Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
④ (再評価)平成19年度予算概算要求に係る個別公共事業の再評価 (平成18年 8月25日省議決定)

【公共事業関係費】

№	事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	ダム事業	直轄事業：2件
評価手続中1件]	継続2件が妥当	平成19年度予算に反映した。
・事業を継続：2件
補助事業：2件
評価手続中6件]	継続2件が妥当	平成19年度予算に反映した。
・事業を継続：2件
合計	継続4件	平成19年度予算に反映した。
・事業を継続：4件

(注) 直轄事業等には、公団等施行事業を含む。

⑤ (再評価)平成 19 年度予算に向けた個別公共事業の再評価 (平成 19 年 3 月 23 日省議決定)

【公共事業関係費】

№	事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	河川事業	直轄事業	継続11件が妥当	平成19年度予算に反映した。
•事業を継続:11件
補助事業等	継続62件、見直し継続1件
が妥当	平成19年度予算に反映した。
•事業を継続:62件
2	ダム事業	直轄事業等	継続3件が妥当	平成19年度予算に反映した。
•事業を継続:3件
補助事業等	継続13件、中止3件が妥当	平成19年度予算に反映した。
•事業を継続:13件
•事業を中止:3件
3	砂防事業等	直轄事業等	継続13件が妥当	平成19年度予算に反映した。
•事業を継続:13件
補助事業等	継続38件が妥当	平成19年度予算に反映した。
•事業を継続:38件
4	海岸事業	直轄事業	継続4件が妥当	平成19年度予算に反映した。
•事業を継続:4件
補助事業等	継続31件、見直し継続1件
が妥当	平成19年度予算に反映した。
•事業を継続:31件
•事業を見直し継続:1件
5	道路 往路事業	直轄事業	継続71件が妥当	平成19年度予算に反映した。
•事業を継続:71件
補助事業等
評価手続中3件]	継続117件、見直し継続3
件が妥当	平成19年度予算に反映した。
•事業を継続:117件
•事業を見直し継続:3件
6	土地区画整理事業
評価手続中1件]	継続47件、中止3件が妥当	平成19年度予算に反映した。
•事業を継続:47件
•事業を中止:3件
7	市街地再開発事業
評価手続中1件]	継続2件が妥当	平成19年度予算に反映した。
•事業を継続:2件
8	都市再生推進事業	継続2件、中止1件が妥当	平成19年度予算に反映した。
•事業を継続:2件
•事業を中止:1件
9	港湾整備事業	直轄事業
評価手続中1件]	継続29件が妥当	平成19年度予算に反映した。
•事業を継続:29件
補助事業等
評価手続中3件]	継続62件が妥当	平成19年度予算に反映した。
•事業を継続:62件
№	事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
10	空港整備事業	直轄事業	継続1件が妥当	平成19年度予算に反映した。·事業を継続:1件
11	都市 幹線鉄道整備事業	継続1件が妥当	平成19年度予算に反映した。·事業を継続:1件
12	新幹線鉄道整備事業	継続2件が妥当	平成19年度予算に反映した。·事業を継続:2件
13	公営住宅等整備事業	継続9件、中止2件が妥当	平成19年度予算に反映した。·事業を継続:9件·事業を中止:2件
14	住宅地区改良事業	継続1件が妥当	平成19年度予算に反映した。·事業を継続:1件
15	住宅市街地基盤整備事業	継続31件が妥当	平成19年度予算に反映した。·事業を継続:31件
16	住宅市街地総合整備事業	継続15件が妥当	平成19年度予算に反映した。·事業を継続:15件
17	下水道事業	継続122件、中止1件が妥当	平成19年度予算に反映した。·事業を継続:122件·事業を中止:1件
18	都市公園事業	継続34件が妥当	平成19年度予算に反映した。·事業を継続:34件
合計	評価手続中14件]	継続721件、見直し継続5件、中止10件が妥当	平成19年度予算に反映した。·事業を継続:721件·事業を見直し継続:5件·事業を中止:10件

(注) 直轄事業等には、公団等施行事業を含む。

⑥ (完了後の事後評価)平成18年度に実施した個別公共事業の完了後の事後評価(平成19年3月23日省議決定)。

【公共事業関係費】

事業区分	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
河川事業	直轄事業	再事後評価、改善措置の必要性なし27件	再事後評価、改善措置の必要性なし27件
ダム事業	直轄事業等	再事後評価、改善措置の必要性なし7件	再事後評価、改善措置の必要性なし7件
砂防事業等	補助事業等	再事後評価、改善措置の必要性なし1件	再事後評価、改善措置の必要性なし1件
道路 佳路事業	直轄事業	再事後評価、改善措置の必要性なし28件	再事後評価、改善措置の必要性なし28件
補助事業等	再事後評価、改善措置の必要性なし6件	再事後評価、改善措置の必要性なし6件
港湾整備事業	直轄事業	再事後評価、改善措置の必要性なし11件	再事後評価、改善措置の必要性なし11件
都市 幹線鉄道整備事業	再事後評価、改善措置の必要性なし5件	再事後評価、改善措置の必要性なし5件
航路標誌整備事業	再事後評価、改善措置の必要性なし67件	再事後評価、改善措置の必要性なし67件
合計	再事後評価、改善措置の必要性なし162件	再事後評価、改善措置の必要性なし162件

【その他施設費】

事業区分	政策評価の結果の概要)	政策評価の結果の政策への反映状況
官庁営縄事業	再事後評価、改善措置の必要性なし17件	再事後評価、改善措置の必要性なし17件
気象官署施設整備事業	再事後評価、改善措置の必要性なし2件	再事後評価、改善措置の必要性なし2件
合計	再事後評価、改善措置の必要性なし19件	再事後評価、改善措置の必要性なし19件
⑦ (評価手続き中事業(平成17年度評価)の再評価) (平成18年 8月25日省議決定)

平成17年度国土交通省事後評価実施計画に基づき、17年度末時点において評価手続中」となっていた事業について再評価を実施し、平成18年8月29日に平成19年度予算概算要求等に係る個別公共事業評価書として公表

【公共事業関係費】

No	事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	ダム事業	補助事業：1件	中止が妥当	・事業を中止：1件

⑧ (評価手続き中事業(平成17年度評価)の再評価) (平成19年3月23日省議決定)

平成17年度国土交通省事後評価実施計画に基づき、17年度末時点において評価手続中」となっていた事業採択後10年間が経過した時点で継続中の個別公共事業について再評価を実施した結果を平成19年3月30日に「個別公共事業評価書－平成18年度－」として公表

## 【公共事業関係費】

№	事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	河川事業	補助事業等
評価手続中1件]
2	ダム事業	補助事業等	中止1件が妥当	平成18年度予算に反映した。
・事業を中止:1件
3	海岸事業	補助事業等	継続1件が妥当	平成18年度予算に反映した。
・事業を継続:1件
4	土地区画整理事業	継続1件が妥当	平成18年度予算に反映した。
・事業を継続:1件
5	市街地再開発事業
評価手続中1件]
6	港湾整備事業	直轄事業等	継続1件が妥当	平成18年度予算に反映した。
・事業を継続:1件
補助事業等	継続1件が妥当	平成18年度予算に反映した。
・事業を継続:1件
7	公営住宅整備事業等	継続1件が妥当	平成18年度予算に反映した。
・事業を継続:1件
8	下水道事業	継続1件が妥当	平成18年度予算に反映した。
・事業を継続:1件
合計
[評価手続き中2件]	継続6件、中止1件が妥当	平成18年度予算に反映した。
・事業を継続:6件
・事業を中止:1件

⑨ (評価手続き中事業(平成16年度評価)の再評価) (平成19年3月23日省議決定)

平成16年度国土交通省事後評価実施計画に基づき、17年度末時点において評価手続中」となっていた事業採択後10年間が経過した時点で継続中の個別公共事業について再評価を実施した結果を平成19年3月30日に「個別公共事業の評価書－平成18年度－」として公表

## 【公共事業関係費】

№	事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	河川事業	補助事業等	中止2件が妥当	平成18年度予算に反映した。
・事業を中止：2件
2	道路 佳路事業	補助事業等
評価手続中1件]
合計
[評価手続中1件]	中止2件が妥当	平成18年度予算に反映した。
・事業を中止：2件
## ⑩ (評価手続き中事業(平成15年度評価)の再評価) (平成19年 3月23日省議決定)

平成15年度国土交通省事後評価実施計画に基づき、17年度末時点において評価手続中」となっていた再評価実施後一定期間が経過している個別公共事業について再評価を実施した結果を平成19年3月30日に「個別公共事業の評価書 - 平成18年度 -」として公表

№	事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
2	ダム事業	補助事業等 :4件
[評価手続き中4件]
6	港湾整備事業	補助事業等	継続 1件が妥当	平成18年度予算に反映した。
・事業を継続 : 1件
合計
[評価手続き中4件]	継続 1件が妥当	平成18年度予算に反映した。
・事業を継続 : 1件
## (5) 個別研究開発課題評価

① 平成19年度予算概算要求に係る個別研究開発課題評価書 （平成18年8月25日省議決定）

平成19年度予算概算要求時点で内容が明らかになる新規の個別研究開発課題を対象として、外部評価を活用して必要性、効率性、有効性等の観点から分析し、採択が妥当と結論。その結果を踏まえ、平成19年度予算概算要求に反映した。対象とした個別研究開発課題は下欄のとお

12

№	研究開発問題の名称
1	エネルギーの面的利用で飛躍的な省エネの街を実現する都市システム技術の開発
2	高度な画像処理による減災を目指した国土の監視技術の開発
3	建築設備等の安全性能確保のための制御システム等の設計・維持保全技術の開発
4	外洋上プラットフォームの研究開発
5	避難意志決定要因に基づく海岸災害からの避難促進に関する研究
6	建築物の構造安全性能検証法の適用基準の合理化に関する研究
7	建物用途規制の性能基準に関する研究
8	都市整備事業に対するベンチマーク手法適用方案に関する研究
9	地方振興を目指した空港利用の地域間連携及び空港ターミナルの交通連結機能の高度化に関する研究
10	緊急防災情報としての震源断層即時推定手法の開発に関する研究
11	SAR衛星の位置情報の高精度化を通じた地盤変動抽出の高度化に関する研究
12	関東地方周辺における地殻変動特性に関する研究
13	高密度地形データを用いた斜面崩壊予測のための大縮尺地形分類手法の開発
14	制震機能内蔵の次世代型非構造部材の開発
15	大規模集客施設内部の非構造材の落下安全評価法の開発
16	機能保持に優れた新PC構造建築物に関する研究開発-PC圧着関節工法による損失制御設計法の確立-
17	革新的材料を用いた社会基盤施設の再構
18	光触媒を用いた干渦および運河等におけるダイオキシン類を含む有害物質の除去に関する研究
19	コンクリート構造物の無振動・無騒音解体技術の開発
20	都市水害時の地下浸水の予測と対策に関する研究
21	酸化チタン光触媒を用いた社会基盤構造物の景観保持に関する研究
22	流砂系の総合的土砂管理のための土砂動態予測手法の開発
23	ストック型社会に対応した既存戸建住宅基礎の耐震補強工法の研究開発-ポリマーセメントモルタルを用いた補修・補強工法の確立-
24	既存建築物基礎の高度再生技術の開発
25	耐震性に優れ、狭小間口で自由な建築空間を可能にする木造新工法の研究開発
## ② 個別研究開発課題の評価書 - 平成18年度 - （平成19年 3月23日省議決定）

新規課題として開始しようとする個別研究開発課題について、外部評価を活用して必要性、効率性、有効性等の観点から分析し、採択が妥当と結論。その結果を踏まえ、平成19年度予算等に反映した。平成18年度において対象とした個別研究開発課題は下欄のとおり。

No	研究開発問題の名称
1	高度な画像処理による減災を目指した国土の監視技術の開発
2	建築設備等の安全性能確保のための制御システム等の設備と維持保全技術の開発
3	外洋上プラットフォームの研究開発
4	船舶からの環境負荷低減（大気污染・地球温暖化防止関連）のための総合対策
5	選擁意志決定要因に基づく海岸災害からの選擁促進に関する研究
6	建築物の構造安全性能検正法の適用基準の合理化に関する研究
7	建物用途規制の性能基準に関する研究
8	都市整備事業に対するベンチマーキ法適用方策に関する研究
9	大規模災害時の交通ネットワーク機能の維持と産業界の事業継続詰画との連携に関する研究
10	国土保全のための総合的な土砂管理手法に関する研究
11	緊急防災情報としての震源断層即時推定手法の開発に関する研究
12	SAR衛星の位置情報の高精度化を通じた地盤変動抽出の高度化に関する研究
13	高密度地形データを用いた斜面崩壊予測のための大縮尺地形分類手法の開発
14	制震機能内蔵の次世代型非構造部材の開発
15	大規模集客施設内部の非構造材の落下安全評価法の開発
16	機能保持に優れた新PC構造建築物に関する研究開発-PC圧着関節工法による損失制御臨詰法の確立-
17	革新的材料を用いた社会基盤施設の再構築
18	光触媒を用いた干渓および運河等におけるダイオキシン類を含む有害物質の除去に関する研究
19	ユンクリート構造物の無振動無騒音解体技術の開発
20	都市水害時の地下浸水の予測と対策に関する研究
21	酸化チタン光触媒を用いた社会基盤構造物の景観保持に関する研究
22	流砂系の総合的土砂管理のための土砂動態予測手法の開発
23	ストック型社会に対応した既存戸建住宅基礎の耐震補強工法の研究開発-ポリマーセメントモルタルを用いた補修-補強工法の確立-
24	既存建築物基礎の高度再生技術の開発
25	耐震性に優れ、狭小間口で自由な建築空間を可能にする木造新工法の研究開発
③ 研究開発期間が5年以上の課題及び期間の定めのない個別研究開発課題を対象として中間評価を実施し、その結果を平成18年8月29日に平成19年度予算概算要求に係る個別研究開発課題評価書として公表（平成18年8月25日省議決定）。平成19年3月30日に個別研究開発課題評価書・平成18年度・として公表（19年3月23日省議決定）。

## 【固別研究開発課題の中間評価】

下欄の課題について、外部評価を活用してこれまでの成果を踏まえつつ必要性、効率性、有効性等の観点から分析し、継続が妥当と結論。その結果を踏まえ、平成19年度予算に反映した。

平成19年度予算概算要求に係る個別研究開発課題評価書

№	研究開発問題の名称
1	準天頂衛星による高精度測位補正に関する技術開発 (精密測量等での利用技術の開発)
2	準天頂衛星による高精度測位補正に関する研究開発 (高速移動体での利用技術の開発)
3	ナノテクノロジーを活用したプラスチックの研究開発

個別研究開発課題の評価書 - 平成 18 年度 -

№	研究開発問題の名称
1	準天頂衛星による高精度測位補正に関する技術開発 (精密測量等での利用技術の開発)
2	準天頂衛星による高精度測位補正に関する研究開発 (高速移動体での利用技術の開発)
3	ナノテクノロジーを活用したプラスチックの研究開発
4	温暖化による日本付近の詳細な気候変化予測に関する研究
る。

④ 研究期間が終了した個別研究開発課題を対象として事後評価を実施し、その結果を平成19年3月30日に「個別研究開発課題評価書 - 平成18年度 -」として公表（19年3月23日省議決定）。

## 【固別研究開発課題の終了後の事後評価】

下欄の課題について、外部評価を活用してこれまでの成果を確認し、必要性、効率性、有効性等の観点からその妥当性について評価した結果、一部成果について目標の達成していない点や研究体制に関する課題等の指摘があった。その結果を踏まえ、今後の研究開発の実施に当たり適切に反映す

№	研究開発課題の名称
1	エネルギー自律型都市代謝システムの開発を通じた生活環境の改善
2	交通エコポイントシステムに関する研究開発
3	巡回車による舗装 伸縮装置の高頻度簡易診断に関する研究開発
4	災害情報を活用した迅速な防災 減災対策に関する技術開発及び推進方案の検討
5	低環境負荷型外航船 (グリーンシップ) の開発
6	土壤 地下水污染が水域に及ぼす影響に関する研究
7	ゴミゼロ型 資源循環型技術に関する研究
8	走行支援道路システム研究開発の総合的な推進
9	健全な水循環系 流砂系の構築に関する研究
10	都市地域の社会基盤 施設の防災性能評価 災害軽減技術の開発
11	東アジアの航空ネットワークの将来展開に対応した空港整備手法に関する研究
12	水域における化学物質 リスクの総合管理に関する研究
13	地球規模水循環変動に対応する水管理技術に関する研究
14	かしこい建築 住まいの実現のための建築技術体系に関する研究
15	社会資本整備における合意形成手法の高度化に関する研究
16	地震火山活動に関連した地殻変動数値モデル最適化に関する研究
17	GPS時系列データに含まれる誤差に関する研究
18	レーザー光の反射強度を活用した地理情報取得の可能性に関する研究
19	東南海 南海地震域の地殻変動特性に関する研究
20	火山活動評価手法の開発研究
21	人工衛星による海面変動 重力場の解析手法に関する研究
# 平成20年度における公正取引委員会環境配慮の方針の点検結果について

平成22年3月

公正取引委員会

平成18年1月に「公正取引委員会環境配慮の方針」を策定し，環境問題に係る施策を総合的かつ計画的に展開していくこととしております。

この度，平成20年度に講じた施策について進捗状況の点検を行いました。今後とも，本方針に基づき，引き続き環境問題への取組を推進していきます。

取組の概要	(1) 物品等の購入や仕様に当たっての取組① グリーン調達の推進② 公用車等の効率的利用③ ESCO事業の推進(2) 環境に配慮した省資源の取組① 工ネルギー使用量の抑制② 資源の節約
実施状況	(1) 物品等の購入や仕様に当たっての取組○ 「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を平成17年7月に策定した。同方針に基づき，調達総量に対する基準を満たす物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については，すべて100%を目標としており，平成20年度はその目標を達成している。○ 公用車の利用に当たっては，業務の必要性に応じて一般職員も利用することにより，効率的に運用している。また，霞が関及び各地方事務所・支所周辺の事務連絡等には自転車を活用している。(2) 環境に配慮した省資源の取組○ 冷暖房の設定温度（夏季28度、冬季19度），昼休憩時等の消灯等を行うことにより，エネルギー使用量の抑制を図るよう努めた。○ 平成20年度におけるエネルギー等の使用量は以下のとおり。
項目	単位 平成20年度
公用車の燃料使用量	リットル 17,543
電力消費量	kWh 2,628,835
都市ガス使用量	m³ 137,201
灯油使用料	リットル 3,343
重油使用量	リットル 2,800
温室効果ガスの総排出量	トン C02 1,463
上水使用量	m³ 10,002
用紙の使用量	トン 52
廃棄物の量	トン 42
可燃ごみの量	トン 18
平 成 24 年 度 法 務 省 所 管

# 一 般 会 計 歲 出 予 算 各 目 明 細 書

第 180 回 国 会（常 会）提 出
## 目

法	務	本	省	1
法	務 総 合 総	研 究 所	所	18
検	察	庁	22
矯	正	官	署	28
更	生 保 護	官 署	45
法	務	局	51
地	方 入 国 管 理 官 署	71
公	安 審 查 委 員 会	79
公	安 調 查 庁	81

## 次
法 務 省 所 管 一 般 会 計
歲 出 予 算 各 目 明 細 書
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
法 務 本 省	190,105,913	特 別 職 大 臣 大 臣
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(法務本省)	001(法務本省共通費)	95(法務本省一般行政必要な経費)	03-07 期末手当	1,121,521	807人
03-08 勤勉手当	676,262	801人
03-11 住居手当	36,780	111人
03-12 单身赴任手当	10,656	20人
03-13 管理職員特別勤務手当	480
03-19 本府省業務調整手当	184,032	951人
95014-2111-04 超過勤務手当	716,542	時間外手当	716,542千円
95014-2111-05 委員手当	19,497	審查会等委員手当	7,223千円
特別顧問手当	9,798
試験委員手当	2,476
医科長2人
95014-2111-05 非常勤職員手当	22,292	医薬別師	9
26人
95014-2111-05 休職者給与	614,820
95014-2111-05 国際機関等派遣職員給与	133,126
95014-2151-05 公務災害補償費	532,375
95014-2111-05 退職手当	40,575,279
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	82,905
95014-2129-06 諸謝金	33,693	依頼謝金	20,329千円
会議出席謝金	12,896
講演等謝金	468
功労者報償	1,525千円
95014-2959-07 報償費	1,525	内国旅費	62,549千円
95014-2122-08 職員旅費	107,717	会議及び連絡旅費	15,974
監査及び調査指導旅費	46,530
研修旅費	45
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務本省)	001(法務本省共通費)	95(法務本省一般行政必要な経費)	外国旅費45,168千円海外制度研究等旅費12,71932,449

95014-2122-08 外国留学旅費	42,278	行政官長期外国留学旅費17人
95014-2122-08 赴任旅費	11,159	内国旅費
95014-2122-08 委員等旅費	6,878	会議出席旅費6,878千円
95014-2122-08 参考人等旅費	59	備品費57,173千円消耗品費90,835印刷製本費152,080通信運搬費47,326光熱水料133,910電気料94,649水道料17,577ガス料21,684借料及び損料81,443会議費3,148債金62,484保険料15,003子どものための金銭の給付拠出金雑役務費607,320自動車維持費8,326職員厚生経費5,554う国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為292,9761.電話交換業務15,8502.中央合同庁含第6号館管理運営業務(参考)1.電話交換業務国庫債務負担行為限度額總計71,707(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額26,933)
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務本省)	001(法務本省共通費)	95(法務本省一般行政必要な経費)	平成23年度支出額13,074千円平成24年度支出予定額15,850平成25年度支出予定額15,8502.中央合同庁含第6号館管理運営業務国庫債務負担行為限度額総計852,339{うち国庫債務負担行為を実行しなかった額66,086}平成23年度支出額82,895平成24年度支出予定額277,126平成25年度以降支出予定額426,232消耗品費5,362千円通信運搬費1,991光熱水料電気料137,179借料及び損料24,862賃金72,038保険料10,962子どものための金銭の給付拠出金雑役務費99,596うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成23年度国庫債務負担行為中央合同庁含第6号館管理運営業務3,3872.平成24年度国庫債務負担行為身分証明書発行管理用電子計算機等借入れ366(参考)1.中央合同庁含第6号館管理運営業務国庫債務負担行為限度額総計10,161平成24年度支出予定額3,387平成25年度以降支出予定額6,7742.身分証明書発行管理用電子計算機等借入れ4,754平成24年度支出予定額366平成25年度以降支出予定額4,388
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(法務本省)	001(法務本省共通費)	95(法務本省一般行政必要な経費)	95014-2123-09 通信 專用 料	76,781	通信 運 搬 費	76,781千円
95014-2123-09 国会図書館支部庁費	3,377	備品費	2,966千円
消耗品費	411
95014-2123-09 宿舍等撤去費	11,206	宿舍等取壊経費	11,206千円
95014-2123-09 各所修繕	1,623,290	一般修繕費	6,176,397m²
95199-2133-09 自動車重量税	247	9台
95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	64,232,652	法務省共済組合	37,011,587千円
長期負担金	16,564,673
追加費用	10,444,812
短期負担金	9,076,332
介護負担金	793,610
事務費負担金	132,160
刑務共済組合	27,221,065
長期負担金	12,372,157
追加費用	7,194,925
短期負担金	6,953,786
介護負担金	606,086
事務費負担金	94,111
法務省共済組合	6,276,153千円
95014-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	10,955,116	刑務共済組合	4,678,963
市町村定率
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	135,318
95014-2129-17 交際費	2,040
95014-2959-18 賠償償還及払戾金	459,000	賠償金	81,200千円
償還金	377,300
払戾金	500
外国旅費
95 国際会議等に必要な経費	117,161
95014-2122-08 職員旅費	68,956	外国旅費
國際会議出席旅費	68,956千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	001(法務本省共通費)	95(國際会議等に必要な経費)	95014-2725-16 国際私法会議等分担金	48,205	23,517千円
13,720
7,497
3,471

95審議会等に必要な経費	51,761
95014-2111-05 委員手当	30,914	30,914千円
95014-2129-06 諸謝金	1,513	1,513千円
95014-2122-08 委員等旅費	9,349	9,349千円
95014-2123-09 庁費	9,985	322千円
1,046
8,617
002基本法制整備費
95基本法制の整備に必要な経費	133,026
95014-2129-06 諸謝金	1,993	1,993千円
95014-2122-08 職員旅費	17,695	4,033千円
2,243
1,790
海外制度研究等旅費
13,662
95014-2122-08 委員等旅費	698	698千円
95014-2123-09 庁費	112,640	7,471千円
12,081
288
116
15
39,620
6,029
54
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務本省)	002(基本法制整備費)	95(基本法制の整備に必要な経費)	雑役務費46,966千円
003司法制度改革推進費	16,055,669
95総合法律支援の充実強化に必要な経費	15,448,341	日本司法支援センター評価委員会委員手当1,105千円
95014-2111-05 委員手当	1,105	内国旅費1,485千円
95014-2122-08 職員旅費	1,485	会議及び連絡旅費1,485千円
日本司法支援センター評価委員会出席旅費617千円
95014-2122-08 委員等旅費	617	会議費19千円
95014-2123-09 庁費	303	雑役務費284
日本司法支援センター15,444,831千円
95014-2125-14 国選弁護人確保業務委託費	15,444,831	司法試験考查委員等委員手当37,824千円
95司法試験の実施に必要な経費	588,574
95014-2111-05 委員手当	37,824	依頼謝金130,389千円
95014-2129-06 諸謝金	130,389	内国旅費2,872千円
95014-2122-08 職員旅費	2,872	試験実施旅費2,872千円
考查委員会議出席旅費19,860千円
95014-2122-08 委員等旅費	24,072	試験実施旅費4,212
賃金2,965千円
95014-2123-09 情報処理業務庁費	2,965	消耗品費679千円
95014-2123-09 司法試験業務庁費	390,452	印刷製本費92,380
借料及び損料168,574
会議費471
雑役務費128,348
裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	12,586	認証審査参与員手当1,284千円
95014-2111-05 委員手当	1,284
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	003(司法制度改革推進費)	95(裁判外紛爭解決手続の利用促進に必要な経費)	95014-2122-08 職員旅費	961	961千円
認証審查等旅費
95014-2122-08 委員等旅費	171	171千円
95014-2123-09 庁費	8,324	2,546千円
通信運搬費
会議費
雑役務費
95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,846	雑役務費
95法教育の推進等に必要な経費	6,168	依賴謝金
95014-2129-06 諸謝金	1,352	1,352千円
95014-2122-08 職員旅費	842	法教育推進等旅費
会議出席旅費
95014-2122-08 委員等旅費	550	550千円
95014-2123-09 庁費	3,424	会議費
雑役務費
004日本司法支援センター運営費	日本司法支援センター定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	95014-2305-16 日本司法支援センター運営費交付金	14,350,700
005検察企画調整費
95検察の企画調整に必要な経費	43,414
95014-2129-06 諸謝金	129	調査謝金
95014-2959-06 証人等被害給付金	100
95014-2122-08 職員旅費	5,031	内国旅費
会議及び連絡旅費
監査及び調査指導旅費
刑事司法専門家招へい旅費
95014-2122-08 外国人招へい旅費	3,913	3,913千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(法務本省)	005(検察企画調整費)	95(検察の企画調整)に必要な経費)	95014-2123-09 庁費	32,320	消耗品費	12,199千円
印刷製本費	4,518
通信運搬費	150
債債金	7,203
保險料	1,096
子供の金銭の給付拠出金	10
雑役務費	7,144
刑事司法専門家滞在費	445千円
95014-2123-09 招へい外国人滞在費	445
95014-2123-09 調査活動費	1,476
006 矯正企画調整費	刑事施設視察委員会委員手当	34,123千円
95矯正の企画調整に必要な経費	151,661
95014-2111-05 委員手当	34,123
95014-2129-06 諸謝金	757	講師謝金	429千円
依頼謝金	328
95014-2959-07 褒賞品費	933	内国旅費	482千円
95014-2122-08 職員旅費	482	会議及び連絡旅費	1,560千円
刑事施設視察委員会視察旅費	37
95014-2122-08 委員等旅費	1,597
少年院・少年鑑別所視察旅費	242千円
消耗品費	50
95014-2123-09 庁費	4,209	印刷製本費	3,917
雑役務費
95014-2123-09 民間資金等活用事業調査費	100,980	13人
95014-2959-23 貨費生貨金	8,580
007 更生保護企画調整推進費	282,991
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	007(更生保護企画調整推進費)	95保護觀察等の企画調整及び推進に必要な経費	281,740	129千円1,0923,854千円1,932千円1,953千円5,5121,2794,419226,810千円436千円552千円263千円263千円300千円300千円3,192千円1
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(法務本省)	008(債権管理回収業)審查監督費	95(債権管理回収業)の審查監督に必要な経費	95014-2123-09 庁費	6,525	消耗品費	1,326千円
印刷製本費	227
通信運搬費	228
会議費	113
償金	3,602
保險料	548
子供の金銭の給付拠出金	5
雑役務費	476
009人権擁護推進費
95人権擁護の推進に必要な経費	1,679,176	都道府県等財団法人権教育啓発推進センター	1,462,138千円
95014-2125-14 人権啓発活動等委託費	1,636,281	174,143
財団法人権教育啓発推進センター	定額
95014-2715-16 人権啓発活動等補助金	42,895	42,895千円
010 訟務費	定額	42,895千円
95 訟務遂行に必要な経費	1,805,864
95191-2129-06 諸謝金	182,082	弁護士等謝金	182,082千円
95191-2122-08 訟務旅費	244,406	內国旅費	241,226千円
出廷等旅費	241,226千円
外国旅費	3,180
95191-2122-08 委員等旅費	4,053	訟拠資料等収集旅費	4,053千円
95191-2123-09 訟務庁費	654,823	備品費	29,526千円
消耗品費	181,874
印刷製本費	20,101
通信運搬費	42,405
借料及び損料	73,500
償金	42,624
保險料	1,792
子供の金銭の給付拠出金	15
雑役務費	262,986
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	010(訟務費)	95(訟務遂行に必要な経費)	うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成22年度国庫債務負担行為テレビ会議用機器借入れ2.平成23年度国庫債務負担行為(1)準備書面データベース用機器等借入れ(2)法務局通信ネットワーク用電子計算機等借入れ(參考)1.テレビ会議用機器借入れ国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2.準備書面データベース用機器等借入れ国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額3.法務局通信ネットワーク用電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額保証金執行官・民事予納金	10,545千円2,6007,9455,9112,03413,3381,4214,7122,6004,60525,5594371,4785,91117,7338,8243573312,0346,102542,000千円58,000
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	011(出入国管理企画)調整推進費	95出入口管理の企画調整及び推進に必要な経費	2,597,501	難民審査参与員手当入国者収容所等視察委員会委員手当依頼謝金通訳等謝金内国旅費会議及び連絡旅費監査及び調査指導旅費職員派遣旅費外国旅費職員派遣旅費2,718難民審査参与員派遣旅費入国者収容所等視察委員会視察旅費借料及び損料雑役務費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保険料子どものための金銭の給付拠出金雑役務費借料及び損料市町村市町村773,955千円
95014-2111-05委員手当	49,706

95014-2129-06諸謝金	104,616

95014-2122-08職員旅費	9,681
14 法務省所管 法務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(法務本省)	011(出入国管理企画)調整推進費	95出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	95014-2123-09成果重視事業出入国管理業務・システム最適化実施行費	199,108	消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料雑役務費	5,260千円406421,122172,6227,36846,6687,36839,300
うち国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(參考)	7,368
国庫債務負担行為限度額総計平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額	46,6687,36839,300
内国旅費監督検査等旅費	41,592千円
95法務省施設整備に必要な経費	22,563,627	工事事務費	32,471千円
95法務省施設整備に必要な経費	20,313,862	庁含整備等	19,679,567千円15,204,6963,011,1492,740,1318,576,360877,056(參考)
95014-1202-08施設施工旅費	41,592	1.平成21年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為3.平成23年度国庫債務負担行為4.平成24年度国庫債務負担行為(參考)	58,032,872298,64334,693,10415,204,6967,836,4293,394,427
95014-1203-09施設施工庁費	32,471	1.国庫債務負担行為限度額総計平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2.平成24年度国庫債務負担行為限度額官署施設整備甲府法務総合庁含外6件	3,126,46812,967,753
95014-1204-15施設整備費	19,679,567	(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	298,643
平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2.平成24年度国庫債務負担行為限度額官署施設整備甲府法務総合庁含外6件	34,693,10415,204,6967,836,4293,394,427
收容施設整備	12,967,753
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務本省)	012(法務省施設費)	95(法務省施設整備)	不動産購入費	560,232	3,585,346千円
560,232千円
10,232
550,000
550,000
550,000
550,000
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	013(法務行政情報化)推進費	95(法務行政情報化推進に必要な経費)	264,856千円
133,203
3,602
548
5
433,357
90,112
1.平成22年度国庫債務負担行為電子計算機借入れ等30,115
2.平成23年度国庫債務負担行為電子計算機等借入れ20,097
3.平成24年度国庫債務負担行為(1)電子計算機等借入れ12,841
(2)人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務(参考)
1.電子計算機借入れ等
249,638
114,038
平成23年度以前支出額45,638
平成24年度支出予定額30,115
平成25年度以降支出予定額59,847
2.電子計算機等借入れ
国庫債務負担行為限度額總計165,786
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額76,646]
平成23年度支出額10,714
平成24年度支出予定額20,097
平成25年度以降支出予定額58,329
3.電子計算機等借入れ
国庫債務負担行為限度額總計96,927
平成24年度支出予定額12,841
平成25年度以降支出予定額84,086
4.人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務
国庫債務負担行為限度額總計49,130
平成24年度支出予定額27,059
法務省所管 法務本省 17

組織	項	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務本省)	013(法務行政情報化)推進費	95(法務行政情報化推進に必要な経費)	平成25年度支出予定額22,071千円
95014-2123-09 通信 專用 料	19,827	通信 運搬費19,827千円
18 法務省所管 法務総合研究所

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
法務総合研究所	1,903,403	一般職	85人
021法務総合研究所共通費
95法務総合研究所に必要な経費	1,711,485
95014-2111-02職員基本給	552,267
02-01職員俸給	465,507

02-02扶養手当	7,776	31人
02-03地域手当	78,984	85人
95014-2111-03職員諸手当	240,893	23人
03-01管理職手当	18,924	83人
03-03通勤手当	14,139	1箇所
03-06宿日直手当	1,534	85人
03-07期末手当	115,338	85人
03-08勤勉手当	79,576	10人
03-11住居手当	3,564	8人
03-12单身赴任手当	5,304	23人
03-13管理職員特別勤務手当	90	時間外手当	12,212千円
03-19本府省業務調整手当	2,424
95014-2111-04超過勤務手当	12,212
95089-2111-05子どものための金銭の給付	6,635	講師謝金	14,154千円
95014-2129-06諸謝金	14,466	会議出席謝金	312
内国旅費	298,916千円
95014-2122-08職員旅費	298,916
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務総合研究所)	021(法務総合研究所)共通費	95(法務総合研究所)に必要な経費	会議及び連絡旅費2,395千円法務研究旅費338検察研究旅費529調査及び派遣旅費4,996研修実施旅費290,658
内国旅費1,140千円
95014-2122-08赴任旅費1,421	583,021	備品費30,607被服費7印刷製本費5,740通信運搬費2,341光熱水料127,763電気料77,246水道料32,503ガス料18,014借料及び損料6,550会議費17債金6,652保険料1,055雑役務費396,423自動車維持費240燃料費3,923職員厚生経費563うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成23年度国庫債務負担行為中央合同庁含第6号館管理運営業務43,6672.平成24年度国庫債務負担行為競争導入公共サービス施設管理運営業務145,150(参考)1.中央合同庁含第6号館管理運営業務国庫債務負担行為限度額総計141,594[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額18,901]平成23年度支出額17,031
20 法務省所管 法務総合研究所

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(法務総合研究所)	021(法務総合研究所)共通費	95(法務総合研究所)に必要な経費	平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2.競争導入公共サービス施設管理運営業務	43,667千円61,995

国庫債務負担行為限度額総計平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額	725,750145,150580,600
通信運搬費借料及び損料	1,400千円254
95014-2123-09情報処理業務庁費	1,654

022法務調査研究費
法務に関する調査研究に必要な経費	30,834
95014-2129-06諸謝金	1,607	会議出席謝金研究評価検討委員会謝金	1,279千円328

95014-2122-08職員旅費	4,056	内国旅費調査及び派遣旅費会議及び連絡旅費実態調査旅費外国旅費実態調査旅費	2,549千円1,363296890
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務総合研究所)	023(国際協力推進費)	95(国際協力に必要な経費)	会議出席謝金9,300千円
95014-2122-08政府開発援助職員旅費	25,686	6,465千円
調査及び派遣旅費300
会議及び運絡旅費6,165
外国旅費19,221
国連地域研修所専門家会議等出席旅費7,193
法整備支援研究実態調査等旅費12,028
95014-2122-08政府開発援助研修生旅費	8,952	6,260千円
95014-2122-08政府開発援助外国人招へい旅費	16,285	1,566
国際研修専門家旅費1,566
國際会議等専門家旅費8,459
法整備支援専門家旅費1,093千円
95014-2123-09政府開発援助庁費	53,668	1,093千円
消費品費2,527
印刷製本費5,400
通信運搬費2,339
借料及び損料3,905
会議費2,856
保険資料3,442
雑役務費500
31,606
備品費1,968千円
95014-2123-09政府開発援助情報処理業務庁費	2,728	1,968千円
消費品費760
95014-2123-09政府開発援助招へい外国人滞在費	4,333	2,355千円
国際研修専門家滞在費126
法整備支援専門家滞在費1,852
22 法務省所管 検察庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
検察庁	106,377,030	一般職	11,796人[外6箇月10人]
031検察官署共通費
95検察官署の運営に必要な経費	97,981,260
95014-2111-02職員基本給	62,377,170
02-01職員俸給	55,579,552
指定職俸給表	4
行政職俸給表(一)	240(外6箇月10人)
行政職俸給表(二)	157
公安職俸給表(二)	8,686(内6箇月197人)
検察官	2,709[外9箇月14人]
検事総長	1
次長検事	1
検事長	8
検事	1,800[外9箇月14人]
副検事	899
02-02扶養手当	1,311,315
02-03地域手当	5,486,303
95014-2111-03職員諸手当	27,162,742
03-01管理職手当	1,327,536
03-02初任給調整手当	325,733
03-03通勤手当	1,683,607
03-04特殊勤務手当	4,977
死体処理手当	1,528千円
03-05特地勤務手当	29,988
03-06宿日直手当	70,956
03-07期末手当	13,492,086
03-08勤勉手当	8,695,999
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(検察庁)	031(検察官署共通費)	95(検察官署の運営)	03-10 寒冷地手当	114,600	1,412人	2,029人
03-11 住居手当	634,884
03-12 单身赴任手当	338,064	833人
03-13 管理職員特別勤務手当	227,956
03-17 広域異動手当	202,736	1,189人
03-19 本府省業務調整手当	13,620	86人
95014-2111-04 超過勤務手当	2,108,543	時間外手当休日給	2,058,014千円50,529

95014-2111-05 短時間勤務職員給与	105,563	51人公安職俸給表(二)	51人
05-01 再任用短時間勤務職員給与	94,791	8人行政職俸給表(一)	8人
05-02 任期付短時間勤務職員給与	10,772
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	803,670	内 国 旅 費	4,395千円
95014-2122-08 職員旅費	4,395	研修旅費
内 国 旅 費
95014-2122-08 赴任旅費	352,310	備品費	208,535千円
95014-2123-09 庁費	4,842,651	消耗品費	214,291
印刷製本費	12,517
通信運搬費	93,849
光熱水料	1,114,369
電気料	737,684
水道料	144,183
ガス料	232,502
借料及び損料	9,791
会議費	1,062
保険料	20,504
自動車交換差金	6,326
雑役務費	2,989,047
自動車維持費	72,519
24 法務省所管 検察庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(検察庁)	031(検察官署共通費)	95(検察官署の運営に必要な経費)	燃料費19,293千円
職員厚生経費80,548
うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成22年度国庫債務負担行為庁含機械警備40,263
2.平成23年度国庫債務負担行為(1)庁含機械警備4,558
(2)中央合同庁含第6号館管理運営業務405,578
(参考)1.庁含機械警備133,982
国庫債務負担行為限度額總計11,727
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成23年度以前支出額81,992
平成24年度支出予定額40,263
2.庁含機械警備30,327
国庫債務負担行為限度額總計12,811
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成23年度以前支出額12,958
平成24年度支出予定額4,558
3.中央合同庁含第6号館管理運営業務1,218,000
国庫債務負担行為限度額總計72,767
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成23年度以前支出額123,643
平成24年度支出予定額405,578
平成25年度以降支出予定額616,012
95014-2123-09情報処理業務庁費	63,508	備品費1,068千円消耗品費16,621借料及び損料1,137雑役務費44,682うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成23年度国庫債務負担行為2.平成24年度国庫債務負担行為(参考)
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(検察庁)	031(検察官署共通費)	95(検察官署の運営)	1.中央合同庁含第6号館管理運営業務	19,338千円
国庫債務負担行為限度額総計	6,446
平成24年度支出予定額	12,892
平成25年度以降支出予定額
2.身分証明書発行管理用電子計算機等借入机	14,187
国庫債務負担行為限度額総計	1,091
平成24年度支出予定額	13,096
平成25年度以降支出予定額
武藏野区検察庁土地借料等	24,410千円
95014-2123-09 土地建物借料	24,410	24,410千円
95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	63,466	63,466千円
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成16年度国庫債務負担行為	26,289
2.平成20年度国庫債務負担行為	37,177
(參考)
国庫債務負担行為限度額総計	1,336,924
(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	633,249
選定事業者との契約による支出不要額及び支出不要見込額	3,189
平成23年度以前支出額	171,589
平成24年度支出予定額	63,466
平成25年度以降支出予定額	465,431
95199-2133-09 自動車重量税	5,976	254台
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	63,476	市町村定率
95014-2129-17 交際費	3,380
032 検察費
95 検察権の行使に必要な経費	4,808,590	搜査謝金
95014-2129-06 諸謝金	826,155	826,155千円
95014-2122-08 検察旅費	657,478	内国旅費
搜査旅費	649,991千円
559,386
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(検 察 庁)	032(検 察 費)	95(検察権の行使に必要な経費)	公 判 立 会 旅 費 63,994千円
検 察 附 带 旅 費 26,611
外 国 旅 費 7,487
搜 查 旅 費
95014-2122-08 参考人等旅費	256,475
95014-2123-09 検察業務庁費	3,066,600	備 品 費 76,259千円
消 耗 品 費 503,160
印 刷 製 本 費 33,752
通 信 運 搬 費 737,629
光 熱 水 料 85,214
電 気 料 664,288
雑 役 務 費 912,927
自 動 車 維 持 費 21,473
燃 料 費 31,898
95014-2959-19 予 納 金	200
95014-2959-20 刑 事 補 償 金	1,682
033 検察運営費
95 検察運営に必要な経費	3,587,180
95014-2129-06 諸 謝 金	12,026	会 議 出 席 謝 金 4,985千円
講 師 謝 金 7,041
功 劳 者 報 償 5,100千円
95014-2959-07 報 償 費	5,100	内 国 旅 費 104,749千円
95014-2122-08 職 員 旅 費	104,749	会 議 及 び 連 絡 旅 費 69,285
研 修 旅 費 35,464

95014-2122-08 委 員 等 旅 費	1,354	協 議 会 出 席 旅 費 1,354千円
95014-2122-08 司法警察職員修習旅費	8,167
95014-2122-08 司法修習生旅費	7,995
95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,821,145	消 耗 品 費 1,516千円
組 織	項	事項	目の区分	要 求 額(千円)	積 算 内 訳
(検 察 庁)	033(検 察 運 營 費)	95(検察運營に必要な経費)	通 信 運 搬 費293,966千円光 熱 水 料電 気 料25,171借 料 及 び 損 料477,401雑 役 務 費1,023,091うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成23年度国庫債務負担行為2.平成24年度国庫債務負担行為(参 考)国庫債務負担行為限度額総計3,856,421[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額]平成23年度以前支出額595,342平成24年度支出予定額709,433平成25年度以降支出予定額2,381,142備品費822,220千円消耗品費167,601印刷製本費32,043通信運搬費1,452光熱水料電気料借料及び損料40,939会議費902債金340,168保険料21,474子どものための金銭の給付拠出金雑役務費100,898自動車維持費34,923
95014-2123-09 検察業務庁費	1,563,526
28 法務省所管 矯正官署

組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
矯 正 官 署	227,575,737	一 般 職 184人
041 矯正官署共通費	158,821,950
95 矯正管区一般行政必要な経費	2,134,980
95014-2111-02 職 員 基 本 給	1,069,707
02-01 職 員 俸 給	914,104
136人
02-02 扶 養 手 当	39,144
02-03 地 域 手 当	116,459
95014-2111-03 職 員 諸 手 当	542,313
03-01 管理 職 手 当	86,796	89人
03-03 通 勤 手 当	16,265	134人
03-06 宿 日 直 手 当	8,148	2箇所
03-07 期 末 手 当	250,186	184人
03-08 勤 勉 手 当	149,368	184人
03-10 寒 冷 地 手 当	1,910	19人
03-11 住 居 手 当	2,124	10人
03-12 単 身 赴 任 手 当	24,072	58人
03-13 管理職員特別勤務手 当	1,480	11人
03-17 広 域 異 動 手 当	1,964	20,272千円
95014-2111-04 超 過 勤 務 手 当	20,272	20,272千円
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	18,525	矯正関係業務功労者表彰
95014-2959-07 褒 賞 品 費	752	752千円
95014-2122-08 職 員 旅 費	18,092	18,092千円
5,956