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## 地域の情報化による地域活性化

## （１）地域におけるICTの活用

## ア ICT の活用による地域活性化の意義

日本の経済は、戦後の高度経済成長を経て、1980年代後半から1990年代にかけては、世界的に見ても非常に高い経済水準を維持していた。しかしながら、近年では、世界における日本のプレゼンスは徐々に低下しつつある。例えば、1993年の国民一人当たり名目GDPを見ると、日本はルクセンブルクに次いで世界第2位であったが、2006年には18位とその順位を大きく下げている。

今後の我が国の一層の発展、国民福祉の向上等のためには、各地域が独自性と創意工夫を発揮し、多様な考え方や独自性を生かしつつ、それぞれの地域が発展していくことが必要になってくる。

しかしながら、地域の置かれている状況に目を転じると、少子高齢化が進展し、人口流出の傾向が顕著になってきている。その結果、伝統文化の衰退や地場産業の担い手不足、地域コミュニティの崩壊、さらには、自治体財政のひっ迫による行政サービスの低下、それに伴う一層の人口流出等、地域社会は、危機的な状況に直面している。また、国内の一人当たり県民所得における都道府県間のばらつきを示す変動係数を見ると、所得格差が4年連続で拡大していることが分かる（図表1-1-3-1）。

今日の地域は、地域外の企業を引き付けるような独自の技術を持つ優秀な人材や企業、また、そうした人材をアピールするために必要な情報や資本等が不足している状況にあると考えられる。しかしその一方で、各地域は、経済成長を達成していくための潜在的な可能性も十分に有している。例えば、農産物、観光資源、伝統文化、雄大な自然等の地域資源であり、地域に固有のこうした資源を、独自のアイディアや創意工夫によって生かしていくことが、今後の地域の発展には不可欠であるといえる。ICTは、こうした地域の強みを生かし、弱みを克服していくツールとして、非常に重要な役割を果たしていくと期待される。

ICTの役割としては、第一に、情報格差の是正による地域の情報発信力の強化が挙げられる。例えば、ICTの活用による「地域ブランド」商品の宣伝や販路の拡大は、地域資源を外にアピールし、地域の魅力を高めるのに非常に有効であると考えられる。

第二に、ICTの活用は、地域に多い中小企業や、人口減少に直面し入材不足に悩む地域の企業の労働生産性の向上に寄与すると期待されている。例えば、ASP・SaaSの利用は、情報化投資を行う余力のない企業や、利用ノウハウが十分でない企業であっても、ネットワークを介してICTシステムを安価に利用できるサービスであり、このようなサービスをうまく活用することで企業の労働生産性の向上を図り、地域企業の活性化につなげていくことも可能である。また、テレワークの活用は、女性や高齢者の雇用機会の拡大につながり、人口減少に悩む地域の労働力不足の解消に寄与する。

図表1-1-3-1 一人当たり県民所得の変動係数の推移

内閣府経済社会総合研究所「平成17年度県民経済計算」により作成
最後に、地域におけるICTの活用は、住民福祉の向上や地域コミュニティの再生に大きな役割を果たすと期待されている。自治体の財政状況が厳しい中で、業務の効率化を図りつつ、住民の利便性の向上を図るためには、これまで以上に電子自治体を推進する必要がある。また、遠隔医療や高齢者の見守りシステム等は、地域住民の暮らしの安全の確保に直結する。遠隔教育は、過疎地域等において次世代の人材の育成を支援する。つまり、地域におけるICTの活用は、地域が有する強みの発揮と弱みの克服を可能とし、ひいては、住民福祉の向上や地域コミュニティの維持再生につながると期待される。

以下では、全国の市区町村を対象にアンケート調査した結果に基づき、各市区町村におけるICTシステムの活用状況、その効果及び取組方法等について分析していくことにする $ ^{10} $ 。

## イ 市区町村別ICT活用指標の作成

ICTの活用状況を把握するに当たっては、自治体の行政分野を、①防犯・防災、②福祉・保健、③医療、④教育・文化、⑤産業・農業、⑥交通・観光、⑦行政サービス、⑧住民交流のハつに分け、分野ごとにICTシステムの機能を7項目（交通・観光分野は6項目）に分類し、合計55項目について、自治体が整備しているシステムがどの機能を有しているかを尋ねた $ ^{11} $ 。さらに、導入時期について、直近で導入されたシステムは、十分機能を発揮していないという観点から、2006年以前の導入を10点、2007年以降の導入を8点、未導入を0点とし、機能と導入時期をかけ合わせて得点化し、各市区町村の8分野それぞれにおけるICTの活用状況を表す指標として「ICT分野別活用指標」を、また、全体的なICTの活用状況を表す指標として、8分野を統合した「ICT総合活用指標」を、それぞれ作成した $ ^{12} $ 。

## ウ 市区町村におけるICT活用の現状

## （ア）総合的なICT活用の現状

## A ICT 活用の全体像

今回作成したICT総合活用指標を用いて、全国1,748市区町村のICTの活用状況を見たものが図表1-1-3-2である。これを見ると、高いポイントの周辺にはほとんど分布しておらず、低いポイントの周辺に多数の市区町村が分布している。また、550点満点中、最高点は430点、最低点は0点、平均点は80.4点であり、非常に先進的な取組を行っている市区町村がある一方で、その他の多くの市区町村では、ICTを十分活用しているとはいえない状況にとどまっていることが分かる。

図表1-1-3-2 ICT総合活用指標の分布

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」
## B 都市区分別ICT活用の現状

ICTの活用状況を都市区分別に見たものが図表1-1-3-3である。これを見ると、平均点が最も高いのは、政令市・特別区であり、次いで、中核市・特例市、それ以外の市、町村の順となっており、規模の大きな自治体ほど平均点が高くなっている。しかしながら、最高点に着目すると、政令市・特別区の最高点よりも、それ以外の市の最高点のほうが高くなっている。また、ICT総合活用指標の上位に位置している市区町村を見ると、政令市等以外の市や町も含まれており、先進的な取組を行っている自治体は、必ずしも大規模な自治体に限らないことが分かる（図表1-1-3-4）。また、最低点に着目すると、それ以外の市や町村では最低点が0点であり、都市規模が小さな市区町村の中には、ICTの活用が全く進んでいない自治体も存在している。

## C 都道府県別ICT活用の現状

ICTの活用状況を都道府県別に見たものが図表1-1-3-5である。これを見ると、都道府県間で大きくばら

図表1-1-3-3 ICT総合活用指標の都市区分別分布

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」

つきがあることが分かる。都道府県ごとのICT総合活用指標の平均点を見ると、平均点が最も高いのは神奈川県、次いで、兵庫県、東京都等となっており、逆に、平均点が低いのは、奈良県、高知県、青森県、沖縄県等であった。

また、同じ都道府県の中でも、それぞれの市区町村間で活用の度合いに差があることが分かる。神奈川県、大阪府、広島県、兵庫県等では、ごく一部の市区町村が非常に先進的な取組を行っており、これらの自治体が最高点を引き上げていると考えられる。なお、こうした先進的な取組を行っている自治体は、必ずしも都道府県庁所在地ではない。各都道府県で最高点を獲得している自治体の都市区分は、様々であり、各都道府県で中核的な機能を担っている自治体が、必ずしも先進的にICTの活用に取り組んでいるというわけではないことが分かる。

图表1-1-3-4 ICT総合活用指標上位市区町村

順位	市区町村名	得点
1	神奈川県藤沢市	430
2	大阪府枚方市	346
3	大阪府大阪市	340
4	広島県広島市	318
5	兵庫県西宮市	316
6	愛知県名古屋市	300
7	広島県三次市	292
8	福島県須賀川市	284
8	京都府京都市	284
10	北海道長沼町	276

※ 網掛けは、政令市、中核市、特例市以外の市及び町

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」

図表1-1-3-5 ICT総合活用指標の都道府県別分布

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」
## （イ）8分野における分野別ICT活用の現状

## A 人口規模別に見た分野別ICT活用の現状

全国1,748の市区町村を人口規模別に、30万人以上の市区、30万人未満の市区、町村の三つに分け、8分野における分野別のICT活用状況を見たものが図表1-1-3-6である。ここでは、8分野それぞれで作成したICT分野別活用指標を基に算出した、分野ごとの偏差値をプロットしている。つまり、各分野のICT活用指標の全体の平均点が、偏差値50に等しくなっている。

人口規模別にICTの活用状況を比較すると、すべての分野において30万人以上の市区が最も高く、次いで30万人未満の市区、町村の順になっている。行政サービス分野では、30万人以上の市区と町村との格差が最も大きい一方、医療分野では、両者間の格差が最も小さくなっている。

人口規模別の比較では、市区町村の財政力や組織力の格差が、直接ICTの活用状況の差に反映されていることから、分野間の活用状況の特色を把握しがたくなっ

图表1-1-3-6 ICT分野别活用指標（人口規模別比較）

※ 各市区町村のICT分野別活用指標を偏差値に変換し、各人口規模グループの平均値を図示

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」

ていると考えられる。そこで、次に、高齢化、過疎等の社会的属性や、離島、豪雪等の地理的属性の違いによって、分野間でICTの活用状況に違いが見られるかを考察する。

## B 市区町村の属性別に見た分野別ICT活用の現状

## （A）高龄化市区町村

老年人口比率(総人口に占める65歳以上人口の割合)が30％以上の市区町村（以下「高齢化市区町村」という。）と、そうでない市区町村の分野別ICT活用状況を比較したものが図表1-1-3-7である $ ^{13} $ 。高齢化市区町村は、そうでない市区町村と比較して、すべての分野においてICTの活用が進んでいないことが分かる。とりわけ、行政サービス、教育・文化、防犯・防災の分野において、両者間の差が大きい。一方、福祉・保健、医療、産業・農業、交通・観光、住民交流の分野においては、両者間の差は小さくなっている。

図表1-1-3-7 ICT分野別活用指標（高齢化市区町村と非高齢化市区町村との比較）

※ 各市区町村のICT分野別活用指標を偏差値に変換し、各属性グループの平均値を図示

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」
14過疎地域、離島地域、豪雪地域の定義については、付注5を参照

## (B) 過疎

過疎地域 $ ^{14} $ を含む市区町村と、そうでない市区町村の分野別ICT活用状況を比較したものが図表1-1-3-8である。過疎地域は、高齢化が進行している地域が多いことから、過疎地域を含む市区町村のICT活用状況は、高齢化市区町村の特徴と非常に類似しており、行政サービス、教育・文化、防犯・防災の分野において、過疎地域を含む市区町村とそうでない市区町村の間の差が大きくなっている。一方、福祉・保健、医療、産業・農業、交通・観光、住民交流の分野においては、両者間の差は小さくなっている。

## (C) 離島

離島地域 $ ^{14} $ を含む市区町村と、そうでない市区町村の

図表1-1-3-8 ICT分野別活用指標（過疎地域を含む市区町村と含まない市区町村との比較）

過疎地域を含む市区町村♂ --- 過疎地域を含まない市区町村♂

※ 各市区町村のICT分野別活用指標を偏差値に変換し、各属性グループの平均値を図示

（出典）「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」分野別ICT活用状況を比較したものが図表1-1-3-9である。離島地域を含む市区町村では、そうでない市区町村と比較して、すべての分野においてICTの活用が進んでいることが分かる。離島地域を含む市区町村で分野横断的にICTの活用が進んでいる要因としては、離島地域を含む市区町村の中に、県庁所在地や人口規模が比較的大きい市区町村が含まれており、これらが離島地域を含む市区町村のICT活用指標を引き上げていることが考えられる。特に、交通・観光の分野では両者間の差が大きい。これは、離島地域を含む市区町村は、観光地として人気のある地域がある場合が多く、観光情報の発信や公共交通機関の情報提供におけるICTの利用が進んでいることが要因ではないかと考えられる。

図表1-1-3-9 ICT分野別活用指標（離島地域を含む市区町村と含まない市区町村との比較）

離島地域を含む市区町村♂ --- 離島地域を含まない市区町村♂

※ 各市区町村のICT分野別活用指標を偏差値に変換し、各属性グループの平均値を図示

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」
## (D) 豪雪

豪雪地域 $ ^{14} $ を含む市区町村と、そうでない市区町村の分野別ICT活用状況を比較したものが図表1-1-3-10である。豪雪地域を含む市区町村では、そうでない市区町村と比較して、交通・観光、医療分野でICTの活用が進んでいる一方、防犯・防災、教育・文化、行政サービスの分野では進んでいないことが分かる。豪雪地域で交通・観光分野でのICT活用が進んでいる要因としては、冬季レジャーを中心とした観光情報の発信や、雪による交通への影響の把握等においてICTの活用が進んでおり、ICTを利用して雪という固有の地域資源の活用・管理を図っているためではないかと考えられる。

図表1-1-3-10 ICT分野別活用指標（豪雪地域を含む市区町村と含まない市区町村との比較）

豪雪地域を含む市区町村 ⬅️ --- 豪雪地域を含まない市区町村 ⬅️

（E）市区町村の属性から見たICT活用状況の違い

（A）から（D）において、自治体の社会的属性や地理的属性によってICTの活用状況に違いがあるかを考察したところ、高齢化市区町村や過疎等の条件不利地域を含む市区町村では、福祉・保健、医療、産業・農業、交通・観光及び住民交流の分野においてICTの活用が相対的に進んでいることが分かる。これは、こうした市区町村にとっては、高齢化や過疎化等への対応が、行政が直面する最優先の課題であるため、社会保障給付費の抑制や地場産業の育成、観光資源の活用等に効果があると考えられる福祉・保健、産業・農業、交通・観光の分野に対するウェイトが高くなっていることが推察される。この点については、後で統計的手法を用いて詳しく分析を行う。
## (２) ICT 活用の鍵となる要因

## ア 人口規模と情報化関連予算割合

全国1,748の市区町村を人口規模別に、30万人以上の市区、30万人未満の市区、町村の三つに分け、さらに、それぞれの市区町村の予算全体に占める情報化関連予算の割合ごとに、ICT総合活用指標の平均値をとったものが図表1-1-3-11である。人口規模別に見ると、30万人以上の市区のICT総合活用指標が最も高く、次いで、30万人未満の市区、町村の順になっており、人口規模が大きい市区ほど、ICTの活用が進んでいる傾向にあるといえる。また、情報化関連予算の割合に着目すると、いずれの人口規模別グループにおいても、情報化関連予算の割合の違いによって、ICT総合活用指標に大きな差異は見られない。

このことは、ICTの活用状況は、各市区町村の人口規模によって差があるものの、情報化関連予算の割合の大小にはあまり影響されないことを示すものである。予算を増やしても必ずしもICTの活用が進むわけではなく、予算を効率的、効果的に使うことがより重要であると考えられる。

图表1-1-3-11 ICT総合活用指標（人口規模×情報化関連予算割合）

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」

## イ 推進体制の整備と情報化関連予算割合

限られた予算で高い効果を上げるためには、組織体制の整備や情報化に取り組む上での工夫等が重要になると考えられる。そこで次に、全国1,748の市区町村を、専担の情報化担当部署の有無及び情報統括責任者（CIO）の設置 $ ^{15} $ の有無によって4区分に分け、情報化関連予算の割合別に見たものが図表1-1-3-12である。これを見ると、専担の情報化担当部署のある市区町村のほうが、ICT総合活用指標は高い傾向にあることが分かる。さらに、専担の情報化担当部署のある市区町村でも、そうでない市区町村でも、CIOを設置している市区町村の方が、ICT総合活用指標はおおむね高い傾向にある。なお、専担の情報化担当部署がありCIOを設置していない市区町村を除いては、情報化関連予算の割合による活用指標への影響は見られなかった。これは、予算が少なくても、推進体制を整備し、限られた予算を効率的に使うことができれば、ICTの積極的な活用を進めることができることを示すものであるといえる。

図表1-1-3-12 ICT総合活用指標（推進体制×情報化関連予算割合）

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」
## ウ 推進体制の整備、情報化計画の策定と情報化関連予算割合

全国1,748の市区町村を、推進体制の整備状況（専担の情報化担当部署の有無及びCIOの設置の有無）と情報化計画 $ ^{1} $ の有無によって4区分に分け、情報化関連予算の割合別にICTの活用状況を見たものが図表1-1-3-13である。これを見ると、推進体制を整備し、情報化計画を策定している市区町村と、いずれも行っていない市区町村を比較すると、ICT総合活用指標の平均点に2倍以上の差がある。これは、専担の情報化担当部署やCIOの設置といった推進体制の整備に加えて、情報化計画の策定を行うことがより効果的なICTの活用につながる可能性を示すものであるといえる。

## 工 人口規模、広域連携と情報化関連予算割合

全国1,748の市区町村を、人口規模及び情報化関連予算の割合ごとに分け、それぞれにおいて、アプリケーションの開発に当たり近隣市区町村との広域連携を実施しているか否かによって、ICTの活用状況を見たものが図表1-1-3-14である。同じ予算割合の市区町村間で比較すると、いずれの人口規模においても、広域連携を実施している市区町村のほうが実施していない市区町村よりもICTの活用が進んでいることが分かる。情報化関連予算の割合に着目すると、30万人以上の市区では予算割合が大きいほど広域連携実施の有無によるICT活用の差が大きくなっているが、30万人未満の市

图表1-1-3-13 ICT総合活用指標（推進体制×情報化計画×情報化関連予算割合）

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」

区及び町村では予算割合が小さい方が広域連携実施の有無によるICT活用の差が大きくなっている。人口規模が小さく、予算割合が小さい市区や町村では、予算や人材等の面で自らの行政区のみで実施できることが限られており、近隣市区町村との連携を行ったほうが効率的、効果的なICTの活用が可能になると考えられる。

近隣市区町村との連携形態の一つが、地域情報プラットフォームの利用である。地域情報プラットフォームとは、地域内の様々な公共情報システムを連動させ、又は地域を越えて連携させるための共通基盤のことを指す。これまでは、多くの自治体がそれぞれにおいてシステムの開発、運用を行ってきたが、個別のシステム導入は、システムが開発事業者独自の仕様で構成されているため、他の事業者の参入が困難で競争環境がなく、コストの高止まりにつながると考えられる。また、システム間連携が困難であり、各システムが類似した機能を重複して保有するという問題点がある。地域情報プラットフォームの利用は、自治体が個別にシステムを開発、運用する非効率性を回避し、特定の開発事業者への過度の依存、すなわちレガシーシステムからの脱却に有効であると考えられる。それに加えて、地域情報プラットフォームの導入によってシステム間での連携が容易になるため、複数の部門にまたがる行政サービスを一つの窓口で受け付けて処理するワンストップサービスの実現が可能になり、住民や民間企業にとっても利便性が大きく向上することが期待される。

図表1-1-3-14 ICT総合活用指標（人口規模×広域連携×情報化関連予算割合）

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」
## オ 国の支援策の効果

全国1,748の市区町村を、人口規模及び総務省が実施している地域情報化推進のための各種支援策の利用の有無の別にICTの活用状況を見たものが図表1-1-3-15である。これを見ると、いずれの人口規模グループにおいても、支援策を利用している市区町村のほうが利用していない市区町村よりもICTの活用が進んでいることが分かる。したがって、国の支援策は、ICTの活用度を高めるという意味において、一定の効果を上げていることが分かる。この背景としては、支援策を利用しようとする市区町村ほど、地域の情報化推進に対する意識が高く、ICTを積極的に活用しようとする意欲が強いこと、ネットワーク基盤整備に対する支援策の中に、補助事業の申請に当たり、ネットワーク構築後に

図表1-1-3-15 ICT総合活用指標（人口規模×国の支援策利用）

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」

提供される具体的なアプリケーションを明示することを求めているものがあること等が考えられる。

さらに、全国1,748の市区町村を、推進体制の整備状況（専担の情報化担当部署の有無及びCIOの設置の有無）と国の支援策利用の有無によって4区分に分け、情報化関連予算の割合別にICTの活用状況を見たものが図表1-1-3-16である。これを見ると、国の支援策を利用していても、推進体制を整備している市区町村と、整備していない市区町村では、ICT総合活用指標の平均点に2倍程度の差があることが分かる。

したがって、国の支援策を受ければICTの活用が必ず進むというわけではなく、推進体制の整備等、市区町村の創意工夫によって国の支援策を十分生かすことが、ICTの活用を効果的に進める上で鍵になるといえる。

図表1-1-3-16 ICT総合活用指標（推進体制×国の支援策利用×情報化関連予算割合）

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」
## (3) ICT 活用の評価と分析

## ア ICT の活用に対する自治体の主観的な評価

各分野においてICTを活用している自治体を対象に、ICTを活用することによって、それぞれの分野において、①行政コスト削減等の効率性の向上、②新たな行政サービス提供等の対象範囲の拡大、③住民に提供する情報等の精度の向上、④住民ニーズへの対応の時間短縮等の迅速性の向上、⑤住民に提供する情報量の増大、の5項目で効果があったかどうかを尋ねた結果が図表1-1-3-17である。これを見ると、すべての分野において、いずれの項目についても、「効果があった（「十分効果があった」と「かなり効果があった」の合計）」との回答が7割を超えている。分野ごとの特徴を見ると、福祉・保健、教育・文化の分野では、「効率性の向上」が最も高く、産業・農業、交通・観光、行政サービス、住民交流の分野では、「情報提供量の増大」が最も高くなっている。また、防犯・防災の分野では、「効率性の向上」「情報提供量の増大」「情報等の精度の向上」が同程度となっており、医療分野では、「効率性の向上」「情報等の精度の向上」が同程度となっている。また、産業・農業、交通・観光、行政サービスの分野では、5項目に対する回答の割合にそれほどばらつきは見られず、それぞれの効果が平均的に実感されているのに対して、防犯・防災、福祉・保健、医療の分野においては、項目ごとに回答の割合にばらつきがあることが分

図表1-1-3-17 各分野におけるICTの活用に対する評価（「十分効果があった」と「かなり効果があった」の回答の合計）

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」

かる。

こうした効果の実感について、市区町村の人口規模別にその傾向を見たものが図表1-1-3-18である。ここでは、①から⑤について、「十分効果があった」との回答を2点、「かなり効果があった」との回答を1点、それ以外の回答を0点とし、各分野の①から⑤に対する回答の得点の合計の平均点を人口規模別に見ている。分野ごとの特徴としては、産業・農業を除く7分野では、30万人以上の市区の得点が最も高く、次いで、30万人未満の市区、町村の順になっており、規模の大きい市区町村ほど効果を実感していることが分かる。これに対し、産業・農業分野については、町村の得点が最も高く、次いで、30万人以上の市区、30万人未満の市区となっている。

市区町村の人口規模別の特徴としては、30万人以上の市区及び30万人未満の市区では、行政サービス分野の、また、町村では、産業・農業の平均点がそれぞれ最も高く、効果を実感している。これに対し、医療、住民交流の分野では、平均点が低くなっており、ICTの活用に対する効果が実感されていないことが分かる。これは、これらの分野においては、単にICTシステムを導入しただけでは効果が発揮されず、利用者の習熟度を高めるなど人材面の育成が併せて必要であること等が要因であると考えられる。

図表1-1-3-18 人口規模別に見た各分野でのICTの活用に対する評価

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」
## イ C T の活用状況と地域活性化との関係

こうした効果は、各市区町村の実感に基づくものであるが、以下では、ICTの活用状況と各種データとの関係を見てみることにより、客観的な視点から、市区町村におけるICT活用と地域活性化との関係について分析を行うこととする。なお、市区町村レベルでのデータ整備等の制約から、以下では、産業・農業、教育・文化、福祉・保健、行政サービス及び住民交流の5分野について分析する。

## （ア）産業・農業分野

全国1,175の市区町村 $ ^{17} $ を、産業・農業分野においてICT活用が非常に進んでいる市区町村（ICT分野別活用指標の偏差値70以上）、やや進んでいる市区町村（偏差値50超70未満）、進んでいない市区町村（偏差値50以下）の三つに分け、それぞれの市区町村における農家1戸当たりの2000年から2005年の生産農業所得 $ ^{18} $ の増減を見たものが図表1-1-3-19である。これを見ると、ICTの活用が進んでいない偏差値50以下の

図表1-1-3-19 ICT活用状況別農家1戸当たり生産農業所得増加率

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」

市区町村では、減少率が3.9％と最も大きく、ICTの活用が非常に進んでいる偏差値70以上の市区町村では、減少率は0.9％と最も小さくなっており、その差は3.0ポイントであったことから、ICTの活用状況と生産農業所得の増減との間に相関関係があることが分かる。

この背景としては、インターネットを通じた販売システムの導入等、ICTの活用が、生産農業所得に影響を与えているものと考えられる。これにより、例えば、これまで近隣市区町村内でしか販売されていなかったような地元の農作物や特産品を、インターネットを通じた販売システムを導入することによって、全国へと販路を拡大し、遠く離れた消費者にも販売することが可能となる。実際、偏差値70以上の市区町村でネット販売システムを導入している市区町村の割合は50％と半数に上っているのに対し、偏差値50以下の市区町村では、同システムを導入している市区町村はゼロであった(図表1-1-3-20)。

図表1-1-3-20 ICT活用状況別インターネット販売システムの導入率

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」
## （イ）福祉・保健分野

全国1,748の市区町村を、福祉・保健分野においてICT活用が非常に進んでいる市区町村(偏差値70以上)やや進んでいる市区町村(偏差値50超70未満)進んでいない市区町村(偏差値50以下)の三つに分け、それぞれの市区町村における扶助費 $ ^{19} $ 及び歳出額の2000年度から2005年度の増加率を見たものが図表1-1-3-21である。これを見ると、偏差値70以上の市区町村では、扶助費の増加率が55.3%、偏差値50超70未満の市区町村及び偏差値50以下の市区町村では64.4%となっており、ICTの活用が非常に進んでいる市区町村と進んでいない市区町村との差は9.1ポイントに上る。さらに、同期間における各市区町村の歳出額 $ ^{19} $ 全体の動きを見ると、偏差値50以下の市区町村では6.5%の減少となっており、偏差値70以上の市区町村では4.6%の減少となっている。つまり、偏差値50以下の市区町村では、歳出額全体は減少率が高いにもかかわらず、扶助費の増加率は大きく、これに対して、偏差値70以上の市区町村では、歳出額全体は減少率が

図表1-1-3-21 ICT活用状況別人口一人当たり扶助費増加率と歳出額増加率

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」

低いにもかかわらず、扶助費の増加率が最も小さくなっており、ICTの活用状況と扶助費の増加抑制との間に、明確な相関関係が見られた。

## （ウ）教育・文化分野

全国1,748の市区町村を、教育・文化分野においてICT活用が非常に進んでいる市区町村(偏差値70以上)やや進んでいる市区町村（偏差値50超70未満）進んでいない市区町村（偏差値50以下）の三つに分け、それぞれの市区町村における学校1校当たりの教育用コンピュータ平均設置台数、高速インターネット接続を導入した学校の割合、市区町村内の全普通教室におけるLAN整備率 $ ^{20} $ を見たものが図表1-1-3-22である。これを見ると、いずれにおいても、ICTの活用が非常に進んでいる偏差値70以上の市区町村が最も高く、次いで、偏差値50超70未満、偏差値50以下の順となっている。これは、教育・文化分野におけるICTの活用状況と、学校におけるICTの基盤整備への取組との間に、相関関係があることを示している。

図表1-1-3-22 ICT活用状況別学校におけるインターネット利用環境の整備状況

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」
## （エ）行政サービス分野

全国739の市区を、行政サービス分野においてICT活用が非常に進んでいる市区（偏差値70以上）やや進んでいる市区（偏差値40超70未満）進んでいない市区（偏差値40以下）の三つに分け、それぞれの市区における行政サービスの取組状況 $ ^{21} $ を見たものが図表1-1-3-23である。これを見ると、議事録のホームページでの公開や重要な政策形成過程での素案の公表といった行政情報の公開、監査委員への民間登用や審議会・委員会への一般住民公募といった行政への住民参加の促進、本庁窓口事務のワンストップ化の実施や本庁・出先機関以外での各種証明書受付・交付の実施といった行政事務の効率化への取組の実施状況は、いずれの項目においても、ICT活用が非常に進んでいる偏差値70以上の市区の実施率が最も高くなっている。例えば、重要な政策形成過程での素案の公表や、本庁・出先機関以外での各種証明書の受付・交付の実施率については、ICTの活用が非常に進んでいる自治体と進んでいない自治体との間に、2倍以上の開きがあることが分かる。なお、偏差値70以上の市区の中には、人口規模の大きな市区が多く含まれる傾向にあるが、重要な政策形成過程での素案の公表、監査委員への民間登用、審議会・委員会への一般住民公募については、ほぼ100％に近い実施率となっており、必ずしも規模の大きな自治体だけがこれらの取組に積極的というわけではないことが分かる。

ICTを行政サービス分野に積極的に活用している市区ほど、行政情報の公開、行政への住民参画の促進、行政事務の効率化に対して意識的に取り組んでいる市区が多いという結果から、行政情報の公開、行政への住民参画の促進、行政事務の効率化に対して意識の高い自治体が、ICTを行政サービス分野に積極的に活用している可能性が示されたといえる。

図表1-1-3-23 ICT活用状況別行政サービス等の実施状況

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」
## （才）住民交流分野

全国739の市区を、住民交流分野においてICT活用が非常に進んでいる市区（偏差値60以上）、やや進んでいる市区（偏差値50超60未満）、進んでいない市区（偏差値50以下）の三つに分け、それぞれの市区において、住民の意見や要望への回答を必須とする規定を設置している自治体の割合 $ ^{22} $ を見たものが図表1-1-3-24である。これを見ると、偏差値60以上の市区の実施率が41%、偏差値50超60未満の市区が36%、偏差値50以下の市区が27%となっており、ICT活用が非常に進んでいる自治体の実施率が最も高くなっている。住民交流の分野においても、同様に、行政・住民間の意見の交流に対する意識の高い自治体が、ICTを住民交流分野に積極的に活用している可能性が示されたといえる。

図表1-1-3-24 ICT活用状況別住民の意見や要望への回答を必須とする規定の設置状況

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」

## ウ ICT の活用から見た市区町村の分類

最後に、多变量解析手法の一つである主成分分析 $ ^{23} $ を用いて、各市区町村におけるICT分野別活用指標から、ICTシステム間の関係の強さ等の構造を示す新たな指標を作成し、その指標に基づいて市区町村を分類してみる。

本分析においては、新たな分析軸として、主成分分析から抽出された福祉軸（第2主成分）と地域活性化軸（第3主成分）を用いて、市区町村の分類を試みた $ ^{24} $ （図表1-1-3-25）。図表1-1-3-26は、縦軸に福祉軸、横軸に地域活性化軸をとり、それぞれの市区町村をプロットしたものである。

福祉軸の上側に位置する市区町村は、福祉・保健、医療分野に、また、地域活性化軸の右側に位置する市区町村は、産業・農業、交通・観光分野に集中してICT

図表1-1-3-25 主成分分析の結果

説明された分散の合計

成分	初期の固有値	抽出後の負荷量平方和
合計	分散の%	累積%	合計	分散の%	累積%
1	3.108	38.845	38.845	3.108	38.845	38.845
2	.926	11.570	50.415	.926	11.570	50.415
3	.856	10.702	61.117	.856	10.702	61.117
4	.716	8.954	70.071	.716	8.954	70.071
5	.660	8.255	78.326
6	.644	8.048	86.374
7	.603	7.537	93.910
8	.487	6.090	100.000

因子☑出法：主成分分析

成分行列

成分♦
1	2	3	4
防犯·防災♦	.663♦	-.117♦	-.291♦	-.204♦
福祉·保健♦	.625♦	.239♦	-.367♦	.238♦
医療♦	.405♦	.841♦	.226♦	.050♦
教育·文化♦	.687♦	.000♦	-.318♦	-.108♦
產業·農業♦	.603♦	-.268♦	.394♦	-.021♦
交通·観光♦	.607♦	.012♦	.408♦	-.514♦
行政サービス♦	.744♦	-.184♦	-.197♦	.022♦
住民交流♦	.598	-.204	.352	.582

因子抽出法：主成分分析

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」
を活用しているという特徴を持つ。両方の軸で高い得点を得ている第1象限に位置する市区町村の属性を調べてみると、その43.0％が過疎地域を含む市区町村や高齢化市区町村であった。また、その割合は、福祉軸で高い得点を得ている第2象限では27.7％、地域活性化軸で高い得点を得ている第4象限では38.0％、両方の軸で低い得点となっている第3象限では18.0％であり、過疎地域を含む市区町村や高齢化市区町村が、福祉・保健・医療分野や産業・農業、交通・観光分野で集中的にICTを活用していることを明確に示す結果が得られた。こうした市区町村では、地場産業の育成、観光資源の活用といった地域の活性化や高齢化への対応に対する行政需要が高いと考えられることから、これらの分野に特化してICTを活用していると考えられる。

これに対して、大都市圏にある人口規模の比較的大きな市区町村は、本分析での得点があまり伸びていないことが分かる。こうした自治体では、様々な属性の住民を多数抱えており、行政需要が多岐にわたることから、特定の分野で集中的にICTを活用するのではなく、総合的にICTシステムを整備していることが要因と考えられる。

図表1-1-3-26 市区町村の分類（縦軸：福祉軸、横軸：地域活性化軸）

○ 過疎地域を含む市区町村又は高齢化市区町村 ☐ 上記以外の市区町村

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」
# 情報通信産業の成長と 国際競争力の強化

第2節

1

情報通信産業の成長

## (1) 国内生產額

平成18年の情報通信産業の名目国内生産額は95.2兆円で全産業の9.8％を占めており、情報通信産業は、全産業の中で最大規模の産業である（図表1-2-1-1）。その推移を見ると、平成12年から平成16年までは減少傾向にあったが、平成17年以降は増加に転じた $ ^{1} $ （図表1-2-1-2）。全産業に占める割合の推移では、情報通信産業の割合は平成13年の10.5％をピークに若干の減少傾向にある。次いで、建設（6.6％）、卸売（6.1％）、輸送機械（6.0％）が比較的大きな割合を占めている（図表1-2-1-3）。

一方、平成18年の情報通信産業の実質国内生産額は、前年比3.0％増の123.8兆円であった（図表1-2-1-4）。実質国内生産額は平成7年以降一貫して増加しており、平成7年から平成18年までの年平均成長率は5.2％であった。平成17年と比較すると、情報通信関連製造業（対前年比7.4％増）、研究（同6.0％増）が高い伸びを示している。主な産業の実質国内生産額の推移を見ても、情報通信産業は他の産業に比べて大きな伸びを示している（図表1-2-1-5）。実質生産額での成長に比べて名目生産額の成長が小さいことから、情報通信産業は他の産業に比べて価格低下の著しい産業であるといえる。

図表1-2-1-1 主な産業の名目国内生産額（内訳）（平成18年）

図表1-2-1-2 情報通信産業の名目国内生産額の推移（平成18年）

(出典)「ICTの経済分析に関する調査」

1 平成17年以前の値については、算出の元となるデータの確報値公表に合わせて再推計を行った。また、平成18年の値については、速報値
図表1-2-1-3 主な産業の国内名目国内生産額に占める割合の推移

(出典)「ICTの経済分析に関する調査」

図表1-2-1-4 情報通信産業の実質国内生産額の推移

(出典)「ICTの経済分析に関する調査」

図表1-2-1-5 主な産業の実質国内生産額の推移

(出典)「ICTの経済分析に関する調査」
## （2） 国内総生産（GDP）

平成18年の情報通信産業の実質GDPは、対前年比8.3%増の69.7兆円であった（図表1-2-1-6）。情報通信産業の実質GDPは、平成7年以降一貫してプラス成長を遂げており、平成7年から平成18年までの年平均成長率は7.1%であった。平成17年と比較すると、情報通信関連製造業（対前年比38.2%増）が非常に高い伸びを示している一方、情報通信関連建設業（同22.3%減）、通信業（同0.3%減）はマイナス成長となった。

## （３）我が国の経済成長への寄与

平成8年以降、情報通信産業は、我が国の実質GDP成長率に対して一貫してプラスに寄与している。平成18年には、実質GDP成長率2.7％に対して情報通信産業の推移を見ると、情報通信産業が年平均成長率7.1％と最も高い成長を遂げている。次いで、同期間に高い成長を示しているのは、電気機械（年平均成長率6.8％）、輸送機械（同3.5％）であった。一方、鉄鋼（同-2.3％）、小売（同-1.3％）、建設（同-1.2％）、運輸（同-1.1％）ではマイナス成長であった（図表1-2-1-7）。

業の寄与度は1.0％、寄与率は37.0％であり、情報通信産業は、常に我が国の経済成長をけん引する役割を果たしてきたといえる $ ^{2} $ （図表1-2-1-8）。

図表1-2-1-6 情報通信産業の実質GDPの推移

図表1-2-1-7 主な産業の実質GDPの推移

(出典)「ICTの経済分析に関する調査」

(出典)「ICTの経済分析に関する調査」

図表1-2-1-8 実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与

(出典)「ICTの経済分析に関する調査」

2 平成17年以前の値については、算出の元となるデータの確報値公表に合わせて再推計を行った。また、平成18年の値については、速報値
## （4） 雇用者数

平成18年の情報通信産業の雇用者数は、385.3万人（対前年比1.9％増）全産業に占める割合は6.8％であった（図表1-2-1-9）。平成17年と比較すると、情報サービス業（同5.1％増）研究（同2.5％増）情報通信関連サービス業（同2.1％増）の雇用者数は増加している一方、情報通信関連建設業（同13.7％減）

## （5） 全要素生产性成長率

平成7年から平成18年までの国内生産額の成長に対する全要素生産性(TFP:TotalFactorProductivity)成長率の寄与度を見ると、情報通信産業においては、平成7年から平成12年の間には1.3%、平成12年から平成18年までの間には3.3%と、寄与度は上昇している。また、平成12年から平成18年までの間に、通信、情報通信関連製造業、情報通信関連サービス業でプラスに寄与しており、特に、情報通信関連製造業と情報通信関連サービス業では、平成7年から平成12年まで情報通信関連製造業（同2.1%減）の雇用者数は減少している。特に、情報通信関連製造業の雇用者数については、平成7年から平成18年まで一貫して減少しており、平成7年から平成18年までの年平均増加率は-5.0%であった。

と比較して寄与度が高まっていることが分かる（図表1-2-1-10）。

また、主な産業の平成7年から平成18年までの国内生産額の成長に対するTFP成長率の寄与度を見ると、平成12年から平成18年までの間では、情報通信産業、電気機械で、それぞれ3.3%、2.2%と大きくプラスに寄与している（図表1-2-1-11）。一方、鉄鋼、運輸、卸売では、それぞれ-5.1%、-0.9%、-0.8%とマイナスに寄与している。

図表1-2-1-9 情報通信産業の雇用者数の推移

図表1-2-1-10 情報通信産業の国内生産額成長に対するTFP成長の寄与

(出典)「ICTの経済分析に関する調査」

(出典)「ICTの経済分析に関する調査」

図表1-2-1-11 産業別国内生産額成長に対するTFP成長の寄与

(出典)「ICTの経済分析に関する調査」
## 情報通信産業の競争力の現状

## （１）世界の情報通信関連市場

## ア通信関連市場

## （ア）モバイル通信サービス市場

モバイル通信サービスは、2007年時点において世界で最も利用されている通信サービスである。世界のモバイル通信サービスの市場規模は、2001年には3,150億ドルであったが、2007年には7,640億ドルと、6年間の間に約2.4倍に拡大した（図表1-2-2-1）。

地域別に見ると、アジア太平洋及び中東・アフリカ・東欧・中南米（以下「その他地域」という。）市場において、特に大きな成長を示している。2001年にはアジア太平洋市場及びその他地域市場の市場規模はそれぞれ498億ドル、469億ドルであったが、2007年にはそれぞれ1,403億ドル、1,925億ドルとなっており、世界市場平均を超える伸びを示している。また、北米及び西欧市場においても、その他地域市場よりも成長率は低いものの、高い成長性を示している。2001年の北米及び西欧市場における市場規模は、それぞれ779億ドル、888億ドルであったが、2007年にはそれぞれ1,636億ドル、2,026億ドルとなっており、いずれも2倍以上に拡大している。日本市場は、サービス普及が世界に先駆けて進展したことにより、2001年時点で516億ドルと、アジア太平洋及びその他地域市場を上回る規模を有していたが、その後の伸びを示している。

図表1-2-2-1 世界地域別モバイル通信サービス市場規模の推移

出典は付注6 参照

びは低く、2007年で649億ドルと、世界市場におけるプレゼンスを大きく低下させている。

## （イ）固定通信サービス市場

モバイル通信サービスに比べて固定通信サービス市場の成長性は低い。2001年における世界の固定通信サービス市場は、5,488億ドルと、モバイル通信サービス市場の約1.7倍の規模を有していたが、2007年には6,898億ドルと、モバイル通信サービスを下回る規模となっている（図表1-2-2-2）。

地域別に見ると、アジア太平洋市場の成長性が最も高くなっている。2001年においては、574億ドルであったが、2007年には910億ドルと、6年間で約1.6倍の規模に拡大している。次に高い成長を示しているのは西欧及びその他地域市場であり、2001年時点においてそれぞれ1,194億ドル、1,034億ドルであった市場規模は、2007年でそれぞれ1,664億ドル、1,432億ドルと、6年間で約1.4倍に拡大している。日本及び北米市場においては、2001年でそれぞれ477億ドル、2,210億ドルであった市場が2007年で513億ドル、2,379億ドルとなっており、6年間で約1割程度の成長にとどまっている。

図表1-2-2-2 世界地域別固定通信サービス市場規模の推移

出典は付注6 参照
## （ウ）モバイル通信端末・機器市場

モバイル通信端末・機器市場は、2000年ごろに起こった通信バブル $ ^{3} $ 崩壊の影響によって通信事業者によるインフラ投資が減退したことから、2002年ごろまで市場の停滞が続いたが、その後は堅調に拡大を続けている。2001年における世界のモバイル通信端末・機器市場は1,437億ドルであったが、2007年には2,341億ドルと、6年間で約1.6倍に成長した（図表1-2-2-3）。市場においては携帯電話機が大部分を占めると見られ、サービス普及に伴う急速な端末普及が市場をけん引していると見られる。

地域別に見ると、最も高い成長を示しているのはアジア太平洋市場である。2001年時点における市場規模は252億ドルであったが、2007年においては720億ドルに拡大した。また、その他地域市場においても、2001年から2007年で261億ドルから512億ドルへと拡大している。サービス普及の速さでは、アジア太平洋市場とその他地域市場とに大きな差は無いものの、アジア太平洋市場では多様な消費者層が存在し、多機能型端末に対するニーズも一定以上存在していることが、成長率の差となっているものと見られる。日本及び北米では、2001年の市場規模は、それぞれ156億ドル、295億ドルとなっていたが、2007年にはそれぞれ201億ドル、386億ドルと、6年間で約1.3倍に拡大した。西欧市場はモバイル分野における通信バブル崩壊の影響を最も大きく受けたと見られ、2001年

図表1-2-2-3 世界地域別モバイル通信端末・機器市場の推移

出典は付注6 参照

に472億ドルであった市場規模は2002年には392億ドルに落ち込み、2007年でも523億ドルと、2001年に比べて1割程度の成長となっている。

## （工）固定·基幹系通信端末·機器市場

固定及び基幹系通信端末・機器市場においても、2000年ごろの通信バブル崩壊の影響でインフラ投資は減退し、2002年ごろまで市場の停滞が続いたが、その後は拡大を続けている。2001年における市場規模は1,106億ドルであった市場は、2002年には970億ドルに落ち込んだが、2007年には1,316億ドルに拡大した（図表1-2-2-4）。

地域別に見ると、アジア太平洋及びその他地域市場において、2001年にそれぞれ180億ドル、114億ドルであった市場規模が、2007年に約236億ドル、168億ドルとなっており、比較的高い成長を示している。北米及び西欧市場においては、2001年にそれぞれ444億ドル、284億ドルであった市場規模が2007年でそれぞれ482億ドル、319億ドルと、1割程度の拡大にとどまっている。日本市場では、2001年に83億ドルであった市場規模が2007年には111億ドルに拡大し、北米及び西欧市場よりも高い成長を示した。これは、日本市場においては従来から計画的なインフラ投資が行われていたことにより、通信バブルの影響をほとんど受けなかったことによると考えられる。

図表1-2-2-4 世界地域別固定・基幹系通信端末・機器市場の推移

出典は付注6 参照
## イ 放送 / メディア関連市場

## （ア）放送サービス市場

放送サービスによる収入には、大きく分けて民間放送の広告収入、チャンネル加入料等の有料放送収入及び公共放送の受信料収入があり、これらの収入の合計を放送サービス市場規模とみなすことができる。世界の放送サービスの市場規模は、2001年には2,321億ドルであったが、2007年には3,325億ドルと6年間で約1.4倍に成長している（図表1-2-2-5）。

地域別に見ると、大きな市場を有するのは北米及び西欧市場であり、2007年においてそれぞれ1,382億ドル、869億ドルの市場規模となっている。一方、アジア太平洋及びその他地域市場においては、2001年にはそれぞれ148億ドル、192億ドルの市場規模となっていたが、2007年における市場規模はそれぞれ369億ドル、342億ドルと、6年間でアジア太平洋市場では約2.5倍、その他地域市場では約1.8倍に成長している。

## （イ）インターネット広告市場

インターネット利用者数の増加に伴い、インターネット上には世界中で様々なコンテンツが生み出されている。インターネットは当初電子メールやファイル共有等の通信手段として用いられていたが、コンテンツの充実によって多数の利用者がインターネットに引き付けられることとなり、メディアとしての役割が増大している。インターネット上のコンテンツの多くは、無料で閲覧できるようになっており、インターネット上で行われる事業の多くは、コンテンツ閲覧のためにサイトを訪問する利用者をターゲットとした広告収入で収益を上げるビジネスモデルとなっている。日

図表1-2-2-5 世界地域別放送サービス市場の推移

IDATE 社資料により作成

本においてもインターネット広告市場が近年急速に拡大しているが、欧米等の海外においても顕著なインターネット広告市場の拡大が見られる。

地域別に見ると、特に北米におけるインターネット広告市場の拡大が進んでおり、2001年に72億ドルであった市場規模は、2006年には178億ドルと、5年間で約2.5倍の規模に成長している。日本及び西欧市場においては、2001年においてそれぞれ5.3億ドル、8.5億ドルであったが、2006年には27億ドル、67億ドルと、それぞれ約5.2倍、約7.9倍に急拡大している（図表1-2-2-6）。

## （ウ）テレビ端末市場

テレビ端末の普及率は、新興国においても既に比較的高い水準にある。したがって、テレビ端末の需要は主に買換え需要が中心になると見られる。

世界のテレビ出荷台数を技術別に見ると、2007年においてはブラウン管テレビが1億700万台、液晶テレビが7,900万台、プラズマテレビが1,100万台、その他（リアプロジェクション等）が200万台となっており、世界全体では安価なブラウン管テレビの出荷台数が最も多くなっている（図表1-2-2-7）。一方、世界のテレビ販売金額を技術別に見ると、2007年においてブラウン管テレビが183億ドル、液晶テレビが678億ドル、プラズマテレビが154億ドル、その他テレビが27億ドルとなっており、液晶テレビの販売金額が最も高くなっている（図表1-2-2-8）。

ブラウン管テレビの出荷台数は減少を続けているのに対し、液晶テレビの出荷台数は急速に増加していることから、今後もブラウン管から液晶テレビを中心とする薄型テレビへの移行が進むと見込まれる。

図表1-2-2-6 日米欧インターネット広告市場の推移

World Advertising Research Center資料により作成
図表1-2-2-7 技術別世界のテレビ出荷台数

ディスプレイサーチ資料により作成

図表1-2-2-8 技術別世界のテレビ販売金額

ディスプレイサーチ資料により作成

## ウ 情報システム / サービス関連市場

## （ア）情報サービス市場

世界の情報サービス市場は、2000年ごろのITバブル崩壊に伴い、2002年ごろまで一時的な市場の停滞があったものの、その後は年平均6％以上の高い成長を続けている。2001年には5,152億ドルであった市場規模は、2007年に7,327億ドルにまで拡大している（図表1-2-2-9）。SI $ ^{4} $ 関連サービス（システム開発及びコンサルティング）とアウトソーシング関連サービス（システム運用管理及びBPO $ ^{5} $ ）がそれぞれ市場の約4割程度を占め、ハードウェア及びソフトウェア製品のサポートサービスが約2割を占める。

地域別に見ると、世界市場の3/4以上が欧米先進市場で占められている。大規模で高度な事業展開を行っている企業には、情報システムもより高度なものが提供されることから、欧米の先進市場でのニーズが高いものと考えられる。2001年における北米及び西欧市場の市場規模はそれぞれ2,393億ドル、1,508億ドルであったが、2007年にはそれぞれ3,103億ドル、2,430億ドルに成長している。アジア太平洋及びその他地域市場における市場規模は、2001年でそれぞれ273億ドル、298億ドル、2007年にはそれぞれ487億ドル、457億ドルとなっており、成長性は高いものの、世界市場から見た規模は依然小規模にとどまっている。日本市場は2001年には680億ドルであったが、2007年には849億ドルとなっている。

## （イ）ソフトウェア市場

ソフトウェア市場も堅調な成長を示している。2005年における世界市場規模は、1,460億ドルであったが、2007年には1,763億ドルとなっている（図表1-2-2-10）。

地域別に見ると、情報サービス同様欧米市場が3/4以上を占める。2005年における北米及び西欧市場の市場規模はそれぞれ694億ドル、464億ドルであったが、2007年には822億ドル、564億ドルに成長している。アジア太平洋及びその他地域市場では、2005年の市場規模はそれぞれ104億ドル、99億ドルであったが、2007年にはそれぞれ137億ドル、131億ドルとなった。日本市場では、2005年から2007年にかけての市場規模が99億ドルから108億ドルへの成長にとどまっており、世界に占める割合はその他地域市場よりも低くなった。日本市場では、パッケージソフトをそのまま用いた情報システムよりも個別にカスタマイズされた情報システムが好まれる傾向にあるといわれており、情報サービス市場に対してソフトウェア市場が小さくなる要因になっていると見られる。