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## （２）IPTVに関する取組

放送番組その他の映像コンテンツを、IP ネットワークにより地上デジタル放送と同等の品質でテレビ受信機等へ配信する、いわゆるIPTVサービスの実現に向け、利用者の利便性等に配意しつつ、送出側・伝送路・視

## （３）コンテンツの国際競争力の強化

コンテンツの積極的な海外展開による文化の発信は、自国ブランドの確立、強化等の面に加え、新たな海外市場の獲得による新産業の育成と雇用の拡大等、経済的な観点からも重要な課題となっている。このため、ICT産業全体の国際競争力強化の一環として、放送番組を中心とするコンテンツの国際競争力・世界への発信力の強化を図るべく、産学官が一体となって協力する聴端末のそれぞれにおいて必要な技術要件や運用に関わるルールについて、学識経験者、放送事業者、通信事業者及び家電メーカー等が参加する「IPTVフォーラム」と連携・協力しながら検討・検証を進めている。

体制の整備や、基本的な戦略の策定等について検討を行い、我が国のコンテンツの国際競争力の強化に向けた取組を推進している。

また、放送事業者と協力し、国内外の優れた放送コンテンツを一堂に会する場として「国際ドラマフェスティバル」を開催するなど、我が国の放送コンテンツの海外展開を促進するべく積極的な取組を進めている。
## I CTベンチャーの創出・成長支援

我が国ICT産業が、グローバル競争の激化する中で更なる発展を遂げるために、イノベーションの担い手として期待されているのが、先進的、独創的な技術やビジネスモデルによりニュービジネスを創出するICTベンチャーである。

政府は、「第3期科学技術基本計画」（平成18年3月閣議決定）において、「研究開発型ベンチャー等の企業活動の振興」として、包括的な研究開発型ベンチャー

## （１）ICTベンチャーの人材育成支援

ア「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」及び「事業計画作成支援コースの運営とベンチャー支援上のポイント」の策定

創業期から事業拡大期のICTベンチャーは、経営者が明確な理念を持ち、的確な事業計画を策定・遂行することが必要であるが、現状ではICTベンチャーの経営者自身が試行錯誤の中で経験を積む過程に依拠することが大きく、大学院等の高等教育機関や民間企業では十分な対応が図られていないのが現状である。

このような状況を踏まえ、総務省では、ICTベンチャーの経営者に求められる事業計画作成能力の向上を効果的に支援するため、「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」及び「事業計画作成支援コースの運営とベンチャー支援上のポイント」の策定を行った（図表3-4-7-1）。

## イ「ICTベンチャー・リーダーシップ・プログラム」の策定

日本の学生は、欧米や韓国等の諸外国に比べて大企業志向が強く、また中小企業やICTベンチャー企業に対する認知、理解度も全体として極めて低い状態にある。

そこで大学・高等専門学校等の教育機関等において使用されることを想定して、ICTベンチャーの経営層候補となり得る人材の育成を目的として、「ICTベンチャー・リーダーシップ・プログラム」の策定を行った（図表3-4-7-2）。

## （２）ICT ベンチャーに対する助成金・税制等の支援

創業後間もないICTベンチャーに対して、①助成金（先進技術型研究開発助成金、通信・放送新規事業助成金。いずれも独立行政法人情報通信研究機構が公募実施）②テレコム・ベンチャー投資事業組合からの出資、支援策の強化を図ること等を、また、「経済財政改革の基本方針2007」（平成19年6月閣議決定）において、イノベーションを創出するベンチャーの育成等を行うことをうたっているところであり、総務省としても、関係省庁と連携しつつ、資金供給、人材確保・育成、情報提供等の面について、ICTベンチャーの創業・成長を促進するための支援を講じている。

## ウ「ICTベンチャー人材確保育成ガイドライン」の策定

成長スピードの速いICTベンチャーが、次々に発生する経営課題に対処し、事業を拡大するためには、優秀な人材を確保する必要がある。そこで総務省では「ICTベンチャーの人材確保のあり方に関する研究会」を開催し、その検討結果を踏まえ、平成19年に人材確保を円滑に進めるための手引集として、「ICTベンチャー人材確保ガイドライン」を策定した。同ガイドラインは、ICTベンチャー経営者が人材の確保で困った/悩んだ際に、解決に向けたアクションを考えるヒントを整理している。

③独立行政法人情報通信研究機構による債務保証、④税制（エンジェル税制等）等の資金面での支援措置を講じている。
図表3-4-7-1 事業計画作成とベンチャー経営の手引き

図表3-4-7-2 ICTベンチャー・リーダーシップ・プログラム（抜粋）

ICTベンチャー・リーダーシップ・プログラムの概要

■ 本プログラムでは、技術的な分野への理解も深めながら、ICTベンチャーのビジネスプランの作成方法を習得します。

前期は講義形式でICTベンチャーに興味をもってもらい、後期はワークショップ形式でビジネスプランを作成してICTベンチャーの経営幹部候補生（高度ICT人材）を育成することを目指します。

授業1コマを90分とし、前期12コマ（2単位）、後期12コマ（2単位）、計24コマ（4単位）を想定しています。
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## I CT人材の育成

## （１）高度ICT人材の育成

我が国が引き続き世界最高水準のICT国家であることを維持し、国際競争力の維持・向上を図っていくためには、技術進歩の著しいICT分野に関する高度な知識や技能を有する人材の育成が重要である。

このため、総務省では、平成13年度から、情報通信人材研修事業を実施する第三セクターや公益法人に対し、当該事業に必要な経費の一部を助成する「情報通信人材研修事業支援制度」を実施しており、これまで650件に対し助成を行い、約2万2,300名に対して研修を行っている。

また、近年、研究開発能力を有し最先端の技術動向や市場ニーズを踏まえたイノベーション戦略を企画・推進できる人材の確保が喫緊の課題となっていることを踏まえ、平成18年11月から「ICT分野の研究開発人材育成に関する研究会」を開催し、平成19年6月に報告書の取りまとめを行った。

同報告書では、ICTイノベーションリーダの育成における基本的な考え方として、研究開発を実践する「実経験」を育成の中心に据え、リーダの「資質」を持つ人材を、競争と刺激、人材交流のある「実践の場（環境）」におき、出口を理解した優秀な「指導者」を配置するとともに、適切な「評価」と長期的な視点に立った育成が重要であるとし、この考え方に基づいてICTイノベーションリーダを育成していくことが重要であるとの提言がなされた。

さらに、平成19年5月に策定された「ICT国際競争力強化プログラム」において、人材育成については、ナショナルセンター的機能を有する高度ICT人材育成機関の在り方等を含む抜本的な高度ICT人材育成策の検討

## （２）教育の情報化とICTメディアリテラシーの向上

我が国の次世代を担う子どもたちが、早い段階からICTに親しみ、情報活用能力を向上させ、新しい知的価値、文化的価値を創造できる社会を構築することが重要であり、IT新改革戦略においても、「校内LANや普通教室のコンピュータ等のIT環境整備について早急に計画を作成し、実施するとともに、学校への光ファイバによる超高速インターネット接続等を実現する」ことを掲げているところである。そのため、総務省では、学校におけるネットワーク構築のモデルプランを示した手引書である「校内LAN導入の手引」を作成、ホームページで公開している。

また、小中学校におけるICT利活用を支援するため、文部科学省の協力の下に、平成18年11月から3年間、をすることとされていることを受けて、総務省では、国際競争力を強化するために求められる高度ICT人材育成機関・機能の在り方等を含む抜本的な高度ICT人材育成策について検討を行うことを目的として、平成19年9月から「高度ICT人材育成に関する研究会」を開催し、平成20年5月に報告書を取りまとめた。

同報告書では、高度ICT人材育成に向けた取組の基本方針として、必要な高度ICT人材が自律的に輩出されるようなメカニズムが構築されることが必要とされており、そのため産学官が連携して総合的・複合的に実施する必要がある取組として、

① ICT産業構造の改革

② 高度ICT人材予備軍（新卒採用段階）の実践的な能力の育成

③ 高度ICT人材候補者（社会人）の継続的育成

④ グローバル化への対応

⑤ 高度ICT人材育成の取組の横展開の推進（高度ICT人材の量的拡大、地方人材の育成）

⑥ 高度ICT人材育成を一体的、継続的に進めるための推進体制の強化・整備

が挙げられた。

さらに、喫緊に取り組む必要がある高度ICT人材育成策として、

① 実践的な高度ICT人材育成に特化した新たな「育成の場」の整備

② ICT 人材の育成の場を社会・経済・産業の環境・ニーズの変化に的確に対応できるよう支援するための仕組み（ナショナルセンター的機能）の整備が必要との提言がなされた。

NHKが保有する学校向けの番組やビデオクリップ等のコンテンツを、希望する全国の小中学校を対象に無料で配信する大規模実証実験「オアシスプロジェクト」を行っているところである。

さらに、総務省では、今後のICTメディアの健全な利用の促進を図り、子どもが安全・安心にインターネットや携帯電話等を利活用できるようにするため、ICTメディアリテラシーを総合的に育成するプログラムである「伸ばそうICTメディアリテラシー～つながる！わかる！伝える！これがネットだ～」を平成18年度に開発し、平成19年7月から公開し、必要な更新を行いつつ、その普及を図っている。
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## テレワークの推進

## （１）テレワークの現状

「テレワーク」は、情報通信技術を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であり、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図りつつ、業務効率・生産性の向上を実現し、少子高齢化、地域活性化、環境負荷軽減等の課題解決にも資するものとしても期待されている。

総務省「平成19年通信利用動向調査」によると、平成19年の企業におけるテレワーク導入率は、10.8％となっており、その導入目的としては、主に「勤務者の移動時間の短縮」や「定型的業務の効率性（生産性）の向上」が挙げられている（図表3-4-9-1、図表3-4-9-2）。また、テレワークを導入している企業の84.8％が導入目的に対し「効果はあった」と回答している。

我が国におけるテレワークの現状については、導入済企業においても試行錯誤しながら定着と拡大を図っている段階にあり、他の多くの企業においては、テレワークに対する認知や理解が不足している上に、

① 企業や就業者に与える効果や影響が明らかでないこと

② 在宅勤務時の適切な管理や評価が難しいこと

③ 情報セキュリティの確保等が必要であること等の課題が存在していることから、いまだ新たな就業形態としては定着しておらず、より一層の普及促進が必要な状況である。

図表3-4-9-1 企業におけるテレワーク実施率の推移

（出典）総務省「平成19年通信利用動向調査」

図表3-4-9-2 企業におけるテレワークの導入目的

（出典）総務省「平成19年通信利用動向調査」
## （２）テレワークの推進

テレワークについては、「テレワーク人口倍増アクションプラン」(平成19年5月 テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定、IT戦略本部了承)において、「2010年までにテレワーカーの就業者人口に占める割合を2割とする」ことを政府目標として掲げており、総務省においても、関係省庁とも連携しつつ、テレワーク普及促進のための各種施策を進めているところである。

## ア 民間企業のテレワーク導入環境の整備

総務省では、安心、安全で容易にテレワークの導入が可能となる共同利用型のテレワークモデルシステムの提示を通して、中小企業等におけるテレワーク普及を促進し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現や地域活性化等を支援するため、平成19年度に厚生労働省と連携して、「テレワーク試行・体験プロジェクト」を実施した（図表3-4-9-3）。プロジェクトでは公募による約100の企業・地方公共団体がテレワークを施行・体験し、システムの安全性や使いやすさに対する評価を得ており、平成20年度についても、体験参加枠を拡大して引き続き実施することとしている。

また、平成19年度には全国5箇所で先進的な技術・システムを用いた先進的テレワークシステムモデル実験を実施し、地方公共団体等業務のテレワークによるアウトソーシングの実現や、地域テレワークエージェントの連携による地域活性化、地方公共団体等での障害者の就業機会の拡大等、テレワークの様々な社会的効果について検証・提示を行った。

さらに、平成19年度税制改正において、企業のテレワーク設備導入に投資インセンティブを付与するため、「テレワーク環境整備税制」が創設されている。

① 対象者：テレワーク関係設備の導入を行う者

② 対象設備：シンクライアントシステム、VPN装置等

③ 税制特例：取得後5年度分について固定資産税の課税標準を2／3に軽減

④ 適用期間：平成19年4月1日から平成21年3月31日まで（2年間）

## イ 公務員によるテレワークの普及推進

国家公務員のテレワークも本格導入に至っておらず、我が国全体のテレワークを促進する観点からも早期の導入が求められる。

総務省では、平成19年5月から中央省庁では初めて、テレワーク（在宅勤務）を本省（中央合同庁舎2号館）に勤務する全職員を対象に実施している。

## ウ テレワークの普及啓発

総務省では、我が国と諸外国におけるテレワークの意義・現状、事例紹介、意見交換等を行う場として、平成19年11月に「テレワーク国際シンポジウム」を開催した。さらに、全国各地で地域セミナーを開催し、各実験実施地域における実証実験の成果や地域でのテレワーク実践事例等を紹介し、テレワークの普及及び理解の促進を図っているところである。

図表3-4-9-3 テレワーク施行・体験プロジェクトの実験イメージ
## I CT分野における地球温暖化問題への対応

近年、地球温暖化問題が深刻さを増す中で、ICTは安全・安心な社会の実現や、利便性の向上、地域経済の活性化に大きく寄与するとともに、業務の効率化を通じて、地球温暖化問題への取組にも貢献できると期待されているが、その一方で、ICT機器の増加・高機能化等による電力消費量の増加に伴う地球温暖化への配慮が求められているところである。

このような状況を踏まえ、総務省では、平成19年9月から地球温暖化問題への対応に資するICT政策について検討することを目的として、「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会」を開催し、平成20年4月に報告書を取りまとめた。

報告書では、ICTと地球温暖化との関係を定量的に把握するため、我が国における2012年までのICT使用によるCO₂排出量（主に電力消費量の伸び）とICT利活用によるCO₂排出削減効果について推計を行った。

まず、ICT使用によるCO₂排出については、2012年における我が国のICT分野全体の電力消費量は730億kWh、これにより3,000万トンのCO₂が排出されると推計された。

次に、七つの分野及び19のICT利活用シーンを評価対象として推計した2012年度（平成24年度）のCO₂排出削減量は、6,800万トンであり、差し引き3,800万トンのCO₂の排出が削減されるとしている（図表3-4-10-1）。これは1990年度の日本のCO₂総排出量の3.0％に相当し、ICTには非常に大きな潜在力があると考えられる。

また、ICTによる更なるCO_{2}排出削減方策として、データセンタ、ASP・SaaSに関する環境配慮対策や、情報管理の省エネ化の推進のほか、ICTによる環境配慮した取組の促進として、

① 企業・家庭に対するICT利活用の促進

② 社会システムのICT化の促進

③ $ CO_{2} $ 排出削減効果の簡易な評価手法の確立

④ 普及啓発の推進

等の取組が有効であると指摘されている。

本研究会の提言として、第一に「経済成長と利便性の向上を追求しつつ地球温暖化問題へ積極的に貢献できるICT」というコンセプトを国内外に積極的に発信し、その認知度の向上を目指すべきことが挙げられている。

また、ICTによるCO₂排出削減効果の評価手法を国際的なレベルで確立し、標準化を進めること、ICT利活用によるCO₂排出削減を発展途上国のCDM（Clean Development Mechanism）へ活用することも挙げられ、そのような取組についても検討を開始すべきとされた。

総務省では、平成20年4月15日から16日までの間、京都にて国際電気通信連合（ITU）と共催で、「ICTと気候変動」に関するシンポジウムを開催した。本シンポジウムには、総務省から本研究会の結果をインプットし、ITUにおいて、今後ICTによるCO₂排出削減効果の評価手法の標準化活動を行うこと等を盛り込んだ議長報告が取りまとめられた。今後は、ITUにおいて、産業界等からも幅広く参加を求めて検討グループを設立し、標準化策定作業が開始される予定である。

総務省としては、これらの提言を踏まえ、ICTによるCO₂排出削減効果について実効ある評価を行うための国際的な指標の確立に向け、ITU等での国際的な基準作りに貢献するとともに、国民や企業、家庭における環境に配慮した取組を一層促進するための支援策等について検討を進める予定である。

図表3-4-10-1 ICT分野全体のCO₂排出量とICT利活用によるCO₂削減効果
## 医療のICT利活用の推進

我が国の医療現場は、医療従事者の業務負担の増大により医療過誤も多く報告されているほか、高齢化社会の進展に伴い国民医療費の急速な伸びが予想されており、生活習慣病対策等の必要性が高まっている。

これらの課題の解決に資するため、総務省では、医療の安全性向上や業務の効率化等に向けた電子タグやセンサーネット等のユビキタスネット技術の高度利用による活用方策について普及啓発を行うとともに、平成20年度から、個人の健康情報の有効活用により、医療機関間の継続性ある医療の提供や日常的な健康増進対策に資する健康情報活用基盤の構築に向けた実証事業を厚生労働省、経済産業省と連携して行っているところである（図表3-4-11-1）。

図表3-4-11-1 健康情報活用基盤実証事業の概要

また、近年、地方における医師不足等が指摘されている状況を踏まえて、地域医療の充実に資する遠隔医療技術の活用方法と、その推進方策について検討することを目的として、平成20年3月から、厚生労働省と共同で「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」を開催している。

同懇談会では、

① 地域医療が抱える課題と地域のニーズ

② 課題解決に資する遠隔医療モデルの内容

③ 遠隔医療モデルの推進に向けた課題

④ 20年度実証プロジェクトの実施内容等について検討を行っている。

個人の委任を受けて、保険者や医療機関等が生涯健康情報管理データベースに伝送する場合もある
# 研究開発の推進

## 第 5 節

## 我が国の国際競争力を強化するための研究開発戦略

総務省においては、我が国の研究開発政策の根幹である第3期科学技術基本計画のほか、今後のユビキタスネット社会の実現に向けて策定された「UNS戦略プログラム」（平成17年7月情報通信審議会答申）に基づいて研究開発を推進している。

また、我が国の国際競争力を強化する観点から、平成20年6月には「我が国の国際競争力を強化するためのICT研究開発・標準化戦略」が情報通信審議会答申として取りまとめられた。このため、今後、総務省における研究開発は、そのうちの研究開発戦略である「UNS研究開発戦略プログラムⅡ」に基づいて推進していくこととなる。

「UNS 研究開発戦略プログラムⅡ」(UNS : Universal Communications, New Generation Networks, Security and Safety for the Ubiquitous Network Society) は、「UNS 戦略プログラム」を基礎としつつ、我が国の国際競争力の強化のほか、国民の生活・安全の確保、地球温暖化への対処といった課題により適切に対処する観点から策定された。その内容は研究開発課題とその目標等を明確に設定した研究開発ロードマップと、今後我が国が積極的・重点的に取り組んでいくべき研究開発課題の明確化を含めた研究開発推進方策から構成されている。

「UNS 研究開発戦略プログラムⅡ」では、研究開発課題は以下の3つの領域に分類されるほか、この3つの領域すべてにまたがる「地球環境保全（地球温暖化対策技術）」分野が新たな研究開発分野として追加された。

① 「新世代ネットワーク」領域

②「ICT安心・安全」領域

③「ユニバーサル・コミュニケーション」領域

今後、独立行政法人情報通信研究機構をはじめとして、産学官が一層連携を強化して、「UNS研究開発戦略プログラムⅡ」を踏まえ研究開発を効果的かつ効率的に実施していくことが求められる。

以下、この三つの領域における研究開発施策及び「UNS研究開発戦略プログラムⅡ」を推進するための研究開発環境の整備について述べる。

図表3-5-1-1 UNS研究開発戦略プログラムⅡ（3つの領域と11の研究開発分野）
## 「新世代ネットワーク」領域

総務省では、すべてのICT産業を支える基盤であり、新たな要求に柔軟かつ確実に対応することが求められる将来のネットワークを支えていくため、「新世代ネットワーク技術」の研究開発を以下のとおり重点的に推進している。

## （１）新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発

現在のIPネットワークが抱える、サービス品質やセキュリティ対策等の課題を抜本的に解決するため、総務省では、平成20年度から次世代IPネットワークの次の世代を見据えた新たなネットワーク・アーキテクチャの検討を進めるとともに、基盤技術の研究開発を実施する。

具体的には、情報の伝達効率の飛躍的向上や故障時の自動復旧を可能とするダイナミックネットワークの要素技術及び通信速度や品質を自由自在に設定可能とする仮想化技術等の研究開発を実施し、これらを最適に実現するための日本初の新しいアーキテクチャの具体化を推進する。

## （２）次世代フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発

ネットワーク全体を光化することにより、大容量化・低消費電力化を図ることが可能となることから、総務省では、

① 効率性を極限まで追求した大規模光ラベル処理システム技術、超低消費電力ノード構成技術等の研究開発

② 100 テラビット級の処理能力を有する大容量光ノード技術の研究開発

③ 1 接続当たり100 ギガビット級のトラヒックを安定かつ最適な経路で制御・管理する技術等の開発

④ エンドユーザー間で、大容量データを効率的に伝送するためのアクセス技術

⑤ 10 ギガビット級のユーザーアクセスを低価格・高効率で実現するための新たな光アクセスシステムの開発

⑥ 全光パケットルーター実現に必要な光RAM等の全光ネットワーク基盤技術の研究開発

を実施している。

## （３）次世代バックボーンに関する研究開発

総務省では、トラヒックの爆発的な急増に備え、情報通信インフラを強化するため、次世代バックボーン（基幹通信網）に関する研究開発に平成17年度に着手し、推進している。

次世代バックボーンに関する研究開発は、今後のトラヒックの爆発的な急増に対応し得る情報通信インフラの強化のため、

① 地域に閉じるトラヒックは当該地域で交換できるようにするためのトラヒックの交換管理・制御等を行う分散型バックボーン構築技術

② 個々のサービスに応じた複数事業者間の品質保証技術

③ 異常トラヒックの検出・制御技術の開発を行うものである。

## （４）次世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発

総務省では、世界有数のブロードバンド環境を実現した我が国の技術優位性を維持・強化させていくため、次世代ネットワークの基盤となる技術について、平成18年度から研究開発を行っている。

具体的には、以下の技術の確立を目指すものである。

① 多様なアクセスネットワークが混在するローカルエリアで、「10 ギガビット級」のアクセス収容を実

## 現する技術

② 高い拡張性・柔軟性を実現する次世代のオールパケット型ネットワーク・アーキテクチャ技術

③ 「ペタビットクラス」のネットワークを高信頼・高品質で提供しつつ効率的に運用するためのネットワーク制御技術
## 「ICT安心・安全」領域

総務省では、安心・安全な社会の確立を目指す「ICT安心・安全」領域について、防災、自然環境、福祉等、様々な分野における課題をICTで克服し、安心・安全な

## （１）宇宙通信技術の研究開発

総務省では、安心・安全な社会の実現に向けて、大規模災害等における住民等への災害情報の伝達や救助活動等に不可欠な通信の確保、また、デジタル・ディバイド解消等に向けた技術や地球温暖化対策としてのリモートセンシング技術等の確立を目的に衛星通信システムの研究開発を推進している。

まず、通信・放送分野では、13 m級大型展開アンテナ等を搭載した技術試験衛星Ⅷ型（ETS-Ⅷ：愛称「きく8号」）の成果を基に、山岳地帯や大規模災害時等、携帯電話の不通地域においても利用できる地上／衛星

## （２）リモートセンシング技術の研究開発

総務省では、都市スケールでの大気汚染や突発的局所災害の検出・予測精度を向上させるため、風向風速を高精度・高分解能で計測するドップラーライダーやウィンドプロファイラ、瞬時に雨雲等の動きを計測する次世代ドップラーレーダー（フェーズドアレイ方式）の研究開発を実施している。

また、地球温暖化による気候変動や水循環の仕組みの解明とその予測精度の高度化に貢献するため、日米協力によるGPM（全球降水観測計画）の衛星に搭載される二周波降水レーダー、日欧協力によるEarthCARE（雲エアロゾル放射ミッション）の衛星に搭載される雲社会を実現する研究開発や、社会の基盤であるICTを頼りがいのあるもの（ディペングブル）にし、誰もが有効に活用できるようにする研究開発を推進している。

共用携帯電話システムの研究開発を実施している。また、デジタル・ディバイド解消、衛星利用の高度化等に必要なギガビット級インターネット通信技術の確立を目的とした超高速インターネット衛星（WINDS：愛称「きずな」）を利用し、災害対策、高画質の遠隔医療等の国内実験及びアジア・太平洋地域の各国と協力した国際共同実験を推進することとしている。さらに、測位分野では、高精度な測位サービスの提供を可能とする準天頂衛星システムの研究開発において、時刻を高精度に管理する技術の研究開発を実施している。

プロファイリングレーダー、CO₂濃度を立体的・高精度に計測するCO₂計測ライダー、大気中の水蒸気量を高精度に計測するテラヘルツセンサー等について研究開発を実施している。

さらに、大規模災害等が発生した際、被災者対策や復興計画等に必須となる被災地の状況について、広範囲かつ詳細な把握を可能とするため、電波による地球表面可視化技術（合成開ロレーダー）の研究開発を実施しており、平成21年度には、1 m以下の分解能を持つ航空機搭載型高性能合成開ロレーダーの試験観測を実施する予定である。

## （３）次世代の高機能ネットワーク基盤に向けた研究開発

現在のICTを支えるハードウェア技術は、いずれ物理的限界を迎えることが予想されており、新しい機能を発現させる技術に関する研究開発も重要である。総務省では、光の量子的性質を制御することにより、極めて安全性の高い暗号通信や少ないエネルギーでの超大容量情報伝送を実現する量子情報通信技術や、ナノサイズの物性効果の活用により、中継伝送、光スイッチ等のネットワーク構成要素の高機能化と小型・省電力化を実現するナノ技術を活用した超高機能ネットワーク技術の研究開発を実施している。
## （４）ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発

ユビキタスネット社会の実現に向け、いつでもどこでも誰でも、その場の状況に応じて必要な情報通信サービスを簡単に利用可能とするため、平成20年度から、

① 携帯電話等と電子タグリーダー／ライター機能の融合を図るユビキタス端末技術

② センサー等を活用して利用者の状況を的確に認識し、状況に応じて必要なサービスを自動的に提供するためのユビキタスサービスプラットフォーム技術

## （５）情報セキュリティ技術に関する研究開発

ア ネットワークセキュリティ基盤技術の推進

ネットワークに対する不正アクセス、サービス不能化（DoS）攻撃、コンピュータウイルス等が急速に悪質化しており、セキュリティに関する被害が深刻化している。このため、情報セキュリティの飛躍的向上を図るべく、情報セキュリティに関する基盤技術の研究開発等を一層積極的に推進し、継続的にセキュリティ対策の高度化を図ることが必要である。

総務省では、我が国の高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保することを目的として、種々の脅威に対するネットワークセキュリティに関する3分野（ネットワーク系、アクセス・流通情報（コンテンツ）系及びセキュリティ共通要素技術／評価・検証技術）の基盤技術についての研究開発を平成13年度から実施している。

## （６）ロボットとユビキタスネットワークの融合

家庭やオフィスでの利用が期待されるロボットとユビキタスネットワークとの融合を図るネットワークロボットにより、今後、新たなライフスタイルが創出され、少子高齢化等の様々な社会的問題への対応が図られることが期待されている。ネットワークロボットの実現において大きな鍵となるのは、ユビキタスネットワークとロボットをつなぐネットワーク技術であり、③空間コードを活用し、あらゆる場所に関する情報を容易に利用可能にするユビキタス空間情報基盤技術

の研究開発を行うとともに、これらの研究開発成果を活用し、我が国が今後直面する生活課題の解決に資する情報通信サービスを想定した実証プロジェクトを実施する。

## イ 情報漏えい対策技術の研究開発

ファイル共有ソフトの利用等による情報漏えいが大きな社会問題となっており、利用者の自助努力のみでは対処が困難な状況となっている。そのため、総務省では、平成19年度から情報漏えいの予防・対策の高度化・容易化を図る技術開発を実施している。

## ウ 経路ハイジャックの検知・回復・予防に関する研究開発

インターネット上の通信経路を確立するためにネットワーク同士で交換している経路情報を、不正広告することで起こる通信障害「経路ハイジャック」が、国内でも年数回程度発生しており、障害の検知回復に時間を要しているのが現状である。

そのため、総務省では平成18年度から経路ハイジャックの検知・回復・予防に関する研究開発を実施している。

我が国がネットワークロボット分野で世界をけん引するためには、必要となるコア技術を早急に確立する必要がある。

総務省では、平成16年度から、「ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発（ネットワークロボット技術）」の研究開発を実施している。
## 「ユニバーサル・コミュニケーション」領域

総務省では、知的活力の発現を目指す「ユニバーサル・コミュニケーション」領域について、世界最先端のユビキタスネットワークを活用して知的創造活動を促進するコミュニケーションの技術、年齢・身体・言

## （１）自動音声翻訳技術の研究開発

総務省では、幅広い会話の内容について、正確でより自然な音声翻訳を可能とする基本技術を確立し、言葉の壁を越えた自由で円滑なユニバーサル・コミュニケーション環境の実現を促進するために翻訳性能の向上（幅広い分野・話題への対応、正確でより自然な翻訳）を目指している。

## （２）超高臨場感映像システムの研究開発

総務省では、次世代の放送として期待される超高精細映像放送方式を実現するために必要な符号化方式等の技術を開発するとともに、超高精細映像技術を基に将来の映像技術として期待される立体映像技術の要素技術を確立するため、平成20年度から超高臨場感映像語・文化等の壁を乗り越え高齢者や障害者をはじめ人に優しいコミュニケーションの技術を実現するための研究開発を推進している。

具体的には、ネットワーク上に分散する翻訳知識を活用し、翻訳端末と組み合わせることにより、幅広い話題への対応や、固有名詞・専門用語がある場合でも適切な翻訳を可能にするネットワークベースの翻訳技術等の研究開発を平成20年度から行っている。

システムの研究開発を実施する。

具体的には、①超高精細映像符号化技術、②SHV対応スケーラブル符号化技術、③立体映像技術の研究開発を行う予定である。

図表3-5-4-1 ユニバーサル・コミュニケーションの実現に向けた自動音声翻訳技術の研究開発
## 地球環境保全（地球溫暖化対策技術）

従来、サービスの向上や業務の改善、コスト削減等を目指して進められてきたICTの研究開発により、結果的に地球温暖化への貢献、すなわちCO₂排出の削減に資する効果が生み出されているが、地球温暖化問題が年々深刻さを増す中、今後は、CO₂排出の削減へ積極的に貢献する研究開発を推進していくことが必要である。

平成20年4月に取りまとめられた「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会」報告書では、CO₂排出削減が実現した2030年の社会イメージを掲げ、同社会を実現するために必要なICTシステム及び研究開発課題が提言された。本報告書を受け、今後特に、エネルギーの流れの情報化により電力の消費と供給をマネジメントする技術や、ペーパーレス化社会を実現する技術、さらにネットワークのオール光化やICT機器の省エネルギー化、CO₂排出量等の計測を可能とする技術等について研究開発を推進していくこととしている。

## 図表3-5-5-1 CO₂排出削減に資するICT研究開発 - 社会イメージとICTシステム -

## （１）CO₂排出削減が実現された2030年の社会イメージ例

○ 個々人の周囲だけの快適な冷暖房

○ 小型蓄電装置を用いた消費電力の管理

○ 感触も実感できるオンラインショッピング、バーチャル観光

新聞は電子ペーパーに毎日配信

○ 照明は自動的にオン/オフ

都市規模の環境センシング

オール光・超高速・超低消費電力ネットワーク

## 共通的なICT利活用

○ 世界のあらゆる場所で、全て光信号のまま伝送するネットワークが展開♦

○ 地球全体規模から都市規模までのあらゆる規模でCO₂計測を実施

## （２）２０３０年の社会イメージを実現するためのICTシステム

I「生産・流通・輸送」のシーン

エコ物流・安全交通システム

ITSやエコドライブにより、事故や渋滞を無くし、燃料消費を最小化することにより、人や物の移動を最適化し、エネルギーの利用効率を改善する

Ⅱ「事務所・店舗」のシーン

## 高度生産・購買・流通 支援システム

RFIDの活用等により物の在庫最小化を実現し、物の生産を効率化する。さらに、検品や保管の効率化、位置情報の活用により、流通の効率化を実現する

エコ・エネルギー・マネジメントシステム

一般家庭や事務所・店舗において、人の行動や位置の情報を活用し、空調、照明、給湯等を先回りして最適にコントロールすること（プロアクティブ機能）により、あらかじめ個別に設定された電力量を超えることをなくし、積極的にエネルギーの消費を削減する。

【プロアクティブBEMS】

プロアクティブ機能を用いて、ビルのエネルギーマネ

一ジメントを実施

Ⅲ「一般家庭」のシーン

BEMS : Building Energy ☐

Management System

【プロアクティブHEMS】

プロアクティブ機能を用いて、家庭のエネルギーマネージメントを実施

HEMS : Home Energy ☐

Management System

## テレ・リアリティシステム

視覚や聴覚に加え、触覚、味覚、臭覚等の伝達を可能とするシステムにより、遠隔会議、テレワーク、遠隔医療等、あるいは、オンラインショッピング、擬似旅行体験システム等を実現し、人や物の移動を代替し、エネルギーの消費を削減する

## 省資源システム

電子ペーパー等の実現によりカタログ、会議資料等の紙の使用量を削減する。また、オフィススペースや自転車などの資産を多くの人々と共用利用することで有効活用を図る。さらに、冷蔵庫内の管理等により、食品の廃棄量を削減する

## I V 共通的なICT利活用等

## 環境情報の計測？

地球規模から都市空間規模に至るまでのスケールで、CO₂排出量等計測し情報化する

環境情報

環境情報の流通・分析

・判断・制御

ネットワークを通じて

流通した環境情報を分析・判断し、CO₂排出削減をマネジメントする

ICT機器・ネットワーク自体の

省エネルギー化？

全光ネットワークや新しいネットワークアーキテクチャ等により省エネルギー化を図る
## 研究開発環境の整備

総務省では、以上のような研究開発戦略を推進するため、研究開発の段階から我が国が独自に取り組んでいくばかりでなく、研究開発環境の整備を行い我が国

## （１）競争的資金による研究開発の推進

競争的資金制度とは、資金配分主体が広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、当該課題を実施するための研究開発資金を研究者等に配分する制度である。

総務省では、競争的な研究開発環境の形成により、情報通信技術のシーズの創出と研究開発力の向上、研究者のレベルアップ及び世界をリードする知的資産の創出を図るため、競争的資金制度を活用して、戦略的な重点目標に沿った独創性・新規性に富む研究開発を全体としての効率的、効果的な研究開発を推進している。

推進する「戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE）」を設け、情報通信分野における研究開発の一層の充実を図っている。

SCOPEでは、戦略目標に沿った①ICTイノベーション創出型研究開発、②ICTイノベーション促進型研究開発、③若手ICT研究者育成型研究開発、④地域ICT振興型研究開発、⑤国際技術獲得型研究開発の五つのプログラムについて、研究開発課題を幅広く公募の上、2段階による評価を行い、優れた研究開発課題に対して研究費及び間接経費を配分している。

## （２）最先端の研究開発テストベッドネットワーク（J GN2）の構築

独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。）が運用する最先端の研究開発テストベッドネットワークGN2は、最大20 Gbpsの超高速回線を全国規模で有するほか、光波長レベルでの研究開発に対応した光テストベッドを有しており、超高速ネットワーク構築・運用技術や光ネットワーク関連技術等、最先端のネットワーク技術の研究開発に利用されている。また、大学、研究機関、民間企業、地方公共団体等、全国規模の産学官連携や地域連携によるネットワーク技術やアプリケーション技術の研究開発基盤としての役割も果たしている。

J GN2 運用の最終年度となった平成19年度には、NICTは国内七つのリサーチセンターで推進してきた「高信頼コアネットワーク技術の研究開発」等の次世代高機能ネットワーク基盤技術や、利活用技術に関する先導的研究開発を産学官連携、国際連携を進めながら着実に実施した。
## （４）二国間関係における国際政策の展開

## ア成長のための日米経済パートナーシップ

「成長のための日米経済パートナーシップ」は、2001年（平成13年）6月、米国キャンプデービッドにおいて開催された日米首脳会談において、日米間の対話を通じて持続可能な成長のために協調することを目的として立ち上げられ、次官級経済対話、官民会議、規制改革及び競争政策イニシアティブ等の各種会合の下、毎年多面的に協議を行っている。

2007年（平成19年）6月には、日米規制改革及び競争政策イニシアティブの6年目の対話として、日米政府間で電気通信分野を含む各分野に係る規制改革及び競争政策についての報告書を取りまとめ、公表した。また、同年12月には、7年目の対話として要望書を交換したところである。

## イ日・EU協力のための行動計画

2001年（平成13年）12月に開催された第10回日・EU定期首脳協議において、今後10年間の具体的な協力分野及び内容を定めた「日・EU協力のための行動計画」が採択された。また、2004年（平成16年）6月に開催された第13回日・EU定期首脳協議において、情報通信分野における協力内容を具体化した「ICTに関する協力についての共同宣言」が発出された。同共同宣言において、ユビキタスネット社会の実現、デジタルコンテンツの流通促進、インターネットの安全の確保、迷惑メール対策等について、日・EU間で協力していくこととしている。

これに基づき、総務省は、欧州委員会情報社会・メディア総局との間で、閣僚級及び次官級での会談、日・EU政策協議等において、共通する政策課題の解決に向けたベスト・プラクティス（模範事例）及び意見の交換を通じて、協力関係を継続及び発展させている。特に、2008年（平成20年）3月には、ICT分野の研究開発に関する日・EU間の連携強化を目的として、欧州委員会及び外務省、文部科学省、経済産業省と共に、日EU・ICT研究協力フォーラムを開催した。

こうした日・EU間における協力の進捗状況について、各年度に2回開催される行動計画ステアリング・グループ会合において、フォローアップを行っている。

## ウ 欧米との二国間政策協議等

総務省は、欧米各国の情報通信担当省庁等との間で、情報通信に関する政策協議を開催しており、2007年（平成19年）4月から2008年（平成20年）3月までの間では、米国、フィンランド、オーストラリア、スウェーデン、カナダ、イギリス及び欧州委員会の情報通信担当省庁等との間で行った。その中で、各国の競争政策、電波政策、放送政策、消費者保護政策等に関して今後の政策立案に向けた議論を行うとともに、更なる協力関係構築を促している。特に、2008年（平成20年）1月には、イギリスとの政策協議の開催に併せ、「日英超高速プロードバンドシンポジウム」を開催し、官民交えた積極的な意見交換に努めているところである。

また、2007年（平成19年）7月には、ドイツ（連邦経済技術省）との間で、迷惑メールがインターネットを含む情報通信技術（ICT）による両国の経済発展の潜在的な脅威になるとの共通認識に基づき、迷惑メール対策に関する取組について情報交換を行うこと等を内容とする「反スパム政策・戦略分野における協力に関する共同声明」を採択、署名したところである。

## エ日中経済パートナーシップ協議

日中経済パートナーシップ協議は、貿易・投資を中心とする日中経済関係の今後の在り方について、総合的な見地から議論を行い、両国間経済分野における紛争の未然防止を図るとともに、両国経済の相互補完関係を一層強化していくことを目的として、2002年（平成14年）10月の第1回会合以降、毎年開催されている。中国市場に関しては、我が国通信事業者等の関心が高く、総務省は協議への積極的な参加を行っている。

## オ 自由貿易協定（FTA）/経済連携協定（EPA） 締結に対する取組

EPA（Economic Partnership Agreement）については世界貿易機関（WTO）を中心とする多角的自由貿易体制を補完するものであるが、WTOの枠組みよりも高い水準の自由化を2国間で迅速に実現できるという利点にかんがみ、我が国は、自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）/経済連携協定（EPA）の締結に積極的に取り組んでおり、既にシンガポール、メキシコ、マレーシア、タイ及びチリとの間でEPAが発効しており、2006年（平成18年）9月にフィリピンと、2007年（平成19年）6月にブルネイと、同年8月にインドネシアと、2008年（平成20年）4月にASEAN全体とそれぞれ協定署名に至っている。また、湾岸協力理事会（GCC）諸国、ベトナム、インド、オーストラリア、スイス、韓国との間でも交渉中である。

電気通信分野については、WTOルールとの整合性に留意しながら、外資規制の撤廃・緩和、相互接続ルール等の競争促進的な規制の枠組み整備による自由化のほか、共同研究等のICT分野における協力についても協定の締結交渉を行っている。
# 郵政行政の展開

## 第 7 節

## 郵政民営化の円滑かつ確実な実施

郵政民営化は、郵便局ネットワークの水準を維持しつつ、経営の自主性、創造性や効率性を高め、公正かつ自由な競争を促進することにより、多様で良質なサービスの実現により国民生活の利便の向上を図ることを目的としており、総務省は、日本郵政株式会社の設立や日本郵政公社の資産、業務、職員等を日本郵政株式会社や各事業会社等に承継するための「日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画」の認可を行うなどの民営化に向けた準備を進め、平成19年10月1日、郵政民営化関連法に基づき、日本郵政株式会社（持株会社）及び4事業会社（郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社）並びに独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に、旧日本郵政公社が行っていた業務等が承継され、郵政民営化がスタートした。

総務省は、今後とも、各承継会社の経営の健全性と公正かつ自由な競争が確保されるよう、各承継会社に対し、適切な監督を行っていくこととしている。

## 信書便制度の概要

信書の送達事業は、従来、国の独占とされてきたところ、「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号。以下「信書便法」という。）により、民間事業者も行うことが可能となった。

信書便事業には「一般信書便事業」と「特定信書便事業」の2種類があり、平成15年4月の同法施行以降、一般信書便事業については参入がないものの、特定信書便事業については200を超える事業者が参入している（図表3-7-2-1）。

## 図表3-7-2-1 信書便事業の類型

(1)一般信書便事業（基礎的なサービス）：許可制

a. 対象サービス：重量250 g 以下の信書を原則3日以内に送達する役務（義務）

b. 参入の条件

· 全国提供 ☐

・差出箱の設置（全国で約10万本）

・週6日以上の配達？

・秘密の保護？

・適切な事業計画及び適確な遂行能力

(２)特定信書便事業（高付加価値なサービス）：許可制

a.対象サービス：次のいずれかに該当する信書便のみを提供する役務

①3边90cm超、重量4kg超

b. 参入の条件

・秘密の保護

・適切な事業計画及び適確な遂行能力

③料金1,000円超？
## 新たな郵政行政の推進

## （１）郵便・信書便制度の見直しの検討状況

総務省では、平成19年10月の郵政民営化や、米国における郵便改革法の施行に向けた動きなど、郵便・信書便分野における新たな動きが見られることから、民営化以降の郵便・信書便制度全般について、その見直しに関する検討を行うため、平成19年2月から「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」を開催している。

同研究会では、平成19年11月に中間報告を取りま

## （２）郵政行政における消費者行政の推進

総務省では、平成19年10月の郵政民営化を控え、従来の苦情処理対応を強化するため、同年5月に「郵政行政消費者相談室」を設置したほか、特に苦情や意見の多い郵便サービスについては、その水準の維持・向上を図るため、「郵便サービス水準の評価等に関する研究会」を開催し、検討を行っているところである。

また、個人情報保護の推進については、総務省では、平成18年12月から平成19年11月までの間「信書便事業分野における個人情報保護に関する研究会」及び「郵便事業分野における個人情報保護に関する研究会」を開催し、両研究会における検討結果を踏まえ平成20

## （３）国際分野における郵政行政の在り方の検討

国際郵便に関する条約改正等基本ルールを定めるため4年ごとに開催されるUPU大会議（本年7月から8月にジュネーブにて開催）において、「世界郵便戦略」（ジュネーブ戦略）等の策定等、今後へ向けた新たな枠組み作り・ルール作りが行われる。

我が国としてこの大会議に積極的に対応するため、総務省では、行政としてとるべき国際的対応の在り方とめ、一般信書便事業における郵便ネットワークの活用（信書便物の配達業務等を郵便会社が行う）や、特定信書便事業の業務範囲の拡大について、郵便事業の実態等を踏まえて検討すべきとの提言がなされた。今後は、海外事情調査、利用実態等調査及び関係事業者ヒアリング等も踏まえて、ユニバーサルサービスの確保及びあるべき制度等に関する検討を行い、最終報告が取りまとめられる予定である。

年3月に「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」を告示した。

両ガイドラインは、事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため、①事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針を定めるとともに、②「信書の秘密」に該当する個人情報については、郵便法又は信書便法の規定を遵守する必要があることにかんがみ、その取扱いに関して特に厳格な実施が求められる事項を定めている。

について広範な検討を行う観点から、平成19年10月より「国際分野における郵政行政の在り方に関する懇談会」を開催し、本年5月に報告書を取りまとめた。報告書においては、途上国の環境対策の促進、国際郵便におけるICTの積極的活用促進や、我が国関係事業者の国際競争力強化の観点も踏まえた戦略的国際協力の推進等を提言している。
## 第Ⅱ部

## 人口減少社会における 労働政策の課題
近年の日本の経済成長をみると、世界経済の回復と外需の増加が大きな役割を果たしている。今後も国際競争力を高めながらより高い付加価値創造能力を獲得し、その成果を雇用や勤労者家計の改善につなげながら、持続的な成長に支えられた経済社会の発展を目指していくことが経済運営の基本的な方向であるといえよう。

今後、持続的な成長に支えられた経済社会の発展を実現していくために、我が国が取り組むべき大きな課題として、人口減少と少子高齢化への対応がある。推計では、総人口は2006年をピークに減少すると見込まれ、2007年以降には、経済成長に大きく貢献してきた「団塊の世代」(1947～49年生まれ)の多くが企業での引退過程を迎えることとなる。我が国は、総人口の面からみても、人口構造の面からみても、ここ数年のうちに大きな変化に直面することとなる。こうした時代を迎えるに当たり、改めて、今日の企業や社会の仕組みを考え、見直していくことが求められる。

そこで、「平成17年版労働経済の分析」では「人口減少社会における労働政策の課題」と題し、労働力供給制約下での持続的発展に向けた取組について検討することとした。

まず第1章では、総人口・人口構造の変化が経済社会に及ぼしてきた影響を分析する。その上で、人口が減少し、少子高齢化が進展する今後の経済社会を展望すると、一定の経済成長を確保し、経済社会の活力を維持していくため、みんなで働き支え合っていくことを目指す必要があり、より多くの人々が意欲を持ち、能力を発揮できるよう努めていくことが社会全体の課題となることを示す。

第2章では、労働者が意欲を持って働くことができ、その持てる能力を十分に発揮していくことが重要という観点から、若年者、高齢者、女性について課題を分析する。その上で、若年者については意欲を高め自立を促す取組、高齢者については高い就業意欲に応え、健康に働き続けることに向けた取組、女性については、その就業意欲に応えることのできる社会を目指していく取組などが重要であることを示す。

第3章では、人口減少・少子高齢化時代における企業経営とそこで働く労働者の実態を分析する。その上で、労働者の意欲と能力の発揮に向け、多様な選択肢を提供するとともに、能力開発の機会を提供し、適切な能力評価を実現していくことが重要であることを示す。

最後に、まとめにおいては、白書全体の分析を整理した上で、一人一人が、仕事を通じて社会とのつながりを深め、その持てる能力を発揮することで豊かさを実現していく社会を「みんなで働く社会」と名付け、そうした社会を目指すための労働政策の主要課題を提示し、白書の結論とする。
# 第1章 人口の変化と経済社会

## (はじめに)

日本経済は2002年の初めに緩やかな景気回復局面に入り、2003年秋頃から輸出の増加や設備投資の増加等を背景に景気の回復も勢いを増した。2004年秋以降景気回復の動きは緩やかになっており、一部に懸念要因はあるものの、景気回復は底堅く推移すると見込まれている。こういった中、今後の日本経済の運営にあたっては国際競争力を高めながら、より高い付加価値創出能力を獲得し、その成果を雇用や勤労者家計の改善につなげながら、持続的な経済成長に支えられた経済社会の発展を目指していくことが重要である。

この章では、まず第1節で、近年の総人口・人口構造の変化と経済社会の変化を概観し、第2節において、戦後の我が国の経済的推移を総人口と人口構造との関係から分析する。また、第3節においては、こうした変化が地域社会に与えた影響についても分析する。これらの分析から、総人口の変化と人口構造の変化が、日本の経済社会に大きな影響を及ぼしてきたことが分かるが、第4節では、今後の人口の減少の予測をもとに、経済社会を展望し、雇用、労働面での検討の視点を整理する。

## 第1節 近年の経済社会の変化

バブルが崩壊した1990年代以降、我が国は人口構造や産業構造の変化、中国等先進国以外の急速な経済成長による国際的位置づけの変化とともに、長期にわたる経済の停滞期を経験した。この長期にわたる経済の停滞期は、2002年前後から海外経済の回復に伴う外需の増加の波に乗る形で次第に回復期へと向かい現在に至っている。

本節では1990年代以降の総人口・人口構造の変化と経済社会の変化を中心に概観し、その関係について分析する。

## 1 ）人口と人口構造の変化

## (人口構造の変化と人口減少)

我が国の人口構造の変化をみると、高齢化については高齢化率（全人口に占める65歳以上人口割合）が1970年に7％となり国連が定義する高齢化社会に突入したのち、約25年間という先進国において類のない早さで1995年には14％まで上昇した。少子化についても、合計特殊出生率は1960年から1970年代半ばまでは1966年のひのえうまの年の1.58を除いて緩やかな上昇傾向にあり、概ね2.00以上で推移していたが、その後は低下傾向に転じた。1989年に1966年の1.58を下回り「1.57ショック」と言われ、2004年には1.29にまで低下している。また、