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## イプロバイダ責任制限法関係ガイドラインの策定・改定の支援

ウェブページや電子掲示板等における他人の権利を侵害する情報の増加への対策として、平成14年5月に、

① 他人の権利が侵害された場合におけるプロバイダ等の損害賠償責任の制限・明確化

## ② 権利侵害を受けた者のプロバイダに対する発信者情報の開示請求権

を規定するプロバイダ責任制限法が施行されたことを受けて、総務省では、同法が適切に運用されるよう、社団法人テレコムサービス協会内に設置されている「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」に対する支援や周知を行っている。

## ウインターネット上の違法・有害情報に対するプロバイダ等の自主的対応に関する支援

政府は、「「エ安心会議」（インターネット上の違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議）において、平成17年6月に「インターネット上における違法・有害情報対策について」平成19年10月に「インターネット上の違法・有害情報に関する集中対策」を取りまとめるなど、インターネット上の違法・有害情報対策を推進しているところである。

総務省においても、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」最終報告書（平成18年8月）の提言を踏まえ、平成18年9月から、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟とともに、インターネット上の違法な情報及び公序良俗に反する情報に対するプロバイダ等による適切かつ迅速な対応を促進するための方策について検討を行った。

その検討結果を踏まえ、上記4団体は、平成18年11月に、インターネット上に掲載された情報の違法性の判断基準及び送信防止措置等の手続を定めた「インターネット上の違法情報への対応に関するガイドライン」並びにプロバイダ等が違法・有害情報に対して契約約款に基づく自主的な対応を行うための「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」を策定した。また、平成20年1月には、プロバイダ等の事業者からの違法・有害情報に関する相談・問い合わせ等を受け付ける「違法・有害情報事業者相談センター」をテレコムサービス協会内に設置した。

## エフィルタリングの普及促進

近年、青少年がいわゆる出会い系サイト等のインターネット上の有害サイトにアクセスし、事件に巻き込まれるケースが多発しており、社会問題となっている。インターネット上の有害情報への対応については、利用者の意思によって情報の取捨選択を可能とするフィルタリングが有効な対策の一つであり、総務省では、平成16年度から、携帯電話事業者と連携して、フィルタリングの研究開発を行い、平成17年7月から携帯電話事業者はフィルタリングサービスの提供を開始している。

フィルタリングに関係する業界団体は、フィルタリングの一層の普及を図るため、総務省及び経済産業省と連携して、「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」を策定し、普及啓発活動に努めているところである。

総務省は、フィルタリング導入促進のため、平成18年11月に携帯電話事業者等に対し、フィルタリングサービスの普及促進に向けた自主的取組を強化するよう要請したほか、平成19年2月には警察庁及び文部科学省と合同で、都道府県知事、教育委員会、都道府県警察等に対し、携帯電話のフィルタリングについて学校関係者や保護者をはじめとする地域住民への周知啓発活動に取り組むよう要請した。

さらに、総務省では、平成19年12月に携帯電話事業者等に対し、青少年が利用する携帯電話等に関し、フィルタリングサービスの利用を原則とした形で親権者の意思確認を行う等のフィルタリングサービス導入促進活動の強化をするよう要請したほか、平成20年4月には、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」中間取りまとめに示された方向性を踏まえ、フィルタリングの改善等に取り組むよう、携帯電話事業者等に対し、要請したところである。

総務省では、今後も引き続き業界や関係省庁等と連携し、青少年が安心してインターネットに接続できる環境の整備に取り組んでいくこととしている。
## （２）迷惑メール対策・フィッシング対策

## ア 迷惑メール対策

迷惑メール対策については、総務省では、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」や、電気通信事業者による自主的な取組、迷惑メール対策技術の導入の促進、国際連携の推進等に努めており、我が国の国際的な迷惑メール送信国順位が大幅に低下するなど、一定の成果を収めている。しかしながら、迷惑メール全体の流通量は依然増加傾向にあり、また、迷惑メールの巧妙化・悪質化が進み、さらに海外から送信される迷惑メールが増大するなど新たな問題が顕在化している。

このため、総務省では平成19年7月から「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開催し、総合的な迷惑メール対策を検討しており、同年12月には法制度の在り方の見直しを中心とする同研究会中間取りまとめが公表された。平成20年2月29日にはこの中間取りまとめを踏まえた「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。同法案は、①原則としてあらかじめ同意をした者に対してのみ送信を認めるオプトイン方式の導入、②法人に対する罰金額の引き上げや報告徴収の範囲の拡大等による法の実効性の強化、③迷惑メール対策を行う外国執行当局に対し必要な情報の提供を可能とすること等の国際連携の強化を内容としており、衆議院及び参議院とも全会一致で可決され、平成20年5月30日に成立し、6月6日に公布されたところである。

迷惑メールに関しては多面的に対策を講じることが重要であることから、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」では引き続きオプトイン規制の運用の在り方や技術的対策、国際連携の在り方等について検討を進めている。

## イフィッシング対策

金融機関等信用のある者からのメールを装い、メールの受信者に偽のホームページにアクセスするよう仕向け、そのページを通じてクレジットカード番号等の個人情報等を不正に詐取する「フィッシング」は、電子メールの送信がフィッシングサイトへの誘引の主要な手段の一つとなっている。上記「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」においては、フィッシングメール対策を含む迷惑メール対策全般についての検討を行っており、この結果に基づく上記改正法案では、送信者のメールアドレス等送信者情報を偽った電子メールの送信がなされた場合に電気通信事業者がサービスの提供を拒否できる旨の規定を盛り込んでいることから、フィッシングメール対策としても効果があることが期待される。

図表3-3-1-2 迷惑メール対策の全体像

①～⑤の総合的な対応策を検討し、一層の利用者保護の強化等電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る
## （３）携帯電話の安全・安心な利用

ア「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」(平成18年4月全面施行)の適切な執行

「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」（平成17年法律第31号）は、携帯電話の悪用対策として、

① 携帯電話事業者に対し、契約締結時及び譲渡時の本人確認を義務付けること

② 犯罪に利用されている疑いがある携帯電話について警察署長が携帯電話事業者に契約者の確認を求めることができること

③ 相手方の氏名及び連絡先を確認しないで携帯電話を業として有償で貸与する行為等を処罰すること等を定めており、総務省では、その適切な執行に努めている。

## ア「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の策定・改定

## （４）情報通信分野における個人情報の保護

総務省は、電気通信事業分野における個人情報保護のため、平成3年に「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を策定、運用してきたが、個人情報保護法の全面施行を見据え、「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」（平成15年2月から開催）において検討を行い、個人情報の適正な取扱いのより厳格な実施を図るため、平成16年8月に、同ガイドラインの改定を行っている。

また、平成19年9月には、位置情報サービスの多様化やGPS機能付端末の普及を受けて、位置情報サービスを提供する際に電気通信事業者が講じるべき必要な措置の内容を明確化するため、同ガイドラインの解説の一部改定を行った。

イ 携帯電話のパケット通信料金の高額利用につい

## ての注意喚起

近年、消費者から総務省に対して、携帯電話の高額なパケット通信料金に関する相談事例が増えている。

パケット通信料金は、データ量が大きいサービスの利用やインターネットウェブページの閲覧、パケット通信料金の定額制の対象外となるインターネット接続の利用等によって、思いがけず高額となる可能性があることから、総務省では、利用方法にあった料金プランの選択や、定額制の対象外となるパケット通信料金の確認、通信料金が一定額を超えた場合に、利用者に通知されるサービスや利用が制限されるサービスの利用等の対策方法の周知を行っている。

イ「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」

## の策定・改定

平成17年4月から個人情報保護法が全面施行されるに当たり、総務省は、「放送分野における個人情報保護及びⅡ時代の衛星放送に関する検討会」（平成16年5月から平成17年2月）で取りまとめられた「放送分野における個人情報保護の基本的な在り方について」（平成16年8月）を踏まえ、平成16年8月に、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」（平成16年総務省告示第696号）を策定した（平成17年4月施行）。

同指針については、平成19年7月に施行後の実態を踏まえた見直しを行い、①視聴者等の個人情報を取得する者を明示すること、②受信機に記録された個人情報を安全に管理することの2点について一部改定を行った。
## 情報セキュリティ対策の推進

## （１）政府の情報セキュリティ対策

## ア「第1次情報セキュリティ基本計画」と「セキュア・ジャパン」

近年、情報通信基盤の急速なプロードバンド化や電子商取引の浸透に伴い、世界規模でのコンピュータウイルスのまん延、サイバー犯罪の増加、国民生活・社会経済活動の基盤となる重要インフラにおける情報システムの障害、大量の個人情報の漏えい等が社会問題化し、情報セキュリティ対策の強化が重要な課題となっている。

そのため、政府では、情報セキュリティ対策の中核機関として、平成17年4月に内閣官房に「情報セキュリティセンター（NISC）」を、同年5月に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部に「情報セキュリティ政策会議」を設置し、我が国全体としての情報セキュリティ対策を推進しているところである。

平成18年2月に、情報セキュリティ政策会議において、平成18年度から平成20年度までの3年間の我が国全体の情報セキュリティ問題全般についての戦略として、「第1次情報セキュリティ基本計画」が決定されており、また、同計画に基づいた平成19年度の具体的な年次計画として「セキュア・ジャパン2007」が平成19年6月に決定されている。その主な内容は次のとおりである。

## （ア）平成19年度における我が国の情報セキュリティ対策の重点施策

「官民における情報セキュリティ対策の底上げ」を重点とし、以下の施策を推進することとしている。

① 対策実施4領域（政府機関・地方公共団体、重要インフラ、企業及び個人）における情報セキュリティ対策の強化

② 横断的な情報セキュリティ基盤の形成（情報セキュリティ技術戦略の推進、情報セキュリティ人材の育成・確保、国際連携・協調の推進、犯罪の取締り及び権利利益の保護・救济）

③ 政策の推進体制と持続的改善の構造

## （イ）平成20年度における重点施策の方向性

「情報セキュリティ人材の育成・確保、情報セキュリティ政策の国際展開、電子政府等の情報セキュリティ強化を中心とした情報セキュリティ基盤の強化に向けた重点的取組み」を重点とし、以下の施策を推進することとしている。

① 情報セキュリティ人材の育成・確保に向けた集中的な取組み

② 情報セキュリティ政策の国際展開に向けた集中的な取組み

③ 電子政府等の情報セキュリティ強化のための総合的な取組み

## 政府機関の情報セキュリティ対策の推進

情報セキュリティ政策会議は、政府機関の情報セキュリティ対策について、平成17年9月に「政府機関の情報セキュリティ対策の強化に関する基本方針」等を、同年12月には「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（以下「政府機関統一基準」という。）を決定している。この政府機関統一基準については、技術や環境の変化を踏まえ見直しを行うこととされており、平成19年6月には改訂第2版が、平成20年2月には改訂第3版が決定されている。

また、内閣官房情報セキュリティセンターは、各府省の情報セキュリティ対策の推進状況について、政府機関統一基準に基づき、必要な範囲で検査・評価を行っており、これを基に情報セキュリティ政策会議が各府省の対策の改善を勧告することにより、政府全体としてのPDCAサイクルの実施を推進することとしている。

## ウ 重要インフラに関する情報セキュリティ対策の推進

国民生活・社会経済活動の基盤である「重要インフラ」によるサービスの安定的供給を確保するためには、サイバー攻撃等の意図的要因だけではなく、人為的ミス等の非意図的要因や地震・津波等の自然災害等、あらゆる脅威から適切に防護される必要がある。情報セキュリティ政策会議は、近年の各重要インフラ分野におけるICT利用の進展を踏まえ、平成17年9月に「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る基本的考え方」を、また、同年12月に「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画」を決定している。

内閣官房情報セキュリティセンターは、同計画に基づき、重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等の整備、情報共有体制の強化、相互依存性解析及び分野横断的な演習の実施を重点政策として掲げ、重要インフラによるサービスの安定的供給の確保を推進しており、重要インフラ所管省庁（総務省、経済産業省、国土交通省、厚生労働省及び金融庁）も、それぞれの所管分野において、安全基準等の策定、情報共有・分析機能の整備等を進めているところである。

また、同計画の計画年度が平成20年度までであることから、平成21年度以降の計画策定に向けて、同計画の見直しを進めているところである。
## （２）インターネットの安心・安全な利用環境の実現

総務省では、u-Japan政策及び「第一次情報セキュリティ基本計画」等を踏まえ、重要インフラの一つである情報通信分野の主管官庁という立場から、国民が安心して情報通信ネットワークを利用できる環境を整備するため、以下のような取組を実施している。

## アネットワークの強化・信頼性の確保

## （ア）ボットネットを悪用した一斉攻撃への対策

「ボットネット」とは、一種のウイルスである「ポットプログラム」に感染した多数のパソコン及び攻撃者の命令を送信する指令サーバーからなるネットワークであり、悪意のある第三者の命令に従って、①特定のウェブサイトへのサイバー攻撃、②スパムメールの送信やフィッシング用ウェブサイトの開設、③感染したパソコン内の個人情報等の漏えいを行うなど、様々な情報セキュリティ上の問題を引き起こしている。

そのため、総務省では、経済産業省と連携して、①ボットネットの要因となるボットプログラムの収集・分析・解析を行うシステムの開発及び試行運用、②ボットプログラムを削除するソフトウェアの開発、③ISPを通じた一般ユーザへの配布・適用等の対策を講じているほか、平成18年12月にボット対策プロジェクトとして、両省共同運営のポータルサイト「サイバークリーンセンター」を開設し、ボット対策情報を発信するとともに、駆除ツールの提供等を行っているところである（図表3-3-2-1）。

## （イ）通信業界における情報セキュリティ対策に向けた取組

情報通信ネットワークの安全性・信頼性を向上させるため、情報セキュリティに関する情報を業界内で共有・分析する組織として、平成14年7月にISPを中心として「インシデント情報共有・分析センター（Telecom-ISAC Japan）」が設立（平成17年1月に財団法人日本データ通信協会に編入）され、活動を行っている。

また、Telecom-ISAC Japanの枠組みも活用し、固定系、アクセス系、携帯電話事業者にも範囲を拡大した電気通信分野の「情報共有・分析機能(CEPTOAR)」として、「T-CEPTOAR」が平成19年4月から運営を開始している。

図表3-3-2-1 ボット対策プロジェクトの概要
イネットワークにつながるモノへの多様化への対応

## (ア) ASP・SaaS における情報セキュリティ対策の促進

近年、ブロードバンド化の進展により、ネットワークを通じてオンデマンドにアプリケーションソフト等の機能を提供するASP・SaaS等の利用が進展している。ASP・SaaSの利用は、システムの保守・運用・管理にかかる負担が軽減されるなどのメリットがある一方で、ASP・SaaS事業者に利用者の膨大な情報が集積されることとなることから、適切な情報セキュリティ対策の実施が重要となる。

総務省では、平成19年6月から「ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会」を開催し、ASP・SaaSにおいて必要とされる情報セキュリティ対策について検討を行い、平成20年1月に報告書とともに、「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表したところである。

適切な情報セキュリティ対策が施されたASP・SaaSサービスの提供が促進され、ASP・SaaSが企業の生産性向上の健全な基盤となるよう、ASP・SaaS業界における当該ガイドラインの普及促進活動や継続的な見直し・改善に向けた取組の支援を行っている。

## ウ 人的・組織的能力の向上

## （ア）サイバー攻撃対応演習

国民の社会生活インフラとして定着しているインターネットにおいて広域的・組織的なサイバー攻撃が発生した場合には、個々の電気通信事業者のみでは対応できないことから、総務省では、平成18年度から3箇年計画で「電気通信事業分野におけるサイバー攻撃対応演習」を実施し、組織横断的な緊急対応体制の強化や事業者間及び事業者と行政間で連携してセキュリティ対策を講じることのできる人材の育成を図っている。

## （イ）電気通信事業者における情報セキュリティマネジメントの確立

インターネットの急速な普及を踏まえ、電気通信事業者にとっては、情報をより適切に管理するための組織体制を確立することが急務となっている。そのため、総務省では、特に電気通信事業者において遵守又は考慮することが望ましい対策事項について、平成18年3月、「電気通信事業における情報セキュリティマネジメント指針」を策定、同年6月に業界ガイドライン化した。また、同指針を国際電気通信連合（ITU）に提案し、平成20年2月にISM-TG（Information Security Management Guideline for Telecommunications、X.1051）として国際標準化が了承された。ISM-TGについては、国際標準化機構／国際電気標準会議（ISO/IEC）においてもISO/IEC27011として国際標準化が進められており、平成20年3月末現在、国際標準化に向けた最終投票が行われている。

## （ウ）個人向け教育・啓発活動強化

総務省では、平成15年3月から、総務省ホームページ内に「総務省国民のための情報セキュリティサイト」を開設し（平成19年6月リニューアル）、国民一般向けに情報セキュリティに関する知識や対策等の周知・啓発を継続的に実施している。

また、平成18年4月から、総務省及び文部科学省並びに関係公益法人等が協力し、主に保護者及び教職員向けにインターネットの安心・安全に向けた啓発を行う講座を全国規模で行う「e-ネットキャラバン」を実施している。同活動は、「生活安心プロジェクト 緊急に講ずる具体的な施策」において青少年を有害情報から守るための代表的な国民運動として位置付けられており、平成19年度においては、全国で1,089講座を実施した。

## エ 次世代の情報セキュリティ政策の検討

昨今の、ネットワークを経由したウイルス感染の巧妙化・高度化、被害の深刻化や、次世代ネットワークの整備促進等、ICT利用環境が急速に進展している現状を踏まえ、総務省では、平成19年10月から「次世代の情報セキュリティ政策に関する研究会」を開催し、現状のインターネット等の利用環境において継続的に対策を講じていかなければならない課題を明らかにするとともに、3年から5年後の近い将来におけるICT利用環境を想定し、今後、取り組むべき情報セキュリティ政策の在り方について検討を行っている。

平成20年4月に公表された中間報告書では、「重点的に検討・実施すべき項目」として以下の5点が挙げられている。

① 利用者を取り巻く環境における情報セキュリティ対策の徹底

②産学官連携による先進的な研究開発の実施

③ 関係機関における連携強化

④ ユビキタスネットワーク社会における情報セキュリティ対策に関する業界横断的な検討体制の整備

⑤ 利用者、情報通信環境、情報セキュリティが共生するICT社会モデルの検討

同研究会では、本中間報告書に基づき更に検討を重ね、平成20年7月を目途に最終報告書を取りまとめる予定である。
## （３）電気通信サービスにおける安全・信頼性の確保

## ア 安全・信頼性の確保

総務省では、電気通信サービスの安全・信頼性を確保するため、法令において設備の技術基準を定め、これを担保するための電気通信主任技術者の選任義務や管理規程の届出義務を課し、さらには、ガイドライン（「情報通信ネットワークの安全・信頼性基準」（昭和62年郵政省告示第73号））の活用の促進を図ってきたところである。しかしながら、近年、これまでの安全・信頼性を確保するための対策が適切に実行されているにもかかわらず、ネットワークのIP化の過程において、事故・障害等の件数が増加するとともに、大規模化、長時間化する傾向にある。

このような状況に対応するため、情報通信審議会において審議がなされ、総務省は、平成19年5月に「ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策」、平成20年1月には「ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性基準」について一部答申を受けた。

総務省では、これらの答申を踏まえ、

① 事故の報告基準及び管理規程の見直し、事故の定期報告化等を内容とする省令等の改正

② ガイドラインの見直し

等を行ったところである。

① 「暗号技術検討会」（総務省及び経済産業省が共同で開催）

ネットワークを利用した社会経済活動において不可欠な情報セキュリティを確保するためには、安全で実装性に優れた暗号技術を利用することが重要である。

そこで、

② 「暗号技術監視委員会」（独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で開催）

からなる暗号評価プロジェクト「CRYPTOREC」(Cryptography Research and Evaluation Committees)は、暗号技術を公募し、客観的な評価

## イ 重要通信の確保

## （４）暗号技術の安全性評価と高度化の推進

災害の救援、社会インフラの確保、秩序の維持のために必要な通信等の重要通信については、天災、事変等の非常事態が発生した際においても、その疎通を確保する必要がある。

近年のネットワークのIP化の進展により、電気通信事業者が所有する設備も変化しつつある状況等を踏まえ、総務省では、電気通信事業においてIP化されたネットワーク等における重要通信の高度化の在り方について検討を行うため、平成19年11月から平成20年5月まで「重要通信の高度化の在り方に関する研究会」を開催した。

③「暗号モジュール委員会」(同上)

同研究会では、

② 重要通信の疎通の確保

① 重要通信の対象

③ 緊急通報等

④ 電気通信事業者間の連携・連絡体制

等について検討を行い、報告書を取りまとめたところであり、これを受けて、重要通信の高度化に向けた施策に積極的に取り組んでいるところである。

を行った結果として安全性及び実装性に優れていると認められた暗号技術をリスト化した「電子政府推奨暗号リスト」を平成15年2月から公表しているところである。

平成19年度は、これらの暗号技術を正しく利用するためのガイドブックとして「電子政府推奨暗号リストガイド」を作成し、また、電子政府推奨暗号リストの見直し方針を決定したところである。

今後はこの方針等を受けて、電子政府推奨暗号リストの改訂に向けて暗号技術の公募の準備を進めるとともに、引き続き、電子政府推奨暗号に関連する調査等を進めることとしている。
## 電子データの信頼性の確保

## （１）電子署名・認証業務の普及促進

我が国は、電子商取引等のネットワークを利用した社会経済活動の更なる発展を図ることを目的として、電子データに付される電子署名の円滑な利用環境を確保するため、

① 本人が行った電子署名が付された電子文書等について、手書き署名や押印が付された紙文書と同様の法的効力を認めること

② 特定認証業務に関する任意的認定制度を導入すること

## （２）タイムビジネスの利用促進

電子商取引等の分野において流通、保存される電子データの作成時期等に関する信頼性を高めるために電子データに付されるタイムスタンプ及びそのためのサービスであるタイムビジネス（時刻配信業務と時刻認証業務の総称）の重要性が高まってきている。

総務省では、平成16年11月に、民間事業者が提供するタイムビジネスを国民が安心して利用できるよう、「タイムビジネスに係る指針」を策定・公表するなどタイムビジネスの利用促進に積極的に取り組んでいるところである。

等について定めた「電子署名及び認証業務に関する法律」（平成12年法律第102号）が平成13年4月から施行されており、平成20年4月末現在、18件の特定認証業務が認定を受けている。

また、電子署名や認証業務に対する国民の理解を深めるため、広報活動等を通じた普及啓発活動を行うほか、諸外国との国際協調にも積極的に取り組んでいるところである。

この指針を受けて、財団法人日本データ通信協会では、一定の基準を満たすタイムビジネスに対し認定することで国民に対し信頼性の目安を提供する「タイムビジネス信頼・安心認定制度」を平成17年2月に創設（平成20年4月末現在、4件の時刻配信業務及び5件の時刻認証業務を認定）したほか、平成18年7月には、民間において、事業者やベンダー等で構成される「タイムビジネス協議会」が設立されている。
# 豊かで活力ある ユビキタスネット社会の構築

## 第4節

## デジタル・ディバイドの解消及び地域の情報化の推進

現在、我が国においては、DSL（Digital Subscriber Line）やFTTH等のプロードバンド契約数は、2,830万加入（平成19年12月末）に達しており、また携帯電話（PHSを含む）の契約数が1億を超えるなど、円滑な社会経済活動及び国民生活においてインターネット及び携帯電話が不可欠な社会インフラとなっている。

しかしながら、ブロードバンドや携帯電話が利用できない地域が、採算性等の問題から民間事業者の投資が期待しにくいような地域を中心に存在しており、デジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっている。政府は、「IT新改革戦略」において、2010年度（平

## （１）デジタル・ディバイド解消に向けた取組

ア デジタル・ディバイド解消戦略会議の開催

我が国においては、平成19年12月末現在で、ブロードバンドのサービスエリア世帯力バー率（推計）は95.8％、また、携帯電話についても、平成19年3月末現在で人口カバー率99.7％まで整備が進んでいるものの、未だ利用できない地域も存在している（図表3-4-1-1）。

そこで、総務省では、2010年度（平成22年度）をターゲットとしたプロードバンド・ゼロ地域の解消や、成22年度）までに光ファイバ等の整備を推進し、プロードバンド・ゼロ地域を解消することを目標として掲げており、総務省はこの政府方針を踏まえて、平成18年8月に「次世代プロードバンド戦略2010」を策定した。

同戦略では、2010年度（平成22年度）へ向けた整備目標として、①ブロードバンド・ゼロ地域を解消する、②超高速ブロードバンドの世帯カバー率を90％以上とすることを掲げ、ロードマップの作成等の整備の基本的な考え方、官民の役割分担、関係者による推進体制の在り方を明らかにしている。

携帯電話不感地帯の解消を実現し、デジタル・ディバイドを解消するための具体的施策について検討を行うため、平成19年10月から「デジタル・ディバイド解消戦略会議」を開催している。

同会議では、

① 検討対象地域の特定と課題の抽出

② 各地域の課題に対応した政策支援の在り方

③ 所用の支援策の改善の方向性

等について検討を行っているところである。

図表3-4-1-1 ブロードバンドの整備状況（平成19年12月末）
イ次世代プロードバンド技術の利用環境の整備等「次世代プロードバンド戦略2010」の中で、ブロードバンド技術については、地域のニーズや実情に応じた有線系・無線系の技術を適切に用いることが重要であり、そのための環境整備を図ることにより、整備の進みにくい地域に対するプロードバンド基盤の整備を促進することが必要であるとしている。

そこで、総務省では、プロードバンド・ゼロ地域の解消の実現に向けた次世代プロードバンド技術の普及を促進するため、その技術面における利用環境整備方策の検討をすることを目的として、平成18年11月から「次世代プロードバンド技術の利用環境整備に関する研究会」を開催し、平成19年6月に報告書を取りまとめた。

同報告書では、次世代プロードバンド技術の導入促進の取組を進める上での課題として、

① 有線系・無線系の複数の技術を組み合わせたシステムの実証実験の実施

② 次世代ブロードバンド技術の研究開発の推進

③ 次世代ブロードバンド技術の国内外での普及・実用化を促進

の三つを抽出し、これらの課題を解決するためには、国・地方公共団体、事業者が連携し、条件不利地域等における、デジタル・ディバイドを解消するための有線系・無線系の次世代ブロードバンド技術の導入促進に向けた取組が重要であるとしている。

総務省では、同研究会での提言を踏まえ、ブロードバンド技術の利用環境整備方策について、引き続き検討を行っていくこととしている。

## 図表3-4-1-2 次世代ブロードバンド技術の利用環境整備に向けた対応

- 国、地方公共団体、事業者・メーカー等が連携し、過疎、離島、中山間地域などの条件不利地域等における、デジタル・ディバイドを解消するための有線系・無線系の次世代ブロードバンド技術の導入促進に向けた取組が重要である

## 国？

・実証実験の実施と整備モデル等の提示

・次世代プロードバンド技術の研究開発の支援の充実

・民間団体・学会等との連携による技術仕様の策定等の促進

・次世代プロードバンド技術を活用したプロードバンド整備に対する

支援措置の拡充

国や地方公共団体が保有する光ファイバ網と次世代ブロードバンド技術とによるブロードバンド整備に対する施策の推進

<課題>

①有無線技術の実証実験の実施

②次世代ブロードバンド技術の研究開発の推進

③次世代ブロードバンド技術の普及・実用化を促進

## 地方公共团体

・都道府県ロードマップに沿ったプロードバンド

整備の推進

・ブロードバンド整備の積極的な検討と導入・促進

・ブロードバンド整備に対する支援措置の充実

## 事業者・メーカー等

・実用化に向けた整備促進ガイドラインの策定等

に関する積極的な参加と協力

・次世代プロードバンド技術の普及活動の実施

・プロードバンド整備に関する取組への積極的な

参加と協力
## 情報通信基盤を活用した地域振興等

## （１）ITによる地域活性化等緊急プログラム

政府は、平成18年1月に策定した「IT新改革戦略」の下、平成19年4月及び7月に策定した「IT新改革戦略パッケージ」、「重点計画-2007」に基づき、情報通信インフラを地域において整備するとともに、ITの活用による地域経済の活性化、都市部と地方との均衡ある発展等の様々な課題の克服に取り組んでいるところである。

しかしながら、昨今、地域活性化や豊かな暮らしの実現への取組が喫緊の重要課題となっている状況を踏

## （２）ICT 地域活性化の総合的な支援体制の整備

総務省は、地域間格差の是正等が喫緊の課題となっている現状を踏まえ、地域におけるユビキタスネット社会の創造を通じて地方の社会経済の活性化等を図る観点から、ICTによる地域活性化に意欲的に取り組む地域に対して、①地域情報化アドバイザーの派遣、②地まえ、早急な課題解決に向けた政府一体としての支援をより強力かつ迅速に実施するため、平成20年2月に「ITによる地域活性化等緊急プログラム」を策定した。

同プログラムは、①地域の自主性の尊重、②支援施策の体系化、③政府一体となった施策の推進、④成果の普及展開及び社会への還元、⑤情報通信基盤の地域間格差の早期解消、の五つの方針を踏まえて実施することとしている。

域情報化キャラバンの展開等の施策により、成功モデル構築に向けた支援体制の整備を行うとともに、知見・ノウハウを全国に普及し、ICTの構造改革力を生かした地域経済・社会の底上げを図ることしている（図表3-4-2-1）。

図表3-4-2-1 ICT利活用による地域活性化

地域活性化に向けたICT利活用に特に意欲のある市町村等（あらかじめ選定）に対し、一次産業、地場産業の振興等、地域活性化のためのICT施策を集中的に展開し、成功モデルの構築を推進する。

また、その経験・ノウハウを集約し、全国普及に努め、実効性のあるICTによる地域活性化を進める。

## 地域の取組支援

## I CT 利用ノウハウの幅広い普及

·平成18年度から実施している「u-Japanベストプラクティス」を活用し、·地域活性化に取り組む関係者に向けてベストプラクティス等について広く情報発信を行うとともに、関係者で情報・意見の交換・共有を図る場を関係団体の協力を得て提供

※ 地域の取組支援とICT利活用ノウハウの普及については、財団法人全国地域情報化推進協会等の関係団体と連携して推進
## （３）地域におけるICT利活用の推進

## ア 地方の活性化とユビキタスネット社会に関する 懇談会

総務省では、地域ユビキタスネット社会の創造を通じて地方の社会経済の活性化等を図るための具体的課題及び方策を検討する場として、平成18年11月から平成19年6月までの間、「地方の活性化とユビキタスネット社会に関する懇談会」を開催し、平成19年9月に報告書を公表した。

同報告書では、「ICTの活用により、地域の諸課題の自立的解決が図られる、開かれたコミュニティ」であるユビキタス・コミュニティの構築には、①地域ICT基盤の整備、②地域ICT利活用の促進、③地域ICT人材の育成といった取組を一体的に推進していく必要があり、併せてそのための新たな推進体制を確立することが重要であるとの提言がなされている。

## イ地域ICT利活用モデル構築事業

総務省では、地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域が抱えるそれぞれの課題について、ICTの利活用を通じてその解決を促進するためのモデル的取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図ることを目的として、平成19年度から「地域ICT利活用モデル構築事業」を創設したところである。

同事業は、

① 地方公共団体に対し、ICTの利活用による地域課題の解決や住民の利便性の向上に資する汎用的なICT利活用モデルの構築を委託する

② 委託先は、モデルを構築し、その成果物を国に提出する

③ 国はその成果物を必要に応じて他の地方公共団体に提供することにより、モデルの全国展開を図るものであり、平成19年度はICTを利活用した地域課題の解決モデルの構築を29団体に委託したところである。

## ウ 地域情報プラットフォームの普及促進

総務省は、地方公共団体等の情報システムが相互に接続・連携できるようにあらかじめ各々のシステムが準拠しておくべきルールを定めた標準仕様「地域情報プラットフォーム」の普及を推進しており、これまで、地方公共団体等のシステム間の連携を可能とする技術の開発を進めるとともに、標準仕様等の策定を行ってきたところである。地域情報プラットフォームの活用によって、引越や退職等のライフィベントに対応したワンストップサービスの提供や、防災をはじめとした公共サービスの共同展開を効率的に進めることができると期待されている。

平成19年度末に地方公共団体間、地方公共団体・民間団体間のシステム間連携を確保するための「地域情報プラットフォーム標準仕様書V2.0」が策定され、公表されているほか、公共アプリケーションの共通利用を可能とする「防災、医療・健康・福祉、教育の各アプリケーション基本提案書」が策定され、公表されている。

今後は、標準仕様等に準拠したシステムの早急な実用化を図るため、引越分野等について実証実験を行い、様々な運用面の課題の抽出とその解決方策の提示を行うこととしている。
## 情報バリアフリー化の推進

## （１）利用環境のユニバーサル化の促進

現在、様々なサービスが情報通信機器やウェブサイトを通じて広く提供されつつあり、高齢者や障害者にもこれらの機器やサービスを容易に利用できること、すなわちアクセシビリティの確保が重要となっている。

ウェブアクセシビリティについては、高齢者や障害者を含む誰もが公共分野のホームページ等を利用することができるようにするため、平成17年12月に策定したウェブアクセシビリティの維持・向上の取組モデルである「みんなの公共サイト運用モデル」の積極的な活用を促進しているところである。

また、電気通信アクセシビリティについては、平成19年1月、ITU-Tにおいて、日本提案により検討が進められた「電気通信アクセシビリティガイドライン」

## （２）高齢者・障害者のICT利活用支援の促進

総務省では、独立行政法人情報通信研究機構を通じて、通信・放送に関する高齢者・障害者向けのシステム・機器や、サービス等の開発の促進のため、高齢者・障害者向けの通信・放送技術の研究開発への支援を行っているほか、身体障害者向けの通信・放送役務サービス（聴覚障害者向けの電話リレーサービス等）の提供や開発を行う企業に対して、必要な資金の助成

## （３）視聴覚障害者向け放送の普及促進

総務省では、視聴覚障害者が放送を通じて円滑に情報を入手することを可能にするため、字幕番組及び解説番組等を制作する者に対し、その制作費の一部について助成を行っている。

また、平成9年には、平成19年までに、新たに放送する字幕付与可能な放送番組のすべてに字幕を付すことを目標とする「字幕放送普及行政の指針」を策定し、平成18年度の字幕付与可能な放送時間に占める字幕放送時間の割合は、NHK（総合）では100％、民放キー5局平均では77.8％となっている。

また、総務省では、今後のデジタル放送技術・サービスの進展を踏まえた、字幕放送、手話放送、解説放送の推進に向けた検討を行うことを目的として、平成18年10月から「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」を開催し、同研究会は平成19年3月に報告書を取りまとめた。

が勧告として承認された。本ガイドラインは、高齢者や障害者が、障害や心身の機能の状態にかかわらず、固定電話、携帯電話、ファクシミリ等の電気通信機器やサービスを円滑に利用できるよう、電気通信機器・サービスの提供者が企画・開発・設計・提供等を行う際に配慮すべき事項を示したものである。総務省では、電気通信分野のアクセシビリティの一層の向上のため、国内に向けた本ガイドラインの周知・普及に取り組んでいる。さらに、平成18年度からは、高齢者が使いやすいICT利活用環境の実現を促進するため、高齢者が使いやすいICT製品・サービス等における高齢者のユーザビリティ（使いやすさ）を向上させるために必要となる指針等の策定に関する検討を行った。

を行っている。

また、平成18年度からは、高齢者や障害者のICTの利活用を通じた社会参加を促進するため、高齢者や障害者がICTを利活用して社会参加している事例の収集やその評価・分析等を通じて、必要な支援等の在り方を検討するとともに、セミナーの開催等、これら成果の普及を図るための取組を進めているところである。

同報告書において、平成20年度以降の視聴覚障害者向け放送の普及拡大に向けて、平成29年度までの新たな字幕・解説放送の行政指針を策定すること等が提言されたことを踏まえて、総務省では、平成19年10月に「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を策定した。同指針においては、①字幕放送については、字幕付与可能な放送番組に、複数人が同時に会話を行うもの以外の生放送番組（いわゆるストレートニュース等）等を新たに追加するとともに、再放送番組も目標の対象に含め、平成29年度までに、字幕付与可能な放送番組¹のすべてに字幕が付与されること、②新たに指針を策定した解説放送については、平成29年度までに、対象の放送番組²の10%（NHK総合、民放キー5局等）15%（NHK教育）に解説が付与されること、を目標としている。
## 行政情報化の推進

## （１）電子政府の実現

## ア 行政の情報化の総合的・計画的推進

政府は、これまで「電子政府構築計画」（平成15年7月各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定、平成16年6月一部改定）「今後の行政改革の方針」（平成16年12月閣議決定）「IT政策パッケージ-2005」（平成17年2月IT戦略本部決定）等に基づき、国民の利便性・サービス向上、ITを活用した業務改革、電子政府の推進体制の整備・充実等のための取組を行ってきており、「IT新改革戦略」においても、ITの構造改革力を追求する政策の一つとして、「世界一便利で効率的な電子行政」の実現が掲げられたところである。

各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議では、今後の電子政府に係る各種政策について、IT新改革戦略等に基づき、PDCAサイクルの確立により着実に実施し、成果を確実なものとするため、平成18年8月に「電子政府推進計画」を策定している（平成19年8月改定）。

同計画は、達成すべき目標として、

① 利用者視点に立った手続の見直し・改善等を進め、国に対する申請・届出等手続のオンライン利用率を50％以上とすること

② 業務・システム最適化の着実な実施による行政運営の簡素化・効率化・合理化を図るため、システム運用経費の削減や業務処理時間の削減等最適化の効果の可能な限り早期の実現を図るとともに、更なる効果の向上を図ること

③ 個々の業務・システムや府省内における最適化にとどまらず、簡素で効率的な政府の構築を図るため、政府全体として、業務・システムの共通化、集中化、共同利用化等の更なる最適化を推進すること

④ 情報システムの高度化を図るとともに、安全性・信頼性を確保すること

⑤ 国・地方の枠を超えた電子行政窓口サービスの展開を念頭に置き、様々な行政手続サービスを基本的にワンストップで簡便に行える第二世代の電子行政サービス基盤の標準モデルを平成22年度を目途に構築すること

を挙げており、総務省としても、同計画に沿って、行政の情報化を着実に推進していくこととしている。

平成18年度においては、国の行政機関が扱う申請・届出等手続について、13,448種類の手続がオンライン化されており（オンライン化率95.0％）、申請・届出等以外の手続について、10,312件の手続がオンライン化されている（オンライン化率64.0％）。

## イ 調達手続の電子化

政府調達（公共事業分野を除く）手続の電子化は、平成11年12月までのバーチャル・エージェンシー（省庁連携タスクフォース）の検討や当時の高度情報通信社会推進本部での決定以来、内閣官房及び総務省が中心となり、全省庁が参加する「政府調達（公共事業分野を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議」において検討、推進されており、平成13年6月には政府統一の競争入札参加資格に係る新システムの運用が開始され、また、入札・開札の電子化についても、平成15年度にはすべての省庁でシステムが導入されている。

契約の電子化に向けては、総務省では、平成15年9月から開催した「政府調達（公共事業分野を除く）における契約の電子化のあり方に関する検討会」において、契約業務の現状及び電子化の在り方、システム実現に向けた行動計画等について取りまとめた最終報告書やCIO連絡会議で決定された最適化計画を踏まえて設計した全省庁で共同利用する電子契約システムの開発を平成19年度以降に行い、連携する他の府省共通システムの構築に合わせて運用開始を図ることとしている。また、現在各府省で個別運用されている電子入札システムについても、これと同時期にシステムの統合化、共同利用化を行い、将来的なシステム運用、保守の効率化を目指す予定である。

なお、このような情報システムに係る調達改革としては、CIO連絡会議の下、総務省が中心になって、技術力のある企業に対する競争参加機会の拡充や分離・分割調達の推進等を含む「情報システムに係る政府調達の基本指針」を平成19年3月に策定している。
## （２）電子自治体の推進

電子自治体は、地方公共団体におけるICTの活用により行政サービスの高度化及び行政の簡素化・効率化を図ることを目的とするものである。総務省では、平成19年3月に「平成22年度までに利便・効率・活力を実現できる電子自治体を実現すること」を目標とした「新電子自治体推進指針」を策定しており、毎年度実施状況のフォローアップを行っている。

## ア 国による電子自治体構築支援

総務省では、「IT新改革戦略」を踏まえ、電子自治体システムの効率的な構築、住民の利便性向上や業務改革等に向けて取り組んでおり、「電子自治体の推進に関する懇談会」を開催して電子自治体に係る施策の推進に関し取組状況の把握、課題の抽出・検討及び必要な助言を行っている。また、平成19年10月から同懇談会の下でオンライン利用促進ワーキンググループとセキュリティワーキンググループを開催している。平成20年3月には、携帯電話を活用した電子申請システムの構築及び地方公共団体における証明書等の電子交付等について、オンライン利用促進ワーキンググループ報告書が取りまとめられた。セキュリティワーキンググループでは情報資産のリスク分析、ICT部門の事業継続計画（BCP）の策定及び外部委託等に伴う個人情報漏えい防止の具体的方策について検討を行っている。

イ 電子自治体における個人情報保護と情報セキュ

## リティ対策の徹底

電子自治体の推進において、個人情報の保護と情報セキュリティ対策が重要な課題となっている。

平成19年4月現在、個人情報保護条例はすべての都道府県・市区町村で制定済みであり、情報セキュリティポリシーは都道府県で全団体、市区町村で96.8％が策定している。総務省では、すべての地方公共団体が情報セキュリティ監査を実施するよう地方財政措置を行うとともに、地方公共団体の自治体セキュリティ情報の共有等の機能を有する「自治体CEP TOAR」（平成19年3月）に対し、必要な助言等の支援を行うことしている。

また、総務省では、平成18年2月に情報セキュリティ会議が決定した「第1次情報セキュリティ基本計画」を受けて、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」と「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」の全部改定をそれぞれ平成18年9月、平成19年7月に行った。

図表3-4-4-1 我が国のICT戦略と電子自治体推進指針の展開
## （３）住民基本台帳ネットワークシステムの活用

住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体のシステムとして、住民基本台帳のネットワーク化を図り、本人確認情報（氏名・住所・生年月日・性別、住民票コード及びこれらの変更情報）により、全国共通の本人確認や、行政機関への本人確認情報の提供が可能となるものであり、平成14年8月から稼働している同システムは、住民利便の向上や、電子政府・電子自治体の基盤として重要な役割を果たしている。総務省では、都道府県、市町村等との連絡調整を図りつつ、引き続き地方公共団体における同システムの円滑かつ

## （４）地方公共団体による公的個人認証サービス

インターネット上におけるデジタル文書については、文書作成者の特定が困難であることから、他人になりすまされたり、文書の内容を改ざんされたり、送信者に送信を否認されたりするなどの危険性がある。行政手続等のオンライン化を促進し、電子政府・電子自治体を実現するためのには、こうした問題を解決する必要があることから、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」（平成14年法律第153号）に基づき、平成16年1月から、地方公共団体による公的個人認証サービスの提供が開始された。公的個人認証サービスの電子証明書は、有効期間が3年間、発行手数料が500円となっており、市区町村の窓口で厳格な本人確

着実な運用を支援していくこととしている。

また、この住民基本台帳ネットワークシステムについては、個人情報保護が重要な課題であることから、総務省では、平成14年9月から開催している「住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会」における議論・提言を踏まえ、引き続き全地方公共団体を対象としたチェックリストによる点検を実施するなど、個人情報保護について十分な措置を講じていくこととしている。

認を受けた上で、住民基本台帳カード等のICカードに格納され、発行を受けることができる。住民はICカードに格納された秘密鍵を用いて電子署名を行い、電子証明書とともに送信することにより、行政機関等にオンライン申請をすることが可能となる。

公的個人認証サービスを利用して申請等を行うことができる手続としては、国税の申告、不動産登記申請等、平成19年4月現在で、国では15府省庁等、地方公共団体では47都道府県及び一部市区町村の手続が対象となっているところであり、今後、国及び地方公共団体の各種手続においても、公的個人認証サービスの利用が順次拡大される見込みである。

図表3-4-4-2 公的個人認証サービス
## 消防防災分野におけるICT化の推進

## （１）災害に強い消防防災ネットワークの整備

大規模災害時には、地方公共団体が把握した災害の規模や被害の概況を国が迅速かつ的確に把握し、緊急消防援助隊の出動その他の災害応急対策を迅速に講じることが重要である。このため、災害時においても通信を確実に確保し、情報の収集及び伝達を迅速かつ確実に行うべく、国、都道府県、市町村等においては、加入電話、携帯電話等の公衆網及び専用線等を使用す

## （２）ICT化の今後の展開

## ア 全国瞬時警報システム（J-ALERT）の整備

総務省では、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を用いて送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達する「全国瞬時警報システム（J-ALERT）」の整備に向け取り組んでいる。平成19年2月から、情報の送信を開始しており、平成20年4月1日現在、38都道県53市区町において、情報の受信、同報系防災行政無線の自動起動を開始している。

るほか、災害に強くふくそうのおそれのない自営網である消防防災通信ネットワークを整備している（図表3-4-5-1）。

総務省では、今後も、消防防災通信ネットワークの整備促進及び充実強化を図るとともに、非常通信協議会の活動等により、不通となった場合の通信の確保に努めている。

イ ヘリコプターテレビ電送システムにおけるデジタル方式の導入

広域災害等の際に迅速な情報収集のために活用されているヘリコプターテレビ電送システムについては、平成19年7月に電波法関係審査基準（平成13年1月総務省訓令第67号）が改正されたことにより、従来のアナログ方式に加え、デジタル方式による導入が可能となった。

デジタル方式は、従来のアナログ方式よりも高画質の映像伝送、映像乱れの少ない長距離伝送、従来の倍のチャンネルの映像伝送が可能となるなどの優れた特長を有しているため、総務省では、財政支援等により、地方自治体における整備の促進を進めているところである。

図表3-4-5-1 消防防災通信ネットワークの概要
## コンテンツ流通の促進

我が国では、日本経済の成長力・国際競争力を強化する取組の一つとして、コンテンツ分野の市場拡大を基本政策に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月閣議決定）において「今後10年間で約5兆円のコンテンツ市場の拡大」を目指すとの数値目標を設定している。また、「知的財産推進計画2007」（平成19年5月知的財産戦略本部）では、「世界最先端のコンテンツ大国を実現する」ことを大きな柱として掲げ、官民一体となった取組を推進している。

## （１）コンテンツの製作・流通環境の整備

## アコンテンツの利用・流通に係るルール等の在り方

インターネットを介した映像配信サービスの利用者の増大、地上デジタル放送の普及等コンテンツの流通を取り巻く環境の変化を踏まえ、コンテンツの利用に関する制度や、著作権保護技術の現状、諸外国の状況等を踏まえた、インターネットやデジタル放送におけるコンテンツの利用ルールに関する基本的な考え方や、コンテンツの「IPマルチキャスト方式」を用いた配信及びインターネット上における流通等、今後のコンテンツの流通ルールの方向性について、情報通信審議会「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」において集中的な検討を進めている。

## イコンテンツ取引市場の形成に向けた取組

デジタル化、ネットワーク化の進展に伴い進展する、放送コンテンツの二次利用やこれに伴う取引を促進し、コンテンツ取引市場の形成とその拡大を図っていくことはコンテンツ大国の実現に向け不可欠である。

こうした観点から、総務省では、民間主導による取引市場の創出を推進するべく、著作権の所在及び手続の透明性等の取引の現状整理や、取引市場の形成に向けた具体策として、製作者の持つコンテンツに関する情報を集約・公開するデータベースの構築に向けた検討及び実証実験を進めている。

また、コンテンツ取引の促進及び取引市場の形成に資するべく、「コンテンツ取引市場の形成に関する検討会」（平成19年8月最終報告）の提言を受け、社団法人デジタルメディア協会が主催するAMD Awardにおいて、平成19年から新たに「企画部門賞」を創設し、自ら資金とリスクを負担する意思のある多様なコンテンツ製作者が行う、積極的なマルチユース展開に対し、製作や流通面での協力検討体制を準備している。

総務省では、文化的側面のみならず、経済成長を支える成長産業としても重要な位置付けにあるコンテンツ市場において、インターネットのプロードバンド化や高度利用の進展、デジタル放送ネットワークの利用・普及の進展等に伴う、情報通信インフラの活用や、海外展開を含むコンテンツのマルチユース等、良質なコンテンツの製作・流通の促進に向けた重要課題について、検討を行っている。

## ウ 放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討

近年、放送コンテンツにおける製作者の重要性は増大しており、製作環境を改善し、製作インセンティブの向上を図る観点からも、製作取引の適正化の要請が高まっている。

こうした状況を踏まえ、放送コンテンツに係る製作取引の現状を検証するとともに、ガイドラインの策定やフォローアップ体制の整備等、より適正な製作取引の実現に向けた具体策の検討を行うべく、平成20年1月から「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を開催している。

同検討会では、

① 放送コンテンツの製作取引に関する現状の検証

②より透明、公正な取引の促進に向けた課題

## ③ 課題解決に向けた具体策

について検討を行い、平成20年6月を目途に最終報告を行う予定である。

## エネットワークを利用した不正なコンテンツの流通の防止

インターネットのブロードバンド化に伴い、YouTube等の動画投稿サイトにおける不正なコンテンツの流通等が拡大していることから、総務省では、不正流通による被害状況や対応策等についての調査を行い、官民連携による不正な映像コンテンツの流通防止対策等について検討している。