Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
154 内(取)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
( 亻 )印刷製本費
a . 調查票
( a ) 法人事業者
( 2,500,000) ( 1) (26.2)( 1)
4,392,000件 0.9318 @.37 1/2	48,986(
13,299(
65,500)
6,896(
65,500)
0)
b . 回答用紙
( a ) 法人事業者
4,392,000枚 0.9318 @.84 1/2	3,765(
0)
( b ) 個人事業者
3,800,000件 @.37 1/2	6,403(
0)
7,261(
0)
3,765(
0)
3,496(
0)
7,301(
20,250)
3,786(
20,250)
0)
d . 返信用封筒
( a ) 法人事業者
( 2,500,000) ( 1) (8.10)( 1)
4,392,000枚 0.9318 @.85 1/2	3,765(
0)
3,496(
0)
7,301(
20,250)
3,786(
20,250)
0)
d . 返信用封筒
( a ) 法人事業者
( 2,500,000) ( 1) (5.10)( 1)
4,392,000枚 0.9318 @.08 1/2	6,302(
12,750)
0)
7,301(
0)
3,786(
0)
3,515(
12,750)
0)
3,786(
0)
3,515(
0)
1,670(
2,438)
0)
2,438)
0)
705,106(
637,853)
273,000)
273,000)
0)
( a ) 郵便費用( 割引適用)
· 法人事業者
( 2,500,000) ( 1) (91) ( 120)( 1)
4,392,000枚 0.9318 @.82 1/2	140,814(
273,000)
156 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(口) データ入力 0( 250,000) 亦.消費税(口×0.08) 87,233( 90,541)
内(取) 157

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 消費税転嫁に係る独占禁止法違反審査関係経費	12,611	0	4	12,611	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度
予算額	-	-	-
(要求要旨)
消費税率引上げに伴う優越的地位の滥用事件についての審査及び排除措置命令・課徵金納付命令に必要な経費。特に事件関係人の営業所等への立入検査、物件等の提出命令、事件関係人及び参考人からの事情聴取、報告命令、売上額等に基づく課徵金の額の算定等に必要な経費。
1 優越的地位滥用違反事件審査	0(	12,611)
計	0(	12,611)
1.優越的地位滥用違反事件審査
(1)違反事件調査旅費	0(	9,560)
イ.6~3級(4泊5日全国平均)	0(	2,505)
口.6~3級(3泊4日全国平均)	0(	2,135)
ハ.6~3級(2泊3日全国平均)	0(	1,765)
二.6~3級(2泊3日プロック平均)	0(	1,000)
ホ.6~3級(1泊2日プロック平均)	0(	691)
ヘ.6~3級(日帰り県内平均)	0(	44)
ト.2~1級(4泊5日全国平均)	0(	364)
チ.2~1級(3泊4日全国平均)	0(	315)
リ.2~1級(2泊3日全国平均)	0(	266)
ヌ.2~1級(2泊3日プロック平均)	0(	343)
ル.2~1級(1泊2日プロック平均)	0(	123)
ヲ.2~1級(日帰り県内平均)	0(	9)
1.優越的地位滥用違反事件審査	0(	3,051)
(1)備品費
イ.電子証拠収集機器類
(イ)携帯用ハードディスク(640ギガ)	0(	146)
(2)消耗品費	0(	535)
イ.証拠物件留置用封筒(角2)	0(	17)
口.証拠物件留置用封筒(角0)	0(	37)
ハ.証拠物件用ダンボール	0(	43)
ニ.プリンタインク代	0(	30)
ホ.電子記録媒体	0(	408)
(3)印刷製本費	0(	701)
(4)通信運搬費
158 内(取)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
1. 郵便料金 0(136) (1) 報告命令(特別料金分) 0(45) (1) 報告依賴(特別料金分) 0(91) (5) 借料及び損料 0(1,533) (1) 事情聴取場所借料 0(1,242) (1) 説明会場 0(44) (1) 自動車借り上げ 0(247) (1) 証拠物件運搬用車両	0(136) 45) 91) 1,533) 1,242) 44)
内(取) 159

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 消費税転煉に係る独占禁止法違反審査関係経費(特殊要因)	61,780	61,780	0	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	-	-	-	0
(要求要旨)
消費税率引上げに伴う価格カルテル等違反事件についての審査及び排除措置命令・課徴金納付命令に必要な経費。特に事件関係人の営業所等への立入検査、物件等の提出命令、事件関係人及び参考人からの事情聴取、報告命令、売上額等に基づく課徴金の額の算定等に必要な経費。
1価格力ルテル等違反事件審査計	61,780(61,780)
1.価格力ルテル等違反事件審査(1)違反事件調査旅費	47,793(47,793)
イ.6~3級(4泊5日全国平均)	12,025(12,025)
48人3回@3,510	10,248(10,248)
口.6~3級(3泊4日全国平均)	10,248(10,248)
48人3回@1,170	10,248(10,248)
八.6~3級(2泊3日全国平均)	8,472(8,472)
48人3回@8,830	8,472(8,472)
二.6~3級(2泊3日プロック平均)	42人3回@9,9905,039(5,039)
42人3回@9,990	5,039(5,039)
ホ.6~3級(1泊2日プロック平均)	42人3回@7,6403,483(3,483)
ヘ.6~3級(日帰り県内平均)	42人3回@1,740219(219)
ト.2~1級(4泊5日全国平均)	10人3回@2,7102,181(2,181)
チ.2~1級(3泊4日全国平均)	10人3回@2,9401,888(1,888)
リ.2~1級(2泊3日全国平均)	10人3回@3,1701,595(1,595)
ヌ.2~1級(2泊3日プロック平均)	18人3回@4,3301,854(1,854)
ル.2~1級(1泊2日プロック平均)	10人3回@4,560737(737)
ヲ.2~1級(日帰り県内平均)	10人3回@1,74052(52)
160 内(取)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1074消費稅転嫁等對
策業務庁費	13,987	13,987	0	1.価格力ルテル等違反事件審查
(1)備品費
イ.電子証拠収集機器類
(イ)攜常用ハードディスク(640ギガ)
23台 3件 ⊕,884 1.08
(2)消耗品費
イ.証拠物件留置用封筒(角2)
3件 1,700枚 ⊕.5 1.08
⊕.証拠物件留置用封筒(角0)
3件 180枚 ⊕.89 1.08
ハ.証拠物件用ダンボール
3件 200箱 ⊕.00 1.08
二.プリンタインク代
30個 3件 ⊕.30 1.08
ホ.電子記録媒体
87個 3件 ⊕.338 1.08
(3)印刷製本費
40種 3件 66部 100枚 ⊕.46 1.08
(4)通信運搬費
イ.郵便料金
(イ)報告命令(特別料金分)
3件 147通 ⊕.09
(ロ)報告依頼(特別料金分)
3件 294通 ⊕.09
(5)借料及び損料
イ.事情聴取場所借料
3件 100室 ⊕.3,000 1.08
ロ.説明会場
1日 3件 ⊕.0,500 1.08
ハ.自動車借り上げ
(イ)証拠物件運搬用車両
3件 3台 20か所 ⊕.110
二.留置・任意提出物件保管用倉庫借料
3件 150箱 12月 ⊕.190 1.08	13,987(13,987)
内(取) 161

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な共通經費	2,249	2,249	0	1 複写機等借入に必要な経費計1.複写機等借入に必要な経費(1)借料及び損料1.複写機借料[平成25年度国庫債務負担行為]総額	2,249(2,249)2,249(2,249)10(10)	2,249(2,249)2,249(2,249)	2,249(2,249)2,249(2,249)	2,249(2,249)2,249(2,249)	2,249(2,249)2,249(2,249)
95016-2123-09-1074 消費税転嫁等対策業務庁費	平成26年度までの支出額及び支出額見込平成27年度予定平成28年度以降平成27年度予定平成28年度以降平成
162 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011消費税の円滑かつ適圧な転療の確保に必要な共通經費(特殊要因)	56,226	33,559	22,667	1 什器等その他共通經費	31,406(	54,159)
2 公正取引委員会内ネットワークの運用に必要な経費計	2,153(	2,067)
33,559(	56,226)
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	479	0	479	2.公正取引委員会内ネットワークの運用に必要な経費(1)情報処理システム経費イ.備品費(イ)増員に伴うソフトウェアライセンス追加購入費用a.消費税転煉対策に伴う端末增設分(口)増員に伴うウィルス検知ソフトライセンス更新a.消費税転煉対策に伴う端末增設分(八)各種備品等購入(PC入替分及び消費税転煉対策に伴う端末增設分)a.マウスb.セキュリティーワイヤー1.什器等その他共通経費(1)備品費15,776(1)係長・係員用0(1)課長補佐・係長・係員用0(1)課長補佐・係長・係員用0(1)課長補佐・係長・係員用二.収納書庫(160)80台@85,700 1.08(160)80台@96,900 1.088,372(160)80台@96,900 1.080(160)80台@96,900 1.080(160)80台@96,900 1.080(160)80台@9
内(取) 163

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
164 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6	020 公正取引委員會施設費	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	-	-	-	-	-
決算額	-	-	-	-	-
翌年度線越額	-	-	-	-	-
不用額	-	-	-	-	-
(要求要旨)中央合同庁舍第6号館の施設整備のために必要な経費。1.本局合同庁舍施設整備費0(29,147)1.本局合同庁舍施設整備費(1)施設整備1.BC棟非常用自家発電設備修繕工事0(29,147)
95016-1204-15-0010 施設整備費	29,147	0	△	29,147
平成27年度概算要求定員表

内閣府所管(单位:人)
区 分	26年度末定 員	27年度要求人員增△減	27年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
予算定員(組織)公正取引委員会	835	14	(△1)△5	<6>△6	9	844	(新規增員)1官房経済連携協定等における競争関係規定の整備に伴う	行(一)行(一)	5級3級	12ヶ月12ヶ月	1人2人
(項)公正取引委員会	835	14	(△1)△5	<6>△6	9	844	2経済取引局取引部下請法違反事件に対する取締り強化・拡充に伴う	行(一)行(一)	5級3級	12ヶ月12ヶ月	2人1人
定員令1条	830	14	(△1)△5	<6>△6	9	839	3審查局国際事案に対する審査体制の強化・拡充に伴う	行(一)行(一)	5級3級	9ヶ月9ヶ月	3人2人
大臣等特別職	5	優越的地位の滥用事件に対する審査体制の強化・拡充に伴う	行(一)行(一)	5級3級	9ヶ月9ヶ月	2人1人
(自律的再配置)1官房改正独占禁止法に基づく意見聴取手続の実施のための体制整備に伴う	行(一)行(一)	5級3級	12ヶ月12ヶ月	1人2人
2審查局審判制度の廃止に伴う訴訟対応の体制整備に伴う	行(一)行(一)	5級3級	12ヶ月12ヶ月	1人2人
(内部振替)1官房総務課企画官総務課政策調整専門官※(総務課企画官~)	行(一)行(一)	7級Ⅱ2級	12ヶ月12ヶ月	1人△1人
国際課企画官国際課係長※(国際課企画官~)	行(一)行(一)	7級Ⅱ3級	12ヶ月12ヶ月	1人△1人
2審查局訴務官管理企画課審查専門官※(訟務官~)	行(一)行(一)	9級Ⅰ5級	12ヶ月12ヶ月	1人△1人
管理企画課審查専門官審判官	行(一)行(一)	6級8級Ⅰ	12ヶ月12ヶ月	1人△1人
檢察官定員管理企画課審查専門官※(檢察官定員~)	檢事行(一)	5級	12ヶ月12ヶ月	1人△1人
(業務改革による減) (組織)公正取引委員会業務方法の改善による減	行(一)行(一)	5級3級	12ヶ月12ヶ月	△2人△4人
計	835	14	(△1)△5	【△6】<6>△6	9	844	大臣等特別職內訳公正取引委員会委員長1人公正取引委員会委員4人
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	労使関係が将来にわたり安定的に推移するように集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること	評価方式	総合実績事業	番号	Ⅲ-6-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	1,498,451	1,416,942	1,290,153	1,257,534
(補正後)	1,477,633	1,400,717
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	1,477,633	1,400,717
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,348,472	1,303,470
翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	129,161	97,247
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	労使関係が「安定的に維持されている」及び「概ね安定的に維持されている」と認識している当事者の割合(単位:%) (事業所の50%以上/平成21年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	現在の事務については効果的・効率的に行われていると評価でき、引き続き実施することが適当。
評価結果の予算要求等への反映状況	平成22年度予算に引き続き、集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図るための経費を要求。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	労使関係が将来にわたり安定的に推移するように集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること	番号	Ⅲ-6-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般会計	中央労働委員会	労使関係等安定形成促進費	安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費	389,391	390,121
A	2	労働保険特別会計	雇用勘定	労使関係安定形成促進費	安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費	447,198	436,042	▲11,156
A	3
A	4
小計	836,589	826,163	▲11,156
対応表において◆となっているもの	B	1	一般会計	厚生労働本省	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	453,564	431,371
B	2
B	3
B	4
小計	453,564	431,371
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	1,290,153の内数	1,257,534の内数	▲11,156
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	劳使関係が将来にわたり安定的に推移するように集団的劳使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに集団的劳使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること	番号	Ⅲ-6-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費	A 1	389,391	390,121	730
国際労働関係事業	A 2	447,198	436,042	△ 11,156	△ 11,156	△ 11,156	執行状況を踏まえ、不用の反映の視点から、招へい人数の見直しを行ったこと等による削減を行った(平成21年度不用額31,403千円)。
合計	836,589	826,163	△ 10,426	△ 11,156	△ 11,156
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること	番号	Ⅲ-6-1
政策の概要	労使関係が将来にわたり安定的に推移することを目的として、労働組合法、労働関係調整法等、我が国の集団的労使関係法制の普及啓発等を図るとともに、中央労働委員会において、労働組合法、労働関係調整法等に基づき、労働者の団結権等の保護、集団的労使紛争の解決を図るため、不当労働行為の審査並びに労働争議のあつせん、調停及び仲裁を実施している。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)労使関係が安定的に維持されていると認識している労働組合の割合が80%に達したことから、安定した労使関係等の形成を促進するために行っている個別の事務事業が効果的かつ効率的に行われているものと評価することができる。(必要性)経済社会構造の変革や価値観の多様化、グローバル化による国際競争の激化等に伴い、労働を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、わが国の産業競争力の源泉である長期的に安定した労使関係を確保していくことがますます重要となっている。このような状況においては、集団的労使関係のルールの確立及び普及を図るとともに集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ることは引き続き大きな課題である。労働委員会が取り扱う事件としては、不当労働行為審査事件と調整事件(労働争議等の調整及び個別労働紛争のあつせん)があり、労働者が団結することを擁護し、労働関係の公正な調整を図るために引き続き取り組む必要がある。(効率性)不当労働行為事件の審査については、平成16年の労働組合法の改正により、部会制の導入など不当労働行為事件の審査体制の整備等が行われた結果、長期滞留事件数が大幅に減少するなど、事件の迅速な処理が進んできている。労働争議のあつせん、調停、仲裁については、その構成する委員が公労使の三者構成であるという特長を生かして、労使紛争の早期かつ適切な解決が図られている。(有効性)H21実績は9月公表予定であるが、H19、H20の実績を見ても、労使関係が「安定的に維持されている」及び「概ね安定的に維持されている」と認識している当事者の割合が80%程度で推移しており、本施策は有効であると評価できる。不当労働行為事件の審査では、都道府県労働委員会及び中央労働委員会のそれぞれにおいて、約8割の事件が終結しており、本施策は有効であると評価できる。労働争議調整事件数は景気動向、雇用失業情勢等を反映しつつ増減を繰り返しており、約6割の事件が解決しており、本施策は有効であると評価できる。(反映の方向性)現在の事務については効果的・効率的に行われていると評価でき、引き続き実施することが適当であり、平成21年度予算に引き続き、集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図るための経費を要求。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
指標と目標値(達成水準/達成時期)
アウトカム指標
1	労使関係が「安定的に維持されている」及び概ね安定的に維持されている」と認識している当事者の割合(単位:%) (事業所の50%以上/平成21年度)	-	-	79.9%
達成率	-	-	159.8%	161.8%
【調査名・資料出所、備考等】指標1は、大臣官房統計情報部の「平成21年労使コミュニケーション調査」による。(平成21年の数値を現在集計中であり、平成22年9月頃に公表予定。)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	個別労働紛争の解決の促進を図ること	評価方式	実績	番号	Ⅲ-7-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	1,378,984	1,489,230	1,561,815	1,697,619
( 補 正 後 )	1,376,786	1,489,110	1,561,815
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	1,376,786	1,489,110
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,278,338	1,418,183
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	98,448	70,927
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることとし、都道府県労働局長による助言・指導の処理期間1ヶ月以内のものの割合90%以上及びあつせん手続終了件数に占める処理期間2ヶ月以内のものの割合90%以上
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、労働紛争調整官の増員要求2名、総合労働相談員謝金の増額要求を行う。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	個別労働紛争の解決の促進を図ること	番号	Ⅲ-7-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	都道府県労働局	個別労働紛争対策費	個別労働紛争対策に必要な経費	120,359	102,961	-17,398
A	2	労働保険特別	労災勘定	個別労働紛争対策費	個別労働紛争対策に必要な経費	720,724	797,325
A	3	労働保険特別	雇用勘定	個別労働紛争対策費	個別労働紛争対策に必要な経費	720,732	797,333

小計	1,561,815の内数	1,697,619の内数	-17,398
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	1,561,815の内数	1,697,619の内数	-17,398
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	個別労働紛争の解決の促進を図ること	番号	Ⅲ-7-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
個別労働紛争対策の推進	A	1	120,359	102,961	△ 17,398	△ 17,398	△ 17,398
個別労働紛争対策の推進	A	2	720,724	797,340	76,616
個別労働紛争対策の推進	A	3	720,732	797,348	76,616
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名:大臣官房地方課労働紛争処理業務室

政策名	個別労働紛争の解決の促進を図ること	番号	Ⅲ-7-1
政策の概要	労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争(以下「個別労働紛争」という。)を実情に即して迅速かつ適正に解決するため、以下の総合的な個別労働関係紛争解決システムの整備を図る。①総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談等②都道府県労働局長による助言・指導③紛争調整委員会によるあっせん
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価) 社会経済情勢の変化に伴う企業組織の再編、人事労務管理の個別化を背景として、個別労働紛争が増加を続ける中で、個別労働紛争解決制度が効率的に運用されることによって、紛争当事者にとって簡易、迅速かつ無料で利用できる紛争解決手段として有効に機能していると評価できる。今後も本制度に対する行政需要はますます高まっていくものと予想されることから、増加を続ける個別労働紛争に対して、引き続き効率的な制度運用を行うことによって、紛争の迅速かつ適正な解決の促進を図っていく必要がある。(必要性) 社会経済情勢の変化に伴う企業組織の再編、人事労務管理の個別化等を背景として、個々の労働者と事業主との間の紛争は、平成13年の制度発足以来増加を続けている。さらに、平成21年度の個別労働紛争解決制度の運用状況は、·民事上の個別労働紛争相談件数 約25万件(前年度比4.3%増)·助言·指導申出受付件数 約7,800件(前年度比2.4%増)·あっせん申請受理件数 約7,800件(前年度比7.5%減)と、引き続き増加傾向にあり、紛争の解決を援助する当制度へのニーズはますます高まっていると考えられる。(効率性) 個別労働紛争解決制度の利用件数が増加している中で、助言·指導事案、あっせん事案のほとんどについて迅速な処理が図られており、限られた予算、人員で、制度が効率的に運用されていると評価できる。(有効性) 制度の趣旨に沿った迅速かつ適正な処理が行われることで、多くの紛争当事者にとって有効な紛争解決手段として利用され、あっせん申請受理件数は減少したものの、民事上の個別労働紛争相談件数、助言·指導申出受付件数ともに増加していることから、個別労働紛争解決制度が簡易、迅速かつ無料で利用できる紛争解決手段として有効に機能していると評価できる。(反映の方向性) 助言·指導申出受付件数は年々増加の一途を進っており、助言·指導に係る事務処理を行う労働紛争調整官の増員を図るための組織要求について検討し、併せて23年度予算要求において総合労働相談員謝金の増額要求を行う。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績值	目標値(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
個別労働紛争の解決の促進を図ること	助言·指導手続き終了件数に占める処理期間1ヶ月以内のものの割合	%	-	95.5	96.1	95.6
あっせん手続き終了件数に占める処理期間2ヶ月以内のものの割合	%	-	92.2	92.2	90.5
90%以上(每年)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅲ-8-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	84,009,996	80,502,771	85,560,505	87,699,747
<0>	<0>	<0>	<0>
( 補 正 後 )	84,009,996	80,502,771
<0>	<0>
前年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	84,009,996	80,502,771
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	80,699,919	77,236,926
<0>	<0>
翌年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
不用額(千円)	3,310,077	3,265,845
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	労働保険の適用促進については、毎年着実に未手続事業の解消を図っているものの、依然として相当数の未手続事業が残されており、関係機関との連携を強化し、「未手続事業一層対策」に取り組む必要がある。労働保険料等の徴収についても、景気の低迷等の経済を取り巻く状況にも左右されることとなるが、労働保険料等の収納率向上を目指して適正な徴収を図っていく必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	平成23年度概算要求においては、平成21年度における政策評価等を踏まえ、より効率的に施策を実行できるよう、事務費の一部について単価等の見直しを行うことにより経費の削減を図るとともに、算定基礎調査及び滞納整理について、対象の重点化等により一層効果的に実施する。また、口座振替制度を全事業主へ拡大する（平成23年度第3期納付分から実施予定）とともに、納付督励の外部委託化により、事業主における利便性向上及び業務の更なる効率化を図り、収納率の向上を目指す。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること	番号	Ⅲ-8-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	労働保険特別会計	徴収勘定	業務取扱費	労働保険適用徴収業務に必要な経費	16,056,800	14,826,563	△400,862
A	2	労働保険特別会計	徴収勘定	業務取扱費	石綿健康被害救済事業に必要な経費	10,062,419	8,766,375	△6,867
A	3	労働保険特別会計	徴収勘定	業務取扱費	労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費	5,420,185	6,237,831
小計	31,539,404	29,830,769	△407,729
対応表においてとなっているもの	A	4	労働保険特別会計	労働勘定	保険料返還金等徴収勘定へ線入	保険料返還金等の財源の徴収勘定へ線入に必要な経費	54,021,101	57,868,705
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること	番号	Ⅲ-8-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
事業用印刷製本費	A	1	332,126	308,903	△ 23,223	△ 23,223	△ 23,223	政策評価結果及び執行状況を踏まえ、より効率的かつ効果的に施策を実施すべく、事務費の一部について単価等の見直しを行い、予算の減額要求を行った。
年度更新等事務促進費	A	1	864,777	1,276,138	411,361	労働保険料を適正に徴収する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
保険料算定基礎調査費	A	1	67,892	67,607	△ 285	△ 285	△ 285	政策評価結果及び執行状況を踏まえ、より効率的かつ効果的に施策を実施すべく、事務費の一部について規模の見直しを行い、予算の減額要求を行った。
滞納整理費	A	1	97,582	105,970	8,388	労働保険料を適正に徴収する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
徴収事務一元化推進費	A	1	4,591	4,556	△ 35	△ 35	△ 35	政策評価結果及び執行状況を踏まえ、より効率的かつ効果的に施策を実施すべく、事務費の一部について規模の見直しを行い、予算の減額要求を行った。
未加入事業場適用促進費	A	1	404,520	698,542	294,022	労働保険の未手続事業を解消し、労働者のセーフティネットの確保及び費用負担の公平性を確保する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
労働保険事務組合育成強化費	A	1	410,358	33,039	△ 377,319	△ 377,319	△ 377,319	政策評価結果及び執行状況を踏まえ、より効率的かつ効果的に施策を実施すべく、委託費に係る事務費の一部について単価等の見直しを行い、予算の減額要求を行った。
一般拠出金徴収事務費	A	2	236,614	229,747	△ 6,867	△ 6,867	△ 6,867	政策評価結果及び執行状況を踏まえ、より効率的かつ効果的に施策を実施すべく、事務費の一部について規模の見直しを行い、予算の減額要求を行った。
労働保険適用徴収システム最適化実施に必要な経費	A	3	5,420,185	6,237,831	817,646	(成果重視事業)
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	A	4	54,021,101	57,868,705	3,847,604	「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定による徴収勘定への繰入に必要な経費を継続して要求することとした。

合計	61,859,746	66,831,038	4,971,292	△ 407,729	△ 407,729
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	労働保険適用促進及び労働保険料等の適正徴収を図ること	番号	Ⅲ-8-1
政策の概要	労働保険(労災保険及び雇用保険の総称)の適正な適用及び労働保険料等の適正な徴収を図るため、労働保険の適用対象事業場(原則として、労働者を1人以上雇用する全ての事業に適用される)の適正把握・適用促進を実施し、労働保険料等の適正徴収を実施する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)経済情勢が厳しい中、前年度の数値を上回ることは出来なかったものの、依然として高水準を維持しており、適正な徴収確保については成果があったと評価できる。(必要性)事業主が労働保険の手続を行わないことは、労働者が迅速な保険給付を受けられない等の不利益を被るおそれがあり、労働者のセーフティネットの確保の観点から、これを解消する必要がある。また、労働保険料等の未納は費用負担の公平の観点からこれを解消する必要がある。これまでも労働保険の適用促進を図るため、民間団体と連携した取組み等を行ってきたところであるが、依然として相当数の未手続事業が残されており、関係行政機関との連携を強化し、「未手続事業一掃対策」に取り組む必要がある。労働保険料等の徴収についても、評価指標である労働保険料等収納率は、景気の低迷等の経済を取り巻く状況にも左右されることとなるが、労働保険料等の収納率向上を目指して適用する。(効率性)毎年、都道府県労働局では労働保険料算定基礎調査及び滞納整理に係る年間業務計画を立て、管内事業場の特性に応じて対象事業場を選定し、効率的に実施している。また、労働保険事務組合制度や社会保险労働士制度を有効活用し、事業主の事務負担を軽減することで、労働保険料等の適正徴収が効率的・効果的に行われる。
(有効性)労働保険料等収納率については、経済情勢が厳しい中、前年度の数値を上回ることは出来なかったものの、高水準を維持しており、労働保険料等を滞納している事業場に対する滞納整理等が有効に行われたと評価出来る。(反映の方向性)算定基礎調査及び滞納整理について、対象の重点化等により一層効果的に実施する。また、口座振替制度を全事業主へ拡大する(平成23年度第3期納付分から実施予定)とともに、納付督励の外部委託化により、事業主における利便性向上及び業務の更なる効率化を図り、収納率の向上を目指す。(調査名・資料出所、備考等)労働基準局労災補償課労働保険徴収課調べ
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
# 第2章 地域集積を活用している成長企業の事例

[第2章の要約]

### 1. ミクロの生産性の改善が重要

地域における産業と企業の生産性を高めるには、個々の企業の経営戦略、研究開発、組織構造などミクロ面の改善が不可欠となる。地域の企業については、地域、業種、企業の特性に応じた取組が重要とみられる。

地域集積のメリットを企業の生産性に活かす方策を考える上で、地域の集積を活用しつつ売上を伸ばしている企業のうち13の事例を取り上げ、その状況を分析した。

## 【取り上げた成長企業とその企業の集積メリット】

<食料品製造> 自社だけでは不足する生産能力を「協力工場」とのネットワークで改善

<情報サービス・調査> 地域のＩＴ企業との協業を推進

<情報サービス・調査> 地域の2大学との共同研究を行い、産学連携を推進

<情報サービス・調査> 同業種中小企業で事業組合を結成、共同受注、共同提案を実施

<金属製品製造> 高い技術を持った外注先から個々の資材を早く効率よく調達

<金属製品製造> 同じ業種の企業などと技術等の情報交換、それを新製品開発に活用

く倉庫＞ 自社倉庫で対応できないときに、近隣の同業企業と倉庫スペースを融通

くその他の卸売＞・購買力の高い購買者層が集まりやすい環境

・競争によるデザイン力などの向上

<家具・装備品製造> 地域の外注先と、互いの能力を補い合える関係の構築を推進

<情報サービス・調査> 同じ業種の中小企業が連携し、互いに外注先として業務を補完

<衣服・その他の繊維製品製造> 自社で企画・デザインした製品を、集積している繊維関連企業に100%外注できる

<輸送用機械器具製造>・繁忙期には企業間で人材を派遣するなど技術の共有を実現

・調達が困難な取引関係のないメーカーの資材を互いに調達し合える協力関係

<パルプ・紙・紙加工品製造> 自社だけで対応できない受注案件を他企業に相互に紹介

## 2 ．成長企業による様々な連携形態

このような成長企業の事例をみると、地域に集積している周辺の企業と共同研究、共同受注、人材派遣、資材調達、在庫管理、技術補完、情報交換など多種多様な連携を実施している。また、成長企業の中には、様々な連携を自ら推進している企業（コーディネート企業）も見られる。このような企業の活動が、地域の産業集積の活性化と企業自身の成長となって現われている。
第1章においては、先進各国において地域の産業競争力を高め、地域経済を再生させている産業集積の一種である「クラスター」に着目し、国内各地にクラスターを形成する取組を取り上げた。また、産業集積のメリットを活用し、地域の産業活性化に取り組んでいる各地の実例を取り上げ、現地調査に基づいてその状況を分析した。第2章においては、第1章で取り上げた地域集積とは離れて、集積のメリットを活用しつつ売上を伸ばしている各地の成長企業を取り上げ、その成長の要素等を検討する。

## 第 1 節 集積メリットを活用する成長企業の事例分析

地域経済の繁栄は、そこにある産業の競争力などにかかっている。そして、産業の競争力は、主に個別企業の製品とサービス一つ一つの付加価値の高さにかかっている。マクロの財政金融政策は短期的に需要を増やしたり、資本コストを低めたりすることはできても、企業の本質的な生産性向上や革新（イノベーション）を促進することは難しい。個々の企業の生産性やイノベーションを高めるものは、経営戦略、研究開発、組織構造などミクロ面の改善が中心であり、とりわけ地域の企業については、地域別、業種別、企業別に応じて異なる戦略に基づいた取組が重要になるからである。

そして、企業の成功と失敗には様々な形態（パターン）が存在する。個別の企業にとって生産性向上やノベーションが起こる条件や環境は、地域、歴史、業種などによって多種多様であり、その決定要素を一律に述べることは難しい。イノベーションなどが育まれる環境条件については、個別企業の事例を検討し、多くのパターンについての分析を積み上げる必要がある。米国などのビジネス・スクールにおいて、多くの研究者が企業経営の実例を詳細に整理・分析し、一つひとつを「ケース」として蓄積している理由もここにある。

地域集積のメリットの活用についても同じことが言える。以下では、地域の集積を活用しつつ売上を伸ばしている企業の実例をみることによって、地域の企業や行政機関などが集積メリットを活用する上でのヒントを探る。

ここでは、売上を順調に伸ばし続けている企業を「成長企業」と呼ぶことにする。全国の法人企業の中から成長企業を見出すため、（株）帝国データバンクの「企業概要ファイル」に収録された全国約121万社（個人企業を含む）の中から、次の4つの条件に該当する企業を抽出する。

1．各企業の決算において、最新期と前期の2期（2年）連続して売上高の伸び率が10％以上であること

２．最新決算期において、税引後利益が黒字であること

3．最新決算期において、売上高が5億円以上の法人企業

4．従業員30人以上

以上の条件によって抽出された企業の中から、産業集積のメリットを活用している企業、
あるいはこれから活用しようと取り組んでいる企業を、地域バランス、業種バランスを考慮しつつ選び出した。これらの企業の中から13の企業 $ ^{25} $ について、その事業内容と特徴、集積とのかかわり方やメリット、その成長企業の成長をもたらした要素について企業ごとに整理・分析する。

これら 13 企業の売上高を合計すると、2001 年決算の約 342 億円から 2002 年決算の約 416 億円まで 22% 増加している（第 1 - 2 - 1 図）。また、従業員数をみても、すべての企業において増加しており、2003 年のデータが利用可能な 11 企業については、2001 年の 1,492 人から 2003 年の 1,799 人まで 307 人（21%）増加している。
[事例 1] 株式会社 T 商店（北海道紋別郡湧別町）

食料品製造業 $ ^{26} $

[産業集積のメリット]

・自社だけでは不足する生産能力を「協力工場」とのネットワークで改善

[企業概要 $ ^{27} $ ] 資本金 1,000 万円、従業員数 50→60→60 人（2000→2001→2002）

売上高 2,326→2,692 百万円（16%、2000.9→2001.9）

ホタテ主体の水産加工・販売を行っている。現社長が76年11月にオホーツク産のホタテの他、鮮魚の販売を目的に設立した。

会社設立当初は、ホタテは他の鮮魚と特段の違いもなく、商品としての差別化はあまり図られていなかった。しかし、83年に地元空港がジェット化されたのを契機に、航空便によって「活ホタテ」（生きたままのホタテ）を本州に向けて出荷する事業を始めた。当時、本州方面に活製品（生きている製品）を直接出荷できる体制を持つ企業は他になかったので、異例ともいえる高価格の取引が成立し、売上も成長していった。

その後も、資金、設備、労働力を始めとする経営資源は十分とは言えないものの、発想を逆転させて「十分ではないことはコストパフォーマンス向上の要素」と捉え、いろいろな「アイデア」によって、移り変わるニーズに次々と対応してきた。例えば、遠隔地向けの配送体制については、東京、大阪、札幌の3つの拠点に倉庫を借り、大消費地に在庫を置く体制を整えたことなどが挙げられる。

また、自社の生産能力の不足を補うため、早くから地域の水産加工会社と連携し、その工場のレベルを引き上げて「協力工場」（同じ水準の製品を生産する能力を備えた工場）とし、生産ネットワークを作り上げてきた。具体的には、協力工場で自社と同レベルの品質管理が実施できるようにし、2000年3月には協力工場4社が対米輸出水産食品加工施設としての認定を取得した。このように、協力工場も含めた生産体制を整えたことが、結果として受注拡大につながっている。さらに自社については2003年2月、ホタテ製品の施設としては国内で3社しかない対E U輸出水産取扱施設の認定を取得し、6月にはE U向けに110トンの製品を出荷しており、品質向上と販路拡大に向けた取組を継続している。競争力の向上において最も重要なことは、差別化が図られた商品をどれだけ提案できるかであるが、自社単独では対応できないことでも、地域企業間の連携を活性化することによって対応できることがあると考えている。

今後は、「品質第一」の姿勢を貫いた上で、市況に左右されない販売体制を構築することで、価格主導力を高めてゆくことを目指している。
[事例2] Nソフトウェア株式会社（北海道札幌市）

情報サービス・調査業

[産業集積のメリット]

・地域のIT企業との協業を推進

[企業概要] 資本金 1 億円、従業員数 553→563→588 人（2001→2002→2003）

売上高 8,244→10,602 百万円（29%、2001.3→2002.3）

ソリューションサービス事業及びコンピュータ、携帯情報端末、通信機器(携帯電話等)関連電子機器に関するソフトウェア開発・販売事業を行っている。

84 年 4 月、大手企業のソフトウェア子会社として、地域ニーズに対応したソフトウェア開発体制、地域ユーザーサポートの強化・拡充、自社のパッケージソフト販売などを目的に設立された。また、北海道地区のユーザーのサポートとソフト開発を首都圏に偏らせず、さらに、優秀な人材を確保することも設立目的の 1 つであったため、毎年数十人単位で新入社員を採用して人材育成面への投資に力を入れてきた。

事業の主力となっているのは、中核企業が受注した大規模なシステム構築のソフトウェア開発を分担する事業であり、顧客は官公庁のほか、金融、医療、製造、流通など幅広い分野にわたっている。また、携帯電話やコンピュータ関連のソフトウェア開発なども行っている。

2003年3月期の売上高は、前期比13%増の約120億円を計上した。売上が伸びた要因は、e-Japan重点計画による電子政府及び電子自治体の開発案件、ＥＲＰ事業（企業資源計画、企業の経営資源の活用の最適化を目指すもの）における開発案件等が堅調であったことや、携帯電話のソフト開発等が増加したことが挙げられる。また、自社の都合よりもユーザーの要望を優先してきたことによってユーザーの信頼を勝ち得ていることや、技術力の高さが中核企業に信頼されていることも大きい。なお、現在、道内の売上に比べ本州方面の売上の方がかなり多くなっている。

地域の企業との関係については、ソフトウェア開発事業において地元パートナー（協力）会社に開発へ参加してもらうことで、お互いの強みを生かせるような協力体制を築いている。また、「サッポロバレー」と呼ばれるＩＴベンチャーの集積（札幌駅北口）内に立地しており、ビジネスマッチング・ミーティングや共同開発プロジェクトの実施など、地元ＩＴベンチャー企業との連携を推進している。
[事例 3 ] Hシステム株式会社（北海道札幌市）

情報サービス・調査業

[産業集積のメリット]

・地域の２大学との共同研究を行い、産学連携を推進

[企業概要] 資本金 7,000 万円、従業員数 209→230→255 人（2001→2002→2003 $ ^{28} $ ）

売上高 1,348→1,672 百万円（24%、2000.9→2001.9）

通信制御系を中心としたアプリケーションシステムの開発やファームウェア（ハードウェアの制御ソフト）の開発、ワークステーションやパソコンを主体としたシステム開発を主に行っている。

設立の経緯は、現代表が職歴を生かして、新天地で事業を起こしたいとの想いから、50歳になったのを機に、同僚などとともに94年5月にコンピュータソフト開発を目的として会社を設立したものである。

ＩＴ関連企業の集積である「サッポロバレー」が近隣にあったが、設立当時は低経済成長が続いたため、受注の減少により立地企業は軒並み苦しい状況が続いた。また、地域の企業とコネクションもなく地縁や人脈などもなかったことから、顧客の開拓には苦労した。そのため、設立から2年間は赤字を強いられたが、現常務の前職時の取引先（東京の企業）などから受注を得ることができ、この成果が高く評価されたことがきっかけとなって徐々に受注が拡大していった。

特に、移動体通信機器の普及当初から通信端末機の最新機種の開発過程における品質管理システムや通信関連ファームの提供を行っていたため、通信系の大手メーカーを中心に継続的に受注を得ている。近年は、携帯電話やPHSなどの移動通信機器の普及により、通信制御系ファームウェアの売上が普及率の上昇に合わせるように増加している。

会社成長の要因としては、1．設立時に社員を募集した際に優秀な人材が多く集まり、その後も多くの理系の人材が入社して大きな戦力となったこと、2．携帯電話の普及によって北海道内ではまだ扱う企業が少なかった組み込み系（通信制御系）ファームウェアや通信技術が必要となったことで、関連したソフトウェア、システムLSIの開発力が高く評価されたことが挙げられる。

現在、道内の大学と産学連携を深めており、まだ商品化には至っていないものの、室蘭工業大学とは画像圧縮技術、北海道大学とは自然言語入力に関する共同研究を行っている。今後は、こうした研究成果などを活用して新たな事業にも取り組んで行く。
[事例 4 ] H情報システム株式会社（北海道札幌市）

情報サービス・調査業

[産業集積のメリット]

・地域の同業種中小企業で事業組合を結成し、共同受注、共同提案を実施

[企業概要] 資本金 4,000 万円、従業員数 82→112→151 人（2001→2002→2003）

壳上高 794→1,432 百万円（80%、2000.8→2001.8）

販売管理、財務・経理、運輸管理、工事原価計算などのビジネスソフトの受託開発や、パッケージソフトの開発を行っている。

84 年の創業当時は、まだコンピュータに対する一般ユーザーの認識が薄く、また大手企業のシステムは本社が決定する状況だった。そこで、地域の中小企業にターゲットを絞り、「事務の省力化やタイムリーな売上・財務管理が可能」というコンピュータ導入の有効性を、一軒一軒説明して回るという地道な営業展開を行った。当時、銀行は企業信用力を極めて重視し、IT関連企業に対する理解不足もあって融資を受けられなかったのに加え、通常は代金が後払いであったため、開発開始から導入までの約半年間入金がなく、資金繰りには非常に苦労した。

このため、ユーザーやメーカーに状況を説明して先払いの契約を増やす努力を行い、また同業の中小企業との連携によって受注件数を増やして資金の回転サイクルを早めるという対応を行った。さらに、コンピュータをすべてリース契約にすることで、設備投資費用を極力圧縮し、その分を人件費に回していった。こうして、金融機関に頼らずに事業を継続していく方法を開拓した。

また、10年前から地域内にある同じ業種の中小企業各社と事業組合を結成し、共同受注、共同提案を実施している。中小企業が1つのグループとなることで、技術力、営業力、企画力などを相互に補完することを目指している。現在、そのグループ企業9社と重点協力会社10社の間で連携して業務を行っており、それぞれの得意分野、技術者の能力の違い、分野別の営業手法などについての情報交換を行うことによって共同受注体制を確立し、医療機関向けのソフトウェア開発など様々な案件に対応してきた。

売上が伸びた要因は、上に述べた組合による共同受注に加え、メーカー、ユーザー直販、パッケージソフト販売、システム機器販売など、分野別のバランスを考えて受注を進めたことや、伸びそうな分野や技術を常に見据え、先行投資（社員教育など）と実務経験の蓄積を積極的に行い、その分野や技術が主流になった時には優先的に受注できたこと、自社の都合よりも顧客の要望を優先し信頼を得たことなどが挙げられる。

現在、「北海道医療・介護・福祉マップ」の企画・開発を行っている。これは、医療、介護、福祉を軸としてサイト上にMAPシステム（地図情報）を展開し、その他行政情報、地域情報もあわせて提供するものであり、患者と医療施設や医師の情報交換ができることによる、適切な医療サービスの供給を目指している。
## [事例 5 ] D 株式会社（新潟県白根市）

## 金属製品製造業

[産業集積のメリット]

・高い技術を持った外注先から、自社製品に使われる個々の資材を早く効率よく調達

[企業概要] 資本金 41 億円、従業員数 313→315→326 人（2001→2002→2003）

壳上高 11,313→12,554 百万円（11%、2001.3→2002.3）

気化式石油ストーブのパイオニアで、業務用石油ストーブでは国内トップシェアを誇る企業である。64年4月に経営破たんに陥った企業で専務の任にあった現会長が、債権者の協力を得て同社の負債整理とユーザーに対するサービスを目的として設立した。

当時は、大手家電メーカーの参入や海外製品の流入、過剰生産、暖冬などから、石油燃焼器具専業メーカーの中には倒産する会社もあるなど業界の環境は厳しく、しかも引き継いだ一般債権者に対する債務を抱えての、言わば水面下からのスタートであった。

元従業員を再雇用した上で、引き継いだ在庫や原材料などをもと

石油ファンヒーター

に製品の修理販売、補修部品の販売、アフターサービスを行って債務の弁済に充てた。

その後、新型の石油バーナーの研究開発を行うとともに、現行製品に改良を加えた新製品の販売が軌道に乗ったこともあって現在の経営の礎が築かれた。また、90年ごろから代理店などを通さない製造直販の形態に移行してきたことによって収益力を高めてきた。

2003 年 3 月期には、主力である石油ファンヒーターの新商品全機種に待機時消費電力の低減機能を持たせたほか、マイナスイオン発生装置を搭載した新機種の投入などによって、売上は更に増加している。ただし、主力の石油ファンヒーターの市場は既に成熟しており、今後大幅な伸びは難しいため、現在、生ごみ処理機などの環境機器の製品開発に力を入れている。

現在、本店を置いている新潟県白根市は、金属加工の産業集積として全国的に有名な燕・三条地区に隣接した地域である。このため、プレス、メッキなどの高い技術を持った協力企業や資材のサプライヤーが20 km圏内に集まっており、自社製品に使われる個々の資材を早く効率よく調達できるという集積のメリットがある。今後、輸送経費を始め各種コストの軽減や価格競争力の向上、技術開発力の強化が期待できると考えている。

今後もユーザーモニターを使った追跡調査、独自に行っている市場調査、販売店からの情報を商品開発に反映するなど、ユーザー本位のものづくりを進めていく。