Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	介護負担金事務費負担金
失業者退職手当負担金繰入
63191-959-18貨幣交換差減補填金	118,985
63191-306-22一般会計へ繰入	590
63石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	40,686	石油天然ガス基礎調査等関係謝金
63191-129-06諸謝金	18,063	内国旅費石油天然ガス基礎調査等関係旅費
63191-122-08職員旅費	20,539
内国旅費石油天然ガス基礎調査等関係旅費
63191-122-08委員等旅費	2,084
非化石工ネルギー等導入促進対策等関係謝金
63工ネルギー源の多様化等に必要な経費	28,839
63191-129-06諸謝金	3,274
63191-122-08職員旅費	24,161	内国旅費非化石工ネルギー等導入促進対策等関係旅費
内国旅費非化石工ネルギー等導入促進対策等関係旅費
63191-122-08委員等旅費	1,404
工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等関係謝金
63省工ネルギーの推進に必要な経費	16,159
63191-129-06諸謝金	996
内国旅費工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等関係旅費
63191-122-08職員旅費	13,694
内国旅費工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等関係旅費
63191-122-08委員等旅費	1,469
工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等関係旅費
24 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63 温暖化対策に必要な経費	17,160	二酸化炭素排出抑制対策事業等関係謝金
63191-129-06 諸謝金	2,541
63191-122-08 職員旅費	12,805	内国旅費
二酸化炭素排出抑制対策事業等関係旅費
63191-122-08 委員等旅費	1,814	内国旅費
二酸化炭素排出抑制対策事業等関係旅費
07諸支出金	払戻金等
63返納金等の払戻しに必要な経費	63191-959-18 賠償償還及払戻金	200
08 国債整理基金特別会計へ繰入	石油証券、借入金等償還
20 国債整理基金特別会計へ繰入	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,402,559,899	1,388,921,425千円
借入金利子繰入
石油証券利子等繰入
8,945,109
19予備費	98予備費	(98110-959...)	1,510,000
歳出合計	2,102,349,504
電源開発促進勘定
誠 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 他 会 計 より 受 入	277,200,000	予算総則第11条第1項に規定する金額
0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入	電源立地対策に要する費用
0101-01 一般 会 計 より 受 入	122,300,000	149,476,124千円
電源立地対策に係る平成23年度の決算上の剩余金見込額
周辺地域整備資金からの受入額
電源立地対策に係る雑収入
0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	予算総則第11条第2項に規定する金額
0102-01 一般 会 計 より 受 入	113,900,000	電源利用対策に要する費用
電源利用対策に係る平成23年度の決算上の剩余金見込額
電源利用対策に係る雑収入
予算総則第11条第3項に規定する金額
0103-00 原子力安全規制対策財源一般会計より受入	原子力安全規制対策に要する費用
0103-01 一般 会 計 より 受 入	41,000,000	原子力安全規制対策に係る独立行政法人納付金収入
原子力安全規制対策に係る雑収入
予算総則第11条第3項に規定する金額
26 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0200-00 周辺地域整備資金より受入	電 源 立 地 对 策
0201-00 周辺地域整備資金より受入
0201-01 周辺地域整備資金より受入	10,920,000
0300-00 独立行政法人納付金収入
0301-00 独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入	原子力安全規制対策
0301-01 独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入	17,848
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	1,096,824
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	62,225	電 源 立 地 对 策電 源 利用 对 策原子力安全規制対策

0401-02 公務員宿舍貸付料	10,629	原子力安全規制対策
0401-03 返 納 金	25	電 源 立 地 对 策電 源 利用 对 策原子力安全規制対策

0401-04 延 滞 金	25	電 源 立 地 对 策電 源 利用 对 策原子力安全規制対策

0401-05 弁 償 及 違 約 金	25	電 源 立 地 对 策電 源 利用 对 策原子力安全規制対策

0401-06 検 查 及 試 驗 料 収 入	311,456	原子力安全規制対策
0401-07 雑 入	712,439	電 源 立 地 对 策電 源 利用 对 策原子力安全規制対策
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0500-00 前年度剩余金受入	電源立地对策に係る平成22年度の決算上の剩余金から、平成23年度への線越金及び平成23年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額。
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	24,298,432	平成22年度の決算上の剩余金
平成23年度への線越金
平成23年度予算の歳入に計上した金額
電源利用对策に係る平成22年度の決算上の剩余金から、平成23年度への線越金及び平成23年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額。
平成22年度の決算上の剩余金
平成23年度への線越金
平成23年度予算の歳入に計上した金額
ただし、計数は単位未満四捨五入のため符合しない場合がある。
歳出	313,533,104
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01 電源立地対策費	放射線利用技術・原子力基盤技術移転事業等委託費
63 原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	147,377,998
63191-125-14 電源立地等推進対策委託費	2,079,162
民間団体等
核燃料サイクル関係推進調整等委託費
民間団体等
電源立地推進調整等委託費
民間団体等
核燃料サイクル関係推進調整等委託費
民間団体等
電源立地推進調整等委託費
民間団体等
28 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(電源立地対策費)	63(原子力の推進及び電源立地地)域の振興に必要な経費	原子力発電施設応聴・広報等事業委託費
民間団体等
原子力発電施設応聴・広報等事業費
核燃料サイクル広聴・広報等事業費
放射性廃棄物広聴・広報等事業費
地層処分概念理解促進等事業費
地層処分実規模設備整備等事業費
原子力関係人材育成事業等委託費
民間団体等
原子力教育支援事業委託費
民間団体等
環境放射能水準調査等委託費
環境放射能水準調査委託費
都道府県
民間団体等
放射線監視結果収集調査委託費
民間団体等
三次被ばく医療体制実効性向上調査等委託費
民間団体等
海洋環境放射能総合評価委託費
民間団体等
原子力発電施設等従事者追跡健康調査等委託費
民間団体等
原子力関係研修事業等委託費
民間団体等
国際原子力安全交流対策委託費
166,874
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
01(電源立地対策費)	63(原子力の推進及び電源立地地)域の振興に必要な経費	民間団体等原子力発電所運転管理等国際研修事業等委託費民間団体等環境審查等調査委託費民間団体等電源地域産業育成支援補助金都道府県定額電源地域振興促進事業費補助金電源地域振興特別融資促進事業費金融機関定額原子力発電施設等周辺地域大規模工業基地企業立地促進事業費民間団体等定額電源地域産業関連施設等整備事業費地方公共団体等1/4·1/2原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費都道府県定額特別電源所在県科学技術振興事業費都道府県定額原子力発電施設等研修事業費補助金都道府県定額電源立地理解促進対策補助金民間団体等原子力発電導入基盤整備事業補助金民間団体等定額·1/2地方公共団体定額地方公共団体定額広報·安全等対策交付金	135,335千円53,930109,650千円137,22155,00080,0006,360,0001,790,00079,800402,240210,000
電源立地等推進対策補助金	9,223,911
30 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
01(電源立地対策費)	63(原子力の推進及び電源立地地)域の振興に必要な経費	交付金事務等交付金放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金原子力発電施設等立地地域特別交付金原子力・エネルギー教育支援事業交付金原子力発電施設立地地域共生交付金核燃料サイクル交付金高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金	75,367千円910,4273,710,516315,1633,892,5884,508,5451,348,934
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(電源利用対策費)	63(原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費)	発電用新型炉等開発調査委託費
原子力平和利用確保調査委託費
大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究委託費
原子力システム研究開発委託費
発電用新型炉等技術開発委託費
発電用原子炉等利用環境調査委託費
発電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備委託費
民間団体等
63191-125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	4,139,992	管理型処分技術調査等委託費
地層処分技術調査等委託費
ポーリング技術高度化開発事業費
岩盤中地下水移行評価技術高度化開発事業費
地質環境総合評価技術高度化開発事業費
沿岸域塩淡境界·断層評価技術高度化開発事業費
先進的地層処分概念·性能評価技術高度化開発事業費
処分システム工学要素技術高度化開発事業費
処分システム化学影響評価高度化開発事業費
人工パリア長期性能評価技術開発事業費
ヨウ素·炭素処理·処分技術高度化開発事業費
硝酸塩処理·処分技術高度化開発事業費
地下坑道施工技術高度化開発事業費
125,000
32 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02(電源利用対策費)	63(原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費)	海域地質環境調査技術高度化開発事業費	240,000千円
地層処分回収技術高度化開発事業費	311,300
セメント材料影響評価技術高度化開発事業費	108,439
放射性廃棄物共通技術調査等委託費	413,504
民間団体等
負荷平準化機器等63191-405-16導入促進事業費補助金	1,889,158	次世代送配電系統最適制御技術実証事業費補助金	1/2
次世代型双方向通信出力制御実証事業費補助金	1/2
太陽光発電出力予測技術開発実証事業費補助金	1/2
風力系統連繫量拡大実証事業補助金	1/2
使用済燃料再処理63191-405-16技術確立費等補助金	2,078,000	海外ウラン探鉱支援事業補助金	900,000千円
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	定額・定額(1/2相当)
使用済燃料再処理事業高度化補助金	1,030,000
民間企業	1/2
濃縮ウラン備蓄対策事業補助金	100,000
民間団体等	定額
濃縮ウラン輸送経路確立実証事業補助金	48,000
民間団体等	1/3
電気事業者	1/2
全炉心混合酸化物63191-405-16燃料原子炉施設技術開発費補助金	200,000	革新的実用原子力技術開発費補助金	230,000千円
原子力発電関連技術開発費等補助金	2,378,350	民間団体等原子力研究環境整備補助金	定額・2/3
国立大学法人等発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金	定額
2,000,000
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02(電源利用対策費)	63(原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費)	民間団体等原子力人材育成プログラム補助金民間団体等原子力平和利用調査等事業拠出金国際原子力機関経済協力開発機構原子力機関原子力関連知識管理拠出金国際原子力機関
110,794千円6,160
48,512

10原子力安全規制対策費
63原子力の安全規制対策に必要な経費	14,921,070
63191-125-14原子力施設等防災対策等委託費	5,485,472	1,059,176千円
276,268
250
990,923
45,000
351,834
678,304
520,000
526,306
1,037,411
原子力発電施設等安全技術対策委託費	931,503
27,000千円
784,503
34 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
10(原子力安全規制対策費)	63(原子力の安全規制対策に必要)な経費	原子力保安検査官等訓練設備整備事業委託費原子力被害者健康管理・健康調査等委託事業費民間団体等原子力発電施設等緊急時安全対策交付金道府県定額原子力被災者健康確保・管理関連交付金福島県定額
63191-125-14原子力災害影響調査等委託費	1,200,000

63191-305-16原子力施設等防災対策等交付金	6,229,883

63191-305-16原子力災害影響調査等交付金	700,000

63191-725-16国際原子力機関等拠出金	374,212
215,017千円
86,863
35,958
36,374

03独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	独立行政法人日本原子力研究開発機構電源利用勘定運営費交付金	92,442,560	電源利用対策独立行政法人日本原子力研究開発機構定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)

04独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	2,763,550	電源利用対策独立行政法人日本原子力研究開発機構1,418,741千円1.平成22年度国庫債務負担行為868,4212.平成23年度国庫債務負担行為232,000
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
04(独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費)	63(独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費)	3. 平成24年度国庫債務負担行為(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計[うち交付決定の変更による支出不要見込額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2. 平成24年度国庫債務負担行為限度額1,994,475
05独立行政法人新工ネル千一・産業技術総合開発機構運営費	電源利用対策独立行政法人新工ネル千一・産業技術総合開発機構電源利用勘定運営費交付金
06独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	原子力安全規制対策独立行政法人原子力安全基盤機構原子力安全規制勘定運営費交付金
07事務取扱費	6,304,833	原子力安全規制対策
08事務取扱費	63191-111-02職員基本給	1,699,612	332人指定職債債給表4行政職債給表(一)327專門スタッフ職債給表1219人256人
09事務取扱費	02-01職員債給	1,448,545
10事務取扱費
11事務取扱費	02-02扶養手当	54,719
12事務取扱費	02-03地域手当	196,348
13事務取扱費	63191-111-03職員諸手当	885,503
36 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	03-01管理職手当	30,279	23人
03-02初任給調整手当	263	1人
03-03通勤手当	43,466	271人
03-04特殊勤務手当	22,481	6人
03-05特地勤務手当	1,430	1箇所
03-06宿日直手当	2,352	332人
03-07期末手当	401,076	332人
03-08勤勉手当	222,467	29人
03-10寒冷地手当	1,946	54人
03-11住居手当	18,354	67人
03-12单身赴任手当	33,240	46人
03-17広域異動手当	9,702	297人
03-19本府省業務調整手当	98,447	原子力安全規制対策時間外手当
63191-111-04超過勤務手当	314,414	原子力安全規制対策

63191-111-05非常勤職員手当	9,947	原子力安全規制対策安全技術参与3人

63191-111-05休職者給与	5,554	原子力安全規制対策
63191-111-05短時間勤務職員給与	原子力安全規制対策行政職俸給表(一)5人
05-01再任用短時間勤務職員給与	12,817	原子力安全規制対策

63191-151-05公務災害補償費	40,863	原子力安全規制対策
63191-111-05退職手当	258,787	原子力安全規制対策
63089-111-05子どものための金銭の給付	23,560	原子力安全規制対策電源立地対策
63191-129-06諸謝金	878
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	電源立地施策共通謝金518千円電源利用対策360

63191-122-08職員旅費	68,974	内国旅費電源立地対策8,349千円電源利用対策4,237
38 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	通信運搬費6,262千円借料及び損料22,201会議費631雑役務費32,973電源利用対策備品費211消耗品費9,710印刷製本費2,392通信運搬費964光熱水料電気料154借料及び損料10,650会議費924雑役務費14,136原子力安全規制対策備品費1,012消耗品費10,447印刷製本費150通信運搬費1,995光熱水料17,445電気料12,861水道料1,802ガス料2,782借料及び損料18,850会議費16賃金27,625保険料7,616子どものための金銭の給付拠出金雑役務費49,523燃料費300職員厚生経費8,502うち国庫債務負担行為の歳出化45,0111.平成20年度国庫債務負担行為1092.平成21年度国庫債務負担行為1023.平成23年度国庫債務負担行為44,800(参考)
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	国庫債務負担行為限度額総計135,297千円[うち国庫債務負担行為を実行したた額118]平成23年度以前支出額45,398平成24年度支出予定額45,011平成25年度以降支出予定額44,770電源立地対策3,849千円電源利用対策378借料及び損料7,441原子力安全規制対策669,364うち線越明許費人事・給与関係業務情報システム開発経費電子調達システム開発経費電子調達システム動作確認試験費17うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成21年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為2103.平成23年度国庫債務負担行為1,3794.平成24年度国庫債務負担行為563,852(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計2,270,045[うち国庫債務負担行為を実行したた額701]平成23年度以前支出額1,932平成24年度支出予定額565,668平成25年度以降支出予定額1,701,7442.平成24年度国庫債務負担行為限度額2,263,659電源利用対策借料及び損料21,731千円(参考)
63191-123-09電子計算機等借料	98,617
40 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	国庫債務負担行為限度額総計205,920千円
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額28,063]
平成23年度以前支出額156,126
平成24年度支出予定額21,731
63191-123-09国有特許外国出願費	520	電源利用対策雑役務費
原子力安全規制対策借料及び損料原子力保安検査官等宿舍土地建物借料
63191-123-09土地建物借料	452,557	原子力安全規制対策雑役務費一般修繕費2,660m²
原子力安全規制対策雑役務費1,170千円
63191-123-09各所修繕	1,780
一般修繕費2,660m²
電源立地対策1,170千円
63199-133-09消費税	2,331	電源利用対策1,170千円
電源利用対策658
原子力安全規制対策503
原子力安全規制対策1,170千円
63191-115-16国家公務員共済組合負担金	488,173	内閣共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金1,170千円
原子力安全規制対策市町村定率
電源立地対策7,775千円
63191-959-18貨幣交換差減補填金	18,272	電源利用対策4,706
原子力安全規制対策5,791
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	63191-306-22一般会計へ繰入	1,437	原子力安全規制対策失業者退職手当負担金繰入

63原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	152,400
63191-129-06諸謝金	1,085	電源立地対策電源立地基盤整備等関係謝金

63191-122-08職員旅費	59,588	内国旅費電源立地対策電源立地基盤整備等関係旅費

63191-122-08委員等旅費	1,280	内国旅費電源立地対策電源立地基盤整備等関係旅費

63191-123-09庁費	90,447	電源立地対策消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保険料雑役務費職員厚生経費
42 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費)	電源利用対策軽水炉等改良技術確証試験等関係旅費
電源利用対策消耗品費印刷製本費借料及び損料会議費金雑役務費14,86615,200
63191-123-09 庁費	31,761
633千円8916210914,86615,200
電源利用対策借料及び損料保障措置総合技術開発試験研究室土地借料
原子力安全規制対策原子力施設等防災対策等関係謝金
原子力安全規制対策原子力施設等防災対策等関係旅費
63191-122-08 職員旅費	286,092
内国旅費原子力安全規制対策原子力施設等防災対策等関係旅費
63191-122-08 委員等旅費	37,007
原子力安全規制対策原子力施設等防災対策等関係旅費
原子力安全規制対策備品費3,623千円11,9821,38110,47027,17692,5761,696
63191-123-09 庁費	338,644
11,9821,38110,47027,17692,5761,696
1,696
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(原子力の安全規制対策に必要)な経費	賃金雑役務費原子力安全規制対策雑役務費

63191-123-09実証試験設備等撤去費	181

09諸支出金
63返納金等の払戻しに必要な経費	63191-959-18賠償償還及払戻金	474	払戻金等電源立地対策電源利用対策原子力安全規制対策

19予備費	98予備費	(98110-959-...)	3,310,000	電源立地対策電源利用対策原子力安全規制対策

歳出合計	313,533,104
原子力損害賠償支援勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0300-00 原子力損害賠償支援資金より受入
0301-00 原子力損害賠償支援資金より受入
0301-01 原子力損害賠償支援資金より受入	9,480,000
0100-00 他 会 計 より 受 入
0102-00 東日本大震災復興特別会計より受入
0102-01 東日本大震災復興特別会計より受入	13,855
0200-00 原子力損害賠償支援証券及借入金収入
0201-00 原子力損害賠償支援証券及借入金収入
0201-01 原子力損害賠償支援証券及借入金収入	5,000,000,000
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	5,308
0500-00 前 年度 剩 余 金 受 入
0501-00 前 年度 剩 余 金 受 入
0501-01 前 年度 剩 余 金 受 入	10
歲 入 合 計	5,009,499,173
歲 出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債償還金繰入借入金利子等繰入
20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	5,009,480,000

04 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入	国債事務取扱手数料等繰入
20 東日本大震災復興に係る国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	19,173
歳 出 合 計	5,009,499,173
## ( 参 考)独立行政法人平成24年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (1) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

石油天然ガス等勘定

## 平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	15,054,254	業務經費
国庫補助金	12,137,030	石油天然ガス等業務関係經費	41,315,720
政府出資金	27,644,000	投融資支出	766,370,550
財政融資資金借入金	100,000	受託經費	139,614,701
民間借入金	761,482,800	借入金等償還	578,324,474
投融資回収金	555,824,474	支払利息	4,744,787
業務収入	11,104,785	一般管理費	1,145,268
受託収入
国からの受託収入	139,614,701
その他収入	1,382,034
合計	1,524,344,078	合計	1,531,515,500
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構総括表
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	18,903,850	業 務 經 費	51,211,505
国 庫 補 助 金	13,809,837	石 油 天 然 ガ ス 等 業 務 関 係 經 費	41,315,720
政 府 出 資 金	120,344,000	投融資等・金属鉱產物備蓄業務関係經費	5,202,618
財 政 融 資 資 金 借 入 金	500,000	金 属 鉱 業 一 般 業 務 関 係 經 費	4,693,167
民 間 借 入 金	886,152,706	投 融 資 支 出	901,370,550
投 融 資 回 収 金	560,407,509	信 用 基 金 線 入	2,100,000
業 務 収 入	13,522,032	受 託 經 費	140,115,001
受 託 収 入	140,115,001	借 入 金 等 償 還	658,843,789
国 か ら の 受 託 収 入	139,614,701	支 払 利 息	5,908,733
そ の 他 か ら の 受 託 収 入	500,300	一 般 管 理 費	1,903,725
そ の 他 収 入	2,115,738	そ の 他 支 出	205,802
合 計	1,755,870,673	合 計	1,761,659,105
(注)下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。
(2)独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー需給勘定
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	94,259,132	業 務 經 費	89,535,644
受 託 収 入	受 託 經 費	7,083,008
国 か ら の 受 託 収 入	7,083,008	一 一般 託 管 理 費	4,806,231
業 務 収 入	35,200
そ の 他 収 入	59,669
合 計	101,437,009	合 計	101,424,883
電源利用勘定
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	5,220,751	業 務 經 費	4,859,424
業 務 収 入	2,769	一 般 管 理 費	386,376
そ の 他 収 入	24,516
合	5,248,036	合	計
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構総括表
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	121,891,045	業 務 經 費	117,900,136
国 庫 補 助 金	309,371	国 庫 補 助 金 事 業 費	309,371
受 託 収 入	受 託 総 費	7,958,436
国 か ら の 受 託 収 入	7,958,436	一 般 管 理 費	8,097,587
政 府 出 資 金	500,000
貸 付 回 収 金	1,093,626
業 務 収 入	1,300,557
そ の 他 収 入	700,297
合 計	133,753,332	合 計	134,265,530
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (3) 独立行政法人日本原子力研究開発機構

電源利用勘定

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	92,442,560	一 般 管 理 費	8,259,247
施 設 整 備 費 補 助 金	2,763,550	人 件 費 (管 理 系)	2,390,913
受 託 等 収 入	723,372	物 件 費	1,438,747
そ の 他 の 収 入	1,035,235	公 租 公 課	4,429,587
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金	9,400,000	事 業 費	89,022,573
人 件 費 (事 業 系)	19,754,691
う ち、埋 設 処 分 事 業 費 繰 入	102,977
物 件 費	69,267,882
う ち、埋 設 処 分 事 業 費 繰 入	1,295,063
施 設 整 備 費 補 助 金 經 費	2,891,486
受 託 等 经 費	723,372
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金 線 越	5,447,617
廃 棄 物 処 理 事 業 經 費 繰 越	20,422
合 計	106,364,717	合 計	106,364,717
独立行政法人日本原子力研究開発機構総括表
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	149,025,393	一	般 管 理 費	15,051,279
施 設 整 備 費 補 助 金	6,987,237	人 件 費 (管 理 系)	4,748,379
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	2,845,745	物 件	費	2,813,130
国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費補助金	1,860,367	公 租 公 課	7,489,770
特定先端大型研究施設整備費補助金	40,000	事 業 費	139,924,784
特定先端大型研究施設運営費等補助金	7,821,406	人 件 費 (事 業 系)	40,671,320
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	1,232,935	物 件	費	91,079,909
受 託 等 収 入	1,392,134	埋 設 処 分 業 務 経 費	631,230
その 他 の 収 入	2,152,360	埋 設 処 分 積 立 金 線 越	1,548,867
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金	9,400,000	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	5,993,458
施 設 整 備 費 補 助 金 経 費	4,786,583
東日本大震災復興施設整備費補助金経費	2,328,590
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費	2,845,745
東日本大震災復興国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費補助金経費	1,860,367
特定先端大型研究施設整備費補助金経費	40,000
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費	7,821,406
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	700,935
東日本大震災核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	532,000
受 託 等 経 費	1,388,737
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金 線 越	5,447,617
廃 棄 物 処 理 事 業 経 費 線 越	29,534
合 計	182,757,577	合 計	182,757,577
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (4) 独立行政法人原子力安全基盤機構

原子力安全規制勘定

收入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	20,599,908	業務經費	14,289,407
一般管理費	1,457,030
人件費	4,853,471
合計	20,599,908	合計	20,599,908
独立行政法人原子力安全基盤機構総括表
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 达 額(千円)	区 分	見 达 額(千円)
運 營 費 交 付 金	20,599,908	業 務 經 費	14,289,407
一 般 管 理 費	1,457,030
人 件 費	4,853,471
合 計	20,599,908	合 計	20,599,908
平成19年度における国土交通省が行う随意契約の見直し状況のフォローアップについて

国土交通省大臣官房会計課
### 1. 国土交通省における平成19年度随意契約見直しの実施状況

平成18年度	平成19年度	比較増△減
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争性のある契約方式	競争入札	(61%)	(76%)	(64%)	(76%)	(0%)	(5%)
39,500	22,499	39,329	23,681	△171	1,182
企画競争・公募	(11%)	(7%)	(18%)	(13%)	(51%)	(101%)
7,429	2,003	11,200	4,034	3,771	2,031
不落・不調随契	(0%)	(1%)	(0%)	(0%)	(△7%)	(△17%)
298	149	277	123	△21	△26
計	(73%)	(83%)	(82%)	(90%)	(8%)	(13%)
47,227	24,651	50,806	27,838	3,579	3,187
競争性のない随意契約	(27%)	(17%)	(18%)	(10%)	(△38%)	(△39%)
17,478	5,135	10,840	3,153	△6,638	△1,982
合計	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)	(△5%)	(4%)
64,705	29,787	61,646	30,992	△3,059	1,205

（注）1. 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。なお、計数は、精査により変動する場合がある。

2. 比較増△減の（）書きは、対前年度伸率である。

(单位:件、億円)

随意契約見直L計画(改訂)
契約件数	契約金額
(36%)	(22%)
11,426	1,432
(39%)	(52%)
12,381	3,421
-	-
-	-
(76%)	(74%)
23,807	4,853
(24%)	(26%)
7,615	1,678
(100%)	(100%)
31,422	6,531
### 2. 平成19年度における競争性のある契約方式の状況

17年度実績

（注1）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

(注2) 図中の「企画競争等」は不落・不調随契、企画競争及び公募を実施したものである。

(注3) グラフは、件数ベースで作成のものである。
### 3. 平成19年度における随意契約の状況

、:その他の者との随意契約

☐、☑: 所管公益法人等との随意契約

17年度実績	19年度実績	見直し計画(17年度実績ベース)
100%	企画競争等	企画競争等	企画競争・公募
90%	4,182件(1,398億円)	7,495件(2,470億円)	8,124件(1,940億円)
80%	競争性のない随意契約	競争性のない随意契約	競争性のない随意契約
70%	1万7,976件(2,838億円)	9,419件(2,613億円)	6,671件(1,440億円)
60%	競争性のない随意契約合計	競争性のない随意契約合計	競争性のない随意契約合計
50%	件数	件数	10,840件	7,615件
40%	2万7,071件	金額	3,153億円	金額	1,678億円
30%	5,112億円	競争性のない随意契約	競争性のない随意契約
20%	競争性のない随意契約	1,421件(540億円)	941件(238億円)
10%	9,095件(2,274億円)	企画競争・公募等	企画競争・公募
企画競争等	3,982件(1,687億円)	4,257件(1,481億円)
0%	169件(21億円)

(注1) 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

(注2) 図中の「企画競争等」は不落・不調随契、企画競争及び公募を実施したものである。

(注3) グラフは、件数ベースで作成のものである。
地域との新たな連携基盤づくり

# 医学系大学と地域企業との連携促進

## 地域との連携

キーワード：都市エリア・地域連携・医工連携・風土構築

## 本事例の関係者

## 滋賀医科大学

滋賀県

（財）滋賀県産業支援

プラザ

立命館大学理工学部

滋賀県工業技術総合セ

ンター

文部科学省産学官連携

コーディネーター

企業向付発表会

## 成果内容

・医科系大学として地域での連携企業数の増加

・コーディネーター間のネットワーク構築

・学内の産学官連携への意識向上

## 琵琶湖南部地域の行政・大学・企業との連合体

## 【要約】

琵琶湖南部エリア地域の自治体、複数大学と企業との連合体として都市エリア産学官連携促進事業で医工連携を中心とした新規事業の創出、研究開発型の地域産業の育成等を目指したプロジェクトを実施してきた。

コーディネーターは大学の代表として学内研究者と学外他機関との連携推進を担当した。大学はこのようなプロジェクトを実行する事で研究の活性化と研究成果の社会への還元の面で大きく向上できた。

産学連携の面では、地域内で医工連携に関心を持つ企業が増加したことで、医療関連の技術相談数が増加し、これからの医工連携ものづくりクラスター創生へ期待が持てるようになった。

## 【きっかけ】

滋賀県産業支援プラザを中核機関として滋賀医科大学、立命館大学理工学部、滋賀県工業技術総合センターなどの研究機関と、地域の医療機器やバイオ関連企業が一体となって「都市エリア産学官連携促進事業(発展型)」に応募することになり、コーディネーターが中核機関やその他の機関に人脈があるということで大学側の代表として学内のまとめ役を担当することとなった。

## 【段取り・プロス】

## ●都市エリア産学官連携促進事業に応募

平成16年度から平成18年度まで都市エリア産学官連携促進事業（一般型）で「診断・治療のためのマイクロ体内ロボットの開発」を実施し、その成果を活かすため、発展型の「患者負担軽減のためのオンサイト診療システムの開発」へ応募することになり、この応募時点からコーディネーターが参画した。

●プロジェクトへの期待

医科系単科大学であるためか地域内企業からの技術相談や共同研究数が少なかったので、このプロジェクトを機に地域に大学の顔を売り、学外に対しては企業との接点を増加させること、学内に対しては産学官連携の風土づくりを目標とした。

## ●地域企業への研究内容の発信

びわ湖南部エリアとして、地域企業と事業成果を共有し、医工連携によるものづくりクラスター創成を目指すために、地元企業への研究計画発表会、研究成果発表会、報告会等を年間で5回開催した。

## 【成果・結果や活動後の変化】

びわ湖南部エリアは、要素技術の開発段階であった一般型で3年、その後発展型で2年経過し、応用開発・試作ステージに移行するのに伴い、研究開発はもとより成果の事業化に関心を持つ地域企業も60社を超え、地域内の産学官医工連携ネットワークは急速に強固となった。

学内においては、共同研究・受託研究での研究活性化・研究成果の社会還元に対する研究者の意識向上がはかれた。これからも質の高い医療サービスの提供体制の整備とこれまでこの地域で培ってきた医工連携ものづくり産業クラスターの形成に向け、積極的に進めていくつもりである。
## 成功の事例

## 産学官連携風土の構築

## ●地域企業との産学官連携

医学系单科大学ということで従来は地域企業との連携は少なかったが、60社近くの企業が参加する本プロジェクトの研究成果発表会で、医科大の研究内容などを広報することで大学の顔を売ることに注力し、その結果企業からの技術相談数が増加し、地域企業との連携の種をまくことができた。

## ●コーディネーターのネットワーク構築

本プロジェクトの科学技術コーディネーターや他大学・公設試等の他機関コーディネーターとの人脈（ネットワーク）が構築でき、企業からの医学に関する相談があった場合、連携して技術相談を行うようになった。

## ●学内研究者の意識向上

従来は共同研究などの産学官連携活動は特定の研究者が行ってきたが、このような大規模プロジェクトの推進を学内で広報することで、次の成果を得た。

・講座の枠を超えて多角的に協調し研究するグループが増加

・参加研究者の評価が高まり、学内研究者の産学連携に対する意識が向上

・研究資金獲得のため各種競争的資金への応募数が増加

## 地域との連携

技術相談

## 失敗の事例

## 大学と企業の立場の相違に留意すべきであった

## ●技術相談からの進展なし

企業からの申し込みで相談内容に適した研究者を紹介し技術相談を実施しても、企業は医療現場の最新技術動向把握や、技術的解決を求めてくる場合がほとんどで、共同研究や受託研究に発展することは少なかった。

しかし技術相談だけでも企業側にとって大きな進展があればそれは一つの地域貢献である。

## ●大学と企業の開発目標の相違

大学の臨床医が開発目標としたいのは医療現場で今までに無いもので、患者に優しく操作性に優れた世界初のものを開発目標としたいが、企業は事業性を重要視するため、現在の経済情勢や商品化までの技術要素、開発期間等の問題でハードルが高く見え、目標設定の相異が発生した。

コーディネーターは共同研究企業との間でもっと企業の意向を把握しておくべきだった。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 医工連携クラスター成功へのポイント

## ●それぞれの役割を認識

医工連携の共同研究を実施するにあたっては、医療現場に遠い工学系研究者と常に医療現場にいる臨床医と立場が異なることから、お互いがいかに理解し合ってそれぞれの役割を分担していくか重要なポイントとなる。

コーディネーターは両研究者の仲介役となり、両研究者の役割分担をきっちりと認識し、推進していく必要があり、今回は研究者が夫々の立場・役割分担を認識したことでスムースに推進できた。

## ●臨床医は開発者、最終ユーザである

コーディネーターは最終ユーザーである大学の臨床医と協力して、医療現場での課題が何であるか、課題解決するにはどのようなものが必要であるかというニーズを明らかにし、また試作品完成後も工学系研究者と一緒に実験現場で評価を行い、何度も改良を重ね完成度を上げていくべきである。

## 成功と失敗の 分かれ道

研究内容・成果をプロジェクト外の地域企業へ発信することで、技術に関心を示す企業が増加し、医工連携関連の相談が増加した。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

共同研究のプロジェクトに参画する場合、研究目標を達成する事は勿論、学外へ「大学の顔」を売ることと学内への広報をすることが重要である。
証券会社及び証券会社の親銀行等 (証取法 第56条)

証券業務の認可を受けた金融機関 (証取法 第66条)

証券業協会 (証取法 第79条の15)

証券取引所 (証取法 第154条の2)

外国証券会社国内支店及び特定金融機関 (外証法 第21条の2)

金融先物取引所及びその会員 (金先法 第52条の2)

金融先物取引業者 (金先法 第77条の2)

金融先物取引業協会 (金先法 第90条の2)

## 第 5 章 取引審查

## 第 1 概說

## 1 取引審査の意義等

取引審査は，証券取引等の公正を確保し，投資者の保護を図ることを目的として，以下の規定による大蔵大臣からの委任に基づき，証券会社等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め，又は資料を徴取して，日常的な市場監視を行う業務である。

(注1)（）内は，監視委員会への報告・資料の徴取権限の委任規定である。

（注2）監視委員会は，検査権限と同様，監視委員会に委任された報告・資料の徴取権限についても，財務局長等に委任している（ただし，必要があれば，監視委員会は，自らその権限を行使することができる。）。

## 2 取引審査の範囲

取引審査の範囲は，報告・資料の徴取権限の委任に関する政令（証取法施行令第16条，第17条の5，第18条の2，第19条の2，外証法施行令第14条，金先法施行令第3条，第4条，第7条，第10条）に
おいて定められているところから，相場操縦の禁止，内部者取引の禁止，証券会社又は役員若しくは使用人の禁止行為等について，日常的な市場監視を行うこととされている（附属資料1－3参照）。

## 3 取引審査の視点及び着眼点

取引審査は,

(1) 株価が急騰・急落した銘柄

(2) 企業の決算期前後の株価動向

(3) 企業が転換社偵等を発行する際の転換価格等の算定日前後（ファイナンス期間）の株価動向

(4) 対当売買執行前後の株価動向

(5) 株価形成に重大な影響を及ぼす情報が発生した銘柄

(6) 一般から寄せられる様々な情報

などに着目し、

(1) 市場仲介者として一般の投資者より重い責務を負う証券会社等がどのように関与していたか

(2) それらの関与が証取法等の法令に触れるものではなかったか

(3) 証券取引所等の自主規制機関が有効に市場監視の機能を果たしているか

などの面を重要なポイントとして，実施している。

また，自主規制機関である証券取引所，証券業協会等の市場監視部門とは，定期的又は随時に必要な情報交換を行うとともに，事実関係に関する照会を行うなど緊密な連携を図っている。

審査の結果，問題が把握され，更に深度ある調査を必要とする事案については，臨店等による検査を実施する等，一層の問題の究明を行うこととしている。
## 第 2 取引審查実績

## 1 審查件数

取引審査は，日常的に市場動向を監視するため，市場情報，企業情報の収集に努めるとともに，証券会社等から資料を徴取し，あるいは事情聴取を行い，一定期間，一定範囲について詳細に審査を実施している。

本公表の対象期間において審査を行った件数は，以下のとおりとなっている。

価格形成に関して審査を行ったもの 111件

内部者取引に関して審査を行ったもの 62件

その他の観点から審査を行ったもの 22件

また，監視委員会，財務局等のそれぞれの審査件数は，以下のとおりとなっている。

監視委員會 107件

財務局等 ___ 88件

## 2 審査結果の概要

審査の内容を概観すると，価格形成に関しては，全般的な市況低迷の中にあって個別銘柄に人気が集中し株価が急騰した局面がみられたもの，さらに，その急騰局面において特定委託者による売買がみられたもの，また，決算期末に株価が大きく変動したものなどを中心に審査を行った。内部者取引に関しては，発行会社が業績予想の修正，新株の発行，合併などの公表を行うことにより株価が大きく変動するなど，投資者の投資判断に重大な影響を及ぼしたと思われるものなどを中心に審査を行った。

審査の結果としては，問題がないことを確認するものも多かった
が，これらの審査活動を通じての証券市場に対する日常監視は，不公正な取引を未然に防止するための直接的又は間接的な抑止力として機能している。

本公表の対象期間における具体的な審査事案としては，以下のようなものがあった。

(株価形成に関して審査を行ったもの)

(1) 特定委託者による株価の引き上げを意識したと思われる不自然な買付け及び当該特定委託者の売り買いが対当する売買が行われた結果，一定期間，株価の継続的な上昇がみられたもの

(2) A 発行会社の大株主である B 社及びその関係者が継続的な買い集めを行っているほか，株価固定的な相場状況がみられたもの

(3) C 発行会社の株価が急騰し，その間，同一人が実質的な代表者を努めている数社の大量買付けがみられたもの

(内部者取引に関して審査を行ったもの)

(1) D発行会社は第三者割当増資の公表を行ったが，その公表前において，増資引受先であるE社及びE社役員によるD社株の買付けが認められたもの

(2) F 発行会社は業績予想の下方修正を公表したが，その公表前に業績予想の修正報告を受けた F 社役員による自社株の売付けが認められたもの

(3) G発行会社は，H社から第三者割当増資を引受け同社を子会社とする旨を公表したが，その公表前にG社役員による自社株の買付けが認められたもの

(4) Ⅰ発行会社は，更生手続き開始の申立てを行ったことを公表したが，その公表前にⅠ社社員及び取引先の者の売付けが認められたもの
(その他の観点から審査を行ったもの)

(1) J証券会社は，関係会社であるK不動産を相手方として数十回にわたるいわゆる益出しを目的とした対当取引を行ったが，その戻しの取引において常に売付価格より高い価格での買戻しが認められたもの

(2) L経済研究所がM銘柄に関するレポートを作成したのを受けて，株価が出来高を伴って上昇し，その過程でNの大量売買がみられたもの
## 職員の給与に関する報告

## 第 1 給与勧告の基本的考え方と本年の検討

## 1 給与勧告の意義と役割

国家公務員法第28条は、国家公務員の給与について、国会により社会一般の情勢に適応するように随時変更することができると規定し、本院には、その変更に関して勧告をすることを怠ってはならないとするとともに、国会及び内閣に対し、毎年、少なくとも1回、俸給表が適当であるかどうかについて報告を行う責務を課している。

国家公務員については、その地位の特殊性及び職務の公共性に鑑み、憲法で保障された労働基本権が制約されており、本院の給与勧告は、その労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、従来より、給与水準の改定のみならず、俸給制度及び諸手当制度の見直しも行ってきている。

国家公務員法第3条は職員の利益の保護を人事院の基本的役割としており、本院が給与勧告を通じて国家公務員に適正な処遇を確保することは、職務に精励している国家公務員の志気の向上、公務における人材の確保や労使関係の安定にも資するものであり、能率的な行政運営を維持する上での基盤となっている。

本院の給与勧告は、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本としている。民間準拠を基本に勧告を行う理由は、国家公務員も勤労者であり、勤務の対価として適正な給与
を支給することが必要とされる中で、公務においては、民間企業と異なり、市場の抑制力という給与決定上の制約が存しないことから、その給与水準は、その時々の経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的であると考えられることによる。

## 2 近年の給与改定の状況と本年の状況

近年、国家公務員給与は、民間給与が厳しい状況にあったことを反映して減少傾向が続いており、年間給与が減少に転じる前の平成10年と平成23年の年間給与を、40歳の国家公務員のモデル例（配偶者・子2人）で比較してみると、本府省勤務の係長で12.2%、地方機関（地域手当非支給地）勤務の係長で18.6%、それぞれ減少している。

また、本年2月には国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（給与改定・臨時特例法）が成立し、一般職の職員の給与に関する法律（給与法）が適用される職員については、本院の平成23年9月の給与勧告に基づく平均0.23%の引下げ改定を行った上で、本年4月1日から平成26年3月31日までの2年間、「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置を講ずることとされた。

これにより、俸給月額については役職段階に応じ最大9.77%、俸給の特別調整額（管理職手当）については一律10%、期末手当及び勤勉手当（特別給）については一律9.77%、それぞれ減額して支給されている。

本院は、このような例年にない状況の下にあって、国家公務員法に定められた責務を果たすべく、国家公務員給与と民間給与の実態を精確に把握した上で、本年の国家公務員の給与改定について検討を行った。
## 第 2 官民給与の状況と給与改定

## 1 公務員給与を取り巻く諸情勢

## (1) 東日本大震災の影響等

「平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成24年1月24日閣議決定）によれば、昨年3月に発生した東日本大震災により、我が国の経済活動は深刻な打撃を受けたものの、その後、復旧・復興努力を通じてサプライチェーンの急速な立て直しが図られ、景気は持ち直しに転じたが、急速な円高の進行や欧州政府債務危機の顕在化による世界経済の減速が、景気の持ち直しを緩やかなものにしているとされている。本年5月の「月例経済報告」（内閣府）においては基調判断が9か月ぶりに上方修正され、さらに7月の同報告によれば、景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつあるとされている。

## (2) 最近の賃金・雇用情勢等

「毎月勤労統計調査」（厚生労働省、事業所規模30人以上）によると、本年4月のパートタイム労働者を除く一般労働者の所定内給与及び所定外給与は、東日本大震災直後の昨年4月に比べ、それぞれ0.5%及び5.1%増加している。

本年4月の消費者物価指数（総務省、全国）は、昨年4月に比べ0.4%上昇している。また、本年4月の勤労者世帯の消費支出（同省「家計調査」、全国）は、昨年4月に比べ名目で4.8%、実質で4.2%の増加となっている。