Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
本院は、従来より、各年4月における全国の世帯人員別標準生計費を算定している。

具体的には、1人世帯にあっては「全国消費実態調査」（総務省）を、2人以上の世帯にあっては「家計調査」をそれぞれ算定の基礎としており、例年同様の方法により算定した本年4月の標準生計費は、1人世帯が117,540円、2人世帯が175,850円、3人世帯が201,950円、4人世帯が228,050円となっている。

「労働力調査」（総務省） $ ^{注} $ によると、完全失業率（全国）は、昨年4月は4.7%（補完推計値を用いた参考値で季節調整値）であったが、本年4月は4.6%（季節調整値）となっている。また、本年1月～3月期の従業員数の昨年同期比（補完推計値を用いて計算した参考値）は、正規の従業員が増減なし、非正規の従業員が14万人の減少となっている。

「一般職業紹介状況」（厚生労働省）によると、本年4月の有効求人倍率は昨年4月から0.17ポイント上昇して0.79倍（季節調整値）、本年4月の新規求人倍率は昨年4月から0.31ポイント上昇して1.28倍（季節調整値）となっている。

(注) 「労働力調査」では、東日本大震災の影響で調査の実施が一時困難となった岩手県、宮城県及び福島県の平成23年3月から8月までの結果について補完推計を行い、それを基に参考値として全国結果を算出している。

(參考資料 5 生計費関係 參照)

(參考資料 6 勞動経済関係 參照)

## (3) 有識者等の意見
本院は、国家公務員給与の改定を検討するに当たって、例年同様、全国46都市において有識者との懇話会や中小企業経営者等との意見交換を行った。

各界との意見交換においては、国家公務員の給与の在り方について、人事評価の難しさを指摘しつつも勤務実績を給与に反映させることに関し肯定的な意見が多数であり、また、50歳台の給与水準の上昇を抑制する方向性を支持する意見が多かった。

給与改定・臨時特例法による2年間の給与減額支給措置については、震災復興財源の確保のためにはやむを得ないとする意見がある一方で、国家公務員のモチベーションや優秀な人材の確保への影響について懸念を示す意見や景気への影響を懸念する意見もみられた。

## 2 本年の国家公務員給与と民間給与の実態

## (1) 国家公務員給与の状況

本院は、「平成24年国家公務員給与等実態調査」を実施し、給与法が適用される常勤職員約26万人の給与の支給状況等について全数調査を行った。

その際、本年は給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置が講じられていることに鑑み、本年4月における平均給与月額について、当該措置による減額前の額と当該措置による減額後の実際の支給額の双方を把握した。

民間給与との比較は行政職俸給表(一)の適用者（140,981人、平均年齢42.8歳）について行っているが、調査結果によれば、給与減額支給措置による減額前の同表適用者の平均給与月額（比較給与 $ ^{注} $ の平均月額
をいい、所定外給与である超過勤務手当等及び実費弁償的な性格の通勤手当等を含まない。）は401,789円となっており、税務署職員、刑務官等を含めた職員全体（257,478人、平均年齢42.8歳）では411,745円となっている。

これに対し、給与減額支給措置による減額後の平均給与月額を見ると、行政職俸給表(一)の適用者については372,906円、職員全体については382,800円となっており、減額前に比べて、それぞれ28,883円、28,945円減少している。

なお、人材確保に与える影響が大きい初任給についても4.77%の減額が行われており、減額後の国家公務員の初任給は、Ⅰ種採用職員（大学卒）が172,557円（勤務地が東京都特別区の場合は18%の地域手当を含め203,618円）、Ⅱ種採用職員（大学卒）が163,987円（同193,505円）、Ⅲ種採用職員（高校卒）が133,418円（同157,434円）となっている。

（注）比較給与とは、俸給、扶養手当、俸給の特別調整額（管理職手当）、地域手当、住居手当等をいう。

(參考資料 1 国家公務員給与関係 參照)

## (2) 民間給与の状況

## ア 職種別民間給与実態調査

本院は、企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所約50,200（母集団事業所）のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した約11,100の事業所を対象に、「平成24年職種別民間給与実態調査」を実施した。

この調査では、公務の行政職俸給表(一)と類似すると認められる事
務・技術関係22職種の約41万人及び研究員、医師等56職種の約6万人について、本年4月分として個々の従業員に実際に支払われた給与月額及び当該従業員の役職段階、学歴、年齢等を実地に詳細に調査した。同時に、各民間企業における給与改定の状況や雇用調整の実施状況等についても調査した。また、民間事業所における昨年冬と本年夏の特別給の状況等を把握するため、昨年8月から本年7月までの直近1年間の支給実績について調査した。

「職種別民間給与実態調査」の調査完了率は、調査の重要性に対する民間事業所の理解を得て、90.6％と極めて高いものとなっており、調査結果は広く民間事業所の給与の状況を反映したものといえる。

なお、本年は、昨年調査できなかった岩手県、宮城県及び福島県の東北3県を含む全国で調査を実施することができた。

## イ 調査の実施結果等

本年の「職種別民間給与実態調査」の主な調査結果は次のとおりである。

## (7) 本年の給与改定の状況

(初任給の状況)

新規学卒者の採用を行った事業所の割合は、大学卒で39.6%（昨年42.0%）、高校卒で14.4%（同15.4%）であり、そのうち初任給を据え置いた事業所の割合は、大学卒で90.5%（同89.3%）、高校卒で88.7%（同91.2%）となっている。

なお、新卒事務員・技術者の初任給の額を見ると、公務の地域手当非支給地においては大学卒が189,249円（東京都特別区は202,663
円）、高校卒が154,914円（同164,502円）となっている。

## (給与改定の状況)

別表第1に示すとおり、民間事業所においては、一般の従業員（係員）について、ベースアップを実施した事業所の割合は14.1%（昨年16.9%）、ベースダウンを実施した事業所の割合は0.6%（同0.5%）となっている。

また、別表第2に示すとおり、一般の従業員（係員）について、定期に行われる昇給を実施した事業所の割合は81.0%（昨年81.2%）となっている。昇給額については、昨年に比べて増額となっている事業所の割合は25.0%（昨年28.0%）、減額となっている事業所の割合は8.6%（同9.9%）となっている。

## (イ) 雇用調整の実施状況

別表第3に示すとおり、民間事業所における雇用調整の実施状況を見ると、本年1月以降に雇用調整を実施した事業所の割合は22.1%（昨年29.3%）となっている。民間事業所における雇用調整の措置内容を多い順に見ると、採用の停止・抑制、残業の規制、部門の整理閉鎖・部門間の配転となっている。なお、賃金カットを実施した事業所の割合は、3.1%（昨年4.5%）となっている。

(參考資料 2 民間給與関係 參照)

## 3 本年の国家公務員給与と民間給与との比較

## (1) 月例給
本院は、月例給の比較において、「国家公務員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調査」の結果に基づき、公務においては一般の行政事務を行っている常勤の行政職俸給表(一)適用職員、民間においては公務の行政職俸給表(一)と類似すると認められる職種（事務・技術関係職種）の常勤の従業員について、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の4月分の給与額（公務にあっては比較給与の月額、民間にあっては所定内給与の月額から通勤手当の月額を減じた額）を対比させ、精密に比較（ラスパイレス方式）を行ってきている。

まず、給与法に定める本来の給与額に基づく官民較差を算出したところ、別表第4に示すとおり、国家公務員給与が民間給与を1人当たり平均273円（0.07%）上回っていた。

本年については、4月から給与減額支給措置が講じられていることを踏まえ、当該措置による減額後の給与額に基づく官民較差を算出したところ、同表に示すとおり、国家公務員給与が民間給与を1人当たり平均28,610円（7.67%）下回っていた。

## (2) 特别給

本院は、民間における特別給の支給割合（月数）を算出し、これを国家公務員の期末手当・勤勉手当の年間の平均支給月数と比較した上で、0.05月単位で改定を行ってきている。

本年の「職種別民間給与実態調査」の結果、昨年8月から本年7月までの1年間において、民間事業所で支払われた特別給は、別表第5に示すとおり、年間で所定内給与月額の3.94月分に相当しており、給与法の
定めによる国家公務員の期末手当・勤勉手当の年間の平均支給月数（3.95月）と均衡している。

期末手当・勤勉手当についても、給与減額支給措置により、上記の月数による本来の支給額に対して9.77%減額して支給されている（月数に換算すると3.56月に相当する。）。

## 4 本年の給与の改定

## (1) 月例給

前記3(1)のとおり、本年4月の時点で、給与減額支給措置による減額前の国家公務員の月例給は、民間給与を273円（0.07%）上回っている。従来、官民給与の較差が小さく、俸給表及び諸手当の適切な改定を行うことが困難な場合には、月例給の改定を見送っている。本年は、給与減額支給措置後で見た場合には、国家公務員の月例給が民間給与を7.67%下回っていること、この減額措置は国家公務員法第28条に基づく民間準拠による給与水準の改定とは別に東日本大震災という未曾有の国難に対処するため、来年度末までの間、臨時特例として行われているものであることも勘案する必要がある。

以上の諸事情を踏まえ、本年は、月例給の改定を行わないこととした。

## (2) 特别給

前記 3 (2) のとおり、民間事業所の特別給の支給割合は、給与法の定めによる国家公務員の期末手当・勤勉手当の年間の平均支給月数と均衡している。

また、期末手当・勤勉手当についても給与減額支給措置の対象となっ
ているが、この減額措置は、前記のとおり、民間準拠による給与水準の改定とは別に未曾有の国難に対処するため、臨時特例として行われているものである。

これらを踏まえ、本年は、特別給の改定を行わないこととした。

## 第 3 給与制度の改正等

## 1 昇給・昇格制度の改正等

## (1) 昇給・昇格制度の改正

## ア 50歳台における官民の給与差の状況

官民の給与水準は、本院の勧告を通じて全体として均衡させているものの、50歳台、特に後半層において、官民の給与差が相当程度存在している状況にある。このような官民の給与差の要因の一つとなっている給与構造改革における俸給表水準の引下げに伴う経過措置については、本年2月に成立した給与改定・臨時特例法において、平成26年3月末に廃止することとされたが、50歳台後半層における官民の給与差はなお相当程度残ることが想定される。

公務と民間では、昇進管理等の人事運用に相違もあることから、年代別の給与差が一定程度生じるのはやむを得ない面もあるが、世代間の給与配分を適正化する観点から、50歳台後半層における給与水準の上昇をより抑える方向で、早急に昇給・昇格制度の改正を行う必要がある。

## イ 昇給制度の改正

現行の昇給制度は、平成18年4月からの給与構造改革において導入
したものであり、職員の勤務成績に応じて5段階の昇給区分を設け、それぞれの昇給区分に応じて昇給号俸数を設定している。また、55歳を超える職員（行政職俸給表(二)及び医療職俸給表(一)にあっては、57歳を超える職員）の昇給号俸数については、他の職員の半分程度に抑制している。

今回、50歳台後半層における給与水準の上昇を抑制するため、給与法を改正し、昇給制度の見直しを行うこととする。具体的には、55歳を超える職員（行政職俸給表(二)及び医療職俸給表(一)にあっては、57歳を超える職員）については、標準の勤務成績では昇給しないこととし（現行は2号俸の昇給）、特に良好の場合には1号俸（現行は3号俸）、極めて良好の場合には2号俸以上（現行は4号俸以上）の昇給に、それぞれ抑制する。

## ウ 昇格制度の改正

現行の昇格制度においては、職務と職責に応じた給与の観点から、昇格に伴い俸給月額が増加するよう昇格後の号俸を設定している。地方機関等では、50歳台において上位の職務の級への昇格が多いという人事運用があり、このことが特に後半層における給与水準の上昇の要因の一つとなっている。

このため、最高号俸を含む高位の号俸から昇格した場合の俸給月額の増加額を縮減するよう昇格後の号俸を設定することとし、人事院規則に定める昇格時号俸対応表の見直しを行うこととする。行政職俸給表(一)の場合、3級以上の職務の級への昇格における号俸決定に当たり、昇格前の職務の級の高位の号俸から昇格する場合には現行より下
位の号俸となるよう改正する。他の俸給表についても、同様の観点から改正を行う。

## エ 改正の実施時期

昇給・昇格制度の改正は、平成25年1月1日から実施する。

## オ 今後の取組

今回の昇給・昇格制度の見直しは、昇給や昇格に伴う俸給月額の増加を抑制することにより、今後の50歳台後半層における給与水準の上昇を抑制するものである。現在の50歳台の給与水準は、前記のとおり、公務が民間を上回っており、今後とも、民間賃金の動向を踏まえ、毎年の給与改定における措置等、必要な対応について検討を進めることとする。

## (2) 給与構造改革の経過措置の解消に伴う対応

給与改定・臨時特例法においては、前記(1)のとおり、給与構造改革の経過措置を平成26年3月末に廃止するとともに、経過措置が段階的に解消されることにより生じる原資を用いて、平成24年、平成25年及び平成26年の4月1日に、人事院規則で定める職員の昇給回復を行うこととされた。

給与改定・臨時特例法に基づく平成25年4月1日の昇給回復については、同日において31歳以上38歳未満の職員を対象とし、昇給抑制を受けた回数等を考慮して、最大1号俸上位の号俸とすることとする。
## 2 地域間給与配分の検証

平成18年度から実施した給与構造改革では、地域の民間賃金がより適切に反映されるよう、民間賃金水準の地域差を踏まえ、全国共通に適用される俸給表水準の引下げを行った上で、民間賃金水準が高い地域には地域手当を支給するなどの措置を講じたところであり、平成22年度には、当初予定した施策の導入・実施は全て終了した。地域の民間賃金も、経済情勢の変化等による影響を受けており、給与構造改革による地域間給与配分の検証を早期に行う必要がある。

昨年は、東日本大震災の影響により、北海道・東北地域の有効な民間給与との較差を算出するためのデータが得られなかったが、本年は全ての地域ブロックで地域別の較差を算出することができたことに加え、本年2月に成立した給与改定・臨時特例法により、給与構造改革の経過措置の廃止が確定したことから、給与構造改革における地域間給与配分の見直しについて最終的な検証を行うこととした。

本年において、地域ブロックを単位として、各地域別の較差を算出すると、別表第6のとおりとなっている。地域別に見て、国家公務員給与が民間給与を上回っている地域の中で、その較差が最も大きい地域は、北海道・東北地域であり、その較差と全国の較差との率の差を算出してみると、2.35ポイントとなっている。

北海道・東北地域の較差と全国の較差との率の差は、給与構造改革前には4.8ポイント程度（平成15年～平成17年の3年平均値）であった。この差については、平成21年が2.58ポイント、平成22年が2.01ポイントとなっており、民間給与については、経済情勢の変化や毎年の調査対象企業の入替えによる変動要素があるものの、本年までに2ポイント台前半に収れ
してきている。

また、地域別の較差の算定基礎となる地域の国家公務員の平均給与月額には、同一地域に引き続き勤務する国家公務員には支給されない地域手当の異動保障や給与構造改革における経過措置等の額も反映されていることも考慮に入れる必要がある。ちなみに、平成24年の北海道・東北地域の平均給与月額に占める地域手当の異動保障及び給与構造改革における経過措置の額の割合は、それぞれ1.1%程度及び0.3%程度となっている。

上記のとおり、最近の傾向を見ると地域別の較差は縮小し、安定的に推移してきていると認められること、また、地域別の較差の算定基礎となっている地域の国家公務員の平均給与月額には地域手当の異動保障等の額も反映されていることを考慮すれば、本院としては、平成18年度から実施した給与構造改革における地域間給与配分の見直しによる地域の民間賃金のより適切な反映については、所期の目的を達したものと考える。

今後とも、適正な給与配分を確保する観点から、各地域の官民給与の動向等について注視していくこととしたい。

(参考資料 3 地域間給与配分の検証関係 参照)

## 3 産業構造、組織形態の変化等への対応

本院は、昨年の報告において、官民の給与比較に関する課題として、近年の民間における産業構造や組織形態の変化等の動きに対応していくことに言及した。

この対応の一環として、本年の「職種別民間給与実態調査」において、係長の定義の見直し（部下数要件の廃止）を行ったところであり、今後、残る課題についても検討を進めていくこととする。
「職種別民間給与実態調査」においては、官民の給与比較の対象としている事務・技術関係職種の従業員が少数であると考えられる産業については、これまで調査効率の観点から調査の対象としていない。しかし、製造業の占める割合が減少する等、民間の産業構造に変化が見られるところであり、現在、調査の対象としていない産業における事務・技術関係職種の状況を把握した上で、調査の信頼性を保ちつつ、調査の対象とすることが可能であると認められる産業については、平成25年調査から調査の対象に加えることとしたい。

また、現在、「職種別民間給与実態調査」においては、部長、課長等のライン職に部下数等の定義を設け、それを基準として職責が相当するスタッフ職についても、調査の対象としているところである。このような方式としているのは、職名が同じでも各企業において職責が区々であることから、客観的な指標が必要であることによるものである。

近年の民間企業の状況を見ると、組織のフラット化等により、従来の基本的なライン職が置かれていない事業所も見受けられる。官民の給与比較の納得性や信頼性を高めるためには、このような定義に該当しない事務・技術関係職種の従業員の給与の状況をより広く国家公務員給与に反映させることが求められていると考える。

こうした民間企業における組織のフラット化等への対応については、来年度から措置することを念頭に、有識者等の意見も聴取しつつ、調査対象職種の拡大や官民の給与比較を行う際の職種の対応関係の在り方等について検討を進めていくこととしたい。
## 第 4 給与勧告実施の要請

人事院の給与勧告制度は、憲法で保障された労働基本権が国家公務員には制約されているため、その代償措置として、情勢適応の原則に基づき国家公務員の給与水準を民間の給与水準に合わせるとともに必要な給与制度の見直しを行うことにより、国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものである。

近年、行政需要が増大し、複雑化する中で、効率的な業務遂行と行政サービスの一層の向上を図るため、個々の職員が高い志気を持って困難な仕事に立ち向かうことが強く求められている。

本年は、給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置が実施され、国家公務員が実際に受ける給与額が本来の給与額よりも相当程度低くなっている中にあっても、全国各地の公務員は、使命感を持って東日本大震災からの復旧・復興を始め職務に精励している。

前述のとおり、本年は、給与水準の改定に関する勧告を行わない一方、55歳を超える職員についての昇給制度の見直しに関する勧告を行うこととしたところであるが、これは、世代間の給与配分の適正化の観点から50歳台後半層における官民の給与差を縮小する方向で見直しを行うことにより、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保しようとするものである。

国会及び内閣におかれては、このような人事院勧告制度の意義や役割に深い理解を示され、別紙第2の勧告どおり実施されるよう要請する。
別表第1 民間における給与改定の状況

(平成24年職種別民間給与実態調査)

(单位：%)

項目役職段階	ベースアップ実施	ベースアップ中止	ベースダウン	ベースアップの慣行なし
係 員	14.1	15.2	0.6	70.1
課 長 級	12.6	14.1	0.9	72.4

（注）ベースアップ慣行の有無が不明及びベースアップの実施が未定の事業所を除いて集計した。

別表第2 民間における定期昇給の実施状況

(平成24年職種別民間給与実態調査)

(单位：%)

項目役職段階	定期昇給制度あり	定期昇給実施	定期昇給中止	定期昇給制度なし
増額	減額	変化なし
係 員	86.2	81.0	25.0	8.6	47.4	5.2	13.8
課長級	78.0	72.7	21.9	7.9	42.9	5.3	22.0

（注）定期昇給の有無が不明、定期昇給の実施が未定及びベースアップと定期昇給を分離することができない事業所を除いて集計した。

別表第3 民間における雇用調整の実施状況

(平成24年職種別民間給与実態調査)

(单位：%)

項目	実施事業所割合
採用の停止・抑制	12.2
転籍	1.6
希望退職者の募集	2.1
正社員の解雇	0.7
部門の整理閉鎖・部門間の配転	3.6
業務の外部委託・一部職種の派遣社員等への転換	2.4
残業の規制	7.3
一時帰休・休業	3.4
ワークシェアリング	0.4
賃金カット	3.1
計	22.1

(注) 1 平成24年1月以降の実施状況である。

2 項目については、複数回答である。
別表第 4 国家公務員給与と民間給与との較差

民間給与
①	国家公務員給与
②	較差
①-②(円)
$ \left(\frac{①-②}{②} \times 100\right) $ (%)
401,516円	[減額前]
401,789円	[減額前]
△273円
(△0.07%)
[減額後]
372,906円	[減額後]
28,610円
(7.67%)

（注）1 国家公務員給与及び較差の上段の「減額前」は給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置による減額前のもの、下段の「減額後」は同措置による減額後のものをいう。

2 民間、国家公務員ともに、本年度の新規学卒の採用者は含まれていない。

別表第 5 民間における特別給の支給状況

区 分項目	事務・技術等従業員	技能・労務等従業員
平均所定内給与月額	下半期(A1)上半期(A2)	円388,210387,573	円278,675278,655
特別給の支給額	下半期(B1)上半期(B2)	円755,830777,236	円497,178472,244
特別給の支給割合	下半期(B1)上半期(B2)	月分1.952.01	月分1.781.69
年間の平均	3.94月分

（注）1 下半期とは平成23年8月から平成24年1月まで、上半期とは同年2月から7月までの期間をいう。

2 年間の平均は、特別給の支給割合を国家公務員の人員構成に合わせて求めたものである。

備考国家公務員の場合、現行の年間支給月数は、平均で3.95月である。
別表第6 地域別の民間給与との較差（平成24年）

地域	民間給与①	国家公務員給与②	民間給与との較差(①-②)×100(②)
全 国	401,516円	401,789円	△ 0.07%
北海道・東北	378,818円	388,218円	△ 2.42%
関東甲信越	418,240円	414,730円	0.85%
東京都	433,426円	428,179円	1.23%
中部	390,957円	393,263円	△ 0.59%
近畿	388,927円	394,496円	△ 1.41%
中国・四国	386,692円	387,729円	△ 0.27%
九州・沖縄	385,611円	390,864円	△ 1.34%

(注) 1 各地域に含まれる都道府県は、次のとおりである。

「北海道・東北」…北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

「関東甲信越」……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

「中部」……富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

「近畿」……滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

「中国・四国」……鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

「九州・沖縄」……福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

2 国家公務員給与の額及び民間給与との較差は、給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置による減額前のものである。
## 「元気な日本復活特別枠」要望一覧

環境省

(単位:千円)

事業名	要望額
家庭・事業者向けエコリース促進事業	4,000,000
環境コンシェルジュ事業
(家庭低炭素化診断&情報提供サービス)	2,000,000
日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業	1,300,000
チャレンジ25地域づくり事業
〜「環境未来都市」を見据えた低炭素社会基盤の集中整備〜	5,000,000
生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業	1,500,000
子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)	2,000,000
環境研究総合推進費(競争的資金)	2,762,471
地球温暖化対策技術開発等事業(競争的資金)	2,000,000
合計	20,562,471
道府県相談支援体制整備事業、高次脳機能障害支援普及事業、発達障害者支援センター運営事業、障害者就業・生活支援センター事業、障害児等療育支援事業、相談支援従事者研修事業等を実施し、市町村をバックアップしている。

都道府県においては、市町村に対する専門的な技術支援、情報提供の役割を担っている更生相談所等が設けられており、設置状況は、身体障害者更生相談所（平成23年度現在78か所）、知的障害者更生相談所（23年度現在80か所）、児童相談所（23年4月現在206か所）、精神保健福祉センター（23年4月現在68か所）となっている。また、身体障害者相談員、知的障害者相談員、児童に関する相談員及び精神保健福祉相談員を設置している。

国においては、市町村の区域で生活に関する相談、助言その他の援助を行う民生委員、児童委員を委嘱している。

全国の法務局・地方法務局及びその支局等において、障害のある人に対する人権問題について、面談・電話による相談に応じ、助言等を行っているほか、法務省のホームページ上でも人権相談の受付を行っている。人権相談で虐待等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じて、人権侵害行為をやめさせ、また再発を防止するための適切な処置を講じている。また、平成18年度から、知的障害者更生施設等の社会福祉施設において、入所者等及びその家族が気軽に相談できるよう特設の人権相談所を開設しており、平成21年度からは、電話による相談の受付時間を延長するとともに休日も相談に応じる全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間を実施している。

この他にも、全国の市町村に配置された人権擁護委員が、法務局の人権相談所や市役所などの公共施設・デパート等において、障害のある人からの相談に応じている。

保健所、医療機関、教育委員会、特別支援学校、ハローワーク、ボランティア団体等においても、相談支援が行われている。

障害等により自立が困難な刑務所出所者等が出所後直ちに福祉サービスを受けられるようにするため、刑務所等の社会福祉士等を活用した相談支援体制を整備するとともに、「地域生活定着支援センター」を各都道府県に整備し、同センターと保護観察所との協働により、社会復帰を支援する体制の構築を進めている。

また、帰住先が確定しないなどの理由により出所後直ちに福祉による支援が困難な者について、更生保護施設への受入れを促進し、福祉への移行準備及び社会生活に適応するための実効性ある指導・訓練を実施している。

## （４）権利擁護の推進

認知症の人、知的障害のある人、精神障害のある人など、判断能力の不十分な人々を保護し支援するための新たな公示制度である成年後見登記制度の運用が、平成12年度から東京法務局で開始され、証明書の交付については、17年1月31日から全国の法務局・地方法務局で行っている。

成年後見制度の周知を図るため、パンフレットの配布や法務省のホームページへのQ&Aの掲載などを行った。また、障害福祉サービスを利用し又は利用しようとする重度の知的障害のある人又は精神障害のある人であり、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる場合に、申立てに要する経費及び後見人等の報酬の全部又は一部について補助を行うため、成年後見制度支援事業を実施している。平成22年4月1日現在で704市町村（40%）が実施しており、今後とも本事業の周知を図ることとしている。

日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、
知的障害のある人、精神障害のある人等のうち判断能力が十分でない人々が、地域において自立した生活を送ることを支援するため、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理に関する援助等を行う事業として、都道府県・指定都市社会福祉協議会を実施主体とし、事業の一部を委託された市区町村社会福祉協議会等により実施されている。本人からの申請は少なく、周囲の専門職等が必要と判断して利用に至る場合が多いことが特徴。利用者の判断能力の低下等により、成年後見制度へ移行する者が増加しており、単身世帯の増加により移行のための支援も必要とされている。平成22年4月から平成23年3月までの実施状況は、本事業に関する相談件数が延べ105万7,756件、本事業の利用契約を締結したものが10,346人（23年3月末現在の本事業の実利用者数は3万5,059人）となっており、今後とも本事業の一層の定着を図ることとしている。

また、障害者団体のほか高齢者団体・行政機関等を構成員とする「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」が平成19年1月から開催され、消費者トラブルの情報共有や、「高齢者及び障害者の消費者トラブルの防止に向けて」の取りまとめを通じた悪質商法の新たな手口や対処の方法などの情報提供等を行う仕組みの構築を図ってきた。平成23年6月の同連絡協議会では、同取りまとめのフォローアップを行うとともに、地域活動や全国ネットワークを生かして、真摯に障害者の消費者権利の擁護に取り組み、引き続き、障害消費者の消費者トラブル防止を図ることとしている。

同取りまとめに基づき、国民生活センターでは、障害のある人やその周りの人々に悪質商法の手口等を電子メールで伝える「見守り新鮮情報」の発行、消費者問題等の知識を障害のある人に伝える障害者見守りボランティアの育成、障害者見守り活動の紹介等を行っている。

なお、悪質な手口により消費者被害にあったとして、全国の消費生活センターと国民生活センターに寄せられた「認知症高齢者、障害のある人等の相談件数（*）」は、平成15年度以降毎年1万件を超えている。

*平成23年1月末日までの登録分

図表1–63 認知症高齢者、障害のある人等の相談件数（年度別・男女別）（2001～2010年度）

※2012年1月末日までの登録分

資料：独立行政法人 国民生活センター調べ
図表1-64① 認知症高齢者、障害のある人等の相談件数（商品・役務別 10位まで）（2001～2008年度（※1、※2））

全体
全体	件数	男性	件数	女性	件数
1	フリーローン・サラ金	7,457	フリーローン・サラ金	4,375	フリーローン・サラ金	2,899
2	新聞	3,718	電話情報提供サービス	2,802	ふとん	2,886
3	ふとん	3,704	商品一般	1,221	浄水器	2,510
4	電話情報提供サービス	3,703	新聞	1,184	新聞	2,427
5	浄水器	3,569	浄水器	975	商品一般	2,093
6	商品一般	3,455	移動電話サービス	771	他の健康食品	1,415
7	健康食品全般	1,842	ふとん	738	健康食品全般	1,360
8	他の健康食品	1,830	屋根工事	559	羽毛ぶとん	1,168
9	床下換気扇	1,553	建物清掃サービス	534	ふとん類全般	1,024
10	羽毛ぶとん	1,470	床下換気扇	509	床下換気扇	1,008

図表1-64② 認知症高齢者、障害のある人等の相談件数（商品・役務別 10位まで）（2009～2010年度（※1、※2））

全体
全体	件数	男性	件数	女性	件数
1	フリーローン・サラ金	2,400	フリーローン・サラ金	1,450	新聞	1,135
2	新聞	1,724	出会い系サイト	545	フリーローン・サラ金	913
3	商品一般	1,219	新聞	542	商品一般	714
4	出会い系サイト	1,071	携帯電話サービス	459	他の健康食品	577
5	携帯電話サービス	773	商品一般	455	出会い系サイト	516
6	他の健康食品	766	アダルト情報サイト	323	健康食品全般	384
7	健康食品全般	519	賃貸アパート	188	ふとん	321
8	かに	478	他の健康食品	181	かに	310
9	修理サービス	419	普通・小型自動車	180	携帯電話サービス	299
10	ふとん	408	未公開株	178	修理サービス	271

※ 1 2012年1月末日までの登録分

※2 2009年度より商品・役務分類が改定されたため、2008年度以前との時系列での比較はできません。

資料：独立行政法人 国民生活センター調べ
## （５）障害者虐待防止対策の推進

## ア「障害者虐待防止法」の成立の背景

近年、障害のある人に対する虐待が家庭や施設等で表面化し、社会問題となっている中で、障害者の尊厳の保持のため障害者に対する虐待を防止することは極めて重要な課題とされていた。

このような中、国会において、障害者虐待防止法制の検討が進められ、平成21年7月に、自民党・公明党と民主党・社民党・国民新党それぞれから、議員立法として障害者虐待の防止のための法律案が国会に提出されたが、衆議院の解散により廃案となった。

その後、改めて自民党・公明党・みんなの党から再度障害者虐待の防止のための法律案が提出され、国会において協議が行われ、平成23年6月に与野党が合意し、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が衆議院厚生労働委員長の提出法案として、国会に提出され、全会一致で平成23年6月に成立し、24年10月から施行されることとなった。

## イ「障害者虐待防止法」の概要

## ① 法律の目的

障害のある人に対する虐待が障害のある人の尊厳を害するものであり、障害のある人の自立及び社会参加にとってこれを防止することが極めて重要であることから、障害のある人に対する虐待の禁止、国等の責務等を務めることにより、障害のある人の権利利益の擁護に資することを目的とする。

## ② 主な内容

## ・障害者の定義

「障害者虐待防止法」における「障害者」とは障害者基本法に規定する障害者とされている。

## · 障害者虐待

「障害者虐待防止法」における「障害者虐待」とは、①養護者による障害者虐待、②障害者福祉施設従事者等による障害者虐待、③使用者による障害者虐待とされている。使用者による虐待については、これまで規定されている例はないが、本法において初めて規定されることとなった。

また、障害者虐待の類型は、①身体的虐待、②ネグレクト、③心理的虐待、④性的虐待、⑤経済的虐待の5つとされた。本法における「身体的虐待」には、「正当な理由なく障害者の身体を拘束すること」が含まれることが、明記された。

## ·障害者虐待防止施策

「障害者虐待防止法」では、「何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない」とされ、国、地方公共団体の責務、国、地方公共団体、障害者福祉関係者等の早期発見の努力義務が規定された。

また、養護者による障害者虐待（18歳未満の障害のある人について行われるものを除く。）については、これを受けたと思われる障害のある人を発見した人は、生命又は身体に重大な危険が生じている場合に限らず、全ての場合に速やかに市町村に通報する義務が課せられた（18歳未満の障害者虐待については、児童虐待防止法において通告義務が課せられている。）。

さらに、養護者による虐待の通報を受けた市町村については、速やかに障害のある人の安全の確認等を行うこととされたほか、障害者福祉施設従事者等や使用者による障害者虐待については、それぞれ、都道府県と都道府県労働局が監督権限等の適切な行使を行うこととされた。

## ・修学する障害者等に対する虐待

「障害者虐待防止法」では、学校、保育所、医療機関を利用する障害のある人に対する虐
待を防止するため、その長や管理者に対して、研修や普及啓発の実施等障害のある人に対する虐待を防止するための措置の実施を義務付けた。

## ・虐待防止センターと権利擁護センター

「障害者虐待防止法」では、市町村の部局又は施設に「市町村障害者虐待防止センター」を、都道府県の部局又は施設に「都道府県権利擁護センター」としての機能を果たさせることとした。また、虐待を発見した際の通報窓口については、「市町村障害者虐待防止センター」において一元的に受け付けることとされた（ただし、使用者による障害者虐待については、都道府県と都道府県労働局において連携を図ることが必要なことから、市町村又は都道府県とされた。）。

## ウ 障害者虐待の防止に向けた取組

## ① 障害者虐待防止対策支援事業

厚生労働省においては、平成22年度から、障害者虐待防止の取組を支援するため、「障害者虐待防止対策支援事業」を実施し、23年度は実施主体を都道府県から市町村にも拡大している。具体的には、地域における関係機関等の協力体制の整備・充実を図るとともに、過去に虐待のあった障害のある人の家庭訪問、障害者虐待防止に関する研修、虐待事例の分析等が行われている。

## ② 障害者虐待防止・権利擁護に関する人材の育成

国において、障害のある人の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修を実施している。

## （6） 障害者団体や本人活動の支援

行政施策に障害当事者の意見が反映されるようにするため、「中央障害者施策推進協議会」等において障害当事者を委員とするとともに、知的障害のある人が「障害者基本計画」や後期5か年計画の内容を理解しやすくするため、「わかりやすい障害者計画」を作成し、配布しているところである。

「地域生活支援事業」においては、障害のある人及びその家族等の団体が行うボランティア活動を支援する「本人活動支援事業」、「ボランティア活動支援事業」を行っている。
図表1-65 障害者自立支援法におけるサービス体系と実施体制

図表1-66 施設・事業体系の見直し

資料：厚生労働省
## 第Ⅱ章 各種有機資材の施用効果調査

パート1:サバンナ帯の稲作における有機資材の施用効果調査

サバンナ帯に位置するノーザン州においては、これまでに、現地で土壌肥沃度改善に利用可能な有機資材として、稲作において最も容易に得られる有機資材である稲わらが最も有望であると判断された。稲わらの優位性については、前年度報告書に詳しく述べたが、圃場内で産出されることにより、収集及び輸送などの労働コストがほぼゼロになることが大きい(JIRCAS、2013)。また、その肥料効果についても、2010年度の結果によれば、牛糞や人糞と比較しても遜色ない水準の収穫量を示している(JIRCAS、2011)。これらのことから、ノーザン州の稲作においては、稲わらを主体とした有機資材施用方法を確立することが重要であると判断された。

さらに、この結果をふまえて実施した2011年度の試験では、稲わら施用と化学肥料の組み合わせが特に有効であることが示された(JIRCAS、2012)。稲わら施用は、無施用区に比べて約1.2倍の収量が得られたが、化学肥料との組み合わせでは、無施用区の約1.5倍の収量が得られた。しかしながら、これまでに議論してきたように化学肥料は高価で、推奨量を施用するのは小規模農家には困難であると考えられた。

そこで、前年度試験においては、稲わら直接施用時に組み合わせる化学肥料の適正施用量を明らかにすることを目的として、化学肥料の施用水準を4水準に設定し、イネ生産量を評価した。しかしながら、前年度試験においては、イネ収量に特段の傾向が認められず、化学肥料の適正施用量の決定には至らなかった。

そこで本試験では前年度試験と同様の試験区を設定し、再試験を実施することで、調査地におけるイネ施用時に適切な窒素施用量を明らかにすることを目的とした。

## 方法

## 調查地

ノーザン州タマレ市開発研究大学内圃場

## 試験設計

調査地域において、稲わら (RS) は、0 t、1.5 t および 3.0 t / ha の水準で施用した。これら三水準の稲わら施用区において、窒素肥料を、0、15、30、60 kg N / ha の四水準になるように施用し(N0、N15、N30、N60)、各処理6 反復で試験を実施した。なお、全ての処理区において、カリ肥料として塩化カリを 30 kg K₂O / ha の水準で、リン肥料としてはリン鉱石 (PR) を 135 kg P₂O₅ / ha で施用した。

試験で用いたイネ品種はこれまでと同様に GR18 を用いた。GR18 は Ghana Seed Company (1988)によって、ガーナ北部における最も利用されている改良品種として
紹介されている。現地踏査の結果でも、GR18はノーザン州を含むガーナ北部地域において、人気の高い品種であることが示されている。各処理区における裁植密度は条間、株間ともに20cmとした。

## 分析方法

土壤分析：調查地の各プロットにおいて、表層0-20 cm 深の土壤を採取し、風乾後、2 mm 径の篩で篩別した。この風乾細土試料を、以下の各項目の分析に供試した。土壤 pH は、風乾細土試料 1 g あたりに 2.5 ml の蒸留水を加え、一時間振とうしたものを、3000 rpm で 5 分間遠心分離し、得られた上澄みについてガラス電極法により pH を測定した。全炭素及び全窒素については Sumigraph NC220F を用いて乾式燃焼法により定量した。有効態リン含量は Bray and Kurtz (1945) に従って抽出後、モリブデン青法により発色し、紫外可視分光光度計 (Shimadzu UV2400PC) により定量した。交換性塩基類は、亀和田・柴田 (1997) に従って、1M の酢酸アンモニウム溶液でバッチ法により抽出した。得られた抽出液の各元素について、ICP-AES (Shimadzu) を用いて、プラズマ発光分光分析法によって定量した。交換性水素並びに交換性アルミニウムは、McLean (1965) に従って、滴定法で定量した。また、得られた交換性塩基類と交換酸度の当量の総和を、有効陽イオン交換容量 (eCEC) とした。

収量調査：各プロットにおいて、坪刈りにより単位面積あたりのイネ糊収量、イネ茎葉部バイオマス量，千粒重、を測定した。また栽培期間中、有効分げつ数および草丈を三週間に一度測定した。クロロフィル含量を葉緑素計(SPAD-502Plus、コニカミノルタ、日本)を使用して測定した。

統計解析：得られた収量データについて、Kyplot ver 4.0(KyenceLab, Inc.)を使用して、二元配置分散分析を実施した。また、収量データ及び生育調査の結果は6反復の平均値を示すとともに、標準誤差を示した。

## 結果

各処理区のイネ収量を図Ⅱ-1に示した。前年度の試験においては、N30処理区において、有意に収量が低い傾向を示したが、その理由が不明であり、稲わら施用時に必要な窒素施用量の決定に至っていなかった。

本年度の試験結果では、稲わらの施用量に関わらず、窒素施用量の増加にともない、イネ収量が増加する傾向を示した。また、稲わら施用量に関わらず、調査地における窒素施用の推奨量であるN60処理で最大収量を示したことから、稲わら施用の有無に関わらず、窒素施用は60 kg N ha $ ^{-1} $ が望ましいと考えられる。なお、得られたイネ収量についての二元配置分散分析では、稲わら施用量と窒素施用量の間に有意な
交互作用は認められなかった(表 II-1)。

稲わらのみの施用では、稲わら無施用(RS0)時の2.22 t ha $ ^{-1} $ に比べて、RS1.5では2.57 t ha $ ^{-1} $ 、RS3.0では2.38 t ha $ ^{-1} $ と高い収量を示した。稲わら施用量を3 t ha $ ^{-1} $ に増量してもイネ収量が増加しないことから、稲わら施用量は1.5 t ha $ ^{-1} $ で十分量であると考えられる。稲わらの施用効果は、稲わらに含まれる各種栄養塩の給源としての効果に加え、土壤物理性および土壤生物性の改善効果が期待される。一方で難分解性有機物が多く、水田等の還元土壤環境下における多量施用は、窒素飢餓、もしくは芳香族カルボン酸等の土壤微生物の代謝産物の生成により、水稲の生育が阻害される事例が多く報告されている。本試験地においては、比較的好気的条件であることから、多量施用による生育阻害は考え難いものの、多量施用の必要性は低いと考える。

また、化学肥料との複合施用時の窒素施肥量については、調査地における推奨施用量である60 kg N ha $ ^{-1} $ で最も高い値を示したことから、推奨施用量の施用が最適である。しかしながら、稲わら無施用時(RS0)におけるN60の収量が3.35 t ha $ ^{-1} $ であるのに対し、稲わら1.5 t ha $ ^{-1} $ 施用時(RS1.5)におけるN30処理の収量が3.37 t ha $ ^{-1} $ と、ほ

図 II-1. 稲おら施用と窒素肥料の組み合わせがイネ粉収量に及ぼす影響 エラーバーは標準誤差 (n=6)

ぼ同水準の収量を示したことから、稲わら1.5 t ha $ ^{-1} $ 施用の場合、窒素肥料を50%削減することが可能であると言える。ただし、推奨施用量の窒素肥料が施用可能である場合は、前述した通り、稲わら施用の有無に関わらず、推奨施用量の施用が適正であると考える

表 II-1. 稲わら施用と窒素肥料の組み合わせ試験結果の二元配置分散分析結果

因子	平方和(SS)	自由度(DF)	平均平方(Ms)	F	P值(有意確率)	F(0.05)
N施用量	19.14	3	6.38	11.57	0.00	2.76
RS施用量	2.50	2	1.25	2.27	0.11	3.15
NxRS(交互作用)	3.79	6	0.63	1.15	0.35	2.25
誤差	33.08	60	0.55
計	58.51	71
図 II-2 にそれぞれ収穫時点の各処理区における有効分げつ数(A)、クロロフィル含量(B)、草丈(C)、および千粒重(D)を示した。

有効分げつ数は、窒素施用量にともなって増加する傾向を示した。また、RS1.5 及びRS3.0は、有効分げつ数がRS0に比べて高い値を示した。また、クロロフィル含量の指標となるSPAD値についても、同様の結果を示した(図II-2B)。クロロフィル含量は土壌中の窒素含量を反映して高くなることが示されており、本試験においても、窒素施肥によってクロロフィル含量が高まったものと考えられる。また、RS1.5及びRS3.0のクロロフィル含量がRS0に比べて高い値を示したことから、稲わらに含まれる窒素の効果が得られたものと考えられる。しかしながら、N60施用時のRS1.5とRS3.0の間に有意な差異が認められないことから、窒素が十分量施用されている場合、稲わら施用量の差異は、更なるイネの窒素栄養状態の改善に至らないと考えられる。

Application rate of Nitrogen kg N ha⁻¹

Application rate of Nitrogen kg N ha⁻¹

Application rate of Nitrogen kg N ha $ ^{-1} $

Application rate of Nitrogen kg N ha⁻¹

図 II-2. 稲わら施用と窒素肥料の組み合わせが有効分げつ数(A)、クロロフィル含量(B)、草丈(C)および千粒重(D)に及ぼす影響 エラーバーは標準誤差(n=6)
草丈は、窒素施用量の増加にともなって、高くなる傾向を示したが、稲わら施用量の大小は、窒素無施用時を除いて、草丈に影響しないことが示された(図 II-2C)。また、千粒重については、窒素施用、稲わら施用ともに明確な有効性を示さなかった(図 II-2D)。このことから、窒素施用により、イネの窒素栄養状態が改善され、分げつ数および草丈が増加すると考えられ、更に稲わらを施用することで、特に分げつ数が増加するため、イネ収量が向上すると考えられる。しかしながら、稲わらの施用量が $ 1.5 \, t \, ha^{-1} $ から $ 3.0 \, t \, ha^{-1} $ に増加しても、明確な差異は認められない。

## まとめ

これまでに実施された各種試験において、ギニアサバンナ帯の稲作において、土壌肥沃度改善に最も有効と思われる有機資材は、圃場内で生産される稲わらであることが明らかになった。さらに、稲わらの施用時に化学肥料を複合施用することで、イネ収量を更に向上出来ることが示唆された。しかしながら、化学肥料の複合施用時に必要な適正施用量については、前年度試験において検証されながら、結論が得られていなかった。その為、本年度試験で再試験を実施し、稲わらと化学肥料の複合施用の効果の検証と、複合施用時の適正な化学肥料施用量を明らかにすることとした。

その結果、前年度までの結果と同様に、稲わらの施用により、イネ収量は増加した。稲わらのみの施用では、稲わら1.5 t ha $ ^{-1} $ 施用の場合、無施用に比べて1.16倍の収量が得られた。また、稲わら3.0 t ha $ ^{-1} $ 施用の場合、1.07倍の収量が得られた。これらの稲わら施用によるイネ増収効果は、昨年度までに示された結果と概合致する。このことから、サバンナ帯における稲わら直接施用の有効性は、再現性が高い技術であると言える。

さらに、稲わらと化学肥料の複合施用時の適正施用量については、稲わらの施用量に関わらず、推奨施用量である60 kg N ha $ ^{-1} $ で最も高い値を示したことから、推奨施用量の施用が最適であると考えられる。他方、稲わら無施用時(RS0)におけるN60の収量と、稲わら1.5 t ha $ ^{-1} $ 施用時(RS1.5)におけるN30処理の収量が、ほぼ同水準の収量を示したことから、稲わら1.5 t ha $ ^{-1} $ 施用の場合、窒素肥料を50%削減することが可能であると考えられる。

ただし、推奨施用量の窒素肥料が施用可能である場合は、前述した通り、稲わら施用の有無に関わらず、推奨施用量の施用が適正であると考える。
### パート II. 農家圃場における在来有機資源施用技術の実証

これまでに得られた知見から、サバンナ帯及び赤道森林帯において、各地域における有機資材施用は、在来有機資源の賦存量、社会的受容性、施用効果等から、適した有機資材を選択・利用する必要があると考えられ、サバンナ帯における有用な在来有機資源は、稲わらを主体とした有機資源施用が、赤道森林帯においては、鶏糞及びオガクズの施用が有効であると考えられた。

しかしながら、これらの技術の普及には、各技術8の普遍性と再現性、農家による実践可能性や受容性等を、農家自身により判断する過程が必要であると考えられる。その為、2011年度からサバンナ帯および赤道森林帯の農家圃場において、各種の技術オプションの実証試験を実施している。これまでに、両調查地域において提案された技術オプションは、いずれも再現性が高く、農家による実践も可能であると考えられ、最終年度では、各農家圃場に技術の内容を記載した立て看板を設け、展示圃場としての普及活動としても位置付けた。一方、技術導入の効果には、年次変動があると考えられたため、2011年度、2012年度に実施した農家実証試験を継続し、各技術オプション導入にともなうイネの増収効果について、年次変動を含めた収量データを得て、技術の普遍性についても考察する。

## 調查地

調査対象としたサバンナ帯および赤道森林帯における調査地点の位置図をそれぞれ図 II-3A 及び図 II-3B に示す。サバンナ帯においてはタマレ市近郊の計 10 地点の農家圃場において、赤道森林帯においてはクマシ市近郊の計 9 地点の農家圃場

B

図 II-3. サバンナ帯(A)及び赤道森林帯(B)における農家技術実証圃場の位置図（緑△:農家技術実証圃場）
において、これまでに提案された有機資材施用等の技術を現地農家による栽培で実践した。なお、サバンナ帯においてはタマレ市街地から、赤道森林帯においてはクマシ市街地からおよそ50km圏内にある農家圃場を、農家実証圃場とした。

## 農家技術実証圃における試験設計

各調査地において、稲わら直接施用を主体とした有機物施用試験区とリン鉱石直接施用効果試験区を組み合わせた8処理区を設定した。また、リン鉱石及びTSP施用区については、処理区を分割し、残効試験区と連続施用区を設定した。これらリン鉱石直接施用試験結果については後述することとし、本章では、有機物施用試験区の結果について述べる。

サバンナ帯における処理区は、稲わら施用を主体とし、化学肥料との組み合わせや堆肥化等の処理の影響を評価するための処理区を設定した。各処理区の詳細については表Ⅱ-2に示した。完全無施肥区であるControl区は農家慣行と考えられる。稲わら直接施用効果については、稲わらのみ(RS区)、化学肥料のみ(NK区)、化学肥料併用時稲わら施用(NK+RS)を設定し、これらの比較検討によって評価することにした。また、ノーザン州に特有な有用有機資源である牛糞及び人糞を利用した、稲わら牛糞堆肥区(CD/RS+NK+PR区)および稲わら人糞堆肥区(HE/RS+NK+PR区)を設定した。稲わら牛糞堆肥区ならびに稲わら人糞堆肥区は、集約的土壤管理が可能な農家を想定し、窒素及びカリウムの化学肥料とリン鉱石を同時施用した。

赤道森林帯における処理区は、リン鉱石直接施用効果試験区の他に、鶏糞施用およびオガクズ燻炭を主体として、表Ⅱ-4のように設定した。サバンナ帯とは異なり、全ての処理区に窒素およびカリウムを施用した。鶏糞施用区であるPM区では、化学肥料に加え、2t ha $ ^{-1} $ の鶏糞を施用した。さらにリン鉱石を施用したPM+PR+NK区を設定し、NK区との比較により鶏糞の施用効果を検証する。また、オガクズ燻炭を2t ha $ ^{-1} $ 施用したCHSD+NK区を設定し、オガクズ燻炭施用の効果を検証することにした。一方で、後述するリン鉱石可溶化技術の一つである燻炭化過程を利用したリン鉱石可溶化の効果を検証するため、オガクズ燻炭にリン鉱石を添加したもの(CHSD+PR+NK)と、燻炭前のオガクズにリン鉱石を添加し燻炭化したもの(P-rich CHSD+NK)をそれぞれ施用し、イネ収量におよぼす影響を評価するとともに、燻炭によるリン鉱石可溶化を検証した。なお、CHSD+PRとP-rich CHSDはいずれも添加したリン鉱石とオガクズの比率が重量比で1:1とした。

なお、NK+RP 区並びに NK+TSP 区については、Control 区及び NK 区との比較から、リン鉱石直接施用効果を検証するための試験区であり、第 III 章で詳述する。なお、赤道森林帯での栽培品種は Jasmin を供試し、サバンナ帯では栽培品種は GR18 を選択した。栽植密度は株間、条間ともに 20cm とした。