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[事例 6] 株式会社 F（新潟県西蒲原郡吉田町）

金属製品製造業

[産業集積のメリット]

・同じ業種の企業などと技術等の情報交換が行いやすく、それを新製品開発に活用

[企業概要] 資本金 2,000 万円、従業員数 28→35→46 人（2000→2001→2002）

売上高 706→962 百万円（36%、2001.8→2002.8）

業務用器物、電磁調理用鍋の製造販売（売上の 8～9 割）

と、洋食器卸売（同 1～2 割）を行っている。ここ 2、3 年

は、電磁調理用鍋が主力である。

設立の経緯は、金属洋食器輸出入販売を目的として設立された企業が、95年7月に倒産した企業の営業基盤、従業員を引き継ぐ形で現業を開始したものである。

電磁調理器用鍋

当初は、経済成長率の低下に加え、円高ともに輸入品が台頭するなど、地域の産業として苦しい状況が続いたが、営業基盤をそのまま引き継いだ形であったため、販路、需要はある程度確保できていたことが、企業経営にとって大きな要素となった。

売上の伸びた要因としては、10数年前から少しずつ扱ってきたＩＨクッキングヒーター対応の器物の需要が大きく伸びたことがある。これには、近年のオール電化住宅の増加や、マンションなどで台所にＩＨクッキングヒーターを置くケースが増加してきていることが関係している。

会社は、新潟県燕市の西隣にある吉田町にあるため、近隣に燕市の工業集積があり、金属器物メーカーや卸売企業が多数立地している。このため、同業企業などと情報交換が行いやすく、それを新製品開発に役立てている。また、交通アクセスも良好で、納品などの際に物流コストの低減に役立っている。

商品については、開発費などのコストが大きく、価格の引き下げなどは考えていない。輸入品などに比べてやや割高になるが、いわゆる消費の二極化が進む中、中級品以上に対するユーザーの需要は相応に見込めると考えている。また、高級感を持たせるためにデザイン面にも気を使っており、外注ながらも専属のデザイナーを配し、調理師専門学校で実際に使用してもらった反応を聞くことで、料理専門家が使用するような調理器具風に仕上げる努力を行っている。なお、商品の大半がＳＧマーク²⁹の認定を受けており、こうした面からも他社製品や輸入品との差別化を図る努力をしている。
[事例 7 ] 株式会社 S（埼玉県三郷市）

## 倉庫業

[産業集積のメリット]

・自社倉庫で対応できないときに、近隣の同業企業と倉庫スペースを融通

[企業概要] 資本金 1,000 万円、従業員数 19→25→32 人（2001→2002→2003）

壳上高 800→1,000 百万円（25%、2001.4→2002.4）

倉庫保管、こん包、配送代行など、物流にかかわる各種業務を手掛けている。

取极品は、各種印刷物、カタログ、化粧品類、日用品など多岐に渡っており、得意先の要望によっては、保管、こん包、発送まで一貫して手掛け、また、顧客に対しトータルな物流システムの提案も行っている。

設立当時、本店のあった埼玉県越谷市周辺は、東京外かく環状道路の開通に伴って東京都内、千葉県内へ

ダイレクトメール発送作業

の利便性が増しており、多くの企業が物流拠点を置く地域となりつつあった。さらに、大企業を中心に経費節減を進める一環として、アウトソーシングの活用により物流経費の圧縮をねらう動きが定着し始めていたことも追い風となっていた。

また、保管、運送などほとんどの実務を外部に委託していたが、外部委託では緊急時に迅速な対応ができないことに加え、得意先の信頼を確保するために、自社で倉庫などのハードを用意せざるを得なくなった。しかし、倉庫はすべて借用物件で対応することができたので、自社の経営基盤の成長と釣り合った事業拡大を進められたことが経営に大きく貢献した。

売上が伸びた要因としては、1．近年、企業が顧客開拓のためにDM（ダイレクトメール）を強化しているのに加えて、商品サンプルなどを併せて発送するケースが増加していること、2．通販会社が業容を拡大していること、3．DMラッピングマシンの導入によって高品質・短納期で提供できる体制を整えられたことの3点が挙げられる。

現在、本店は埼玉県三郷市にあるが、周辺の草加市、八潮市などの地域には、倉庫業、こん包業を営む企業が多く立地している。このため、各企業が自社倉庫で保管等の対応ができないときには、近隣の倉庫会社と倉庫スペースの融通を行うなど、相互補完が可能な連携関係ができている。また、三郷市内には大手物流企業の拠点が数多く所在しているため、運送にかかる時間やコストを削減できるという集積のメリットもある。

会社の事業目的として、「物流をソフトとハードの両面からサポートする」ことを掲げていることもあり、今後、特にソフト面でのサービスを拡充していきたいと考えている。具体的には、カスタマーセンターの開設、自社で運用している個人向け発送データベースシステムの顧客への提供、受発注システムの開発・販売などを検討している。
[事例 8] 株式会社 T（東京都）

その他の卸売業

[産業集積のメリット]

・購買力の高い購買者層が集まりやすい環境

・競争によるデザイン力などの向上

[企業概要] 資本金 4,800 万円、従業員数 30→33→48 人（2001→2002→2003）

売上高 2,045→3,130 百万円（53%、2001.5→2002.5）

シルバーアクセサリーの卸売・小売と併せて、香水、サングラス、時計などの装飾品を扱っている。取り扱っているブランドには、自社ブランド及び日本総発売元となっている海外ブランドがある。

96 年 8 月、長年アクセサリーの製作に携わってきた現社長が、自社及び輸入ブランドの販売を行ってきた個人経営の店舗を法人化して設立した。

設立当時は、男性用銀製装飾品（シルバージュエリー）が急速に広がりつつあった時期であるが、まだ新しい分野だったため輸入企業は小規模で、店舗も上野のアメ横などにみられるような小規模なものが多かった。

当初、雑誌広告を通じた通信販売も行ったものの、有名輸入ブランドの販売が中心で、同業他社と同様に小規模で独自性を出せずにいた。やがて彫金技術を持つ代表が、海外ブランドには無い日本仕様の製品を製作したことにより、自社ブランドが消費者に次第に認められ始めた。また、雑誌社とタイアップした広告を掲載してゆくことによって認知度が高まった。そして、流行に敏感な顧客を集客する力のある専門店や百貨店のなかに店舗を持つことによって販売力が一段と高まり、同じ業種でも大手企業の一つにまで成長することができた。

これまでの業績拡大に貢献してきたメンズジュエリーは、ブームが一巡して売上の伸びは落ち着いてきているが、レディースブランドをタイミング良く投入することによって、2002年5月期の売上高は31億円と前期比で53%増加している。

本店を構えている銀座周辺は、海外及び国内の有名ファッションブランドショップが集中しており、この集積効果によって集客力が高まっている。特に、高級ブランドショップが集中していることによって、高品質・高単価商品の販売が伸び、売上・利益の増加に貢献している。また、近隣の販売店との競争を通じて、独自性の高いデザインを開拓する力を含む商品企画力などが向上しており、国内のみならず海外ブランドにも対抗できるまで競争力を伸ばしている。

今後も、消費者の一般ニーズに薄く広く対応して急速な業況拡大を目指すのではなく、し好性の高い複数のニッチニーズに細かく対応していくことで、収益性の向上と安定した企業経営を目指している。
[事例 9 ] 株式会社 Y（愛知県海部郡七宝町）

家具·装饰品制造業

[産業集積のメリット]

・地域の外注先と、互いの能力を補い合える関係の構築を推進

[企業概要] 資本金 1,000 万円、従業員数 28→30→40 人（2001→2002→2003）

壳上高 312→553 百万円（77%、2001.2→2002.2）

ちゅう房器具及び周辺家具の製造、据付工事を主体に、それらに付随する給排水、給湯設備、ちゅう房設備工事を受注している。なお、自社ではキャビネット類などの木工加工を行っており、器具類については各メーカーより調達し、工事については100%外注施工している。

設立の経緯は、98年3月に関連会社が行っていたシステムキッチンのキャビネット類の木工加工部門を分離して設立されたものである。営業基盤を引き継いだため、設立当初から一定の受注は得られていた。また、外注先が比較的地元に点在していたこともあって、顧客ニーズに早く対応する体制を整えやすかった。ただし、分離元の業況が厳しかったことから支援は全く無く、独力での経営となったため、採算確保重視の経営に努めた。

また、後発であったことから知名度が低く、新規顧客に対する営業には苦労したが、受注先の細かいニーズにも対応できるように心掛けた結果、大手デベロッパーや大手ゼネコンとの信頼関係を構築できたことで安定した受注を得られるようになった。さらに、実績を重ねるに連れて知名度が増し、新規顧客などの獲得も比較的順調に推移しており、直近の2003年2月期決算は、第1期決算である99年2月期と比較して、4倍以上の売上高となった。

この他、売上が伸びた要因としては、限られた間取りでもスペースを有効に確保できるちゅう房用器具や家具などの特注品に対応する技術は、他社に負けないものがあり、これが顧客のニーズにマッチしていることが挙げられる。

まだ会社の経営基盤を固めつつあるところであり、外注先以外の他企業との協力、連携は今のところないが、今後の拡大次第では現状の業態で対応しきれないケースも出てくる可能性があり、いずれ他企業との協力・連携は必要になると考えている。また、自社が中心となって積極的に地域の外注先との勉強会を月に1回程度実施してコミュニケーションを深めており、互いの技術力、知識等についての情報交流を図り、更なる技術力、営業力、提案力の強化や互いの能力を補い合える関係を構築しようと取り組んでいる。

基本的に特注品を主体とする受注内容であり、今後、システムキッチンが高級ワンルームマンション用の高付加価値商品となりそうであることから、それを主な取引先である大手デベロッパーや大手ゼネコンに提案していく計画である。
[事例 10] A 株式会社（大阪府大阪市）

情報サービス・調査業

[産業集積のメリット]

・同じ業種の中小企業が連携し、互いに外注先として業務を補完

[企業概要] 資本金 4,000 万円、従業員数 137→139→143 人（2001→2002→2003）

壳上高 1,567→1,770 百万円（13%、2001.2→2002.2）

流通業、製造業、金融業、倉庫業など幅広い業種を対象に、コンピュータソフトウェアの受託開発、コンピュータの運用・管理の受託、自社製作のソフトウェア（大型汎用機の管理ツール）販売を行っている。

94 年 11 月の設立当初には、出資が初代社長ほか数名の個人に限られていたため、経営上、資金繰りには最も苦慮した。当時、市場は既に成熟しつつあり、新規参入は不利な状況であったが、この業種の経験者がスピンアウトして設立したという経緯もあり、人材や顧客については、ある程度の資産を抱えてのスタートであったことが経営に大きく貢献した。

売上は需要の動向に左右される部分もあるが、主力事業であるコンピュータソフトウェアの受託開発が伸びている。具体的には、1．流通業のシステム開発＝POS・受発注・販売管理、2．製造業のシステム開発＝生産管理・部品調達・受発注・販売管理、3．運輸・倉庫業のシステム開発＝入出庫管理・配送管理がその中身になる。

最新期決算では、顧客の値下げ要求が厳しくなり年間売上高は伸び悩んだものの、受注量は強含みの横ばいとなっており、業績はおおむね伸びている。顧客との信頼関係には厚いものがあり、技術力への高い評価もあることが現在の業績につながっている。

会社がある大阪市都心部には同じ業種の中小企業が数十社立地しており、各企業がお互いの外注先として連携・補完し合っている。大企業の海外生産の進展に伴い海外におけるコンピュータソフトウェアの受託開発が進んだ結果、外国の企業との価格競争が活発な状況ではあるが、こうした企業の集積によって時間のロスがなくなり、コストの低減、技術力の補完から商品のレベルアップが図られ、競争力を高めている。このように、補完関係によって地域の集積のメリットを活用している。

価格競争については、これからも活発な状況が続いていくのは必至であり、このような集積を生かしたコストの低減のほかにも、2002年秋には島根県に支社を設置し、地方都市における雇用拡大と同時に人件費低減にも努めるなどの経営戦略を採っている。
[事例 11] 株式会社 K（岡山県岡山市）

## 衣服・その他の繊維製品製造業

[産業集積のメリット]

・自社で企画・デザインした製品を、集積している繊維関連企業に100%外注できる

[企業概要] 資本金 2,000 万円、従業員数 30→50→121 人（2001→2002→2003）

壳上高 723→2,218 百万円（207%、2001.1→2002.1）

婦人服の製造・直営小売のメーカーであり、同卸売と一部紳士服の取扱も行っている。

95 年 2 月、ファッション業界(小売)に従事していた現社長が、岡山市中心部にあるファッションビルに婦人服小売業（仕入販売100%）を個人創業した。当初は、新設の個人企業であることから仕入企業との信頼関係が希薄であり、新規取引にも苦労し、商品の仕入れが困難な時期もあった。

対策として、顧客のニーズの把握を徹底的に行い、顧客の定着

取极商品

化に努めて徐々に売上を伸ばしていった。また、商品の仕入れが困難なためにイギリスなどへの直接買い付けを行ったことが、逆に他店にない品ぞろえにつながり、ニーズ把握同様に顧客の定着に大きく貢献した。

売上が伸びた要因としては、1．集客力のある中核都市のファッションビルを中心に直営店舗を出店していること、2．マスコミ媒体（レディース・ファッション誌）の利用及び婦人トレンド商品の商品展開を行っていること、3．フランチャイズ店舗についても、レディース・ファッション誌に掲載されている強みがあることから、取引を希望する企業も多数あり、安定した実績を残していることの3点が挙げられる。

会社のある岡山市の隣、倉敷市・児島地区には繊維工業が地域の産業として根付いている。よって、自社で企画・デザインしたものを地区に集積している製造企業に100%外注できるため、自社で工場等の製造設備を持つ必要がないことが強みとなっている。また、多数の製造企業の存在による競争が活発なため、発注サイドとして調達コストを低減できるメリットもある。

個人創業から約 10 年で年商 23 億円を超える企業へ成長したが、更に年商 100 億円突破を目標に掲げ、人材育成に重点を置いている。具体的には、社員の外部セミナー参加や中間管理職の計数管理教育を強化している。

今までは、20～25歳の婦人を中心としたブランド展開を行ってきたが、創業以来9年が経過し、初期顧客も子供を抱える年齢となってきていることから、今後の事業展開として、対象年齢層を上げた新ブランドを立ち上げる計画や、子供服やペット関連のファッションを提供することも検討している。
# [事例 12] 株式会社 N（山口県豊浦郡豊北町） 輸送用機械器具製造業

[産業集積のメリット]

・繁忙期には企業間で人材を派遣するなど技術の共有を実現

・調達が困難な取引関係のないメーカーの資材を互いに調達し合える協力関係

[企業概要] 資本金 5,000 万円、従業員数 42→42→45 人（2001→2002→2003）

売上高 728→850 百万円（17%、2001.3→2002.3）

山口県内最大の F R P（強化プラスチック）製

船舶の製造企業である。定期旅客船、警備艇、監

視取締艇、救命艇、漁船等の設計から建造までを

トータルにプロデュースするとともに、帆走（カ

ッター）大型水槽等の F R P 成形品の設計製造も

手掛けている。

設立の経緯は、関連中核企業が造船事業から撤退したことを受けて解散した旧会社に勤務してい

F R P 製旅客船

た役員及び従業員が、旧会社から機械設備一式の買い取りなど、すべての営業基盤を継承し、99年12月に新会社としてスタートしたものである。

したがって、新会社としては株主が変更となっただけで、従業員を始め仕入先や受注先に変動はなく、技術力も既に備えていたため、受注は確保されていた。また、機械設備一式を買い取るなどの資金調達面で苦労はあったが、中核企業が返済期間の長い運転資金を低利で融資してくれたため、資金繰りの不安は払拭された。

売上が伸びた要因は、それまでは1隻船主からの漁船の受注を主体としていたのに対し、近年は各自治体からの定期旅客船や、警察庁、海上保安庁からの警備艇、監視取締艇などの受注が増加し、官公庁の売上比率が50%内外にまで上昇したことである。

会社のある山口県豊浦郡豊北町から山口県萩市までの通称ブルーライン沿いには、約30社のFRP船を取り扱う会社が集まっており、繁忙期には企業間で人材を派遣するなど技術の共有化ができており、また、調達が困難である取引関係のないメーカーの資材を、互いに調達し合う協力関係があるなどのメリットがある。

今後は、カーボン繊維など新素材を活用して「高速化」と「軽量化」を追求した高付加価値のFRP製船舶を提案し、ユーザーからの個別の注文に対応できる受注体制を構築することで、大手メーカーとの差別化を図っていく。
[事例 13] K 株式会社（愛媛県伊予三島市）

## パルプ・紙・紙加工品製造業

[産業集積のメリット]

・自社だけで対応できない受注案件を他企業に相互に紹介

[企業概要] 資本金 1,000 万円、従業員数 49→49→50 人（2001→2002→2003）

売上高 1,996→2,202 百万円（10%、2001.5→2002.5）

折り紙、封筒、スケッチブック、らくがき帳、便せん、油こし紙など紙製品の自社製造を主力に、外注加工による金封、祝儀袋、書道半紙、ウェットティッシュなど紙製品の卸売を行っている。

設立の経緯は、和洋紙の販売を目的に66年11月に個人創業し、その後、大手製紙メーカーの下請として原紙の断裁加工を行うようになり、業容の拡大を考慮して68年6月に法人化し、今に至っている。

折り紙

71 年ごろには事業継続の危機に直面したものの、74 年の第一次石油ショックを契機に和紙が見直され、事業を立て直すことができた。

設立以来、和洋紙の卸業だけでは将来性に乏しいと考え、平版製袋機を導入して封筒の製造も行っていた。80年ごろに100円商品を扱う会社との取引が始まり、本社の隣接地を買い増して設備の増強と内製化を進めることで、商品数を増やし、高まる需要に応えてきた。

現在は、売上の成長をけん引して来た100円ショップ向けが一巡したものの、北海道から九州まで全国の量販店及び量販店関連企業に得意先が広がってきている。

会社のある愛媛県伊予三島市は、隣接する川之江市とともに製紙会社が集積する「紙の町」である。このため、紙に関する情報収集及び商品や原料の調達が容易であることが集積のメリットになっている。例えば、受注したものの自社で対応できない場合には、その案件に対応できる企業を互いに紹介する連携も行われている。

今後も、利益の確保できる商品は自社製造へ切り替えていく予定であり、低価格を理由に各卸売会社が調達している中国製品についても、現在、計画の進んでいる新工場完成後は商品内容の一新を図るとともに、小ロットでも低価格にて供給できる体制の確立を目指している。このようにして、販売ウェイトが高まってきているホームセンターや量販店向けを拡大していくことを考えている。
前節においては、地域の産業集積との連携を活用している（あるいはそれに取り組んでいる）13の成長企業の事例を紹介した。

これらの企業をみると、いろいろな業種と地域にまたがり、それぞれ多種多様な特性を備え、集積との連携などについても様々な形態があることが分かる。ここでは、各企業の集積との連携のあり方と、成長を支えた要素に着目して整理した結果をもとに着目される点を指摘する（第1－2－2表）。

まず、ほとんどの事例において、企業が周辺の企業と連携している。その形態は、共同研究、共同受注、人材派遣、資材調達、在庫管理、技術補完、情報交換など多岐にわたる。このように、連携の形態としては企業によって様々なものがあることが分かる。

こうした連携の目的としては、共通する資源を活用して経営を効率的にするとともに、共通しない資源については相互に補完することにある。これらの企業は、売上成長率が高いため、設備や資金など資源の制約（ボトルネック）に経営を縛られることが多くなりがちとみられるが、このような連携がボトルネックの緩和に役立っていると考えられる。

こうした連携は、連携の相手が近隣にあるという「集積のメリット」を活かしたものになっていることも分かる。そして、これらの企業は、集積の中において「競争しつつ同時に協調し、共通性や補完性により連結している」という広義のクラスターの条件を満たしている。

このような連携を促進するために自ら連携推進企業（コーディネート企業）の役割を果たしている企業もみられる（事例5、事例11など）。集積とクラスターの違いの一つに、コーディネート機関の存在が挙げられる。これらの企業は、専門的なコーディネート機関の代わりに、自らが共同調達、技術などの情報交流、企画、デザインなどに取り組んでおり、この活動が集積の活性化と、その企業自身の成長にプラスとなっていることが分かる。

このような事例を踏まえると、これから各地域の企業と産業が競争力を高めてゆくには、コーディネート機関の活動を推進力として、単なる集積からイノベーションを促進するタイプの集積であるクラスターに発展してゆくように、内外の多様な知恵を積極的に取り入れつつ、競争制限的にならないように配慮しながら多様な連携に取り組んでゆくことが重要とみられる。
1. この統計月報は，財政金融及び重要な経済の事象を，統計を基礎として，具体的に解明し部内執務の参考と一般の利用に供するものです。

2．年1回又は2回，財政金融経済全般に関する普通統計を収録した国内経済特集号を発行し，他の月には，特定の事柄に関する掘り下げた統計を収録した特集号を発行します。

3．原則として毎月発行しますが，資料等の都合で臨時号又は，合併号を発行することもあります。また，編集上の都合で編集計画の内容が前後することもあります。

4．本号の内容等についてのお問い合わせは,財務省理財局管理課情報室（TEL.03-3581-4111,内線5978番）へ,編集上の事項については財務省財務総合政策研究所情報システム部（内線5314番）へ御連絡下さい。

## 既刊分内容紹介

第1号～99号は第100号

第100号～165号は第168号

第166号～199号は第200号

第200号～250号は第252号

第251号～299号は第300号

第300号～350号は第352号

第351号～399号は第400号

第400号～450号は第452号

第451号～499号は第500号

第500号～559号は第560号

第560号～599号は第600号

第600号～649号は第650号

第650号～699号は第700号

各巻末年譜参照

第696号 租 税 特 集

第697号 平 成 22 年 度 予 算 特 集

第698号 国 際 経 済 特 集

第699号 関 税 特 集

第700号 国 際 収 支 特 集

第701号 財 政 投 融 資 特 集

第702号 法 人 企 業 統 計 年 報 特 集

第703号 国 庫 収 支 特 集

第704号 対 内 外 民 間 投 資 特 集

第705号 地 域 経 済 特 集

第706号 国 有 財 産 特 集

第707号 政 府 関 係 金 融 機 関 等 特 集

《平成23年度特集内容(予定)》(特集内容は予告なく変更することがあります)

第708号 国内経済特集

第709号 平成23年度予算特集

第710号 国際経済特集

第711号 関税特集

第712号 租税特集

第713号 財政投融資特集

当初の発行予定（第710号租税特集、第712号国際経済特集）から変更しております。

第714号 法人企業統計年報特集

第715号 国庫収支特集

第716号 国際収支特集

第717号 对内外民間投資特集

第718号 国有財産特集

第719号 地域経済特集

定価：1,270円（税込）〈今年度発売号より，法人企業統計年報特集については，430円から1,270円に，他の特集については1,310円から1,270円に変更させていただきます。〉

## 第719号 地域経済特集

全国財務局管内経済情勢報告について

## ——統計——

管内概况

財政·金融関係

経 済 関 係

地域経済に関する特色ある経済指標

財政金融統計月報 第718号

平成24年2月29日 発 行 定価は

表紙に表示してあります。

編集財務省財務総合政策研究所

〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1

電話（03）3581-4111代

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大手町(03)3211-7786 福岡(092)411-6201

金沢(076)223-7303 沖縄(098)866-7506
### 5. 01 水質汚濁防止法等に基づく特定事業場数

全特定事業場数	排出水量による規制別内訳
1日当たりの排出量が50m³以上のもの	うち有害物質使用特定事業場	1日当たりの排出量が50m³未満のもの	うち有害物質使用特定事業場
昭和58年度	278,861	30,006	3,820	248,855	9,341
(5,046)	(4,793)	(835)	(253)	(27)
59	278,772	29,282	3,749	249,490	9,656
(4,586)	(4,360)	(783)	(226)	(31)
60	279,762	29,890	3,900	249,872	9,507
(5,035)	(4,797)	(849)	(238)	(25)
61	280,443	29,802	3,854	250,641	9,035
(4,740)	(4,518)	(765)	(222)	(20)
62	281,057	29,968	3,983	251,089	9,253
(4,728)	(4,514)	(800)	(214)	(19)
63	285,860	31,420	4,067	254,440	9,030
(5,168)	(4,901)	(817)	(267)	(25)
平成元年度	287,679	31,692	4,295	255,987	12,953
(5,018)	(4,757)	(759)	(261)	(16)
2	290,328	32,190	4,328	258,138	13,295
(5,008)	(4,742)	(803)	(266)	(16)
3	304,663	36,548	4,387	268,115	14,022
(5,004)	(4,733)	(771)	(271)	(20)
4	303,810	36,901	4,430	266,909	13,613
(5,009)	(4,751)	(801)	(258)	(22)
5	305,318	36,939	5,025	268,379	13,233
(4,741)	(4,507)	(848)	(234)	(22)
6	305,987	37,948	5,295	268,039	13,546
(5,106)	(4,849)	(918)	(257)	(29)
7	303,807	38,417	5,258	265,390	13,024
(5,124)	(4,861)	(917)	(263)	(28)
8	303,100	38,534	5,128	264,566	13,146
(4,989)	(4,745)	(893)	(244)	(26)
9	298,967	38,127	4,934	260,840	12,707
(4,676)	(4,455)	(836)	(221)	(20)
10	298,044	38,386	5,178	259,658	12,432
(4,599)	(4,382)	(861)	(217)	(16)
11	298,529	38,415	4,712	260,114	12,005
(4,528)	(4,299)	(718)	(229)	(18)
12	298,245	38,502	4,815	259,743	12,127
(4,462)	(4,221)	(734)	(241)	(22)
13	297,973	38,751	5,091	259,222	11,892
(4,617)	(4,365)	(811)	(252)	(29)
14	296,157	38,292	4,582	257,865	10,975
(4,551)	(4,304)	(774)	(247)	(27)
15	293,481	37,226	4,434	256,255	10,926
(4,289)	(4,027)	(664)	(262)	(27)
16	292,379	37,017	4,475	255,362	10,526
(4,188)	(3,926)	(677)	(262)	(32)
17	290,759	36,543	4,424	254,216	10,567
(4,158)	(3,874)	(603)	(284)	(33)
18	289,091	36,139	4,471	252,952	11,234
(4,118)	(3,842)	(651)	(276)	(43)
19	280,517	35,506	4,330	245,011	10,757
(3,906)	(3,662)	(617)	(244)	(37)
20	276,952	34,807	4,336	242,145	10,611
(3,854)	(3,595)	(639)	(259)	(36)
21	274,039	34,271	4,179	239,768	10,348
(3,813)	(3,543)	(628)	(270)	(31)
22	271,242	33,964	4,156	237,278	10,119
(3,743)	(3,492)	(622)	(251)	(24)
23	266,860	33,529	4,025	233,331	10,046
(3,685)	(3,440)	(623)	(245)	(24)

注）括弧内は、瀬戸内海環境保全特別措置法上の特定施設を設置する特定事業場数で内数。

出典：環境省 水・大気環境局水環境課「水質汚濁防止法等の施行状況」より作成
### 5. 03 水質汚濁物質排出量総合調査結果（平成23年度）

対象事業場数	排水濃度（mg/L）
平均値	最大値	最小値
BOD	22,052	6.67	1,039.50	0.00
COD	17,995	11.19	2,025.90	0.00
カドミウム及びその化合物	237	0.01	0.49	0.00
有機燃化合物	117	0.08	3.40	0.00
六価クロム化合物	681	0.04	0.72	0.00
砒素及びその化合物	237	0.01	0.11	0.00
総水銀	159	0.00	0.00	0.00
アルキル水銀化合物	84	0.00	0.00	0.00
PCB	80	0.00	0.00	0.00
トリクロロエチレン	178	0.01	0.15	0.00
テトラクロロエチレン	143	0.00	0.06	0.00

出典：環境省 水・大気環境局水環境課

「平成23年度 水質汚濁物質排出量総合調査」より作成
### 5. 04 健康項目の環境基準達成状況（非達成率）（平成24年度）

平成24年度	平成23年度
河川	湖沼	海域	全体	全体
a:超過
地点数	b:調査
地点数	a:超過
地点数	b:調査
地点数	a:超過
地点数	b:調査
地点数	a:超過
地点数	b:調査
地点数	a/b
(%)	a:超過
地点数	b:調査
地点数	a/b
(%)
かぶミぬ	7	2,996	0	267	0	817	7	4,080	0.17	5	4,163	0
全ジシ	0	2,650	0	219	0	687	0	3,556	0	0	3,776	0
鉛	6	3,185	0	267	0	831	6	4,283	0.14	6	4,304	0.14
六価クム	0	2,784	0	238	0	773	0	3,795	0	0	3,927	0
砒素	24	3,095	2	268	0	840	26	4,203	0.62	28	4,304	0.65
総水銀	1	2,878	0	248	0	824	1	3,950	0	1	4,084	0
ヲれ氷水銀	0	661	0	62	0	181	0	904	0	0	963	0
PCB	0	1,662	0	148	0	436	0	2,246	0	0	2,393	0
ジクロメタン	1	2,666	0	211	0	541	1	3,418	0	0	3,475	0.00
四塩化炭素	0	2,594	0	209	0	505	0	3,308	0	0	3,406	0
1,2-ジクロメタン	1	2,624	0	211	0	538	1	3,373	0	1	3,480	0.03
1,1-ジクロメタン	0	2,612	0	211	0	538	0	3,361	0	0	3,487	0
シス-1,2-ジクロメタン	0	2,634	0	211	0	546	0	3,391	0	0	3,517	0
1,1,1-トリクロエタン	0	2,632	0	217	0	538	0	3,387	0	0	3,504	0
1,1,2-トリクロエタン	0	2,613	0	211	0	546	0	3,370	0	0	3,496	0
トリクロエタン	0	2,740	0	222	0	553	0	3,515	0	0	3,581	0
テトリクロエタン	0	2,744	0	222	0	553	0	3,519	0	0	3,582	0
1,3-ジクロメタン	0	2,650	0	217	0	496	0	3,363	0	0	3,431	0
チラム	0	2,563	0	221	0	482	0	3,266	0	0	3,366	0
ジマジン	0	2,559	0	221	0	487	0	3,267	0	0	3,395	0
チオベカルブ	0	2,550	0	221	0	495	0	3,266	0	0	3,394	0
ベッセン	0	2,581	0	211	0	538	0	3,330	0	0	3,435	0
セレン	0	2,557	0	213	0	551	0	3,321	0	0	3,453	0
硝酸性窒素及び
亜硝酸性窒素	2	2,993	0	342	0	718	2	4,053	0.05	3	4,220	0.07
ふつ素	16	2,643	0	231	-	-	16	2,874	0.56	15	2,944	0.51
(20)	(2,663)	(231)	-	(29)	(20)	(2,923)	(23)	(23)	(2,996)	(23)	(2,996)
ほう素	2	2,623	0	230	-	2	2,853	0	1	2,865	0	0
(82)	(2,705)	(4)	(234)	-	(27)	(86)	(2,966)	(83)	(2,975)	(83)	(2,975)
1,4-ジオキサン	0	2,471	0	192	0	557	0	3,220	0	1	3,336	0.03
合計(のべ地点数)	60	3,926	2	395	0	1,057	62	5,378	1.15	61	5,434	1.12

注)

・硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふつ素ならびにほう素は平成11年度から全国的に水質測定を開始。

・ふつ素及びほう素の環境基準は、海域には適用されない。これら2項目に係る海域の測定地点数は、（）内に参考までに記載したが、環境基準の評価からは除外し、合計欄にも含まれない。また、河川及び湖沼においても、海水の影響により環境基準を超過した地点を除いた地点数を記載しているが、下段（）内に、これらを含めた地点数を参考までに記載した。

・合計欄の超過地点数は、のべ地点数であり、同一地点において複数項目の環境基準を超えた場合には、それぞれの項目において超過地点数を1として集計した。

出典：環境省 水・大気環境局水環境課「公共用水域水質測定結果」より作成
### 5. 05 環境基準達成率の推移（BOD又はCOD）

河川	湖沼	海域	東京湾	伊勢湾	大阪湾	瀬戸内海*	瀬戸内海	有明海	八代海	全体	水域数
昭和49年度	51.3	41.9	70.7	44	47	67	-	67	88	75	54.9	1,927
50	57.1	38.6	72.4	44	53	67	-	69	81	100	59.6	2,394
51	57.6	40.7	76.4	67	47	67	-	72	88	86	60.6	2,586
52	58.5	35.2	76.9	61	47	67	-	73	81	93	61.2	2,769
53	59.5	37.6	75.3	61	53	67	-	75	94	93	61.7	2,814
54	65.0	41.8	78.2	61	53	67	-	76	88	93	66.7	2,866
55	67.2	41.6	79.8	61	53	67	-	72	88	79	68.7	2,913
56	63.3	42.7	81.6	61	59	75	81	81	94	86	66.0	2,935
57	65.3	41.7	81.3	61	41	67	83	81	94	93	67.5	2,982
58	65.9	40.8	79.8	61	53	67	83	81	94	93	67.7	3,009
59	63.4	42.7	81.3	61	47	67	81	81	94	100	66.1	3,044
60	67.7	41.2	80.0	61	47	67	81	81	94	93	69.0	3,052
61	68.6	40.0	81.2	63	59	67	79	78	94	100	69.9	3,061
62	68.3	43.1	82.6	63	47	67	81	80	94	86	70.1	3,070
63	73.3	44.2	82.7	63	65	67	81	81	88	93	73.9	3,083
平成元年度	73.8	46.3	82.4	63	53	67	79	78	94	93	74.3	3,092
2	73.6	44.2	77.6	63	59	67	75	75	94	100	73.1	3,103
3	75.4	42.3	80.2	63	59	67	79	78	94	100	75.0	3,123
4	75.4	44.6	80.9	74	53	67	79	78	88	100	75.2	3,149
5	77.3	46.1	79.5	63	65	67	73	72	94	100	76.5	3,147
6	67.9	40.6	79.2	63	47	67	77	76	94	100	68.9	3,170
7	72.3	39.5	78.6	63	56	67	75	75	93	100	72.1	3,181
8	73.6	42.0	81.1	63	56	67	79	78	93	100	73.7	3,231
9	80.9	41.0	74.9	63	44	67	75	75	93	86	78.1	3,244
10	81.0	40.9	73.6	63	44	67	75	76	80	79	77.9	3,258
11	81.5	45.1	74.5	63	50	67	75	75	93	79	78.7	3,270
12	82.4	42.3	75.3	63	56	67	77	76	87	43	79.4	3,274
13	81.5	45.8	79.3	68	56	67	75	74	93	86	79.5	3,291
14	85.1	43.8	76.9	68	44	67	69	69	87	86	81.7	3,300
15	87.4	55.2	76.2	68	50	67	70	70	93	86	83.8	3,301
16	89.8	50.9	75.5	63	50	67	67	67	80	71	85.2	3,313
17	87.2	53.4	76.0	63	50	67	74	74	87	64	83.4	3,319
18	91.2	55.6	74.5	68	44	67	71	70	87	64	86.3	3,334
19	90.0	50.3	78.7	63	56	67	78	77	80	86	85.8	3,324
20	92.3	53.0	76.4	74	56	67	72	72	93	79	87.4	3,331
21	92.3	50.0	79.2	68	56	67	77	77	93	86	87.6	3,335
22	92.5	53.2	78.3	63	56	67	81	80	87	79	87.8	3,337
23	93.0	53.7	78.4	68	56	67	79	78	80	64	88.2	3,326
24	93.1	55.3	79.8	63	56	67	79	78	87	86	88.6	3,330

注)

· 達成率 (\%) = (達成水域数 ÷ 類型指定水域数) × 100。

・伊勢湾には三河湾を含む。

・河川はBOD、湖沼及び海域はCODである。

・網掛け部（瀬戸内海 $ ^{*} $ ）は大阪湾を除いたデータ、瀬戸内海は大阪湾を含むデータ。

出典：環境省 水・大気環境局水環境課「公共用水域水質測定結果」より作成
5.06 広域的な閉鎖性海域における水質状況の推移（COD年間平均値）

平成15年度	16	17	18	19	20	21	22	23	24	最近10年間の平均値
東京湾	平均値(mg/L)	2.8	2.8	2.8	2.7	2.5	2.6	2.5	2.8	2.7	2.7	2.7
A類型	2.0	1.9	2.2	2.0	1.8	2.3	1.7	2.3	2.1	2.3	2.7
B類型	2.8	2.8	2.7	2.7	2.5	2.4	2.5	2.9	2.7	2.7	2.7
C類型	3.2	3.1	3.2	3.0	2.9	2.9	2.8	3.1	3.0	3.2	2.7
環境基準点総数①	49	49	49	49	49	49	49	49	49	49	2.7
基準値を満たす環境基準点数②	31	31	31	30	30	38	35	25	35	29	29
②/①(%)	63	63	63	61	61	78	71	51	71	59	29
伊三河湾勢を含む湾	平均値(mg/L)	3.2	3.0	3.1	3.3	3.2	3.4	2.9	3.1	2.8	2.8	3.1
A類型	2.7	2.7	2.8	3.0	2.6	3.1	2.5	2.6	2.5	2.6	2.6
B類型	3.2	2.8	2.9	3.0	3.2	3.0	2.8	2.8	2.6	2.7	2.7
C類型	3.7	3.6	3.6	3.8	3.7	4.0	3.2	3.8	3.5	3.8	3.8
環境基準点総数③	32	32	32	32	32	32	32	32	32	32	32
基準値を満たす環境基準点数④	13	14	14	13	17	15	17	17	16	17	17
④/③(%)	41	44	44	41	53	47	53	53	50	53	53
大阪湾	平均値(mg/L)	3.0	2.9	2.9	2.7	2.7	2.8	2.8	2.8	2.5	2.7	2.8
A類型	2.7	2.5	2.5	2.4	2.4	2.5	2.4	2.4	2.3	2.4	2.8
B類型	3.2	3.1	3.1	2.8	2.8	2.9	2.8	3.0	2.7	2.9	2.8
C類型	3.2	3.2	3.2	3.0	2.9	3.0	3.2	3.1	2.5	2.8	2.8
環境基準点総数⑤	28	28	28	28	28	28	28	28	28	28	28
基準値を満たす環境基準点数⑥	14	14	13	18	16	15	15	16	18	15	15
⑥/⑤(%)	50	50	46	64	57	54	54	57	64	54	54
瀬大阪湾内海	平均値(mg/L)	2.1	2.1	2.1	2.1	2.0	2.0	1.9	1.9	1.9	1.9	1.9
A類型	1.8	1.9	1.8	1.9	1.8	1.8	1.7	1.7	1.7	1.8	1.8
B類型	2.4	2.3	2.3	2.3	2.2	2.3	2.2	2.2	2.2	2.0	2.0
C類型	3.0	2.8	3.0	3.0	2.8	2.7	2.8	2.7	2.7	2.7	2.7
環境基準点総数⑦	426	426	426	426	426	423	401	421	424	424	424
基準値を満たす環境基準点数⑧	280	260	294	277	322	297	310	323	323	334	334
⑧/⑦(%)	66	61	69	65	76	70	77	77	76	79	79
瀬大阪湾内海	平均値(mg/L)	2.2	2.1	2.1	2.1	2.0	2.1	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0
A類型	1.9	1.9	1.8	1.9	1.8	1.8	1.7	1.7	1.8	1.8	1.8
B類型	2.4	2.4	2.3	2.4	2.3	2.3	2.2	2.2	2.2	2.0	2.0
C類型	3.0	2.9	3.1	3.0	2.8	2.8	2.8	2.8	2.7	2.6	2.6
環境基準点総数⑨	454	454	454	454	454	451	429	449	452	452	452
基準値を満たす環境基準点数⑩	294	274	307	295	338	312	325	339	340	349	349
⑩/⑨(%)	65	60	68	65	74	69	76	76	75	77	77
有明海	平均値(mg/L)	1.9	2.1	1.8	1.8	1.9	1.8	1.8	1.9	2.3	2.3	2.3
A類型	2.1	2.4	2.1	2.0	2.2	1.9	2.0	2.2	2.1	2.1	2.1
B類型	1.6	1.9	1.5	1.5	1.6	1.4	1.5	1.5	2.6	2.3	2.3
C類型	2.2	2.0	2.0	2.0	2.1	2.1	2.2	2.3	2.2	2.0	2.0
環境基準点総数⑪	34	34	34	34	34	34	34	34	34	34	34
基準値を満たす環境基準点数⑫	27	25	26	26	25	28	28	25	20	19	19
⑫/⑪(%)	79	74	76	76	74	82	82	74	59	56	56
八代海	平均値(mg/L)	1.6	1.8	2.0	1.9	1.9	1.6	1.7	1.8	1.9	1.9	1.9
A類型	1.5	1.6	1.8	1.8	1.7	1.5	1.6	1.7	1.8	1.6	1.6
B類型	1.7	1.9	2.1	2.0	2.0	1.6	1.8	1.9	2.1	1.9	1.9
C類型	2.1	2.5	3.1	2.8	2.6	2.1	2.6	2.5	2.4	2.3	2.3
環境基準点総数⑬	29	29	29	29	29	29	29	29	29	29	29
基準値を満たす環境基準点数⑭	27	22	19	20	26	26	27	26	21	27	27
⑭/⑬(%)	93	76	66	69	90	90	93	90	72	93	93

注）この表は全国システムの計算が間違っているため手動計算の値を使用。

出典：環境省 水・大気環境局水環境課「公共用水域水質測定結果」より作成
### 5. 07 指定湖沼の水質状況の推移（COD）

(单位：mg/L)

類型	地点数	平成15	16	17	18	19	20	21	22	23	24
釜房ダム	A A	1	2.6	2.7	2.7	2.6	2.2	2.3	2.5	2.6	2.5	2.4
2.3	2.5	2.3	2.1	2.0	2.1	2.3	2.5	2.4	2.2
八郎湖	A	3	11.0	13.0	12.0	12.0	9.5	10.0	8.8	9.7	10.0	12.0
7.3	7.1	7.5	8.8	7.5	6.8	6.8	7.5	7.2	8.5
霞ヶ浦	(西浦)	A	4	8.6	9.0	8.9	9.3	9.7	9.8	10.0	10.0	9.0	8.3
7.5	7.8	7.6	8.2	8.5	8.4	9.3	8.2	8.1	7.5
(北浦)	A	2	8.5	9.3	8.1	9.4	9.8	10.0	11.0	12.0	9.1	9.2
7.7	8.3	7.7	8.4	9.5	9.3	10.0	9.1	8.0	8.3
(常陸利根川)	A	2	7.7	8.0	7.9	8.9	9.6	9.7	9.7	10.0	9.2	8.3
7.2	7.7	7.4	8.1	8.8	8.7	9.3	9.2	8.5	8.0
印幡沼	A	1	11.0	10.0	9.6	10.0	12.0	9.6	9.8	10.0	13.0	12.0
8.6	9.4	8.1	8.6	11.0	8.5	8.6	8.9	11.0	11.0
手賀沼	B	1	9.8	10.0	9.3	9.6	9.7	9.1	10.0	9.6	10.0	11.0
8.4	8.9	8.2	7.9	8.4	8.2	8.6	8.9	9.3	9.6
諏訪湖	A	3	6.0	6.2	7.3	7.4	6.2	6.8	6.0	6.7	4.9	6.7
4.9	5.3	5.7	5.5	5.1	5.3	4.8	4.5	4.0	4.9
野尻湖	A A	2	1.7	1.9	1.7	1.8	2.0	2.3	2.4	2.2	2.2	2.3
1.5	1.6	1.6	1.6	1.6	1.9	2.1	1.9	1.9	2.0
琵琶湖	(北湖)	A A	4	2.8	2.7	3.0	2.5	2.9	3.0	3.0	2.9	2.8	2.8
2.5	2.5	2.6	2.4	2.6	2.7	2.7	2.6	2.5	2.6
(南湖)	A A	4	4.0	4.2	4.2	3.7	4.3	4.3	4.7	5.0	4.5	5.3
3.1	3.1	3.2	2.9	3.4	3.5	3.5	3.7	3.3	3.7
中海	A	12	5.2	7.3	5.3	5.9	5.6	6.0	5.9	5.3	5.4	5.4
4.1	4.8	4.2	4.5	4.5	4.4	4.1	3.8	3.4	3.6
宍道湖	A	5	5.1	5.4	4.9	4.8	6.2	6.1	5.5	5.9	6.1	6.5
4.5	4.8	4.5	4.3	5.4	5.4	4.8	5.1	5.1	5.3
児島湖	B	2	9.1	9.0	8.3	8.0	7.9	8.1	7.5	8.0	7.8	7.7
8.1	7.7	7.5	7.4	7.0	7.3	7.1	7.6	7.6	6.9
指定湖沼全体	46	5.4	5.7	5.4	5.5	6.0	5.8	6.0	6.0	5.9	6.0

注)

· 上段はCOD75%値、下段はCOD年間平均値である。

・75%値は各環境基準点の75%値のうちの最高値、年間平均値は各環境基準点の年間平均値の全地点平均値を記載した。

・指定湖沼全体の平均値は、指定湖沼毎(平成19年度までは八郎湖を除く、平成20年度から含む)の平均値を平均化して求めた。

・地点数は、平成22年度の各湖沼における環境基準点の測定地点数を記載した。

・八郎湖は平成19年12月に指定湖沼に指定された。

出典：環境省 水・大気環境局水環境課「公共用水域水質測定結果」より作成
### 5. 08 海域における全窒素及び全爛の環境基準達成率の推移

全 室 素	全 燐	全室素·全燐
類型指定水域数	達成水域数	達成率(%)	類型指定水域数	達成水域数	達成率(%)	類型指定水域数	達成水域数	達成率(%)
平成7年度	9	2	22.2	9	4	44.4	9	2	22.2
8	29	20	69.0	29	16	55.2	29	16	55.2
9	49	33	67.3	49	32	65.3	49	27	55.1
10	112	83	74.1	112	94	83.9	112	79	70.5
11	124	96	77.4	124	107	86.3	124	90	72.6
12	132	102	77.3	132	112	84.8	132	94	71.2
13	145	128	88.3	145	127	87.6	145	119	82.1
14	152	134	88.2	152	134	88.2	152	122	80.3
15	152	135	88.8	152	135	88.8	152	128	84.2
16	152	126	82.9	152	134	88.2	152	119	78.3
17	152	131	86.2	152	134	88.2	152	125	82.2
18	152	133	87.5	152	132	86.8	152	122	80.3
19	152	141	92.8	152	133	87.5	152	125	82.2
20	152	140	92.1	152	136	89.5	152	129	84.9
21	151	143	94.7	151	128	84.8	151	123	81.5
22	152	137	90.1	152	133	87.5	152	124	81.6
23	151	142	94.0	151	132	87.4	151	128	84.8
24	149	132	88.6	149	131	87.9	149	125	83.9

・全窒素及び全燐ともに環境基準を満足している場合に、達成水域とした。

・海域については、全窒素のみ又は全燐のみ環境基準を適用する水域はない。

$ ^{*} $ 注

・海域の全窒素及び全燐は平成7年度から測定が開始された。

出典：環境省 水・大気環境局水環境課「公共用水域水質測定結果」より作成