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## イ 移動電気通信市場における競争促進

昨今の移動通信市場における急速な技術革新やブロードバンド化・IP化は固定・移動通信市場の統合、垂直統合型ビジネスモデルの普及等、従来の市場の枠を超えた事業展開をもたらしつつある。そのため、総務省では、新たなモバイルビジネスの成長を通じた経済活性化や利用者利益の向上を図ることを目的として、平成19年1月から「モバイルビジネス研究会」を開催し、同年9月に最終報告書を取りまとめた。

さらに、総務省では、同報告書を踏まえて、

① モバイルビジネスにおける販売モデルの見直し

② MVNOの新規参入の促進

③ モバイルビジネスの活性化に向けた市場環境整備の推進

について2011年を目標年限として実施する施策を「モバイルビジネス活性化プラン」として取りまとめ、平成19年9月に公表した。なお、同プランについては、学識経験者等で構成する「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」の審議を経て、原則として毎年一回見直しを行うこととしている。

## ウ IP 化に対応した通信端末の実現に向けた環境整備

総務省では、IP化の進展に対応した通信端末について、その未来像や広く円滑な利用を推進するための機能の在り方及び必要となる方策について、多様な観点から検討することを目的として、平成18年12月から「IP化時代の通信端末に関する研究会」を開催し、同研究会は平成19年8月に報告書を取りまとめた。

同報告書を踏まえて、総務省は、同年9月に新たな端末機能を踏まえた技術的条件について情報通信審議会に諮問した。また、同月、「次世代IPネットワーク推進フォーラム」では、端末利用をめぐる新たなサービス・市場の創出や、利用者が安心して利用できる端末利用環境を実現する観点から、「IP端末部会」を設置し、部会に設けた「開発推進WG」と「責任分担モデルWG」において、通信事業者、ICTベンダー、利用者等による具体的検討を進めているところである。

## エ ユニバーサルサービス制度の見直し

総務省では、「新競争促進プログラム2010」において、ユニバーサルサービス制度について、PSTN (Public Switched Telephone Network) からIP網への移行の進展及びプロードバンドサービスの一層の普及等、市場実態が大きく変化していく中、段階的にその見直しを図る必要があるとされたことを受けて、平成19年1月から「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」を開催した。同研究会では、①ユニバーサルサービスの対象範囲、②ユニバーサルサービスの提供主体の在り方、③ユニバーサルサービスに係るコスト算定・コスト負担方法の在り方、④PSTNからIP網への移行過程における制度運用の在り方、等について検討を行い、同年12月に最終報告書を取りまとめた。

なお、同報告書を踏まえて、IP化に対応したユニバーサルサービス制度の見直しについて、情報通信審議会に諮問したところであり、同審議会における審議を経て、平成20年中に一定の結論を得る予定である。

オ ネットワークの中立性の確保に向けた環境整備

IP化が進展する中、ネットワークの利用の公平性（通信レイヤーの他のレイヤーに対する中立性）やネットワークのコスト負担の公平性（通信網増強のためのコストシェアリングモデルの中立性）といった、いわゆるネットワークの中立性の在り方について検討を行うため、総務省では、平成18年12月から「ネットワークの中立性に関する懇談会」を開催し、平成19年9月に最終報告書の取りまとめを行った。

同報告書では、「ネットワークの利用の公平性」を確保する観点から、NTT東西の次世代ネットワークに係る接続ルールの速やかな検討、ドミナント規制の見直しに向けた具体的検討の着手等が、また、「ネットワークのコスト負担の公平性」を確保する観点から、P2Pによるトラヒック分散に関する技術的・社会的な実験の展開、帯域制御に関するガイドラインの策定等が提言された。

これを受けて、平成19年8月、P2P技術ベンダー、通信事業者、配信事業者、コンテンツホルダー等の関係事業者により「P2Pネットワーク実験協議会」が設立され、利用者への説明責任を果たすことを目的とした「P2Pを利用したサービスノソフトウェアに関するガイドライン」を策定するとともに、P2P映像配信モデルや共同コンテンツ配信センターモデルの在り方について具体的な検討が開始されたほか、帯域制御に関するルール策定については、同年9月から電気通信事業関連4団体（社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟）により構成される「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」において検討が開始され、帯域制御の実施に関する基本原則、電気通信事業法における「通信の秘密」との関係、利用者への情報開示の在り方について整理を行った「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」が平成20年5月に策定されたところである。
さらに、総務省では、多様なステークホルダーの多角的な観点から、ネットワークの中立性を確保し、インターネットの健全な発展を図るための政策課題を抽出・整理し、今後の政策の方向性を整理することを目的に、平成20年2月から「インターネット政策懇談会」を開催している。

同懇談会では、①ネットワークのコスト負担の公平性、②IP v6への移行が市場構造に与える影響、③アクセス網の多様化の推進、④新しいビジネスモデルの登場に対応した法制度の在り方等について検討を行い、同年12月を目途に報告書を取りまとめる予定である。

## カプラットフォームの連携強化に向けた検討

総務省では、「新競争促進プログラム2010」において、プラットフォーム機能の連携を図り、新事業の創出を促進する観点から、ユーザーID等を含むプラットフォーム機能の利活用等について検討を行うこととしており、これを受けて、平成20年2月から「通信プラットフォーム研究会」を開催している。

同研究会では、コンテンツ・アプリケーションをプロードバンド網で円滑に流通させる上で必要不可欠な認証・課金等のプラットフォーム機能の連携強化を図り、新事業の創出を促進するための市場環境整備のための課題整理と今後の政策の方向性を検討することを目的として、

① ブロードバンドサービスに係るビジネスモデルにおいて通信プラットフォーム機能が果たすべき役割

② 通信プラットフォーム機能の連携強化による新事業創出効果

③ 通信プラットフォーム機能の連携強化に向けた方策

等について検討し、同年11月を目途に報告書を取りまとめる予定である。

## キ 電気通信事業分野における競争評価

総務省では、複雑化する電気通信事業分野における競争状況を正確に把握し、政策に反映していくため、平成15年度から毎年度、「電気通信事業分野における競争状況の評価」（以下「競争評価」という。）を実施している。

平成19年度は、競争評価に関する中期的な方針として平成18年10月に策定した「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する基本方針2006～2008」に従い、年度計画として「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2007」を平成19年10月に公表した。この中では、①固定電話、②移動体通信、③インターネット接続、④法人向けネットワークサービスの4領域の定点的評価に加えて、特定のテーマに焦点を当てた戦略的評価として、「プラットフォーム機能が競争に及ぼす影響に関する分析」、「事業者間取引が競争に及ぼす影響に関する分析」の二つのテーマに関する分析を行うことを定めている。総務省では、基本方針及び実施細目に基づき、需要側及び供給側から情報収集を行い、平成20年7月を目途に評価結果を公表する予定である。
## （２）ネットワークの高度化等

## アネットワークの高度化の推進

## （ア）IPv6の推進

ネットワークに接続されるコンピュータ等を識別する「IPアドレス」には、これまでIPv4（Internet Protocol Version4）が利用されてきているが、近年、今後想定されるIPアドレス数の不足に対応すべくIPv6（Internet Protocol Version6）への移行が求められているところである。

このような状況を受け、総務省では、インターネット基盤全体のIPv6への円滑かつ着実な移行を実現するため、実証実験を通じてIPv6を導入する上での技術的な導入ガイドラインを国内の様々な業界や海外のIPv6普及・推進団体向けに策定してきたほか、それらで得られた知見を踏まえ、平成19年3月に電子政府システムのIPv6対応に向けたガイドラインを策定した。

さらに、今後の国内インターネット網の在り方を技術的な観点から検討することを目的に、同年8月から、「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」を開催し、IPv6移行に係る我が国全体として取り組むべきアクションプランを含めた報告書を平成20年5月に公表する予定である。

## （イ）ネットワークのオールIP化に向けた技術基準の見直し

我が国では、技術革新やこれまでの競争政策等の推進により、世界で最も安くて速いプロードバンド環境が実現し、インターネット上で提供されるIP電話等の新しいサービスが急速に普及・拡大している。このような中、国内外の主要な電気通信事業者が固定電話網のIP化に向けた計画を打ち出すなど、ネットワークのIP化に向けた動きが活発化している。

このような状況を受け、総務省では、平成17年10月にネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件について情報通信審議会に諮問し、平成19年1月、「0AB~」番号を使用するIP電話の基本的事項に関する技術的条件」について一部答申を受け、関係規定の整備を行った。

さらに、平成20年3月、情報通信審議会から「050-IP電話等の基本的事項に関する技術的条件」について一部答申を受けたため、総務省では、今後、この一部答申を踏まえ、関係規定の整備等を速やかに進めていく予定である。

## （ウ）新世代ネットワークの推進

昨今のネットワークのIP化やホームネットワーク、ユビキタスネットワークの進展等の大きな変化を踏まえ、総務省では、次世代ネットワークの次の世代を見据えた新たなネットワークの検討を行うことを目的として、平成19年1月から「ネットワークアーキテクチャに関する調査研究会」を開催し、同年8月に報告書の取りまとめを行った。

同報告書では、新世代ネットワークのコンセプト、技術課題、推進方策等について検討がなされ、新世代ネットワークを世界に先駆けて実現し国際競争力を確保するため、新世代ネットワークの研究開発の推進、産学官連携のためのフォーラム設立の必要性が示された。

これを受け、総務省は新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発を最重要なテーマとして中長期的な視点で推進している。また、産学官の連携による「新世代ネットワーク推進フォーラム」（平成19年11月設立）等を通じて我が国の英知を結集し、新世代ネットワーク実現に向けた取組を戦略的・統合的に実施している。

図表3-2-1-2 新世代ネットワークの推進
## イ 電気通信番号に係る規定の整備

## （ア）FMC（Fixed-Mobile Convergence）サービス

導入に向けた電気通信番号に係る規定の整備

FMCサービスは、固定網や移動網などの「ネットワークの融合」による新たなサービスと位置付けられ、様々なシステム形態やサービス形態が想定されている。

平成19年3月30日に情報通信審議会から受けた「FMC（Fixed-Mobile Convergence）サービス導入に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」についての答申においては、「網形態、通話料金、通話品質などを問わず、既存番号の指定を受けている移動網や固定網を複数組み合わせて、1ナンバーでかつ1コールで提供されるサービス（ただし、品質については、電話として最低限の通話品質は確保していることが必要）」を提供可能とするための制度整備について提言がなされ、これを踏まえて同年6月21日に「電気通信番号規則の一部を改正する省令案」について情報通信審議会に諮問し、同年10月26日に答申を受けて「電気通信番号規則の一部を改正する省令」を制定した（同年11月21日に施行）。

省令の一部改正の概要は次のとおり。

① FMCサービス（利用者からの随時の請求により特定される端末系伝送路設備を介して提供する電気通信役務）を提供するための新規の電気通信番号060番号の規定を整備

② FMCサービスを提供するためのに、携帯電話の電気通信番号（080又は090）PHSの電気通信番号（070）及びIP電話の電気通信番号（050）を用いることができる旨の規定を追加

③ FMCサービスに利用可能な電気通信番号の指定等の要件の整備

④ その他、指定を受けた電気通信番号（080又は090、070、050）をFMCサービスに用いるために必要となる手続等について規定の整備

## ウ IP アドレス・ドメイン名の適切な管理

インターネット利用に必要不可欠なIPアドレスやドメイン名については、重複割当の防止等全世界的な管理・調整を適切に行うことが極めて重要である。現在、インターネット資源の国際的管理・調整は、民間の非営利組織であるICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が行っており、総務省は、ICANNの政府諮問委員会（各国政府の代表者等から構成）の正式登録メンバーとして、国際的な協力体制の確立に取り組んでいる。また、国別ドメインとして我が国に割り当てられている「.jp」ドメインについて、「.jp」ドメインを管理している株式会社日本レジストリサービス（JPRS）と連携して、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名の利用環境整備に取り組んでいる。
## （３）電気通信事業者間等の紛争処理

## ア 概況

## （ア）電気通信事業紛争処理委員会の機能等

電気通信事業紛争処理委員会 $ ^{1} $ （以下「委員会」という。）は、電気通信事業者間の紛争を処理する専門組織として、平成13年11月30日に創設された。平成19年11月30日に総務大臣により委員5名及び特別委員8名が任命され、3期目の活動を開始している。

委員会は、①あっせん及び仲裁手続の実施、②総務大臣の命令及び裁定等について諮問を受けて審議・答申を行うこと、③その権限に属せられた事項に関しルール整備等について総務大臣に必要な勧告を行うという三つの機能を有している（図表3-2-1-3）。

また、委員会事務局に「電気通信事業者」相談窓口を設けて、接続その他電気通信事業者間のトラブル等に関する問い合わせ・相談等に対応している。

（イ）無線局の開設等に係るあっせん・仲裁制度の開始

周波数がひっ迫している中で、無線局の開設等に当たり、無線局の開設希望者等と既存無線局の免許人等との間の混信その他の妨害を防止するための協議が、1年以上の長期にわたる事例も生じている。そこで、これらの協議が円滑に進むようにするため、平成20年4月1日から委員会は、無線局の開設等に係るあっせん・仲裁手続を開始した。

## イ 電気通信事業紛争処理委員会が果たしている役割

委員会は、これまで、大きく四つの役割を果たしてきた。

## ① 専門性を生かした迅速な紛争の解決

あっせん事案では、これまで48件の事案を扱い、平均して約1箇月半で処理を終え、約6割の事案を解決している。

## ② 紛争の発生の未然防止

「電気通信事業者」相談窓口の助言により本格的に紛争化する前段階で解決した事例もある。また、過去の事例を委員会のウェブサイト等で積極的に公開し、類似の紛争防止に努めている。

## ③ セイフティネットの機能

電気通信事業者は他事業者との協議に当たり、紛争化した場合であっても、委員会という公正中立な第三者機関の場で自己の考え方を対等に主張できる機会が保障されている。

## ④ 総務大臣への勧告を通じた競争ルールの改善

勧告を通じ、我が国のブロードバンドサービスの競争促進や固定発携帯電話料金の低廉化等にも貢献してきた。

図表3-2-1-3 電気通信事業紛争処理委員会の機能の概要

1 関連サイト：電気通信事業紛争処理委員会（http://www.soumu.go.jp/hunso/index.html）
## ウ 電気通信事業紛争処理委員会の機能強化に向けた取組

委員会では、MVNOやNGN等の電気通信事業の展開を踏まえ、新たな紛争に適切に対応していくため、平成19年度に次のとおり委員会の機能強化に向けた取組を行った。

## （ア）紛争処理に関係する情報収集等の強化

最近の競争政策等に関する有識者及び政策担当者からのヒアリングや視察、「電気通信の現状」、「電気通信紛争処理用語集」の基礎資料の整備・公開を行った。

## （イ）委員会の認知度・利便性の向上

電気通信事業紛争処理マニュアルの改訂、広報用パンフレットの作成・配布、委員会ウェブサイトの刷新（図表3-2-1-4）、電気通信事業者に対するヒアリング及びアンケート等を実施した。

## （ウ）委員会の知見の情報発信の強化

平成19年11月22日、接続料金の算定の在り方等、MVNOとMNOとの間の円滑な協議に資する措置について、総務大臣に勧告を行った。

## （エ）紛争処理機能の強化・制度整備への対応

平成20年4月1日に電気通信事業紛争処理委員会運営規程の改正、「無線局紛争処理マニュアル」を公表した。

図表3-2-1-4 電気通信事業紛争処理委員会ウェブサイト

## 工 紛争処理等の状況

## （ア）処理件数

委員会は、平成19年度末までに、あっせん事案を48件、仲裁事案を3件、諮問・答申を6件、勧告を3件実施している（図表3-2-1-5）。

## （イ）平成19年度中における紛争処理の状況

## A あっせん・仲裁

## (A) あっせん

あっせんは、専門家3名程度から成るあっせん委員が両当事者の間に入り、相互の歩み寄りにより、紛争の迅速な解決を図るものである。委員会は、平成19年度に2件のあっせん申請に係る事件の処理を行った。両事件とも、相手方からあっせんに応ずる考えはない旨の通知を受けたため、電気通信事業法第154条第2項等の規定に基づき、あっせんをしないものとした。

## (B) 仲裁

仲裁は、委員会の仲裁委員（3名）が仲裁判断を行うことにより紛争の解決を図る制度である。平成19年度中の仲裁申請に係る事件はなかった。

## B 総務大臣への答申

平成19年度には、総務大臣から、MVNOとMNO間の接続に関する裁定に係る諮問1件があり、委員会は審議を行い、総務大臣への答申を行った。

## C 総務大臣への勧告

委員会は、平成19年度に総務大臣への勧告を1件行った。この勧告は、上記B（総務大臣への答申）の答申と併せて行った。

## D 「電気通信事業者」相談窓口における相談等

平成19年度に34件の相談、問い合わせ等を受けた。相談内容ごとの受付件数は、接続に関する費用負担が24件と7割を占めている。

図表3-2-1-5 紛争処理等の年度別件数

※ 相談件数は、平成18年度以降のみ集計
## 放送政策の展開

## （1） 放送政策概况

## ア 放送法等の改正

平成19年12月、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」等を踏まえ、通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会（以下「NHK」という。）のガバナンス改革、認定放送持株会社制度の創設等の改正を行う「放送法等の一部を改正する法律」が成立し、平成20年4月1日から施行された。

同法における放送制度の改正に係る主な内容は、次のとおりである。

## (ア) NHK関係

## ① ガバナンス強化

NHKのガバナンスを強化するため、経営委員会について、監督権限の明確化、一部委員の常勤化、議決事項の見直し等を行うとともに、経営委員から構成される監査委員会の設置（従来の監事制度は廃止）、外部監査の導入等を措置した。

## ② 番組アーカイブのブロードバンドによる提供

NHKが放送した放送番組（番組アーカイブ）をブロードバンド等を通じて有料で提供することをNHKの業務に追加するとともに、利用者保護のため、その業務の実施基準について認可を要すること等を措置した。

## ③ 新たな国際放送の制度化

我が国の対外情報発信力を強化するため、NHKの国際放送の業務を「外国人向け」と「在外邦人向け」に分離し、それぞれに適合した番組準則を適用することとし、また、外国人向けの映像国際放送について番組制作等を新法人に委託する制度を設けた。

## ④ 命令放送制度の見直し

国際放送の命令放送制度について、「命ずる」との文言を「要請する」に改め、NHKはこれに応じるよう努めるものとすること等を措置した。

## （イ）民放関係等

## ① 認定放送持株会社制度の導入

経営の効率化、資金調達の容易化等のメリットを有する「持株会社によるグループ経営」を経営の選択肢とするため、複数の地上放送事業者の子会社化を可能とするマスメディア集中排除原則の適用緩和や外資規制の直接適用等を内容とする「認定放送持株会社制度」を導入した。

## ② ワンセグ放送の独立利用の実現

地上デジタル放送の携帯端末向け放送（ワンセグ放送）について、一般のテレビで受信する番組とは異なる番組の放送（独立利用）を可能とした。

## イ公平かつ透明性ある受信料体系の検討

受信料制度は、NHKが公共放送としての使命を果たすため、その事業運営を支える制度として設けられたものであり、これまでNHKの安定的財源を確保することに寄与してきた。しかし、近年、NHK職員の不祥事により国民視聴者のNHKに対する信頼が損なわれ、受信料の不払いが増加したため、受信者間の公平性を著しく阻害するような状況が生じているほか、NHKの財政の根幹を成す受信料収入に深刻な影響がもたらされている。

このような状況を踏まえ、総務省では、受信料の公平負担の確保に係る喫緊の課題に対応するため、平成19年6月から「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」を開催し、同年11月、第一次報告書を取りまとめた。

第一次報告書では、受信料の公平負担の状況を把握するための重要な指標である契約率の算定の母数となる世帯数等の見直しの検討の必要性、受信料体系の見直しの検討の在り方、衛星受信料体系の在り方等について提言がなされた。

また、同研究会では、その後も引き続き、衛星受信料体系の在り方について、検討を行い、平成20年7月に第二次報告書を取りまとめた。

その報告書では、衛星受信料体系を取り巻く環境変化を踏まえ、受信料の公平負担の確保を図るための衛星受信料体系の在り方について、同研究会が示した視点に立って、不断の見直しが行われることが必要であるとされたほか、衛星受信料体系が直面する課題に対する当面の対応として、受信確認メッセージ機能の活用強化等に関する提言がなされた。
## （２）放送の高度化の推進

## ア 地上デジタル放送の推進

## （ア）地上デジタル放送の現状

地上デジタル放送は、平成15年12月に関東・中京・近畿の三大都市圏において放送が開始され、その後、順次放送エリアが拡大され、平成18年12月には、全県庁所在地等で放送が開始されている。平成20年3月末現在、約4,360万世帯（全世帯の約93%）において視聴可能となっている（図表3-2-2-1）。

また、地上デジタル放送対応受信機の出荷台数は、平成20年3月末時点で3,370万台となっている。

現在の地上アナログテレビジョン放送については、平成23年7月24日までとされており、それまでにデジタル化を完了する必要があることから、総務省では、以下のように様々な取組を行っているところである。

## （イ）地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割の検討

幅広い分野における地上デジタル放送の利活用の在り方や、平成23年までのデジタル放送への全面移行の確実な実現に向けた課題と解決方策について検討するため、総務省は、平成16年1月に「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について情報通信審議会に諮問し、同審議会から、①中間答申（平成16年7月）②第2次中間答申（平成17年7月）③第3次中間答申（平成18年8月）を経て、平成19年8月に第4次中間答申がなされている。

この第4次中間答申では、送信側の課題として中継局

図表3-2-2-1 地上デジタル放送の普及目標と現況

の整備と補完措置を、受信側の課題として受信機の普及と利便性の向上、共聴施設の改修が挙げられ、それぞれについて提言が行われているほか、地上デジタル放送の普及促進のための周知広報や公共分野への利活用、アナログ放送の終了に当たっての課題について提言が行われており、総務省としては、これに基づいて、必要な施策の一層の展開を図っていくこととしている。

## （ウ）地上デジタル放送推進のための体制整備

平成15年5月に、地上デジタル放送の普及に関し、分野横断的かつ国民運動的に推進を図るための組織として、放送事業者・メーカー・販売店・消費者団体・地方公共団体・マスコミ・経済団体等幅広い分野のトップリーダー及び総務省等の関係省庁からなる「地上デジタル推進全国会議」が設置された。平成19年11月、同会議において、「デジタル放送推進のための行動計画（第8次）」が策定され、関係者における今後の取り組むべき課題が明確にされ、総務省では、放送事業者、メーカーその他関係機関と連携しつつ、計画の具体化を図り、平成23年のアナログ放送終了、デジタル放送への完全移行に取り組んでいくこととしている。

また、総務省として総合的・計画的な取組の推進を図ることを目的として平成19年9月に地上デジタル放送総合対策本部を設置し、さらに関係省庁の緊密な連携を図り、デジタル放送への円滑な移行を推進することを目的として、デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議が内閣官房に設置された。

視聴可能世帯数

○ 直接受信：

約4,360万世帯(全世帯の約93%)平成20年3月末現在)

※ H12国勢調査ベースで算出

○ ケーブルテレビ経由：約1,980万世帯（平成19年9月末現在）

■ 地上デジタル放送受信機出荷台数

約3,370万台(JEITA、日本ケーブルラボ調べ)（平成20年3月末現在）

（別掲）ワンセグ携帯電話 2,883万台（平成20年3月末現在）

車載用地上デジタル放送受信機 129万台（平成20年3月末現在）
## （エ）地上デジタル放送施設の整備に対する支援措置

地上デジタル放送のための施設整備を促進するため、「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法」（平成11年法律第63号）に基づく実施計画の認定を受けた放送事業者（平成18年末までに127社認定）に対し、金融及び税制上の支援を行っているほか、デジタル中継局や視聴者の負担が高額になる一部の辺地共聴施設についても、平成19年度からその改修経費の一定割合を国庫から補助することとしている（図表3-2-2）。

## （オ）携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する検討

平成19年6月、情報通信審議会において、2011年の地上テレビジョン放送のデジタル化による空き周波数帯の有効利用のための技術的条件（「VHF/UHF帯における電波の有効利用のための技術的条件」）について一部答申が取りまとめられ、携帯端末向けマルチメディア放送に供するための周波数帯域が提言された。これを踏まえ、総務省では、携帯端末向けマルチメディア放送の事業化に向けたビジネスモデルや社会的役割の在り方、それを踏まえた制度的・技術的課題についての検討を行い、平成23年以降速やかにサービスが提供されるよう制度環境の整備に資することを目的として、平成19年8月から「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」を開催している。

同懇談会では、①マルチメディア放送の海外動向、②マルチメディア放送のビジネスモデルや市場競争の在り方、期待される社会的役割、③事業主体、サービス形態、放送方式及びネットワークの在り方等、制度的・技術的課題に関する検討を行っているところである。

図表3-2-2-2 支援措置の主な内容

支援措置♦	措置の概要♦	対象設備♦
金融支援(財政投融資)♦	政策金融機関による低利融資♦	融資比率40%♦
政策金利Ⅱ♦	放送設備、中継局設備、土地及び建物等♦
♦	高度デジタル特利♦	融資比率30~50%♦
政策金利Ⅱ×0.75	番組制作設備、デジタル伝送装置、デジタル送受信装置等♦
税制支援♦	国税(法人税・所得税)♦	特別償却13%(平成20年度取得設備分)、10%(平成21年度取得設備分)♦	番組制作設備、デジタル伝送装置、デジタル送受信装置等♦
♦	地方税(固定資産税)♦	取得後5年度分の課税標準の特例措置(3/4。ただし送信出力が0.3w以下の中継局に係るデジタル送受信装置にあっては2/3)♦	番組制作設備、デジタル伝送装置、デジタル送受信装置等♦平成21年3月31日までに取得したものに限る♦
♦	地方税(不動産取得税)♦	課税標準の特例措置(3/4)♦	デジタル送受信装置に係る家屋♦平成21年3月31日までに取得したものに限る♦
## イ 衛星放送政策の展開

## （ア）衛星放送の現状

我が国の衛星放送については、多彩な専門放送サービスの提供、テレビジョン放送の高精細度化をはじめ、放送の高機能化に先べんを付けてきたところであり、BSデジタルテレビ放送受信機出荷台数（累計）が約3,493万台（平成20年3月末現在）、CSデジタル放送の加入件数が約468万件（同年同月末現在）となった。CSデジタル放送のハイビジョン化も進みつつあり、また、平成20年4月からは、いわゆるプラットフォーム事業者の業務の適正かつ確実な運営の確保に資するため、有料放送管理業務が制度化されるなど、今後、ますますの発展が期待されているところである。

## （イ）BS 放送のデジタル化の推進

現在、我が国には、BS放送用周波数として、12周波数が割り当てられているが、これらのうち現在使用されているのは8周波数（BSデジタル放送用5、BSアナログ放送用3）であり、残りの4周波数については、平成19年7月の電波監理審議会答申を受け、平成23年以降、BSデジタル放送のために使用を開始することが決定された。また、BSアナログ放送用の上記3周波数についても、放送普及基本計画等において平成23年7月24日までに終了することとし、終了後はBSデジタル放送のために使用することが決定されたところである。そして、これら合計7周波数の新たなBSデジタル放送の受託放送事業者として、平成19年11月、株式会社放送衛星システムに対し、予備免許が交付されたところであり、今後、総務省では、委託放送事業者の担い手の決定に向け、手続を進めていくこととしている。

## （ウ）映像国際放送の強化

近年のグローバル化の進展を踏まえ、対外情報発信力の強化が重要な課題となっている。「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」においても、外国人向けの映像国際放送の早期開始が提言されており、これを受けて、総務省では、平成18年8月、情報通信審議会に対し、「外国人向けの映像による国際放送」の在り方とその推進方策を諮問し、平成19年8月に答申を受けた（図表3-2-2-3）。

同答申においては、①映像国際放送強化の具体的方向性、②映像国際放送の事業主体及び財源の在り方等について提言がなされ、総務省では、放送法改正により、番組制作等の新法人への委託等の新制度を導入するとともに、投入国費の大幅な拡充（平成20年度：15.2億円）等の施策を講じたところである。

平成20年4月の改正法施行後は、NHKからの業務委託を受ける子会社が設立され、平成21年初頭の外国人向け新放送の開始を目指した取組が進められている。

図表3-2-2-3「外国人向けの映像による国際放送」の在り方とその推進方策答申の概要
## （エ）NHKの衛星放送の保有チャンネル数の在り方の検討

平成18年6月に取りまとめられた「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」において、NHKの保有チャンネルの削減について、「難視聴解消のためのチャンネル以外の衛星放送を対象に、削減後のチャンネルがこれまで以上に有効活用されるよう、十分詰めた検討を行う」こととされたことを受け、総務省では、平成19年8月から、公共放送の保有チャンネル数等に係る内外の状況を踏まえつつ、NHKの衛星放送の保有チャンネル数の在り方について検討することを目的に、「NHKの衛星放送の保有チャンネル数の在り方に関する研究会」を開催し、平成20年6月に最終報告書を取りまとめた。同報告書では、現在の3チャンネルを、平成23年以降、ハイビジョン放送2チャンネルに再編成するという考え方について、更なる検討は必要であるが、直ちに合理性を欠くものではないとした上で、NHKにおいてチャンネル再編成案のより一層の具体化を行うことを求めている。今後、総務省において、最終的な結論に向けて検討が進められる予定である。

## ウケーブルテレビの高度化

## （ア）ケーブルテレビのデジタル化の現状

我が国のケーブルテレビは、発足から50年が経過し、最近では多チャンネル放送、地域に密着したコミュニティチャンネルに加え、インターネットサービス、IP電話等の通信サービスの提供にも活用されており、ケーブルテレビは地域の総合情報通信基盤に成長しているところである。

ケーブルテレビのデジタル化も、地上デジタル放送の放送区域の拡大に伴って進展してきており、ケーブルテレビによる地上デジタル放送視聴可能世帯数（平成19年9月末現在）は、約1,980万世帯となっている（図表3-2-2-4）。

## （イ）有線放送による再送信に関する検討

近年、放送のデジタル化の進展や大容量ネットワークの広域化等の有線放送を取り巻く環境の変化により、今後の有線放送による放送の再送信の在り方が改めて問われており、また、平成19年8月、情報通信審議会からも、再送信同意に関する裁定申請に対する答申において、再送信制度の在り方について幅広く検証すべき旨の指摘があったところである。

このような状況を受けて、総務省では、有線放送による放送の再送信の現状を把握し、課題を整理するとともに、今後のあるべき方策について検討することを目的として、平成19年9月から「有線放送による放送の再送信に関する研究会」を開催し、平成20年3月に最終取りまとめを公表した。

最終とりまとめでは、有線テレビジョン放送や受信者を取り巻く環境の変化を踏まえ、有線テレビジョン放送法に基づく裁定の基準の見直し等とともに、有線テレビジョン放送事業者と放送事業者等の再送信の同意に係る協議を促進するため、当該協議に係る手続の具体的内容及び有線テレビジョン放送法第13条第5項の「正当な理由」の解釈について、総務省がガイドラインを公表することが適当とされた。これを受け、総務省では、「有線テレビジョン放送事業者による放送事業者等の放送等の再送信の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン」を策定し、平成20年4月に公表した。

図表3-2-2-4 ケーブルテレビによる地上デジタル放送の普及目標
## （1） 電波政策概況

## ア 電波開放戦略の推進

今日、我が国では、電波利用は質的にも量的にも著しく拡大しており、さらに、電波に対する国民のニーズは、ICT分野における技術革新を背景にますます広帯域化・多様化する方向にある。

このような状況を受け、総務省では、平成15年7月の答申において示された「電波政策ビジョン」を基に、ユビキタスネット社会構築の鍵となる「ワイヤレスブロードバンドサービス」の実現に向け、大胆に電波を開放するための仕組みを作り、新たな分野へ周波数を割り当てていくための政策として「電波開放戦略」を推進している（図表3-2-3-1）。

## （ア）周波数再編の推進

世界最先端のワイヤレスプロードバンド環境の構築には、その中核を担う移動通信システムや無線アクセスシステム等の導入に必要な周波数を迅速かつ円滑に確保する必要があることから、総務省では、周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための行動計画として、「周波数再編アクションプラン」を平成16年8月に策定しており、毎年度実施する電波の利用状況調査の評価結果及び電波利用環境の変化等を踏まえ、逐次見直しを行っている。

平成18年度の評価結果（平成19年3月公表）を受けて平成19年11月に改定したアクションプランでは、以下の見直しを行っている。

① 平成18年度電波の利用状況調査（3.4 GHz超の周波数帯を対象）の評価結果を踏まえた、3.4～4.4 GHz帯、4.4～5.85 GHz帯、13.25～21.2 GHz帯及び36 GHz超の周波数区分のアクションプラン見直し

② 平成15年度電波の利用状況調査（3.4 GHz超の周波数帯を対象）、平成16年度電波の利用状況調査（770 MHz超3.4 GHz以下の周波数帯を対象）及び平成17年度電波の利用状況調査（770 MHz以下の周波数帯を対象）の評価結果に基づく規定のアクションプランについて、その進捗状況を踏まえ現行化を実施

図表3-2-3-1 電波開放戦略の推進
(イ)地上テレビジョン放送のデジタル化完了後の空き

## 周波数の有効利用方策の検討

総務省では、平成23年7月24日に地上アナログテレビジョン放送を停波し、放送のデジタル化により空き周波数帯となるVHF帯及びUHF帯を有効かつ効率的に再配分することにより、今後拡大する電波利用システムへの需要増に対応するため、平成18年3月、情報通信審議会に「電波の有効利用のための技術的条件」を諮問した。平成19年6月に同審議会から「VHF/UHF帯における電波の有効利用のための技術的条件」に関して答申を受け、その答申に基づき平成19年9月に電波監理審議会に対して周波数割当計画の一部変更案について諮問し、同年11月に答申が得られたことから、同年12月に周波数割当計画の一部変更が公布・施行となった。

総務省では、今後、具体的な技術的条件の検討や制度整備を行うこととしている。

## イ 電波利用料制度の見直し

総務省では、平成20年度から22年度の期間に係る電波利用料制度の在り方について検討するため、平成19年4月から「電波利用料制度に関する研究会」を開催し、同年7月、同研究会は、電波利用料の使途や料額の見直し等に関する提言を取りまとめた。

総務省では、この提言や、前回の電波利用料制度見直しにおける第163回国会での附带決議等を踏まえ、次の措置を内容とする「電波法の一部を改正する法律案」を第169回国会に提出したところである。

## （ア）電波利用料の使途の拡大

① 携帯電話や地上デジタル放送等に係る無線システム普及支援事業の補助対象等の拡大

② 無線通信分野での国際標準化に関する国際機関等との連絡調整事務の追加

（イ）電波利用料の料額の見直し

① 平成20年度から22年度に見込まれる費用の試算に基づき、料額について所要の見直し

② 地上テレビジョン放送に係る料額について、使用する周波数帯域幅に応じた水準へ段階的に引上げ

③ 国等の無線局について、一定の要件に該当するものを除き、電波利用料を徴収

## （ウ）納付委託制度の整備

コンビニエンスストア等で電波利用料の納付を可能とする規定を整備

## ウ 電波利用をより迅速かつ柔軟に行うための手続の創設

「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の検討の中で、通信・放送共通のインフラである電波の利用をより迅速かつ柔軟に行うための手続の創設が平成19年1月に提言された（報告書「通信・放送の新展開に対応した電波法制の在り方 ワイヤレス・イノベーションの加速に向けて」）。

これを踏まえ、次の措置を内容とする電波法及び電気通信事業法の一部改正が行われ、平成20年4月1日（下記 $ ^{④} $ については、平成19年12月28日）から施行された。

① 実験無線局制度の拡大

② 無線局の開設等に係るあっせん・仲裁制度の導入

③ 無線局の運用者の変更制度の導入

④ 電波監理審議会への諮問対象の見直し

また、免許人の立入りが容易ではない高層ビル、マンション、住宅内や地下街等の携帯電話の不感エリアの解消のために、近年、フェムトセル方式の超小型基地局が開発されている。総務省では、このような携帯電話の超小型基地局等について、ビル管理者や利用者等に復旧や移設のための運用を行わせることを可能とする制度を創設する「電波法の一部を改正する法律案」を第169回国会に提出したところである。

図表3-2-3-2 周波数割当計画の変更

※ ガードバンドを縮小できる場合、ITSを可能な限り低い周波数帯に配置して電気通信の帯域を確保
## （２）電波利用の高度化・多様化に向けた取組

## ア 移動通信システム・無線アクセスシステムの高度化

## （ア）広帯域移動無線アクセスシステムの導入及び第3世代移動通信システムの高度化に向けた取組

近年、インターネット接続や動画像伝送等、携帯電話によるデータ通信の需要は拡大の一途であり、より高速・大容量の通信が可能な利便性の高い移動通信システムの導入が期待されてきたところである。また、ADSLやFTTHが利用できない条件不利地域において、無線を活用し、有線と同等のプロードバンドサービスの提供を可能とする移動通信システムの導入が期待されてきたところである。これらのニーズに対し、総務省は、平成16年頃から、ワイヤレスブロードバンドの実現に向け、WiMAXや次世代PHSといった広帯域移動無線アクセスシステム（BWA：Broadband Wireless Access）の導入や第3世代移動通信システムの高度化に向けた取組を行っている。

BWAについては、平成18年以降、円滑な導入に向けて必要な関係規定の整備等に取り組み、全国でサービスを提供する事業者2者と、地域ごとにサービスを提供する事業者に周波数を割り当てることとした。

全国でサービスを提供する事業者については、総務省は、平成19年9月から10月までの約1箇月間参入の申請を受け付けたところ、4者から申請があり、比較審査の結果、同年12月、ワイヤレスプロードバンド企画株式会社（現UQコミュニケーションズ株式会社）と株式会社ウィルコムの2者の参入が認められた。両者とも2009年春頃のサービス開始を予定しており、総務省は、両者の事業の進捗状況を注視しているところである。

地域におけるBWAの導入に向けては、総務省は、平成20年1月に審査基準を公表しており、各地域においてBWAのサービスを提供する事業者は、ブロードバンド・ゼロ地域の解消等当該地域の公共の福祉の増進に寄与することが求められている。また、総務省は、同年3月から免許申請の受け付けを開始したところである。

第3世代移動通信システムの高度化については、従来より高速・大容量の通信が可能となる3.9世代移動通信システムの国際標準化作業や実用化に向けた取組が進められている。これを受け、我が国では平成20年4月より情報通信審議会において「第3世代移動通信システムの高度化のための技術的方策」について審議が開始されたところであり、今後、国内外の技術開発の動向やサービス利用のイメージ、周波数の有効利用を考慮しつつ、検討がなされる予定である。

## （イ）第4世代移動通信システムの研究開発及び国際標準化の推進

第3世代携帯電話（IMT-2000）の次の世代となる、いわゆる第4世代移動通信システム（IMT-Advanced）は、高速移動時で100Mbps、低速移動時で1Gbpsの実現を目標に、2011年（平成23年）ごろを目指して国際電気通信連合（ITU：International Telecommunication Union）において標準化作業が続けられている。2007年（平成19年）10月から開催されたITUの世界無線通信会議（WRC-07）において、IMTに使用する新たな周波数として、①3.4-3.6 GHz、②2.3-2.4 GHz、③698-806 MHz、④450-470 MHzの計428 MHzが確保された。

総務省では、第4世代移動通信システムについて、2011年（平成23年）ごろの実現を目指して、産学官の連携の下、研究開発及び国際標準化に向けた取組を積極的に推進している。

## （ウ）5 GHz帯無線アクセスシステムの普及に向けた取組

総務省では、5 GHz帯を使用する高出力の無線アクセスシステムについて、需要の見込まれる大都市圈（東名阪の区域）においては平成17年12月に全国に先駆けて登録制度を導入した。それ以外の区域についても、平成19年11月末に同周波数帯を使用する電気通信業務用固定局の使用期限が到来し、無線アクセスシステムの利用が可能となったため、関係規定の整備を行い、同年12月1日から登録可能区域を全国に拡大した。
## イ 自営系移動通信システムの高度化

（ア）950 MHz帯アクティブ系小電力無線システムの技術的条件及び950 MHz帯パッシブタグシステムの高度化に必要な技術的条件の検討

950 MHz 帯アクティブ系小電力無線システム及び950 MHz 帯パッシブタグシステムは、今後のユビキタスネット社会の実現に向けて、生産、物流、医療及び交通といった幅広い分野において大きな役割を果たすことが期待されている。

情報通信審議会は、情報通信技術分科会小電力無線システム委員会において、平成16年6月から審議を行ってきた、「950 MHz帯アクティブ系小電力無線システムの技術的条件」及び「950 MHz帯パッシブタグシステムの高度化に必要な技術的条件」に関して平成19年12月に答申を行った。これを受けて、総務省は関係規定の整備を行った。

## （イ）簡易無線局等のデジタル化、電波を利用した動物

等の位置検知・通報システム導入等に向けた検討近年、MCA無線や簡易無線局等の自营系移動通信は、システムの大小問わず様々な分野で広く活用されている。

情報通信審議会は、情報通信技術分科会小電力無線システム委員会において、自営系移動通信のうち、主に中小企業や個人で用いられる小電力の小規模なシステムの更なる利活用・高度化に向け、簡易無線局等のデジタル化、電波を利用した動物等の位置検知・通報システムの導入等に向けた検討を行い、それらに必要となる技術的条件について、平成20年3月、一部答申を行った。今後、総務省では、この答申を踏まえ、速やかに制度整備を進めていく予定である。

## ウ ITS の推進

ITS（Intelligent Transport System：高度道路交通システム）は、最先端の情報通信技術を活用することにより、渋滞、交通事故、環境悪化等の道路交通問題の解決を図るためのシステムであり、政府は、「IT新改革戦略」及び「重点計画-2007」において、世界一安全な道路交通社会をITSによって実現することを重点施策として掲げている。

総務省では、平成18年4月から開催されている「ITS推進協議会」において、内閣官房、警察庁、経済産業省、国土交通省、日本経団連、ITS Japanとともに、平成20年度の安全運転支援システムの大規模実証実験の実現に向けて検討を行っているほか、研究開発については、平成17年度から3箇年計画で、車車間通信技術や路車間通信技術、地上デジタル放送のITS応用技術等により、車・道路・人を有機的に結合させ、道路交通分野においてもユビキタスネットワーク環境を享受できるユビキタスネットワークの実現を目指し、「ユビキタスネットワークの研究開発」を進めているところである。

さらに、総務省では平成19年度から、路車間通信・車車間通信の実現に向けて、安全運転を支援する技術についての実証実験を行っているところである。

図表3-2-3-3 ユビキタスITSの研究開発
## （３）電波利用環境の整備

## ア 電波の人体・医療機器に与える影響に関する取組

総務省では、電波の人体に対する影響に関し、人体の防護のため、電波の人体への影響に関する調査を行うとともに、この調査結果と国際ガイドライン $ ^{1} $ を参考に、我が国に適用される電波の安全基準を定めている。さらに、平成9年度から18年度までの10年間にわたり、「生体電磁環境研究推進委員会」を開催し、電波の人体への影響を科学的に解明するための研究を推進するとともに、平成19年4月に、当該委員会の活動の成果について報告書を取りまとめ、公表した。この報告書において、現時点では電波の安全基準を超えない強さの電波により、非熱効果を含めて健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められないという考えを示しているとともに、今後も科学的データの信頼性の向上を図り、電波の安全性評価に関する研究を進めていくことが重要であるとしていることを踏まえ、現在も引き続き、電波の安全性評価に関する研究を進めている。

一方、近年、携帯電話サービスをはじめとする電波利用の拡大等により、電波利用が急速に発展し、日常生活に必要不可欠なものとなってきており、心臓ペースメーカー等の植え込み型医療機器への影響に対する関心が高まってきていることから、総務省は、平成12年度から「電波の医療機器等への影響に関する調査」を実施している。平成19年度は、1.7 GHz帯W-CDMA方式及び2 GHz帯CDMA方式の携帯電話端末が植え込み型心臓ペースメーカー等の植え込み型医療機器に与える影響に関する調査を実施し、その結果、どちらの携帯電話端末も「各種電波利用機器の電波が植込み型医療用機器へ及ぼす影響を防止するための指針」（平成17年8月制定、平成19年4月改訂）の範囲内であれば特段問題は無いことを確認した。

## 不要電波対策

各種電気・電子機器等の普及に伴い、無線利用が各種機器・設備から発せられる不要電波による電磁的な妨害を受けることが大きな問題となっている。

総務省では、情報通信審議会の中に、CISPR委員会を設置し、CISPR（国際無線障害特別委員会）における国際規格の審議に寄与するとともに、国内における規格化の審議を行いEMC（電磁両立性）規格を策定している。

ウ 適切な電波の監視・監理及び正しい無線局運用の徹底

## （ア）重要無線通信妨害への対応

近年、電波利用の拡大とともに、電波の不適正な利用も増大し、電波利用に与える障害が多発している。

このような状況を受け、総務省では、重要無線通信と位置付けられている電気通信事業用、放送業務用、人命・財産の保護用、治安維持用、気象業務用、電気事業用及び鉄道事業用の無線通信に対して、不法無線局等による電波障害が発生した場合には、これを排除するため直ちに不法無線局の探査等を行っている。

## （イ）不法・違法無線局への対応

総務省では、電波利用環境の維持に向けて、免許が必要な無線局でありながら免許を取得しないで開設、運用している不法無線局に対しては、これを探査し、告発するなど必要な措置を講じているほか、合法な無線局に対しては、発射する電波の質や無線局の運用が電波法令に適合しているか否かを監査し、違反があった無線局に対しては是正措置等を講じている。

## （ウ）電波利用環境保護のための周知・啓発活動

近年、不法無線局に使用されるおそれのある無線機が、一般国民にとって身近な販売店及びインターネットオークション等において流通・販売され、無線通信に妨害を与えるケースが増加していることから、平成18年度から、無線利用機器を販売していると考えられる販売業者団体20社・団体に対して技術基準に適合した無線機器を取り扱うよう周知・啓発するとともに、インターネットバナー広告等を活用し、電波利用には免許が必要であること、無線機には技適マークが必要であること等の周知広告を実施している。
# 安心・安全な ユビキタスネット社会の構築

第3節

1

電気通信サービスに関する消費者行政

## （１）インターネット上の違法・有害情報対策

アインターネット上の違法・有害情報への対応

インターネットの急速な発達・普及は、利用者である国民に大きな利便性をもたらす一方で、インターネット上では、いわゆる「闇サイト」が社会問題となっているとともに、青少年が有害サイトにアクセスして犯罪に巻き込まれたりするなどの問題が発生している。

総務省では、平成17年8月から平成18年8月まで開催された「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」における、インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等による自主的対応及びこれを効果的に支援する制度・方策に関する検討等を通じて、利用者各人がインターネットの利便性を享受できるような環境の整備に取り組んできている。さらに、平成19年11月からは、青少年に向けたフィルタリングの更なる導入促進、プロバイダ等による削除等の措置の支援、インターネットリテラシーの普及啓発等の違法・有害情報に対する総合的な対応について検討を行うため、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」を開催しており、平成20年4月、携帯電話等のフィルタリングの改善策等に関して中間取りまとめが行われた。

図表3-3-1-1 インターネット上の違法・有害情報に対する総務省の取組