Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （2） 特許

平成19年の情報通信分野の特許登録件数を見ると、2万4,163件（対前年比35.1％増）と大きく伸びており、重点推進4分野全体（4万8,287件）の半数（50.0％）を占めている（図表2-4-1-3）。

図表2-4-1-3 重点推進4分野の特許登録件数の推移

※ ここでの特許登録件数は、情報通信分野に関する技術全体を網羅的に抽出した件数を示すものではなく、各重点分野において重要とされる技術 $ ^{1} $ に対し、特許庁が検索・抽出を行った件数の合計となっている。

特許庁「平成19年重点8分野の特許出願状況」により作成

## （３）情報通信分野の研究開発における産学連携

情報通信分野の研究開発における産学連携については、国立大学と企業等の共同研究及び受託研究とも件数が増加基調にあり、着実に進展しているが、重点推

図表2-4-1-4 情報通信分野の共同研究及び受託研究数の推移

※ 共同研究：大学等と企業等とが共同で研究開発に当たり、当該企業等からそのための経費が支弁されている研究

受託研究：国立大学等が国や民間企業等からの委託により、主として大学のみが研究を行い、そのための経費が支弁されている研究

文部科学省「平成18年度大学等における産学連携等実施状況報告書」

により作成

進4分野の中では、情報通信分野が最も少なくなっている（図表2-4-1-4、図表2-4-1-5）。

図表2-4-1-5 重点推進4分野の共同研究及び受託研究の状況（平成18年度）

文部科学省「平成18年度大学等における産学連携等実施状況報告書」

により作成
## 技術貿易

平成18年度の我が国の技術貿易額 $ ^{2} $ を見ると、技術輸出による受取額は、2兆3,782億円（対前年度比17.3％増）であり、そのうち情報通信産業は4,428億円（同22.4％増）であり、全体の18.6％となっている（図表2-4-2-1）。

一方、技術輸入による支払額は7,054億円（同0.2％増）とほぼ横ばいとなっており、そのうち情報通信産業は4,572億円（同8.9％増）であり、全体の6割以上（64.8％）を占めている。技術貿易額全体では輸出超過であるのに対して、情報通信産業では輸入超過となっている。

また、情報通信産業の中では情報通信機械器具工業が技術輸出額・技術輸入額ともに最も大きな割合を占めている。

図表2-4-2-1 技術貿易額の割合

※ ここでの情報通信産業とは、情報通信機械器具工業、電気機械器具工業、電子部品・デバイス工業、情報通信業(ソフトウェア・情報処理業、通信業、放送業、新聞・出版・その他の情報通信業)を指す

総務省「平成19年科学技術研究調査」により作成

## 研究者数

平成18年度の我が国の研究者（企業等、非営利団体・公的機関及び大学等の研究者の合計）は、81万9,931人となっている。

その半数以上を占める企業等の研究者（48万3,339人）のうち、情報通信産業の研究者は、19万8,873人となっており、41.1％を占めている。情報通信産業の研究者の中では、情報通信機械器具工業の研究者が最も多くなっている（図表2-4-3-1）。

図表2-4-3-1 企業等の研究者数の割合（平成18年度）

新聞・出版・その他の情報通信業 0.1%

※ 情報通信産業の研究者とは、情報通信機械器具工業、電気機械器具工業、電子部品・デバイス工業、情報通信業（ソフトウェア・情報処理業、通信業、放送業、新聞・出版・その他の情報通信業）に従事する研究者を指す

総務省「平成19年科学技術研究調査」により作成
# 郵便・信書便事業

第 5 節

1

郵便事業

## （1） 郵便事業関連施設数

平成19年度末における郵便局数は2万4,540局（対前年度末比0.1％減）となっている（図表2-5-1-1）。この内訳を見ると、直営の郵便局が2万243局、簡易

図表2-5-1-1 郵便事業の関連施設数の推移

郵便局が4,297局となっている。また、郵便局を営業中、閉鎖中の別で見ると、営業中が2万4,093局、閉鎖中が447局となっている（図表2-5-1-2）。

郵便局♦	24,773	24,752	24,715	24,678	24,631	24,574	24,540
郵便ポスト♦	178,160	185,966	186,200	188,458	191,423	192,300	-
郵便切手類販売所・印紙売りさばき所♦	151,722	150,617	148,889	147,410	155,069	149,734	-

※ 平成19年度末の郵便ポスト及び郵便切手類販売所・印紙売りさばき所の数値は集計中

図表2-5-1-2 郵便局数の内訳（平成19年度末）

(单位: 局)

営業中の郵便局♦	閉鎖中の郵便局♦	計♦
直営の郵便局♦	簡易郵便局♦	小計♦	直営の郵便局♦	簡易郵便局♦	小計♦
郵便局♦	分室♦	郵便局♦	分室♦
20,202	32	3,859	24,093	9	0	438	447	24,540

※「簡易郵便局」は、委託契約により営業している郵便局

※「閉鎖中の郵便局」は、一時閉鎖として窓口業務を休止している郵便局

※「閉鎖中の郵便局」の「簡易郵便局」438局のうち、70局においては、移動社員又は渉外社員の出張サービスを実施

※「営業中の郵便局」の分室32局のうち、1局は、簡易郵便局の一時閉鎖の応急処置として暫定的に設置
## （2） 引受郵便物数等

平成19年度における総引受郵便物数等は、25億2,787万個、国際郵便物7,272万通)となっている245億2,249万通・個(内国通常引受郵便物る(図表2-5-1-3)。

219億2,190万通、荷物（内国小包郵便物）

図表2-5-1-3 総引受郵便物数等の推移

※ 旧郵便法の規定による小包郵便物は、郵政民营化後、貨物自動車運送事業法に基づくサービス（荷物）として提供されている

## （３）郵便事業の財務状況

平成19年度の郵便事業の純利益は、上期は-1,250億円、下期は694億円となっている（図表2-5-1-4）。

図表2-5-1-4 郵便事業損益（決算）

平成15	16	17	18	19上期	19下期(年度)
純利益	263	283	26	18	-1,250	694

※ 平成19年度数値は、平成19年10月の郵政民営化前後で、事業体が異なるため、上期（4～9月）、下期（10～3月）に分けて記載している

※ 平成19年度上期の決算は、年賀郵便がない年度前半であるため赤字となっている

※ 平成19年度上期の決算は、共済整理資源の引当金計上の影響を除いている
2

## 信書便事業

## (1) 事業者数

平成15年4月の民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）施行後、一般信書便事業への参入は行われていないものの、特定信書便事業への参入は着実に増加しており、平成19年度末現

図表2-5-2-1 特定信書便事業者数の推移

在で253社が参入している（図表2-5-2-1）。また、提供役務の種類別に見ると、1号役務での参入が比較的多く見られる（図表2-5-2-2）。

図表2-5-2-2 提供役務種類別・事業者数の推移

(单位：社)

平成15	16	17	18	19(年度末)
1号役務	22	80	132	176	206
2号役務	21	48	63	77	96
3号役務	15	47	73	101	124

※ 複数役務を提供する事業者がいるため、参入事業者とは一致しない

・1号役務 長さ・幅・厚さの合計が90cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務

·2号役務 信書便物が差し出された時から3時間以内に当該信書便物を送達する役務

·3号役務 国内において、その料金の額が1,000円を超える信書便物を送達する役務

## （2） 壳上高

特定信書便事業者の売上高は、着実に増加しており、平成18年度末で22億円となっており、対前年度末比83.3％の伸びを示している（図表2-5-2-3）。

## （3） 取报実績

平成18年度末の引受信書便物数は343万通となっており、前年度に引き続き、大幅な伸びを示している

図表2-5-2-3 信書便事業者の売上高の推移

(图表2-5-2-4)

図表2-5-2-4 引受信書便物数の推移

1 一般信書便役務を全国提供する条件で、すべての信書の送達が可能となる「全国全面参入型」の事業

2 創意工夫を凝らした「特定サービス型」の事業。特定信書便役務（1号～3号）のいずれかをみたす必要がある
# 海外の動向

## 第6節

1

海外の情報通信市場 $ ^{1} $

## （1） 市場規模

2006年（平成18年）の世界全体の電気通信サービスの売上高は、総額1兆4,920億ドル $ ^{2} $ （対前年比4.3％増）となっており、一貫して増加している（図表2-6-1-1）。

図表2-6-1-1 電気通信サービスの売上高

固定通信等 $ ^{3} $ の売上げは、8,650億ドルとなっており、2000年（平成12年）から成長を続けている。

移動体通信の売上げは、6,270億ドルとなっており、対前年比8.3％と引き続き成長を続けている。

(%)

総収入♦	920♦	968♦	1,039♦	1,126♦	1,329♦	1,430♦	1,492♦
固定通信等♦	642♦	651♦	675♦	712♦	823♦	851♦	865♦
移動体通信♦	278♦	317♦	364♦	414♦	506♦	579♦	627♦
総収入成長率(対前年比)	7.7	5.2	7.3	8.4	18.0	7.6	4.3

ITU "Free statistics, by country - "ICT-Eye" により作成
## （２）電話・インターネットの普及状況

2007年（平成19年）の固定電話の回線数は、12.8億回線であり、2001年（平成13年）から2007年（平成19年）までの年平均成長率は3.1％となっている。移動電話の加入者数は、32.9億加入であり、2001年（平成13年）から2007年（平成19年）までの年平均成長率は、19.2％となっている。移動電話の加入者数は、2002年（平成14年）から継続して固定電話の回線数を上回っており、2007年（平成19年）には固定回線の約2.5倍の加入者を獲得するに至っている（図表2-6-1-2）。

固定電話と移動電話を合わせた電話加入数を地域別に見ると、最も加入数が多いのが、アジアで20.5億加入（全体の45.8%）となっており、続いて、欧州の11.9億加入（同26.5%）南北アメリカの9.2億加入（同20.5%）アフリカの2.8億加入（同6.3%）オセアニアの0.4億加入（同0.8%）となっている（図表2-6-1-3）。

2007年（平成19年）のインターネットの利用者数 $ ^{4} $ は、全世界で14.7億人であり、2001年（平成13年）からの2007年（平成19年）までの年平均成長率は、17.0％となっている。

インターネットの普及率 $ ^{5} $ については、全世界平均で8.2％となっている。地域別では、最も普及率の高いのは、オセアニアで31.7％、続いて欧州の20.3％、南北アメリカの11.8％となっている。なお、アジアは、6.6％、アフリカは、1.1％と低水準となっている。

また、インターネット加入全体に占めるプロードバンド加入の比率（プロードバンド率）は、南北アメリカ、欧州がそれぞれ82.5%、68.3%と高水準にある。一方、インターネット普及率自体は最も高かったオセアニアは52.3%と全世界平均以下の水準にとどまっている。アジアは、オセアニアと対照的にプロードバンド率が51.0%と高く、必ずしもインターネット普及率とプロードバンド普及率は一致していない状況である（図表2-6-1-4）。

図表2-6-1-2 固定電話、移動電話及びインターネットの加入数 / 利用者数

図表2-6-1-3 電話契約者（固定 + 移動）の地域別比率

ITU "Free statistics, by country - "ICT-Eye" により作成

ITU "Free statistics, by country - "ICT-Eye" により作成

図表2-6-1-4 地域別のインターネット普及率とプロードバンド率

ITU "Free statistics, by country - "ICT-Eye" により作成
## （３）地上デジタルテレビジョン放送

我が国において、2011年（平成23年）に地上テレビジョン放送の完全デジタル移行（地上アナログテレビジョン放送の停波）が予定されているが、諸外国においても多くの国々が2010年（平成22年）前後を目標に地上テレビジョン放送の完全デジタル移行を計画している。

2006年（平成18年）12月に地上アナログ放送を完全停波したオランダや、2003年（平成15年）8月にベルリン/ポツダム地区で地上アナログ放送を停波したドイツに代表されるように、地上テレビ放送のデジタル移行を早期に実施する国々がある一方、2007年度（平成19年度）に入り、フランス、イタリア、韓国、オーストラリアでは、地上デジタル放送の停波時期を再検討、延期する動きも見られている（図表2-6-1-5）。

地上デジタルテレビジョン放送の技術方式には、米国の技術方式であるATSC、欧州の技術方式のDVB-T、日本の技術方式であるISDB-Tの三つの技術方式が存在する。日本のISDB-Tに関しては、2006年（平成18年）6月にブラジルが正式採用し、海外における日本の方式の初の採用実績となっている。

図表2-6-1-5 諸外国における地上デジタル放送の開始時期等

国・地域名	デジタル放送開始時期	アナログ放送停止年	技術方式
イギリス	1998年9月	2012年	DVB-T
米国	1998年11月	2009年	ATSC
スウェーデン	1999年4月	2008年	DVB-T
スペイン	2000年5月	2010年	DVB-T
オーストラリア	2001年1月	2013年	DVB-T
フィンランド	2001年8月	2007年	DVB-T
韓国	2001年10月	2012年	ATSC
ドイツ	2002年11月	2010年	DVB-T
カナダ	2003年3月	2011年	ATSC
オランダ	2003年4月	2006年	DVB-T
日本	2003年12月	2011年	ISDB-T
台湾	2004年7月	2010年	DVB-T
イタリア	2004年12月	2012年	DVB-T
フランス	2005年3月	2011年	DVB-T
ブラジル	2007年12月	2016年	ISDB-T

財団法人マルチメディア振興センター資料により作成

## （４）国際的なデジタル・ディバイドの状況

諸外国における情報通信サービスの普及状況を比較すると、高所得国と低所得国の間で大きな格差が存在しており、国際的な情報通信の利用格差（デジタル・ディバイド）は顕著である（図表2-6-1-6）。

2007年度（平成19年度）の普及率を見ると、高所得国は、固定電話加入においては45.6％、携帯電話加入においては113.1％、インターネット利用においては57.6％とすべてに高水準にあるが、低所得国では固定電話加入においては2.5％、携帯電話加入においては17.2％、インターネット利用においては4.0％と低水準にとどまっている。両所得グループの普及格差は固定電話加入について43.1ポイント、携帯電話について95.9ポイント、インターネット利用について53.6ポイントと格差が大きなものとなっている。

図表2-6-1-6 所得グループ別固定電話・携帯電話・インターネット利用の普及率（2007年度）

※ 所得グループの定義及び対象国数は、以下のとおり

高所得国... 国民1 人当たりGNI（国民総所得）11,116 ドル以上 35 箇国

上位中所得国... 国民1 人当たりGNIB,596 ~11,115 ドル 36 箇国

下位中所得国... 国民1 人当たりGNI906 ~3,595 ドル 51 箇国

低所得国... 国民1 人当たりGNI905 ドル以下 48 箇国

計 170 箇国
## （５）諸外国における映像情報発信の動向

## ア 米国

各種の民間番組供給事業者が米国外においても番組提供を展開しており、特に、ケーブル・ニュース・ネットワーク（CNN: Cable News Network）の国際報道チャンネル「CNNインターナショナル（CNNI: CNN International）」は、200以上の国・地域で視聴可能となっている。

## また、同国連邦政府の放送管理委員会（BBG：

Broadcasting Board of Governors）は、「ボイス・オブ・アメリカ（VOA: Voice of America）」ブランドにより、全世界に向けて25箇国語でテレビ国際放送を展開するほか、2004年（平成16年）2月から、中東地域向けのアラビア語テレビ国際放送「アルフッラ（AL-Hurra）」を運営している。

## イ イギリス

公共放送機関である英国放送協会（BBC:British Broadcasting Corporation）の出資するグループ企業が、無料の報道チャンネル「BBCワールドニュース（BBC World News）」や有料の娯楽・教養チャンネル「BBCプライム（BBC Prime）」等のテレビ国際放送を運営するほか、2008年（平成20年）3月には、BBC本体が、国費を財源とするアラビア語テレビ放送「BBCアラビックTV（BBC Arabic Television）」を開始した。これらチャンネルについては、ライブストリーミング配信や動画共有・配信サイトと提携したインターネット配信のほか、携帯電話への配信等、多メディア展開についても対応を進めている。

## ウ フランス

欧州のフランス語圏3箇国（フランス、スイス及びベルギー）の公共放送機関を中心的な出資者とする国際放送専門局「TV5モンド（TV5 Monde）」が、総合チャンネルで、世界の200箇国以上に向け、フランス語によるテレビ国際放送を実施している。

また、政府の主導により進められたいわゆる「フランス版CNN構想」の結果、官民共同出資により設立された新会社が、2006年（平成18年）12月から、無料の報道・文化チャンネルによるテレビ国際放送「フランス24（France24）」を開始した。対象地域は、欧州、中東、アフリカ、米国東部（ニューヨーク、ワシントン）であり、2009年（平成21年）には、アジア及び米州全域まで拡大する予定となっている。対象地域の使用言語に応じた二つのチャンネル（英語75% + フランス語25%、フランス語100%）により放送を開始し、2007年（平成19年）4月には、アラビア語チャンネルも開設した。また、スペイン語放送の開始も計画されている。

なお、政府は、持株会社「フランス・モンド（France Monde）」を設立し、この下に上記2放送局及びラジオ国際放送局「ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI: Radio France Internationale）」の3社を統括することを検討している。

## 工 中国

国営放送機関である中国中央電視台（CCTV:China Central Television）が、中国語による報道・娯楽チャンネル「CCTV-4」、英語による報道中心チャンネル「CCTV-9」に加え、2007年（平成19年）10月からは、既存のスペイン語・フランス語混成チャンネルを両言語ごとに独立させた「CCTV-E」及び「CCTV-F」の計4チャンネルによって、テレビ国際放送を実施している。

受信環境整備のため各国の衛星放送及びケーブルテレビによる再送信を積極的に進めており、特に米国に対しては、全米向け衛星放送や主要都市のケーブルテレビのベーシックチャンネルに参入済みとなっている。

オ 韓国

公共放送機関である韓国放送公社（KBS:Korean Broadcasting System）が、ラジオ国際放送と並行して、韓国語（一部は英語字幕付）による有料の総合チャンネルを運営し、テレビ国際放送を実施している。

また、1996年（平成8年）に設立された韓国国際放送交流財団（Korea International Broadcasting Foundation）が開局した国際放送局「アリランTV（Arirang TV）」では、アジア、大洋州、中東、欧州、米州向けとアラブ圏向けのテレビ国際放送を実施しているほか、韓国国内の外国人向けにはケーブルと衛星で英語（一部は中国語とスペイン語字幕付）放送を提供している。

## カ カタール

カタールを拠点とし、中東各国を中心にアラビア語のテレビ国際放送を行う放送局「アルジャージーラ（Al Jazeera）」は、2006年（平成18年）11月から、全世界に向け、英語によるテレビ国際放送「アルジャージーラ・イングリッシュ（Al Jazeera English）」を開始し、各国の衛星放送及びケーブルテレビのチャンネルに積極的に参入している。

## キ その他

2005年（平成17年）12月のロシア「ロシア・トゥディ（Russia Today）」、2007年（平成19年）7月のイラン「プレスTV（Press TV）」、同月の南アフリカ「SABCニュース・インターナショナル（SABC News International）」等、新興国による英語報道チャンネル開局の動きも活発化している。
## 海外の情報通信政策の動向

## （１）米国の情報通信政策の動向

## ア 地上デジタルテレビ放送の動向

地上アナログテレビ放送の停波が2009年（平成21年）2月に予定されていることから、地上デジタル放送関連の動きは活発となっている。特に、地上放送のデジタル化後に返還される700 MHz帯の無線周波数オークションの実施関連規則が2007年（平成19年）4月と同年7月の連邦通信委員会（FCC：Federal Communications Commission）の命令により採択され、2008年（平成20年）3月にオークションが完了した。同オークションは、一部の周波数帯に、機器製造事業者、アプリケーション開発事業者及び利用者に自らの選択により端末及びアプリケーションの利用を許容するオープン・プラットフォームの提供が義務付けられた点が注目された。

また、地上テレビ放送のチャンネル再編については、FCCは、2007年（平成19年）8月にデジタル化完了後のチャンネル最終割当てを発表している。その他、

## （２）EUの情報通信政策の動向

## ア EU

欧州委員会は、2007年（平成19年）11月、規則の合理化、欧州域内における規制の調和等を目的として、現行の通信規制パッケージ（2002年成立）の見直し案を公表した。今回公表されたのは、現行の通信規制（電子通信枠組み指令、アクセス指令、認可指令、ユニバーサルサービス指令及び電子通信プライバシー指令）の改正に関する指令案二つと、汎欧州的な電子通信市場規制機関（EECMA: European Electronic Communications Market Authority）の設置に関する規則案である。これらは、欧州理事会及び欧州議会における審議を経て、2009年（平成21年）中に採択、2010年（平成22年）中に施行される予定である。

通信・放送融合分野でも、従来の「国境なきテレビ指令」にかわる「視聴覚メディアサービス（AVMS）指令」が、2007年（平成19年）12月に発効した。近年のメディア技術の展開とそれに伴うサービスの融合によって、視聴者のメディア視聴形態が変化していることを受け、新指令では、規制対象が、従来の規制対象であった「テレビ放送」から、事業者編集責任の下での電子通信による公衆向け動画伝送一般を指す「視聴覚メディアサービス」に拡大された。「視聴覚メディアサービス」は、送信側がスケジュール編成を行う「リニア・サービス」と受信側が視聴タイミングを2008年（平成20年）にはFCCによるデジタル化移行に関する消費者啓もう活動を推進する規則が採択されたほか、同年1月から、商務省電気通信情報庁（NTIA：National Telecommunications and Information Administration）によるデジタル・チューナー購入支援の一環であるクーポンプログラムへの申し込みが開始されている。

## イブロードバンド普及の促進

ブロードバンド普及促進に向けた動きとしては、ブロードバンド網の普及状況の情報収集の改善が必要であるとの認識が高まり、上下院で関連法案が審議されたほか、FCCでも2008年（平成20年）3月には、情報収集方法に関する命令が採択されている。その他、高コスト地域への支援額が増大しているユニバーサルサービス基金の改革に向け、検討が続けられている。

選択する「ノンリニア・サービス」とに区別され、前者については基本的な規制及び追加的な規制が課され、後者については基本的な規制のみが課される形となっている。

## イ イギリス

2007年（平成19年）9月、情報通信庁（OFCOM：Office of Communications）は、将来的なプロードバンド・サービス提供のための次世代アクセス（NGA：Next Generation Access）網に関し、同インフラの将来的規制の在り方に関する諮問を開始した。同諮問文書では、プロードバンド及びインフラに関しての現状分析と今後の見通しの分析を行い、ネットワーク・プロバイダは消費者需要にかなうサービスを提供しておりサービス改善も継続して実施しているが、現在のインフラのままでは消費者が必要とする超高速プロードバンドの提供は困難であると判断した。さらに、超高速プロードバンドの需要等については、民間事業者による時機を得た、かつ効果的なNGA網への投資を支援するため、従来の基本的な規制の3原則、①競争の促進、②新サービスから得る消費者・ビジネス利益の最大化を目的としたイノベーション領域の最大化、③市場影響力を持つネットワーク・オペレータが、その影響力に応じたインフラを整備し、競争事業者にも
提供するという「等価性」の採用に加え、新たな規制の2原則、④規制には、NGA網整備に伴う非常に大きな商業的投資リスクを反映させる、⑤長期にわたるNGA網への投資を進めるため長期的な透明性のある規制の実施が必要であるとしている。

また、2008年（平成20年）2月には、文化・メディア・スポーツ省とビジネス・企業・規制改革省の共同主催で「融合シンクタンク（CTT）」を立ち上げ、通信・放送融合時代の課題について検討していくこととしている。

## ウ フランス

2006年（平成18年）に引き続きフランス・テレコムによる加入者回線の新規参入事業者への開放が進んでいる。特にメタル回線全体を提供するフルアンバンドルの増大が目立ち、2007年（平成19年）9月には回線の高周波部分のみを貸与するラインシェアリングの2倍以上となった。開放回線数は約700万で、人口

## （３）中国の情報通信政策の動向

## ア地域格差の解消

電気通信の地域間格差に対し、情報産業部は、2004年（平成16年）以降、「村村通電話」プロジェクトを進めてきた。同プロジェクトは、市場に依拠したままでは開通が難しい農村部での電話開通の目標値を明確にし、6大基礎電気通信事業者のそれぞれに、電話敷設の目標を割当てする方法（「分片包干」方式）により進めるというものである。同部は、2006年（平成18年）末における行政村の電話普及率が98.8％に達したのを受け、2007年（平成19年）5月、自然村（自然発生的に形成された村落）の電話開通プロジェクトをスタートさせた。目標として、2010年（平成22年）に5万前後の20戸以上の電気開通自然村における電話開通プロジェクトを完了し、全国の自然村の電話開通率を2～3ポイント向上させることを決定している。

また、農村情報サービスプラットフォームの構築及び情報の普及・応用に関する目標として、2007年（平成19年）内に、東部地域にある郷・鎮にブロードバンド・アクセス、東部、中部地域の行政村にインターネット・アクセスを利用可能にし、西部地域の郷・鎮において、ダイヤル・アップ・インターネットの利用を可能にすることが掲げられた。その結果、同年末において、上海、江蘇、広東等沿海の省にある行政村のブロードバンド・アクセスがほぼ実現され、北京、天津、浙江、貴州、山東、吉林等の省におけるすべての郷までのブロードバンド・アクセスが実現されるなど、目標を上回るインフラ整備が達成された。

の68％が何らかの形で開放回線を利用することが可能である。また、開放回線のうち62％は、フランス・テレコムとの回線契約が不要となっている。超高速ブロードバンド市場規制については、第一に加入者宅への光ファイバ引き込みに際して、フランス・テレコムがほぼ独占している管路（とう道）の開放、第二に新たに光ファイバを敷設する建物内での配線の共有化の2点が中心に議論された。独立規制機関である電子通信・郵便規制機関（ARCEP）は、2007年（平成19年）9月にこの二つの課題についての公開協議を開いており、その結果を踏まえ、前者についてはフランス・テレコムが自主的に2008年（平成20年）中の管路のリース開始を発表し、後者については2008年（平成20年）中に法制化することが予定されている。また、政府は、2012年（平成24年）までに400万人が光ファイバサービスに加入すること、ARCEPは、2015（平成27年）年までに人口の50％を光ファイバに接続可能とするという新たな目標を設定した。

## イ 官庁再編　一工業情報化部の設立—

2008年（平成20年）3月の第11期全国人民代表大会において、国務院機構改革案が採択され、国家発展改革委員会の工業産業管理部門、国防科学技術工業委員会（原子力発電管理部門を除く）、情報産業部及び国務院情報化工作弁公室等を統合した「工業情報化部」が新設された。

## ウ 第3 世代携帯電話の動向

2008年（平成20年）4月から、北京、上海、天津、瀋陽、広州、深圳、廈門及び秦皇島の8都市において、中国移動（チャイナモバイル）が第3世代携帯電話（TD-SCDMA）の業務測定試験及び商用トライアルを実施している。
## （４）韓国の情報通信政策の動向

## ア規制緩和ロードマップの推進

通信分野の監督官庁の情報通信部は、2007年（平成19年）3月、市場競争活性化、料金引下げ等による消費者利益向上をねらいとした「通信規制政策ロードマップ」を発表した。ロードマップに盛り込まれた政策の実施状況は以下のとおりとなっている。

## ①バンドル・サービス規制の緩和

2007年（平成19年）7月から、市場支配的事業者に対するバンドル・サービス規制が緩和された。規制緩和により、市場への影響が大きくないと判断される10％までの割引率については支配的事業者への審査が簡素化され、認可のスピードアップも図られた。様々な商品を組み合わせたバンドル・サービスが相次いで開始され、割引等の価格競争が展開されている。

## ②通信役務分類体系の改善

2007年（平成19年）12月から、回線設備を保有する基幹通信役務の分類法が改善され、市場参入規制の緩和が図られた。これまで7種類であった基幹通信役務は、「伝送サービス」、「周波数割当てを受けて提供するサービス」、「電気通信回線設備貸出しサービス」の3種類に統合された。サービス分類の幅が広くなったことで、例えば、インターネット接続サービス基幹通信事業者は、同じカテゴリの「伝送サービス」に含まれる市内電話サービスを別途の許可手続を経ずに提供できるようになった。

## ③VoIP サービス活性化

2008年（平成20年）中に既存の市内電話と070番号で始まるVoIP間の番号ポータビリティを導入する。IP電話加入者も従来の市内電話番号の持ち運びが可能になることで、VoIPサービス活性化を目指す。

## ④移動電話端末補助金の自由化

2006年（平成18年）3月から限定的に解除された移動電話端末への補助金支給を2008年（平成20年）3月に全面自由化する。補助金導入により、ゼロ円端末も多く見られるようになった。

## ⑤卸売規制の導入

卸売規制導入により、支配的事業者に再販売を義務化し、再販売やMVNOのビジネスモデルの活性化をねらう。卸売料金の決定には情報通信部が介入できる。また、これまで情報通信部の許可を必要としていた支配的事業者の小売料金は、卸売規制導入から3年後に届出制に転換されるため、今後は通信サービス料金が自由化される見通しである。これらの内容を盛り込んだ電気通信事業法が2008年（平成20年）に成立の見通しとなっている。

## イ 省庁再編　一放送通信委員会の設立—

通信と放送の行政機関が、それぞれ情報通信部、放送委員会と二元化されていため、IPTVのような通信・放送融合サービスは、行政機関の所管をめぐり、政策決定及びサービス開始に遅れが生じるという点が指摘されていた。

2008年（平成20年）2月末の省庁再編では、従来の18部から15部に再編された。その結果、これまで通信分野を担当してきた情報通信部が解体になり、情報通信部の通信行政及び電波監理機能と、放送規制機関であった放送委員会が統合され、放送通信委員会が新設された（図表2-6-2-1）。

図表2-6-2-1 省庁再編による通信 / 放送行政機関の変遷
## （５）インドの情報通信政策の動向

GDP成長率約9％の経済成長を背景としてデリーやムンバイ等の都市部を中心に中間所得層や高所得者層が拡大傾向にあり、これらの層が携帯電話市場の発展を支えている。しかし、人口の7割はルーラル地域に居住しており、都市部とルーラル地域の電話普及率の格差は、2007年（平成19年）10月現在都市部の電話普及率56.9％に対しルーラル地域は7.3％と大きな差がある。

2005年（平成17年）に発表されたルーラル地域開発プログラム「バーラト・ニルマン」の下、2008年（平成20年）4月時点で、これまで電話が敷設されていなかった6万6,822箇村のうち、5万3,073箇村に村落公衆電話が敷設された。また、人口2,000人以上で村落公衆電話以外の通信手段が無い村に対してルーラル・コミュニティ電話（RCP）を敷設する計画も進行中で、2007年（平成19年）10月時点で、対象村4万6,253箇村のうち3万7,911箇村にRCPが敷設された。

2006年（平成18年）にインド電信法が改正され、ユニバーサルサービス基金に基づく移動体通信とプロードバンドによるルーラル地方支援が可能となった。2007年（平成19年）6月から、通信手段の無いルーラル地域ノ遠隔地において移動体通信サービスを提供するため、インド全土の500県以上を対象として合計7,871の携帯電話基地局の整備プロジェクト（Phase I）が実施されており、また、追加的に1万1,049の基地局を設置するプロジェクト（Phase II）も計画されている。これらの施策に対し、ユニバーサルサービス基金から990億ルピー（約2,600億円）を支出することが予定されている。さらに、県庁と直下の郡庁をつなぐ光ファイバ網の整備も計画されている。

第11次国家5箇年計画（2007-2012年）では、ルーラル地域で2億加入、ルーラル地域の電話普及率25％を目指している。また2010年（平成22年）までに、都市部とルーラル地域のデジタル・ディバイドを現在の25:1から5:1に改善することを目標としている。

ブロードバンド、インターネットの普及に関しては、2010年（平成22年）までにインターネット4,000万、ブロードバンド2,000万加入を目標としており、また、ブロードバンド環境の整った共通サービスセンター（Common Service Center）をインド全土に10万箇所設置する計画がある。

今後導入予定の3G及びBWA（Broadband Wireless Access）サービスは、デジタル・ディバイド解消、ブロードバンド普及への貢献が期待されており、政府は2007年（平成19年）に3G及びBWAサービス（2.5 GHz帯）に関する大枠のガイドラインを発表したが、周波数割当てはいまだ実施されていない。3Gサービスについては2008年（平成20年）末及び2009年（平成21年）3月以降の周波数割当てが予定されている。
## 第3章 情報通信政策の動向
# 総合的戦略の推進

## 第1節

1

国家戦略の推進

政府は、平成13年1月に、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（平成12年法律第144号）に基づき、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）を設置し、「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家になること」を目指した「e-Japan戦略」（平成13年1月）や、「e-Japan戦略Ⅱ」（平成15年7月）等を策定した。「e-Japan戦略」策定後の5年間に、様々な施策が講じられた結果、我が国は、ICTの利用環境整備等やICT利用者のレベルにおいても、世界最高水準を達成し、最先端のインフラ、マーケット、技術環境を有する「世界最先端のIT国家」となった。

一方、行政サービスや、医療、教育分野等におけるICT利活用についての国民満足度の向上、地域や世代間等における情報活用における格差の是正、セキュリティ対策や防災・災害対策の促進、企業経営におけるICTの活用や産業の国際競争力の強化、国際貢献等について、依然として課題が存在しているのも事実である。

今後は、国民・利用者の視点に立って、ICTをその特性を生かしつつ有効活用し、国民生活及び産業競争力の向上に努めるとともに、我が国が抱える様々な社会的課題の改革に取り組んでいくことが求められており、そのためには、

① 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ICTを利用できる「ユビキタスネット社会」を、セキュリティ確保やプライバシー保護等に十分留意しつつ実現すること

② 我が国が世界最高のインフラ・利用能力・技術環境を有する最先端のICT国家であり続けることが必要であると考えられる。

これらの目的を達成するための新たな国家戦略として、IT戦略本部は、平成18年1月に「IT新改革戦略」を策定した。同戦略は、理念として、「構造改革による飛躍」「利用者・生活者重視」及び「国際貢献・国際競争力強化」を、また、目指すべき将来の社会として、「活力のある少子高齢社会」「環境・エネルギー問題への貢献」「安全・安心な社会の実現」「行政、企業、個人の新しい姿」「情報格差（デジタル・ディバイド）のない社会」及び「世界に発信する誇れる日本の実現」を掲げている。また、同戦略の一層の推進を図るため、平成19年4月には「IT新改革戦略 政策パッケージ」を策定し、今後のIT政策に関する基本的な方向性を取りまとめた。

この「IT新改革戦略」と「政策パッケージ」の趣旨を踏まえた「重点計画-2007」が平成19年7月に定められ、同計画に掲げられた各種の施策が推進されているところである。また、IT新改革戦略に関する政府の取組状況の評価等を行うため、「IT新改革戦略評価専門調査会」が置かれており、その評価結果は次年度の重点計画に反映させることとされている。

図表3-1-1-1 我が国のICT戦略の歩み
## (1) u-Japan政策の推進

我が国は、本格的な少子高齢化社会の到来を迎え、ICTが様々な社会的課題の切り札として期待されている。そこで、ICTの可能性を最大限生かすため、総務省では、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながる「ユビキタスネット社会」を実現すべく、体系的なICT政策である「u-japan政策」を推進している（図表3-1-2-1）。

また、我が国がバランスの取れた経済成長を持続させ、国際的な存在感を高めていくためには、我が国の得意分野である高付加価値な産業を活性化させ、その果実を社会全体で共有していくことが必要である。

このため、総務省では、2011年の完全デジタル元年以降の社会も念頭に置き、デジタル技術を活用して「個」がどのように才能を開花させ、安心・安全かつ便利で豊かな社会を実現し、日本の競争力向上や国際貢献に結実させるべきか、その方策を幅広い見地から戦略的に検討することを目的に、平成20年2月から「ICT成長力懇談会」を開催している。

同懇談会では、

① わが国の情報通信社会及びu-Japan政策の現状評価

② 完全デジタル元年以降に追求すべき社会の理想像

③ ICTによる新たな成長戦略の在り方（u-Japan政策の見直し）

④ 成長力強化に向けた緊急的対応の在り方等について検討を行っている。

図表3-1-2-1 u-Japan政策の概要

## （2） 平成20年度ICT政策大綱

総務省では、毎年度、情報通信分野において重点的に取り組むべき施策（予算、税制、制度改正等）を「ICT政策大綱」として取りまとめている。平成19年8月に策定した「平成20年度ICT政策大綱」においては、2011年（平成23年）の完全デジタル元年に向けた総合的な政策パッケージである「ICT改革促進プログラム」（平成19年4月）に基づき、

① 国際競争力の強化

② ICT 分野の構造改革の推進

③ 情報通信に関わる国際戦略体制の抜本的強化

④ u-Japan政策による地域活性化

を総合的、戦略的に進めていくことしている。

図表3-1-2-2 平成20年度のICT重点施策

①国際競争力の強化♦	ユビキタス特区の創設・推進、ジャパン・イニシアティブ・プロジェクトの推進、標準化活動の強化、ICT人材育成等の推進、ソフトパワーの強化、生産性向上のためのICT共通基盤整備、国際展開支援♦
②ICT分野の構造改革の推進♦	NHK改革の推進、通信市場における競争の促進、通信・放送の融合・連携、コンテンツ流通の促進、電波利用料の見直し♦
③情報通信に関わる国際戦略体制の抜本的強化♦	情報通信国際戦略局の創設♦
④u-Japan政策による地域活性化♦	地域活性化に向けたユビキタスネットワーク整備、ICT利活用の高度化、利用環境整備、技術戦略の推進♦
## 通信・放送分野における改革の推進

## （１）通信・放送分野の改革に関する工程プログラムの推進

通信・放送分野の改革を推進するため、平成18年6月20日に政府・与党において、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」が取りまとめられ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）において、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意に基づき、世界の状況を踏まえ、通信・放送分野の改革を推進する」と決定された。

これに基づき、総務省では、平成18年9月に、2010年（平成22年）までの5年間に取り組むべき具体的施策を掲げた「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」を決定し、同プログラムに基づいて施策を講じている。

なお、各項目について講じた個別の措置の内容については、次項及び次節以下の関連する項目の中で、それぞれ記述している。

## （２）通信・放送の総合的な法体系に関する検討

「通信・放送の在り方に関する政府与党合意（平成18年6月）」において、「通信と放送に関する総合的な法体系について、基幹放送の概念の維持を前提に早急に検討に着手し、2010年までに結論を得る」とされたことを受けて、総務省では、通信・放送の融合・連携に対応した法体系の検討の方向性を具体化することを目的として、平成18年8月から「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を開催し、平成19年12月に報告書を取りまとめた。

同報告書では、情報通信分野の産業構造が、伝送インフラのデジタル化やIP化の広範な普及によりコンテンツや伝送インフラのレイヤーごとにビジネスモデルやマーケットが構築されていることを踏まえ、現在の我が国の通信・放送法体系を、個々のコンテンツやサービスのネットワークにおける情報流通の中での位置付け・役割の違いに応じ、レイヤーごとに共通的に規律するとともに、全体としても法技術的に可能な限り大ぐくり化し、「情報通信法（仮称）」として一本化・包括的な法制化を目指すべきとしている（図表3-1-3-1）。

さらに、総務省では、通信・放送の融合・連携に対応した具体的な制度の在り方の検討を進めるため、平成20年2月、「通信・放送の総合的な法体系の在り方」について情報通信審議会に諮問を行った。今後、同諮問に対する答申を経て、平成22年の通常国会への法案提出を目指すこととしている。

図表3-1-3-1 通信・放送法制の抜本的再編（通信・放送の総合的な法体系に関する研究会報告書のポイント）

■ 現行法制を「縦割り」から「レイヤー構造」へ転換し、世界最先端の法体系へ。 ■ 現在の通信・放送法制を「情報通信法（仮称）」として一本化。
## 国際競争力の強化 - ICT 国際競争力強化プログラムの推進 -

ICT産業は名目国内生産額の約1割を占めており、全産業の中で最大規模の産業である。また、実質GDP成長率に対する寄与率で見ると、約4割となっている。しかし、ネットワーク関連機器についてのグローバル市場における我が国のシェアは必ずしも高いとはいえない状況にある。また、国内のICT市場は成熟期を迎えているとされる一方で、BRICs諸国をはじめ海外のICT市場は拡大中であり、今後日本のICT産業が成長力を維持していくためには、これら世界市場でのシェア獲得が不可欠である。

このような認識の下、総務省では、平成18年10月

## (1) ICT 国際競争力会議の設置

総務省では、官民が継続的にICT産業の国際競争力を強化するための中核的組織として、「ICT国際競争力会議」を平成19年5月に設置した。

同会議では、

① ICT 国際競争力強化プログラムのフォローアップ及び見直しの検討

② ICT産業の国際競争力強化に向けた産学官連携の推進

から平成19年4月までの間、「ICT国際競争力懇談会」を開催し、我が国のICT産業の国際競争力強化の基本的な方向性を取りまとめた。これを踏まえて、「ICT国際競争力会議」の設置、「ユビキタス特区」の創設、「ジャパン・イニシアティブ・プロジェクト」の推進等の基本プログラムと研究開発や標準化強化等の個別プログラムを、包括的なパッケージとしてまとめた「ICT国際競争力強化プログラム」を策定するとともに、平成19年度及び平成20年度を「ICT国際競争力強化年間」と位置付け、政策資源の集中と選択、産学官の連携強化等による国際競争力の強化に取り組んでいる。

③ ICT産業の国際競争力の評価・分析に関して検討を行っている。

なお、情報通信分野のうち、ICT国際競争力強化の観点から、次世代IPネットワーク、ワイヤレス及びデジタル放送の三つの分野を「重点分野」と位置付け、平成19年度に各分野における基本戦略を策定し、官民が協力して推進している。

## (２）「ユビキタス特区」の創設

「ユビキタス特区」は、我が国が国際的に優位にあるユビキタスネットワーク技術等を活用し、世界の需要にこたえうるICTサービスの開発・実証プロジェクトを「ユビキタス特区」地域を中心に集中的に実施することにより、我が国ICT産業の国際競争力を強化することを目的としている。

総務省では、平成19年度中に、利用可能な周波数の公表等電波の利用環境を整備した上で、プロジェクト提案の募集を行った。その結果、平成20年度から始めるプロジェクトとして、グローバル市場に対応できる移動通信端末の開発支援プラットフォーム実証やマルチワンセグメントサービスの実証等、28のプロジェクト（35の市区町村で実施）を決定し、順次プロジェクトを開始している。

## (3) 「ジャパン・イニシアティブ・プロジェクト」の推進

「ICT国際競争力強化プログラム」に基づいて、日本が強い領域を生かし、ICT産業の国際競争力を強化するために、世界を先導すべき以下の研究開発を、「ジャパン・イニシアティブ・プロジェクト」として、平成20年度以降重点的に推進する。なお、個々の研究開発内容については、次節以下の関連する項目の中で、それぞれ記述している。

① 新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発

② 次世代移動通信システムの研究開発

③ ユビキタスプラットフォーム技術の研究開発

④ 超高臨場感映像システムの研究開発
## I CT生産性加速プログラム

人口減少下の我が国経済を新たな成長のトレンドに乗せるためには、ICTを活用した生産性の向上が不可欠であることから、総務省では、平成19年4月に「ICT改革促進プログラム」を策定し、同プログラムにおいて、ICTを活用した生産性向上のためのICT共通基盤の整備を掲げている。

これらの施策を具体的に展開するため、平成19年6月に「ICT生産性加速プログラム」を策定し、同プログラムでは、

① 総合的なコード体系とICT共通基盤の構築

② ネットワークの特性を生かした電子タグの利用環境整備

③ ASP（Application Service Provider）・ SaaS （Software as a Service）の普及・促進

に取り組んでいくこととしている。

そこで、総務省では、平成19年8月、情報通信審議会に「ICTによる生産性向上に関する検討委員会」を設置し、上記①から③について検討を行い、生産性向上のためのICT共通基盤の整備の方向性について答申を取りまとめた。

さらに、特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム（ASPIC）と共同で平成19年4月に設立した「ASP・SaaS普及促進協議会」において、ASP・SaaSの普及促進を図るため検討を進めている。主な取組として、ASP・SaaS利用者によるサービスの比較・評価・選択の支援を目的とする「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」を平成19年11月に策定するとともに、本指針を踏まえ、平成20年4月に財団法人マルチメディア振興センターが「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設した。当該認定制度の普及により、地方公共団体や中小企業等におけるASP・SaaSの利用が促進され、我が国の生産性向上に寄与することが期待される。
## 第 2 節

# 情報通信政策の展開

電気通信事業政策の展開

## （１）公正競争ルールの整備

## ア 新競争促進プログラム2010

総務省では、プロードバンド化、IP化の進展による市場環境の変化を踏まえ、電気通信市場において一層の競争の促進を図り、利用者利益の保護を図るため、電気通信分野において2010年代初頭までに実施する公正競争ルールの整備等のためのロードマップであり、「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」（平成18年9月）の電気通信事業分野における具体的実施計画である「新競争促進プログラム2010」を平成18年9月に策定し、その着実な推進に努めてきた。

そして、プログラム策定から1年経過した平成19年10月に、政策の透明性を確保する観点からこれまでの進捗状況をプログレスレポートとして取りまとめるとともに、急速な市場環境の変化に的確に対応するため、プログラムの改定を行った。

本プログラムについては、透明性を確保する観点から、毎年、進抜状況（プログレスレポート）を取りまとめ、情報通信審議会に報告・公表するとともに、必要に応じ、プログラムの見直し（リボルビング）を実施することしている。

図表3-2-1-1 新競争促進プログラム2010

新競争促進プログラム(2006年9月19日) プロードバンド市場全体の競争ルールの包括的見直しのためのロードマップ(2010年代初頭までに実施) ♦
各施策の検討結果を踏まえ、具体的なルール整備等を実施。 ♦
1. 設備競争の促進 ♦
2. 指定電気通信設備制度(ドミナント規制)の見直し ♦
3. NTT東西の接続料の算定方法の見直し ♦
4. 移動通信市場における競争促進 ♦
5. 料金政策の見直し ♦
6. ユニバーサルサービス制度の見直し ♦
7. ネットワークの中立性の在り方に関する検討 ♦
8. 紛争処理機能の強化 ♦
9. 市場退出ルールの見直し ♦
10. 競争ルールの一層の透明性の確保等 ♦
各事業者が自らネットワーク設備を敷設するための環境整備の推進 ♦
市場支配力を有する事業者への非対称規制の整備による公正競争環境の整備 ♦
他事業者に不可欠なNTT東西の地域網の接続料の算定方式の見直し ♦
移動通信市場への新規参入の促進等を通じたモバイルビジネスの活性化 ♦
料金体系の複雑化、市場実勢の変化等を踏まえたプライスキャップ規制等の見直し ♦
プロードバンド時代に対応したユニバーサルサービス制度の見直し ♦
ネットワークのIP化に対応した政策課題の整理及び採るべき政策の方向性の検討 ♦
事後規制型行政への移行、市場のプロードバンド化に伴う紛争処理機能の在り方の再検討 ♦
事業者の市場退出等に対応し得る制度(債権保全制度)の整備 ♦
テレコム競争政策ポータルサイトの開設等、プログラムの進捗状況等に関する随時の情報提供 ♦
本プログラムのフォローアップ・改定(毎年1回) ♦
✓進捗状況(プログレスレポート)を取りまとめ、情報通信審議会に報告・公表。 ✓併せて、市場構造の変化が急速に進展すると見込まれることから、プログラムの見直し(リボルビング)を実施。 ✓
プログレスレポート(第一次)及び新競争促進プログラム(改定)の公表 ♦
(2007年10月23日) ♦