Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （３）迷惑メール対策

世帯において被害経験が多い迷惑メールについて、過去1年間に迷惑メール及び架空請求メールを受信したことのある世帯に対して、受信の頻度を尋ねたところ、自宅パソコンでの受信は、「1日に10通以上」が31.0％と最も多く、次いで「1日に5～9通」が20.7％、「1日に2～4通」が15.2％となっており、7割近くが1日に複数の迷惑メールを受信していることが分かる（図表1-3-4-5）。また、携帯電話での受信は、「1日に10通以上」が12.5％、「1日に5～9通」が8.8％と自宅パソコンでの受信と比較すると、その割合は小さくなっており、迷惑メールの受信頻度は携带電話より自宅パソコンのほうが多い傾向があることが

図表1-3-4-5 世帯における迷惑メール受信頻度

図表1-3-4-6 世帯における迷惑メール対策（複数回答）

分かる。

また、迷惑メールへどのような対策を行ったかについて尋ねたところ、自宅のパソコン、携帯電話のいずれにおいても、「メールアドレスを複雑化」が最も多く、それぞれ15.3%、31.2%であった（図表1-3-4-6）。また、次に多かったものは「メール指定受信拒否機能を使用」で、それぞれ14.1%、22.7%であったが、いずれも携帯電話のほうがその割合は大きくなっている。一方、「何も行っていない」との回答は、自宅のパソコンで44.8%、携帯電話で20.8%となっており、自宅のパソコンでは迷惑メール対策を行っていない世帯が4割以上に上っている。

総務省「通信利用動向調査」により作成

総務省「通信利用動向調査」により作成
## （４）セキュリティ対策

ブロードバンド化の進展により、我々の生活の利便性は飛躍的に向上しつつある。一方で、昨今では、ネットワークを経由したウイルス感染の巧妙化、高度化、あるいは被害の深刻化等が進展しており、セキュリティに対する取組は、一層重要になってきている。例えば、セキュリティ被害の一つである不正アクセスについて見ると、平成19年中の不正アクセス禁止法違反事件の検挙件数は、前年と比べて739件増加の1,422件となっており、急激に検挙件数が増加している傾向にある（図表1-3-4-7）。

セキュリティ対策の実施状況について世帯に尋ねたところ、何らかのセキュリティ対策を実施している世帯の割合は、78.1％となっており、平成18年末と比較して9.8ポイント増加している（図表1-3-4-8）。主な対策としては、51.5％の世帯が「ウイルス対策ソフトの導入」を挙げており、次いで、「知らない人からのメール等を不用意に開かない」が39.3％となっている。また、いずれの対策も前年より実施率が上昇しており、世帯におけるセキュリティ対策への取組が進んでいることが分かる。

また、情報通信ネットワークを利用している企業におけるセキュリティ対策の実施状況について見ると、

総務省「通信利用動向調査」により作成

何らかのセキュリティ対策を実施している企業の割合は97.0％となっており、平成18年末と比較して1.7ポイント増加している（図表1-3-4-9）。主な対策としては、84.1％の企業が「端末にウイルス対策プログラムを導入」を挙げており、次いで、「サーバーにウイルス対策プログラムを導入」が67.1％、「ID、パスワードによるアクセス制御」が57.6％となっている。

図表1-3-4-7 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移

国家公安委員会・総務省・経済産業省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」により作成

図表1-3-4-9 企業におけるセキュリティ対策の実施状況（複数回答）

総務省「通信利用動向調査」により作成
## （5） 個人情報保護対策

何らかの個人情報保護対策を実施している世帯の割合は、平成19年末現在、平成18年末から9.3ポイント増加して68.3％となっている（図表1-3-4-10）。主な対策としては、「ウェブ上に個人情報を掲載しない」が最も多く45.0％、次いで、「軽率にウェブサイトからダウンロードしない」が38.6％、「懸賞等のサイトの利用を控える」が28.2％となっており、世帯においては、専門知識がなくてもとれる対策を講じて個人情報保護対策を実施している。

図表1-3-4-10 世帯における個人情報保護対策の実施状況（複数回答）

総務省「通信利用動向調査」により作成

報の保護に努めていることが分かる。

また、情報通信ネットワーク利用企業のうち何らかの個人情報保護対策を実施している企業の割合は、75.8％と前年より3.0ポイント減少している（図表1-3-4-11）。主な対策としては、「社内教育の充実」が最も多く47.0％、次いで「個人情報保護管理責任者の設置」が39.2％、「プライバシーポリシーの策定」が30.4％となっている。

図表1-3-4-11 企業における個人情報保護対策の実施状況（複数回答）

総務省「通信利用動向調査」により作成
## （６）青少年のインターネット利用

インターネットの急速な普及は、利用者である国民に大きな利便性をもたらす一方で、青少年のインターネット利用の拡大や携帯電話保有率の上昇等に伴い、青少年が有害サイトにアクセスして犯罪に巻き込まれたり、いわゆる「学校裏サイト」がいじめの温床になっているといった指摘がなされるなど、青少年の安心・安全なインターネット利用に対する重要性は一層高まっている（図表1-3-4-12）。

18歳未満の子どもがいる世帯に対し、フィルタリングソフト・サービスについて知っているかを尋ねたところ、パソコンで利用するフィルタリングソフトでは前年と比べて5.7ポイント増の77.7%の世帯で、また、携帯電話で利用するフィルタリングサービスでは前年と比べて21.6ポイント増の63.3%の世帯で、「よく知っている」または「聞いたことがある」との回答があった（図表1-3-4-13）。

実際にフィルタリングソフト・サービスを利用しているかについては、パソコンでは前年と比べて1.8ポイント増の12.9%、携帯電話では、前年と比べて14.2ポイント増の21.6%の世帯が利用しており、いずれも平成18年末に比べて利用が進んでいることが分かる（図表1-3-4-14） $ ^{7} $ 。フィルタリングソフト・サービスの利用の拡大の背景には、認知度の向上に加えて、総務省から携帯電話事業者等に対してフィルタリングサービスの普及促進に向けた自主的取組を強化す

図表1-3-4-13 フィルタリングソフト・サービスの認知状況

※ 対象は、18歳未満の子どもがいる世帯

総務省「通信利用動向調査」により作成

7 平成18年末の数値は、平成19年末の集計対象条件に合わせて再集計している

るよう要請するなど、官民が一体となって、青少年が安心してインターネットに接続できる環境の整備に取り組んでいること等があると考えられる。

図表1-3-4-12 出会い系サイトによる18歳未満の被害状況

警察庁広報資料により作成

図表1-3-4-14 フィルタリングソフト・サービスの利用状況

※ 対象は、パソコン又は携帯電話でインターネットを利用する18歳未満の子どもがいる世帯♦

総務省「通信利用動向調査」により作成
# 子どものつくり出すケータイ文化

インターネットは、日常生活の中で欠かせない存在となり、子どもたちがインターネットに触れる機会も増えている。特に、子どもたちの世代は、携帯電話を通じたインターネット利用が進んでおり、子どもたちの日常生活の中に深く浸透しているといえる。小学生の約3割、中学生の約6割、高校生の9割以上が、携帯電話及びPHSを通じてインターネットを利用しているともいわれており、高校生においては、インターネット機能付きの携帯電話を「持っているのが当たり前」という状況になっている。

携帯電話は、その名のとおり、基本的には通話を行うための機器であるが、子どもの世代ではメールによるコミュニケーションの方が、電話によるそれよりも好まれていると見られる。子どもたちは、携帯電話のメールを、外出時の親との連絡手段や、転校等で離ればなれになってしまった友人との連絡手段等、遠隔地にいる人との手軽なコミュニケーションツールとして利用するだけでなく、直接、口には出しにくい悩みをメールで相談したり、メールを使って親と率直な対話を行ったりといった、身近な人々とのコミュニケーションを深化するための手段としても活用している。子どもたちにとって携帯電話は、もはや単なる情報伝達手段ではなく、人間関係を構築するための礎の一つとなっており、その生活からは、切っても切り離せないものとなっているといえる。

また、子どもたちは、携帯電話を通じて、インターネットも積極的に活用している。音楽のダウンロードやゲームといったコンテンツを、受け手として楽しむだけではなく、掲示板やSNS、プロフ、プログ、更には携帯小説といった形で、コンテンツの発信を活発に行っている。例えば、掲示板やSNS等は、友人との関係の深化や、真剣に悩みを聞いてくれる人との新たな出会い等、充実した人間関係の構築に活用されるほか、携帯小説は、主に女子学生の書いたものが日々掲載され、中には書籍化されてベストセラーとなり、映画化される作品も登場するなど、子どもたちの才能が発揮され、いわゆる「ケータイ文化」が創出される場としての機能を担いつつある。

ここまで述べた以外にも、場所を選ばず情報収集が可能であるといった利便性や、常に子どもと連絡が取れるという安心・安全面の確保の観点からも、子どもが携帯電話を持つことにはメリットが多いと考えられる。特に、子どもの安全確保という点では、GPS機能を利用することで、保護者等が子どもの現在地を手軽に確認することが可能であり、比較的年齢の低い世代にも携帯電話が与えられる大きな理由の一つとなっている。

一方、多くの報道がなされているように、携帯電話を通じて危険に遭遇したり、不快な思いをさせられることがあるのも事実であり、例えば、平成19年中に、出会い系サイトを利用して犯罪被害にあった18歳未満のうち、出会い系サイトへのアクセス手段として携帯電話を利用した被害者数は、1,062人に上っている。また、「学校裏サイト」と呼ばれる掲示板上で、同級生から誹謗中傷を受け、心に深い傷を負う子どももいるほか、その他のいわゆる「有害情報」が子どもに与える影響も心配されている。確かに、こういったインターネットの負の部分と、そこから子どもに及ぶ危険への対策は非常に重要な課題であり、総務省としても、フィルタリングの普及促進やリテラシーの向上に取り組んでいる。

ただし、このような負の部分があることを受けて、携帯電話の利用自体を問題視するよりも、携帯電話を通じて遭遇しうる危険について、子どもも保護者もしっかりと理解し、それを踏まえて携帯電話の適切な利用の方法を学び、上述のような携帯電話の有用性のみを引き出せるように努力することが肝要だと考えられる。そのためにも、総務省をはじめとする関係省庁による啓発活動等の取組のより一層の推進が求められる。

以上のように、有害情報と出会う危険性は存在しつつも、大多数の子どもたちは携帯電話を通じて、メールやインターネットを自在に操り、楽しんでいる。そこには、単なる娯楽だけではなく、友人や先輩に真剣な悩みを相談したり、すれ違いがちな親とのコミュニケーション構築の端緒としたりするなど、子どもたちが他人との正しい付き合い方を模索する上での優れたツールともなりうる可能性がある。また、次世代のユビキタスネット社会の中心を担う世代が、SNSや携帯小説という形で若いころから情報発信を行うことは、子どもたちの人格形成、日本の情報通信産業やコンテンツの今後の発展、さらには、日本文化に新たな息吹を与えうるという点から喜ばしいことであり、今後、更に健全に発展していくことが期待される。
## 第2章 情報通信の現況
# 電気通信事業

## 第1節

1

電気通信市場

## （1） 市場規模

平成18年度における電気通信事業の売上高は、14兆5,910億円（対前年度比0.3％増）とほぼ横ばいとなっている（図表2-1-1-1）。

主要電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上高の比率を見ると、移動通信（携帯電話及びPHS）が売上高全体の6割程度を占めている（図表2-1-1-2）。

売上高を役務別に見ると、音声伝送役務の割合が全体の59.0％であり、データ伝送役務の占める割合が

図表2-1-1-1 電気通信事業の売上高の推移

※ 売上高は全回答事業者の積上げであり、各年度の回答事業者数が異なるため、

比較には注意を要する

総務省「通信産業基本調査」により作成

21.1％となっている（図表2-1-1-3）。

また、平成19年度の携帯電話の1契約当たりの売上高（ARPU: Average Revenue Per User）は6,301円（対前年度比5.4%減）となっている。音声とデータの比率の推移を見ると、データ通信のARPUが増加（同9.1%増）したのに対し、音声のARPUは、減少（同11.6%減）している（図表2-1-1-4）。

図表2-1-1-2 主要電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率

各社資料により作成
図表2-1-1-3 売上高における役務別比率の推移

※ 平成15年度までは、改正前の電気通信事業法に基づく第一種電気通信事業の売上高

総務省「通信産業基本調査」により作成

図表2-1-1-4 携帯電話の1契約当たりの売上高における役務別比率の推移

各社資料により作成

## （2） 事業者数

平成19年度末における電気通信事業者数は、1万4,171社）となっている（図表2-1-1-5）。1万4,495社（登録事業者324社、届出事業者

図表2-1-1-5 電気通信事業者数の推移

(年度末)	平成14	15	16	17	18	19
電気通信事業者数	11,318	12,518	13,090	13,774	14,296	14,495

(单位：社)
## 電気通信サービス

## (1) 概况

電気通信サービス（電話）の加入契約数は、固定通信（加入電話及びIS DN）が減少傾向にある一方、IP 電話、移動通信（携帯電話及びPHS）の加入契約数は堅調な伸びを示している。

平成12年度に移動通信の加入契約数が固定通信の加入契約数を上回り、平成19年度末には、移動通信の加入契約数（1億734万加入）が固定通信の加入契約数（5,123万加入）の約2倍の規模に達している（図表2-1-2-1）。

図表2-1-2-1 固定通信と移動通信の加入契約数の推移

## （2） 固定通信

平成19年度末における加入電話の加入契約数は4,478万件（対前年度比7.0%減）となっており、平成8年度の6,153万件をピークに減少傾向にある。また、ISDNの加入契約数は645万件（同7.8%減）と減少傾向が続いている（図表2-1-2-2）。

図表2-1-2-2 加入電話・ISDN加入契約数の推移

※ 過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している

事務用と住宅用それぞれの傾向を見ると、事務用の加入電話加入契約数、IS DN加入契約数が減少し、住宅用においても加入電話、IS DNともに加入契約数が減少している $ ^{1} $ （図表2-1-2-3）。

図表2-1-2-3 NTT固定電話サービスの推移

東・西NTT資料により作成

1 事務用と住宅用の加入契約数は東・西NTTに関する状況のみを示している
## （3） 公眾電話

平成19年度末における東・西NTTの公衆電話施設数は、32.9万台（対前年度末比8.7％減）となっており、減少が続いている。これは、携帯電話の急速な普及に

## （4） 移動通信

平成19年度末における携帯電話の加入契約数は1億272万件（対前年度末比6.2％増）である。純増数は601万件となっており、前年度に引き続き増加となっている（図表2-1-2-5）。

一方、PHSサービスの加入契約数は461万件（同7.3％減）と減少している（図表2-1-2-6）。

図表2-1-2-4 東・西NTTにおける公衆電話施設構成比の推移

※ IC カード型は平成17年度末で終了

東・西NTT資料により作成

図表2-1-2-6 PHSの加入契約数の推移

※ 過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している

社団法人電気通信事業者協会資料により作成

より、公衆電話の利用が減少していることが背景にある（図表2-1-2-4）。

携帯電話加入契約数をシステム別に見ると、平成19年度末における第3世代携帯電話の加入契約数は、8,810万件（同26.0％増）となっており、携帯電話加入契約数に占める割合は85.8％となっている（図表2-1-2-7）。

図表2-1-2-5 携帯電話の加入契約数の推移

※ 過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している

社団法人電気通信事業者協会資料により作成

図表2-1-2-7 第3世代携帯電話加入契約数の推移

社団法人電気通信事業者協会資料により作成
## （5） 衔星移動通信

衛星移動通信システムは、自動車、船舶、航空機等の移動体に設置した無線局や衛星携帯電話端末から、通信衛星を経由して通信を行うシステムである。

衛星移動通信システムには、

① 静止衛星を利用したシステム（N-STAR、インマルサット）

② 周回衛星を利用したシステム（イリジウム、オーブコム）

図表2-1-2-8 衛星移動通信サービス契約数の推移

があり、携帯電話の電波が届かない山間地や海上、上空等のほとんどをカバーしている。また、比較的災害に強い通信手段としても注目されている。

平成19年度末における衛星移動通信サービスの契約数は、6万8,875件となっている（図表2-1-2-8）。

※ 静止衛星については、オムニトラックス、N-STAR及びインマルサットの衛星移動通信サービス契約数の合計☑ 周回衛星については、イリジウム及びオーブコムの衛星移動通信サービス契約数の合計☑

## (6) IP 電話の普及

IP 電話サービスは、インターネットで利用される IP(Internet Protocol)を用いた音声電話サービスである。料金が安いことからADSLを中心としたブロードバンド（インターネット）サービスの付加サービスとして提供される形態を中心に需要も伸びてきている（図表2-1-2-9）。

IP 電話は付与される電話番号の体系の違いによって次の二つに大別される。

## ア 050 型 IP 電話

050 番号を用い、主に、ADSL を利用したインターネット接続サービスの付加サービスとして提供され、同じプロバイダもしくは提携プロバイダの加入者間の通話料は無料である。一方で、緊急通報（110、119等）を利用できない点や、通話品質の基準が加入電話に比べて低いといった点もある。

平成19年度末における利用番号数は、約978万番号となっている。

## イ 0AB~J 型IP電話

0AB~J型IP電話は、加入電話と同じ0AB~J番号を用い、加入電話と同等の高品質な通話や緊急通報（110、119等）を利用できるなどの特徴がある。

平成19年度末における利用番号数は、約776万番号となっている。

図表2-1-2-9 IP電話の利用状況

総務省「電気通信サービスの加入契約数の状況(平成20年3月末)」により作成
## (7) 専用線

平成18年度末における国内専用サービスの回線数は、69.2万回線である。内訳は、一般専用（帯域品目）が32.4万回線、一般専用（符号品目）が6.9万回線といずれも微減となっている。高速デジタル伝送は29.9万回線で、前年度に比べ5.9万回線減少している（図表2-1-2-10）。

国際専用サービスの回線数は、1,020回線である。品目別には、主に電話に利用されている音声級回線が44回線（対前年度末比22.8％減）主にデータ伝送に利用されている電信級回線が3回線、主にデータ伝送、高速ファイル転送及びテレビ会議に利用されている中・高速符号伝送用回線が973回線（同14.6％減）となっている。また、中・高速符号伝送用回線の総国際専用回線数に占める割合は、平成18年度末に95.4％となっている（図表2-1-2-11）。

図表2-1-2-10 国内専用回線数の推移

※ 音声級回線は、帯域品目で主に電話に利用されている

※ 電信級回線は、速度200bps以下の符号品目で主にテレタイプ通信、データ伝送に利用されている

※ 中・高速符号伝送用回線は、通信速度1,200bps～600bpsの回線で、主にデータ伝送、高速ファイル転送に利用されている

企業内通信網で利用されるサービスは、帯域保証型の専用サービスからIP-VPNサービスや廉価な広域イーサネットサービスへと移ってきている。それぞれの契約数は、平成20年3月末で、34万1,557契約及び23万1,830契約となっている（図表2-1-2-12）。

図表2-1-2-11 国際専用サービス回線数の推移

図表2-1-2-12 IP-VPNサービス・広域イーサネットサービス契約数の推移

総務省「ブロードバンドサービス等の契約数(平成20年3月末)」により作成
3

## 電気通信の利用状況

## （1） 総通信回数・総通信時間

平成18年度における我が国の総通信回数は1,199.2億回（対前年度比1.0％減）総通信時間は43.3億時間（同0.8％減）であり、いずれも減少が続いている。

発信端末別に見ると、携帯電話発の通信回数が526.0億回（対前年度比0.7％増）と引き続き増加している一方、固定端末 $ ^{2} $ 発の通信回数は654.2億回（同2.6％減）と減少している。また、PHS発は18.9億回（同11.4％増）と増加に転じている。総通信回数における割合では、携帯電話発信への移行が続いている。

発信端末別の通信時間では、固定端末発が23.6億時間（対前年度比4.8％減）と前年度に引き続き減少しているのに対し、携帯電話発は18.2億時間（同4.3％増）、PHS発は1.5億時間（同6.6％増）と増加している（図表2-1-3-1、図表2-1-3-2）。

平成18年度における、1契約当たりの1日の通信時間は、固定通信では、加入電話が4分32秒（対前年度15秒減）、ISDNは15分39秒（同38秒減）、IP電話が3分46秒（同16秒増）であった。また、移動通信では、携帯電話が3分10秒（同2秒減）、PHSが5分8秒（同3秒増）であった（図表2-1-3-3）。

図表2-1-3-1 通信回数の推移（発信端末別）

（出典）総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」

図表2-1-3-2 通信時間の推移（発信端末別）

PHS	1.5	2.3	1.5	1.4	1.5
携带電話	16.0	16.6	16.7	17.4	18.2
固定端末	40.0	33.2	28.5	24.8	23.6

(出典) 総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」

図表2-1-3-3 1契約当たりの1日の通信時間の推移

（出典）総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」

2 「固定端末」は加入電話、公衆電話及びIS DNの総計（なお、IP電話は平成16年度から集計）
## （２）距離区分別の通信状況

固定端末（加入電話及びIS DN）から発信される通信について、同一単位料金区域（MA : Message Area）内に終始する通信回数の割合は51.9%、隣接MAとの通信回数割合は13.6%であり、両者を合わせると、約65％となる。県内・県外別の通信回数比率では、同一都道府県内に終始する県内通信が68.8％となっている（図表2-1-3-4）。

また、携帯電話の同一都道府県内に終始する通信回数の比率は81.6％、PHSの同一都道府県内に終始する通信回数の比率は36.6％となっている（図表2-1-3-5）。

図表2-1-3-4 固定通信（加入電話・ISDN）の距離区分別通信回数構成比の推移

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成

図表2-1-3-5 携帯電話・PHSの距離区分別通信回数構成比の推移

【携帯電話の距離区分別トラヒック】

【PHSの距離区分別トラヒック】

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
## （３）時間帯別の通信状況

## ア 固定通信の時間帯別通信回数・通信時間

固定通信の時間帯別通信回数は、企業等の業務時間である9時から正午までと、13時から18時までの時間帯の比率が高くなっている。また、時間帯別通信時間も、通信回数と同様の傾向を示しているが、通信時間は21時ごろまで昼間と同程度になっているという特徴がある（図表2-1-3-6～8）。

## イ移動通信の時間帯別通信回数・通信時間

移動通信（携帯電話及びPHS）の時間帯別通信回数は、9時ごろから増加した後、12時前後の落ち込みもなく、夕方18時前後に通信回数のピークを迎え、その後緩やかに通信回数は減少している。また、通信時間についても9時ごろから増加し始めるが、深夜12時ごろまで通信時間が減少しない傾向が見られる（図表2-1-3-6~8）。

図表2-1-3-6 固定通信と移動通信の時間帯別通信回数の比較

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成

図表2-1-3-7 固定通信と移動通信の時間帯別通信時間の比較

図表2-1-3-8 固定電話と移動電話の平均通話時間の比較

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
## （４）加入電話及びＩＳＤＮの通信量

加入電話及びIS DNの通信量については、通信回数は、平成17年度に引き続き減少している（図表2-1-3-9）。通信時間について見ると、減少が続いており、平成

図表2-1-3-9 加入電話及びISDNの通信回数の推移

東・西NTT「電気通信役務通信量等状況報告」により作成

14年度と平成18年度の通信時間を比較すると、約21億時間から1/3の約7億時間となっている（図表2-1-3-10）。

図表2-1-3-10 加入電話及びIS DNの通信時間の推移

東・西NTT「電気通信役務通信量等状況報告」により作成
## （５）我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

ア ブロードバンド契約者のトラヒックの推移

平成19年11月時点の国内IS P6社 $ ^{3} $ のブロードバンド契約者のトラヒックについては、ダウンロードトラヒックが月間平均で約340 Gbpsとなり、3年間で2.6倍となった。また、ダウンロードとアップロードの比は3年で1.2倍に増加し、ダウンロード中心の利用が主流である（図表2-1-3-11）。

また、時間帯別のトラヒックの推移を見ると、一日のピーク時間帯は21時から23時で、最も利用が少ない時間帯に比べて2.5倍程度のトラヒックが流れており、また、平日に比べて週末の日中利用が多くなっているのが特徴である（図表2-1-3-12）。

## イ IS P 間で交換されるトラヒックの推移

平成19年11月時点のISP間で交換されるトラヒックについては、海外のISPから国内ISP6社に流入するトラヒックが、平成18年5月からの1年半で約2倍に増加し、国内ISP6社が国内のISPと直接交換（国内主要IX $ ^{4} $ （インターネットエクスチェンジ: Internet Exchange）以外での交換）するトラヒックをはじめて上回る結果となり、海外から流入するトラヒックの割合が高まっている（図表2-1-3-11）。

図表2-1-3-11 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

(Gbps)

IS P6社のトラヒック	(C)	我が国のプロ
ドバンド契約
者のトラヒック
総量の試算*
(A1)
プロ-ドバンド
(DSL、FTTH)
契約者のトラヒ
ック	(A2)
その他の契約者(ダ
イヤルアップ、専用
線、デ-タセンター)のトラヒック	(B1)
国内主要IXで国
内ISPと交換す
るトラヒック	(B2)
国内主要IX以外
で国内ISPと交
換す
るトラヒック	(B3)
国外ISPと交換
するトラヒック	(C)	我が国のプロ
ドバンド契約
者のトラヒック
総量の試算*
年	月	in	out	in	out	in	out	in	out	in	out	ピ-ク	平均
平成16年	9月	98.1	111.8	14.0	13.6	35.9	30.9	48.2	37.8	25.3	14.1	101.8	74.5	269.4
10月	108.3	124.9	15.0	14.9	36.3	31.8	53.1	41.6	27.7	15.4	102.5	76.0	303.2
11月	116.0	133.0	16.2	15.6	38.0	33.0	55.1	43.3	28.5	16.7	107.3	79.2	323.6
17年	5月	134.5	178.3	23.7	23.9	47.9	41.6	73.3	58.4	40.1	24.1	132.0	99.1	424.5
11月	146.7	194.2	36.1	29.7	54.0	48.1	80.9	68.1	57.1	39.8	158.4	115.9	468.0
18年	5月	173.0	226.2	42.9	38.3	66.2	60.1	94.9	77.6	68.5	47.8	192.9	139.2	523.6
11月	194.5	264.2	50.7	46.7	68.4	62.3	107.6	90.5	94.5	57.8	214.8	150.1	636.6
19年	5月	217.3	306.0	73.8	57.8	77.4	70.8	124.5	108.4	116.4	71.2	238.6	167.0	721.7
11月	237.2	339.8	85.4	63.2	93.5	83.4	129.0	113.3	133.7	81.8	294.0	199.4	812.9

※ 国内主要IXで交換されるトラヒック（C）の月間平均値と、国内主要IXにおいて主要国内ISPが交換するトラヒック（B1）の月間平均値から、国内ISP6社のシェアを算出し、A1のデータと按分することで我が国のプロードバンド契約者のトラヒック総量を試算

総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」により作成

図表2-1-3-12 ISP6社のブロードバンド契約者の時間帯別トラヒックの推移（平成16年～19年、11月）

総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」により作成

3 ISP6社（川、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI・パワードコム、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）の集計

4 NSPIXP、JPIX及びPNAPの集計
## ウ 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推定

国内主要IXで交換されるトラヒックのうち国内IS P6社が占める割合を算出し、これを国内IS P6社の国内シェアとみなし、国内IS P6社のプロードバンド契約者のトラヒックから我が国のインターネット上を流通するトラヒックを推定したところ、平成19年11月時点では平均で約800 Gbps規模のトラヒックがインターネット上を流通していることが分かり、3年で約2.5倍になるなど、近年のインターネット上のトラヒックの飛躍的な増加を示している（図表2-1-3-11、図表2-1-3-13）。

図表2-1-3-13 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推移

※ 1日の平均トラヒックの月平均

※ 平成19年6月の国内主要IXで交換されるトラヒックの集計値についてはデータに欠落があったため除外

総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」により作成

## （6） 支出状况

平成19年の電話通信料の支出額は対前年比1.4％増の10万9,632円、世帯消費支出に占める割合は3.49％と横ばいとなっている。内訳を見ると、移動電話への支出は、平成14年に固定電話への支出を上回った後も毎年増加しており、平成19年には、固定電話の倍以上になっている（図表2-1-3-14）。

図表2-1-3-14 電話通信料の推移と世帯消費支出に占める割合

(年) 平成14	15	16	17	18	19
電話通信料	99,990	104,904	107,705	106,191	108,158	109,632
(うち) 固定電話通信料	49,057	45,640	43,913	39,282	37,352	35,640
(うち) 移動電話通信料	50,933	59,264	63,792	66,909	70,806	73,992
世帯消費支出	3,238,022	3,197,186	3,213,351	3,198,092	3,097,033	3,138,316
世帯消費支出占める電話通信料の割合	3.09%	3.28%	3.35%	3.32%	3.49%	3.49%

（单位：円）

総務省「家計調査」(総世帯)により作成
4

## 電気通信料金

## (1) 国内料金

日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成12年基準）」によると、固定電話の料金はほぼ横ばい、携帯電話の料金は減少となっている。平成12年と比較すると固定電話は22.1ポイント減、携帯電話とPHSを合わせた移動電気通信の料金は14.5ポイント減となっている（図表2-1-4-1）。

平成20年4月1日現在の市内通話料の水準は、8円/3分程度であり、電気通信が自由化された昭和60年4月の電話料金と比較すると、2割程度低下している。一方、長距離通話料金は、1/6以下にまで低下している。なお、実際には、多様な料金体系や各種割引サービスもあるため、更に低い水準となる（図表2-1-4-2～4）。

図表2-1-4-1 日本銀行「企業向けサービス価格指数」による料金の推移

企業向けサービス価格指数(平成12年基準)における固定通信料金水準の推移

☑ 総平均☑	100.0☑	97.7☑	95.6☑	94.2☑	93.8☑	93.2☑	93.2☑	94.2☑
☑ 固定電気通信☑	100.0☑	91.4☑	86.9☑	85.4☑	84.1☑	81.6☑	81.3☑	80.6☑
☑ 固定電話☑	100.0☑	90.0☑	85.3☑	83.9☑	82.3☑	79.0☑	78.6☑	77.9☑
☑ 専用線☑	100.0☑	95.5☑	95.3☑	95.3☑	95.3☑	95.0☑	94.9☑	94.6☑
☑ 固定データ伝送☑	100.0	94.5	85.8	81.4	80.2	79.9	79.7	79.0

企業向けサービス価格指数(平成12年基準)における移動通信料金水準の推移

☑ 総平均☑	100.0☑	97.7☑	95.6☑	94.2☑	93.8☑	93.2☑	93.2☑	94.2☑
☑ 移動電気通信☑	100.0☑	95.7☑	92.9☑	90.8☑	89.9☑	89.6☑	89.4☑	85.5☑
☑ 携帯電話☑	100.0☑	93.5☑	91.3☑	89.8☑	89.4☑	89.3☑	89.1☑	85.2☑
☑ PHS	100.0	99.9	99.9	99.9	99.9	99.3	99.2	96.8

日本銀行「企業向けサービス価格指数」により作成
図表2-1-4-2 国内長距離通話の料金水準の推移

社団法人電気通信事業者協会資料及びNTT資料により作成

図表2-1-4-3 東・西NTT加入電話の市内通話の料金水準の推移

社団法人電気通信事業者協会資料及びNTT資料により作成

図表2-1-4-4 携帯電話の基本料金の推移

※ NTTドコモの標準的なプラン

社団法人電気通信事業者協会資料及びNTTドコモ資料により作成
## （２）通信料金の国際比較

国内電話の料金を東京（日本）ニューヨーク（米国）ロンドン（イギリス）パリ（フランス）デュッセルドルフ（ドイツ）ストックホルム（スウェーデン）及びソウル（韓国）の7都市について比較すると、加入時一時金は東京が最も高いものの、基本料金については、東京はその他の都市の平均的な水準にある。また、東京の平日12時の市内通話料金はソウルに次いで安くなっている（図表2-1-4-5）。

同様に携帯電話の料金について比較すると、東京は、平均的な水準である（図表2-1-4-6）。なお、携帯電話の料金の比較に当たっては、料金体系が国ごとに大きく異なるため、我が国の平均的な利用実態を基にした東京モデルを用いて比較している。

同様に国際電話の料金について比較すると、東京とニューヨーク、パリ、及びソウル間では、東京から各都市に通話する料金が安く、その他の都市との間では、各都市から東京に通話する料金の方が安い（図表2-1-4-7）。

同様に国内専用線の料金について比較すると、東京のデジタル1.5 Mbpsの料金は、ソウルに次いで高い（図表2-1-4-8）。

図表2-1-4-5 個別料金による国内電話料金の国際比較（平成18年度）

※ 各都市とも月額基本料金に一定の通話料金を含むプランや通話料金が通話距離や通話時間によらないプラン等多様な料金体系が導入されており、個別料金による単純な比較は困難な状況となっている。

(出典)総務省「平成18年度 電気通信サービスに係る内外価格差調査」

図表2-1-4-6 東京モデルによる携帯電話料金の国際比較（平成18年度）

※ 我が国における平均的な利用パターンを基に、1月当たり通話97分、メール100通、データ1万6,000パケットを利用した場合の各都市の料金を比較した。

※ ただし、携帯電話の料金体系は基本料金に定額利用分を組み込んだ様々なパッケージ型のものが主流であり、利用パターンや使用量によって順位が変わることがある。

(出典)総務省「平成18年度 電気通信サービスに係る内外価格差調査」

図表2-1-4-7 個別料金による東京・各都市間での国際電話料金（平成18年度）

※ 各都市における利用可能な最も低廉な割引料金を比較した

(出典)総務省「平成18年度 電気通信サービスに係る内外価格差調査」
図表2-1-4-8 個別料金による国内専用線料金の国際比較

距離別回線数	距離	3km	20km	50km	100km	200km	合計
回線数	40	15	15	20	10	100

※ バックアップや故障復旧対応等のサービスの水準は各都市により異なる

(出典)総務省「平成18年度 電気通信サービスに係る内外価格差調査」

## （3） 接続料金

東・西NTTの接続料のうち、固定電話網については、ネットワークの費用を、現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用することを前提としたモデルに基づき計算（長期増分費用方式）すると、平成20年度の接続料はGC接続4.53円/3分（対前年度比約3.4%減）、IC接続6.41円/3分（同約2.1%減）となっており、前年度に引き続き低下している（図表

図表2-1-4-9 NTT接続料金の推移（加入電話3分当たり）

携帯電話の平成19年度の接続料 $ ^{5} $ は、NTTドコモグループ9社については、会社内接続料は、32.4円/3分（同約1.6％減）会社外接続料は、36.72円/3分（同約4.7％減）となるなど、前年度に引き続き低下している（図表2-1-4-10）。

## 2 -1-4-9

図表2-1-4-10 NTTドコモの接続料の推移

NTTドコモ資料により作成

5 会社外接続料は、複数のドコモ地域会社を経由する通話に適用。会社内接続料は、それ以外の通話に適用
## 電気通信ネットワーク

## （1） 無線局

平成19年度末における無線局数（PHSや無線LAN端末等の免許を要しない無線局を除く）は、1億804万局（対前年度末比5.1％増）、うち携帯電話端末等の陸上移動局は1億573万局（同5.1％増）となっている。

陸上移動局の総無線局数に占める割合は97.9％と高い水準になっている。また、その他に分類される無線局数が49万局（同19.5％増）となっており、これは主に個別免許を要する陸上移動中継局（屋内用携帯電話中継局）及び包括免許による陸上移動局（小電力レピータ）の増加によるものである。また、他方、アマチュア局は51万局（同3.8％減）と減少している（図表2-1-5-1）。

図表2-1-5-1 無線局数の推移

陸上移動局 $ ^{※1} $	3,619	4,381	5,445	6,379	7,171	7,793	8,499	9,439	10,212	10,059	10,573
アマチュア局	122	111	101	90	81	72	66	60	56	53	51
簡易無線局 $ ^{※2} $	102	94	86	74	71	67	65	64	65	66	68
基地局	73	79	84	82	79	76	74	67	62	62	63
その他	31	32	32	33	33	33	33	34	36	41	49
陸上移動局の割合	91.7%	93.3%	94.7%	95.8%	96.4%	96.9%	97.3%	97.7%	97.9%	97.9%	97.9%

※1 陸上移動局：陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（携帯電話端末等）

※2 簡易無線局：簡易な無線通信を行う無線局（パーソナル無線等）
## （2） 通信衛星

通信衛星には、静止衛星及び周回衛星があり、広域性、同報性、耐災害性等の特長を生かして、企業内回線、地上回線の利用が困難な山間地・離島との通信、船舶・航空機等に対する移動通信サービスのほか、非常災害時の通信手段確保等に活用されている。なお、通信衛星には、CS放送に用いられるものもある。

## ア 静止衛星

赤道上高度約3万6,000kmの軌道を地球の自転と同期して回るため、地上からは静止しているように見え、高度が高いため3基の衛星で極地域を除く地球全体をカバーすることが可能で、固定通信及び移動通信に用いられている。一方、衛星までの距離が遠いため、伝送遅延が大きく、また、端末側も大出力が必要となるため、小型化が難しい面がある（図表2-1-5-2）。

図表2-1-5-2 我が国の通信サービスに利用中の主な静止衛星（平成19年度末）

衛星名	軌道(東経)	運用会社	使用バンド
☑	☑	JCSAT-110	110度	ジェイサット	Ku
☑	☑	SUPERBIRD-D	124度	宇宙通信	Ku
☑	☑	JCSAT-4A	128度	ジェイサット	C,Ku
☑	☑	JCSAT-3A	132度	ジェイサット	S,C,Ku
◎	☑	N-STAR-d	136度	NTTドコモ	S,C
◎	☑	N-STAR-c	144度	NTTドコモ	Ku
☑	☑	SUPERBIRD-C	150度	宇宙通信	Ku
☑	☑	JCSAT-1B	154度	ジェイサット	Ku
☑	☑	JCSAT-2A	158度	ジェイサット	C,Ku
☑	☑	SUPERBIRD-A	162度	宇宙通信	Ku,Ka
☑	☑	SUPERBIRD-B2	60度	宇宙通信	Ku,Ka
☑	☑	INTELSAT VI	62度	インテルサット	C,Ku
☑	☑	INTELSAT VII	64度	インテルサット	C,Ku
☑	☑	INTELSAT IX	66度	インテルサット	C,Ku
☑	☑	INTELSAT IX	174度	インテルサット	C,Ku
☑	☑	INTELSAT VII	180度	インテルサット	C,Ku
◎	☑	INMARSAT	64度	インマルサット	L,C
◎	☑	INMARSAT	178度	インマルサット	L,C

※ JCSAT-110及U'S SUPERBIRD-Dは同一衛星(N-SAT-110衛星)。また、JCSAT-5A及U'N-STAR-dも同一衛星

※ © 印は、主として移動通信用に使用されている衛星。・印は、放送衛星としても使用されている衛星（電気通信役務利用放送を含む。）

※ INTELSAT及びINMARSATについては、同一軌道位置に複数の衛星が打ち上げられている場合がある

※ 外国衛星については、国際移動通信衛星機構(IMSO)及び国際電気通信衛星機構(ITSO)の管理の下、運用しているINMARSAT及びINTELSATのみ♦記載している♦

## 周回衛星

周回衛星は、静止軌道以外の軌道を周回するもので、一般に静止軌道よりも近い距離を周回している。このため、静止衛星に比べて伝送遅延が小さく、また、衛星までの距離が近いため、端末の出力も小さくて済み、小型化や携帯化が可能であり、主に移動通信に用いられている。一方、衛星は上空を短時間で移動してしまうため、通信可能時間を確保するため、また、広域をカバーするためには、多数の衛星の同時運用が必要となる（図表2-1-5-3）。

図表2-1-5-3 我が国が通信サービスとして利用中の主な周回衛星

周回衛星♦	高度/♦衛星数♦	運用♦事業者♦	我が国の♦取扱事業者♦	サービス♦エリア♦	サービス内容♦	サービス開始時期♦
オーブコム♦	高度825km/♦30機♦	オーブコム♦	オーブコム♦ジャパン♦	全世界♦	データ通信、測位♦	平成11年3月♦
イリジウム♦	高度780km/♦66機·♦予備13機♦	イリジウム♦	KDDIネット♦ワーク&♦ソリュ-♦ションズ♦	全世界♦	音声、データ通信、ページング、測位♦	平成17年6月♦
(参考) 放送受信機の出荷台数

## 放送サービスの利用状況

## （1） 加入者数

ア 総論

ると、CS デジタル放送を除いて、各放送サービスの加

平成19年度の放送サービスへの加入状況について見入者数は増加している（図表2-2-3-1）。

図表2-2-3-1 放送サービスの加入者数

(单位: 万件)

-	地上放送	3,795.3	3,815.7	3,792.1	3,751.2	3,754.7	3,780.4
-	NHK-BS	1,157.7	1,200.9	1,235.9	1,254.3	1,292.2	1,342.3
-	WOWOW	249.9	248.5	246.1	238.2	241.3	243.8
-	CSデジタル	338.3	352.3	362.1	373.7	368.5	350.1
-	110度CSデジタル	4.2	12.3	20.3	32.1	47.4	63.8
-	ケーブルテレビ	1,513.8	1,653.8	1,788.2	1,912.8	2,060.9	2,189.7

地上デジタル放送	-	(107.2)	403.9	991.4	1,971.5	3,370.1
BSデジタル放送	208.2	360.0	655.3	1,242.5	2,221.1	3,492.5

※ 地上放送（NHK）の加入者数は、NHKの全契約形態の受信契約件数

✗ NHK-BSの加入者数は、NHKの衛星契約件数☑

※ WOWOWの加入者数は、WOWOWの契約件数

※ CS デジタル及び110度CSの加入者数は、スカイパーフェクTVの契約件数☑

※ ケーブルテレビの加入者数は、自主放送を行う許可施設の契約件数☑

※ 地上デジタル放送の放送受信機出荷台数の平成15年度の数値は参考値

社団法人電子情報技術産業協会資料、日本ケーブルラボ資料、NHK資料及び総務省資料により作成
# コンテンツ市場の動向

## 第3節

1

我が国のコンテンツ市場の現状 $ ^{1} $

## （１）我が国のコンテンツ市場の規模

我が国のコンテンツ市場は、近年着実に拡大しており、平成18年の市場規模は、11兆4,494億円（対前年比1.4％増）と推計される。

また、コンテンツの種類を映像系、音声系、テキスト

## （２）マルチユースの状況 $ ^{2} $

コンテンツのマルチユースについては、年々拡大しており、平成18年において、マルチユース市場は2.5兆円となっている（図表2-3-1-2）。

一次流通市場及びマルチユース市場の内訳を見ると、一次流通市場においては、新聞、雑誌、書籍等のテキスト系ソフトの割合が最も高くなっている一方、マル

図表2-3-1-1 コンテンツの市場規模の推移

ト系に分けて市場規模の内訳を見ると、平成18年においては、映像系ソフトが5兆4,195億円、音声系ソフトは1兆354億円、テキスト系ソフトは4兆9,945億円となっている（図表2-3-1-1）。

チュース市場においては、映像系ソフトが6割弱を占めている（図表2-3-1-3）。

また、マルチユースの動向をソフト別に見ると、音楽ソフト、ゲームソフト、ビデオソフトにおけるマルチユース市場の割合が大幅に増加している（図表2-3-1-4）。

図表2-3-1-2 一次流通とマルチユースの市場規模の推移

図表2-3-1-3 一次流通市場とマルチユース市場のソフト別構成比（平成18年）

1 本節 ■ 我が国のコンテンツ市場の現状については、情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」による

2 ソフトの制作に際して最初から流通させることを想定したメディア上での流通を「一次流通」最初に想定したメディアとは別のメディアを通じ

た流通を「マルチユース」と定義している
## （３）通信系ソフト市場の動向

パソコン及び携帯電話等で流通する通信系ソフトの市場規模は、近年のインターネットを利用したコンテンツ流通の大幅な増加等を反映して、平成18年には市場規模が約8,800億円に達している（図表2-3-1-5、図表2-3-1-6）。

流通段階別に見ると、平成18年においては通信系ソフトにおけるマルチユース市場の割合は7割を超えており、コンテンツ市場全体に比べて更にマルチユースが進展していることが分かる。また、ソフト別構成ではインターネットを通じた音楽配信の拡大を反映して、音声系ソフトの割合が最も高くなっている（図表2-3-1-7）。

図表2-3-1-4 ソフト別マルチユース市場の動向

図表2-3-1-5 通信系ソフトの市場規模の推移

図表2-3-1-6 ソフト別ネットワーク配信市場の動向

図表2-3-1-7 通信系ソフトの流通段階別・ソフト別構成比（平成18年）
## モバイルコンテンツ産業の市場規模

携帯電話の普及、端末の高機能の進展等により、モバイルコンテンツ産業（携帯インターネットビジネス）の市場規模 $ ^{3} $ が急速に拡大しつつある。

モバイルコンテンツ市場とモバイルコマース市場からなる我が国のモバイルコンテンツ産業の市場規模は、平成19年に1兆1,464億円（対前年比23.5％増）となっており、初めて1兆円を超えた。この内訳を市場別に見ると、モバイルコンテンツ市場が4,233億円（同15.6％増）モバイルコマース市場が7,231億円（同28.6％増）となっており、前年に引き続き大幅に増加している（図表2-3-2-1）。

図表2-3-2-1 モバイルコンテンツ産業の市場規模

(出典)総務省「モバイルコンテンツ産業の現状と課題等に関する調査研究」

## コンテンツ制作事業者

総務省「平成18年事業所・企業統計調査」によると、我が国のコンテンツ制作にかかわる事業所は、平成18年時点で1万5,538箇所、従業員数は26万5,191人となっている。事業所数、従業員数ともに新聞業・出版業が全体の約半数を占めている。

図表2-3-3-1 コンテンツ制作事業所数と従業員数の推移

(单位：社)

事業所	平成13年	16年	18年
映像情報制作・配給業	3,588	3,467	3,801
音声情報制作業	137	233	336
新聞業・出版業	7,305	7,096	7,379
映像等情報制作に附帯するサービス業	3,419	3,608	4,022
合計	14,449	14,404	15,538

事業所数を前回調査（平成16年）結果と比べると、全体的に増加しており、中でも音声情報制作業が最も伸びている（図表2-3-3-1）。また、従業員数においても、音声情報制作業が対前回調査比47.1％増と伸びている。

(单位：人)

従業員♦	平成13年♦	16年♦	18年♦
映像情報制作・配給業♦	54,667♦	56,866♦	61,750♦
音声情報制作業♦	4,552♦	4,317♦	6,349♦
新聞業・出版業♦	169,395♦	163,401♦	164,781♦
映像等情報制作に♦	26,298♦	28,327♦	32,311♦
附帯するサービス業♦	254,912	252,911	265,191

総務省「事業所・企業統計調査」により作成
## 家計におけるコンテンツ利用状況

総務省「家計調査」によると、平成19年の家計のコンテンツ関連の年間支出総額は、8万5,294円（対前年比2.5％増）となっている（図表2-3-4-1）。内訳としては、書籍、新聞等の印刷物が4万8,846円と最も大きく、放送受信料が2万1,445円で続いている。支出額の対前年比を見てみると、音楽・映像メディアが減少、書籍・新聞等の印刷物がほぼ横ばい、放送受信料は増加、テレビゲームは大幅な増加となった。

総務省「平成19年通信利用動向調査」によると、過去1年間にパソコン又は携帯電話（PHS・PDAを含む）からインターネットによりデジタルコンテンツを購入した人は23.4%（対前年度2.5ポイント減）となっている。これをパソコンと携帯電話（PHS・PDAを含む）別に見ると、パソコンではインターネット利用者の11.6％が購入しているのに対し、携帯電話（PHS・PDAを含む）では24.5％が購入している（図表2-3-4-2）。

また、ネットワークを通じたコンテンツの購入金額を見ると、パソコンインターネットによるデジタルコンテンツ購入経験者の平均年間購入金額は8,312円（前年9,011円）、携帯（PHS・PDAを含む）インターネットによる平均年間購入金額は4,263円（前年4,925円）となっており、いずれも前年に比べ減少となっている（図表2-3-4-3）。

図表2-3-4-1 コンテンツ関連の年間消費支出額

-└- 映画・演劇等入場料♦	5,596♦	5,905♦	6,299♦	6,670♦	5,829♦	6,380♦
-└- 放送受信料♦	20,113♦	20,300♦	20,492♦	19,442♦	20,241♦	21,445♦
-└- テレビゲーム♦	2,937♦	2,645♦	2,753♦	2,550♦	3,496♦	4,167♦
-└- 書籍他の印刷物♦	53,615♦	51,705♦	52,591♦	51,813♦	48,740♦	48,846♦
-└- 音楽・映像収録済メディア♦	6,165♦	5,738♦	6,780♦	5,612♦	4,874♦	4,456♦
合計♦	88,426	86,293	88,915	86,087	83,180	85,294

※「音楽・映像収録済メディア」について、平成16年までは「オーディオ・ビデオディスク」「オーディオ・ビデオ収録済テープ」の合計であり、平成17年以降は

「音楽・映像収録済メディア」の値となっている

総務省「家計調査」（総世帯）により作成
## 図表2-3-4-2 インターネットによるデジタルコンテンツの購入経験者の割合

①パソコン又は携帯電話(PHS・PDAを含む)からの購入経験

平成18年末平成19年末

②パソコンからの購入経験

③携帯電話(PHS・PDAを含む)からの購入経験

総務省「通信利用動向調査(世帯編)」により作成

図表2-3-4-3 インターネットによるデジタルコンテンツの購入金額（平成19年末）

（出典）総務省「平成19年通信利用動向調査（世帯編）」
# 第 4 節 研究開発

1

情報通信分野の研究

## （1） 研究開発費

総務省「平成19年科学技術研究調査」によると、平成18年度の我が国の科学技術研究費の総額（企業等、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計）は18兆4,631億円となっている。

その大半を占める企業等の研究費（13兆3,274億円）のうち、情報通信産業の研究費（4兆6,333億円）は、34.8％を占めている。情報通信産業の研究費の中では、情報通信機械器具工業の研究費が最も多くなっ

図表2-4-1-1 企業等の研究費の割合（平成18年度）

総務省「平成19年科学技術研究調査報告書」により作成

ている（図表2-4-1-1）。

平成18年度の我が国の研究費（企業等、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計）を第3期科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定）の重点推進4分野（情報通信、ライフサイエンス、環境及びナノテクノロジー・材料の各分野）に分類すると、情報通信分野が2兆9,253億円となっており、4分野の中で最も多くなっている（図表2-4-1-2）。

図表2-4-1-2 重点推進4分野に分類した研究費の推移

※ 研究内容が複数の分野にまたがる場合は、重複して計上されている

総務省「平成19年科学技術研究調査報告書」により作成