Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(取) 119

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 独占禁止政策企画調查經費	17,117	16,086	4.1,031	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	4,913	4,843	22,134	21,474
(要求要旨)	经济のグローバル化と経済構造の変化に伴い、我が国独占禁止政策の在り方について中長期的かつ基本的方向を策定するため、独占禁止政策に関する有識者との意見交換、意見聴取等を行うのに必要な経費。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,948	3,948	0	1.独占禁止懇話会関係(1) 委員手当相当謝金	1,630	1,634
1.座長	1人	3回	@18,900	1,007
24人	3回	0.8(出席率)	@16,500	57
2.独占禁止政策企画調查関係(1) 意見聴取謝金	30人	1回	@100	243
3.独占禁止政策協力委員制度関係(1) 協力者謝金	150人	@12,000	1,800	1,800
4.国民各層との懇談会関係(1) 委員手当相当謝金	11人	8回	@10,200	898
計	2.独占禁止政策企画調查関係(1) 意見聴取等のための旅費(日帰り)	1,800	1,800
1.遠距離旅費(6～3級	全国平均)	2人	6回	@4,140
2.独占禁止政策協力委員制度関係(1) 意見聴取及び連絡旅費(日帰り)	2,159	2,309
1.地方事務所長(指定職 プロック内)	1人	32回	@20,570	658
120 内(取)

要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口.地方事務所長(10~7級 プロック内)
(95)1人 91回 @15,7101,430(1,492)八.地方事務所長(指定職 県内)
(9)1人 14回 @1,74024(16)二.地方事務所長(10~7級 県内)(23)1人 27回 @1,74047(40)4.国民各層との想議会関係(1)会議及び連絡旅費4,390(4,540)1.独占禁止政策に関する地方有識者との想議会(2泊3日)1,814(1,814)(イ)委員(指定職 全国平均)1人 8か所 @0,410643(643)(口)事務官(6~3級 全国平均)1人 8か所 @8,830471(471)(八)地方事務所長(指定職 プロック内)1人 2か所 @4,100108(108)(二)地方事務所長(10~7級 プロック内)1人 6か所 @45,330272(272)(水)地方事務所課長(6~3級 プロック内)1人 8か所 @9,990320(320)口.地方有識者との想議会(1泊2日)1,902(2,033)(イ)管理職(指定職 プロック内)(8)1人 6回 @7,330224(299)(口)管理職(10~7級 プロック内)1人 26回 @0,520794(794)(八)事務官(6~3級 プロック内)(34)1人 32回 @7,640884(940)八.地方有識者との想議会(日帰り)(674)(693)(イ)管理職(指定職 プロック内)1人 5回 @0,570103(103)(口)管理職(指定職 県内)(3)1人 5回 @1,7409(5)
内(取) 121

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,791	1,577	214	(八)管理職(10~7級 プロック内)
(15)1人 14回 @5,710	220(	236)
(二)管理職(10~7級 県内)
(11)1人 12回 @,740	21(	19)
(水)事務官(6~3級 プロック内)
(20)1人 19回 @5,300	291(	306)
(へ)事務官(6~3級 県内)
(14)1人 17回 @,740	30(	24)
計	6,959(	7,259)
1.独占禁止懇話会関係
(1)独占禁止懇話会出席(指定職相当 日帰り 全国平均)
(46,880)3人 3回 0.8(出席率) @6,340	334(	338)
3.独占禁止政策協力委員制度関係
(1)意見聴取旅費	1,117(	1,327)
イ.プロック内 日帰り(10~7級相当)
(80)65人 1回 @5,710	1,021(	1,257)
口.県内 日帰り(10~7級相当)
(40)55人 1回 @,740	96(	70)
4.国民各層との懇談会関係
(1)会議出席旅費	1人 8回 @5,710	126(	126)
計	1,577(	1,791)
1.独占禁止懇話会関係	289(	289)
(1)印刷製本費
イ.提出資料	3回 50部 @91 1.08	112(	112)
(2)通信運搬費
イ.開催通知	25人 3回 @23	9(	9)
(3)会議費	45人 3回 @30 1.08	19(	19)
(4)雑役務費
イ.テーブ起こし	2時間 3回 @23,000 1.08	149(	149)
2.独占禁止政策企画調査関係	382(	382)
122 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)消耗品費
1.書籍購入費	20冊@,170	123(123)
(2)雑役務費
1.現行法令電子版Super法令Web契約料
1年@59,200(稅込み)	259(259)
3.独占禁止政策協力委員會制度関係	118(118)
(1)消耗品費(委嘱状用の紙筒)
150人@53 1.08	25(25)
(2)印刷製本費
1.委嘱状	150人@57 1.08	93(93)
4.国民各層との懇談会関係	2,813(2,813)	3,330(3,330)
(1)印刷製本費	1,219(1,219)	1,736(1,736)
1.パンフレット(独禁法)增刷
(2,300)(297.5)	271(271)	739(739)
3,000冊@3.5 1.08	271(271)	739(739)
口.パンフレット(下請法)增刷
(2,300)(140)	101(101)	348(348)
3,000冊@1.3 1.08	101(101)	348(348)
八.最近の活動状況
(2,300)	847(847)	649(649)
3,000冊44頁2回@2.97 1.08	1,259(1,259)	1,259(1,259)
(2)借料及び損料	1,060(1,060)	1,060(1,060)
1.独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会	199(199)	199(199)
(1)懇談会会場借料	8回@23,000 1.08	199(199)
(口)講演会関係	861(861)	861(861)
a.会場借料	8回@40,500 1.08	350(350)
b.自動車借料(ハイヤー)	8回2日@29,600 1.08	511(511)
口.地方有識者との懇談会
(1)懇談会会場借料	8回@23,000 1.08	199(199)
(3)会議費	128(128)	128(128)
1.独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会
16人8か所@00 1.08	41(41)	41(41)
口.地方有識者との懇談会	24人8回@00 1.08	62(62)
内(取) 123

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
八.記者との懇談会 25( 25)
( 亻 )本局 40人 2回 @30 1.08 11( 11)
( 口 )地方 14人 7回 @30 1.08 14( 14)
( 4 )雑役務費 亻.講演会看板 8か所 @4,000 1.08 207( 207)
計
124 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 独·寡占產業調查經費	508	3,577	3,069	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額(6,195)	545)	4,346)	502)	4,283)
(要求要旨)
独占·寡占產業において競争制限的行動が生じやすいことから、事業分野占拠率等を調査し、独占·寡占產業における企業行動の実態を分析・監視するために必要な経費。
1 市場構造調査関係	3,577(	508)
計	3,577(	508)
95016-2122-08-2010 職員旅費	93	93	0	1.市場構造調査関係
(1)調查旅費	2人	1回	@46,490	93)
95016-2123-09-2290 經濟実態等調查費	415	3,484	3,069	1.市場構造調査関係	3,484(	415)
(1)消耗品費	204(	204)
1.日本貿易月報	1冊	@8,000	1.08	30)
口.市場占有率	1種	@1,200	1.08	1)
八.日本マーケットシェア事典	1種	@100,000	1.08	108)
二.日經商品情報	1年	@60,000	1.08	65)
(2)印刷製本費	67)	211)
1.累積生産集中度等調査報告書	0)	49)
口.出荷集中度調査報告書	0)	162)
八.調査票発送用封筒	67)	0)
(1)発送用(長3)	3,000枚	@6.8	1.08	22)
(口)発送用(角2)	1,000枚	@14.7	1.08	16)
(八)返送用(長3)	4,000枚	@6.8	1.08	29)
(3)賃金	60人日	@7,500	450)	0)
(4)雑役務費	2,763)	0)
1.調査集計業務委託料	1,836)	0)
(1)プログラムの修正・構築	200)	0)
(口)印刷	200)	0)
(八)封入等	300)	0)
(二)回收後作業	1,000)	0)
(亦)消費税	136)	0)
内(取) 125

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
口.郵送料 927( 0) (亻)調查票発送 849( 0) a.発送用(定型50gまで) 3,000通@2 276( 0) b.発送用(定型外150gまで) 1,000通@205 205( 0) c.返送用(定型50gまで) 4,000通@2 368( 0) (口)督促状発送 1,500通@2 78( 0)
126 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 競争政策研究經費	26,074	23,714	2,360	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(25,680)	(22,486)	(28,211)	(27,062)
(要求要旨)
经济のグローバル化、技術革新の急速な進展等の経済環境の変化の中,独占禁止法や競争政策の確な運用に当たっては、今まで以上により精緻に経済実態や競争の状況を把握する必要があり、そのために必要な実態調査等を実施するに当たり、公正取引委員会職員と産業組織論等に精通した経済学者等とが機能的・持続的に協働するために必要な経費。
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	2,312	1,541	4	771	1.大学教授、准教授クラスとの経済実態調査に係る会議等関係(1)事務補助員手当	18,152(20,319)
2.競争政策に係る国際研究会・公開検討会開催関係	5,755(23,907)	5,755)
計	23,907(26,074)
95016-2129-06-0110 諸謝金	7,288	7,166	4	122	1.大学教授、准教授クラスとの経済実態調査に係る会議等関係(1)事務補助員手当	1,541(2,312)
1.12月	1人 12月 13日/月	1,541(1,541)
口.6月	0(771)
1.大学教授・准教授クラスとの経済実態調査に係る会議等関係(1)講師謝金	6,566(6,688)
1.経済実態調査の実施体制等に係る検討会(1)所長	6,525(6,647)
1人 5時間 42回 @1,600	(1)	2,314(2,436)
(口)主任研究官(大学教授級)
1人 3時間 42回 @100	868(868)
(八)主任研究官(大学准教授級)
3人 3時間 42回 @100	1,992(1,992)
口.経済実態等調査に係る報告会(1)客員研究員(大学准教授級)	240(240)
3人 1時間 3回 @100	73(73)
(口)客員研究員(大学准教授級)
9人 1時間 3回 @100	167(167)
八.経済実態等調査に係る調査班検討会(1)客員研究員(大学准教授級)	962(962)
3人 2時間 6回 @100	292(292)
(口)客員研究員(大学准教授級)
9人 2時間 6回 @100	670(670)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	93	93	0	二. 經濟実態等調査に係る検討会(1) 大学准教授級 1人 2時間 12回 @,200 (2) 意見聴取謝金1. 專門家等から意見聴取 1人 1回 5分野 @,100 2. 競争政策に係る国際研究会・公開検討会開催関係 (1) 競争政策に係る国際研究会開催 503(1) 講師謝金(1) 大学教授クラス 5人 5時間 @,100 203(1) 執筆謝金(1) 大学教授クラス 3人 50枚 @,000 300(2) 競争政策に係る公開検討会1. 講師謝金(1) 大学教授クラス 2人 2時間 3回 @,100 97(1) 計1. 大学教授、准教授クラスとの経済実態調査に係る会議等関係(1) 会議及び連絡旅費 (6~3級 1泊2日 全国平均)1. 国内の経済学会への出席 2回 1人 @,490 93(1) 1. 大学教授、准教授クラスとの経済実態調査に係る会議等関係(1) 経済実態調査の実施体制等に係る検討会(日帰り) 4,286(1) 所長(大学教授級 (10~7級 県内))1. 42回 @,740 0.95 69(1) 1. 主任研究官(大学教授級 (10~7級 プロック内))1. 42回 @,5,710 0.85 561(1) 八. 主任研究官(大学准教授級 (6~3級 全国平均))3. 42回 @,4,140 0.85 3,656(2) 経済実態等調査に係る報告会(日帰り) 412(1) 客員研究員(大学教授級 (10~7級 全国平均))2. 3回 @,4,550 207(1) 客員研究員(大学准教授級 (6~3級 全国平均))2. 3回 @,4,140 205(1) 経済実態等調査に係る調査班検討会(日帰り) 825(1) 客員研究員(大学准教授級 (6~3級 全国平均))2. 3回 @,4,140 205(1) 経済実態等調査に係る調査班検討会(日帰り) 825(1) 客員研究員(大学准教授級 (6~3級 全国平均))2. 3回 @,4,140 205(1) 経済実態等調査に係る調査班検討会(日帰り) 825(
128 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6310外国人招へい旅費	2,607	2,414	△	193	193	193	193
内(取) 129

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1. 經濟実態調査関連書籍 5分野 5冊 @,850 146(146)
□. 經濟セミナ一年間購読料 1年 @10,635 11(11)
(2)印刷製本費
1. 共同研究報告書
5分野 80部 100頁 @.91 1.08 299(299)
(3)会議費 7(7)
1. 經濟実態等調査に係る報告会
13人 3回 @134 5(5)
□. 經濟実態等調査に係る検討会
1人 12回 @134 2(2)
(4)保険料 223(334)
1. 健康保険料 77(115)
(1)12月 1人 4.985% @,536,600 77(77)
(口)6月 0(38)
□.厚生年金保険料 133(199)
(1)12月 1人 8.6485% @,536,600 133(133)
(口)6月 0(66)
八.雇用保険料 13(20)
(1)12月 1人 0.85% @,536,600 13(13)
(口)6月 0(7)
(5)雑役務費 3,234(4,167)
1年 @298,756 1.08 323(323)
□.データ解析ソフトウェア(MATLAB)保守 1年 @0,500 1.08 76(76)
八.統計データの購入 2分野 @00,000 1.08 648(648)
二.ディスカッション・ペーパー英文校閲料 351(351)
5分野 10,000語 @.5 1.08 1,836(1,836)
亦.英語文献翻訳 4分野 85枚 @,000 1.08 0(933)
へ.競争政策関係論文インデックス作成作業委託料 0(864)
(1)人件費 0(864)
130 内(取)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
a. 論文抽出·選択	0(	324)
b. 一覧表作成	0(	540)
(口)管理費	0(	69)
2. 競争政策に係る国際研究会·公開検討会開催関係	2,410(	2,410)
(1)競争政策に係る研究会開催	1,842(	1,842)
1. 借料及び損料	823(	823)
(1)会場借料(300人以上)
@62,984	763(	763)
(口)機器借料	60(	60)
a. マイク	@2,140	22(
b. 看板	@7,800	38(
口. 会議費
(1) 議演者等への飲料水	15人	5(
八. 雑役務費	1,014(	1,014)
(1) 通訊料	3人	324(
(口)同時通訊設備借料	@489,600	529(
(八) 議事テーブ起こし(和文)
300分	@185	56(
(二) 議事テーブ起こし(英文)
300分	@49	105(
(2) 公開検討会開催	568(	568)
1. 会議費
(1) 議演者への飲料水	2人	1(
口. 雑役務費	567(	567)
(1) 通訊料(同時)	2人	145(
(口)同時通訊設備借料	@89,400	313(
(八) 議事テーブ起こし(和文)
120分	3回	67(
(二) 議事テーブ起こし(英文)
120分	1回	42(
計	6,330(	7,374)
内(取) 131

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
028 新規市場等調查經費(仮称)	0	2,255	2,255	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	-	-	-	-
(要求要旨)	ビジネスにおけるIT化、技術進歩により、近年、様々な新規業業が成立し、急速に成長していくことが多々ある。このような産業は市場の動きが流動的であり、黎明期から成長期に向かう過程で、短時間のうちに市場支配力を形成するなど市場構造面でも今までに見られなかったような展開を見せることがあり、市場の動向に応じた政策対応を適時に行う必要がある。本経費は、このような新規業業を中心に、競争当局として注視すべき点を把握するため、我が国における経済実態や市場動向を調査・分析して、対応(違反行為の排除、考え方の公表等)の必要な分野を早期に把握することにより、独占禁止法違反行為の早期発見や未然防止につなげるためのものである。
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	0	771	771	1.経済実態調査関係(仮称)(1)事務補助員手当	1.6月	1人	6月	13日/月	@,879
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	97	97	1.経済実態調査関係(仮称)(1)意見聴取謝金	1.当該分野の専門家等から意見聴取	1人	3回	4分野	@,100
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	279	279	1.経済実態調査関係(仮称)(1)調査旅費	1.専門家、業界関係者等へのヒアリング調査(6～3級 全国平均 1泊2日)	1人	6回	@46,490	279(0)
95016-2123-09-2290 経済実態等調査費	0	1,108	1,108	1.経済実態調査関係(仮称)(1)消耗品費	1.市場調査関連書籍	2冊	4回	@,850	1.08
1.専門家、業界関係者等へのヒアリング調査(6～3級 全国平均 1泊2日)	1.調査票発送用封筒	204(0)	86(0)	0)
(1)発送用(長3)	1,000枚	4回	@10.0	1.08	43(0)
(1)返送用(長3)	1,000枚	4回	@10.0	1.08	43(0)
(1)調査票	1,000枚	5页	4回	@5.47	1.08
132 内(取)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(3)保険料1.健康保険料(口)6月1人 4.985% @70,56238(口)厚生年金保険料(口)6月1人 8.6485% @70,56267(口)雇用保険料(口)6月1人 0.85% @70,5627(口)雑役務費(4)雑役務費1.郵送料(亻)発送用(定型50gまで)1,000通 4回 @2(口)返送用(定型50gまで)900通 4回 @2(八)督促状送付200通 4回 @242(0)
内(取) 133

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
031	独占禁止法適用除外制度及び政府規制分野に関する調査・検討経費	10,966	10,830	△	136	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(14,715)(14,715	7,713)(7,713	11,633)(11,633	11,038)(11,142	10,639)10,639
(要求要旨)
独占禁止法適用除外分野及び政府規制分野に関しては、文献調査、経済分析、アンケート調査及びヒアリング調査を実施し、市場構造、取引実態、事業者間の競争実態等を把握するとともに、専門的知見を有する学識研究者による研究会を開催し、制度等の問題点について検討を行う。規制の事前評価に関しては、規制が競争に与える影響の把握・分析手法に関する諸外国における実態に関する情報を収集し検討を行う。タクシー適正化活性化法関係に関しては、特定地域内のタクシー事業者に対してアンケート調査及びヒアリングを行い特定事業計画に定められた事業譲渡、合併、供給輸送力の減少等が独占禁止法上の問題を生じさせているかどうか把握し、国土交通省からの求意見に対して適切に対応するとともに、求意見後のフォローアップを行うことによって国土交通省と緊密に連絡を行うために必要な経費。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	834	834	0	1.適用除外分野及び政府規制分野における調査検討(1)委員手当相当謝金
イ.座長	1人	4回	@12,700	51(	51)
口.会員等	8人	4回	@10,200	0.8	261(	261)
(2)意見聴取謝金	2人	6分野	1回	@8,100	97(	97)
(3)執筆謝金	2人	60枚	@2,000	240(	240)
2.規制影響分析の調査検討	185(	185)
(1)意見聴取謝金	2人	3類型	1回	@8,100	49(	49)
(2)委員手当相当謝金	136(	136)
イ.座長	1人	3回	@12,700	1.0	38(	38)
口.会員	4人	3回	@10,200	0.8	98(	98)
計	834(	834)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,431	1,431	0	1.適用除外分野及び政府規制分野における調査検討(1)調査旅費イ.6~3級(2泊3日全国平均)2人4回@8,830	716(716)471(471)
134 内(取)

要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	721	721	0	口.6~3級(1泊2日 プロック平均)2人 4回 @7,640八.6~3級(日帰り 県内平均)2人 7回 @1,7402.規制影響分析の調査検討(1)調査旅費1.6~3級(2泊3日 全国平均)2人 1回 3類型 @8,8303.タクシー適正化活性化法における調査検討(1)調査旅費1.6~3級(2泊3日 全国平均)2人 1回 3地区 @8,830口.6~3級(日帰り 県内平均)1人 1回 5地区 @1,740計1.適用除外分野及び政府規制分野における調査検討(1)検討会議出席1.10~7級(1泊2日 全国平均)3人 4回 @9,370 0.8(2)執筆に伴う公取委との打合せ1.10~7級(1泊2日 全国平均)2人 1回 @49,3702.規制影響分析の調査検討(1)10~7級(1泊2日 全国平均)1人 3回 @9,370計1.適用除外分野及び政府規制分野における調査検討(1)消耗品費1.書籍(1)参考文献(和書)60冊 @0,010(口)参考文献(洋書)10冊 @16,460口.定期刊行物(1)業界紙20紙 @41,140八.統計データ3種 @00,000 1.08972(221)24(24)353(362)353(353)9(1,431)573(573)474(474)148(721)7504(2,261)466(301)165(823)972)
内(取) 135

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)印刷製本費449(449)
1.000社 6分野 10頁 @.47 1.08	354(354)
口.封筒1.000社 6分野 2往復 @.30 1.08	95(95)
(3)通信運搬費1.300(1,300)
1.000社 6分野 2往復 @3	1,116(1,116)
口.督促状の発送1.000社 6分野 0.6 @1	184(184)
(4)会議費15人 4回 @00 1.08	19(19)
(5)賃金1,598(1,598)
1.000社 6分野 2往復 @3	1,116(1,116)
口.適用除外に関する通知等の入力1.000社 6分野 0.6 @1	184(184)
21人日 @,500	158(158)
(6)雑役務費1.877(1,877)
1.検討会議事録原稿作成委託費1.877(1,877)
2時間 4回 @1,000 1.08	181(181)
口.翻訳料(参考文献の英文和訳)1.620(1,620)
30枚 10回 @5,000 1.08	1,620(1,620)
八.データ解析ソフトウェア保守1年 @0,000 1.08	76(76)
2.規制影響分析の調査検討1.消耗品費1.書籍(参考文献)3種形 4冊 @0,010	71(71)
(2)会議費1.検討会議11人 3回 @00 1.08	11(11)
(3)雑役務費1.検討会議事録原稿作成委託費0(136)
3.タクシー適正化活性化法における調査検討269(269)
(1)印刷製本費41(41)
1.調査票500社 10頁 @0.47 1.08	30(30)
口.封筒500社 2往復 @0.0 1.08	11(11)
136 内(取)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(2)通信運搬費 108(108)
イ . アソケート調査票の発返送 500社 2往復 @3 93(93)
口 . 督促状の発送 500社 0.6 @1 15(15)
(3)賃金 イ . アソケート調査票の回収・集計 16人日 @7,500 120(120)
計
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
041 入札談合防止及び法令遵守意識向上に必要な経費	6,517	6,935	418	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(5,227)(5,227	6,633)(6,633	6,638)(6,638	6,407)(6,412
(要求要旨)官製談合が続発している状況を踏まえ、官製談合等の未然防止を目的とした発注機関に対する周知啓発、公の発注機関における入札制度や入札談合防止等の取組の実情把握に係る実態調査等を行うための経費。独占禁止法違反行為の未然防止を図るためには、企業のコンプライアンス意識の向上が不可欠であり、同意識の向上を図るため、コンプライアンスの取組状況に係る調査等を行うための経費。
1 調達担当官研修等関係	5,835(5,409)
2 発注機関等における実態調査関係	1,100(1,108)
計	6,935(6,517)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	16	16	0	2. 発注機関等における実態調査関係	16(16)
(1)公共調達関係
1. 意見賬取謝金	1人	1回	@,100	8(8)
(2)企業コンプライアンスに係る調査
1. 意見賬取謝金	1人	1回	@,100	8(8)
1. 調達担当官研修等関係	2,348(1,940)
(1)会議及び連絡旅費
1. 6～3級(1泊2日 プロック平均)
2人 16箇所	@7,640	884(884)
(2)研修講師派遣旅費	1,464(1,056)
1. 6～3級(日帰り プロック平均)
(65)
1人 90箇所	@5,300	1,377(995)
1. 6～3級(日帰り 県内平均)
(35)
1人 50箇所	@,740	87(87)
2. 発注機関等における実態調査関係	119(119)
(1)地公体に対するヒアリング調査	102(102)
1. 6～3級(日帰り プロック平均)
2人 3回	@5,300	92(92)
1. 6～3級(日帰り 県内平均)
2人 3回	@1,740	10(10)
(2)企業コンプライアンスに係る調査
138 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	4,442	4,452	10	1.6~3級(日帰1) 県内平均)1業界 2人 5回 @1,740計1.調達担当官研修等関係(1)印刷製本費1.研修資料8,000部 130頁 @2.69 1.08(2)通信運搬費1.テキストの研修会場への発送16箇所 3個 @1,440(3)借料及び損料1.研修会場借料(100人未満規模)(23,660)(1)16箇所 @23,000 1.082.発注機関等における実態調査関係(1)地公体に対する書面調査・報告書作成1.印刷製本費(1)送状250地公体 1枚 @8.87 1.08(口)調査票250地公体 15頁 @4.47 1.08(八)報告書100部 100頁 @6.91 1.08(二)督促状250地公体 0.2 @8.87 1.08口.通信運搬費(1)調査票250地公体 2往復 @140(口)督促状250地公体 0.2 @52(八.賃金(1)調査票発送1人日 @500(口)調査票転記集計12人日 @500(2)企業コンプライアンスに係る実態調査1.消耗品費(1)コンプライアンス制度等に関する書籍1分野 5冊 @1,750口.印刷製本費142(142)
内(取) 139

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(亻)送状	850社 1枚 @.87 1.08	5(	5)
(口)調查票	850社 10頁 @.47 1.08	50(	50)
(八)報告書	100部 100頁 @.91 1.08	75(	75)
(二)督促状	850社 0.6 @.87 1.08	3(	3)
(水)封筒	850社 1枚 @.0 1.08	9(	9)
八.通信運搬費	265(	271)
(亻)調查票発送送	850社 2往復 @.40	238(	245)
(口)督促状	850社 0.6 @.2	27(	26)
二.賃金	278(	278)
(亻)調查票発送	3人日 @.500	23(	23)
(口)調查票転記集計	34人日 @.500	255(	255)
計	4,452(	4,442)
140 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 競争政策の普及啓発等に必要な共通経費	1 郵送料等その他共通経費	588(588)
95016-2123-09-1010 庁費	588	588	計	588(588)
1.郵送料等その他共通経費(1)消耗品費
イ.コピー用紙	133箱 @1,126 1.08	162(162)
(2)通信運搬費	426(426)
イ.郵送料	195(195)
口.ICカードチャージ料	15回 @15,430	231(231)
内(取) 141

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	21-95消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費	2,034,916	2,048,054	13,138	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	-	-	-	-	329,194)
決算額	-	-	-	-	329,960
翌年度線越額	-	-	-	-	209,121
不 用 額	-	-	-	-	0
35,805
86,664	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	-	-	-	164,041)
(要求要旨)	164,041
消費税を円滑かつ適正転嫁しやすい環境を整備するため、転嫁拒否等に関する相談窓口の設置、事業者向けのパンフレットの作成・配布、説明会・移動相談会等を実施するために必要な経費。
1 パンフレット作成等	15,797(	107,734)
2 説明会開催	6,735(	1,707)
3 相談対応	52,844(	58,797)
4 適用除外カルテル届出審査対応	0(	6,128)
5 要請文書の発出	12,326(	0)
計	87,702(	174,366)
3.相談対応
(1)電話相談対応	45,365(	45,363)
1.本局	3人	12月	@97,580	7,113(	7,113)
口.北海道事務所	2人	12月	@83,380	4,401(	4,401)
八.東北事務所	2人	12月	@83,380	4,401(	4,401)
二.中部事務所	3人	12月	@94,380	6,998(	6,997)
亦.近畿中国四国事務所	3人	12月	@94,380	6,998(	6,997)
入.中国支所	2人	12月	@83,380	4,401(	4,401)
卜.四国支所	2人	12月	@78,580	4,286(	4,286)
手.九州事務所	3人	12月	@87,980	6,767(	6,767)
4.適用除外カルテル届出審査対応
142 内(取)

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2129-06-0140 消費税転嫁等対
策謝金	729	0	(1)届出審查対応
イ.本局
口.北海道事務所
ハ.東北事務所
ニ.中部事務所
ホ.近畿中国四国事務所
ヘ.中国支所
ト.四国支所
チ.九州事務所
計	0(
5,345)
0(
1,580)
0(
367)
0(
367)
0(
778)
0(
778)
0(
367)
0(
357)
0(
751)
45,365(
50,708)
95016-2122-08-2255 消費税転嫁等対
策業務旅費	6,149	4,039	2,110	3.相談対応
(1)休日相談会における相談対応者の派遣要請
イ.商工会議所・商工会の經營指導員
2.説明会開催
(1)会議及び連絡旅費
イ.説明会(事業者向け、公取事務所の所在地)
(イ)札幌会場
a.6~3級(札幌、日帰り)
(口)仙台会場
a.6~3級(仙台、日帰り)
(ハ)東京会場
a.6~3級(県内、日帰り)
(二)名古屋会場
a.6~3級(名古屋、日帰り)
(ホ)大阪会場
a.6~3級(大阪、日帰り)
(ヘ)広島会場
a.6~3級(広島、日帰り)
(ト)高松会場
a.6~3級(高松、日帰り)
(チ)福岡会場
a.6~3級(福岡、日帰り)
(リ)沖縄会場
a.6~3級(那覇、日帰り)
(ヌ)6~3級(プロック内、日帰り)
2人 50回 @5,300	0(
729)
861)
861)
1,530(
137)
0(
48)
0(
7)
96)
122)
0(
76)
71)
0(
145)
0(
159)
0)
内(取) 143

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口.說明会(事業者向け、全都道府県)(イ)6~3級(プロック内、日帰り)1人 110回 @15,3003.相談对应(1)移動相談会イ.6~3級(プロック内、日帰り)(76)2人 27回 @15,300口.6~3級(県内、日帰り)(2)休日相談会イ.札幌会場(イ)6~3級(札幌、2泊3日)口.仙台会場(イ)6~3級(仙台、2泊3日)八.東京会場(イ)6~3級(県内、日帰り)二.名古屋会場(イ)6~3級(名古屋、2泊3日)亦.大阪会場(イ)6~3級(大阪、2泊3日)へ.広島会場(イ)6~3級(広島、2泊3日)卜.高松会場(イ)6~3級(高松、2泊3日)チ.福岡会場(イ)6~3級(福岡、2泊3日)リ.沖縄会場(イ)6~3級(那覇、2泊3日)計1.パンフレット作成等(1)印刷製本費イ.消費税ガイドライン等普及啓発資料(1)パンフレット(3,613,600)500,000部 16页 @1.6)1.08	1,683(0)826(5,288)826(2,326)826(2,326)0(56)0(2,906)0(467)0(244)0(9)0(255)0(287)0(325)0(300)0(497)0(522)6,149)107,734)8,631(102,039)6,826(99,909)1,805(2,068)1,8
144 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(八)封筒(パンフレット、ボスター)(角2号)	0(	62)
(2)通信運搬費
イ.商工会議所・商工会、事業者団体・都道府県・市町村へ送付( パンフレット、ボスター)
(1,166)
4,800か所 @,134	5,443(	5,597)
(3)雑役務費	1,723(	98)
イ.消費税ガイドライン等について普及啓発を図るためのパンフレ	1,723(	0)
ツト及びボスターの作成委託
口.発送作業委託(パンフレット、ボスター)	0(	98)
2.説明会開催	3,522(	846)
(1)印刷製本費
イ.説明会資料印刷	4,500部 @74.6 1.08	1,335(	0)
(2)借料及び損料
イ.説明会開催	2,187(	846)
(イ)100～300人収容	(5)
(口)300人以上収容	50か所 @40,500 1.08	2,187(	219)
3.相談対応	0(	627)
(1)借料及び損料
イ.休日相談会開催
(イ)100～300人収容	0(	787)
(2)保険料(非常勤職員)	6,585(	6,562)
イ.健康保険料	2,278(	2,272)
(イ)本局	(2,364,000)
(口)北海道事務所	2人 5.06% @2,200,560	223(	222)
(八)東北事務所	2人 5.005% @2,200,560	220(	220)
(二)中部事務所	3人 4.985% @2,332,560	349(	348)
(水)近畿中国四国事務所	3人 5.03% @2,332,560	352(	351)
(へ)中国支所	2人 5.015% @2,200,560	221(	220)
内(取) 145

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(卜)四国支所	(2,136,000)	216(	216)
(孑)九州事務所	(2,248,800)	342(	341)
(孑)厚生年金保険料	(2,364,000)	3,924(	3,908)
(孑)本局	(2,364,000)	615(	613)
(口)北海道事務所	(2,193,600)	381(	379)
(八)東北事務所	(2,193,600)	381(	379)
(二)中部事務所	(2,325,600)	605(	603)
(孑)近畿中国四国事務所	(2,325,600)	605(	603)
(八)中国支所	(2,193,600)	381(	379)
(卜)四国支所	(2,136,000)	371(	369)
(孑)九州事務所	(2,248,800)	585(	583)
八.雇用保険料	(2,248,800)	383(	382)
(孑)本局	(2,364,000)	60(	60)
(口)北海道事務所	(2,193,600)	37(	37)
(八)東北事務所	(2,193,600)	37(	37)
(二)中部事務所	(2,325,600)	59(	59)
(孑)近畿中国四国事務所	(2,325,600)	59(	59)
(八)中国支所	(2,193,600)	37(	37)
(卜)四国支所	(2,136,000)	36(	36)
146 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2.7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( 千 ) 九 州 事 務 所	( 2,248,800)	58(	57)
( 3 ) 児 童 手 当 拠 出 金	68(	68)
1. 本局	( 197,000)	11(	11)
口. 北海道事務所	( 182,800)	7(	7)
八. 東北事務所	( 182,800)	7(	7)
二. 中部事務所	( 193,800)	10(	10)
水. 近畿中国四国事務所	( 193,800)	10(	10)
入. 中国支所	( 182,800)	7(	7)
卜. 四国支所	( 178,000)	6(	6)
子. 九 州 事 務 所	( 187,400)	10(	10)
4. 適用除外力ルテル届出審査対応	0(	783)
( 1 ) 保 険 料 ( 非常勤)	0(	774)
1. 健康保険料	0(	267)
( イ ) 本局	0(	79)
( 口 ) 北海道事務所	0(	18)
( ハ ) 東北事務所	0(	18)
( 二 ) 中部事務所	0(	39)
( ホ ) 近畿中国四国事務所	0(	39)
( ヘ ) 中国支所	0(	18)
( ト ) 四国支所	0(	18)
( チ ) 九州事務所	0(	38)
口. 厚生年金保険料	0(	462)
( イ ) 本局	0(	136)
( 口 ) 北海道事務所	0(	32)
( ハ ) 東北事務所	0(	32)
( 二 ) 中部事務所	0(	67)
( ホ ) 近畿中国四国事務所	0(	67)
内(取) 147

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(∧)中国支所	0(32)
(卜)四国支所	0(31)
(∧)九州事務所	0(65)
八.雇用保険料	0(45)
(∧)本局	0(13)
(∧)北海道事務所	0(3)
(∧)東北事務所	0(3)
(二)中部事務所	0(7)
(∧)近畿中国四国事務所	0(7)
(∧)中国支所	0(3)
(卜)四国支所	0(3)
(∧)九州事務所	0(6)
(2)児童手当拠出金	0(9)
∙.本局	0(2)
☐.北海道事務所	0(1)
八.東北事務所	0(1)
二.中部事務所	0(1)
亦.近畿中国四国事務所	0(1)
∧.中国支所	0(1)
卜.四国支所	0(1)
∙.九州事務所	0(1)
5.要請文書の発出	12,326(0)
(1)印刷製本費
☑.要請文書の印刷	99,143部 @13.93
(2)通信運搬費
☑.要請文書の発送	99,143部 @109.85
(3)雑役務費
☑.要請文書の発送先リスト作成	54(0)
計	38,298(116,780)
148 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 転嫁拒否等に関する調査関係経費	1,727,684	1,862,764	135,080	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	-	-	-	123,763
(要求要旨)
転嫁拒否行為に関する積極的な情報収集のための大規模書面調査の実施,転嫁拒否等の行為に迅速・厳正に対処するための監視,検査体制の強化に必要な経費。
1転嫁拒否等の行為の取締り	550,285(	505,358)
2大規模書面調査に係る経費	1,312,479(	1,222,326
計	1,862,764(	1,727,684)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	386,516	392,134	5,618	1.転嫁拒否等の行為の取締り	392,134(	386,516
(1)賃金	252,279(	248,976)
1.本局	(16)	110,172(	45,199)
39人	12月	21日/月	@1,210	110,172(
(6)	8,044(	16,088)
口.北海道事務所	3人	12月	21日/月	@10,640
八.東北事務所	(12)	13,406(	32,175)
二.中部事務所	(12)	40,219(	32,175)
二.中部事務所	15人	12月	21日/月	@10,640
水.近畿中国四国事務所	(14)	16人	42,900(
入.中国支所	(10)	13,406(	26,813)
卜.四国支所	(8)	8,044(	21,450)
子.九州事務所	(14)	16,088(	37,538)
(2)超過勤務手当	6人	12月	21日/月	@10,640
1.本局	(16)	17,769(	7,290)
39人	12月	21日/月	1時間	@1,808
口.北海道事務所	(6)	1時間	@1,716
3人	12月	21日/月	1時間	@1,716
内(取) 149

要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
八. 東北事務所(12)5人 12月 21日/月 1時間 @,716二. 中部事務所(12)15人 12月 21日/月 1時間 @,716亦. 近畿中国四国事務所(14)16人 12月 21日/月 1時間 @,716入. 中国支所(10)5人 12月 21日/月 1時間 @,716卜. 四国支所(8)3人 12月 21日/月 1時間 @,716チ. 九州事務所(14)6人 12月 21日/月 1時間 @,716(3) 通勤手当(16)39人 12月 @16,059(6)3人 12月 @13,539(12)5人 12月 @13,539(12)15人 12月 @13,539(14)16人 12月 @13,539(10)5人 12月 @13,539(8)3人 12月 @13,539(14)6人 12月 @13,539(4)期末勤勉手当(16)39人 3. 95月 21日/月 @11,210	2,162(5,189)6,486(5,189)6,919(6,054)2,162(4,324)1,297(3,459)2,595(6,054)16,125(15,431)7,516(3,083)487(974)812(1,949)2,437(1,950)2,599(2,275)812(1,625)487(1,300)975(2,275)83,043(81,955)14,878)
150 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-2255 消費稅転嫁等对 策業務旅費	76,038	74,646	1,392	(6)3人 3.95月 21日/月 @10,640	2,648(	5,296)
八.東北事務所	(12)5人 3.95月 21日/月 @10,640	4,413(	10,591)
二.中部事務所	(12)15人 3.95月 21日/月 @10,640	13,239(	10,591)
亦.近畿中国四国事務所	(14)16人 3.95月 21日/月 @10,640	14,121(	12,356)
八.中国支所	(10)5人 3.95月 21日/月 @10,640	4,413(	8,826)
卜.四国支所	(8)3人 3.95月 21日/月 @10,640	2,648(	7,061)
孑.九州事務所	(14)6人 3.95月 21日/月 @10,640	5,296(	12,356)
1.転嫁拒否等の行為の取締り(1)違反事件調查(非常勤 週二回外回り)	74,646(	76,038)
イ.(2~1級,プロック内,日帰り)
(92)(50)120人 37回 @14,790	65,668(	68,034)
口.(2~1級,県内,日帰り)
(92)(50)120人 43回 @1,740	8,978(	8,004)
1.転嫁拒否等の行為の取締り(1)消耗品費	83,505(	42,804)
イ.書面調査票保管用ダンボール4,911箱 @200 1.08	30,293(	0)
口.書面調査票保管用チューブファイル4,004箱 @760 1.08	1,061(	0)
(2)印刷製本費	29,232(	0)
イ.各種書式(提出依賴書·品目録·通知書等)
40種 100枚 20部 @2.46 1.08	213(	0)
(3)通信運搬費	5,834(	0)
イ.書面調査票入出庫 4,911箱 @100 1.08	530(	0)
口.書面調査票集荷·配達 4,911箱 @1,000 1.08	5,304(	0)
(4)事務所借料	10,202(	6,290)
イ.北海道事務所	0(	3,442)
内(取) 151

要求
番号	事 项	前
予 算	度
额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(亻) 賃料,共益費
(口) その他(保証金(8月),仲介手数料(1月))	0(	2,407)
口.九州事務所	0(	1,035)
(亻) 賃料,共益費
(口) その他(保証金(10月),仲介手数料(1月))	0(	2,848)
八.書面調査票保管用倉庫借料 246棚 12月 @,200 1.08	10,202(	0)
(5) 保険料(非常勤職員)	36,586(	36,142)
亻.健康保険料	12,625(	12,495)
(亻) 本局	(16)
39人	4.985%	@,824,920	5,492(	2,253)
(口) 北海道事務所	(6)
3人	5.06%	@,681,280	407(	814)
(八) 東北事務所	(12)
5人	5.005%	@,681,280	671(	1,610)
(二) 中部事務所	(12)
15人	4.985%	@,681,280	2,005(	1,604)
(六) 近畿中国四国事務所	(14)
16人	5.03%	@,681,280	2,158(	1,888)
(八) 中国支所	(10)
5人	5.015%	@,681,280	672(	1,345)
(卜) 四国支所	(8)
3人	5.045%	@,681,280	406(	1,082)
(孑) 九州事務所	(14)
6人	5.06%	@,681,280	814(	1,899)
口.厚生年金保険料	21,817(	21,532)
(亻) 本局	(16)
39人	8.6485%	@,824,920	9,528(	3,909)
(口) 北海道事務所	(6)
3人	8.6485%	@,681,280	696(	1,391)
(八) 東北事務所	(12)
5人	8.6485%	@,681,280	1,159(	2,783)
(二) 中部事務所	(12)
15人	8.6485%	@,681,280	3,478(	2,783)
(六) 近畿中国四国事務所	(14)
16人	8.6485%	@,681,280	3,710(	3,246)
152 内(取)

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	借	考
(人)中国支所	(10)5人	8.6485%	@2,681,280	1,159(2,319)
(卜)四国支所	(8)3人	8.6485%	@2,681,280	696(1,855)
(子)九州事務所	(14)6人	8.6485%	@2,681,280	1,391(3,246)
八.雇用保険料	2,144(2,115)
(亻)本局	(16)39人	0.85%	@2,824,920	936(384)
(口)北海道事務所	(6)3人	0.85%	@2,681,280	68(137)
(八)東北事務所	(12)5人	0.85%	@2,681,280	114(273)
(二)中部事務所	(12)15人	0.85%	@2,681,280	342(273)
(木)近畿中国四国事務所	(14)16人	0.85%	@2,681,280	365(319)
(八)中国支所	(10)5人	0.85%	@2,681,280	114(228)
(卜)四国支所	(8)3人	0.85%	@2,681,280	68(182)
(子)九州事務所	(14)6人	0.85%	@2,681,280	137(319)
(6)児童手当拠出金(非常勤職員)	377(372)
亻.本局	(16)39人	12月	0.15%	@23,410
口.北海道事務所	(6)3人	12月	0.15%	@23,440
八.東北事務所	(12)5人	12月	0.15%	@23,440
二.中部事務所	(12)15人	12月	0.15%	@23,440
木.近畿中国四国事務所	(14)16人	12月	0.15%	@23,440
八.中国支所	(10)5人	12月	0.15%	@23,440
内(取) 153

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-5787消費稅転嫁等对策委託費	1,222,326	1,312,479	90,153	卜.四国支所3人 12月 0.15% @23,440	12(32)
子.九州事務所6人 12月 0.15% @23,440	24(56)
2.大規模書面調查に係る經費1,312,479(1)大規模小売業者·大企業·納入業者向け書面調查(大規模小売等39,000社,納入業者390,000社)
1.事務費134,827(0)
(1)印刷製本費8,199(0)
a.調查票429,000件 @.13	3,059(0)
b.回答用紙429,000件 @.87	373(0)
c.往信用封筒429,000件 @.25	1,823(0)
d.返信用封筒429,000件 @.73	2,458(0)
e.督促状(はがき)429,000件 75.0% @.51	486(0)
(口)通信運搬費76,898(0)
a.調查票発送(割引適用)429,000件 @.8.2	33,548(0)
b.調查票返送429,000件 70.0% @.7.0	29,129(0)
c.督促状発送(はがき)429,000件 75.0% @.4.2	14,221(0)
(八)雑役務費28,776(0)
a.ラベル貼り·封入封緘等1式 @.646,930	2,647(0)
b.コールセンター1式 @.207,358	4,207(0)
c.入力業務等429,000件 70.0% @.3.0	21,922(0)
(二)一般管理費((イ+ロ+((ハ+(イ)·((ハ)))×10%)	10,967(0)
(ホ)消費税((イ+ロ+ハ+二)×0.08)	9,987(0)
(2)大規模書面調查(売手側)(法人事業者4,392,000社,個人事業者3,800,000社)	1,177,652(1,222,326)
イ.研究員作業0(138,842)
(イ)一式0(135,953)
(ロ)一般管理費0(102,889)
口.事務費1,090,419(738,791)