Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## E ストレージ (RAID)

情報システムの大規模化とともに、システムが扱うデータ量も年々増加しており、大量のデータを効率的かつ安定的に扱うことのできるストレージの重要性は高まっている。企業の情報システムにおいては、複数のハードディスクを組み合わせて1セットの記憶装置として利用するRAID（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）と呼ばれる形態のストレージが一般的に利用されており、市場において重要な位置を占める。2006年における市場規模は約150億ドルである。

世界のトップ企業は、米国のEMC、IBM、HPの3社であり、その合計シェアは50％を超える。日本企業では、日立製作所が国内外において積極的に事業展開を行っており、一定のシェアを占めている。

地域別企業シェアを見ると、日本市場以外では北米企業のシェアが圧倒的に高く、アジア太平洋、北米、西欧及びその他地域市場においてそれぞれ89.0%、93.2%、89.2%、91.7%となっている。日本市場においては、日本企業が62.5%のシェアを占め、北米企業を上回っている（図表1-2-2-54）。

図表1-2-2-54 世界地域別ストレージ（RAID）市場における地域別企業シェア（2006年）

出典は付注6 参照

## F コピー機

コピー機市場においては、プリンター、スキャナー、ファクシミリ等の多機能を備えた複合機の割合が高まっており、プリンターからの置換えも進展している。2007年における世界市場は約400億ドルであり、その他地域市場を中心に市場が拡大している。世界市場においては、キャノン、リコー、コニカミノルタ、シャープ、富士ゼロックスといった日本企業が海外にも積極的に進出し、高い市場シェアを獲得している。日本企業以外では、米国のHP、Xerox、Lexmarkといった企業が高いシェアを有している。HPとLexmarkは、複合機投入によるプリンター市場からの参入である。

地域別企業シェアを見ると、日本企業は、日本市場において99.0％のシェアを有しており、海外企業の参入を抑えている。アジア太平洋、北米及び西欧市場においてもそれぞれ73.8％、63.7％、54.4％となっており、各地域内の企業よりも高いシェアを有している。北米企業のシェアは、日本市場では1.0％に過ぎないが、アジア太平洋、北米及び西欧市場においては17.5％、35.7％、30.1％となっており、さらに、その他地域市場においては49.8％と、日本企業のシェアを上回っている（図表1-2-2-55）。

図表1-2-2-55 世界地域別コピー機市場における地域別企業シェア（2007年）

出典は付注6 参照
## G プリンター

プリンター市場は、複合機への置き換わりとともに、日本及び欧米市場ではマイナス成長となっており、成長の中心はアジア太平洋及びその他地域市場である。世界のトップ企業はHPであり、日本以外の市場ではいずれもトップシェアを占めている。

地域別企業シェアを見ると、日本市場では日本企業が93.9％を占めており、海外企業はほとんど参入できていない。アジア太平洋市場では、日本企業が40.0％、北米企業が42.2％と、ほぼ同等のシェアを占めているほか、アジア太平洋企業も16.2％のシェアを占めており、最も競争の激しい市場となっている。北米、西欧及びその他地域市場においては、北米企業がそれぞれ70.2％、61.1％、71.3％となっており、市場における優位を確立している（図表1-2-2-56）。

図表1-2-2-56 世界地域別プリンター市場における地域別企業シェア（2007年）

## 工 情報通信関連デバイス市場

## （ア）半導体デバイス

世界の半導体デバイス市場における地域別の企業シェアを見ると、日本企業は、映像・画像系の機器等に用いられるオプトエレクトロニクスデバイスや、トランジスタ・ダイオード等の電子回路素子であるディスクリート半導体においてそれぞれ53.8％、43.0％と他地域に比べて高いシェアを占めている。一方、特定用途半導体デバイス、メモリーについてはそれぞれ18.9％、15.3％のシェアであり、プロセッサーでは1.6％のシェアを占めるに過ぎない（図表1-2-2-57）。

特定用途半導体デバイス及びプロセッサーについては、米州企業のシェアが最も高く、それぞれ57.4％、98.3％と半分以上のシェアを占める。米州企業のほとんどは米国企業である。メモリーについてはアジア太平洋企業が51.8％と、半分以上のシェアを占めている。

図表1-2-2-57 世界半導体デバイス市場における地域別企業シェア

出典は付注6 参照

出典は付注6 参照

図表1-2-2-58 世界半導体デバイス市場における地域別主要企業

日本企業	アジア太平洋企業	米州企業	欧州・中東・アフリカ企業
特定用途
半導体デバイス	東芝、ソニー、ルネサステクノロジ、NECエレクトロニクス、富士通、松下電器産業	Media Tek、Samsung、VIA Technologies	Texas Instruments、Qualcomm、Intel、Broadcom	TMicroelectronics、NXP、Infineon Technologies
プロセッサー	ルネサステクノロジ、NECエレクトロニクス、東芝	Intel、AMD
メモリー	東芝、エルピーダメモリ	Samsung、Hynix Semiconductor	Micron、Spansion、Intel、SanDisk	Infineon Technologies (Qimonda)、STMicroelectronics
オブトエレクトロニクスデバイス	シャープ、ソニー、日亜化学、東芝、松下電器産業	SunTech Power、Lite-On Technology、Samsung Electronics、Everlight Electronics	Micron、Avago Technologies、Omnivision	OSRAM、Q-Cells、Philips Lumileds、STMicroelectronics、Deutsche Cell
ディスクリート半導体	東芝、ローム、三菱電機、ルネサステクノロジ、NECエレクトロニクス、富士電機	KEC、Lite-On Semiconductor、Pan Jit、Advanced Power Electronics	Fairchild Semiconductor、Vishay、International Rectifier、ON Semiconductor	TMicroelectronics、Infineon Technologies、NXP
## A 特定用途半導体デバイス

特定用途半導体デバイスは、ASIC（Application Specific IC）やASSP（Application Specific Standardized Product）ともいわれ、端末・機器の機能を実現しやすくするために、半導体デバイスレベルで機能の実装を行うデバイスである。前者は特定製品に特化して生産される半導体デバイス、後者は特定用途に特化しながら製品間の標準化が図られた半導体デバイスである。2006年の市場規模は872億ドルとなっており、半導体デバイス市場全体の1/3以上を占める。企業シェアで上位を占めるのは、米国のTexas Instruments、Qualcomm、欧州のSTMicroelectronics等であるが、多数の企業が参入しており、上位企業による寡占化の傾向は見られない。

地域別の企業シェアを見ると、日本企業は、日本市場においては64.5％と半分以上のシェアを占めるが、アジア太平洋、米州及び欧州・中東・アフリカ市場においてはそれぞれ9.8％、5.2％、4.8％となっている。一方、米国を中心とする米州企業は、日本市場では29.6％のシェアであるが、アジア太平洋、米州及び欧州・中東・アフリカ市場においてそれぞれ64.0％、78.1％、47.6％となっており、いずれの地域において

図表1-2-2-59 世界地域別特定用途半導体デバイス市場における地域別企業シェア（2006年）

出典は付注6 参照

ても最大のシェアを占めている（図表1-2-2-59）。半導体デバイスで海外市場に進出するためには、多数の顧客に対してデバイス提供を行う必要があることから、特定製品ではなく、特定用途向けの標準品で強みを発揮することが重要と考えられる。しかしながら、日本企業は標準型製品であるASSPよりもASICに強みがある企業が多くなっており、これが、米国企業との差の一因となっていると考えられる。

## B プロセッサー

プロセッサーは、パソコンのCPU等、コンピュータ機器や組込み機器における演算処理装置として用いられる製品である。2006年の世界市場規模は323億ドルと、半導体デバイス市場の約1/8を占める。企業シェアでは、米国のIntelとAMDの2社がほぼ市場を独占している。

地域別企業シェアでは、米州企業が日本以外の市場でいずれも99％以上のシェアを占めるが、日本市場においてはルネサステクノロジ、NECエレクトロニクス、東芝等の日本企業が13.5％のシェアを占めており、米州企業のシェアは86.5％となっている（図表1-2-2-60）。

図表1-2-2-60 世界地域別プロセッサー市場における地域別企業シェア（2006年）

出典は付注6 参照
## C メモリー

メモリー市場には、パソコン等のコンピュータ機器で用いられるDRAMや、パソコン、携帯電話、デジタルカメラ等での需要が伸びているフラッシュメモリー等が含まれ、2006年の世界市場規模は608億ドルで半導体デバイス市場の約1/4を占める。企業シェアでは、韓国のSamsungがトップシェアを占め、同じく韓国のHynix Semiconductorが続いている。日本企業では、フラッシュメモリーで東芝、DRAMでエルピーダメモリが上位に入っている。

地域別企業シェアを見ると、韓国企業を中心とするアジア太平洋企業のシェアが日本、アジア太平洋、米州及び欧州・中東・アフリカ市場においてそれぞれ35.9％、59.5％、49.5％、52.0％と、いずれの地域においても最も高いシェアを占めている。日本企業は、日本市場では35.6％とアジア太平洋企業とほぼ同等のシェアを占めているが、アジア太平洋、米州及び欧州・中東・アフリカ市場における市場シェアはそれぞれ10.4％、13.7％、9.7％と、アジア太平洋企業のシェアに及ばない（図表1-2-2-61）。

図表1-2-2-61 世界地域別メモリー市場における地域別企業シェア（2006年）

出典は付注6 参照

## D オプトエレクトロニクスデバイス

オプトエレクトロニクスデバイスは、カメラ等の受光処理を行うイメージセンサー、半導体レーザー等に応用されるLED等、光学を応用した半導体デバイス製品である。2006年における世界市場規模は204億ドルと、メモリーやプロセッサー市場に比べて市場規模は小さいものの、カメラ付携帯電話やカラー液晶ディスプレイ、太陽電池等の需要の高まりから、半導体デバイス製品の中でも伸び率が高い分野であり、今後一層の市場拡大が期待されている。企業シェアでは、シャープ、ソニー、日亜化学、東芝等の日本企業が上位グループを占める。

地域別企業シェアを見ると、日本企業は、日本、アジア太平洋、米州市場においてそれぞれ85.2%、38.6%、41.1%と最も高いシェアを占めている。欧州・中東・アフリカ市場においても32.7%のシェアを占め、欧州・中東・アフリカ企業とほぼ同等のシェアとなっている（図表1-2-2-62）。

図表1-2-2-62 世界地域別オプトエレクトロニクスデバイス市場における地域別企業シェア（2006年）

出典は付注6 参照
## E ディスクリート半導体

ディスクリート半導体は、トランジスタ、ダイオード等の電子回路素子となる半導体デバイスであり、2006年の市場規模は164億ドルとなっている。市場の中心は、電子回路製品の生産が多い日本とアジア太平洋であり、合計で117億ドルと、世界市場の7割以上を占める。

企業シェアを見ると、日本市場とアジア太平洋市場においては日本企業が88.6%、35.3%と最も高いシェアを占めている。米州及び欧州・中東・アフリカ市場においては、欧米企業のシェアが高いが、市場の中心が日本とアジア太平洋であることから、世界市場全体としては日本企業がトップシェアを占めている（図表1-2-2-63）。

図表1-2-2-63 世界地域別ディスクリート半導体市場における地域別企業シェア（2006年）

## （イ）ディスプレイデバイス市場

出典は付注6 参照

ディスプレイデバイス市場では、日本企業とアジア太平洋企業が世界市場をほぼ独占している。携帯電話用液晶デバイスとプラズマデバイスでは日本企業がそれぞれ51.1%、49.8%のシェアを占め、アジア太平洋企業とシェアを二分しているが、ボリュームゾーンであるテレビ用とパソコン用の液晶デバイスでは、日本企業のシェアはそれぞれ15.7%、2.3%となっており、アジア太平洋企業がシェアの大半を占める（図表1-2-2-64）。

ディスプレイデバイスの分野では、投資競争の激化から企業淘汰が進み、市場の寡占化が進んでいる。価格低下の圧力も高いことから、今後も一定量の生産規模を確保できない企業にとっては厳しい事業展開が強いられると想定される。

図表1-2-2-64 世界ディスプレイデバイス市場における地域別企業シェア

ディスプレイサーチ資料により作成

図表1-2-2-65 世界ディスプレイデバイス市場における地域別主要企業

日本企業♦	アジア太平洋企業♦	北米企業♦	西欧企業♦	その他地域企業♦
携帯電話用♦
液晶デバイス♦	シャープ、エブソン、
東芝松下ディスプレイテクノロジー、
日立製作所、ソニー♦	Samsung、TPO、
Truly、AUO、
LG Innotek
テレビ用♦
液晶デバイス♦	シャープ、
日立製作所♦	Samsung、LG、Philips、
AUO、Chi Mei、CPT
パソコン用♦
液晶デバイス♦	東芝松下ディスプレイ
テクノロジー♦	Samsung、LG、Philips、
AUO、Chi Mei、CPT、
HannStar、BOE、Innolux
プラズマデバイス♦	松下電器産業、
パイオニア、日立製作所♦	Samsung、LG電子♦

ディスプレイサーチ資料により作成
## （３）世界の情報通信関連輸出における我が国のプレゼンス

## ア 端末・機器

世界の輸出額に占める各国・地域の輸出額のシェアは、各国・地域の生産拠点としての競争力を示す一つの指標になると考えられる。情報通信関連端末・機器における日本の輸出額シェアは、デジタルカメラでは30.4％と比較的高いシェアを占めるものの、携帯電話機、ネットワーク機器（ルーター等）、テレビ、ビデオ機器（DVDレコーダー等）、放送送信機、デスクトップパソコン、ノートパソコン、サーバー、ストレージにおいてそれぞれ0.5%、2.1%、3.2%、4.5%、1.0%、0.5%、3.2%、1.1%、1.3％となっており、いずれも5％に満たない。モバイルインフラ、コピー機、プリンターではそれぞれ7.3%、9.7%、11.2％となっている（図表1-2-2-66）。

端末・機器では、ストレージ及び放送送信機以外でいずれも中国が圧倒的な輸出額シェアを占めていることから、中国が世界の生産拠点としての地位を確立していることがうかがえる。北米は、企業シェアでは高いシェアを占めていた製品が多かったが、輸出額シェアでは企業シェアほどのシェアを占めていない製品が多いことから、生産拠点の多くを中国等の海外に置いていることがうかがえる。

図表1-2-2-66 世界の情報通信関連端末・機器における地域別輸出額シェア（2007年）

(%)

World Trade Atlas により作成

## イ デバイス

情報通信関連デバイスにおける日本の輸出額シェアを見ると、放送機器用デバイス、メモリー、ディスクリート半導体においてそれぞれ15.8%、10.9%、17.3%と10%を超えているほか、通信機器用デバイス、プロセッサー、その他半導体デバイス、テレビ用ディスプレイにおいても6.8%、8.7%、9.5%、9.6%と10%近いシェアを占めており、全体的には端末・機器よりも輸出額シェアが高い傾向にあるといえる。ただし、コンピュータ用デバイス及びパソコン用ディスプレイにおいてはそれぞれ3.0%、3.3%と、5%を下回っており、情報システム関連において弱みがあると考えられる（図表1-2-2-67）。

デバイスにおいても全体的に中国の輸出額シェアが高いが、半導体デバイスでは韓国、台湾等を含むアジア太平洋のシェアが高くなっている。

図表1-2-2-67 世界の情報通信関連デバイスにおける地域別輸出額シェア（2007年）

(%)

World Trade Atlas により作成
## 情報通信産業の競争力強化に向けた課題

## (1) ICT企業の海外進出度と収益性

## ア 世界の地域別ICT企業の海外進出度

世界における我が国市場の割合が低下し、成長率も世界市場に比べて低くなっている現状において、今後も日本のICT企業が成長を持続するためには、積極的な海外での事業展開が必要である。情報通信関連の製品やサービスについて、自地域内市場と自地域外市場における市場シェアの関係を見ることにより、各地域企業の海外進出度の特徴が明らかになると考えられる。そこで、以下は、横軸に自地域市場における当該地域企業のシェアを、また、縦軸に自地域外市場における当該地域企業のシェアをプロットした図表から、世界の各地域企業の海外進出度の特徴について考察する。

## （ア）日本企業

日本企業については、インフラソフトウェア、プロセッサー、LANスイッチ、アプリケーションソフトウェアといった北米企業が世界中で圧倒的優位に立っている一部の製品を除いては、いずれも国内市場でのシェアは30％を超えている（図表1-2-3-1）。

しかしながら、国外市場において20％以上のシェアを有している製品は、いずれも国内市場において70％以上のシェアを有するもの（コピー機、プラズマテレビ、液晶テレビ、オプトエレクトロニクスデバイス、ディスクリート半導体、プリンター）のみである。また、国内市場で70％以上のシェアを有する製品・サービスであっても、国外市場においては10％未満のシェアにとどまっている製品・サービスも多い。さらに、国内市場におけるシェアが70％未満になっている製

図表1-2-3-1 自地域内／自地域外別に見た日本企業の市場シェア

品・サービスについては、ほとんどが国外市場では10％未満のシェアにとどまっている。

日本企業の海外進出が進まない要因としては、第一に規模の経済性の問題が指摘できる。新規市場への参入にはまとまった先行投資が必要となるため、事業規模が重要な競争要因となる。国内市場では日本企業が高いシェアを占めている製品・サービスが多いが、参入企業数は多いため、1社当たりの事業規模は必ずしも大きくない。また、日本企業は複数の事業部を1社で抱えていることが多いため、各事業部が投資できる予算規模も限られているという指摘もある。日本が国レベルで海外企業と競争する際には、事業再編の加速や提携の促進等による規模の経済性を追求する必要があると考えられる。

第二に、日本企業の傾向としては、製品・サービスの品質や機能面での競争力を有しているとしても、海外進出に慎重であるということが考えられる。日本市場でシェアを獲得するためには、製品・サービスの品質や機能面で一定のレベルに達する必要があると思われるため、国内市場シェアが高い製品は、技術的には他の地域企業の製品と比較して十分に競争力を有しているものも多いと考えられる。国外市場での事業展開には、市場のニーズに合った製品開発・投入、販路の開拓といった技術力以外の面における課題の克服も重要であるが、戦略面の検討を踏まえて積極的に海外進出を図ることにより、国外市場でも現状以上のシェアを占めることが可能な製品もあると考えられる。

日本市場シェア
30%未満♦	30~70%♦	70%以上♦
日本外市場シェア♦	40%以上♦	コピー機♦
プラズマテレビ♦
20~40%♦	液晶テレビ♦
オブトエレクトロニクスバイスティスクリート半導体
ブリンター♦
10~20%♦	メモリー♦	ノートパソコン♦
携帯電話機♦
10%未満♦	インフラソフトウェア
プロセッサー
LANスイッチ
アブリケーションソフトウェア	特定用途半導体デバイス
PDA
ストレージ(RAID)
サーバー
デスクトップバソコン
企業向けルーター
ワークステーション♦	光伝送システム♦
システム運用管理♦
コンサルティング♦
モバイルインフラ♦
ハードウェア製品サポート
システム開発♦
ソフトウェア製品サポート
BPO

出典は付注6 参照
## （イ）アジア太平洋企業

アジア太平洋企業については、域内市場の成長性が非常に高く、域外の企業にとっても魅力的な市場であることから、域内での競争が激しく、域内市場において70％以上のシェアを獲得できている製品は、デスクトップパソコンのみである（図表1-2-3-2）。

しかしながら、アジア太平洋企業は、域内市場で70％未満のシェアにとどまっている製品・サービスであっても、メモリー、プラズマテレビ、液晶テレビ、PDA、携帯電話機、ノートパソコンでは、域外市場でも20％以上の比較的高いシェアを獲得しており、海外進出に慎重な日本企業と対照的といえる。

アジア太平洋企業の海外進出が日本企業と比べて進んでいる要因としては、アジア太平洋には国の数が多く、中国等の一部を除けば各国の国内市場の規模が小さいことから、海外進出に積極的な企業が多いこと、製品の技術力等の競争上の不利を市場ニーズに合わせた製品開発や販路の開拓といった販売・営業戦略でカバーしていること等が考えられる。アジア太平洋企業は、域内市場の成長性は高いことから、今後はまず販路面等での優位がある域内市場でのシェアを高めながら、技術面での競争力も高め、一層の世界市場への進出を図ってくる可能性も考えられる。

図表1-2-3-2 自地域内／自地域外別に見たアジア太平洋企業の市場シェア

アジア太平洋市場シェア♦
30%未満♦	30~70%♦	70%以上♦
アジア太平洋外市場シェア♦	40%以上♦	メモリー♦
20~40%♦	プラズマテレビ
液晶テレビ
PDA
携帯電話機
ノートパソコン♦
10~20%♦
10%未満	オブトエレクトロニクスデバイス
モバイルインフラ
プリンター
LANスイッチ
特定用途半導体デバイス
コピー機
企業向けルーター
ディスクリート半導体
サーバー
アプリケーションソフトウェア
インフラソフトウェア
プロセッサー
ワークステーション
ストレージ(RAID)♦	光伝送システム
システム開発
ソフトウェア製品サポート
システム運用管理
コンサルティング
BPO
ハードウェア製品サポート♦	デスクトップバソコン♦

出典は付注6 参照
## （ウ）北米企業

北米企業については、メモリー、オプトエレクトロニクスデバイス、液晶テレビ、プラズマテレビといった、世界中で日本やアジア太平洋企業の優位性が高い製品においては域内市場シェアが30％を下回っているものの、その他の製品・サービスではいずれも30％以上のシェアを占めている。多くの製品・サービスで域内市場シェアが高いという点では、日本企業と似ている傾向がある（図表1-2-3-3）。

しかしながら、海外進出の状況を見ると、日本企業とは明らかに傾向が異なっており、域内市場でシェアが低い製品・サービスであっても域外市場でのシェアが伸びる傾向にある。域内市場においてシェアが70％以上の製品・サービスについては、プロセッサー等多くの製品・サービスで、域外市場において40％以上のシェアを獲得し、世界中で圧倒的な優位性を築いている。さらに、域内市場シェアが70％に満たない製品・サービスについても、メモリー、ノートパソコン等多くの製品・サービスで、域外市場においても20％以上のシェアを獲得している。

日本企業と北米企業との差は、日本企業が多くの場合、海外進出に慎重であり、進出するとしてもまず国内市場で優位性を築いてから海外展開を図ろうとするのに対し、北米企業は市場参入時から世界市場を見据えて事業展開を行っているという点にあると見られる。世界市場参入に対する考え方の違いは、今後も企業の競争力に大きな影響を与えるものと考えられる。

図表1-2-3-3 自地域内／自地域外別に見た北米企業の市場シェア

攜帯電話機

出典は付注6 参照
## （工）西欧企業

西欧企業については、域内市場が北米市場と並ぶ大規模市場であり、域外企業の参入も多いことから、西欧企業が域内市場において70％以上の市場シェアを占める製品は、モバイルインフラのみである。しかしながら、携帯電話機については、域内市場シェアが70％未満ながら、域外市場では、40％以上のシェアを有しており、世界で高いプレゼンスを示している。光伝送システムについても、域内市場シェアが70％未満ながら、域外市場では、20％を超えるシェアを有している（図表1-2-3-4）。上記3品目以外では、域内市場で70％を超える製品・サービスも、域外市場で20％を超える製品・サービスもない。

海外進出について日本企業と比較すると、西欧企業では、域内市場でのシェアが70％未満の製品・サービスのうち、域外市場で10％以上のシェアを有している製品・サービスがアプリケーションソフトウェア、PDA、メモリー等5品目あるのに対し、日本企業では、そのような製品・サービスは1品目（メモリー）に過ぎないことから、西欧企業は、世界でのプレゼンス自体はそれほど高くないながらも、日本企業に比べて自地域内外での事業展開のバランスは取れている傾向にあるといえる。

図表1-2-3-4 自地域内／自地域外別に見た西欧企業の市場シェア

西欧市場シェア
30%未満♦	30~70%♦	70%以上♦
西欧外市場シェア	40%以上♦	攜帯電話機♦	モバイルインフラ♦
20~40%♦	伝送システム♦
10~20%♦	アプリケーションソフトウェア
ディスクリート半導体
オブトエレクトロニクステバイス
特定用途半導体デバイス♦
10%未満♦	液晶テレビ
ブラズマテレビ
PDA
ブリンター
インフラソフトウェア
LANスイッチ
ロビー機
ワークステーション
ストレージ(RAID)
ノートバリコン
サーバ
プロセッサー
企業向けルーター♦	ソフトウェア製品サポート
ハードウェア製品サポート
コンサルティング
システム開発
システム運用管理
BPO
デスクトップバリコン♦

出典は付注6 参照
## イ収益力から見た我が国ICTベンダーの国際競争力

## （ア）世界の主要ICTベンダーの売上高・営業利益額上位企業

世界の主要ICTベンダー $ ^{12} $ の売上高、営業利益額の上位企業を見てみると、売上高上位20社に占める日本ベンダーの数は7社に上り、各ベンダーとも世界的に見て非常に大きな売上高を上げていることが分かる。一方、営業利益額上位20社に占める日本ベンダーの数は、わずか2社にとどまっており、売上高の大きさが必ずしも営業利益額の大きさにつながっていないことが分かる（図表1-2-3-5）。

一方、売上高上位20社に占める米国ベンダーの数は7社、また、営業利益額上位20社に占める数は12社であり、米国ベンダーは、売上高が大きい企業において営業利益額も大きい傾向があることが分かる。

## （イ）日米の主要ICTベンダーの営業利益率

図表1-2-3-6 日米の主要ICTベンダーの営業利益率の推移

1997年度から2006年度までの日本と米国の主要ICTベンダーの営業利益率の推移を見ると、米国は、ITバブル崩壊の影響が大きかった2001年度（平成13年度）に落ち込みが見られるものの、毎年10％を上回って推移しているのに対し、日本は、毎年5％以下という低水準での推移が続いている（図表1-2-3-6）。

図表1-2-3-5 売上高及び営業利益額から見た世界のトップICTベンダー

また、この間の日本ベンダーの平均営業利益率は3.8%、米国ベンダーの平均営業利益率は14.2%であり、米国ベンダーの収益力は、日本ベンダーの収益力の約3.5倍となっている（図表1-2-3-7）。

順位	事業者名	国名	売上高 (億ドル)
1	Siemens	ドイツ	1,059.2
2	Samsung	韓国	918.6
3	日立製作所	日本	917.3
4	HP	米国	916.6
5	IBM	米国	914.2
6	松下電器産業	日本	815.3
7	ソニー	日本	742.6
8	東芝	日本	637.0
9	Dell	米国	574.2
10	Nokia	フィンランド	542.2
11	Microsoft	米国	511.2
12	LG電子	韓国	498.3
13	富士通	日本	456.5
14	Motorola	米国	428.8
15	NEC	日本	416.5
16	Hon Hai	台湾	405.2
17	Philips	ドイツ	355.7
18	Intel	米国	353.8
19	Cisco	米国	349.2
20	キャノン	日本	348.9

順位	事業者名	国名	営業利益(億ドル)
1	Microsoft	米国	190.4
2	IBM	米国	122.1
3	Samsung	韓国	96.9
4	Cisco	米国	87.0
5	Nokia	フィンランド	68.0
6	HP	米国	67.7
7	Siemens	ドイツ	67.6
8	Intel	米国	62.1
9	Oracle	米国	61.3
10	キャノン	日本	59.3
11	Apple	米国	44.1
12	Motorola	米国	41.6
13	松下電器産業	日本	41.1
14	Ericsson	スウェーデン	39.9
15	Google	米国	35.9
16	Texas Instruments	米国	33.7
17	SAP	ドイツ	33.7
18	Dell	米国	31.7
19	Qualcomm	米国	28.4
20	Hon Hai	台湾	23.6

トムソン・ロイター資料により作成

図表1-2-3-7 日米の主要ICTベンダーの平均営業利益率（1997～2006年度）

1997-2006
日本	3.8%
米国	14.2%

トムソン・ロイター資料により作成

※ 2006 年度売上高 80 億ドル(約 1 兆円)以上の ICT ベンダーを対象に集計

トムソン・ロイター資料により作成

122006年度（平成18年度）の連結売上高が、日本では1兆円以上、海外では80億ドル以上のICTベンダーを対象としている
（ウ）日米の主要ICTベンダーの海外事業における収益力

日本においては、今後、少子高齢化が進み、人口減少が加速していくと予想される。このような状況は、すなわち、我が国の国内需要が比較的低成長にとどまることを示しており、日本ベンダーが持続的に収益を確保していくためには、海外、とりわけ高い成長を遂げて市場が拡大していくと予想される国々での収益力を高めていくことが必要不可欠となる。

2006年度（平成18年度）における日本と米国の主要ICTベンダーの海外での売上高比率を見ると、日本ベンダーは43.4%、米国ベンダーは52.3%となっており、両国とも売上高の約半分は海外事業によるものである（図表1-2-3-8）。一方、海外での営業利益比率について見ると、日本ベンダーは17.7%、米国ベンダーは49.1%となっており、日本ベンダーの営業利益は国内事業に大きく依存している傾向があることが分かる。一方、米国ベンダーは、海外売上高比率、海外営業利益比率ともに約5割であることから、国内事業と海外事業のどちらかに依存するのではなく、双方のバランスが取れていると見ることができる。

次に、2006年度（平成18年度）における日本と米国の主要ICTベンダーの国内・海外事業における営業利益率をそれぞれ見ると、日本ベンダーの国内事業の営業利益率は6.4%、海外事業の営業利益率は1.8%であったのに対し、米国ベンダーの国内事業の営業利益率は15.6%、海外事業の営業利益率は13.7%となっている（図表1-2-3-9）。

つまり、米国ベンダーは、国内事業、海外事業の双方においてバランスよく売上及び営業利益を上げ、その営業利益率も、国内事業、海外事業ともに10％を超えている。

一方、日本ベンダーは、国内事業、海外事業の双方においてバランスよく売上を上げているものの、営業

図表1-2-3-8 日米主要ICTベンダーにおける売上高及び営業利益額の地域別構成比（2006年度）

※ 2006年度売上高80億ドル（約1兆円）以上のICTベンダーで、地域別売上高及び営業利益額のデータを公開している企業を対象に集計

トムソン・ロイター資料により作成

利益は、その約8割を国内事業に頼っているという国内依存の傾向がある。さらに、営業利益率は、米国ベンダーと比較して低水準であり、とりわけ、海外事業の営業利益率が非常に低いという状況にある。

したがって、日本ベンダーは、海外事業における低い営業利益率を高め、営業利益の国内依存体質を是正することにより、企業全体としての収益力の向上を図ることが重要な課題であるといえる。さらに、海外事業のウェイトを高めることは、国内の景気変動に左右されない安定した収益基盤をもたらすとともに、今後、需要の縮小が見込まれる国内市場に代わり、大きく拡大すると予想される市場での需要獲得が可能になると考えられる。こうした点からも、海外事業における収益力の向上は、日本ベンダーが国際競争力を高めていく上で非常に重要であるといえる。

日本企業と米国企業との海外事業における収益性の違いは、マーケティング活動の効率の違いが影響していると考えられる。一般に、既存顧客との関係が確立されている市場と、確立されていない市場とでは、製品・サービスの販売に必要なマーケティング活動に大きな違いがある。既存顧客との関係が確立されている市場においては、既存顧客のニーズが分かっていることが多く、また、製品・サービスの提案も行いやすい。したがって、特別なマーケティング活動を行わなくとも、販売コストは比較的低くなり、収益性は高くなる傾向にある。既存顧客との関係が確立されていない市場においては、十分な関係が築けていない不特定多数の顧客ニーズを的確に把握するとともに、ニーズに合わせて最適な提案を行うことのできる提案力が重要となる。海外進出で先行した米国企業は、先行者のアドバンテージを生かして、収益性を高めていると考えられる。今後の海外事業展開に当たっては、既存顧客の有無に左右されにくいマーケティング戦略の確立が課題であると考えられる。

図表1-2-3-9 日米主要ICTベンダーの国内／海外別売上高営業利益率（2006年度）

国内	海外
日本	6.4%	1.8%
米国	15.6%	13.7%

※ 2006年度売上高80億ドル（約1兆円）以上のICTベンダーで、地域別売上高及び営業利益額のデータを公開している企業を対象に集計

トムソン・ロイター資料により作成
## （２）ICT産業を取り巻く事業環境

## ア 世界の主要ICT企業の設立年

2006年の売上高が80億ドル（約1兆円）を超える世界の主要ICTベンダーの設立年を見ると、日本においては、戦前から戦後間もなくの時期に創業された老舗企業が中心となっている（図表1-2-3-10）。一方、北米においては、1960年代、1970年代、1980年代に設立された企業がそれぞれ3社、5社、4社となっており、米国シリコンバレー等を中心とするハイテク企業群の中から継続的に新しい企業が生まれ、大きな成長を遂げてきたことが分かる。また、新興地域であるアジア太平洋地域でも、戦後、特に1970年代から1980年代に創業された企業が大きな成長を遂げている。今後の日本のICT産業の活性化及び国際競争力の強化のためには、我が国においても、新しい企業が継続的に創出され、大きな成長を遂げられるような環境を整備することが重要であると考えられる。

具体的には、企業が継続的に創出され、成長するためには、それぞれの成長ステージごとに必要な資金の供給が必要である。したがって、まず、新興する企業が資金調達の壁を乗り越えられないまま撤退することのないよう、資金供給が行われる仕組みを整備することが必要である。

また、図表1-2-3-10が示すように、1970年代以降に設立された企業の多くは、技術に事業の中核を置いている企業が多い。こうした技術オリエンティッドな企業が大きく成長を遂げるためには、高度かつ専門的な技術を有する人材を育成し、またそうした人材を活用できる環境が重要である。

さらに、企業内に十分な人材と資金を抱えていても、技術シーズとしての研究開発の成果をうまくビジネスに結び付けなければ、企業としての成長は達成されない。したがって、研究開発環境や研究成果の活用のための制度の整備も同様に重要であると考えられる。

そこで、以下では、資金調達、人材育成及び研究開発の各観点からの事業環境に関する我が国の課題と諸外国の対応を見ることにする。

## 資金調達環境

## （ア）成長ステージに応じた資金供給の重要性

企業が創業した後、一定規模にまで成長し、株式市場等で独自に資金調達ができるようになるまでには、いくつもの成長の壁があり、それを乗り越えるための資金が必要となる（図表1-2-3-11）。一方、規模が小さく、事業実績も伴わないような創業期の企業への資金供給は、資金の供給者側にとって高いリスクを伴うため、成長の第一段階にあるような創業間もない企業の資金調達は容易ではない。そこで、創業期から安定期に入るまでの資金調達においては、安定期に入った企業とは異なる資金調達の仕組みが必要になると考えられる。以下では、そのような資金調達環境に関する我が国と諸外国の現状について考察する。

図表1-2-3-10 世界の主要ICTベンダーの設立年

日本♦	北米♦	欧州♦	アジア♦
1990年～	♦	♦	Google♦	1998年♦	(Infineon)♦	1999年♦	(AU Optronics)♦	2001年♦
1980年～	(NTTデータ)♦	1988年♦	Qualcomm♦	1985年♦	(STMicroelectronics)♦	1987年♦	Austinek♦	1990年♦
♦	♦	Dell♦	1984年♦	♦	♦	Quanta♦	1988年♦
♦	♦	Cisco♦	1984年♦	♦	♦	Lenovo♦	1984年♦
♦	♦	Sun Microsystems♦	1982年♦	♦	♦	Compal♦	1984年♦
1970年～	♦	♦	Seagate♦	1979年♦	SAP♦	1972年♦	Acer♦	1976年♦
♦	♦	EMC♦	1979年♦	♦	♦	Hon Hai♦	1974年♦
♦	♦	Oracle♦	1977年♦	♦	♦	♦	♦
♦	♦	Apple♦	1976年♦	♦	♦	♦	♦
♦	♦	Microsoft♦	1975年♦	♦	♦	♦	♦
1960年～	♦	♦	SAIC♦	1969年♦	(Nokia)♦	1967年♦	Samsung♦	1969年♦
♦	♦	Intel♦	1968年♦	CapGemini♦	1967年♦	♦	♦
♦	♦	EDS♦	1962年♦	♦	♦	♦	♦
1950年～	京セラ♦	1959年♦	CSC♦	1959年♦	♦	♦	LG電子♦	1958年♦
三洋電機♦	1950年♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦
1930年～	ソニーセイコーエブソン♦	1946年♦	Tyco Electronics♦	1941年♦	♦	♦	♦	♦
キヤノン♦	1942年♦	HP♦	1939年♦	♦	♦	♦	♦
リコーソ♦	1937年♦	Texas Instruments♦	1930年♦	♦	♦	♦	♦
コニカミノルタ♦	1936年♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦
シャープ♦	1935年♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦
富士通♦	1935年♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦
松下電器産業♦	1935年♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦
富士フイルム♦	1934年♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦
1900年～	三菱電機♦	1921年♦	Motorola♦	1928年♦	♦	♦	♦	♦
日立製作所♦	1920年♦	IBM♦	1914年♦	♦	♦	♦	♦
オリンパス♦	1919年♦	Xerox♦	1906年♦	♦	♦	♦	♦
東芝♦	1904年♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦
～1900年♦	NEC♦	1899年♦	Nortel♦	1895年♦	Alcatel-Lucent♦	1898年♦	♦	♦
♦	♦	Eastman Kodak♦	1880年♦	Philips♦	1891年♦	♦	♦
♦	♦	♦	♦	Ericsson♦	1876年♦	♦	♦
♦	♦	♦	♦	Siemens♦	1847年♦	♦	♦

※ ( )は既存企業からの分離独立又は事業部統合によって設立した企業

各種資料により作成
図表1-2-3-11 企業の成長ステージ

(出典) 総務省「ICTベンチャーの人材確保のあり方に関する研究会報告書」

（イ）我が国の資金調達環境に関する課題と諸外国の対応

## A ビジネス・エンジェルによる資金供給

日本と米国における創業時の資金供給源を見てみると、日本では自己資金、親族等及び金融機関の割合が多くなっているのに対し、米国ではエンジェル（ビジネス・エンジェル）による投資が最も多くなっている（図表1-2-3-12）。金融機関からの資金供給は、通常、融資の形態を採るケースが多いことから、日本における起業は、起業家個人の力量とリスク負担によって行われるケースが多いといえる。一方、エンジェルとは、個人として創業希望者に出資を行う投資家であり、通常、出資の形態が採られることが多い。このため、エンジェルによる投資の多い米国では、起業家個人のリスクは比較的小さいといえる。また、起業経験者等がエンジェルとなっているケースでは、資金面のサポートだけでなく、創業時の事業運営のノウハウ面まで含めた幅広いサポートを行うことも多いことが指摘される。

図表1-2-3-12 日米におけるベンチャー企業創業時の資金調達先

※ 日本の数値については複数回答であるが、米国との比較のため、上記形式に変換している。原数値は自己資金80.1%、親族等55.9%、エンジェル4.8%、VC1.5%、金融機関59.0%、その他7.2%

宮脇俊哉「ベンチャー企業経営戦略」(平成17年12月)により作成

エンジェル投資が盛んといわれる欧米においては、「エンジェルネットワーク」と呼ばれる人的ネットワークが多く形成されており、このネットワークを通して、投資先を探す個人と、投資者を探すベンチャー企業とのマッチングが行われる仕組みとなっている。米国と欧州におけるエンジェルネットワーク数は、堅調に増加しており、2005年時点でそれぞれ200以上のネットワークが形成されていると見られる（図表1-2-3-13）。エンジェルネットワークの形成が拡大してきた背景には、欧米ともに政府機関による強力な支援があったことが指摘できる。例えば、米国における先駆的なエンジェルネットワークは政府の支援によって生まれており、欧州においてもEUが積極的にエンジェルネットワーク形成のための認知度向上キャンペーン等を実施してきている（図表1-2-3-14）。一方、日本におけるエンジェルネットワークの数は、現状では少数であると見られ、政府においても、本格的な支援に関する検討が行われている段階にとどまっている。

図表1-2-3-13 欧米におけるエンジェルネットワーク数

米国：Angel Capital Association、欧州：EBAN資料により作成
図表1-2-3-14 欧米におけるエンジェルネットワーク発展経緯

米国	欧洲
1984年	1997年
· 投資家情報提供システムVCN(Venture Capital Network)が、米国政府、州の経済振興機関、法律事務所、監査法人、地方金融機関等の運営資金援助を受け、ニューハンプシャー大学CVR(Center For Venture Research)付属の非営利組織としてサービス開始	· EURADA(European Association of Development Agencies)がビジネスエンジエル投資とビジネスエンジエルネットワークの可能性について検討を開始
↓	↓
· VCNソフトの無償提供により、全米にエンジエルネットワークが拡大	1998年
↓	· 欧州委員会の支援のもと、EURADAがEBAN(European Business Angels Network)を創設。EBANを支援するための認知活動、フィージビリティスタディ、パイロットプロジェクトを実施
1990年	↓
· VCNは、企業に対する理解を促進する付加サービス機能を持つTCN(Technology Capital Network)に移行。MITエンタープライズが運営	2000年
↓	· 欧州委員会がEBANの認知度向上を目的としたキャンペーンを実施
1995年	↓
· 米国中小企業庁が、企業家とエンジエルのマッチングを行い、より大規模な資金調達を可能とする全米規模のネットワークACE-Net(The Angel Capital Electronic Network)を構想	· 2000年以降、欧州委員会は欧州地域開発基金(ERDF:European Regional Development Fund)と欧州社会基金(ESF:European Social Fund)を通じてEBAN活動への融資を実施
↓	↓
1996年	2002年
· ACE-Netの試験運用を開始	· 欧州委員会がEU15(旧加盟15酋国)のビジネスエンジエルとビジネスエンジエルネットワークに関する法制度及び行政の環境に関するベンチマークレポートを提出
↓	↓
1999年	2003年
· ACE-Netの本格運用を開始。各地域のエンジエルネットワークを基盤とした分散システムにより運営	· 共同投資ファンドの設立に関して、欧州委員会と欧州投資基金(EIF:European Investment Fund)が意見交換を実施
↓	↓
2000年	2005年
· 米国中小企業庁がACE-Netを非営利法人として分離	· 欧州委員会が欧州域内の民間企業の技術革新と競争力強化を目的とした競争力及び技術革新フレームワークプログラム(CIP:Competitiveness and Innovation Framework Programme)を提案。ERDFが2007年から2013年までの新たなガイドラインを提示

## B ベンチャーキャピタルによる資金供給

ベンチャーキャピタルによる投資のGDP比率を見てみると、日本は他のOECD諸国に比べて非常に低い水準にある。GDPに対するベンチャーキャピタル投資の比率はOECD平均で0.12％程度であるが、日本では0.03％程度となっている（図表1-2-3-15）。

ただし、ベンチャーキャピタルによる投資は、通常、ファンドの形態を採ることが多いため、リスクに見合うリターンが求められることが多い。このため、ベンチャーキャピタルが、先行きが不透明な創業期よりも

(出典)「ICT関連企業を取り巻く事業環境と制度に関する国際比較調査」

投資回収の確実性が高い時期にある企業に対して投資を行う傾向にあるのは、各国とも同じである。

米国におけるベンチャー企業を投資元の別に見てみると、エンジェル投資を受けている企業数は、ベンチャーキャピタルによる投資を受けている企業数の10倍から20倍近くあると見られている（図表1-2-3-16）。米国では、エンジェル投資が創業時資金の供給者としての役割を担い、ベンチャーキャピタルの投資の対象となる段階までの企業育成に必要な資金供給を支えているといえる。

図表1-2-3-16 米国における投資元別ベンチャー企業数

EBAN資料により作成
## C 公的ファンドの充実

また、企業が大きく成長するには、公的資金の投入による企業支援も重要であると考えられる。諸外国においては、公的ベンチャーファンドや中小企業向け投資制度が各種整備されている（図表1-2-3-17）。日本においても、中小企業等における研究開発から事業化までを一貫して支援する制度として、米国のS BIR（Small Business Innovation Research）制度を手本とした公的中小企業支援制度等が実施されている。日本でS BIR制度が実施されたのは平成11年と制度創設後まだ間もないこともあり、平成16年（2004年）における日本の利用額は、米国の1/8程度にとどまっている $ ^{13} $ ものの、我が国においても、今後、利用の拡大が期待される。

## ウ 人材育成環境

## （ア）日米新興ICT企業創業者の経歴

我が国の主なICTベンチャー企業と米国のICT関連企業の創業者について、主要学歴、専攻内容について調査したところ、米国の創業者の場合は、計算機科学等の工学系の専門課程を経た人材が多いのに対し、我が国の創業者は、経済・経営学部等の文科系の出身者が多いという特徴が挙げられる（図表1-2-3-18）。

このように、米国では、理工系人材がイノベーションを創出し、優れたマネジメントを行う中核的人材として活躍しているのに対し、我が国ではこのような動きがほとんど見られない。そこで、以下では、我が国と諸外国のICT人材を取り巻く環境の違いについて考察する。

（イ）我が国の人材育成環境に関する課題と諸外国の対応

## A 理工系人材の不足

我が国の理工系人材の修士課程から博士課程への進学率は、2007年度で理学系19.5％、工学系6.3％と減少傾向で推移しており、進学者数を見ても、近年は減少傾向にあることが分かる（図表1-2-3-19、図表1-2-3-20）。このような理工系人材の減少傾向には、（ア）で見たような、我が国における理工学系人材のプレゼンスの低さも一定の影響を及ぼしているのではないかと推察される。

これに対し、欧米諸国では、イノベーションの創出を担う理工系人材の教育の重要性に着目し、米国では理工学分野における研究開発の活性化やそれを担う理数工学系の学生・研究者の育成に積極的に取り組んでいる $ ^{14} $ 。

また、欧米では、経営に関わる教育を理工学教育に取り込み、起業意識を育成するような取組が行われている（図表1-2-3-21）。中でも米国のカリフォルニア大学サン・ディエゴ校の1機関としてスタートした「CONNECT UCSD」は、ハイテク分野及びライフサイエンス分野等の理工系起業家への支援機関として有名であり、1985年の設立以来の支援企業数は800社から900社にも上るといわれている $ ^{15} $ 。

図表1-2-3-17 海外における公的ベンチャーファンド事例

国·地域	名称	概要
米国	SBIR
(Small Business Investment Research: 中小企業革新研究プログラム)	■中小企業庁が運営しており、国防総省、運輸省、商務省、教育省、農務省、エネルギー省、環境保護庁、航空宇宙局、厚生省国立衛生研究所、全米科学財団等が参加。
■優れた商業化の可能性があるが、開発リスクの高いプロジェクトに対し、米国連邦政府が資金提供を中心とした各種援助を実施。参加組織は、委託研究開発用予算の最低2.5%をこのプログラムに充当する義務がある。
■1982年に創設、2008年度まで継続されることが決定済。
STTR
(Small Business Technology Transfer: 中小企業技術移転プログラム)	■中小企業庁が運営するプログラムで、国防総省、エネルギー省、航空宇宙局、厚生省国立衛生研究所、全米科学財団等が参加。
■中小企業と大学や研究機関等非営利研究機関との共同研究に対し、SBIRと同様の助成を実施。参加組織は、委託研究開発用予算の最低0.3%をこのプログラムに充当する義務がある。SBIRとの最も大きな違いは、STTRでは中小企業への技術移転が目的となっていること。
■SBIR制度に準拠して1992年に創設され、2010年度まで延長されることが決定済。
SBIC
(Small Business Investment Company)	■中小企業庁が、その基準に適合するベンチャー企業向け投資会社を、SBICとして認可する公的ベンチャーキャビタル制度。
■SBICは、ベンチャー企業向けの投融资を行い、一定の条件で連邦政府から低利融資あるいは融資保証を受ける権利を得る。
■1958年に創設。
欧州	欧州投資基金
(European Investment Fund)	■欧州園域のアーリーステージの中小企業やベンチャー企業に投資するベンチャーファンドへの出資や、中小企業を顧客とする金融機関への信用保証に特化した業務を実施。
■1994年に欧州投資銀行、欧州委員会、欧州域内の民間金融機関の合弁事業として創設。
イギリス	研究開発政府支援
(The Government Grant for Research and Development)	■ビジネス・企業・規制改革省が主導する、イングランド内で先端技術や製品を開発している中小企业を援助する助成金制度。
■イングランド内の九つの地方開発公社(RDA: Regional Development Agencies)が、助成対象となる中小企業の評価、選定、支給を行う。
フランス	フランス・アンベスティスマン	■潜在的成長可能性が大きい中小企业の自己資本強化を目的として、政府により開始された中小企业への資金供給に当たる官民連携の協力組織。
■政府系金融機関CDC(預金供託金庫)が運用する公的資金や民間の銀行・保険会社の資金を含めて、投資活動の全体は、フランス・アンベスティスマンの運用方針委員会(構成員は国、CDC、民間の銀行・保険会社の代表)の監督下に置かれる。
■2006年末に開始されており、向こう6年間にわたって計30億ユーロが投資される予定。
中国	中小企业業発展特定資金	■財政部の中小企业業発展特定資金管理方法に基づいて、中小企業の専業化、大企業との協業、技術革新、新製品開発等に対して資金援助を実施。
■特定資金の支援方式は、有利子質付と無償資金援助の2通りがあり、いずれも限度額は200万元。

(出典)「ICT関連企業を取り巻く事業環境と制度に関する国際比較調査」