年度借換発行分の平成39年度及び平成47年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律第47条の規定により平成24年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限15年の国債として当初予定したものの一部を償還期限23年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成24年度借換発行分の平成25年度、平成26年度、平成29年度、平成30年度、平成31年度、平成32年度、平成34年度、平成35年度、平成36年度、平成37年度、平成38年度、平成40年度、平成41年度、平成42年度、平成43年度、平成44年度、平成45年度、平成46年度、平成48年度、平成49年度、平成50年度、平成51年度及び平成52年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成24年度借換発行分の平成54年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数は、償還期限1年、償還期限7年、償還期限8年、償還期限10年、償還期限11年、償還期限12年、償還期限13年、償還期限14年、償還期限16年、償還期限17年、償還期限18年、償還期限19年、償還期限20年、償還期限21年、償還期限25年、償還期限26年、償還期限27年及び償還期限28年の国債として当初予定したものの一部を償還期限2年、償還期限5年、償還期限6年、償還期限22年及び償還期限24年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成23年度借換発行分の平成33年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律第47条の規定により平成23年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限10年の国債として当初予定したものの一部を平成24年度借換発行分の償還期限10年の国債に変更することとしたこと等に伴う減少額であり、平成23年度借換発行分の平成25年度、平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成43年度及び平成53年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限2年、償還期限4年及び償還期限20年の国債として当初予定したものの一部を償還期限3年、償還期限5年及び償還期限30年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成24年度新規発行分の平成26年度、平成29年度、平成30年度、平成31年度、平成32年度、平成33年度、平成34年度、平成35年度、平成36年度、平成37年度、平成38年度、平成39年度、平成40年度、平成41年度、平成42年度、平成43年度、平成45年度、平成46年度、平成47年度、平成48年度、平成49年度、平成50年度、平成51年度、平成52年度及び平成53年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成44年度償還予定の上段に示されている計数は、償還期限2年、償還期限5年、償還期限10年及び償還期限20年の国債として当初予定したものの一部を償還期限6年、償還期限7年、償還期限8年、償還期限9年、償還期限11年、償還期限12年、償還期限13年、償還期限14年、償還期限15年、償還期限16年、償還期限17年、償還期限18年、償還期限19年、償還期限21年、償還期限22年、償還期限23年、償還期限24年、償還期限25年、償還期限26年、償還期限27年、償還期限28年及び償還期限29年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成24年度借換発行分の平成26年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成25年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数は、償還期限1年の国債として当初予定したものの一部を償還期限2年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(3) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成23年度新規発行分の平成25年度、平成28年度、平成33年度、平成43年度及び平成53年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成24年度新規発行分の平成26年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成23年度借換発行分の平成42年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債」の平成24年度借換発行分の平成25年度償還予定の減少額欄に示されている計数、「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成24年度借換発行分の平成26年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数、「国有林野事業の改革のための特別措置法の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債」の平成24年度借換発行分の平成25年度償還予定の減少額欄に示されている計数、「地方交付税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第37号)及び地方交付税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第24号)の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債」の平成24年度借換発行分の平成25年度償還予定の減少額欄の上段に示されている計数、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成24年度借換発行分の平成29年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成26年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第4条第1項の規定による国債」の平成24年度新規発行分の平成34年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。

(4) 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成23年度新規発行分の平成28年度、平成33年度及び平成43年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成23年度借換発行分の平成42年度償還予定の減少額欄に示されている計数、「東日本大震災からの復興のため