Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 II-2. サバンナ帯における農家技術実証圃場における試験設計概要

Plot ID	化学肥料 (kg ha^{-1})	有機物
N	K_{2}O	P_{2}O_{5}
Control	0	0	0	0
NK	60	30	0	0
NK+PR	60	30	135	0
NK+TSP	60	30	135	0
RS	0	0	0	稲わら2t ha^{-1}
RS+NK	60	30	0	稲わら2t ha^{-1}
CD/RS+NK+PR	60	30	135	稲わら牛糞堆肥2t ha^{-1}
HE/RS+NK+PR	60	30	135	稲わら人糞堆肥2t ha^{-1}

表 II-3. 赤道森林帯における農家技術実証圃場における試験設計概要

Plot ID	化学肥料 (kg ha^{-1})	有機物
N	K_{2}O	P_{2}O_{5}
NK	90	60	0	0
NK+PR	90	60	135	0
NK+TSP	90	60	135	0
PM+NK	90	60	0	鶏糞 2t ha^{-1}
PM+PR+NK	90	60	135	鶏糞 2t ha^{-1}
CHSD+NK	90	60	0	オガクズ燻炭 2t ha^{-1}
CHSD+PR+NK	90	60	135	オガクズ燻炭 2t ha^{-1}
P-rich CHSD+NK	90	60	0	リン付加オガクズ燻炭 2t ha^{-1}

## 結果

図 II-4 にサバンナ帯における各種資材の施用効果を示す。稲わらのみを施用した RS 区を含むいずれの処理区も、完全無施用区である Zero 区と比較して高い収量を示した。稲わらの施用効果については、RS 区が Zero 区に比べて高い値を示したことから、サバンナ帯における稲わら直接施用が有効であることを示している。一方で、NK 区との比較では稲わら直接施用は NK 区には及ばない結果となった。稲わら施用では、肥料成分換算で、窒素として 10kg、カリとして 30kg が施用されていると仮定している。NK 区の施肥量は、それぞれ 60 kg N/ha および 30 kg K₂O/ha であり、施肥窒素量の差異がイネ収量を規定していると考えられる。また、NK 区における窒素肥料は硫酸アンモニウムを利用しているため、硫黄欠乏が顕在している調査地の土壤条件では、硫酸アンモニウムに含まれる硫酸イオンが、イネ生育に有効に働き、対して稲わ
図 II-4. サバンナ帯における農家技術実証圃場における各種在来資源の施用がイネ収量に及ぼす影響エラーバーは標準誤差

らには十分な硫酸イオンが含まれないために、生育を制限した可能性がある。

RS+NK 区の収量は

NK 区よりも高い値を示しているものの、顕著な差異は認められなかった。試験圃場での稲わら施用試験においては、稲わらの施用は、化学肥料との複合が有効であると報告したが、農家圃場における稲わらと化学肥料の併用は、有効性が確認出来なかった。この結果は、2013 年度及び 2012 年度の試験結果に共通して認められ、稲わらの施用により、無施用に比べてイネ収量は増加するものの、化学肥料を推奨量施用出来る場合においては、化学肥料の施用効果が強いために、稲わらの施用効果は判然としない。

稲わら牛糞堆肥区および稲わら人糞堆肥区の収量は、それぞれ3.21t/ha、3.30t/haと高い収量を示したものの、前年度の結果とは異なり、NK＋TSP区の収量には至らなかった。

2012 年度と 2013 年度の試験結果を比較すると、2013 年度の収量は Zero 区を除いて、いずれも 2013 年度試験における収量の方が高い値を示した。

前年度と同様に、サバンナ帯の10調査地点の収量の地点間変動および各有機資材の施用効果の地点間変動を表Ⅱ-4に示した。各有機資材の施用効果は、対象資材の正味の施用効果を示すため、NK区およびRS区ではZero区収量を、RS+NK区、NK+RP区およびNK+TSP区ではNK区収量を対照とし、さらにCD/RS+NK+RP区およびHE/RS+NK+RP区ではNK+RP区を対照として、対照に対する各種資材施用時の収量比として算出した。

前年度の結果と同様に、イネ収量は地点間で大きく変動した。こうしたイネ収量の地点間変動は、土壌有機物量を主とした土壌環境の差異に起因すると考えられる。

各処理の効果は、NK 施用が最も高く、無施用に比べて 1.97 倍の収量を示した。RS については、化学肥料無しの場合、無施用に比べて、1.35 倍の収量を示した。また、
化学肥料との組み合わせにおいても、RSを施用することで、NKに比較して、1.11倍の収量を示した。

対照であるZero区のイネ収量は、変動係数で28.5％と高い変動を示しており、無施用の農家圃場では、圃場の土壌環境の影響を強く受け、収量が大きく変動するものと考えられた。一方、NK+TSP区では、収量が高いだけでなく、地点間の変動も小さくなった(7.0%)。このことから、NPK三要素を十分量施用することで、土壌環境による影響を小さくし、土壌環境にかかわらず、高い収量が得られるものと考えられる。なお、稲わら施用では、収量の増加は認められたものの、地点間変動は、Zero区の場合と変化が無く、収量の変動は大きかった。

表 II-4. サバンナ帯における各種有機資材の施用効果の変動

n	Average	Std	C.V.(%)	Max	Min
各処理区収量の地点間変動
Zero	10	1.35	0.38	28.5	2.34	0.95
NK	10	2.52	0.51	20.2	3.25	1.70
NK+RP	10	3.10	0.38	12.4	3.92	2.63
NK+TSP	10	3.83	0.27	7.0	4.43	3.56
RS	10	1.81	0.52	28.9	2.90	1.14
RS+NK	10	2.70	0.54	19.8	3.68	1.79
CD/RS+NK+PR	10	3.21	0.47	14.8	4.24	2.32
HE/RS+NK+PR	10	3.30	0.61	18.6	4.17	2.21
各処理の効果の地点間変動
NKの効果	10	1.97	0.61	31.0	3.09	1.11
PRの効果	10	1.26	0.21	16.8	1.64	1.04
TSPの効果	10	1.57	0.27	17.1	2.11	1.29
RSの効果(NK無)	10	1.35	0.23	16.8	1.58	0.85
RSの効果(NK有)	10	1.11	0.32	28.4	1.85	0.64
CD/RSの効果	10	1.03	0.10	9.3	1.20	0.87
HE/RSの効果	10	1.07	0.18	16.8	1.26	0.65

図 II-5 に赤道森林帯における各種在来有機資源の施用効果を示す。NK＋PM 区の収量は NK 区に比べて約 1.54 倍の収量を示しており、PM 施用の高い肥効を示している。NK＋PM にさらに PR を施用した条件では、収量の増加が認められないことから、PM を 2t/ha 施用することでリン酸施用は十分量に達していると考えられる。

オガクズ燻炭 (CHSD) の施用効果についても、前年度同様に高い肥効を示す結果と
なった。本試験においては、NKを推奨量施用している。このことから、CHSDの施用によるイネ収量の向上は、主として土壌中の植物可給態リン酸量が増加したためと推察される。しかしながら、一般的にオガクズ燻炭のリン酸含量は低く、リン酸肥料として

図 II-5. 赤道森林帯の農家技術実証圃場における各種在来資源の施用がイネ収量に及ぼす影響 エラーバーは標準誤差

の肥効はあまり期待されていない。このことから、CHSDの施用によるイネ収量の向上は、CHSDを施用することで、土壌の物理性及び生物性が改善し、土壌中の難溶性リン酸が可給化したことによるものと推察される。

なお、リン付加オガクズ燻炭(P-rich CHSD)は、燻炭化過程を利用してPRを低温焼成し、その可溶性を高める技術として検証しているが、前年度同様、リン鉱石の低温焼成による可溶化、及びそれに伴うイネ収量の向上は確認出来なかった。

赤道森林帯の試験地における各種有機資材の施用効果について、サバンナ帯の結果と同様に、収量及び施用効果の地域変動を表 II-5 に示した。イネ収量の地点間差異はサバンナ帯の結果に比べて小さかった。表 II-5 に赤道森林帯における 9 調査地点の収量の地点間変動および各有機資材の施用効果の地点間変動を示す。前年度の試験結果同様に、赤道森林帯の各処理区における収量の地点間変動は、サバンナ帯に比較して小さく、変動係数は 3.0～11.6%だった。サバンナ帯の稲作が天水稲作であり、土壌特性だけでなく、地点間の降水量の変動に影響されるのに対し、赤道森林帯においては、灌溉稲作が実施されており、比較的、地点間の収量差が少ないものと推測される。

各種有機資材施用による増収効果について、サバンナ帯と同様、各種資材の施用効果は NK 区もしくは NK+PR 区を対照として、収量比として示すことにした。すなわち、NK+PR 区、NK+TSP 区、PM+NK 区、CHSD+NK 区は NK 区を対照とし、PM+PR+NK 区および CHSD+PR+NK 区は、PR+NK 区を
対照として、その増収効果を評価した。なお P-rich CHSD+NK 区は、CHSD+PR+NK 区と全く同量の PR を利用しているため、CHSD+PR+NK 区と同様に PR+NK 区を対照として評価した。なお、赤道森林帯では NK 区を対照としたため、NK の正味の施用効果については評価出来ない。

表 II-5. 赤道森林帯における各種有機資材の施用効果の変動

n	Average	Std	C.V.(%)	Max	Min
各処理区収量の地点間変動
NK	9	3.50	0.40	11.4	4.33	2.90
RP+NK	9	4.53	0.53	11.6	5.33	3.70
TSP+NK	9	5.29	0.31	5.8	5.60	4.65
PM+NK	9	5.39	0.29	5.3	5.67	4.80
PM+RP+NK	9	5.48	0.28	5.2	5.87	4.90
CHSD+NK	9	5.17	0.23	4.4	5.53	4.77
CHSD+RP+NK	9	4.98	0.19	3.8	5.20	4.67
P-rich CHSD+NK	9	4.97	0.15	3.0	5.20	4.70
各処理の効果の地点間変動
PRの効果	9	1.30	0.09	6.7	1.44	1.15
TSPの効果	9	1.52	0.11	7.3	1.70	1.29
PMの効果（PR無）	9	1.56	0.15	9.8	1.81	1.31
PMの効果（PR有）	9	1.22	0.12	10.1	1.47	1.06
CHSDの効果（PR無）	9	1.49	0.17	11.1	1.83	1.28
CHSDの効果（PR有）	9	1.11	0.12	11.1	1.30	0.93
P-rich CHSDの効果	9	1.43	0.14	10.0	1.62	1.13

各種資材の施用効果の地点間変動は、標準偏差が0.09~0.17と非常に小さく、各種資材の施用効果は、赤道森林帯においては土壌特性の影響を受けず、ほぼ同様の肥効を示していると考えられた。

この結果は前年度と同様であり、赤道森林帯における、各技術のイネ収量に及ぼす有効性が、再現性及び普遍性を有することの証左であると言える。

## まとめ

本事業においては、調査地であるガーナ稲作の土壌肥沃度改善に有用な有機資材の利活用において、その地域性を考慮した適用可能性に注目してきた。その結果、ギニアサバンナ帯においては稲わらが、赤道森林帯においては鶏糞が特に有効であると考えられた。さらにオガクズ等の直接施用での利活用が困難な資材についても、堆肥化もしくは燻炭化することで、イネ収量の増加に寄与出来ることが示された。
ギニアサバンナ帯の稲作では、化学肥料の施用が困難な際には、稲わらを施用することでイネ収量の増加が期待できる。その施用効果は、年によって、また場所によって変動するものの、平均して10~30%の増収が期待できる。施用量は多量施用である必要はなく、およそ1.5t ha $ ^{-1} $ の施用でイネ収量の増加が認められたことから、イネ収穫後、稲わらを土壌に還元することで、十分に増収が可能と考えられる。窒素肥料に代表される化学肥料の施用が可能になった場合には、稲わらに加えて化学肥料を施用することが望ましいが、稲わらを施用することで、窒素施肥量を半量程度削減しても、窒素推奨施用量の場合と同程度の収量が期待できる。

赤道森林帯の稲作においては、稲わらの直接施用に顕著な有効性は認められなかった。赤道森林帯の水田圃場は灌溉水田であり、土壌環境が還元状態にあるためと考えられた。一方で、鶏糞の施用はイネの増収に特に効果的に作用した。直接施用でも無施用の場合に比べて、1.5倍の収量を示した。その施用量は1~2 t ha $ ^{-1} $ が良いと考えられた。4 t ha $ ^{-1} $ 、6 t ha $ ^{-1} $ の施用では、イネ収量の減少傾向も認められ、適切な施用が必要である。さらに、当該地域において廃棄物として焼却処理されていたオガクズについても、燻炭化し圃場に還元することで、イネ収量の増加に寄与できることが明らかになった。2012年度、2013年度の試験結果によれば、およそ1.5倍の収量が期待できる。

## 引用文献

Bray RH, Kurtz LT (1945) Determination of total, organic and available forms of phosphorus in soils. Soil Sci. 59:39-45.

Ghana Seed Company (1988): Regional Branch Annual Report, Tamale. Issaka RN, Buri MM. Wakatsuki T. 2009: Effect of soil and water management practices on the growth and yield of rice in the forest agro-ecology of Ghana. Journal of Food, Agriculture & Environment Vol.7 (1): 214-218.

Issaka, RN, Buri, M., Tobita, S, Nakamura, S, Owusu-Adjei (2011): Indigenous fertilizing materials to enhance soil productivity in Ghana, In “Soil Fertility”, pp. 199-134, InTech Press, Rijeka, Croatia

亀和田邦彦、柴田和幸 (1997): 陽イオン交換容量の測定を要さない土壌試料のための簡易な交換性陽イオンの浸出法, 日本土壌肥料学雑誌, 68, 61-64.

McLean EO (1965): Aluminium. In Methods of Soil Analysis (ed. C.A. Black), pp.978-998. Agronomy No.9, Part 2. Amer. Soc. Agronomy, Madison, Wisconsin.

JIRCAS (2011): アフリカにおける土壌肥沃度改善検討調査 平成23年度業務報告書、国際農林水産業研究センター.
JIRCAS (2012): アフリカにおける土壌肥沃度改善検討調査 平成24年度業務報告書、国際農林水産業研究センター.

JIRCAS (2013): アフリカにおける土壌肥沃度改善検討調査 平成25年度業務報告書、国際農林水産業研究センター.
## 第1章

活力あるユビキタスネット社会の実現
# 情報通信による地域経済の活性化

## 第1節

1

情報通信による地域経済成長

## （１）日本の経済成長と地域経済の発展

我が国は、今後、少子高齢化が急速に進み、2055年には、合計特殊出生率が1.26、65歳以上の高齢者が総人口の40.5％を占め、総人口も現在より約3,800万人減少する超少子高齢社会を迎えると予想される $ ^{1} $ （図表1-1-1-1）。少子高齢化が現在のペースで進み人口が減少していくと、中長期的には、生産活動に携わる労働力人口が減少する。国の供給能力は、主として労働力と資本の二つによって支えられていることから、労働力人口の減少は、一国の経済成長に対して負の影響を与える。そのような状況の下で、経済成長を維持していくためには、減少した労働力を補い、かつ、それを上回るような新たな供給能力の源泉が必要となる。

日本の経済水準を見ると、2006年の日本の一人当たり名目GDPは、OECD加盟国中18位、労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、同20位となっており、世界における今日の日本の位置付けは、決して高くはない（図表1-1-1-2）。今後、日本経済が更に成長していくためには、国民の多様な考え方を活用し、新たな付加価値を創出していくことが必要である。とりわけ、地域経済の発展は、これからの日本の経済成長にとって非常に重要である。

しかしながら、近年の地域経済を取り巻く環境は急速に変化しつつある。少子高齢化の進展はもとより、ICTの普及に伴う経済活動のグローバル化と世界を相手にした市場競争、公共事業を軸とした高度経済成長期の成長モデルからの転換等、地域経済は様々な課題を抱えている。

地域の経済活動を支える人口の移動状況を見ると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、人口が増加している一方、その他の地域では人口が減少している（図表1-1-1-3）。その結果として、地域社会では、住民の社会生活を支える施設の利用が不便になったり、伝統工芸や地域固有の文化の喪失により地域の魅力が薄れ、更に人口が減少するという悪循環に陥っている。また、人口の減少により、労働力の確保が困難となった場合には、地域からの企業の流出を招くことが想定される。それは財政面で税収を低迷させ、自治体の財政を悪化させる。さらに、自治体財政の悪化は、行政サービスの低下につながり、人口流出が一層深刻化するという負の連鎖を引き起こしかねない。

このような負の連鎖から脱却するためには、人口減少下においても地域の生産活動を活性化し、それぞれの地域が経済成長を達成していくことが必要である。

図表1-1-1-1 我が国の人口の推移と将来推計

※ 出生中位(死亡中位)推計のデータを基に作成

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」、「人口統計資料集(2008)」により作成

1 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」に基づく。データはいずれも「出生中位（死亡中位）」による
図表1-1-1-2 OECD諸国の一人当たり国内総生産（名目GDP）ランキングにおける日本の順位の推移

内閣府経済社会総合研究所資料により作成

図表1-1-1-3 人口増減率の推移

※ 三大都市圈は、東京圈（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、大阪圈（大阪府、京都府、兵庫県）、名古屋圈（愛知県、岐阜県、三重県）の合計

総務省「平成18年版過疎対策の現況」により作成

## （２）情報通信資本の特性とユビキタス化の現状

## ア 情報通信資本のネットワーク経済性

ICTは、時間や空間といった生産活動にとって制約となる課題の克服に寄与し、大量の情報を瞬時にやり取りすることによって、新たな生産活動の基盤としての役割を果たすようになってきている。これに伴い、生産要素である資本の中でも、情報通信資本の重要性は、飛躍的に高まりつつある。様々な課題を抱える地域が、今後、経済成長を達成するためには、ICTの利用を課題解決につなげると同時に、生産活動に変革をもたらす契機として情報通信資本を積極的に投入し、活用していくことが不可欠である。

とりわけ、コンピュータ等の情報通信資本は、「ネットワークの経済性」が働くという特性を持つ。ネットワークの経済性とは、例えば、ある企業が情報通信端末を導入しネットワークに接続することによって、既にネットワークに接続している他の企業も追加の投資をすることなく接続先が拡大するという利便性を享受でき、その情報通信端末を保有するあらゆる企業の利便性を高める効果があることを指す。さらに、ネットワークの経済性には、ネットワークに接続している企業同士が、ネットワーク上で協働して生産活動を行うことにより、新たな付加価値が生み出され、生産性が向上するという「連携の経済性」の効果も含まれる。

ユビキタスネットワークが進展すると、情報通信資本が相互にネットワーク化されることで情報や知識の交流が活発になり、新しいアイディアや創意工夫等を通じて様々なイノベーションが生み出されることが期待される。また、ICTが生活の隅々にまで深く浸透することにより、情報や知識を利用する主体のすそ野が広がるとともに、各主体が様々な形で連携し、協働しながらネットワーク上の情報や知識を利用して生産活動を行い、新たな付加価値を生み出すことが可能になると考えられる。つまり、情報通信資本の蓄積とそれによるユビキタス化は、ネットワークの経済性の効果によって経済全体の生産性を高めるとともに、新しい付加価値の源泉を提供することで我が国の経済成長に貢献すると考えることができる。
## イ 都道府県別ユビキタス指数の作成

平成19年版情報通信白書においては、我が国全体のユビキタスネットワークの進展状況を表す指標として「ユビキタス指数」を作成し、ユビキタスネットワークの進展による日本全体の経済成長への影響について、マクロ生産関数モデルを用いて分析を行った。その結果、ユビキタスネットワークの進展が、我が国全体の経済成長に対してプラスに寄与することが確認された。

さらに、今後の日本の経済成長にとって、地域経済の発展が不可欠であることにかんがみると、ユビキタスネットワークの進展による地域経済成長への影響を把握することは、非常に重要であると考えられる。

そこで、平成20年版情報通信白書では、ユビキタスネットワークの進展による地域経済成長への影響を分析するに当たり、ユビキタスネットワークの進展状況を表す指標として、都道府県別の「ユビキタス指数」を作成した $ ^{2} $ 。ユビキタスネットワークの進展には、利用主体のすそ野の広がりという「普及の拡大」の面と、利用機会の増大や利用形態の多様化という「利用の深化」の二つの側面があると考えることができる。そこで、ユビキタス指数の作成に当たっては、この二つの側面をユビキタスネットワークの進展状況を測る基準とし、これら二つの基準を表すデータのうち、過去にさかのぼり長期系列で利用可能なものの中から、「普及の拡大」については、「固定電話加入契約数」、「移動体通信加入契約数」、「パソコン世帯普及率」、「インターネット利用行動者率」及び「プロードバンド契約数」の5系列、「利用の深化」については、「情報流通センサス選択可能情報量」、「企業におけるテレワーク実施率」及び「ソフトのマルチユースの割合」という3系列、合計8系列を選定し、それらを基に2000年時点の東京都の値を100として、1975年から2005年までの都道府県別のユビキタス指数を算出した（図表1-1-1-4）。

ユビキタス指数の推移を見ると、指数の値は全体として大きくなってきており、2000年以降はその伸び率が急激に増加している。また、各都道府県のユビキタス指数を比較してみると、その大きさにも伸び率にもばらつきがあることが分かる。2000年から2005年の間に、東京都では、7.6倍の伸びを示しているのに対し、青森県では、4.7倍の伸びにとどまっており、都道府県間ごとにばらつきが見られる。
図表1-1-1-4 都道府県別ユビキタス指数の推移

※ 括弧内は、2005年時点の各都道府県のユビキタス指数の値

（出典）「ユビキタス化による地域経済成長に関する調査」
## （３）ユビキタスネットワークの進展と地域経済成長

以下では、各都道府県の経済成長に対する情報通信資本とユビキタスネットワークの進展の影響について、マクロ生産関数モデルを用いて分析を行う。ここでは、作成したユビキタス指数を用いて、ユビキタスネットワークの進展に伴う「普及の拡大」と「利用の深化」の効果を考慮したモデルを考え、経済成長に対するユビキタス化の効果を検証してみる。

## ア 推定モデル

ここで用いた生産関数モデルは、次のとおりである $ ^{3} $ 。なお、モデルには、各都道府県別の違いをとらえるために、都道府県別係数ダミー変数を導入した。

$$ \ln(Y/L)=\ln A+\alpha^{\prime}\bullet\ln(K_{all}/L)+\left(\sum_{p=1}^{47}\beta_{p}\bullet dp_{p}\right)\bullet\ln(K_{i}\bullet U) $$

Y：産出、 $ K_{all} $ ：総資本、 $ K_{i} $ ：情報通信資本、L：労働投入、U：ユビキタス指数、 $ dp_{p} $ ：都道府県別ダミー変数

## イ 経済成長に対するユビキタス化の効果

推定を行った結果をまとめたものが、図表1-1-1-5である。推定結果を見ると、すべての都道府県において、情報通信資本にユビキタス指数を乗じた変数は有意にプラスになっており、情報通信資本によるネットワーク経済性及び利用面の効果が労働生産性の向上にプラスの貢献をしていることが確認された $ ^{4} $ 。

このことは、ユビキタスネットワークが進展し、企業や産業分野のみならず、個人や世帯等を含むあらゆる領域で情報通信資本によるネットワーク経済性及び利用面の効果が働き、新たなイノベーションや付加価値の創出が行われるとすれば、現在は低成長にとどまっている地域の経済が大きく成長する可能性があることを示すものである。

図表1-1-1-5 都道府県パネルデータを用いたモデルの推定結果

パラメタ	係数	t值
資本分配率	α	0.394	20.530
北海道	β 1	0.020	12.300
青森	β 2	0.013	6.980
岩手	β 3	0.013	7.930
宮城	β 4	0.018	10.350
秋田	β 5	0.014	7.030
山形	β 6	0.013	7.410
福島	β 7	0.017	9.180
茨城	β 8	0.021	12.170
栃木	β 9	0.019	10.970
群馬	β 10	0.017	9.630
埼玉	β 11	0.024	15.420
千葉	β 12	0.024	14.140
東京	β 13	0.028	16.840
神奈川	β 14	0.023	13.190
新潟	β 15	0.018	10.040
富山	β 16	0.016	7.450

パラメタ	係数	t值
石川	β 17	0.019	11.150
福井	β 18	0.016	7.310
山梨	β 19	0.018	9.450
長野	β 20	0.016	9.020
岐阜	β 21	0.018	9.220
静岡	β 22	0.021	11.900
愛知	β 23	0.019	10.390
三重	β 24	0.023	11.500
滋賀	β 25	0.027	15.130
京都	β 26	0.023	13.030
大阪	β 27	0.020	11.220
兵庫	β 28	0.019	9.340
奈良	β 29	0.026	14.060
和歌山	β 30	0.013	6.100
鳥取	β 31	0.018	10.570
鳥根	β 32	0.015	8.680
岡山	β 33	0.016	7.610

パラメタ	係数	t值
広島	β 34	0.021	11.170
山口	β 35	0.014	6.690
徳島	β 36	0.020	10.920
香川	β 37	0.016	8.160
愛媛	β 38	0.011	6.220
高知	β 39	0.013	7.040
福岡	β 40	0.017	9.570
佐賀	β 41	0.015	8.360
長崎	β 42	0.011	6.040
熊本	β 43	0.011	6.420
大分	β 44	0.018	9.290
宮崎	β 45	0.012	6.480
鹿児島	β 46	0.015	8.760
沖縄	β 47	0.018	11.050
定数項	InA	1.613	28.000

サンプル $ ^{◆} $	376 $ ^{◆} $
対数尤度 $ ^{◆} $	1054.76

(出典)「ユビキタス化による地域経済成長に関する調査」
## ウ 実質県内総生産成長に対するユビキタス化の寄与

イで分析した推定結果を基に、情報通信資本のユビキタス化による経済成長への貢献を都道府県別に見たものが、図表1-1-1-6である。これを見ると、2001年から2005年の各都道府県の実質県内総生産成長率平均値に対し、情報通信資本によるネットワーク経済性及び利用面の効果の寄与度は0.53％から1.71％とすべての都道府県でプラスになっており、寄与率が5割を超える都道府県は35に上っている。この結果から、都道府県間にばらつきはあるものの、情報通信資本によるネットワーク経済性及び利用面の効果が経済成長を下支えする効果は大きいといえる。

## 工 地域経済成長の将来見通し

イ及びウの推定結果を基に、今後、情報通信資本によるネットワーク経済性及び利用面の効果がどの程度経済成長に寄与するかについて、2011年の実質県内総生産成長率の将来予測を行った $ ^{5} $ （図表1-1-1-7）。

この結果を見ると、2011年の各都道府県の実質県内総生産成長率に対する情報通信資本によるネットワーク経済性及び利用面の効果の寄与度は0.90％から2.53％であり、ウで見た2001年から2005年の実質県内総生産成長率平均値に対する寄与度よりも更に大きな値となる。つまり、情報通信資本の蓄積が順調に進むとともに、ユビキタスネットワークが進展すれば、すべての都道府県において更なる経済成長を達成できる可能性があることが示された。

図表1-1-1-6 都道府県別実質県内総生産成長率平均値（2001年から2005年）の要因分解

(出典)「ユビキタス化による地域経済成長に関する調査」

図表1-1-1-7 都道府県別実質県内総生産成長率（2011年）の要因分解

(出典)「ユビキタス化による地域経済成長に関する調査」
## （４）地域間の資本の配分による経済全体への影響

（3）エで行った実質県内総生産成長率の将来予測から、予測期間中、情報通信資本の蓄積とユビキタス化の進展は、すべての都道府県の経済成長に対してプラスに寄与し、2011年には、その寄与度は2001年から2005年の寄与度よりも高まるという推計結果が得られた。つまり、（3）エで前提とした条件の下では、情報通信資本の蓄積とユビキタス化が順調に進むことにより、2011年には経済成長が更に押し上げられる効果がある可能性があることが示された。

この結果から、更に情報通信資本とユビキタス化の寄与を高める方策を講ずれば、経済全体の成長を一層高めることが可能になると考えられる。

そこで、情報通信資本とユビキタス化の寄与を高める方策の一つとして、ユビキタス化の基礎となる情報通信資本の蓄積を進めることを考える。以下では、それによってユビキタス化の進展を促し、経済成長が促進されるというシナリオを想定し、このシナリオに沿って経済成長のシミュレーションを行う。

情報通信資本の蓄積についての想定は、（3）エで行った将来予測で用いた2008年から2011年までの情報通信資本のその年の増加分に加えて、毎年その年の蓄積量の1％分が更に増加することを想定し、この1％の増加分の配分方法の違いによって、経済全体の成長に与える影響の大きさを分析する（図表1-1-1-8）。

図表1-1-1-8 シミュレーションで想定する情報通信資本の蓄積

(出典)「ユビキタス化による地域経済成長に関する調査」
アーターン

一人当たり実質県内総生産に着目したシミュレーション

## (ア)シミュレーションケース

2005年の一人当たり実質県内総生産を都道府県ごとに比較したものが図表1-1-9である。この図表から分かるとおり、2005年の一人当たり実質県内総生産が最も大きいのは東京都で約774万円/人、最も小さいのは沖縄県で約280万円/人であり、両者の間には約2.8倍の開きがある。所得格差を縮小させるという観点からは、一人当たり実質県内総生産が下位の都道府県に情報通信資本を重点的に蓄積し、これらの都道府県における経済成長を促進する方策が考えられる。しかしながら、経済全体の実質GDP $ ^{6} $ は、一人当たり実質県内総生産上位の都道府県に情報通信資本を重点的に蓄積する場合や、各都道府県の情報通信資本を満遍なく増加させる場合の方が大きくなるという可能性もある。また、このような配分方法の違い自体、大きな意味を持たないということもありうる。

そこで、ここでは、2005年の一人当たり実質県内総生産の大きさに着目して、情報通信資本の増加分の配分について以下の5パターンを考え、配分方法の違いによって、日本全体の実質GDPに与える影響の大きさの違いについて分析する。

①一人当たり実質県内総生産上位10都道府県に配分する場合

②一人当たり実質県内総生産上位20都道府県に配分する場合

③47都道府県に均等に配分する場合

④一人当たり実質県内総生産下位20都道府県に配分する場合

⑤一人当たり実質県内総生産下位10都道府県に配分する場合

図表1-1-1-9 2005年の一人当たり実質県内総生産

## (イ) シミュレーション結果

五つのシミュレーションケースでそれぞれ情報通信資本を増加させた場合に、（3）エで行った実質県内総生産成長率の将来予測から導き出された2011年の日本全体の実質GDPの値と比較して、日本全体の実質GDPの値がどの程度増加するかをまとめたものが図表1-1-1-10である。

この結果を見ると、2011年の日本全体の実質GDP

(出典)「ユビキタス化による地域経済成長に関する調査」

の増加分は、一人当たり実質県内総生産上位10都道府県に情報通信資本の増加分を配分した場合が最も大きく、次いで47都道府県に配分した場合が大きくなるとの結果が得られた。実質GDPの増加分が最も小さくなるのは、一人当たり実質県内総生産下位10都道府県に配分した場合で、最も大きくなった一人当たり実質県内総生産上位10都道府県に配分した場合との実質GDPの増加分の差は約3,000億円であった。

図表1-1-1-10 2011年の日本全体の実質GDP予測値からの増加分（一人当たり実質県内総生産に着目したシミュレーション結果）

(出典)「ユビキタス化による地域経済成長に関する調査」

6 ここでは、経済全体の実質GDPを実質県内総生産の合計として算出している。ただし、実質県内総生産は連鎖方式で算出されたデータを用いており、連鎖方式では加法整合性が成立しないため、厳密には各都道府県の積み上げは経済全体の実質GDPとはならない点には留意が必要である
## 情報通信資本装備率に着目したシミュレーション

## (ア)シミュレーションケース

アで行ったシミュレーションでは、一人当たり実質県内総生産という生産活動の結果（アウトプット）に着目したが、次に、生産要素（インプット）に着目したシミュレーションを行う。ここでは、生産要素として情報通信資本に着目するが、配分方法を設定するに当たっては、情報通信資本装備率（就業者一人当たり情報通信資本ストック）を取り上げる。一定量の情報通信資本を追加的に増加させる場合、就業者一人当たりの情報通信資本ストックが小さい場合に情報通信資本を追加的に増加させたほうが、限界的な効果は大きいと考えられる。しかしながら、単に情報通信資本ストックの大小に着目した配分方法では、この効果が考慮されない。よって、ここで配分方法を設定するに当たっては、情報通信資本そのものではなく、情報通信資本装備率に着目することとした。

図表1-1-11は、2005年の情報通信資本装備率を都道府県ごとに比較したものである。以下では、情報通信資本装備率の低い都道府県に情報通信資本を重点的に蓄積する場合、その逆の場合、各都道府県で情報通信資本を満遍なく増加させる場合とで、経済全体の実質GDPに与える影響の大きさの差異を分析するとともに、この結果の違いを、前述の一人当たり実質県内総生産に着目した場合のシミュレーション結果と比較することで、生産活動のアウトプットに着目して情報通信資本の配分を考える場合と、生産活動のインプットに着目して情報通信資本の配分を考える場合とで、日本全体の実質GDPに与える影響の大きさの違いを見ることとする。

そこで、2005年の情報通信資本装備率に着目して、情報通信資本の増加分の配分について以下の5パターンを考え、配分方法の違いによって、経済全体の実質GDPに与える影響の大きさの違いについて分析する。

①情報通信資本装備率上位10都道府県に配分する場合

②情報通信資本装備率上位20都道府県に配分する場合

③47都道府県に均等に配分する場合

④情報通信資本装備率下位20都道府県に配分する場合

⑤情報通信資本装備率下位10都道府県に配分する場合

図表1-1-1-11 2005年の情報通信資本装備率

(出典)「ユビキタス化による地域経済成長に関する調査」

## (イ) シミュレーション結果

五つのシミュレーションケースでそれぞれ情報通信資本を増加させた場合に、（3）エで行った実質県内総生産成長率の将来予測から導き出された2011年の日本全体の実質GDPの値と比較して、日本全体の実質GDPの値がどの程度増加するかをまとめたものが図表1-1-1-12である。

この結果を見ると、2011年の日本全体の実質GDPの増加分は、一人当たり実質県内総生産に着目して配分した場合と異なり、情報通信資本装備率下位10都道府県に配分した場合が最も大きく、次いで情報通信資本装備率下位20都道府県に配分した場合が大きくなるとの結果が得られた。逆に実質GDPの増加分が最も小さくなる場合は、情報通信資本装備率上位10都道府県に配分したときで、最も大きくなる情報通信資本装備率下位10都道府県に配分した場合との実質GDPの増加分の差は約1兆円に上ると推計された。

ここでは、五つのシミュレーションの結果の比較から、情報通信資本装備率の低い都道府県への情報通信資本の集中的な配分が、実質県内総生産の増加に及ぼす効果が強いという結果が得られた。

情報通信資本装備率の低い都道府県は、情報通信資本ストックが小さいか、又は就業者数が多い。情報通信資本の配分量が一定であれば、情報通信資本ストックが小さい都道府県の方が、情報通信資本の伸び率が大きくなる。また、就業者数の多い都道府県は、実質県内総生産も大きい傾向がある。このため、前者であれば、情報通信資本ストックが小さいことの影響、後者であれば、実質県内総生産が大きいことの影響により、集中的な配分の効果が強くなるということが考えられる。
図表1-1-1-12 2011年の日本全体の実質GDP予測値からの増加分（情報通信資本装備率に着目したシミュレーション結果）

## ウ 情報通信資本の蓄積の進展による経済成長

さらに、ア及びイのシミュレーションを比較して考えると、情報通信資本装備率下位10都道府県において集中的に資本深化（資本装備率の上昇）を進める方が、一人当たり実質県内総生産上位10都道府県において集

情報通信資本だけを更に追加的に増加させた場合、日本全体の実質GDP増加という観点から見ると、アのシミュレーションでは、一人当たり実質県内総生産上位10都道府県への情報通信資本の配分が、また、イのシミュレーションでは、情報通信資本装備率下位10都道府県への情報通信資本の配分が、それぞれ最も大きな効果が得られるとの結果が得られた。

(出典)「ユビキタス化による地域経済成長に関する調査」

中的に資本深化を進めるよりも、日本全体の実質GDPの増加分が大きくなることが示された。

この結果は、情報格差の是正という観点から考えるとより示唆に富むものであるといえる。というのは、情報通信資本装備率の低い都道府県における資本深化を集中的に進めることは、地域間の情報格差を縮小させることにほかならないからである。つまり、このシミュレーション結果は、情報通信資本装備率が低い都道府県における資本深化を通じて地域の情報格差の是正を図ることが、同時に経済全体の実質GDPを効率的に押し上げることにもつながることを示唆している。

## （５）「富士山型」から「ハヶ岳型」へ～新たな経済成長モデルの姿

我が国は、欧米先進国に対するキャッチアップ型の経済成長を達成し、1980年代後半から1990年代にかけては、世界的にも非常に高い経済水準を達成した。この過程においては、首都圏を中心とする一部の地域に、人材、企業、資金、情報が集中し、日本の経済成長は、こうした地域における経済成長に大きく依存してきた。

しかしながら、我が国経済は成熟期に突入し、キャッチアップ型の経済成長は過去のものとなりつつある。少子高齢化といった社会構造の変化やグローバル競争の激化に対応しながら、日本経済が今後も経済成長を達成していくためは、各地域の多様性を認め、それぞれの地域が自立して新たな付加価値を生み出す成長モデルへと転換していくことが必要である。そのために各地域は、それぞれの特徴や個性を踏まえ、持てる資源を効率的に活用しながら活力を高め、地域の特色ある発展を達成する努力を行うことが重要である。

このことはすなわち、首都圏等のごく一部の地域だけが日本の経済成長をけん引する「富士山型」の成長モデルから、各地域が、それぞれの固有資源や知識・情報を生かし、独自性を発揮することで、各地域の経済力を全体として底上げしつつ経済成長を達成する「八ヶ岳型」の成長モデルへの転換を指している。

（４）のシミュレーションからは、情報通信資本装備率の低い地域において情報通信資本の蓄積を重点的に進めることによって、我が国のユビキタス化を国内全体として底上げし、それにより高い経済成長を達成することが可能であることが示された。

この結果は、情報通信資本装備率の低い地域の方が、これまでユビキタスネットワークを利用したことがない潜在的な利用主体や、利用したことがあっても使いこなすまでには至っていなかった利用主体が多く、情報通信資本の蓄積を進めることによって、こうした主体がユビキタスネットワークを新たに利用するようになり、更に使いこなすようになることで、それら地域の経済成長の底上げを促すと同時に、日本経済全体に対してより大きな効果を生み出すことを意味しているものと考えられる。
## 地域間デジタル・ディバイドの解消

## （１）地域間デジタル・ディバイド解消の意義

近年の情報通信の普及は、経済活動のグローバル化を加速させ、地域経済をめぐる環境をも大きく変えつつある。企業は世界的な規模での競争にしのぎを削り、グローバルな視点から活動拠点を選定する時代になった。さらに、企業活動を支える労働力についても、世界のあらゆる国や地域から、専門性や労働コスト等の面において最適と思われる人材を獲得しようとする動きが盛んになってきている。一方で、我が国においては少子化や高齢化が進展し、地域社会は、地場産業の衰退や経済活動の停滞、地域文化の喪失という危機的な事態に直面している。さらに、地域の魅力が薄れることは、更なる人口の流出につながりかねない。

一方で、地域は、農産物や特産品、観光資源、豊かな自然等、独自の多様な地域資源を保有しており、こうした地域の独自性を生かすことができれば、地域経済は更に活性化する可能性があると考えられる。こうしたいわば地域の強みを発揮していくためには、各地域がそもそも自らの地域にどのような資源が眠っているかを認識し、それを再発見することが第一步である。さらに、それらを再発見し育てることによって、他の地域との差別化を図り、市場に競争力のある製品やサービスを投入し、外部から人材や資本を引きつけることが必要である。

しかしながら、地域資源を活用し、地域の独自性を

## （２）完全デジタル元年の着実な実施

日本では、平成19年末には、プロードバンドの契約数が2,830万を超え、携帯電話の契約数も1億を超えるなど、プロードバンドや携帯電話は、社会経済活動を支える重要な社会インフラとなっている。特に、過疎地域をはじめとする条件不利地域等においては、プロードバンドや携帯電話が、地方出身者のUターン及びJターン、都市部出身者のIターンによる定住促進や企業誘致等の地域活性化に必要不可欠な社会インフラであると認識が高まりつつある。

また、平成15年12月に、東京、名古屋、大阪で開始された地上デジタル放送は、平成23年（2011年）7月にアナログ放送を終了しデジタル放送への全面移行を完了するための最終段階に入っている。地上放送のデジタル化により、視聴者は、ハイビジョンの臨場感にあふれた高精細の映像や高音質の音響によるテレビ番組を視聴することが可能となるだけでなく、データ放送や携帯端末向け放送を活用した新しいサービスを生かした製品やサービスを開発したとしても、それを地域内に閉じたものとしては、その製品やサービスが持つ潜在的な可能性を十分発揮できずに終わってしまうと考えられる。そこで、地域外の人々を巻き込むために、地域外への「情報発信」が重要になってくると考えられる。

つまり、地域外の人々に情報を発信することによって、地域に対する関心を深め、地域の魅力をより多くの人に伝えることが可能となる。より多くの人に魅力を伝えることができれば、人材や資本が集積し、地域資源の再発見や新たな視点に基づく付加価値の創出等、地域の持つ可能性を更に発展させるプロセスへとつながると考えられる。

したがって、地域経済の活性化を図るための有効なツールとして、ICTが今後果たすべき役割は非常に大きいと期待される。ICTは、時間や空間といった制約を超え、瞬時に世界中を結び付けることが可能である。地理的に不利な条件におかれているような地域や、人口減少が進み人材不足に悩む地域においても、ICTを活用することによって、地域経済の活性化がもたらされる事例は、徳島県上勝町の例等、枚挙にいとまがない。このような意味においても、すべての地域がその独自性を発揮するための機会を開くものとして、地域間のデジタル・ディバイドを解消する意義は大きいといえる。

享受することが可能となり、身近で簡便な情報端末であるテレビを、家庭におけるユビキタスネット社会への入り口とする意義を有する。

こうした背景から、我が国においては、2011年に「完全デジタル元年」を着実に迎えるべく、現在、様々な取組を実施している。政府は、「IT新改革戦略（平成18年1月、IT戦略本部決定）において、2010年度を目標年度として、プロードバンド・ゼロ地域を解消する旨の目標を掲げるとともに、地上デジタル放送については、2011年7月までに全面移行を実現する旨の決定を行い、各種施策等を進めているところである。また、携帯電話の不感地帯解消について、政府は、「重点計画2007（平成19年7月、IT戦略本部決定）において、2006年度から2008年度末までの3年間で、過疎地域等の条件不利地域において、新たに20万人以上が携帯電話を利用可能な状態にするという整備目標を設定し、官民一体となって携帯電話のエリア整備を進めている状況にある。
## （３）世帯における情報通信の地域別利用状況

平成19年末の世帯における情報通信の利用状況について、全国を北海道、東北、北関東、南関東、北陸、甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄の11の地域に分けて地域間格差の現状について見てみる $ ^{8} $ （図表1-1-2-1、図表1-1-2-2）。

## ア 情報通信機器の保有状況

携帯電話・PHSは、11地域すべてにおいて保有率が9割近くに上っており、地域を問わず広く普及していることが分かる。特に、北陸では99.4%、南関東では98.4%、東北では97.0%と非常に高くなっている。パソコンについては、全体として比較的高い保有率となっている。北陸で94.1%、南関東で90.0%と9割以上であり、保有率の低い四国でも72.8%、九州・沖縄で76.9%であった。

## イ 情報通信サービスの利用状況

インターネットは、11 地域すべてにおいて利用率が8 割を越えており、地域にかかわらず広く普及しているといえる。中でも最も高い地域は、北陸で96.0％、次いで南関東で95.7％、東海で93.7％となっている。最も低い地域は四国で81.6％であった。

プロードバンド $ ^{9} $ 利用率は、地域ごとに比較的大きな差が見られる。最も高い地域は、北陸で73.4%、次いで近畿で63.7%、南関東で57.7%となっている。逆に低い地域は、東北で32.8%、四国で36.8%、甲信越で39.4%で、最も高い北陸と最も低い東北との差は、40.6ポイントに上る。北陸は、インターネット利用率、ブロードバンド利用率が共に全国で最も高く、ブロードバンドでのインターネット利用が全国で最も進んでいる地域であるといえる。

IP 電話の利用率は、全体的にまだ低い値にとどまっているが、その中でも地域間でかなり差が見られる。最も高い地域は、近畿で29.2%、次いで南関東で21.2%、逆に低い地域は、中国の11.3%、九州・沖縄の11.9%であり、現時点では、近畿圏、首都圏を中心に利用が広がりつつあるものの、それ以外の地域においてはまだそれほど利用が進展していない段階であるといえる。

## ウ 放送サービスの利用状況

地上デジタル放送の視聴率は、南関東で38.0%、近畿で31.7%、東海で29.9%と比較的高い一方、四国では20.5%、甲信越は26.2%、中国では26.4%等と低くなっている。地上デジタル放送は、三大都市圏からサービス提供が開始されたこともあり、これらの地域における視聴率が高い傾向にあると考えられる。今後、放送エリアが順次拡大されていくに従い、地方間格差は縮小していくと予想される。

ケーブルテレビの視聴率は、地域間でかなり差が見られる。とりわけ、北陸が他の地域に比べて飛び抜けて高く62.7％であった。一方、東北では11.2％、北海道では14.9％、北関東では15.4％と低い値にとどまっている。

衛星放送の視聴率については、最も高い地域は、北陸で59.2％、次いで中国で54.2％、東北で53.4％となっている。最も低い地域は、北海道の39.6％で、唯一3割台であった。北陸において衛星放送の視聴率が高い理由は、ケーブルテレビの視聴率が全国で最も高いことから、ケーブルテレビを経由して衛星放送を視聴している世帯の割合が高いためではないかと考えられる。

図表1-1-2-1 世帯における情報通信の地域別利用状況（平成19年）

総務省「平成19年通信利用動向調査」により作成
図表1-1-2-2 世帯における情報通信の地域別利用状況比較（平成19年）

携帯電話等保有率	パソコン保有率	インターネット利用率	プロ-ドバンド利用率	IP電話利用率	地上デジタル放送視聴率	ケ-ブルテレビ視聴率	衛星放送視聴率
最も高い地域	北陸99.4%	北陸94.1%	北陸96.0%	北陸73.4%	近畿29.2%	南関東38.0%	北陸62.7%	北陸59.2%
最も低い地域	四国89.8%	四国72.8%	四国81.6%	東北32.8%	中国11.3%	四国20.5%	東北11.2%	北海道39.6%
差分(ポイント)	9.6	21.3	14.4	40.6	17.9	17.5	51.5	19.6

総務省「平成19年通信利用動向調査」により作成

## （４）世帯の情報通信の利用状況と地域間格差

では、（3）で見た情報通信の利用における地域間格差は、これまでどのように推移してきたのだろうか。それを見るために、平成19年末と3年前の平成16年末の2時点における地域別の情報通信の機器保有状況及び同サービスの利用状況と、それぞれの地域間格差の推移についてまとめた図が図表1-1-2-3である。ここでは、縦軸に地域間格差（それぞれの時点における地域間の変動係数）、横軸に普及率をとっている。したがって、図表の右側ほど普及率が高く、下側ほど地域間格差が小さいことを示している。

これを見ると、すべての項目が、平成16年末にあった位置から平成19年末には図表の右下方向へと移動していることが分かる。つまり、すべての項目について、普及率が伸び、地域間格差が縮小したことが読み取れる。項目別に見ていくと、携帯電話等の保有、インターネットの利用、パソコンの保有については、平成19年末には、普及率が8割から9割程度に高まり、変動係数も0.1以下まで低下し地域間格差も非常に小さくなっている。しかしながら、IP電話の利用、ブロードバンドの利用については、普及率は3年前より高くなっているものの、変動係数にはほとんど変化がなく、依然として地域間格差が存在していることが分かる。

世帯においては、携帯電話やパソコンといった情報通信機器の保有又はインターネット利用という情報通信の利用に当たり基盤となる部分については、変動係数が小さく、地域間の格差がほとんどないものの、ブロードバンドやIP電話の利用については、変動係数が縮小しておらず、依然として地域間格差が存在していることが分かる。したがって、世帯においては利用面を中心に、地域間デジタル・ディバイドの解消を更に進める必要があるといえる。

図表1-1-2-3 世帯における情報通信の利用状況と地域間格差

総務省「通信利用動向調査」により作成
## （５）企業の情報通信の利用状況と地域間格差

（4）で世帯について見たのと同様に、企業についても、平成19年末と3年前の平成16年末の2時点における地域別の情報通信サービスの利用状況と、それぞれの地域間格差の推移についてまとめた（図表1-1-2-4）。

これを見ると、ほぼすべての項目が、平成16年末にあった位置から平成19年末には図表の右下方向へと移動していることが分かる。つまり、ほぼすべての項目について、普及率が伸び、地域間格差が縮小したことが読み取れる。項目別に見ていくと、インターネットの利用、企業内通信網の構築については、普及率が9割以上、変動係数が0.05以下と小さくなっており、すべての地域において広く普及していることが読み取れる。また、ブロードバンドの利用、ホームページの開設等、他の多くの項目の変動係数も0.1以下と小さく、企業の情報通信の利用状況については、地域間格差が比較的小さくなっていることが分かる。ただし、ASP・SaaS、テレワーク、ビジネスプログラム等のサービスについては、地域間格差が大きく、普及もあまり進んでいない状況にある。

ASP・SaaSを利用すると、自前でICTシステムに投資する場合に比べて、初期投資の負担及び維持・管理の負担を抑制できることから、特にサービス産業や地方に多い中小企業の生産性向上を図る手段として、今後広く普及していくことが期待される。

また、女性や高齢者を積極的に登用することによって労働力を確保する観点から、テレワークは、多様な就労機会や起業・再チャレンジ機会を創出すると期待されており、特に過疎・高齢化の課題に直面している地域においては、テレワークの積極的な活用が、人材の確保を通じて、経済活動の活性化に寄与すると考えられる。

企業におけるこうした分野の情報通信の利用は、今後一層重要性が高まると考えられることから、あらゆる地域において情報通信の利活用を更に促進させ、地域間の利用状況の格差を縮めていくことが必要不可欠であるといえる。

図表1-1-2-4 企業における情報通信の利用状況と地域間格差

※ ビジネスプログ、SNS、ASP・SaaS、ユビキタス関連ツールは平成19年のみの調査項目

総務省「通信利用動向調査」により作成