の施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債の平成23年度新規発行分の平成25年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用となったこと等に伴う減少額である。

(5) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成12年度新規発行分の平成27年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成13年度借換発行分の平成28年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成14年度新規発行分の平成29年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成14年度借換発行分の平成29年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成15年度新規発行分の平成30年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成15年度借換発行分の平成25年度及び平成30年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成16年度新規発行分の平成26年度及び平成31年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成17年度新規発行分の平成27年度及び平成32年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成17年度借換発行分の平成27年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成18年度新規発行分の平成33年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成18年度借換発行分の平成28年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成19年度借換発行分の平成29年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成20年度新規発行分の平成29年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成20年度借換発行分の平成25年度及び平成30年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成21年度借換発行分の平成26年度及び平成31年度償還予定の増加額欄に示されている計数並びに平成22年度借換発行分の平成25年度、平成27年度及び平成32年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成12年度新規発行分の平成27年度及び平成28年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成13年度新規発行分の平成28年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成14年度新規発行分の平成29年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成15年度新規発行分の平成30年度及び平成31年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成15年度借換発行分の平成25年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成16年度新規発行分の平成31年度及び平成32年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成16年度借換発行分の平成26年度及び平成31年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成17年度新規発行分の平成27年度及び平成32年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成17年度借換発行分の平成27年度及び平成32年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成18年度新規発行分の平成33年度及び平成38年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成18年度借換発行分の平成28年度及び平成33年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成19年度新規発行分の平成34年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成19年度借換発行分の平成28年度及び平成29年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成20年度新規発行分の平成35年度償還予定の増加額欄に示されている計数並びに平成20年度借換発行分の平成30年度償還予定の増加額欄に示されている計数、「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成12年度借換発行分の平成27年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(6) 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成23年度新規発行分の平成25年度及び平成26年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成23年度新規発行分の平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成33年度及び平成34年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、平成23年度において発行を予定していたものの一部が平成24年4月1日から同年6月30日までの間に発行されたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(7) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成23年度新規発行分の平成62年度及び平成63年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、償還期限40年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成24年3月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成23年度借換発行分の平成62年度及び平成63年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律第47条の規定により平成24年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限40年の国債として当初予定していたものの初期利払期を平成24年3月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成24年度新規発行分の平成28年度、平成33年度、平成43年度、平成53年度、平成63年度及び平成64年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数、平成24年度新規発行分の平成29年度、平成34年度、平成44年度及び平成54年度償還予定の増△ 減額欄の上段に示されている計数並びに平成24年度借換発行分の平成28年度、平成33年度、平成53年度、平成63年度及び平成64年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、償還期限5年、償還期限10年、償還期限20年、償還期限30年及び償還期限40年の国債として当初予定していたものの初期利拡期を平成24年9月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成23年度借換発行分の平成62年度及び平成63年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、償還期限40年の国債として当初予定していたものの初期利拡期を平成24年3月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成24年度借換発行分の平成63年度及び平成64年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律第47条の規定により平成24年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限40年の国債として当初予定していたものの初期利拡期を平成25年3月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成24年度借換発行分の平成28年度、平成29年度、平成33年度、平成34年度、平成43年度及び平成44年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、償還期限5年、償還期限10年及び償還期限20年の国債として当初予定していたものの初期利拡期を平成24年9月に統一することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成24年度借換発行分の平成28年度、平成29年度、平成33年度、平成34年度、平成43年度及び平成44年度償還予定の増△