援、相談員の養成及び研修、自助グループ（遺族の会等）への支援、広報啓発等を行っており、警察では、団体の設立・運営を支援している。また、都道府県公安委員会は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づき、犯罪被害等の早期の軽減に資する事業を適正かつ確実に実施できる団体を犯罪被害者等早期援助団体として指定しており、同日現在、全国で40団体が指定されている。

## （4） 犯罪被害給付制度

犯罪被害給付制度は、通り魔殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死亡、重傷病又は障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、公的救済や損害賠償を得られない犯罪被害者等に対し、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づき、国が一定の給付金を支給するものである。この制度は、昭和56年1月に開始して以来、犯罪被害等の早期の軽減に重要な役割を果たしている。

## 図6-26 犯罪被害者等給付金

## 遺族給付金

支給額(最高額～最低額)

2,964万5千円～320万円

※ 犯罪被害者が死亡前に療養を要した場合、医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額も併せて支給

## 障害給付金

支給額(最高額～最低額)

3,974万4千円～18万円

※ 障害とは、負傷又は疾病が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体上の障害で、法令に定める程度のもの（障害等級：第1級～第14級）

## 重傷病給付金

## 上限額 120万円

※ 重傷病 (加療1か月以上かつ3日以上の入院 (精神疾患については、3日以上労務に服することができない程度の症状)) になった場合、医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額を1年を限度として支給

## 表6-7 犯罪被害給付制度の運用状況

年度
区分	20年度以前	21年度	22年度	23年度	累計
申請に係る犯罪被害者数(人)
(申請者数(人))	6,969
(10,134)	589
(719)	585
(718)	652
(810)	8,795
(12,381)
裁定に係る犯罪被害者数(人)
(裁定件数(件))	6,550
(9,749)	566
(687)	563
(673)	715
(896)	8,394
(12,005)
支給裁定に係る犯罪被害者数(人)
(裁定件数(件))	6,178
(9,258)	538
(656)	534
(641)	663
(835)	7,913
(11,390)
不支給裁定に係る犯罪被害者数(人)
(裁定件数(件))	372
(491)	28
(31)	29
(32)	52
(61)	481
(615)
裁定金額(百万円)	20,045	1,277	1,311	2,065	24,698
## 図6-27 犯罪被害給付制度の歩み

昭和56年

·犯罪被害給付制度開始

平成13年

・障害給付金の支給対象となる障害等級の拡大（1級～4級を1級～14級に拡大）

・重傷病給付金の新設

18年

・重傷病給付金の支給要件緩和、支給対象期間の拡大

・親族間犯罪における支給制限の緩和

20年

・休業損害を考慮した重傷病給付金の額の加算

・重度後遺障害者（障害等級1級～3級）に対する障害給付金及び生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金の引上げ

21年

・配偶者からの暴力等の被害者に対する救済の強化

## （５）被害者の特性に応じた施策

犯罪類型等によって犯罪被害者には異なった特性があることから、警察では、性犯罪被害者、交通事故事件の被害者、配偶者からの暴力事案の被害者（99頁参照）、ストーカー事案の被害者（98頁参照）、少年の被害者（97頁参照）、暴力団犯罪被害者（3章参照）等について、犯罪被害者の特性に応じた施策を推進している。

## 図6-28 被害者の特性に応じた施策の例

## 性犯罪被害者

性犯罪被害者の立場に立った対応を心掛け、その精神的負担の軽減を図る。

・相談専用電話（「性犯罪110番」等）の開設及び相談室の設置

○ 捜査体制の充実

・性犯罪捜査指導官等の設置及び女性警察官の性犯罪捜査員への指定

・女性専門捜査官の育成及び男性警察官に対する教育・研修の充実

・性犯罪捜査証拠採取セット(証拠採取に必要な用具や被害者の衣類を証拠として預かる際の着替え等一式)の整備

○ 経済的な支援

・被害後の検査費用や緊急避妊に要する経費等の支援

## 交通事故事件の被害者

発生件数が多く、誰もが被害者となり得る交通事故事件の特性を踏まえ、被害者の心情に配慮した適切な対応に努める。

制度に関する情報の提供

·全国の交通安全活動推進センターと連携し、被害者からの相談に応じ、保険請求・損害賠償制度、被害者支援・救済制度、示談・調停・訴訟の基本的な制度、手続等について教示

加害者に関する情報の提供

·被害者等からの問い合わせに応じ、死亡事故等の一定の交通事故事件については、加害者の行政処分に係る意見聴取等の期日及び行政処分の結果について教示

○ 被害者の心情に関する運転免許保有者の理解の促進

・被害者等が出演するビデオ等又は被害者等の手記を停止処分者講習等で活用

・停止処分者講習等における被害者等の講話を実施

## コラム ④ 性犯罪被害者対応拠点モデル事業の検証結果

平成22年度のモデル事業として、警察庁及び愛知県警察は性犯罪被害者の精神的負担の軽減及び性犯罪の潜在化防止を図るため、性犯罪被害者に対する治療、カウンセリング等の各種支援や迅速な事情聴取、証拠資料の採取等の捜査を一つの場所で一度に行うワンストップ支援センターとして性犯罪被害者対応拠点「ハートフルステーション・あいち」を設置したが、同事業について有識者を含めた検証部会を設置して、検証を実施した。

利用者からは「知り合いに勧められて来たが、診察やカウンセリングを受けることができて安心した」との声が寄せられるなど、性犯罪被害者の負担軽減に一定の効果があった。また、22年7月の開所から23年3月までのモデル事業実施期間中に、来所・電話合計100件の相談を受け付けたが、この相談が端緒となり警察が事件を認知したケースが8件あるほか、誰にも相談できずに悩んでいた被害者がカウンセリングや治療を受けるなど、性犯罪被害者の潜在化防止という観点からも一定の効果があった。一方、施設・設備、医師・民間支援員等の体制の確保のための財政的基盤の確立、医師等に対する研修・啓発活動の必要性といった拠点運営上の課題も明らかになった。

「ハートフルステーション・あいち」は継続して運営され、徐々に活動が定着しつつあり、警察は、その活動状況等も踏まえつつ、関係機関・団体と連携を図りながら、性犯罪被害者のニーズを十分考慮した支援に取り組むことしている。
## 総合的な治安対策

## （１）警察の従来の取組

刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて7年連続で戦後最多の記録を更新し続けた。警察庁では、犯罪の増加の基調に早急に歯止めを掛け、国民の不安を解消するため、15年8月、「緊急治安対策プログラム」を策定・公表するとともに、同プログラムを補完・加速化し、治安再生への道筋を確実なものとするため、18年8月、「治安再生に向けた7つの重点」を策定・公表し、これらに盛り込まれた施策を推進してきた。

## （２）犯罪対策閣僚会議の取組

## ① 犯罪対策閣僚会議の開催

治安情勢が危険水域に達し、国民が強い不安感を抱くようになったことを背景に、政府全体としての犯罪対策を進めることの重要性が認識された。そこで「世界一安全な国、日本」の復活を目指し、政府では平成15年9月から、首相が主宰し、全閣僚を構成員とする犯罪対策閣僚会議を開催している。同年12月には、同会議において「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」（以下「旧行動計画」という。）が策定された。

## 図6-29 犯罪対策閣僚会議と警察の取組

## ② 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」の策定

第18回犯罪対策閣僚会議（提供：内閣広報室）

旧行動計画策定後5年間の取組により、治安状況は着実に改善しつつあったものの、客観的な治安状況は刑法犯認知件数が140万件前後で推移していた戦後の安定期には依然として及ばず、また、振り込め詐欺の多発、凶悪な事件の相次ぐ発生等により、国民の体感治安は依然として改善していなかった。そこで、政府では、20年12月に開催された第12回犯罪対策閣僚会議において、犯罪を起こさせないためのより広範な政策を総合的かつ持続的に講じていくため「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」（以下「新行動計画」という。）を策定した。

## ③ 新行動計画の内容

新行動計画は、犯罪対策の推進に関する政府の基本的な考え方を示した前文と、現下の犯罪情勢の特徴的傾向に即した7つの重点課題ごとに取りまとめられた総計172項目（重複項目を含む。）の個別施策から成っている。新行動計画は、計画策定後5年間をめどに犯罪を更に減少させ、国民の治安に対する不安感を解消し、真の治安再生を目指して各施策を着実に実施していくこととしている。

警察では、関係機関・団体等と連携し、新行動計画に基づく取組を強力に推進している。

① 身近な犯罪に強い社会の構築

② 犯罪者を生まない社会の構築
## 5 国際社会における日本警察の活動

## （１）国際的な犯罪に対する外国治安機関等との連携

犯罪のグローバル化に対し、警察庁では、国際会議への参加、二国間協議の推進等により、協力関係を強化している。

## ① アジア諸国等との連携

東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国に日本、中国及び韓国を加えた治安機関の閣僚が参加する「ASEAN+3国際犯罪閣僚会議」が平成16年から開催されている。23年10月には、インドネシアにおいて第5回会議が開催され、我が国から国家公安委員会委員長が出席し、サイバー犯罪対策における国際連携の必要性、我が国の犯罪インフラ対策等について発言した。

また、東南アジア地域の警察機関相互の交流促進を目的とし

第5回ASEAN+3国際犯罪閣僚会議

て結成された ASEAN 警察長官会合（ASEANAPOL）に、我が国は中国、韓国等と共に参加している。23年5・6月には、ラオスにおいて第31回会合が開催され、我が国から警察庁幹部が出席し、東アジア地域の警察機関の連携・協力の重要性、テロ情報の共有の重要性等について発言した。

## ② G8各国との連携

23年3月及び10月にはフランスにおいて、また、24年2月には米国において、G8ローマ／リヨン・グループ会合が開催され、我が国から警察庁幹部が出席し、国際組織犯罪対策やテロ対策について積極的に議論に参加した。

## ③ 二国間の連携

警察では、我が国との間で多くの国際犯罪が敢行される国や来日外国人犯罪者の国籍国を始めとする各国の治安機関との間で協議を行い、必要に応じて警察当局間協力に関する文書を作成するなどして協力関係を深めている。24年2月には東京都において、韓国警察庁との間で第2回日韓警察協議を開催した。

また、国家公安委員会委員長が、バーレーン（23年1月）、韓国（同年7月）、カンボジア（同年9月）、香港（同年11月）等各国の治安問題等を担当する閣僚と会談を行い、各国治安機関との協力関係を強化した。

## ④ 治安に関係する国際約束の締結による協力の確保

刑事共助条約（協定）は、捜査共助の実施を条約上の義務とすることで捜査共助の一層確実な実施を期するとともに、捜査共助の実施のための連絡を外交当局間ではなく、条約が指定する中央当局間で直接行うことにより、手続の効率化・迅速化を図るものである。これまでに米国、韓国、中国、香港、EU及びロシアとの間で締結している。

また、犯罪人引渡条約は、日本で犯罪を犯し国外に逃亡した犯罪人等を確実に追跡し、逮捕するため、一定の場合を除き、犯罪人の引渡しを相互に義務付けるものである。これまでに米国及び韓国との間で締結している。

## （２）国際協力の推進

## ① 海外の警察に対する支援

警察では、我が国の警察の特性をいかし、外務省や独立行政法人国際協力機構（JICA）と協力して、専門家の派遣や研修員の受入れを通じた知識・技術の移転による海外の警察に対する支援を行っている。
## アインドネシア国家警察改革支援プログラム

警察庁では、平成13年以降、インドネシア国家警察改革支援プログラムを実施するとともに、職員を全体の統括責任者である国家警察長官政策アドバイザー兼プログラム・マネージャーとして派遣している。このプログラムの中核事業である市民警察活動促進プロジェクトは、メトロ・ブカシ警察署及びブカシ県警察署をモデル警察署として、交番制度、犯罪鑑識、通信指令システム等に関する支援の成果を全国に波及させることを目的としている。

## イフィリピン国家警察犯罪対策能力向上プログラム

20年以降、フィリピン国家警察に対しては、犯罪対策能力向上プログラムを実施しており、職員を国家警察長官アドバイザー兼プログラム・マネージャーとして派遣している。

## ウ 専門家の派遣

上記事例のほか、23年には、トルコ警察が同国内で実施しているアフガニスタン警察官に対する訓練に柔道講師を派遣して指導を行ったほか、東ティモールに専門家を派遣してコミュニティ・ポリーシングの推進に係る助言・指導を行った。

また、マレーシア、ブラジル等に専門家を派遣して交番制度、犯罪鑑識、交通警察等の分野で知識・技術の移転を図っている。23年中には、上記事例も含め、24人の専門家を派遣し、派遣者数は、継続派遣中の者と合わせ36人となった。

## エ 研修生の受入れ

警察では、警察運営、交番制度、犯罪鑑識等の分野における知識・技術の移転及び諸外国との情報交換の促進を図るため、研修員の受入れ体制を整備し、都道府県警察における実地研修、警察大学校国際警察センターにおけるセミナー等を行っている。23年中には、19回の研修で185人の研修員を受け入れた。

## ② 国際緊急援助活動

我が国は、外国で大規模な災害が発生し、被災国政府又は国際機関の要請があった場合、被災地に国際緊急援助隊を派遣しており、警察も国際緊急援助隊の一員として国際緊急援助活動を行っている。

23年2月のニュージーランド南島クライストチャーチ市付近における地震に際しては、ニュージーランド政府から要請を受け、国際緊急援助隊救助チーム要員として捜索・救助活動等に当たる警察職員38人のほか、専門家チーム要員として被災者の身元確認作業（DVI）に当たる警察職員5人を派遣した。

インドネシア国家警察幹部と協議中の専門家

フィリピン国家警察において指紋の採取技術を指導中の専門家

トルコ国内での訓練に参加したアフガニスタン警察官に対して柔道を指導中の専門家

東ティモール警察におけるセミナーの様子
# 被害者支援への想い

コノハけいぶ

愛知県一宮警察署警務課

すぎもと まさき 杉本 正樹 警部補

「遺体をきれいにしてくださり、本当にありがとうございました」

これは、殺人事件の御遺族から頂いた言葉です。私たちは、無残な姿となった御遺体を少しでもきれいにと化粧をし、お気に入りだった洋服に着替えてもらいたいという気持ちから、葬儀会社と調整した過ぎません。

この御遺族は、事件後何か月も経ってから「(殺された家族の)〇〇の所に行こうかな」と自殺をほのめかしたり、「凶器を持って犯人の所へ面会に行ったら、犯人をやれるかな」と、犯人への尽きることのない憎しみを、私に突然こぼす時があります。

私にできることは、事件現場周辺をきれいに掃除して、お供え物をしたり、御遺族のお話を聞いて、事件情報等を可能な限り伝えることしかありません。

それでも、この御遺族から「私たち家族の心の支えになってくださり、本当に感謝しています」とお礼を言っていただいた時には、微力ながらも御遺族のお力になれたのかもしれないと思いました。

御遺族からのお話を静かに聴いているだけでは、その人と向き合っておらず、逃げているように感じてしまいます。そこで私は、可能な限り、自分の思いを自分の言葉で伝えるように心掛けています。

被害者の方々が少しでも笑顔を取り戻し、安心して日常生活を過ごせるように、多くの方に被害者支援活動に関心を持っていただけることを願っています。

# 「人」を相手にする仕事に就いて

岡山県警察本部警務部留置管理課

にしやま かつお 西山 勝男 警部補

私は警察本部留置施設の当務班長として勤務しております。

通算7年間の留置施設勤務では、担当官に不当な要求を行う者、病人、自殺企図者等、様々な被留置者の処遇等に携わりましたが、被留置者が移送等されるとき、全員が口にする「お世話になりました」という言葉を耳にする度に「私が相手をしているのは、被疑者ではあっても血の通った人間である」ということを実感します。

人間相手の仕事というのは難しい仕事です。すぐに嘘をつく者もいれば、素直な者もいる。短気な人間もいれば、我慢強い人間もいる。「こうすれば正解」というマニュアルよりも、一人一人の人間を理解しようとすることが大切です。

特に、緊急手術が必要な病気にかかっていた被留置者の処遇に当

たった際は、被留置者の日常の訴えに耳を傾ける必要性を痛感しました。「腹が痛い」と嘘をつく者もたくさんいますが、この時の被留置者はめったに不満を言わない者だと知っていたため「これは嘘ではない」と気付き、素早い対応ができたのです。

私たちの業務は拘禁者心理を理解しつつ、逃走、罪証隠滅、自殺等を防止し、留置施設内の規律と秩序の維持を図ることであることから、被留置者の処遇には十分注意するとともに、厳しい中にも思いやりを持って接するように心掛けています。
統計 3 - 21 暴走族の勢力と動向 (平成 14～18年)

区分	年次	14	15	16	17	18
共同危険型	グループ数	1,313	1,251	1,042	937	825
総人員	21,178	17,704	15,392	13,706	12,185
うちグループ未加入者(%)	6,626	5,872	5,923	5,408	5,577
(31.3)	(33.2)	(38.5)	(39.5)	(45.8)
うち女性	818	655	487	410	374
い集・走行回数	5,688	4,601	3,953	3,422	3,846
参加人員	135,067	92,623	60,682	43,292	39,148
違法競走型	総人員	3,491	3,480	3,419	1,380	1,492
い集・走行回数	1,742	1,638	1,273	1,147	884
参加車両台数	22,716	19,440	15,383	10,689	9,348

注：( )内は、総人員に占めるグループ未加入者の比率である。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成20年度決算（社会資本整備事業特別会計空港整備勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位: 百万円)

歲 入	歲 出
空 港 使 用 料 收 入	211,812	空 港 等 維 持 運 當 費	143,486
一 般 会 計 上 り 受 入	164,433	空 港 整 備 事 業 費	264,294
地方公共団体工事費負担金 收入	5,857	北 海 道 空 港 整 備 事 業 費	8,124
離 島 空 港 整 備 事 業 費	1,757
借 入 金	95,602	沖 縄 空 港 整 備 事 業 費	8,540
償 還 金 收 入	12,990	航 空 路 整 備 事 業 費	30,104
配 当 金 收 入	2,316	関西国際空港株式会社出資	-
受 託 工 事 納 付 金 收 入	194	関西国際空港株式会社補給金	18,550
空 港 等 財 產 処 分 收 入	2,258	航空機騒音対策事業資金貸付 金	47
雑 收 入	27,692
前 年 度 剩 余 金 受 入	107,488	地域公共交通維持·活性化推 進費	433
業務取扱費業務勘定へ繰入	2,835
受 託 工 事 費	176
收益回收公共事業資金貸付金 償還金一般会計へ繰入	2,616
国债整理基金特別会計へ繰入	103,218
予 備 費	-
合 計	630,647	合 計	584,186

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績額)……164,433 百万円

(予算に計上した繰入金の額)……166,361 百万円

(相違した理由)

事業計画の変更により翌年度への繰越工事があったこと等のため

・借入金の額及び借入金等の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(借入金の額)……95,602 百万円

(予算に計上した借入金の額)……96,641 百万円

事業計画の変更により翌年度への繰越工事があったこと等のため

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法
(剩余金の額)……46,461 百万円

（剩余金が生じた理由）

事業計画の変更により翌年度への繰越工事があったこと等のため

(剰余金の処理の方法)

特別会計に関する法律第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者

1 「暴力団が実質的に経営を支配する者」とは、次に該当する者をいう。

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

2 「これに準ずる者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

（1）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(2) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
# 特用林產施設等体制整備事業（新規）

# 【平成24年度概算決定額（復旧・復興対策分）758，000千円】 【（うち復興庁計上分）758，000千円】

## 事業のポイント

特用林産物生産の経営基盤の強化や就業機会を確保するための施設整備等とともに、海岸林等の再生に必要な種苗供給体制の整備により被災地の復興を図ります。

## (特用林産物を巡る現状)

・東日本大震災による倒壊や損壊、津波による流失により特用林産等施設が被災しました(平成23年11月24日現在 473箇所 25億円)。

・東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の汚染等により、生産や経営が困難となっています。

・被災した海岸林等森林の再生に必要な苗木が不足し、円滑な造林や緑化に支障が生じることが予想されます。

## 政策目標

国産きのこ類の生産量447千トン（平成20年）

→472千トン（平成27年）

被災した森林の再生の進度に合わせ必要なマツ等苗木1,300万本を供給

## <内容>

### 1. 特用林産施設の体制整備

①きのこ等の生産力増強対策

被災地の復興、食料基地の形成、特用林産施設の効率化のための生産・加工・流通施設の整備、被災生産者等の次期生産に必要な生産資材の導入を支援します。

②特用林産物放射性物質等の被害防止対策

ほだ木の洗浄機械や簡易ハウスなど放射性物質の防除施設を整備します。

### 2. 種苗生産施設の体制整備

海岸林等被災した森林を再生し、被災地の復興を進めるための優良種苗の安定供給体制の確立に必要な育苗機械や種苗生産施設等を整備します。

## <補助率>

$$ 1\ne2 $$

## <事業実施主体>

森林組合、農事組合法人、林業者の組織する団体等

## <事業実施機関>

平成24年度～27年度（4年間）

[担当課：林野庁経営課、研究・保全課]
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	情報化を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	11-42
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,479,901	3,364,443	3,324,760	3,198,856	3,307,640

補正予算(千円)	0	0	10,623	0

線越し等(千円)	0	401	0

計(千円)	3,479,901	3,364,844	3,335,383

執行額(千円)	3,065,203	2,941,109	2,492,107,620

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ、引き続き情報化を推進するために必要な経費を要求する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	情報化を推進する	番号	11-42	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	情報化推進費	情報化の推進に必要な経費	2,191,795	2,247,133
●	2	一般	地方整備局	地方整備推進費	情報化の推進に必要な経費(主要経費95)	560,362	605,595
●	3	一般	北海道開発局	北海道開発行政推進費	情報化の推進に必要な経費(主要経費95)	210,867	219,238
●	4	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	情報化の推進に必要な経費(主要経費95)	235,832	235,674
小計	3,198,856の内数	3,307,640の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	3,198,856の内数	3,307,640の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	情報化を推進する	番号	11-42	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
## バーゼル銀行監督委員会機構図
IOSCO 機構図

代表委员会

事務局

第1 $ ^{st} $ 委员会【会计·监查·开示】

第2 $ ^{nd} $ 委员会【流通市場】

第3委員会【市場仲介者】

第4委员会【法執行·情報交換】

第5委员会【投资管理】

第6委员会【格付会社】

第7委员会【商品先物】

新興市場委員會

自主規制機関諮問委員会

監査委員会

アセスメント委員会

戰略的方向性作業部會

リスク・リサーチ常設委員会

非規制金融市場·商品作業部会

非規制金融事業体作業部会

店頭デリバティブ規制作業部会

CPSS-IOSCO

※ CPSS (BIS 支払・決済システム委員会)と

IOSCO は、決済システムの頑健性向上の

観点から、既存の国際基準の包括的

見直しを進めている。

その他の作業部会

アジア・太平洋地域委員会

欧洲地域委员会

米州地域委员会

アフリカ・中東地域委員会
資料 22−3−1

## I AIS 組織図

2012年6月現在
経済連携協定(EPA)締結・交渉状況

締結済	シンガポール	·2001年1月交渉開始·2002年1月署名·2002年11月発効·2006年6月再交渉開始·2007年9月発効
メキシコ	·2002年11月交渉開始·2004年9月署名·2005年4月発効
マレーシア	·2004年1月交渉開始·2005年12月署名·2006年7月発効
フィリピン	·2004年2月交渉開始·2004年11月大筋合意·2006年9月署名·2008年12月発効
タイ	·2004年2月交渉開始·2005年2月大筋合意·2007年4月署名·2007年11月発効
チリ	·2006年2月交渉開始·2006年9月大筋合意·2007年3月署名·2007年9月発効
ブルネイ	·2006年6月交渉開始·2006年12月大筋合意·2007年6月署名·2008年7月発効
インドネシア	·2005年7月交渉開始·2006年11月大筋合意·2007年8月署名·2008年7月発効
ASEAN包括	·2005年4月交渉開始·2007年8月大筋合意·2008年4月署名·2008年12月発効
ベトナム	·2007年1月交渉開始·2008年9月大筋合意·2008年12月署名·2009年10月発効
スイス	·2007年5月交渉開始·2008年9月大筋合意·2009年2月署名·2009年9月発効
インド	·2007年1月交渉開始·2010年9月大筋合意·2011年2月署名·2011年8月発効
締結済	ペルー	•2009年5月交済開始
•2010年11月大筋合意
•2011年5月署名
•2012年3月発効
交渉中断	韓国	•2003年12月交渉開始
•2004年11月以降交渉中断
湾岸協力理事会(GCC)	•2006年9月交渉開始
•2009年3月以降交渉中断
交渉中	オーストラリア	•2007年4月交渉開始
モンゴル	•2012年6月交渉開始
● 11年に入り、回復テンポが大きく鈍化 (第38図)。背景として、GDPの7割を占める消費が鈍化したことに加え、住宅市場の低迷、州・地方財政の悪化による政府支出の減少等。

● 個人消費の大幅鈍化 (第39図):11年4月以降伸びが鈍化し、春から夏にかけて減少傾向に。背景として、雇用の回復の遅れ等による実質所得・資産の減少やバランスシート調整の継続等。

➢ 実質所得の伸び悩み 108年以降、家計の中位所得は減少 (第40図) し、所得の偏りにも広がり。実質可処分所得は11年半ばから減少に (第41図)。

➢重い債務負担感:住宅価格が依然として下落傾向であることなどを背景に、家計の資産は減少。債務残高は引き続き高水準(第42図)

第38図 実質経済成長率の推移

第40図 家計の中位所得の推移

第41図 実質可処分所得の推移

第39図 個人消費の寄与度分解
● 雇用の回復の遅れ :11年 2～4月には20万人前後の伸びをみせていた雇用者数は、5～10月平均で10万人に満たない伸びに。失業率も9%超の水準で高止まり。

失業状態も悪化: 平均失業期間は史上最長水準。長期失業者数の割合は失業者全体の4割強まで上昇。雇用意欲喪失者も高止まり。(第43、44図)

➢ 失業率はGDP成長率や欠員率と比して高止まっており、景気循環的要因のほか構造的要因がある可能性 (第45図)。

・製造業では景気回復局面においても雇用減。海外へのアウトソーシングや労働生産性の上昇等により製造業の雇用創出力に弱まり。他方、教育・医療では景気循環に関係なく雇用に伸び。(第46図)

11年に入り、新たに失業保険を申請する者が減少しない中で長く失業給付を受けている者が減少。失業給付が受けられる期間を超えて失業している者が増えていたり、長期失業により技能や就業意欲が減退した失業者が労働市場から退出している可能性。

(万人) 第43図 平均失業期間の推移

第46図 産業部門別雇用者数の推移

第44図 雇用意欲喪失者の推移
## 価格下落と需要減退の悪循環：

➢ 住宅価格 :10年後半から再び下落傾向。

- 主要都市別に見ると、住宅バブルは一部の都市でみられたものの、住宅価格下落は全国的に発生。アメリカ全土でバランスシート調整が迫られている。(第47図)

住宅価格の下落は、住宅の買換えや住宅ローンの借換え等の抑制や、家計の実物資産を減少による家計の債務負担の増大をもたらす。これにより、住宅需要が減退し、住宅着工数や販売数が低迷。販売の低迷や差押え物件流入等により在庫が高止まりし、更なる価格下落圧力に。

● 買換え等を困難する他の要因として、金融機関の厳しい貸出態度 (第48図) や高い割合で存在するネガティブ・エクイティ (住宅ローンの残額が当該住宅の現在価値を上回る状態) (第49図)

➢ ネガティブ・エクイティは、ローン返済が可能にもかかわらず自宅を失う代わりに返済義務の放棄を狙う戦略的デフォルトのインセンティブにも。(第50図)

● これまでの住宅ローン借換え促進策 (HARP) 等の効果は不十分。11年10月にHARP改善策が発表されたが、効果が上がるかは定かではない。

第47図 主要都市別の住宅価格と特徴

第48図 住宅ローンの貸出態度

第49図 ネガティブ・エクイティ (件数)の割合

第50図 住宅所有率と賃貸入居戸数
## 連邦政府：

アメリカ再生・再投資法 (ARRA)に基づく一連の景気刺激策の多くが終了したことなどにより、連邦政府支出は10年半ばをピークに減少傾向。(第51図)

➢ 大規模景気刺激策の実施により、財政収支は大きく悪化。11年度の財政赤字は過去最大規模であり、債務残高も歴史的な高水準。(第52図)

● 州·地方政府：

➢ 地域経済の悪化等による歳入不足への対応から、歳出削減を広範に実施。政府支出は減少傾向。(第53図)

ARRAに基づく連邦政府からの支援の大半が11年度に終了したことなどを受け、12年度は、11年度以上の歳入不足が生じる見通し。(第54図)

> 緊縮財政は、政府職員のレイオフ等を通じ 地域経済の下押し圧力に。地域経済の悪化は税収低下を通じて更なる緊縮財政をもたらす悪循環に陥る可能性も。

第51図 GDPにおける連邦政府支出の推移

第53図 GDPにおける州・地方政府支出の推移

第52図 財政収支・債務残高の推移

第54図 連邦政府による財政支援と州政府の歳入不足
## 債務上限引上げ問題：

11年 8月初頭に債務残高が法定上限に達する見込みとなったが、与野党間の協議が難航し、米国債のデフォルト懸念も(第55、56図)。最終的には、到達期限である8月2日に2011年予算管理法が成立し、債務上限引上げと財政赤字削減を法定(第57図)。しかし、S&Pによる史上初の米国債格下げが実施され、金融資本市場が大きく動揺。

● 進展しない雇用対策法案：

11年 9月、オバマ大統領は、悪化する雇用情勢に対処するため、総額4,470億ドルの雇用対策法案等を提案。しかし、財源等を巡る与野党の対立から実現の目途立たず。

● 超党派委員会による財政赤字削減協議の決裂：

与野党の対立により、11月21日、協議が決裂。2011年予算管理法に基づく強制歳出削減措置（2013年から21年にかけて1.2兆ドルの歳出を一律に削減）の発動が決定。先に決定された0.9兆ドルの歳出削減と合わせ、今後10年間で総額2.1兆ドルの歳出削減が進められることに。（第58図）

(bp) 第55図 米国債 CDSの推移

第56図 米国債の利回りの推移

## 第57図 2011年予算管理法の概要

### . 債務上限引上げ

少なくとも2.1兆ドルの債務上限引上げを2段階で行う。

① 0.9 兆ドルを引上げ

② 超党派委員会の提案に基づく議決を踏まえ、1.2～1.5 兆ドルを引上げ

## 2 ．財政赤字削減

・今後10年間で9,170億ドルの歳出削減。

・上下両院の超党派からなる委員会を設置。税・給付改革を含む1.5兆ドルの財政赤字削減策を提案。本年末までに議決。

・1.2兆ドルを上回る財政赤字削減策が議決できなければ、少なくとも1.2兆ドルの歳出（国防・非国防）を2013年から2021年まで一律に削減。

- 国防費及び非国防費を半々の割合で削減。ただし、社会保障給付、メディケイド、メディケア（給付部分）、失業給付、低所得者向けプログラム等を除く。（なお、メディケアの医療等サービス供給者に対する支払については上限を設けた上で削減。）

第58図 2011年予算管理法による財政赤字削減効果
● 物価 : デフレ懸念も指摘されていた10年夏から一転、11年に入り、物価上昇率が高まり続けた。

● 金融政策: 出口戦略の議論から異例の緩和的政策へ (第59、60図)

➢ 10年11月に開始した中長期国債買取り(QE2)は11年6月に予定通り完了。正常化への道筋を探っていた。

7,8月にかけ、アメリカ経済が減速傾向を強める中、8月のFOMCで、異例に低水準のFF金利が少なくとも2013年半ばまでは妥当となると見込んでいるとFF金利の時間軸を明確化。

さらに、9月の FOMC では、「満期長期化プログラム」(いわゆるツイスト・オペ。12年 6月までに、年限の長い国債を4,000億ドル購入し、同時に年限の短い国債を売却。)と、MBS等の元本償還分のMBSへの再投資を決定。

• バーナンキ議長は、QE2は長期金利を概ね10～30bp低下させたと考えられ、また、ツイスト・オペは長期金利を概ね20bpほど低下させると予測していると発言。ツイスト・オペの効果に注目が集まる。（第61図）

第59図 政策金利・非伝統的金融政策の推移

第60図 FEDのバランスシート

第61図 ツイスト・オペとQE2の比較

QE2	満期長期化プログラム(ツイストオペ)	参考】過去に実施されたツイスト・オペ
実施期間	2010年11月～2011年6月(8か月間)	2011年10月～2012年6月(9か月間・予定)	1961年2月～4月
実施規模	6,000億トル(750億トル/月)	4,000億トル(450億トル/月)	88億トル
対名目GDP比	4.1%	2.7%	1.6%
対米国債発行残高	7.0%	4.2%	0.5%
期待される効果(パーナンキ議長の発言)	長期金利を0.1～0.3%引き下げ=FF金利を0.4～1.2%引き下げ	長期金利を0.2%引き下げ=FF金利を0.5%引き下げ	—
期待される効果(研究論文)	長期金利を0.13%引き下げ=FF金利を1.00%引き下げ
# 19 内 閣 府 所 管（公正取引委員會（公正取引委員會））

平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 7 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 7 年度歳出概算要求額明細表 …… 1
(組織) 065 公正取引委員会 …… 取 1
3. 平成 2 7 年度概算要求定員表 …… 1
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
19 内 閣 府 所 管 (公正取引委員会 (公正取引委員会))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成 2 7 年度歳出概算要求額総表	1
平成 2 7 年度歳出概算要求額明細表	1
(組織) 065 公正取引委員会	取 1
(項) 010 公正取引委員会	取 1
01-95 公正取引委員会に必要な経費	取 2
06-95 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	取 44
11-95 下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	取 66
16-95 競争政策の普及啓発等に必要な経費	取 93
21-95 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費	取 141
(項) 020 公正取引委員会施設費	取 164
01-95 公正取引委員会施設整備に必要な経費	取 164
平成 2 7 年度概算要求定員表	1
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管 (公正取引委員会 (公正取引委員会))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
頁 数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
①	065 公 正 取 引 委 員 会	8,678,411	2,642,971	11,321,382	8,743,931	2,694,801	11,438,732	117,350	取 1
010 公 正 取 引 委 員 会	8,678,411	2,613,824	11,292,235	8,743,931	2,694,801	11,438,732	146,497	取 1
01-95 公 正 取 引 委 員 会 に 必要 な 経 費	8,678,411	0	8,678,411	8,743,931	0	8,743,931	65,520	取 2
2	06-95 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な
経費	0	300,329	300,329	0	357,219	357,219	56,890	取 44
3	11-95 下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	0	153,913	153,913	0	155,225	155,225	1,312	取 66
4	16-95 競争政策の普及啓発等に必要な経費	0	124,666	124,666	0	134,303	134,303	9,637	取 93
5	21-95 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な
経費	0	2,034,916	2,034,916	0	2,048,054	2,048,054	13,138	取141
6	020 公 正 取 引 委 員 会 施 設 費	0	29,147	29,147	0	0	0	29,147	取164
01-95 公 正 取引委員会施設整備に必要な経費	0	29,147	29,147	0	0	0	29,147	取164
組 織 計	8,678,411	2,642,971	11,321,382	8,743,931	2,694,801	11,438,732	117,350
所 管 計	8,678,411	2,642,971	11,321,382	8,743,931	2,694,801	11,438,732	117,350
平 成 2 7 年度 蒇 出 概 算 要 求 额 明 细 表19 内 閣 府 所 管(公正取引委员会(公正取引委员会))
要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
予 算 额	概 算 要 求 额	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
065 公 正 取 引 委 員 会	11,321,382	11,438,732	117,350
010 公 正 取 引 委 員 会	11,292,235	11,438,732	146,497	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
予 算 额	( 8,179,946) ( 8,446,227	8,961,608) ( 8,961,608	8,888,405) ( 8,914,631	8,122,524) ( 8,742,030	8,594,916) ( 8,802,272
决 算 额	7,936,121	8,407,837	8,335,604	7,784,178	8,613,199
翌 年 度 繋 越 额	0	0	0	0	0
不 用 额	243,825	553,771	552,801	338,346	519,091
区 分	平成25年度	流 用 等	蔵出予算	支 出 济	不 用 额
予 算 额	( 86,581)	0	86,581	79,450	7,131
08 職員旅費	( 86,581)	0	147,818	100,598	47,220
08 審查活動旅費	( 147,818)	0	147,818	100,598	47,220
08 外国留学旅費	( 15,655)	0	15,655	15,482	173
08 赴任旅費	( 18,950)	0	18,950	13,101	5,849
08 委員等旅費	( 11,578)	0	11,578	8,500	3,078
08 外国人招へい旅費	( 2,518)	0	2,518	1,246	1,272
08 参考人等旅費	( 744)	0	744	216	528
09 庁費	( 481,749)	0	481,749	442,134	39,615
09 国会図書館支部庁費	( 2,090)	0	2,090	2,026	64
09 情報処理業務庁費	( 95,804)	0	95,804	73,354	22,450
09 経済実態等調査費	( 51,115)	0	51,115	40,914	10,201
09 電子計算機等借料	( 35,008)	0	35,008	34,872	136
09 各所修繕	( 6,399)	0	6,399	2,071	4,328
09 審查活動費	( 177,472)	0	177,472	164,427	13,045
09 自動車重量税	( 243)	0	243	172	71