Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(職)	職業紹介事業等実施費	厚 生 労 働 省	361	生活 衛 生 対 策 費	厚 生 労 働 省	345
職業能力開発強化費	"	346	生活 保 護 費	"	347
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	"	346	生物多樣性保全等推進費	環境 省	555
(森)	森林整備事業調査諸費	農 林 水 産 省	408	政 策 金 融 費	財 務 省	257
森林整備事業費	"	407	政 党 助 成 費	総 務 省	202
森林整備事業費国有林野事業特別会計へ繰入	"	407	政 府 広 報 費	内 間 府	148
森林整備・保全費	"	406	(整)	国 土 交 通 省	500
森林整備・保全費国有林野事業特別会計へ繰入	"	407	整備新幹線建設推進高度化等事業費	"	500
森林整備・林業等振興対策費	"	408	(税)	財 務 省	261
(新)	新事業創出促進対策費	経 济 産 業 省	435	税 関 業 務 費	"	262
(人)	人 権 擁 護 活 動 費	法 務 省	228	税 関 施 設 費	"	262
人 権 擁 護 推 進 費	"	217	税 制 企 画 立 案 費	"	256
人 材 確 保 育 成 費	防 衛 省	579	税 務 業 務 費	"	266
人 事 院	内 間	132	(石)	環境 省	554
人事管理推進費	総 務 省	198	石油石炭稅財源工木ルギー需給構造高度化対策費工木ルギー対策特別会計へ繰入	環境 省	445
す・(ス)	ス ポ 一 ツ 振 興 費	文 部 科 学 省	300	石油石炭稅財源燃料安定供給対策及工木ルギー需給構造高度化対策費工木ルギー対策特別会計へ繰入	経 济 産 業 省	175
(水)	水害・土砂災害対策費	国 土 交 通 省	497	船 舶 建 造 費	内 間 府	262
水産基盤整備事業工事諸費	農 林 水 産 省	418	"	財 務 省	416
水産基盤整備費	"	417	"	農 林 水 産 省	537
水産業強化対策費	"	417	"	国 土 交 通 省	537
水産資源回復対策費	"	415	"	"	537
水産庁共通費	"	414	船舶交通安全及海上治安対策費	"	348
水産庁施設費	"	415	戦 没 者 慰 霊 事 業 費	厚 生 労 働 省	198
水道安全対策費	厚 生 労 働 省	345	選挙制度等整備費	総 務 省	174
水道施設災害復旧事業費	"	351	紐・(組)	内 間 府	205
水道施設整備事業調査諸費	"	351	総 合 通信 局 共 通 費	総 務 省	496
水道施設整備費	"	345	総 合 的 パ リ ア フ リ - 推進費	国 土 交 通 省	499
せ・(生)	生活安全警察費	内 間 府	174	総 合 的 物流体系整備推進費	"	499
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
た・(大)(男)	総合特区推進調整費	内 閣 府	149	地方行政制度整備費	総 務 省	198
総 務 本 省 共 通 費	総 務 省	196	地方航空行政推進費	国 土 交 通 省	528
総 務 本 省 施 設 費	"	197	地方航空局共通費	"	528
大気・水・土壤環境等保全費	環 境 省	554	地方厚生局共通費	厚 生 労 働 省	358
男女共同参画社会形成促進費	内 閣 府	152	地方交付税交付金	総 務 省	198
男女均等雇用对策費	厚 生 労 働 省	347	地方財政制度整備費	"	198
"	"	361	地方税制度整備費	"	198
ち・(地)	地域活性化政策費	内 閣 府	149	地方整備局共通費	国 土 交 通 省	517
地域经济活性化・雇用創出推進費	"	149	地方整備推進費	"	517
地域经济活性化对策費	経 济 産 業 省	436	地方特例交付金	総 務 省	198
地域公共交通維持・活性化推進費	国 土 交 通 省	501	地方入国管理官署共通費	法 務 省	229
地域再生推進費	内 閣 府	149	地方農政局	農 林 水 産 省	397
地域自主戦略推進費	"	149	地方農政局施設費	"	397
地域振興費	総 務 省	198	地方防衛局	防衛省	581
地域福祉推進費	厚 生 労 働 省	348	地理空間情報整備・活用推進費	国 土 交 通 省	504
地域別外交費	外 務 省	241	地理空間情報整備・活用等推進費	"	514
"	"	245	治 山 事 業 調 查 諸 費	農 林 水 産 省	408
地域保健対策費	厚 生 労 働 省	344	治 山 事 業 費	"	407
地球温暖化対策事業費	環 境 省	554	治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	407
地球温暖化対策推進費	"	554	治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	国 土 交 通 省	497
地球温暖化防止等対策費	国 土 交 通 省	497	中央労働委員会共通費	厚 生 労 働 省	362
地球環境保全等試験研究費	環 境 省	557	中国残留邦人等支援事業費	"	348
地球環境保全費	"	554	中小企業最低賃金引上げ支援対策費	"	345
地方運輸行政推進費	国 土 交 通 省	527	中小企業事業環境整備費	経 济 産 業 省	450
地方運輸局共通費	"	526	中小企業庁共通費	"	449
地方環境事務所共通費	環 境 省	559	通 商 政 策 推 進 費	"	437
地方環境事務所施設費	"	560	鉄道安全対策事業費	国 土 交 通 省	499
地方環境対策費	"	560	鉄道網整備事業費	"	501
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(電)	鉄道網整備推進費	国 土 交 通 省	501	(特)	道路整備事業費社会資本整備事業特別会计入線入	国 土 交 通 省	502
電源開発促進稅財源原子力安全規制対策費工本ルキー対策特別会计入線入	内 閣 府	153	特定国有財產整備費	財 務 省	256
"	環 境 省	563	特定疾患等対策費	厚生労働省	342
電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対策費工本ルキー対策特別会计入線入	文 部 科 学 省	298	(独)	特別障害給付金給付費年金特別会计入線入	"	349
"	経 済 産 業 省	445	独立行政法人医薬基盤研究所運營費	"	351
電子政府·電子自治体推進費	総 務 省	198	独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	"	351
電波利用料財源電波監視等実施費	"	200	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運營費	"	343
"	"	206	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運營費	文 部 科 学 省	299
と·(都)	都市開発事業調査諸費	国 土 交 通 省	508	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	"	"	299
都市開発資金貸付金社会資本整備事業特別会计入線入	"	501	独立行政法人海拔教育機構運營費	国 土 交 通 省	503
都市公園防災事業費	"	497	独立行政法人海上技術安全研究所運營費	"	507
都市再生·地域再生整備事業費	"	501	独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	"	507
都市·地域交通整備事業費	"	502	独立行政法人海洋研究開発機構運營費	文 部 科 学 省	299
都市·地域づくり推進費	"	501	独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	"	299
都市農村交流等対策費	農 林 水 産 省	386	独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	"	300
都市水環境整備事業費	国 土 交 通 省	497	独立行政法人科学技术術振興機構運營費	"	298
都道府県労働局共通費	厚 生 労 働 省	361	独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費	"	298
都道府県労働局施設費	"	361	独立行政法人科学技术術振興機構出資	"	298
(投)	投資者等保護費	内 閣 府	180	独立行政法人家畜改良センター運營費	農 林 水 産 省	382
(登)	登記事務処理費	法 務 省	228	独立行政法人家畜改良センター施設整備費	"	383
登錄免許稅納付確認等事務費特許特別会计入線入	経 済 産 業 省	434	独立行政法人環境再生保全機構運營費	環 境 省	557
(統)	統計調査費	総 務 省	201	独立行政法人教員研修センター運營費	文 部 科 学 省	293
(道)	道路環境等対策費	国 土 交 通 省	496	独立行政法人教員研修センター施設整備費	"	293
道路交通安全対策費	"	499	独立行政法人经济産業研究所運營費	経 済 産 業 省	435
道路交通円滑化推進費	"	502	独立行政法人建築研究所運營費	国 土 交 通 省	506
道路災害復旧事業工事諸費	"	518	独立行政法人建築研究所施設整備費	"	506
独立行政法人航海訓練所運營費	"	503
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人航海訓練所船舶建造費	国 土 交 通 省	503	独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費	厚 生 労 働 省	341
独立行政法人航空大学校運營費	"	498
独立行政法人航空大学校施設整備費	"	499	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運營費	"	349
独立行政法人交通安全環境研究所運營費	"	507	独立行政法人国立循環器病研究センター運營費	"	341
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	"	507	独立行政法人国立女性教育会館運營費	文 部 科 学 省	292
独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構運營費	厚 生 労 働 省	347	独立行政法人国立成育医療研究センター運營費	厚 生 労 働 省	341
独立行政法人港湾空港技術研究所運營費	国 土 交 通 省	507	独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費	"	341
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	"	507	独立行政法人国立青少年教育振興機構運營費	文 部 科 学 省	293
独立行政法人国際観光振興機構運營費	"	530	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	"	293
独立行政法人国際協力機構運營費	外 務 省	242	独立行政法人国立精神·神经医療研究センター運營費	厚 生 労 働 省	341
独立行政法人国際協力機構施設整備費	"	242	独立行政法人国立精神·神经医療研究センター施設整備費	"	341
独立行政法人国際交流基金運營費	"	242	独立行政法人国立精神·神经医療研究センター施設整備費	"	294
独立行政法人国際農林水産業研究センター運營費	農 林 水 産 省	395	独立行政法人国立大学財務·經營センター運營費	文 部 科 学 省	342
独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費	"	395	独立行政法人国立長寿医療研究センター運營費	厚 生 労 働 省	293
独立行政法人国民生活センター運營費	内 閣 府	182	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運營費	文 部 科 学 省	293
独立行政法人国立科学博物館運營費	文 部 科 学 省	292	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	"	293
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	"	292	独立行政法人国立美術館運營費	"	310
独立行政法人国立環境研究所運營費	環 境 省	557	独立行政法人国立美術館施設整備費	"	310
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	"	557	独立行政法人国立美術館施設整備費	"	310
独立行政法人国立がん研究センター運營費	厚 生 労 働 省	341	独立行政法人国立病院機構運營費	厚 生 労 働 省	341
独立行政法人国立健康·栄養研究所運營費	"	351	独立行政法人国立文化財機構運營費	文 部 科 学 省	310
独立行政法人国立高等専門学校機構運營費	文 部 科 学 省	294	独立行政法人国立文化財機構施設整備費	"	311
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	"	294	独立行政法人産業技術総合研究所運營費	経 済 産 業 省	434
独立行政法人国立公文書館運營費	内 閣 府	148	独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	"	434
独立行政法人国立公文書館施設整備費	"	148	独立行政法人種苗管理センター運營費	農 林 水 産 省	385
独立行政法人国立國際医療研究センター運營費	厚 生 労 働 省	341	独立行政法人種苗管理センター施設整備費	"	386
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人酒類総合研究所運営費	財 務 省	267	独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	文 部 科 学 省	310
独立行政法人情報処理推進機構運営費	經 济 産 業 省	438	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	"	310
独立行政法人情報通信研究機構運営費	総 務 省	199	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	"	299
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	"	199	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	"	299
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	經 济 産 業 省	438	独立行政法人日本原子力研究開発機構出資	經 济 産 業 省	434
独立行政法人森林総合研究所運営費	農 林 水 産 省	408	独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	文 部 科 学 省	301
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	"	408	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	"	301
独立行政法人水産総合研究センター運営費	"	417	独立行政法人日本スポーツ振興センター出資	"	301
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	"	417	独立行政法人日本貿易振興機構運営費	經 济 産 業 省	437
独立行政法人水産大学校運営費	"	416	独立行政法人農業環境技術研究所運営費	農 林 水 産 省	395
独立行政法人水産大学校施設整備費	"	416	独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	"	395
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	經 济 産 業 省	435	独立行政法人農業者年金基金運営費	"	384
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	"	435	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費	"	382
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	"	445	"	"	394
独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	文 部 科 学 省	294	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	"	382
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	經 济 産 業 省	450	"	"	394
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資	"	450	"	"	394
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	防 衛 省	580	独立行政法人農業生物資源研究所運営費	"	394
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費	国 土 交 通 省	506	独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	"	394
独立行政法人電子航法研究所運営費	"	507	独立行政法人農林漁業信用基金出資	"	382
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	"	508	独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費	"	407
独立行政法人統計センター運営費	総 務 省	201	独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	"	381
独立行政法人土木研究所運営費	国 土 交 通 省	506	独立行政法人福祉医療機構運営費	厚 生 労 働 省	349
独立行政法人土木研究所施設整備費	"	506	独立行政法人福祉医療機構出資	"	349
独立行政法人日本学術振興会運営費	文 部 科 学 省	297	独立行政法人物質・材料研究機構運営費	文 部 科 学 省	298
独立行政法人日本学生支援機構運営費	"	302	独立行政法人物質・材料研究機構運営費	文 部 科 学 省	298
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
な・(内)	独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	文 部 科 学 省	298	農業施設災害復旧事業等工事諸費	農 林 水 産 省	398
独立行政法人防災科学技術研究所運營費	"	300	農業施設災害復旧事業費	"	388
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	"	300	農業・食品産業強化対策費	"	383
独立行政法人放射線医学総合研究所運營費	"	298	農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費	"	388
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	"	298	農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費	"	398
独立行政法人北方領土問題対策協会運營費	内 閣 府	156	農業生産基盤保全管理・整備事業費	"	385
独立行政法人理化学研究所運營費	文 部 科 学 省	300	農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	385
独立行政法人理化学研究所施設整備費	"	300	農業生産基盤保全管理等推進費	"	385
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運營費	厚 生 労 働 省	346	農山漁村活性化対策費	"	387
独立行政法人労働政策研究・研修機構運營費	"	346	農山漁村地域整備事業費	"	387
内 閣 官 房 共 通 費	内 閣 閣	128	農山漁村6次産業化対策費	"	385
内 閣 官 房 施 設 費	"	129	農村地域資源等保全推進費	"	386
内 閣 法 制 局	"	131	農地等保全事業費	"	386
内 閣 本 府 共 通 費	内 閣 府	147	農地等保全事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	386
内 閣 本 府 施 設 費	"	147	農林水産技術会議共通費	"	393
内 廷 費	皇 室 費	105	農林水産技術会議施設費	"	394
(南)	南極地域観測事業費	文 部 科 学 省	299	農林水産業研究開発費	"	394
に・(日)	日 本 学 士 院	"	305	農林水産業地球環境対策費	"	387
日本学士院施設費	"	305	農林水産政策研究所	"	387
日本学術会議	内 閣 府	158	農林水産統計調査費	"	387
日本芸術院	文 部 科 学 省	309	農林水産本省共通費	"	380
日本芸術院施設費	"	309	農林水産本省検査指導所	"	389
日本司法支援センター運営費	法 務 省	217	農林水産本省検査指導所施設費	"	390
の・(農)	農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ線入	農 林 水 産 省	384	農林水産本省施設費	"	381
農業経営対策費	"	383	は・(八)	ハンセン病資料館施設費	厚 生 労 働 省	342
農業競争力強化基盤整備事業費	"	387	(破)	破壊的団体等調査費	法 務 省	232
農業施設災害関連事業費	"	388	(廃)	廃棄物処理施設災害復旧事業費	環 境 省	558
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(犯) ふ・(不) (武) (風) (復) (文)	廃棄物処理施設整備事業調查諸費	環境省	558	(母)	保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ線入	農林水産省	416
廃棄物処理施設整備費	“	555	母子家庭等対策費	厚生労働省	347
廃棄物・リサイクル対策推進費	“	555	母子保健衛生対策費	“	347
犯罪被害給付費	内閣府	176	(放)	放射線障害防止等対策費	文部科学省	296
不動産市場整備等推進費	国土交通省	502	放射能調査研究費	“	295
武器車両等整備費	防衛省	577	(法)	法務行政情報化推進費	法務省	218
風水害等対策費	農林水産省	388	法務局共通費	“	227
復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ線入	財務省	258	法務省施設費	“	218
文化財保存事業費	文部科学省	310	法務総合研究所共通費	“	219
文化財保存施設整備費	“	310	法務調査研究費	“	219
文化振興基盤整備費	“	311	(防)	法務本省共通費	“	216
文化振興費	“	301	防衛施設安定運用関連諸費	防衛省	579
“	“	309	防衛本省共通費	“	575
文化庁共通費	“	308	防災政策費	内閣府	150
(分)	分野別外交費	外務省	242	(貿)	防災政策費	文部科学省	301
^・(平)	“	“	245	貿易管理費	経済産業省	437
平成20年度甲型警備艦建造費	防衛省	578	(北)	貿易投資促進費	“	437
平成20年度潜水艦建造費	“	578	北海道開発行政推進費	国土交通省	522
平成21年度甲型警備艦建造費	“	578	北海道開発局共通費	“	521
平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	“	578	北海道開発局施設費	“	522
平成22年度潜水艦建造費	“	578	北海道開発事業費	“	505
平成23年度潜水艦建造費	“	578	北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	“	500
平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造費	“	578	北海道港湾空港整備事業工事諸費	“	523
平成24年度潜水艦建造費	“	578	北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	“	500
ほ・(保)	保育所運営費	厚生労働省	347	北海道国営公園事業工事諸費	“	524
保険医療機関等指導監督等実施費	“	359	北海道災害復旧事業等工事諸費	“	525
保健衛生施設整備費	“	345	北海道災害復旧事業等工事諸費	“	525
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
去·(去)	北海道総合開発推進費	国 土 交 通 省	505	ゆ・(輸)	文部科学本省所轄研究所施設費	文 部 科 学 省	305
北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	510	輸入食品檢查業務実施費	厚 生 労 働 省	352
北海道治水海岸事業工事諸費	"	522	(郵)	郵 政 行 政 推 進 費	総 務 省	201
北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	"	498	(優)	優良農地確保・有効利用対策費	農 林 水 産 省	384
北海道道路整備事業工事諸費	"	523	よ・(予)	予 備 費	財 務 省	258
北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	502	り・(離)	離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	国 土 交 通 省	500
北海道特定地域連携事業推進費	"	506	離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	500
北海道特定特別総合開発事業推進費	"	506	離 島 振 興 事 業 費	"	504
北海道都市環境整備事業工事諸費	"	524	離 島 振 興 費	"	504
北海道農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費	"	508	離島治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	510
北海道農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費	"	524	離島治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	498
北海道農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	509	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	502
北海道農政事務所	農 林 水 産 省	399	(領)	離島農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	510
北方対策本部	内 閣 府	155	領 事 政 策 費	外 務 省	242
まちづくり推進費	経 済 産 業 省	438	"	"	245
麻薬・覚せい剤等対策費	"	450	(緑)	緑 地 環 境 対 策 費	国 土 交 通 省	496
"	厚 生 労 働 省	345	(林)	林 業 振 興 対 策 費	農 林 水 産 省	407
水環境対策費	国 土 交 通 省	359	乙・(労)	林産物供給等振興対策費	"	408
水資源開発事業調査諸費	"	497	林 野 庁 共 通 費	"	406
水資源開発事業費	"	508	林 野 庁 施 設 費	"	406
水資源対策費	"	496	労使関係等安定形成促進費	厚 生 労 働 省	362
も・(も)	ものづくり産業振興費	経 済 産 業 省	435	労働者災害補償保険給付費労働保険特別会計へ線入	"	346
(文)	文部科学本省共通費	文 部 科 学 省	291	労働条件確保・改善対策費	"	345
文部科学本省施設費	"	291	"	"	361
付図 1 - 11 就業者数の推移

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．地域区分はC。
# 金清1号池・金清2号池 (かねきょ1ごういけ・かねきょ2ごういけ)

レンガ造りの導水路

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 徳島県阿波市

## ☐ ため池の特徴

金清1号池 2号池は大正年間に築造された農業用ため池で、池の水を使う100ha程の農地では、稲作や様々な野菜栽培のほかブドウ栽培が始められ、現在では大都市圏に出荷されるようになっています。

白鳥が遊ぶ金清2号池は「白鳥池」と称され、人々に安らぎを与え、絶好のカメラポイントとなっており、また1号池にもカモの大群が訪れます。

また、池と同時に造られたレンガ造りの導水路樋門は先人が残した歴史ある施設で、その由緒や業績を記した数多くの記念碑が設置されています。

このかけがえのない財産を後世に残すため、農業者が老人クラブなどの非農業者と一体となって、ため池周辺の清掃等環境美化向上に努めています。

関連情報
## 今冬のインフルエンザの発生動向

## ～医療從事者向什麼学情報～

Ver. 1.1 in 2012

厚生労働省

新型インフルエンザ対策推進本部

国立感染症研究所

2012.2.21.
図1 定点当たり受診者数の推移

出典:厚生労働省(感染症発生動向調査)
図2 インフルエンザの重症度 (2011/2012シーズン*)

(2月7日現在)
図3 人口に占める推計受診者数の割合 （年齢階級別）
図4 推計受診者数の年齢階級別割合の推移 (2011/2012シーズン*) (2月7日現在

*平成23年9月5日から平成24年2月5日の報告まで

出典:厚生労働省(感染症発生動向調査)
図5 推計受診者数の年齢階級別割合の推移（2010/2011シーズン）

出典:厚生労働省(感染症発生動向調査)
図6 推計受診者数の年齢階級別割合の推移（2009/2010シーズン）

出典:厚生労働省(感染症発生動向調査)
図7 インフルエンザウイルスの亜型の動向 (2011/2012シーズン)

出典:厚生労働省(感染症発生動向調査)
## 表1 入院患者の性・年齢（2011/2012シーズン $ ^{*} $ ）

報告数	4118例
性別(男性:女性)	2222例:1896例
年齡範囲	0歲-106歲
(中央值 35.5歲·平均41.6歲)

年齡階級	%	N
1歳未滿	6.5	268
1～4歳	18.8	774
5～9歳	15.3	628
10～14歳	4.5	185
15～19歳	1.5	61
20～29歳	1.7	71
30～39歳	2.5	103
40～49歳	1.6	67
50～59歳	2.9	121
60～69歳	6.2	255
70～79歳	14.0	578
80歳以上	24.5	1007

*平成23年9月5日から平成24年2月5日の報告まで

出典:厚生労働省(入院サーベイランス)
表2 重症患者の性・年齢等（2011/2012シーズン $ ^{*} $ ）

全体	集中治療室	人工呼吸器	頭部檢查
報告数	595例	112例	84例	493例
性別(男性:女性)	344例:251例	60例:52例	43例:41例	293例:200例
年齡範囲	0歲-98歲
(中央值9.0歲·平均34.5歲)	0歲-97歲
(中央值61.5歲·平均48.0歲)	0歲-96歲
(中央值65.0歲·平均50.1歲)	0歲-98歲
(中央值7.0歲·平均29.1歲)
全体	集中治療室	人工呼吸器	頭部檢查
年齡階級	%	N	%	N	%	N	%	N
1歲未滿	2.5	15	2.7	3	4.8	4	2.4	12
1～4歲	27.7	165	11.6	13	10.7	9	32.3	159
5～9歲	21.0	125	16.1	18	9.5	8	23.9	118
10～14歲	4.5	27	3.6	4	4.8	4	5.3	26
15～19歲	1.7	10	1.8	2	3.6	3	1.4	7
20～29歲	0.8	5	0.9	1	1.2	1	0.8	4
30～39歲	1.8	11	2.7	3	3.6	3	1.4	7
40～49歲	1.7	10	6.3	7	6.0	5	1.0	5
50～59歲	1.7	10	2.7	3	1.2	1	1.6	8
60～69歲	4.2	25	9.8	11	8.3	7	2.6	13
70～79歲	12.3	73	16.1	18	17.9	15	11.0	54
80歲以上	20.0	119	25.9	29	28.6	24	16.2	80

*平成23年9月5日から平成24年2月5日の報告まで

出典:厚生労働省(入院サーベイランス)
図8 入院患者数(年齢階級別) (2011/2012シーズン*)

図9 重症患者数(年齢階級別) (2011/2012シーズン*)

*平成23年9月5日から平成24年2月5日の報告まで

出典:厚生労働省(入院サーベイランス)
図10 入院患者に占める重症患者の割合(年齢階級別) (2011/2012シーズン*)

*平成23年9月5日から平成24年2月5日の報告まで

出典:厚生労働省(入院サーベイランス)
図11 重症患者の年齢階級別の構成割合(重症患者の定義別) (2011/2012シーズン*)
図13 年齢階級別にみた頭部検査利用重症患者における検査別構成数(2011/2012シーズン)

*平成23年9月5日から平成24年2月5日の報告まで

出典:厚生労働省(入院サーベイランス)
図14 施設別休業数推移 (2011/2012シーズン*)

*平成23年11月7日から平成24年2月5日の報告まで

出典:厚生労働省(学校サーベイランス、感染症発生動向調査)
平成24年度文部科学省、経済産業省及び環境省所管

# エネルギー対策特別会計歳入歳出予定額各目明細書

第 180 回 国 会（常 会）提 出
## 目

1

1

25

44

## 次
文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計
巌入歳出予定額各目明細書
エネルギー需給勘定
歳入
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0100-00 他会計より受入	「特別会計に関する法律」第90条の規定により、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に充てるため平成24年度にエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定に繰り入れる金額は、同勘定への繰入相当額のうち、同年度の同対策に要する費用と同対策に係る平成23年度の決算上の剰余金見込額、石油証券及借入金収入、備蓄石油売払代及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額。燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用同対策に係る平成23年度の決算上の剰余金見込額石油証券及借入金収入備蓄石油売払代雑収入	2,102,349,504千円86,063,7701,499,300,00035,705,0595,680,675
0200-00 石油証券及借入金収入
0201-00 石油証券及借入金収入
0201-01 石油証券及借入金収入	1,499,300,000
0300-00 備蓄石油売払代
0301-00 備蓄石油売払代
0301-01 備蓄石油売払代	35,705,059
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	5,680,675
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	20
0401-02 返 納 金	20
0401-03 延 滞 金	20
0401-04 弁 償 及 違 約 金	20
0401-05 石油公園承縱債権整理収入	406,081
0401-06 石油公園承縱株式配当金収入	3,497,959
0401-07 石油公園承縱株式尭払収入	500,000
0401-08 雑 入	1,276,555
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	86,063,770	平成22年度の決算上の剩余金から、平成23年度への繰越金並びに平成23年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額及び平成23年度の剩余金の見込額の合算額のうち、一般会計の歳入に繰り入れる金額を控除した額。平成22年度の決算上の剩余金平成23年度への繰越金平成23年度予算の歳入に計上した金額平成23年度の剩余金の見込額一般会計の歳入に繰り入れる金額ただし、計数は単位未満四捨五入のため符合しない場合がある。
嵐 出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01 燃料安定供給対策費	備品費
63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	338,414,357
63191-123-09 国家備蓄石油増強対策事業費	77,999,928

63191-123-09 株式売払手数料	7,500
63191-913-09 土地借料	3,121

63191-205-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	25,826,786
4 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	平成24年度支出予定額1,070,000千円
海洋石油開発技術等調査委託費
海洋石油開発環境影響調査委託費
国際資源開発人材育成事業委託費
国内資源開発基礎情報取得等事業委託費
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
施設等整備費
石油等管理費
調査等事業費
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
民間団体等
石油ガス供給事業安全管理技術開発等委託費
石油製品需給適正化調査等委託費
石油産業体制等調査研究委託費
内外石油安定供給対策調査事業費
石油産業情報化推進調査事業費
石油精製業保安対策委託費
国際石油需給体制等調査研究等委託費
石油精製物質適正評価調査委託費
重質油等高度対応処理技術開発委託費
石油精製環境分析・情報提供事業委託費
産油国石油精製技術等対策事業費補助金
産油国等石油交流人材育成事業費
民間団体等定額・3/4
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	産油国等石油関連産業基盤整備・国際共同研究事業費	1,342,715千円
民間団体等定額・1/2	274,086
国際石油交流連携促進事業費	2,238,604
民間団体等定額	2,225,000
産油国開発支援等事業費	2,225,000
民間団体等定額・1/2	2,225,000
産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業費	4,862,030
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	4,862,030
産油国石油安定供給基盤強化事業費補助金	4,862,030
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	4,862,030
石炭生産技術振興費補助金	920,000千円
民間団体等2/3	42,525
廃止石油坑井封鎖事業費補助金	3/4
地方公共団体	3/4
63191-405-16石油精製合理化対策事業費等補助金	16,044,451	民間団体等	190,000千円
石油環境対策基盤等整備事業費補助金	1/2
石油精製等高度化技術開発費補助金	750,000
石油供給構造高度化事業費補助金	10,004,451定額(1/2相当)
石油製品出荷機能強化事業費補助金	5,100,000定額(2/3相当)
民間団体等定額	630,314千円
63191-405-16石油製品質確保事業費補助金	1,698,691	石油製品販売業構造改善対策事業費補助金
63191-405-16造改善対策事業費等補助金	11,805,261	給油所次世代化対応支援事業費	630,314千円
民間団体等定額	613,917
石油製品流通網維持強化事業費
6 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	民間団体等定額定額(1/4.1/2相当)
離島ガソリン流通コスト支援事業費民間団体等定額
石油ガス流通合理化対策事業費補助金民間団体等定額
石油製品販売業環境保全対策事業費補助金環境対応型石油製品販売業支援事業費民間団体等定額
549,735
民間団体等定額
地域エネルギー供給拠点整備事業費民間団体等定額
2,089,042
2,070,300
18,742
(参考)
1. 国庫債務負担行為の歳出化2. 平成23年度国庫債務負担行為2. 平成24年度国庫債務負担行為(参考)
3,860,474
19
平成23年度以前支出額11,403
2,089,042
1,760,010
1,778,752
985,000
定額
57,093
定額
2/3
100,000
被災地域石油製品応急供給事業費補助金
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	都道府県又は市町村定額712,000千円
石油ガス基地出荷機能強化事業費補助金
民間団体等定額
大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	935,000	民間団体定額1/2
63191-405-16石油貯蔵施設立地対策等交付金	5,623,922	地方公共団体定額5,609,286千円
石油貯蔵施設立地対策等交付金
石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金
市町村定額2,177,309千円
63029-135-16国有資産所在市町村交付金	7,700,480	石油・石油ガス備蓄増強利子補給金
石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金	3,039,173	石油精製業者等定率175,072
国内石油天然ガス開発資金利子補給金
金融機関定率636,792
天然ガス等利用設備等資金利子補給金
金融機関定率50,000
石油産業海外展開資金利子補給金
民間団体等定率
63191-405-16石油備蓄事業補給金	27,776,088	石油精製業者等定額(参考)国家備蓄石油の保有数量と資産価格1.保有数量平成23年度当初約5,024万kl平成24年度当初予定約5,0242.資産価格平成23年度当初約1兆3,133億円平成24年度当初予定約1兆3,133国家備蓄石油ガスの保有数量と資産価格1.保有数量平成23年度当初約64万トン平成24年度当初予定約64
8 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	2.資産価格平成23年度当初平成24年度当初予定	約431億円約431
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (エネルギー源の多様化等に必)	うち国庫債務負担行為の歳出化473,330千円
1. 平成23年度国庫債務負担行為334,599
2. 平成24年度国庫債務負担行為138,731
(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計1,011,334
[うち国庫債務負担行為を34,690]
美行しなかった額
平成23年度以前支出額136,378
平成24年度支出予定額473,330
平成25年度以降支出予定額366,936
2. 平成24年度国庫債務負担行為505,667
限度額
新工ネルギー等設備導入566,210
促進事業委託費
中小水力開発促進指導事業基礎調查委託費163,934
天然ガス高度利用基盤調查委託費43,740
グリーンエネルギー証書制度基盤整備事業委託費21,200
新工ネルギー技術フィールドテスト事業委託費61,710
水素ネットワーク構築保安技術調査委託費210,442
新工ネルギー等共通基盤整備促進事業委託費882,974
未利用エネルギー活用等調査委託費96,364
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金29,200,000千円
非化石エネルギー63191-405-16等導入促進対策費補助金	57,545,822	民間団体等定額定額(1/4·1/2相当)2,042,985
中小水力·地熱発電開発費等補助金2,042,985
民間団体等定額定額(1/10·2/10·3/10·1/2相当)122,369
超低硫黄軽油導入促進事業費補助金122,369
民間団体定額1,480,000
新工ネルギー等導入加速化支援対策費補助金
10 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02 (工本ルギー需給構造高度化)	63 (工本ルギー源の多様化等に必)	民間団体等	定額:定額(1/3:1/2相当)
民生用燃料電池導入支援補助金	9,000,000千円
民間団体等	定額:定額(1/2相当)
中小水力発電事業利子補給金助成事業費補助金	132,275
地方公共団体再生可能工本ルギー熱利用加速化支援対策費補助金	定額:4,003,497
民間団体等	定額:定額(1/3:1/2相当)
バイオ燃料導入加速化支援対策費補助金	839,816
民間団体等	定額:定額(1/2相当)
独立型再生可能工本ルギー発電システム等対策費補助金	976,127
民間団体等	定額:定額(1/3:1/2相当)
小水力発電導入促進モデル事業費補助金	698,753
民間団体等	定額:定額(2/3相当)
地熱資源開発調査事業費補助金	定額:定額(3/4:1/2相当)
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	定額:定額(3/4:4,000,000
民間団体等	定額:定額(3/4:1/2相当)
石炭利用技術振興費補助金	277,180千円
非化石工本ルギー等技術開発費補助金	18,902,314	民間団体等	2/3
国際石炭利用技術振興費補助金	定額:302,328
日豪酸素燃烧実証事業日本有限責任事業組合	定額:302,328
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02 (工本ルギー需給構造高度化)	63 (工本ルギー源の多様化等に必)	財団法人石炭工本ルギーセンター	定額47,672千円
民間団体等	定額749,716
先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金
民間団体等	2/3
分散型工本ルギー複合最適化実証事業費補助金
民間団体等	定額(1/2相当)
次世代工本ルギー・社会システム実証事業費補助金
民間団体等	定額·定額(2/3相当)
次世代工本ルギー技術実証事業費補助金
民間団体等	定額·定額(1/2相当)
スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金
民間団体等	定額
高効率水素製造等技術開発費補助金
民間団体等	1/2
都市力又計量機器高度化導入効果実証事業費補助金
民間団体等	定額·定額(1/2相当)
石油利用低炭素化分析評価事業費補助金
民間団体等	1/2
石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業費補助金
民間団体等	1/3
金融機関	定率
63191-405-16	非化石工本ルギー等特定設備等資金利子補給金	2,239	国際再生可能エネルギー機関
63191-725-16	国際再生可能エネルギー機関分担金	222,750	東アジア経済統合研究協力拠出金
63191-725-16	国際エネルギー機関等拠出金	79,000	東アジア・アセアン経済研究センター
12 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (工ネルギー需給構造高度化)	63 (工ネルギー源の多様化等に必)	60,000千円
機関
機関
63 省工ネルギーの推進に必要な経費	72,530,721
工ネルギー使用合 63191-125-14 理化設備導入促進 対策調査等委託費	13,298,228	民間団体等工ネルギー使用合理化技術開発等委託費次世代構造部材創製·加工技術開発費密閉型植物工場を活用した遺伝子組換え植物ものつくり実証研究開発費革新炭素繊維基盤技術開発費プローブ情報の集約化·共有化の推進事業費高効率モーター用磁性材料技術開発費ラ与国庫債務負担行為の歳出化1. 平成24年度国庫債務負担行為(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2. 平成24年度国庫債務負担行為限度額革新的製造プロセス技術開発費超低消費電力型光エレクトロニクス実装システム技術開発費省工ネルギー設備導入等促進事業委託費工ネルギー使用合理化促進基盤整備委託費工ネルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備委託費国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費深海底資源基礎調査委託費
2,650,000
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02 (工本ルギー需給構造高度化)	63 (省工本ルギーの推進に必要な)	工本ルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	53,787,560	民間団体等工本ルギー使用合理化事業者支援補助金	定額:34,300,000千円定額(1/3:1/2相当)
省工本ルギー対策導入促進事業費補助金
革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業費補助金
ガスコーダエネレーション推進事業費補助金
工本ルギー使用合理化特定設備等導入促進事業費補助金
住宅・建築物のネット・セロ・エネルギー化推進事業費補助金
工本ルギー使用合理化先進的技術開発費補助金
炭素繊維複合材成形技術開発費
民間団体等低品位鉱石・難処理鉱石対応革新的製錬プロセス技術開発費
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資源対応力強化のための革新的製錬プロセス技術開発費
民間団体等革新的省工本セラミックス製造技術開発費
民間団体等密閉型植物工場を活用した遺伝子組換え植物ものづくり美証研究開発費
民間団体等革新的セメント製造プロセス基盤技術開発費
民間団体等環境適応型小型航空機用工本研究開発費
14 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (省エネルギーの推進に必要な)	民間団体等1/2
革新的炭素繊維製造プロセス技術開発費
民間団体等1/2
高効率ガスタービン技術実証事業費
民間団体等2/3
金融機関定率
エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	4,679	国際エネルギー機関拠出
63191-405-16	1,069,797	金国際エネルギー機関拠出
国際エネルギー機関アジア太平洋経済協力拠出金
アジア太平洋経済協力事務局
東アジア経済統合研究協力拠出金
東アジア・アセアン経済研究センター
アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金
アジア太平洋エネルギー研究センター
民間団体等
63 温暖化対策に必要な経費	68,646,580	温暖化対策基盤整備関連調査委託費
63191-125-14 温暖化対策調査等委託費	13,536,881	地球温暖化対策技術普及等推進事業委託費
二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費
二酸化炭素削減技術実証試験事業費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1. 平成24年度国庫債務負担行為(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計
平成24年度支出予定額
10,230,000
10,230,000
10,230,000
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (温暖化对策に必要な経費)	平成25年度以降支出予定額2. 平成24年度国庫債務負担行為限度額
二酸化炭素回収技術高度化事業費
二酸化炭素回収・貯蔵安全性評価技術開発事業費
海洋油ガス田における二酸化炭素回収・貯蔵による石油増進回収技術國際共同実証事業費
二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業委託費
家電製品二酸化炭素排出削減計測等事業委託費
地球環境國際連携事業委託費
二酸化炭素海洋固定化・有効利用技術調査事業委託費
民間団体等二酸化炭素排出抑制対策事業委託費
民生部門排出抑制促進事業費
低炭素社会づくり推進事業費
新たな国際排出削減クレジットメカニズムの構築等事業費
相乗便益効果定量評価手法検討事業費
国内排出量取引推進事業費
CO2削減ポテンシャル診断・対策提案事業費
地域で活動するNPO支援・連携促進事業費
CO2削減アクション推進事業費
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業費
103,233
16 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (温暖化对策に必要な経費)	温室効果ガス排出抑制等指針策定事業費	92,663千円
カーボン・オフセット及びオフセット・クレジット(J-VER)制度の推進事業費	834,189
122,497
サブライチェーンにおける排出削減量の見える化推進事業費	834,348
風力発電等導入等に係る環境影響評価促進モデル事業費	981,200
パイオ燃料導入加速化事業費	86,262
自然環境に配慮した再生可能エネルギー推進事業費	2,700,000
チャレンジ25地域づくり事業費	3,048,000
洋上風力発電実証事業費家庭エコ診断推進基盤整備事業費	256,726
海底下二酸化炭素回収・貯留実施のための海洋調査事業費	270,421
災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業費(国土交通省連携事業)	1,000,000
エコ質貸住宅CO2削減実証事業費(国土交通省連携事業)	100,000
自立・分散型給配電システム技術実証事業費	720,000
地域主導による再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業費	413,155
先進対策の効率的実施による業務CO2排出量大幅削減事業費	400,000
地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業費	187,715
地域調和型エネルギーシステム推進事業費(農林水産省連携事業)	130,000
HEMS利用によるCO2削減試行事業費	94,000
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (温暖化对策に必要な経費)	節電・二酸化炭素削減のための構造分析・実践促進モデル事業費次世代スマートメーターによる需要側対策促進事業費(らくらくCO2削減・節電事業)再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業費小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業費病院等へのコーグエネレーションシステム緊急整備事業費(厚生労働省連携事業)二酸化炭素排出抑制技術開発委託費地球温暖化対策技術開発等事業費独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構うち国庫債務負担行為の歳出化1. 平成18年度国庫債務負担行為2. 平成19年度国庫債務負担行為3. 平成20年度国庫債務負担行為(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額温室効果ガス排出削減量運動型中小企业グリーン投資促進事業費補助金一般社団法人低炭素投資促進機構民間団体等定額・定率・1/2・1/3施設整備事業費クリーン開発メカニズム活用型相乗便益実現支援事業費	82,827千円53,32935,00014,71113,0004,600,000
18 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (温暖化对策に必要な経費)	うち国庫債務負担行為の歳出化1. 平成23年度国庫債務負担行為(参考)427,830千円

1. 国庫債務負担行為限度額総計658,430平成23年度以前支出額230,600平成24年度支出予定額427,830
2. 平成23年度国庫債務負担行為限度額658,430
設備整備事業費285,000
小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業費250,000
省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業費130,000
特殊自動車における低炭素化促進事業費(国土交通省連携事業)10,290
先進的次世代車普及促進事業費774,925
廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業費370,000
温泉エネルギー活用加速化事業費300,000
低炭素化に向けた事業者連携型モデル事業費1,800,000
家庭・事業者向けエコリース促進事業費12,100,000
再生可能エネルギー等導入推進基金事業費(グリーンニューティール基金)1,000,000
地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業費400,000
災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業費(国土交通省連携事業)1,000,000
再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業費987,000
病院等へのコーグエネレーションシステム緊急整備事業費(厚生労働省連携事業)
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(工本ルギー需給構造高度化)対策費	63(温暖化対策に必要な経費)	先進対策の効率的実施による業務CO2排出量大幅削減事業費自然共生型地熱開発のための掘削補助事業費物流の低炭素化促進事業費(国土交通省連携事業)マイカー規制による低炭素化促進事業費普及啓発事業費地域で活動するNPO支援・連携促進事業費民間団体等技術開発事業費地球温暖化対策技術開発等事業費金融機関定率
20 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63事務取扱いに必要な経費	1,315,880	51人
63191-111-02職員基本給	226,035
02-01職員俸給	184,518

02-02扶養手当	6,444	28人
02-03地域手当	35,073	51人
63191-111-03職員諸手当	108,261	3人
03-01管理職手当	3,882	51人
03-03通勤手当	8,119	51人
03-07期末手当	52,554	51人
03-08勤勉手当	28,687	16人
03-11住居手当	5,178	48人
03-19本府省業務調整手当	9,841	時間外手当
63191-111-04超過勤務手当	48,289	工本ルギー需給施策共通謝金
63191-111-05休職者給与	2,116
63191-151-05公務災害補償費	374
63191-111-05退職手当	30,545
63089-111-05子どものための金銭の給付	5,240
63191-129-06諸謝金	3,423
63191-122-08職員旅費	109,653	5,754千円

外国旅費
工本ルギー需給施策共通
旅費
103,899
63191-122-08赴任旅費	1,036	内国旅費
63191-122-08委員等旅費	4,224
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	エネルギー需給施策共通旅費外国旅費工ネルギー需給施策共通旅費

63191-123-09 庁費	299,721	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料会議費債金保険料子どものための金銭の給付拠出金雑役務費職員厚生経費1,116うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成20年度国庫債務負担行為2.平成21年度国庫債務負担行為3.平成23年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計2.国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額16,228平成24年度支出予定額13,647平成25年度以降支出予定額12,053借料及び損料雑役務費4,680うち線越明許費人事・給与関係業務情報システム開発経費電子調達システム開発経費106
22 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	電子調達システム動作確認試験費3千円うち国庫債務負担行為の歳出化4,5171.平成21年度国庫債務負担行為312.平成22年度国庫債務負担行為313.平成23年度国庫債務負担行為2164.平成24年度国庫債務負担行為4,239(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計19,879[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額100]平成23年度以前支出額291平成24年度支出予定額4,517平成25年度以降支出予定額14,9712.平成24年度国庫債務負担行為限度額18,912借料及び損料12,593千円1.平成20年度国庫債務負担行為3,5882.平成24年度国庫債務負担行為9,005(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計213,352[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額85,925]平成23年度以前支出額37,388平成24年度支出予定額12,593平成25年度以降支出予定額77,4462.平成24年度国庫債務負担行為限度額86,451雑役務費雑役務費経済産業省共済組合長期負担金45,033千円追加費用10,271短期負担金18,467