Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （1） 地域の特色を生かした美しく住みよい山村づくり

森林等の地域資源を活かした異業種連携等によるツーリズム、特産物の開発など新たなビジネス（森業・山業）の創出に向けた事業の試験運用・製品の試作、施設の整備等を推進した。

また、地域が主体となった里山エリアの再生を支援するため、地域が自ら設定した目標・指標に基づき、居住地周辺の森林と居住環境基盤の整備を総合的に推進した。

## （２）定住促進のための受け入れ体制の整備

都市との交流や地域資源を活用した山村への定住促進モデルを構築するとともに、山村活性化に資する人材の育成や、林業就業者等の山村への定住促進に必要な用排水施設、防災安全施設等の生活環境の整備を実施した。

## （3） 森林と農用地の一体的整備

農林業の振興による地域の維持と森林・農用地の公益的機能の発揮を図るため、独立行政法人緑資源機構が水源林造成と一体として農用地等の整備を行う特定中山間保全整備事業を計画的に実施した。

## （4） 山村振興対策等の推進

「山村振興法」に基づき、都道府県による山村振興基本方針と市町村による山村振興計画の作成及びこれに基づく事業の計画的な推進を図った。

また、山村地域の産業の振興に加え住民福祉の向上にも資する林道の整備等に助成するとともに、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備を助成した。

加えて、山村振興法に基づく認定法人が取得する機械等の特別償却制度（機械装置11％等）を2年延長するとともに、振興山村の農林漁業者等に対し、農林漁業金融公庫から長期低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行った。
## 4 特用林産の振興

きのこや山菜、木炭などの特用林産物は、農山村地域において貴重な収入、就労の機会などをもたらし、林業の持続的発展及び農山村地域の活性化に重要な役割を果たすものであることから、生産から消費に至るまでの振興に向けた施策を推進した。

## （１）特用林産物の生産・供給体制の整備

産地の特性に応じた特用林産物の供給体制の確立に向け、生産基盤の高度化、作業の省力化、品質の安定化、販売体制の多様化等に対応した、生産、供給等の施設を整備するとともに、竹材の利用促進に資する加工施設等の整備を推進した。また、特用林産物の優良生産地の事例調査の実施と、その普及等を推進した。

## （２）適切な情報提供による需要の拡大と輸出促進

消費者への品質・安全性等に関する適切な情報提供を推進するとともに、適正な流通を確保するための調査や、全国的な利用の拡大に向けて必要となる竹製品、木炭の統一規格の制定、その規格及び製品の普及等を実施した。

また、乾しいたけ等の輸出を促進するため、生産体制の整備等を推進した。

## 5 過疎地域対策等の推進

人口が著しく減少し、生活環境の整備等が他の地域より低位にある過疎地域及び半島地域について、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備につき助成した。

また、過疎地域の農林漁業者等に対して長期低利の振興山村・過疎地域経営改善資金を融通するとともに、過疎地域の定住条件の整備と農林漁業の振興等を総合的に行う事業等に助成した。
# Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保

## 1 木材の安定供給体制の整備

## （１）生産・流通体制の整備

木材供給体制の整備を図るため、全国11のモデル地域において、川上・川下の事業者が一体となって生産・流通・加工の各段階でのコストダウン、大口ットの安定的な木材供給体制を確立する「新生産システム」を推進した。さらに、森林組合等の林業事業体による森林所有者への積極的な施業提案による施業の集約化の推進、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システムの開発・普及、供給可能な原木量情報の取りまとめと需給のマッチング等により、木材安定供給体制の整備を推進した。

## （２）流域内、流域間の連携の促進

民有林・国有林を通じた流域内の森林・林業・木材産業関係者及び上下流住民等の連携・協力により、森林の流域管理システムの一層の推進を図るため、都道府県境を越える圏域における流域間の住民や森林・林業・木材産業関係者が連携して取り組む木材産地形成のための協定の締結、上下流市町村間の森林整備協定の締結や森林環境教育活動等を支援した。

## 2 木材産業の競争力の強化

木材の需要構造の変化を踏まえ、木材の供給量を確保するため、製材・加工の大規模化や消費者ニーズに対応した製品開発等を推進するための施策を講じた。

## （１）製材・加工体制の整備

木材産業の構造改革を促進し、国際的に競争力のある地域材の供給体制を整備するため、①生産性・品質の向上等により外材に対抗できる競争力のある木材産地を形成するために必要な乾燥施設等高次加工施設等の導入、②これまで利用が低位であった曲がり材や間伐材等を集成材や木質ボード等として安定的に供給す
る加工施設等の整備、③川上と川下が連携して製材工場の大型化、中小製材工場の協業化等を推進し、低コストで品質・性能の確かな製品の安定供給を図るための木材加工流通施設等の整備を実施した。

さらに、事業者が経営の多角化等を図るための製材加工施設の導入とそれに伴う設備廃棄に必要な資金の借入について利子助成を実施した。

加えて、乾燥材や集成材等の品質・性能が明確な製品については、供給能力の向上や資源の有効利用を図るために必要な機械設備のリース料の一部助成を実施した。

## （２）消費者ニーズに対応した製品開発や供給・販売戦略の強化

森林所有者から木材産業関係者、住宅生産者までの地域の関係者等が一体となった「顔の見える木材での家づくり」の情報提供などにより普及を図った。

また、住宅分野において地域材の新しい市場を開拓し、消費者ニーズに対応した新たな製品・技術の開発と普及を支援した。

さらに、製品の供給に当たっては、品質管理を徹底し、乾燥等の品質及び性能の明確な製品の安定供給を推進するとともに、ＪＡＳマーク等による品質及び性能の表示を促進した。

## 3 消費者重視の新たな市場形成と拡大

木材の新たな市場形成と需要の拡大を図るため、ターゲットに応じた戦略的な普及、海外市場の積極的な開拓、木質バイオマスの総合的利用等を推進する施策を講じた。

## （１）企業・生活者等のターゲットに応じた戦略的普及

木材に関心のある層の消費行動を実需に直結させるための働きかけや、新規需要につながる無関心層の掘り起こしを行うためのキャンペーン活動、企業のニーズに応じた情報提供やアドバイスなどを実施した。

また、文部科学省や厚生労働省と連携し、展示効果やシンボル性の高い学校関連施設や木製遊具などを整備することにより、木材利用を推進するとともに、市民や児童に対する木材利用に関する教育活動を促進するため、「木育」の基礎と
なるプログラムの検討などを実施した。

さらに、木材の需給に関する情報及び消費者ニーズの収集・分析・情報提供を行い、消費者・需要者ニーズに対応した木材の迅速かつ円滑な供給を促進することにより、木材の需給の安定を図る事業等を実施した。

## （２）海外市場の積極的拡大

国産材の海外市場の拡大を図るため、輸出先国の現地情報等の収集・提供、効果的なPR手法等の検討、国産材部材を用いたモデルルームや国産材製品の見本市等への出展支援、現地の情報媒体を通じた国産材製品の宣伝普及を実施した。

## （3） 木質バイオマスの総合的利用の促進

未利用木質資源の利用を促進するため、地域内の木質バイオマス供給者、利用者等が連携した木質バイオマス利活用施設の整備を推進するとともに、民間企業等から提案された新たな取組を実践し、木質バイオマスを総合的に利用するモデルを構築するほか、ペレットの規格化と普及を推進した。また、国産木炭等の普及促進を図るため、消費者等を対象とした説明会の開催等を推進した。

## 4 適切な木材貿易の推進

WTO交渉においては、持続可能な開発を実現する観点から、地球規模での環境問題の解決・改善に果たす森林の役割、再生可能な有限天然資源としての森林の特徴に配慮し、各国における持続可能な森林経営の推進に資する貿易のあり方が議論されるべきとの基本的考え方に基づき交渉に臨んだ。

各国との経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）交渉に当たっては、国内農林水産業への影響を十分踏まえ、「守るべきもの」は「守る」という考え方のもと、個別品目の事情に応じて対応するとともに、交渉を通じて持続可能な森林経営、地球環境の保全への取組の推進等に資するよう努めた。
## IV 森林・林業・木材産業に関する 研究・技術開発と普及

## 1 研究・技術開発等の効率的・効果的な推進

森林、林業及び木材産業分野の研究・技術開発や林木育種に関する戦略を踏まえ、国、独立行政法人が都道府県の試験研究機関、大学、学術団体、民間企業等との産学官連携の強化を図りつつ、研究・技術開発を効率的かつ効果的に推進した。また、研究・技術開発の成果については、達成目標に照らして評価を行った。

## （１）試験研究の効率的推進

独立行政法人森林総合研究所において、地球温暖化対策に向けた研究、森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究、社会情勢変化に対応した新たな林業や木材利用に関する研究、新素材開発に向けた森林生物資源の機能解明に関する研究及び森林生態系の構造と機能の解明に関する研究を実施した。

効率的な研究及び成果の活用を図るため、独立行政法人森林総合研究所が主導的な役割を担いつつ、都道府県の試験研究機関、民間団体等と連携して試験研究を推進した。

森林吸収源に関しては、基礎的研究のほか新たに京都議定書次期約束期間における森林吸収量の計上方法等についての研究を推進した。

## （２）林木育種の効率的推進

林木の新品種開発については、安全で快適な国民生活の確保や多様な森林整備に資するため、花粉症対策に有効な品種、地球温暖化防止に資する品種、国土や自然環境の保全等及び林産物供給機能の向上に資する品種の開発を進めた。

また、絶滅危惧種や天然記念物等の貴重な林木の遺伝資源の収集、保存及び特性評価等を推進した。

これらの林木育種の推進に当たっては、林木育種戦略に基づき、多様化・高度化する国民ニーズに対応するため、独立行政法人森林総合研究所が中核となり、都道府県、大学等関係機関との緊密な連携の下に効果的、効率的な実施を図った。
## （3） 森林・林業・木材利用に関する技術の開発

森林整備の低コスト化を図るため、①長伐期化等多様な森林整備に対応した大径材を処理できる高性能林業機械等の開発、②地形・林分条件など地域特性に適した作業システムに対応できる高性能林業機械等の改良、③低コスト・効率的なバイオマス収集・運搬システム及びそれに必要な収集・運搬機械の開発、④間伐に伴って発生する未利用材や土場残材の活用を支援するコストシュレーションソフトの開発のためのデータ収集、⑤効率的な植栽作業を可能とする新たな育苗・造林技術の開発を実施した。

また、地域材の利用拡大を図るため、汎用性の高い低コスト木製ガードレール等の開発を推進した。

さらに、木材の新用途の創出のため、木材をリグニンとセルロース系成分に分離し、リグニン成分を用いた付加価値の高い製品を製造する技術の開発を推進するとともに、輸送用燃料への利活用のため、木質バイオマスからのエタノール製造技術の開発の加速化に向け、低コストで最適な製造システムの設計を行った。

## 2 効率的・効果的な普及指導の推進

国と都道府県が共同して林業普及指導事業を実施することにより、都道府県間の均衡のとれた普及指導水準を確保するため、林業普及指導員の資格試験を行うほか、普及指導員の配置、普及活動に必要な機材の整備等の経費について林業普及指導事業交付金を交付した。

また、地域が一体となった森林の整備及び保全や林業生産活動を推進するため、地域の指導的林業者や施業等の集約化に取り組む林業事業体等を対象とした重点的な普及活動を、林業普及指導事業等を通じて効率的かつ効果的に推進した。

さらに、林業研究グループへの支援のほか、インターネットを活用した支援体制や林業普及指導員を対象とした研修の充実、外部評価制度の導入等を図った。
## V 国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進

## 1 開かれた「国民の森林」の推進

公益的機能の維持増進を旨とする管理経営を推進するとともに、適切で効率的な事業運営の確保を図る中で、開かれた「国民の森林」の実現に向けた取組を引き続き推進した。

## 2 公益的機能の維持増進を旨とする管理経営の推進

国土保全等の公益的機能の高度発揮に重要な役割を果たしている国有林野の特性を踏まえるとともに、多様化する国民の要請に適切に応えるため、森林・林業基本計画に従い、以下の施策を着実に推進した。

その際、流域の実態を踏まえながら、民有林施策と国有林野事業が一体となって地域の森林整備や林業・木材産業の振興を図るため、森林の流域管理システムの下で民有林との連携を推進した。

## （１）森林計画の策定

「国有林野の管理経営に関する法律」に基づき、国有林野の管理経営に関する基本計画に即して、32森林計画区の地域管理経営計画を策定した。また、「国有林野管理経営規程」に基づき、国有林の地域別の森林計画及び地域管理経営計画に即して、32森林計画区の国有林野施業実施計画を策定した。

## （２）健全な森林の整備の推進

森林の流域管理システムの下、山地災害の防止、水源かん養等の水土保全機能の発揮、自然環境の保全・形成、保健・文化及び教育的な森林の利用、森林資源の循環利用を推進するための基盤となる森林の整備を、それぞれの森林に適した路網の整備を含めて、森林環境保全整備事業により効果的に実施した。

また、山村振興に寄与するため、山村地域における定住条件の改善や都市との交流等を促進した。
特に、地球温暖化の防止、国土の保全等の森林のもつ公益的機能の高度発揮や国民のニーズに応えた多様で活力ある森林整備を一層推進する観点から、間伐の集中的な実施や針広混交林化等を促進するための森林整備を推進した。

これらの森林の整備に係る経費の一部について、一般会計から繰入れを行った。

## （３）森林の適切な保全管理の推進

公益林については、公益的機能をより一層発揮させるための管理経営を推進し、この保全管理に要する経費、並びに、保安林等の保全管理、国有林の地域別の森林計画の樹立、保安林の指定・解除等、森林・林業に関する知識の普及及び技術指導に要する経費の一部につき一般会計からの繰入れを行った。

原生的な天然生林や野生動植物の生息・生育地等の国有林については、生物多様性の保全等の観点から、保護林や保護林相互を連結してネットワークとする「緑の回廊」の設定を推進するとともに、貴重な野生動植物や保護林の状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講じた。また、天然生林における生物多様性を含めた適切な管理経営を実施するため、希少野生動植物種に関する情報の蓄積・共有化システムの整備、保護林におけるモニタリング調査の実施など体系的な管理を推進した。

さらに、世界自然遺産に登録されている「屋久島」、「白神山地」及び「知床」の保全対策並びに世界文化遺産と一体となった景観を形成する森林の景観回復対策を講じた。

加えて、国有林野内に生息又は生育する国内希少野生動植物種の保護を図る事業、森林生態系保護地域バッファーゾーンにおける普及活動を促進する事業、NPO等と連携した自然再生推進のための事業等を行った。

このほか、林野火災、廃棄物の不法投棄等の森林被害については、未然防止のための森林保全巡視を行うとともに、地域の自治体、警察、ボランティア等と連携した清掃活動等を実施した。

また、天然生林の適切な保全管理及び植生の保全・回復を入込者への指導等の強化や巡視等により行い、これに要する経費について、一般会計からの繰入れを行い、国民の負託に応えた国有林野の管理経営を適切に実施した。
## （４）国有林野内の治山事業の推進

集中豪雨や地震等により著しく森林の水土保全機能が低下した流域において、近接する民有林と国有林を一体とした治山計画による総合的な治山対策の実施や、治山事業と砂防事業の連携による総合的な流木対策の実施を推進した。

また、多様な災害の発生状況等に応じた、山地災害の未然防止や、保安機能の低下した奥地水源地域や荒廃森林において、広葉樹の導入による育成複層林への誘導・造成など治山事業による森林整備を実施した。

## （５）国民による積極的な利用の推進

管理経営の透明性の確保を図るため、情報の開示や広報の充実を進めるとともに、森林計画の策定等の機会を通じて国民の要請の確な把握とこれを反映した管理経営の推進に努めた。

体験・学習活動の場としての「遊々の森」の設定・活用を図るとともに、学校、NPO、企業等、多様な主体と連携して森林環境教育を推進した。

また、NPO等による森林づくり活動の場としての「ふれあいの森」や、伝統文化の継承等に貢献する「木の文化を支える森づくり」、企業の社会貢献活動としての「法人の森林」のほか、新たにNPO等による協働型の「知床自然の森林づくり」に取り組むなど国民参加の森林づくりを推進した。

## （6） 林産物の供給

適切な生産・販売により持続的かつ計画的な木材の供給に努めるとともに、森林・林業基本計画の下、民有林・国有林が連携して行う地域材の安定供給体制の構築に取り組むこととし、システム販売の推進や低コスト作業システムの開発・普及に努めた。

また、民間事業者の能力を活用しつつ効果的な事業運営を図るため、引き続き収穫調査の委託、民間市場への販売の委託を推進した。

## （7） 国有林野の活用

国有林野の所在する地域の社会経済的状況、住民の意向等を考慮して、農林業の構造改善、地域における産業の振興、住民の福祉の向上に資するよう、貸付け、売払い等による国有林野の活用を積極的に推進した。
さらに、「レクリエーションの森」について、民間活力を活かしつつ、利用者のニーズに対応した施設の整備や自然観察会等の開催、レクリエーションの場の提供等を行うなど、その活用を推進した。

## 3 適切で効果的な事業運営の確保

簡素で効率的な組織機構の下で、伐採、造林等の実施行為を民間事業者に委ねる等により、必要最小限の職員数で効率的に事業を実施した。
## V I 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組の推進

## 1 国際対話への参画及び国際会議の開催等

世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（U N F F）などの国際対話に積極的に参画・貢献したほか、関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ、国際的な取組を推進した。とりわけモントリオール・プロセスについては、平成19年1月からカナダに代わり日本が事務局を務めていることから、現在行っている指標の見直しのほか、他の国際的な基準・指標プロセスとの連携・協調の促進等についても積極的に貢献した。

また、我が国がインドネシアと共同で提唱したアジア森林パートナーシップ（AFP）の枠組みの下で、参加パートナーとの対話・連携を図りつつ、アジア地域における違法伐採対策、森林火災の予防、荒廃地復旧・再植林等の取組を推進した。

なお、AFPについては、平成19年11月に我が国が主催した会合において、平成20年から第Ⅱフェーズを開始すること（平成27年まで）、そのテーマを①森林減少・劣化の抑制及び森林面積の増加、②違法伐採対策（関連する貿易を含む）とすることなどが決定された。

## 2 国際協力の推進

違法伐採対策、持続可能な森林経営の推進に向けて、開発途上国等への技術・資金協力、技術開発・人材育成、民間団体等支援事業を実施した。

## （１）開発途上国の森林保全等のための調査及び技術開発

アフリカなどの難民キャンプ周辺地域における森林等の保全・復旧活動の実施、インド洋津波等被災地域における災害防備機能に着目した森林施業・管理体制の確立及びシベリア・極東地域における持続可能な森林経営の推進体制強化等に支援・協力した。

また、違法伐採等の所在や規模の把握及びその対策の効果等の定量的な予測を
行うための計量モデルの開発等を開始した。

## （2） 二国間における協力

国際協力機構（JICA）を通じ、専門家の派遣、研修員の受入れ、機材の供与や、これらを柔軟に組み合わせた技術協力プロジェクトを実施し、専門家を養成した。また、開発途上地域の森林管理計画の策定等を内容とする開発調査を実施した。

開発途上国からの要請を踏まえ、無償資金協力において、植林及び保育等のための役務等の供与のほか、実施に向けた調査をJICAを通じて行った。また、国際協力銀行（JBIC）を通じ植林案件に対する円借款による支援を行った。

日韓農林水産技術協力委員会及び日中農業科学技術交流グループ会議による技術交流を推進した。

## （3） 国際機関を通じた協力

国際熱帯木材協定の実施機関である国際熱帯木材機関（ITTO）への拠出を通じ、持続可能な森林経営及び違法伐採対策を推進するため、木材貿易情報システム確立のための事業等に対する支援を行った。

国連食糧農業機関（FAO）への拠出を通じ、開発途上国の森林の減少・劣化に対処するため、アジア諸国の持続可能な森林経営の進捗状況について客観的にモニタリング、評価及び報告を行う活動を支援した。

我が国の民間団体等が行う中国への植林協力を推進するため、日中民間緑化協力委員会を通じた協力を支援した。

## （4） 民間の組織を通じた国際協力への支援

民間団体を通じ、民間植林ネットワークによる情報提供や、小規模モデル林の造成等海外植林活動の促進を支援した。

日本NGO連携無償資金協力制度及び草の根・人間の安全保障無償資金協力制度等により、我が国のNGOや現地NGO等が開発途上国で行う植林、森林保全の活動に対し支援を行った。
## 3 地球温暖化問題への国際的対応

京都議定書目標達成計画で定められた、クリーン開発メカニズム（CDM）等の京都メカニズムの計画的な推進のため、CDM植林に関する人材育成、情報整備、技術マニュアルの作成等を引き続き実施することにより、民間事業者等によるCDM植林プロジェクトの実施促進を図った。

## 4 違法伐採対策の推進

二国間、地域間、多国間協力を通じて、木材追跡システムの開発、合法木材の普及啓発等のプロジェクトを支援するなど、違法伐採対策を推進した。また、違法伐採対策を講じた場合の効果等を定量的に予測するためのモデルの開発に取り組んだ。

加えて、合法性、持続可能性の証明された木材・木材製品の供給を行う木材関連業界の取組に対して支援を行うとともに、地方公共団体や民間企業等に対して「違法に伐採された木材は使用しない」ことの重要性について普及啓発等を実施した。
## 警察活動の支え 第6章 CHAPTER 6
## 第1節

# 警察の基盤

## 警察の体制

## （1） 定員

平成24年度の警察職員の定員は総数29万3,459人であり、このうち7,736人が警察庁の定員、28万5,723人が都道府県警察の定員である。

## 表6-1 警察職員の定員（平成24年度）

区分	警察厅	都道府県警察	合計
警察官	皇宮護衛官	一般職員	計	警察官	一般職員	計
地方警務官	地方警察官	小計
定員(人)	2,070	892	4,774	7,736	628	256,739	257,367	28,356	285,723	293,459

注：都道府県警察職員のうち、地方警務官については政令で定める定員であり、その他の職員については平成24年4月6日現在の条例で定める定員である。

## （２）警察力強化のための取組

地方警察官 $ ^{注1} $ については、平成13年度から23年度までの間に合計2万7,640人の増員を行ってきたところ、刑法犯認知件数が15年以降9年連続して減少するなど、地方警察官の増員は他の諸施策と併せ、犯罪の増勢に歯止めを掛け、治安の回復に効果をもたらしていると考えられる。

しかしながら、刑法犯認知件数は、治安が良好であると考えられていた昭和40年代と比較すると依然として

図6-1 地方警察官の退職者数の推移と退職者予測（平成8～27年度）

高い水準にあるほか、犯罪のグローバル化、サイバー犯罪の増加等の新たな治安の脅威に直面するなど、犯罪情勢は依然として厳しく、引き続き、あらゆる角度から警察力の強化に努める必要がある。そのため、警察としては大量退職期が到来していることを踏まえつつ、次のような警察力強化のための取組を強力に推進し、厳しい治安情勢に的確に対応することとしている。

## ① 地方警察官の増員

24年度には、サイバー犯罪の取締りを強化し、IT社会における国民の安全・安心を確保するための新たな捜査体制の構築、一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化及び原子力関連施設における警戒警備体制の強化を図るため、地方警察官626人の増員を行った $ ^{注2} $ 。

図6-2 警察官採用試験実施状況（平成14～23年度）
## ② 退職警察職員の積極的活用

交番相談員、捜査技能伝承官等の非常勤職員を拡充し、また、再任用制度を積極的に活用することで、即戦力たる退職警察職員により現場執行力を補完するとともに、経験豊富な警察職員の優れた技能等を若手警察職員に伝承している。

## ラム ①伝承

## 警視庁刑事部鑑識課課長代理 青木博 警視

（警察厅指定広域技能指導官、再任用）

現場から苦労して検出した1センチ角の指紋が容疑者の指紋に符合し、これが端緒となって事件が解決したときの達成感は、何物にも代え難いものがあります。警察鑑識は、私にとって天職です。若い頃は、いつも鑑識のことを考え、週末ごとに図書館で鑑識に関する文献を読んでいました。これまで、タイ等海外で鑑識の技術指導をする機会にも恵まれました。

指紋が犯行現場に残っていたとしても、これを的確に

検出できるかどうかは職員の知識や技術に左右されますが、指紋の知識や技術は奥が深く、簡単に身につけることができるものではありません。そこで、これを若い警察官に伝承することが私の使命と考え、再任用を希望しました。私は、若い警察官が理解しやすいように、実際にやってみせることで実践的に鑑識の基本を教えています。私がこれまで培ってきた知識や技術が彼らに伝わり、将来、的確に指紋を検出することができるプロに成長してくれることを願っています。

## ③ 警察力の質的強化

情報通信技術（IT）の活用による業務の省力化・効率化等により、限られた人的資源を一層有効に活用している。

## ④ 優秀な人材確保のための採用募集活動の強化

警察庁では、警察官という職業の魅力をアピールするため、合同企業説明会への参加、警察庁ウェブサイトや民間の就職サイトを通じた情報提供等を行い、都道府県警察の採用募集活動を強力に支援している。

## （３）精強な第一線警察の構築

警察庁ウェブサイト（都道府県警察採用コンテンツ）

近年、警察官に対する公務執行妨害事件が多数発生するなど、その職務執行を取り巻く環境が悪化しているとともに、最近の地方警察官の退職者数及び採用者数の増加に伴い、警察組織の人的構成が大きく変化しつつあり、これに伴う現場執行力の低下が懸念されている。

このため、これらの影響が最も懸念される地域警察部門を中心として精強な第一線警察を構築するため、各都道府県警察において、「地域警察を中心とした精強な第一線警察構築のための総合プラン」を策定し、幹部の指揮能力の強化、若手警察官の早期戦力化、初動警察の要である通信指令の刷新強化等の各種施策を推進している。

## （4） 教育訓練

警察職員には、適正に職務を執行するため、円満な良識と確かな判断能力や実務能力が必要とされる。警察学校や警察署等の職場では、誇りと使命感に裏打ちされた高い倫理観と職務執行能力を兼ね備えた警察職員を育成するため、教育訓練の充実強化を図っている。
## ① 警察学校における教育訓練

都道府県警察の警察学校、警察庁の管区警察学校、警察大学校等では、対象者の階級及び職に応じて、次のような体系的な教育訓練を実施している。

## 図6-3 警察学校における教育訓練体系

採用時教育

新たに採用された警察職員に対し、職責を自覚させ、使命感を培うとともに、基礎的な知識及び技能を修得させるもの

昇任時教育

上位の階級又は職に昇任した警察職員に対し、それぞれの階級又は職に必要な知識及び技能を修得させるもの

専門的教育

特定の業務の分野に関する高度な専門的知識及び技能を修得させるもの

## ② 職場における教育訓練

警察署等の職場では、個々の警察職員の能力又は職務に応じた個人指導や研修会の開催等により、職務執行能力の向上を図っているほか、経験豊富な警察官や退職警察官の講義等を通じ、専門的な知識及び技能の伝承に努めている。また、適切な職務執行を行うとともに、高い倫理観を培うため、有識者による講習会等を行っている。

## ③ 術科訓練の充実強化

凶悪犯罪に的確に対処できる精強な執行力を確保するため、柔道、剣道、逮捕術、拳銃等の術科訓練を実施している。特に、様々に変化する状況に的確に対応する能力を培うため、映像射撃シミュレーター $ ^{注} $ 等による拳銃訓練を始め、実際の現場で発生する可能性の高い事案を想定した実践的な訓練の充実強化を図っている。

## （５）警察官の殉職・受傷

警察官は、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序の維持に当たるため、自らの身の危険を顧みず職務を遂行し、その結果、不幸にして殉職・受傷する場合がある。

映像射撃シミュレーター

実践的な総合訓練

平成23年中には、東日本大震災において、住民の避難誘導等の災害警備活動中に被災した警察官が殉職する事案等が発生した。

警察では、殉職・受傷した警察官又はその家族に対して、公務災害補償制度による公的補償のほか、賞じゅつ金の支給等の措置をとっている。また、果敢な職務執行に対しては、警察庁長官名による表彰を行っている。
## 警察の予算と装備

## （１）警察の予算

警察の予算は、警察庁予算と都道府県警察予算から成る。このうち、警察庁予算には、国庫が支弁する都道府県警察に要する経費と補助金が含まれる。平成23年度警察庁予算では、東日本大震災の発生に伴い、補正予算において災害警備活動に要する経費等を措置した。

23年度の国民一人当たりの警察予算は約2万8,000円であった。

## ① 警察厅予算

## 23 年度当初予算

· 総額 2,451 億 400 万円

· 前年度比 254 億 4,000 万円 (9.4%) 減少

・国の基礎的財政収支対象経費 $ ^{※} $ 総額の0.3%

治安水準の更なる向上のための総合対策の推進、組織犯罪対策の推進に要する経費等を措置

※ 一般会計の歳出から国債費及び決算不足補てん繰戻しを除いたもの

## 23 年度補正予算

·補正予算（第1号）総額219億9,900万円

·補正予算（第3号）総額467億5,300万円

東日本大震災の発生に伴い、災害警備活動に要する経費、被災地の安全確保に要する経費等を措置

·補正予算（第4号）総額8億800万円

サイバー空間の安全確保の推進、大規模災害の発生を踏まえた警察情報通信基盤の整備充実に要する経費を措置

## ② 都道府県警察予算 ( $ ※ $ )

· 総額 3 兆 2,808 億 1,900 万円

·前年度比 17 億 2,700 万円 (0.1%) 増

・全都道府県の一般会計予算総額の6.1%

※各都道府県が、犯罪情勢・財政事情等を勘案して編成

図6-4 警察庁予算（平成23年度最終補正後）

図6-5 都道府県警察予算（平成23年度最終補正後）

## （２）警察の装備

## ① 車両の整備

警察用車両として、パトカー、白バイ等が全国に約4万2,000台整備されている。

平成23年度は、東日本大震災の被災地で活動するための車両を増強した。

## ② 装備品の整備と開発改善

23年度は、東日本大震災の発生に伴う災害警備活動に必要な装備品のほか、銃器使用犯罪対策、暴力団犯罪対策等のための装備品を整備した。

被災地で活動するパトカー

また、最先端の科学技術を導入するなどして装備品の開発と改善を進め、業務の効率化と高度化を図っている。
## 警察の情報通信

警察の情報通信は、警察活動を支える不可欠な基盤である。警察では、事件、事故及び災害がどこでどのように発生しても即座に対応できるよう、各種の情報通信システムを開発し、それらを全国に整備するとともに、システムの高度化に努めている。

## （1） 警察活動を支える警察情報通信

## ① 危機管理を支える警察情報通信

警察では、独自に整備・維持管理している無線多重回線、電気通信事業者の専用回線、衛星通信回線等により構成される全国的なネットワークにより、警察庁、管区警察局、警察本部、警察署、交番等を結ぶほか、各種の移動通信システムを構築することにより、警察業務を遂行する上で不可欠な情報を伝達している。

システムの管理、運営等のため、各都道府県に国の機関である情報通信部が設置され、都道府県警察の業務を支えている。また、広域・重大事案発生時の通信施設の運用に関する指導・調整等のため、各管区警察局に情報通信部が設置されている。

## ② 警察情報管理システム

警察では、盗難車両、行方不明者等に関する情報を警察庁に登録することにより、第一線の警察官からの照会に即時に回答したり、運転免許証に関する情報を全国一元管理することにより、運転免許証の不正取得を防止したりするための警察情報管理システムを構築している。

## 図6-6 警察活動を支える警察情報通信

## 衛星通信

大規模な事故や災害の発生に際して、現場の状況を把握しての確な指示を行うため、現場で撮影した各種映像等を伝送

## 固定通信

無線多重回線、電気通信事業者の専用回線等により、警察庁、都道府県警察本部等を結ぶ各種情報通信システムの基盤。災害に強いものとするため、複数ルート化を実施

## ○ 車載通信系

## 移動通信

警察本部を中心とした、警察署、パトカー、ヘリコプター等の間の無線通信系

## ☐携带通信系

機動隊による部隊活動等、局所的な警察活動での無線通信系

## ☐ 署活系

警察署単位で構成される、警察署と所属警察官との間の無線通信系
## （２）機動警察通信隊の活動

機動警察通信隊は、各都道府県情報通信部等 $ ^{(注)} $ に設置されており、事件、事故又は災害の発生時や警衛・警護警備の実施時に、警察本部と現場警察官との間の指揮命令や連絡が円滑に行われるよう、情報通信対策を行っている。

具体的には、

・衛星通信車、ヘリコプターテレビシステム等を活用して警察本部等に現場の映像を伝送する

・現場の状況に応じて、臨時の無線中継所を設置・運用して、無線の不感地帯対策を実施する

などの対策を講じ、現場の警察活動の基盤となる通信を確保している。

平成23年中には、東日本大震災、台風第12号における豪雨災害の発生時や第4回日中韓サミット等の開催に伴う警護警備を始めとして数多くの事案に出動した。また、ストーカー事案や窃盗事案等にも出動し、被害者宅にテレビカメラを設置するなどの情報通信対策を実施して、犯罪者の検挙及び国民の安全・安心の確保に貢献している。

衛星通信車

ヘリコプターテレビシステム

## ラム ②国際機動警察通信要員の活動

我が国の国際緊急援助活動に必要な通信を確保するために、警察庁では12年1月から、警察通信職員の中から国際機動警察通信要員をあらかじめ選定し、訓練を行うことで、要請に応じて迅速に派遣できる体制を整備している。同要員は、現地と日本の間及び現地部隊間の通信回線を設定するなどの通信対策を担当している。

23年2月に発生したニュージーランド南島クライストチャーチ市付近における地震に際しては、同要員4名が国際緊急援助隊救助チームの隊員として派遣され、通信資機材を設置・運用し、被災地における捜索・救助活動に貢献した。

注：管区警察局情報通信部、東京都警察情報通信部、北海道警察情報通信部、府県情報通信部及び方面情報通信部
## 留置施設の管理運営

## （１）留置施設の管理運営

平成24年4月1日現在、留置施設は全国で1,226施設設置されている。警察では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、捜査と留置の分離を徹底しつつ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進して、適正な留置業務の運営を徹底している。

## 図6-7 適正な留置業務の運営

人権に配意した適正な処遇

・健康診断の実施(月2回)

・ラジオ、日刊新聞紙の備付け

・健康に配意した適切な食事

女性被留置者の適正な処遇

・女性の特性に十分配慮した処遇

・女性専用留置施設の設置

(処遇全般を女性警察官が担当)

外国人被留置者の適正な処遇

・母国語によって留置施設内の処遇等を案内する冊子を整備

・外国文化に配意した食事

## 留置施設内設備の改善・整備

・被留置者のプライバシーを保護するため、居室を横一列の「くし型」に配置し、前面に遮蔽板を設置・留置施設内に冷暖房装置を設置

健康診断の状況 (被留置者は模擬)

留置施設における食事の例 (昼食)

女性専用留置施設

また、警察庁では、被留置者の処遇を全国的に斉一にするため、毎年全ての都道府県警察の留置施設に対し計画的な巡察を実施している。さらに、留置施設の運用状況について透明性を高めるため、部外の第三者から成る機関として、留置施設視察委員会（以下「委員会」という。）が、警視庁、道府県警察本部及び方面本部に設置されている。委員会は、弁護士等の法律関係者や医師、地域住民等の10人以内の委員で構成されている。各委員は、留置施設を実際に視察し、被留置者と面接するなどして留置施設の実情を把握した上で、委員会として留置業務管理者（警察署長等）に意見を述べるものとされており、警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長は、委員会からの意見及びこれを受けて警察が講じた措置の概要を公表することとされている。

留置施設視察委員会による視察の状況

図6-8 留置施設視察委員会委員の職業別割合（平成24年1月1日現在）
## （２）被留置者の収容状況

平成23年中の被留置者の年間延べ人員は約374万人（1日平均約1万人）と、前年より約34万人（8.3%）減少した。

図6-9 被留置者延べ人員の推移（平成14～23年）

警察では、警察署の新築・増改築時に十分な規模の留置施設を整備し、収容力の確保を図っている。また、拘置所等刑事施設に対し、早期の移送を要請している。

この結果、収容率 $ ^{(注1)} $ は低下しつつあるが、一部地域では、依然として過剰収容状況 $ ^{(注2)} $ にあることから、引き続き、これらの取組を推進していくこととしている。

留置施設内の状況

図6-10 収容基準人員（全国）と収容率の推移（平成15～24年）

注：収容基準人員については各年4月1日現在の数値であり、収容率については年間平均値である。
# 管区警察局・皇宮警察本部の活動

## （１）管区警察局の活動

## ① 管区警察局の役割

警察庁には、その地方機関として7つの管区警察局、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部が設置されている。事務を能率的に処理するため、管区警察局は、警察庁の事務の一部を分担して所掌している。東京都と北海道の区域は、管区警察局の管轄外とされ、必要に応じ、警察庁が直接に指揮監督等を行う。

## ② 管区警察局の主な業務

管区警察局では、主として次のような業務を行っている。

## ア 府県警察に対する監察

管区警察局の監察機能は、平成12年以降の警察改革の一環として強化され、各管区警察局に総務監察部 $ ^{注1} $ を設置し、管区内の府県警察に対する監察を実施している。23年度中、各管区警察局は2,082回の監察を実施した。

## 広域調整

広域的な対処を必要とする重要事件の合同捜査・共同捜査、高速道路における広域的な交通

図6-11 管区警察局の管轄区域

図6-12 管区警察局の主な業務と果たしている役割

規制、交通取締り等の実施等に関し、府県警察に対する指導・調整を行っている。

## ウ 大規模災害への対応

大規模災害 $ ^{(注2)} $ の発生時等には、被災情報の収集・分析に当たるとともに、機動警察通信隊や広域緊急援助隊の派遣に関する調整を行っている。

## 工 警察の情報通信

管区警察局情報通信部及び府県情報通信部 $ ^{(注3)} $ では、警察庁や都道府県警察を結ぶ情報通信網の整備、管理等を行っている。また、管区警察局情報通信部にサイバーフォースと呼ばれる技術部隊を設け、サイバーテロの未然防止や被害拡大防止に係る活動を行っている。

## オサイバー犯罪の捜査の支援

サイバー犯罪に対処するため、府県警察の行う捜索差押え、検証等の現場に臨場して、記録媒体内部の電磁的記録の損壊防止、コンピュータの設定状況等の確認、証拠となる電磁的記録の抽出等の技術支援を行っている。

海外動画配信サイトを利用したテレビドラマ違法配信による著作権法違反（公衆送信権侵害）事件及びわいせつ図画公然陳列事件において、関東管区警察局情報通信部及び同局群馬県情報通信部は、群馬県警察への技術支援を行い、ハードディスク17台等の押収品を解析し、犯罪を立証する上で重要な証拠資料を収集した。
## 力 教育訓練

管区警察局に附置された管区警察学校では、主として警部補及び巡査部長の階級にある府県警察の職員を対象とした昇任時教育、専門的教育等を実施している。

## （２）皇宮警察本部の活動

警察庁に附置される皇宮警察本部は、天皇及び皇族の護衛、皇居及び御所の警備等をつかさどっている。

## ① 天皇及び皇族の護衛

天皇陛下及び皇族方の御身辺の安全を確保するため、護衛を担当する側衛官 $ ^{注1} $ が、皇居や御所内はもとより、国内外において常に直近で護衛に当たっている。

新年一般参賀に伴う護衛警備実施

平成23年中は、6月に国際親善のため皇太子殿下がドイツを御訪問された際などに、海外に側衛官を派遣し、御身辺の安全を確保した。

## ② 皇居、御所等の警備

皇居、赤坂御用地、各御用邸、京都御所、正倉院等における安全を確保するため、1都1府4県 $ ^{注2} $ において警戒警備活動を行っている。

図6-13 皇宮警察本部の勤務地

## ③ 国賓等の護衛

国賓として来日した外国要人の皇居参内や、信任状等の捧呈に伴う特命全権大使・公使の皇居参内に際して、騎馬又はサイドカーで護衛に当たっている。

表6-2 平成23年に護衛警備を実施した主な行事

1月 2日	新年一般参賀
10月13日	秋の園遊会
11月16日	ブータン国王の皇居参内
12月23日	天皇誕生日一般参賀

信任状捧呈式に伴う特命全権大使の護衛
## シンクタンクの活動

## （1） 警察政策研究センター

警察大学校に置かれている警察政策研究センターは、様々な治安上の課題に関する調査研究を進め、政策提言を行うとともに、警察と国内外の研究者等との交流の拠点として活動している。

## ① フォーラム等の開催

関係機関・団体等と連携し、国内外の研究者・実務家を交えて社会安全等に関するフォーラム等を開催している。

フォーラム等の開催状況（平成23年度）

開催月	フォーラム等のテーマ	基調講演者
23年8月	犯罪抑止政策の総合的展開 ~日本の教訓~	大学教授等
11月	反グローバリズム運動を始めとする社会運動の実態と対策	独政府幹部等
12月	性犯罪者の再犯防止を考える	英政府幹部等
24年2月	持続可能な地域安全のための環境犯罪学的アプローチ	英大学教授等

平成23年8月、神戸市で開催された「国際犯罪学会第16回世界大会」において、警察政策学会との共催により、「犯罪抑止政策の総合的展開～日本の教訓～」をテーマとするシンポジウムを開催した。大学教授、警察庁職員等がパネリストとして参加し、活発に意見交換した。

フォーラムの開催

## ② 大学関係者との共同研究活動の推進

大学関係者と共同して研究活動を行っている。最近の研究活動として、慶應義塾大学大学院法学研究科との諸外国のテロ対策法制等に関する共同研究、早稲田大学社会安全政策研究所との少年非行・被害防止及び外国人犯罪に関する共同研究等がある。

## ③ 大学・大学院における講義の実施

警察政策に関する研究の発展及び普及のため、東京大学公共政策大学院、一橋大学国際・公共政策大学院、早稲田大学法科大学院、中央大学法科大学院、首都大学東京都市教養学部、法政大学法学部等の大学・大学院に職員を講師として派遣するとともに、特別講義を行っている。

大学・大学院における講義の実施

## ④ 警察に関する国際的な学術交流

海外で開催される国際的な学術会議に参加し、日本警察に関する情報発信を行っている。また、韓国警察大学治安政策研究所及びフランス高等治安・司法研究所との間で協定を締結し、警察に関する国際的な学術交流を実施している。

警察に関する国際的な学術交流

23年3月、カナダ・オンタリオ州トロントで開催された刑事司法科学アカデミー2011年年次会合に参加して、犯罪対策の動向等について各国の刑事司法分野の研究者及び実務家と意見交換を行った。

23年11月、米国・ワシントンD.C.で開催された第63回米国犯罪学会に参加して、インターネット上での音声通信を可能とする技術を利用した新たな犯罪現象について発表を行った。
## （２）警察情報通信研究センター

警察大学校に置かれている警察情報通信研究センターでは、情報通信システムに関する技術、暗号技術等、警察活動に関わる情報通信技術について研究しており、その成果は情報通信システムの整備や情報通信技術を悪用した犯罪対策に活用されている。

## 警察情報管理システムの高度化に関する研究

警察情報管理システムでは、指掌紋、自動車ナンバーの照合にパターン認識技術を応用しているところ、3番目の認識技術として顔画像自動識別技術の応用に向け、現在の識別精度が実用化の領域に達しているかを確認するとともに、対照画像の撮影角度、画質等の識別精度の低下を招く要因等についての調査研究を行っている。

## 携帯電話を始めとした電子機器の解析に関する研究

携帯電話を始めとした電子機器に保存されている電磁的記録は、犯罪捜査上極めて有効な資料となり得ることから、これらの抽出、可視化及び可読化についての技術の研究を行っている。

電子機器の解析の様子

## （3） 科学警察研究所

生物学、医学、心理学等の専門的知識・技術を有する研究員が、科学捜査、犯罪防止、交通事故防止等についての研究及び開発を行っている。また、各都道府県警察からの依頼により、事件、事故等に係る鑑定や検査を実施している。

## 一 塩基多型（SNPs）分析による生体資料からの異同識別検査法の研究

現在、全国の科学捜査研究所では、DNA中の塩基配列の繰り返し部位を検査する方法を用いて、個人を識別しているが、毛髪や骨といったDNAの分解が進みやすい資料からこれを検出するのは困難である。そこで、分解が進んだDNAからでも検出しやすい一塩基多型（SNPs）と呼ばれる部位を指標とした新たな個人識別法の研究開発を行った。さらに、一塩基多型部位の検査では困難とされてきた複数人が混在する資料の識別方法についての研究を進めている。

## 取調べ手法に関する研究

被疑者、被害者等に対する面接手法に関する行動科学的研究では、それぞれの面接において実証的で有用な手法を明らかにすることを目的としている。特に、被疑者に対する取調べについては、その高度化に資するため、質問紙調査、面接調査及び実験の方法を用いて、日本の法体系や文化に適した取調べの手法や、被疑者から供述を得るために効果的な質問方法、取調べを行う環境の在り方、配慮を要する被疑者への対応方法等に関する研究を行っている。

塩基配列分析装置

多数の塩基配列を高速に分析することにより、一塩基多型部位の探索や確認を行う装置

取調べの模擬実験の様子
## 第2節

# 国民の信頼に応える警察

## 適正な警察活動

## （１）警察改革への取組

国家公安委員会・警察庁は、平成12年に策定した「警察改革要綱」及び17年に取りまとめた「警察改革の持続的断行について」と題する指針に基づき、警察改革の精神の下、治安再生に取り組んできた。

特に、22年は「警察改革要綱」の策定から10年の節目の年であったことから、国家公安委員会・警察庁において、その推進状況について政策評価を実施し、総合評価書を取りまとめた。

総合評価書において、改革はおおむね所期の目的を達成したと評価される一方、透明性の確保、自浄機能の強化、説明責任の徹底といった基本的な考え方は将来においても堅持されるべきものであることや、依然として不祥事案の発生が後を絶たないこと等が指摘されており、警察としては、日常的に推進する施策の中で個々の施策の更なる定着化・深化を図ってきた。

## 図6-14 警察改革への取組

## 警察改革要綱

1 警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化

2 「国民のための警察」の確立

3 新たな時代の要請にこたえる警察の構築

4 警察活動を支える人的基盤の強化

指針「警察改革の持続的断行について」

1 「警察改革要綱」の着実な実施と充実

2 治安の回復

3 幹部を始めとする職員の意識改革

4 不祥事の防止

5 公安委員会の管理機能の一層の充実強化と警察改革の推進状況の不断の検証

10年間の取組を

総括する政策評価を実施

平成12年【警察改革を推進】

平成17年【警察改革を持続的に断行】

平成22年

## 図6-15 「警察改革の推進」に係る総合評価の結果

## 「警察改革」の総括

◆ 「警察改革」として掲げたほとんどの施策については、成果が上がっており、改革はおおむね所期の目的を達成したと評価

透明性の確保、自浄機能の強化、説明責任の徹底といった基本的な考え方は、将来の警察行政においても堅持されるべき

◆ 不適正な経理処理や業務上・私行上の非違事案が後を絶たないことは甚だ遺憾

今後とも職務意識の高揚を図り、不祥事案の未然防止に一層の努力を傾注し、組織を挙げて、規律の厳正化を追求していくことが必要

## 治安水準の更なる向上に向けて

今後とも、犯罪・事故の抑止と検挙の積極的推進のための具体的な方策を検討・実施することにより、新たな治安情勢に的確に対応しつつ、治安水準の更なる向上を目指すことが必要

今回の総合評価の結果を1つの契機に、10年前に国民からの厳しい批判を反省、教訓として始まった警察改革の原点に常に思いを致しつつ、今後も、治安水準の更なる向上を通じて国民の負託にこたえるため全力を尽くしていく所存

## 評価結果を踏まえた警察改革の考え方

しかし、最近においても、長崎県西海市における殺人事件に係る対応等警察に対する信用を失墜させる不祥事案が発生しており、警察では、警察改革の精神の再徹底を図るための取組を進めているところである。
## （２）適正な予算執行の確保

警察では、適正な予算執行を確保するため、次のような取組を行っている。

## ① 警察が行う会計監査等

国家公安委員会が定める会計の監査に関する規則に基づき、警察庁長官、警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長は、監査手法に改善・工夫を加えながら、より適正な会計経理を推進するため、会計監査を実施している。

平成23年度に警察庁が実施した監査では、捜査費、旅費及び契約に係る予算の執行状況を重点的に監査することとし、捜査費の執行に直接携わった捜査員2,949人を含む6,789人に対して聞き取りを実施するなどした。その結果、捜査員が捜査諸雑費を支出した際、金額を誤って計上、精算していたことが認められたことから、差額分を追加支給又は返還すること（7部署） $ ^{(注1)} $ 、旅費の支給漏れ又は過払いが認められたことから、差額分を追加支給又は返還すること（20部署） $ ^{(注2)} $ などについて、改善を指示した。また、捜査費関係文書の適切さを欠く取扱い、不

監査における書面点検の状況

適切な支出手続等について、必要な改善措置を講ずるよう、関係部署を指導した。

24年度については、23年度の会計監査実施結果を踏まえつつ、引き続き厳正な監査を行うこととしている。

## ② 会計に関する職員教育

職員に予算執行の手続に関する正確な知識を修得させるとともに、適正経理の重要性を再認識させるため、会計に関する職員教育を徹底している。また、それに必要な捜査費等の経理に関する各種の解説資料を作成し、配布している。
## (3) 监察

警察では、警察内部の自浄能力を高めるため、都道府県警察で監察を掌理する首席監察官を全て国家公安委員会が任命する地方警務官としているほか、警察庁、管区警察局及び都道府県警察において、国家公安委員会が定める監察に関する規則に基づき、能率的な運営及び規律の保持のため、厳正な監察を実施している。警察庁、管区警察局等は、警察改革要綱が策定された平成12年度から監察実施回数を増加させており、12年度は年度内約600回であったところ、14年度以降は1,400回、21年度以降は2,000回を超える監察を実施している。

## 図6-17

## 監察に関する規則（平成12年国家公安委員会規則第2号）

## ■ 監察実施計画の作成

○ 毎年度、次の事項について作成し、公安委員会に報告

・監察の種類 ・監察の実施項目

・監察対象部署 ・監察の時期

## ■ 監察の実施

○ 監察実施計画に従って実施

○ 特に必要があるときは、その

都度、速やかに実施

■ 公安委員会への報告

☐ 四半期ごとに少なくとも

1回、監察実施状況を報告

23年度は、図6－18のとおり、監察実施項目を定め、業務及び服務の両面において監察を行った。同年度中、警察庁及び管区警察局においては、都道府県警察等に対し、2,309回の監察を実施している。また、都道府県警察においては、年1回以上ほぼ全ての警察署に対し監察を実施している。

なお、警察法の規定により、国家公安委員会は警察庁に対して、都道府県公安委員会は都道府県警察に対して、監察について必要があると認めるときは、具体的又は個別的な監察の指示をすることができ、これまで、神奈川県公安委員会（13年4月）及び奈良県公安委員会（同年7月）が警察職員による不祥事案の発生に際して各県警

## 図6-18 平成23年度の監察実施計画

## 警察厅

○ 全国統一の監察実施項目

情報セキュリティ対策の実施状況

留置管理業務の実施状況

証拠物件の管理及び押収物の還付公告等の推進状況

暴力団事犯の捜査管理及び暴力団対策の推進状況

○ 管区警察局独自の監察実施項目

・ 子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための

取組の推進状況

・ 非違事案防止対策の推進状況 等

## 都道府県警察

それぞれ独自の監察実施項目を設定

察に対し監察の指示を行ったほか、予算執行に関する不適正事案の発生に際して、北海道公安委員会（16年3月）及び福岡県公安委員会（同年4月）が、各道県警察に対し監察の指示を行った。

## （４）苦情の適正な処理

警察法には苦情申出制度が設けられており、都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し文書により苦情の申出をすることができる。

なお、警察本部長や警察署長宛てに申出があったものなど、都道府県警察の職員の職務執行についての苦情でこの制度によらない申出についても、これに準じた取扱いがなされている。

## 図6-19 苦情申出制度の概要