Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
結果の概要	傾向が見られることから、A-1と評価した。業績指標3については、業績指標の改善が緩やかであるが、2,000m²以上の特別特定建築物のフロ-は年間約3,000棟と非常に少なく、業績指標が毎年の経済状況等に大きく影響されることから、2年間の実績値では現在の施策に対して正当な評価はできないと判断し、現時点ではC-1と評価した。・これまでは建築物や公共交通機関、駅等個々の施設等を対象としてバリアフリー化を進めてきたが、このような施設等を含んだ一定の地域内における一体的、連続的なバリアフリー化が課題であった。こうした課題に対応するため、ハ-1ビル法、交通バリアフリー法を統合し、施策の拡充を図ったバリアフリー新法が平成18年6月に成立した。新たな法制度の制定を踏まえ、一体的、連続的なバリアフリー化を促進することで、不特定多数の者が利用する建築物のバリアフリー化を推進する。以上を踏まえ、それぞれの業績指標について、「施策の改善等の方向性を提示」と位置付けることとした。今後も、同法の適切な運用や施行に向けた所要の検討を行い、各種支援策の活用等により、高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進を図る。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。・不特定多数の者が利用する建築物の誘導的なバリアフリー化を推進するため、19年度税制改正において、所得税、法人税の割増償却の特例措置等の延長を措置した。・不特定多数の者が利用する建築物の誘導的なバリアフリー化を推進するため、19年度財政授帰贈計画において、日本政策投資銀行等に低利贈贈制度の延長を措置した。
Ne4	政策の名称	(3)移動空間をバリアフリー化する
業績指標	2-1、2-2、1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合道路:A-1、旅客施設の段差解消:C-1、視覚障害者誘導用プロック:A-1
目標値	実績値	初期値
道路: 約5割(H19)旅客施設の段差解消: 7割強(H19)視覚障害者誘導用プロック: 8割強(H19)	道路: 39%(H17)旅客施設の段差解消: 49.1%(H16)視覚障害者誘導用プロック: 80.3%(H16)	道路: 17%(H14)旅客施設の段差解消: 39.4%(H14)視覚障害者誘導用プロック: 72.0%(H14)
4低床バス車両、ソスラッブバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数低床バス:C-1、ソスラッブバス:A-1、福祉タクシー:B-1
目標値	実績値	初期値
低床バス: 30%(H17)	低床バス: 22.6%(H16)	低床バス: 4.9%(H12)
ソスラッブバス: 10%(H17)福祉タクシー: 10,000台(H17)	ソスラッブバス: 12.0%(H16)福祉タクシー: 9,699台(H17)	ソスラッブバス: 2.2%(H12)福祉タクシー: 2,050台(H12)
5バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合鉄軌道車両:A-1、旅客船:B-1、航空機:A-1
目標値	実績値	初期値
鉄軌道車両: 20%(H17)旅客船: 25%(H17)航空機: 35%(H17)	鉄軌道車両: 27.9%(H16)旅客船: 7.0%(H16)航空機: 40.7%(H16)	鉄軌道車両: 10.1%(H12)旅客船: 0%(H12)航空機: 0.7%(H12)
政策評価の結果の概要	政策評価の結果の概要	・平成16年度実績値で既に目標値を上回っている旅客施設(プロック)、ソスラッブバス、鉄軌道車両及び航空機については、A-1と評価した。また、目標達成に向けて17年度までの指標が順調に推移している道路についてもA-1と評価した。・一方で、福祉タクシーについては、17年度の実績値が目標値に到達していないことから、B-1と評価した。また、旅客船については、近年の景気の低迷等による旅客船事業の不振及び原油価格高騰等の影響による費用負担増等により使用船舶の新造・代替建造が低迷しており、バリアフリー化が進んでいないことから、B-1と評価した。・16年度実績値が未だ目標値に到達していない旅客施設(段差)及び低床バスについては、①17年度を目標とする低床バスについては、目標達成に向けて16年度までの指標が順調に推移しているが、17年度実績は現在集計中であり、正確な判断を行うことが困難である②19年度を目標とする旅客施設(段差・プロック)については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)の施行を踏まえ、一層のバリアフリー化の促進が期待されるところであるが、17年度実績は現在集計中であり、正確な判断を行うことが困難であることから、C-1と評価した。
・従来は、建築物や旅客施設等個々の施設等を対象としてバリアフリー化を進めてきたが、このような施設等を含んだ一定の地域内における一体的連続的なバリアフリー化が課題であった。こうした課題に対応するため、ハートビル法、交通バリアフリー法を統合し、施策の拡充を図ったバリアフリー新法の制定(平成18年6月成立)を踏まえ、一体的・連続的なバリアフリー化を促進し、公共交通機関、歩道空間等移動空間のバリアフリー化を推進する。以上を踏まえ、それぞれの業績指標について「」(施策の改善等の方向性を提示)と位置付けることとした。・補助・税制・融資等各種支援制度を有効に活用することで、さらに移動空間のバリアフリー化に努めていく。・また、個別の旅客施設について、きめ細かく実態把握し、個々の旅客施設のバリアフリー化への対処に努める。・さらに、車両等については、バリアフリー化がなされたものへの代替をより一層促進するため、さらなる支援措置を講ずることとする。・なお、新たな目標値の設定については、バリアフリー新法に基づく基本方針の中で検討を行う。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。・主要な鉄道駅等を中心とする地区において、高齢者、障害者等に配慮した安全で快適な歩行空間を確保するため、バリアフリー法に基づき、バリアフリー化された歩行空間のネットワーク整備を推進した。・旅客施設及び車両等のバリアフリー化を促進するため、18年度予算の執行においては、バリアフリー化設備整備に対し補助、融資等を行う形で評価を反映させ(平成18年度:119.4億円+2610.1億円の内数)19年度当初予算額については、引続き補助、融資を行う形で評価を反映させ(平成19年度:113.2億円+2516.4億円の内数)。・引き続き税制措置を講じるため、旅客施設、車両に対するバリアフリー化設備を導入する際の税制特例措置を19年度まで延長している。
政策目標3子育てしゃすい社会の実現(生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること)
No5	政策の名称	(1)良質なファミリー向け住宅の供給を促進する
業績指標	6 3人以上世帯の誘導居住水準達成率 A-2
目標値	実績値	初期値
43% (H17年度)	42% (H15年度)	35.6% (H10年度)
政策評価の結果の概要	・住宅・土地統計調査は、5年に1度の調査であるため、平成17年度の実績はなし。・業績指標は3人以上世帯の誘導居住水準達成率であり、15年度には目標値に達した後も、優良な住宅を供給する等の施策を実施しており、順調に推移していると考えられることから、A-2と評価した。・全国における3人以上世帯の誘導居住水準達成率は持家・借家含めて42.0% (平成15年度実績)となっており、概ね目標を達成しているものの、関東圏では34.3%、また関東圏における借家に限っては17.8%と依然として低い値となっている。このため、第八期住宅建設五箇年計画の終了にともない、住生活基本法に基づく18年秋ごろに策定する予定の住生活基本計画(全国計画)に基づき、引き続き税制・金融・予算等の支援により優良な持家の取得や優良な賃貸住宅の供給を促進する。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。・優良な持家の取得や優良な賃貸住宅の供給を促進するため、平成19年度予算において住宅金融支援機構による説正労化支援業務、都市再生機構による民間供給支援型賃貸住宅制度、地域住宅交付金等に係る所要の予算を計上した。(予算額553,440,000(千円)(再掲))・優良な持家の取得を促進するため、19年度税制改正において、住宅ローン減税效果の確保に関する特例措置等を措置した。
No6	政策の名称	(2)水辺における児童の自然体験を支援する
業績指標	7 自然体験活動拠点数 A-2
目標値	実績値	初期値
420箇所(H18)	406箇所(H17)	218箇所(H12)
政策評価の結果の概要	・業績指標は自然体験拠点数が毎年確実に伸びており、A-2と評価した。・総体的には効果がでているものの、地域別(プロック別)では子どもの水辺登録数に偏りがあると言う。課題が生じていることから、地域での特色を勘案しつつ、ばらつきを是するために、全国を各プロックに分けた中で、情報発信等各種支援方策の検討を行うとともに、今後もより一層の環境学習、自然体験活動の推進・普及のため、プロック単位、都道府県単位の連絡会議を実施し、地域のニーズにあったハード・ソフト対策を支援する。
政策評価の結	・平成19年度予算に反映した。
果の政策への反映状況	·国土交通省、文部科学省及び環境省が連携した子どもの水辺推進会議を開催。地方においては、北海道から沖縄までの全国を9プロックに分け、プロック連絡会議、子どもの水辺推進会議(都道府県レベル)を開催し、地域のネットワークを拡大。·また川以外の水辺を含めた新たな林組みについても継続して検討。
No.7	政策の名称	(3)都市住民が身近に使える公園を確保する
業績指標	8歩いている範囲の都市公園の整備率 A-2
目標値	実績値	初期値
66%(H19年度)	約65.5%(H17年度)	63%(H14年度)
政策評価の結果の概要	·業績指標は平成17年度未現在で65.5%(速報値)と順調に推移しており、A-2と評価した。·既成市街地が多く、重点的な整備を必要としているにもかかわらず用地確保が困難なために整備が進んでいない地域において、地区公園等の住区基幹公園の整備を効率的かつ積極的に推進するため、立体都市公園制度や借地方式による都市公園整備の推進も図っていく必要がある。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·16年12月に施行された都市緑地保全法等の一部を改正する法律において、借地公園の整備促進のための保存規定の見直し、立体公園制度の創設等が措置され、これらの制度を効果的に活用しつつ、用地確保が困難な地域における地区公園等の住区基幹公園の整備を実施している。
政策目標4住環境、都市生活の質の向上(遊び、楽しみ、心の安らぎを感じることで、心身ともリレッシュできること)
No.8	政策の名称	(1)職住近接の住宅市街地を形成する
業績指標	9都心部における住宅供給戸数 A-3
目標値	実績値	初期値
100万戸(H17年度)	106.3万戸(H17年度)	47.7万戸(H12年度)
政策評価の結果の概要	·大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針の目標年度が終了すること及び都心部における住宅供給戸数が106.3万戸となり目標値を達成したことから、本業績指標を廃止するとともに、A-3と評価した。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·今回の評価をもって本指標を廃止した。
No.9	政策の名称	(2)ゆとりある住環境に必要な都市公園等を確保する
業績指標	101人当たり都市公園等面積 A-2
目標値	実績値	初期値
9.3m²/人(H19年度)	9.1m²/人(H17年度)	8.5m²/人(H14年度)
政策評価の結果の概要	·業績指標は平成17年度末現在で約9.1m²/人と順調に推移しており、A-2と評価した。·都市の緑を確保していく上で、都市公園の整備は必要不可欠であり、今後も整備を推進していく。·既成市街地等用地確保が困難な地域において、効率的かつ積極的な都市公園整備を推進するため、立体都市公園制度や借地方式による都市公園整備の推進も図っていく必要がある。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·16年12月に施行された都市緑地保全法等の一部を改正する法律において、立体公園制度の創設、借地公園の整備促進のための保存規定の見直し等が措置され、これらの制度を効果的に活用しつつ、用地確保が困難な地域における都市公園等の整備を実施している。
No.10	政策の名称	(3)下水道等の污水処理施設を普及させる
業績指標	11污水処理人口普及率 A-1
目標値	実績値	初期値
86%(H19年度)	79%(H16年度)	76%(H14年度)
12下水道処理人口普及率 A-1
目標値	実績値	初期値
72%(H19年度)	68%(H16年度)	65%(H14年度)
政策評価の結果の概要	·業績指標は、污水处理人口普及率、下水道処理人口普及率とも順調に推移しており、さらなる進捗のため平成18年度において新たな取組を行っていくことから、12済力を進め、普及状況は地域間、人口規模によって大きな差があり、特に、5万人未満の中小市町村における污水处理人口普及率は60%にとどまっていることから、これらの地域を中心に未普及地域の解消を図るため、污水处理に係る都道府県構想を踏まえた。
切な役割分担に基づき、他の污水処理施設との連携を図りながら下水道整備を重点的に促進する。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。なお、19年度予算においては、過年度に拡充した制度等を効果的に活用しつつ下水道の整備を促進することしている。
·15年度から、中小市町村における補助対象範囲を拡充し、予算の重点化を図っている。また、17年度に污水处理施設整備交付金を創設するとともに、18年度には都道府県過疎代行制度を拡充し、下水道整備の促進を図っている。
No 11	政策の名称	(4)都市部における良好な水辺空間を形成する
業績指標	13都市空間形成河川整備率A-1
目標値	実績値	初期値
40% (H18)	37% (H17)	32% (H12)
政策評価の結果の概要	·業績指標に着実な進捗がみられる上、さらなる進捗のため、平成18年度は全国50地区以上で、かわまちづくりの推進」河川空間を活用した舟運、オープンカフェ、イベント等を展開し都市の賑わいを創出するために河川管理者が地域の自治体や住民等と積極的に協力する取組」を、行っていくことで、人々が賑わづきの良好な水辺空間の創出を進めることからA-1と評価した。
·引き続き、ふるさとの川整備事業、桜づくみモデル事業、水辺プラザ等水辺で憩えるよう配慮した事業を推進するとともに、河川改修事業の実施にあたっては、多自然川づくり周辺の街並みや景観と調和した整備を行う。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。
·引き続き、ふるさとの川整備事業、桜づくみ、水辺プラザ等水辺で憩えるよう配慮した事業を推進。
·河川改修事業の実施にあたっては、多自然川づくり周辺の街並みや景観と调和した整備を行うよう配慮。
No 12	政策の名称	(5)良好な宅地供給を促進する
業績指標	14良好な環境を備えた宅地整備率B-1
目標値	実績値	初期値
46.0% (H17年度)	40.3% (H16年度)	35.3% (H12年度)
政策評価の結果の概要	·実績値は目標値に達していない状態であり、とくに公共施設等の基盤整備は未だ十分でなく、引き続き、良好な環境を備えた宅地供給を着実に推進していくことが必要である。
·今後は、国民の居住に対するニーズの多様化、高度化を踏まえ、良好な宅地の条件のうち、基盤整備の状況については、その内容や質の面から良好な環境を捉えるために緑被率に着目し、公共用地率に代わる新たな条件として追加することとし、これらの観点から良好な宅地の整備が着実に進むよう新規地区の重点採択や、地区計画の策定指導等に取り組んでいくこととしており、B-1と評価した。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。
·18年度に引き続き19年度も、住宅市街地基盤整備事業において、住環境の改善や街なか居住などに資する市街化区域内等の団地に限定して新規採択を行った。
·地区計画等で最低敷地面積が定められている団地、土地利用計画で緑被率が高い団地など、良好な宅地、住宅の供給のため、政策意義の高い団地に重点化した。
No 13	政策の名称	(6)電線類を地中化する
業績指標	15市街地の幹線道路の無電柱化率A-2
目標値	実績値	初期値
15% (H19年度)	約11% (H17年度暫定値)	7% (H14年度)
政策評価の結果の概要	·指標については、目標値に向けて着実に整備が進められており、平成17年度の実績は前年度比1%の伸びとなっているため、A-2と評価した。ただし、市街地の幹線道路以外は含まれていないため、総合的な判断は困難であると思慮される。
·16年度を初年度とする無電柱化推進計画」に基づき、新技術導入等によるコスト縮減を図りつつ、幹線道路における無電柱化を引き続き推進。
·さらに、交通バリアフリー法に基づく重点整備地区や良好な都市環境、住環境形成の必要な地区、歴史的街並みを保存すべき地区などの主要な非幹線道路についても無電柱化を面的に進める。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。
·無電柱化推進計画」(平成16~20年)に基づき、幹線道路だけでなく、歴史的街並みを保存すべき地区等の面的に無電柱化を推進すべき地区等において、非幹線道路も含めて無電柱化を推進。また、浅層埋設方式による整備等によりコスト縮減を図っているところ。
·裏配線等の手法により汚滯な無電柱化の実施に必要な地域或合意形成に係る調査を実施し、その結果をとどめた。
No	政策の名称	(7)中心市街地を再生する
14	業績指標	16 中心市街地人口比率の減少率 C - 2
目標値	実績値	初期値
前年度比0.5%減(H21年度)	前年度比1.1%減(H16年度)	前年度比1.1%減(H16年度)
政策評価の結果の概要	·平成17年度の実績値は集計中であり過去の実績もないことから施策の成果については現時点では判断できないが、目標達成のための取組は今後本格化することから、現在の施策を維持することが妥当と考えられ、C - 2と評価した。·中心市街地の活性化を総合的かつ一体的に推進するため、第164回国会に中心市街地活性化法及び都市計画法・建築基準法の改正法案を提出し、規制の見直し、補助制度の創設・拡充、税制特例措置とした各種施策を講じることにより、中心市街地の再生に向けた取組をより強化することしている。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·中心市街地の活性化を総合的かつ一体的に推進するため、第164回国会において中心市街地活性化法及び都市計画法・建築基準法の改正が行われた。また、街なか居住を推進するため、平成19年度予算において所要の予算を計上した。
政策目標5 アスティ豊かな生活環境の形成(水と緑豊かで、美しい景観を有する生活環境の中で暮らせること)
Ne15	政策の名称	(1)海岸における親水空間等を形成する
業績指標	17 人々が海辺に親しむことのできる海岸の延長 A - 2
目標値	実績値	初期値
約6,800km(H19年度)	約6,790km(H17年度)	約6,700km(H14年度)
政策評価の結果の概要	·日常的に海岸を訪れ、海水浴やビ - チスポーツ等の海岸の利用に資する海岸整備が促進されており、業績指標の着実な進捗が見られることからA - 2と評価した。·今後も、面的防護方式を取り入れ、かつ、親水性及び景観に配慮した海岸整備の充実に努める。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·親水性を有した海岸保全施設の整備を実施中。·「いきいき海の子浜づくり」を活用し、安全に野外活動や体験学習等が行えると安全情報伝達施設の整備や文化資源、交流施設の防護を目的とした施設の整備、景観や利用、生物の生息、生育環境に配慮した施設の改良を推進。·海岸景観形成ガイドラインを参考に、良好な海岸景観を形成するための取組を推進。
Ne16	政策の名称	(2)公共空間における緑化等を推進する
業績指標	18 都市域における水と緑の公空間確保量 A - 2
目標値	実績値	初期値
12m²/人を約1割増(13m²/人(H19年度))	約7%増(H17年度)	12m²/人(H14年度)
政策評価の結果の概要	·業績指標は平成17年度末現在で約7%増と順調に推移しており、A - 2と評価した。·アスティ豊かな生活環境を形成するため、引き続き、公園の整備、緑地の保全・創出、道路・河川・港湾等の公共空間の緑化を行う必要がある。·都市公園事業においては、既成市街地等用地確保が困難な地域において、効率的かつ積極的な都市公園整備を推進するため、立体都市公園制度や借地方式による都市公園整備の推進も図っていく必要がある。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·公園の整備、緑地の保全・創出、道路・河川・急傾斜地崩壊対策・港湾・空港等の公共空間の緑化を引き続き実施中。·16年12月に施行された都市緑地保全法等の一部を改正する法律において、立体公園制度の創設、借地公園の整備促進のための保存規定の見直し、緑地保全地域制度の創設等が措置され、これらの制度を効果的に活用しつつ、用地確保が困難な地域における都市公園の整備、緑地の保全等を実施している。
政策目標6 良質で安全な水の安定した利用の確保(きれいな水、おいしい水を豊かに確保できること)
Ne17	政策の名称	(1)河川の正常な流量を確保する
業績指標	19 河川の流量不足解消指数 A - 2
目標値	実績値	初期値
61% (H18)	59% (H17)	54% (H13)
政策評価の結果の概要	·業績指標の目標に向けた着実な進捗がみられ、平成18年度は忠別ダム等が完成する予定であぐ目標値に向けた伸びが見込めることからA - 2と評価した。·引き続き、事業中のダムについて、既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳
正に吟味して事業を峻別する。
・また、既存ダムの有効活用として、貯水池容量の効率的な再配分による既存ダムの徹底活用等に取り組む。
・事業を進めるに当たっては、コスト縮減を図りながら、重点化、効率化に取り組みつつ、計画的な投資と事業展開を行う。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。
・引き続き、事業中のダムについて、既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別。
・事業を進めるに当たっては、コスト縮減を図りながら、重点化、効率化に取り組みつつ、計画的な投資と事業展開を実施。
No 18	政策の名称	(2) 水道水源域の水質を改善する
業績指標	20 水道水源域における下水道処理人口普及率 A-1
目標値	実績値	初期値
60% (H18年度)	56% (H16年度)	48% (H12年度)
政策評価の結果の概要	・水道水源域における下水道処理人口普及率は順調に推移しており、平成18年度から新たな取組を行っていくことから、A-1評価した。
・安全でおいしい水の確保を図るため、引き続きこれらの地域の普及を促進する。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。
・水質保全上重要な地域での普及促進を重点的に実施中。15年度から水道水源域に係る地域等について、下水道管きの補助が像範囲を拡充し、重点的な整備をはかっているところ。また、17年度には、下水道法施行令を改正し、高度処理施設を位置づけ、室素、リンを放流水質基準に追加、また、計画放流水質を新たに定義するとともに、放流水質基準を強化している。18年度には都道府県過疎代行制度を拡充し、下水道整備の促進を図っている。
No 19	政策の名称	(3) 河川の水質を改善する
業績指標	21 河川における污濁負荷削減率 A-2
目標値	実績値	初期値
78% (H19)	73% (H17)	65% (H14)
政策評価の結果の概要	・業績指標21は、河川浄化事業の実施等により、着実な進捗を見せていることからA-2と評価した。
・事業の実施効果は着実に発揮されているが、河川における污濁負荷量削減として、都市部の河川と湖沼について、今後も関係機関と一体となって重点的に水質改善事業を実施する必要がある。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。
・18年度において、大和川等の都市部の河川、佐嗚湖等の湖沼について浄化施設の設置や底泥浚減を実施。
・19年度も引き続き事業を実施。
○ 安全
政策目標7水害等による被害の軽減(水害、土砂災害、津波、高頼、雪害、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命、財産、生活に係る被害の軽減が図られること)
No 20	政策の名称	(1) 水害による被害を軽減するため、施設整備を行う
業績指標	22 洪水による氾濫から守られる区域の割合 A-1
目標値	実績値	初期値
約62% (61.7%) (H19年度)	約60% (59.7%) (H17年度)	約58% (57.8%) (H14年度)
23 床上浸水を緊急に解消すべき戸数 A-1
目標値	実績値	初期値
約6万戸 (H19年度)	約6.6万戸 (17年度速報値)	約9万戸 (H14年度)
24 流下能力不足橋梁数 A-2
目標値	実績値	初期値
3,500 (H18年度)	3,300 (H17年度)	4,500 (H13年度)
25 下水道による都市浸水対策達成率 A-1
目標値	実績値	初期値
54% (H19年度)	52% (H16年度)	51% (H14年度)
政策評価の結果の概要	・各業績指標とも着実な進捗がみられる。(洪水による氾濫から守られる区域の割合については、平成19年度に日本最大級の徳山ダム(洪水調節容量:123,000千m³)が完成する等、大幅な進捗を見込んでおり、当初想定していた目標通りの進捗がみられる。)業績指標22、23及び25については、さらなる進捗のため18年度において、早期に洪水の氾濫
からの防御を図るため、既存河川管理施設の運用最適化のための施設改良を行う事業及び土地利用状況等を考慮し効率的な整備を行う事業等新たな取組を行っていくことからA-1と評価した。24については、残されている流下能力不足橋梁を解消するため継続して施策を実施することからA-2と評価した。
・近年の集中豪雨の増加などの自然的状況の変化や、少子高齢化などの社会的状況の変化に起因した新たな様相の災害に的確に対応しつつ、今後の投資余力が限られる中で、できるだけ早期に安全度を高め、被害を最小化する減災を図るため、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用、危機管理体制の強化などを強力に推進する。
・財政状況が厳しくなる見込みの中、今後もコスト縮減を図りながら、本体工事中のダムや水害が頻発している地域での河川改修に重点的・集中的な投資を行うとともに、箇所数を厳密に管理し計画的・効率的な施設整備を図る。
・ダム事業については、貯水容量の効率的な再配分による既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別する等、実施中の事業について峻別を徹底する。等
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。
・18年7月豪雨の発生により河川激甚災害特別緊急事業を採択。
・従来の洪水を川から氾濫させない対策に加え、氾濫した場合でも被害を最小化させる対策を実施する洪水氾濫域或災対策事業を創設。
・上下流バランスの関係から改修の実施が困難な上流地域に対し、下流の流下能力の範囲内で対策を緊急的に実施する洪水流下阻害部緊急解消事業を創設。
・25については、18年度には、地下街や一定規模の浸水実績があるなど浸水防止に取り組む必要性が高い地区において、緊急かつ重点的に再度災害防止及び浸水被害の最小化を図るため、「下水道総合浸水対策緊急事業」を創設したところ。19年度予算に反映した。なお、19年度予算においては、同事業を一層効率的に推進するため一部拡充することとしており都市部での内水氾濫被害が頻発していることを背景に、内水氾濫対策を受け持つ下水道と洪水氾濫対策を受け持つ河川がより一層連携・共同し、相互の施設を融通利用することにより、効率的な浸水対策を推進するため、都市水害対策共同事業を創設することしている。
政策の名称	(2)災害の危険性に関する情報を普及させる
業績指標	26 ハサ-ドマブ認知率
洪水:A-1 火山:A-1
目標値
洪水:70% (H18)
火山:76% (H18)
実績値
洪水:40% (H17速報値)
火山:73% (H17)
政策評価の結果の概要	(洪水)
・業績指標は顕著な伸びを示しており平成17年の水防法改正による全国の主要な中小河川におけるハサ-ドマブ(災害予想地図)の作成・公表の義務化、洪水ハサ-ドマブの整備を促進するための補助制度の創設等により実績値のさらなる改善が見込まれることから、A-1と評価した。
・ハサ-ドマブ作成支援のため、浸水想定区域図の公表を進める必要があるが、これに関する目標を設定し、公表対象となる市町村への浸水想定区域図の周知によるハサ-ドマブ作成の支援を進めているところである。
・ハサ-ドマブを作成・公表している市町村が、浸水想定区域内の対象市町村の約44% (平成18年3月現在)であるところ、17年6月に洪水ハサ-ドマブ作成要領 (平成13年7月作成)を改訂し、あわせて洪水ハサ-ドマブ作成の手引き、中小河川浸水想定区域図作成の手引きを作成し、現在、これらを活用したハサ-ドマブ作成及び周知の支援に積極的に取り組んでいるところである。等
(火山)
・今後も、先駆的な火山ハサ-ドマブについては、新たな火山災害要因を盛り込む等、新たな火山ハサ-ドマブの作成・公表を促進するよう火山噴火警戒避難対策事業を推進していく。
・国、都道府県から提供する火山災害予想区域図提供率は目標に達した。今後はハサ-ドマブ認知率 (火山)の向上を図るため、引き続き地方公共団体と調整を行う
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。
(洪水)
・ハサ-ドマブの推進に向けた方策として、地域住民のスム-ズが避難誇導のために、積極的なハサ-ドマブ作成の推進を図る必要があり、各地域の事情に則した効果的な取組を国土交通省として支援。
・浸水想定区域の公表を進め、対象となる約2,200河川における公表を早期に実現。
(火山)
·火山活動による社会的影響の大きな130火山すべてで火山ハサ-ドマブを作成公表
(平成19年3月31日現在の公表30火山)
·関係省庁及び機関と連携し主要な火山について主管の砂部局が実施する火山噴火時の緊急対応を定めた計画(火山噴火緊急減災対策砂部計画)を策定するため、緊急施工、リアルタイムハサ-ドマブの作成、事前の準備、調整事項等を示した火山噴火緊急減災対策砂部計画策定ガイドラインを平成19年4月に作成した。
Ne22	政策の名称	(3)台風時の被害を軽減するため、気象情報を充実する
業績指標	27 台風中心位置予報の精度 A-1
目標値	実績値	初期値
360km(H17年)	323km(H17年)	443km(H12年)
政策評価の結果の概要	·平成17年までの目標を達成したため、A-1と評価し、新たな目標(平成22年までに17年に比べて約20%改善し、260km(値は前3年間の平均)にする。)を設定する。
·新たな目標を達成するためには、台風の解析精度の向上及び予測に用いる数値予報モデルの予測精度を改善することが重要となる。18年3月に導入したスーパーコンピュータを用いて、観測データを数値予報モデルに取り入む手法についてさらに改善を進めるとともに、気象衛星データを利用した台風の三次元的な実況を詳細に解析するための技術の向上等を踏まえたモデル開発を一層推進する必要がある。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。
·極剰道気象衛星に搭載されたマイクロ波放増指掲測による水蒸気データや、GPS衛星からの電波を解析して求めた気温、水蒸気データ、及び静止気象衛星による高頻度の衛星風データを数値予報に利用する技術を開発し、数値予報の初期値を改善した。
·サウンダー観測(衛星から複数の周波数の電磁波を測定し、気温や水蒸気などの分布を観測する方法)による高精度な気温と水蒸気の鉛直分布データを数値予報モデルに利用する技術を開発する。
·台風予測に用いる数値予報モデルの解像度を向上させる。
·静止気象衛星による水蒸気画像データを数値予報モデルに利用する技術を開発する。
·海面から水蒸気を供給する仕組みを数値予報モデルで扱うの計算手法を改良する。
·観測誤差及び予報誤差を考慮した高度な数値予報技術(アンサンプル予報技術)を台風予測に応用する。
·これらの開発成果による予報精度向上を確認し、業務に反映する。
Ne23	政策の名称	(4)土砂災害による被害を軽減するため、施設整備を行う
業績指標	28 土砂災害から保全される戸数 A-1
目標値	実績値	初期値
約140万戸(H19)	約130万戸(H17)	約120万戸(H14)
29 土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数 A-1
目標値	実績値	初期値
約4,100施設(H19)	約3,700施設(H17)	約3,100施設(H14)
政策評価の結果の概要	·業績指標は、土砂災害から保全される戸数、土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数ともに毎年順調に伸びており、A-1と評価した。
·平成17年は、福岡西方沖地震、台風14号等により全国で814件の土砂災害が発生し、30名と100人が失われた。
·近年の豪雨災害で明らかになった、施設整備の立ち遅れ、避難勧告等の発令の遅れ、高齢者等災害時要援護者の安全の確保、集落の孤立化等の課題に対して、学識経験者からなる大規模降雨災害対策検討会を設け、今後、自然、社会、経済等の条件や、国土管理のあり方を踏まえ砂防行政が実施すべき施策を取り束とめた、洪水氾濫時・土砂災害時における被害最小化策のあり方、の提言を頂いた。これらの提言を受けて、今後は施設整備と警戒避難体制が一体となり、被害を最小化するよう減災体制を確立する等の施策を推進する。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。
·ハードソフト一体となって対応的に土砂災害対策を実施するため、避難所や防災拠点の保全対策を重点的におこなえるよう、補助事業拠拠要件を拡充。
·警戒避難体制整備を強化し、土砂災害防止対策の対応的な推進を図るため、都道府県の役割について述べるなど、土砂災害防止法に基づく基本指針を変更。
·市町村の土砂災害に対する警戒避難体制の整備を支援するため、土砂災害警戒避難ガイドライン検討委員会により、土砂災害警戒避難ガイドラインを平成19年4月に策定し、警戒避難体制の整備の強化を図っている。
Ne24	政策の名称	(5)津波・高潮等の災害による被害を軽減するため、施設整備を行う
業績指標	30 津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積 A-1
1
目標値	実績値	初期値
約10万ha(H19年度)	約12.4万ha(H17年度)	約15万ha(H14年度)
政策評価の結果の概要	·業績指標の着実な進捗が見られており平成18年度には津波·高潮危機管理対策緊急事業を創設して取組を促進することからA-1評価した。·一方、我が国の沿岸においては大規模な地震の発生が高い確率で予想されており津波や高潮被害の恐れがある地域の安全確保が緊急な課題となっている。対策にあたっては、ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を進めていく必要がある。·海岸保全施設の効果的な整備とともに、情報伝達施設等の整備とあわせ、住民の自衛(避難)行動によるソフト対策を含めた総合的な防災対策を進める。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·海岸保全施設及び津波高潮防災ステーションの整備を積極的に実施中。·津波の即時来襲が懸念される危険地帯を対象とした緊急時の対応にも活用できる管理用通路等の整備を実施。·海岸事業における災害时要援護者対策を推進し、既存施設のバリアフリー化、安全情報伝達システム等の整備を推進。·津波発生時における人命の優先的な防護を推進するため、既存の海岸保全施設の防災機能を的確に発揮できるようにするとともに、水門等の自動化を違隔操作化や耐震調査等の津波ハザードマッブ作成支援などの避難対策を総合的に実施する津波危機管理対策緊急事業を高潮対策にも拡充した。津波高潮危機管理対策緊急事業を創設。(平成18年度)·海岸保全施設の機能を阻害する場合に、その原因となる大規模漂着ゴミの処理を緊急的に行えるよう、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業で処理することのできる対象を「流木等」に限らず大規模漂着ゴミにむ拡充。(平成19年度)
政策目標8地震火災にある被害の軽減(地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命財産生活に係る被害の軽減が図られること)
№25	政策の名称	(1)災害時の緊急支援ルートを確保する
業績指標	31災害時に広域的な救援ルートが確保されている都市の割合A-2
目標値	実績値	初期値
76%(H19年度)	73%(H17年度)	66%(H14年度)
政策評価の結果の概要	·業績指標は、緊急輸送道路の橋梁耐震補強の促進により目標までのトレントを上回ったことから、A-2評価した。·橋梁耐震補強の促進により業績指標が向上したことから、今後とも橋梁耐震補強を着実に進めるとともに、斜面对策等の防災対策の進捗率が全体で約3割と低い状況であり、重点的な推進が重要である。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·災害に対して安全で信頼性の高い道路網を確保するため、地域の日常活動や災害時の緊急活動等を支える道路について、法面对策や橋梁耐震補強などの防災・震災対策を推進した。·17年度に国と都道府県及び高速道路会社が連携して策定した緊急輸送道路の橋梁耐震補強3箇年プログラムに基づき、橋梁の耐震補強を重点的に実施した。·橋梁耐震補強の着実な推進及び防災関係機関や国民との情報共有の充実を図るため、インターネット上で公開している緊急輸送道路の橋梁耐震補強マップについて、18年9月末現在の進捗状況を公開した。·18年度補正予算においても防災、震災対策を推進した。
№26	政策の名称	(2)震災時の水害による被害を軽減するため施設整備を行う
業績指標	32地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消A-1
目標値	実績値	初期値
約10,000ha(H19年度)	約11,100ha(H17年度)	約13,000ha(H14年度)
政策評価の結果の概要	·業績指標の着実な進捗が見られており平成18年度には津波・高潮危機管理対策緊急事業を創設して取組を促進することからA-1評価した。·一方、我が国の沿岸においては大規模な地震の発生が高い確率で予想されており津波や高潮被害の恐れがある地域の安全確保が緊急な課題となっている。対策にあたっては、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。·堤防の耐震化対策等、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を東海、東南海・南海地震等による被害が予想される地域等において推進していく。
政策評価の結果の政策への	·平成19年度予算に反映した。·堤防の耐震化対策、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を推進している。
反映状況	·堤防の質的強化に向けた詳細点検を実施。·津波発生時における人命の優先的な防護を推進するため、既存の海岸保全施設の防災機能を的確に発揮できるようにするとともに、水門等の自動化遠隔操作化や耐震調査等の津波ハザ-ドマッブ作成支援などの避難対策を総合的に実施する津波危機管理対策緊急事業を高粱対策にも拡充した津波高粱危機管理対策緊急事業を創設。(平成18年度)·堤防 護岸等の耐震対策を海岸管理者が地域の実状に応じて緊急的に実施することにより地震発生に伴う堤防 護岸等の防震機能低下による浸水被害を防止しもって人命や資産の防震を図ることを目的としセロメ-トレ地帯等で地域中枢機能集積地区を有する海岸において、耐震対策を緊急的に推進する海岸耐震対策緊急事業を創設。(平成19年度)
No.27	政策の名称	(3)多数の者が利用する建築物を耐震化する
業績指標	33-1多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率(建築物)A-1
目標値	実績値	初期値
約2割(H19年度)	18%(H16年度)	16%(H14年度)
政策評価の結果の概要	·平成17年度の耐震化率は集計中であるが、過去の実績が上昇に転じていること、耐震改修促進法を改正するとともに、4つに分かれていた補助制度を一元化し利用しやすくなったことから耐震診断、改修が促進されるものと考えられる。17年福岡県西方沖地震の発生、東南海·南海地震、首都直下地震等の危険性の指摘など、今後更なる施策を進めて行く必要がある。·耐震改修促進計画の早期策定が重要である。このため、地方公共団体に対し取組強化を要請するとともに、取組状況を適宜公表していく。また、引き続き公共建築物における耐震化を推進するとともに、所有者等の意識を啓発すべく普及広報を図っていく必要がある。さらに、国の防災拠点官厅施設の高度な耐震化についても推進を図る必要がある。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·多数の者が利用する建築物を耐震化するため、19年度予算において、住宅·建築物耐震改修等事業に係る所要の予算を計上した(予算額:13,650,000(千円))·耐震改修促進計画の早期策定が重要であることから、地方公共団体の取組状況を適宜公表した。
No.28	政策の名称	(4)住宅を耐震化する
業績指標	33-2多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率(住宅)A-1
目標値	実績値	初期値
約65%(H19年度)	約63%(H15年度)	51%(H10年度)
政策評価の結果の概要	·5年ごとの集計(住宅·土地統計調査)による状況の把握を行っているが、平成15年の指標の実績については、約63%であり目標値に沿って耐震化が進捗している。·17年福岡県西方沖地震の発生、東南海·南海地震、首都直下地震等の危険性の指摘など、今後更なる施策を進めて行く必要がある。·耐震改修促進計画の早期策定が重要である。このため、地方公共団体に対し取組強化を要請するとともに、取組状況を適宜公表していく。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·住宅を耐震化するため、19年度予算において、住宅·建築物耐震改修等事業に係る所要の予算を計上した(予算額:13,650,000(千円))·耐震改修促進計画の早期策定が重要であることから、地方公共団体の取組状況を適宜公表した。
No.29	政策の名称	(5)震災時の避難地を確保する
業績指標	34一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合
目標値	実績値	初期値
約25%(H19年度)	約13%(H17年度)	約9%(H14年度)
政策評価の結果の概要	·業績指標は平成17年度末現在で約13%と進捗しているが、備蓄倉庫、放送施設の整備推進等、今後更なる施策の推進が必要であることからA-1評価した。都市における防災機能を強化し、安全でゆとりゆる生活を確保するため、引き続き、市街地において災害時に広域的な避難の用に供する広域避難地等の整備を推進する。円滑な救援活動、物資輸送の拠点となる都市公園を整備するとともに、既存の防災公園や市民緑地の防災機能の強化を推進する。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·都市の防災機能向上により安全で安心できる都市づく図るため、地震災害時の広域避難地等となる防災公園の整備を積極的に実施している。·18年度より災害時に円滑な救援活動、物資輸送を行うための災害救損活動の拠点となる都市公園を補助対象に追加するとともに、既存の都市公園、市民緑地を活用した対策的な防災機能強化を緊急的に
に推進する事業を創設。
30	政策の名称	(6)震災時の緊急物資の供給を確保する
業績指標	35 港湾による緊急物資供給可能人口 A - 2
目標値	実績値	初期値
約2,600万人(H19年度)	約2,040万人(H17年度)	約1,900万人(H14年度)
政策評価の結果の概要	・公共事業予算の制約から、平成14～16年度予算は前年度と同程度の予算額で推移してきたが、大規模地震の切迫性や、これに対する対応の必要性について中央防災会議等で議論されていることなどを踏まえ、17年度は前年度比1.3倍の45億円の予算を確保したところである。なお、耐震強化岸壁の整備期間を考慮すると2～3年後には予算の増強効果が見込まれる。
また、耐震強化岸壁の整備にあたっては、従来の、発災直後においても緊急物資等を搬入できる耐震強化岸壁(特定)に加え、今後は、速やかな応急復旧により被災後から7日間程度で緊急物資等の搬入が可能となる耐震強化岸壁(標準)を導入することとし、トータルの整備費用の縮減する方針を定めた。
・さらに、耐震強化岸壁の整備を緊急的に進めるため、18年度から22年度までの5年間の耐震強化岸壁緊急整備プログラムを策定し、計画的な整備の推進を図ることとしている。以上のような対応を17年度に講じたことから、A - 2と評価した。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。
・引き続き、予算の重点化を図り、大規模地震の切迫性の高い地域における耐震強化岸壁の整備を推進。
No 31	政策の名称	(7)密集住宅市街地を改善する
業績指標	36 地震時等において大規模な火災の可能性があたり重点的に改善すべき密集市街地(約8,000ha)のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合 A - 1
目標値	実績値	初期値
約3割(H19年度)	28.8%(H17年度)	0%(H14年度)
政策評価の結果の概要	・特に大火の可能性の高い危険な密集市街地の最低限の安全性の確保について、平成17年度末までに約3割進捗しており、業績指標は、19年度までの目標については概ね達成される見込みであることから、施策は一定の成果をあげていると判断し、A - 1と評価した。
・密集市街地の改善のためには、法制度や事業制度の活用による更なる整備が必要である。
・都市再生プロジェクト第3次決定(平成13年12月都市再生本部決定)における目標達成に向け、取組をよりスピードアップしていく必要があることから、今後とも、15年度に創設された防災街区整備事業の積極的推進を図るとともに、特定防災街区整備地区の指定等の都市計画制度の活用により密集市街地の最低限の安全性を確保する。
政策評価の結果の政策への反映状況	【算措置】
平成19年度予算において、密集市街地の緊急整備として91.7億円を経済成長戦緒推進施策として計上
・都市防災総合推進事業において、都市計画道路整備に合わせて実施する各種面的整備事業を組み合わせた整備計画作成・コーディネーに対して支援する密集市街地緊急リバーション事業を創設・都市再生区画整理事業において、密集市街地における面積要件の緩和等制度を拡充
・防災街区整備事業において、住宅市街地総合整備事業との一体施行により公共施設用地の取得を円滑化
・地権者組織等による地区計画等の都市計画提案のための素案作成を支援する密集市街地におけるまちづく規制合理化支援事業を創設
【法改正】
防災街区整備地区計画の区域内において建築物の容積を配分する制度の創設、第二種市街地再開発事業の面積要件の緩和、防災街区整備事業の地区要件の緩和等を内容とする密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の改正を含む都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が第166回通常国会において成立
【締议改正】
密集市街地において、特定防災機能の向上と土地の合理的かつ健全な利用を図り、都市の安全性を確保するため、民間事業者による積極的な建替えを促進する建替計画認定制度について特例措置を創設
政策目標9交通安全の確保
(陸海空の交通に関する安全を確保するため、事故やテロ等の未然防止と被害軽減が図られること)
No	政策の名称	(1)海上における死亡行方不明者を減少させる
32	業績指標	37 海難及び船舶からの海中転落による死亡行方不明者数 B-1
目標値	実績値	初期値
200人以下 (H17年)	276人 (H17年)	331人 (H12年)
政策評価の結果の概要	·死亡行方不明者数は、平成12年から17年まで順調に減少しているものの、目標は未達成であることからB-1と評価した。全体の死亡行方不明者数が予測どおり減少とならなかった要因として、特に、台風下における海難及び船舶からの海中転落による死亡行方不明者数の増加、外国船の海難による死亡行方不明者数の増加等、施策の効果が期待できない外部要因による海難の発生件数が想定外に増加したことが考えられる。·海難情報を早期に入手する割合は、12年から17年までほぼ横ばいであるが、救助率に大きな影響を与えるため、早期に入手する割合をより一層増加させる必要がある。·ライフジャケットの着用率は、12年から17年まで若干増加しているが、漁船乗船者の着用率は依然きわめて低くなっており、17年の死亡行方不明者数のうち漁船にかかるものが全体の6割以上を占めていることから、より一層の自己救命策確保の指導・啓発の推進が必要である。等(新たな目標設定)·18年度以降、実際に救命胴衣を着用した場合の救助率等のデータ取得が可能となったことから、当該実測データに基づき死亡行方不明者数を予測し、新たな目標を設定することとする。さらに、救命胴衣の着用率の向上、海難救助体制の強化によるリスポンスタイムの短縮等により約60人低減させることとし、22年までに死亡行方不明者数を220人とすることを目標とする。
政策評価の結果の政策への反映状況	○平成19年度予算に反映した。○ライフジャケット着用率の向上 (目標値:22年までに50%以上)·着用率向上キャンペーン等の広報活動、訪船指導を実施·ライフジャケット着用義務違反に対する指導·取締の実施·ライフジャケットの着用意義や有効性について広く理解してもらうよう、各地で開催されるポートショーやイベント等で、積極的な啓蒙·啓発活動を実施した。·1人乗り小型漁船の乗船者に対して、連絡手段の有無に関わらず、ライフジャケットの着用を20年4月より義務化することとした。○海難等の情報の早期入手 (距岸20海里未満の海域で発生した海難及び船舶からの海中転落事故について2時間以内に海上保安庁が関知する割合、目標値80%)·118番の周知·定着、携帯電話の有効活用、海難情報の収集処理体制の整備を実施·管区本部の指揮機能の強化、携帯電話からの緊急通報用電話番号118架電位置通報情報受付体制の整備○救助·救急活動の充実·強化·救助勢力の機動性の向上、特殊救難体制の充実、初動措置体制の強化、沿岸海域における救助体制の強化、日本の船位通報制度 (ASREP)の充実強化、関係機関·民間救助組織等との連携強化、民間救助体制の整備、漂流予測の実施·活用·海上保安庁メディカルコントロール体制の充実·強化の実施
No33	政策の名称	(2)船舶交通の安全を確保する
業績指標	38 ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数 A-2
目標値	実績値	初期値
0件 (H17年度以降毎年度)	0件 (H17年度)	0件 (H14年度)
政策評価の結果の概要	·大規模海難の発生数0を維持しており現在の施策が有効であることからA-2と評価した。引き続き、通航船舶の実態や海難の発生状況を調査分析し、その結果を踏まえながら各施策を計画的に推進していくとともに、海上交通法令の励行、海上交通センターの的確な運用等を継続して実施し、大規模海難の発生数0を維持する。
政策評価の結果の政策への反映状況	○平成19年度予算に反映した。○A-2 (船舶自動識別装置)を活用した次世代型航行支援システムの整備等·A-2を活用した次世代型航行支援システムの整備·運用千葉、東京及び横浜海上保安部、川崎海上保安署並びに大阪湾海上交通センターにシステムを整備した。18年7月から名古屋港海上交通センターにおいて、また、19年3月から来島海峡海上交通センターにおいてシステムの運用を開始した。·視認性、識別性及び誘目性に優れた高機能航路標識等の整備高機能航路標識等29基の整備を実施した。·M-2 (沿岸域情報提供システム)の拡充と的確な運用19年3月から姫路海上保安部においてM-2の運用を開始した。○海上交通法令の励行等の実施·巡視船艇による航法指導等を継続して実施した。
○ 海上交通センター等の的確な運用
・海上交通センター等において的確な航行管制 情報提供を継続して実施した。
No34	政策の名称	(3) ハイジャック 航空機テロの発生を防止する
業績指標	39 航空機に対するハイジャック テロの発生件数 A-1
目標値	実績値	初期値
0件 (H16年度以降每年度)	0件 (H17年度)	0件 (H14年度)
政策評価の結果の概要	・業績指標は航空機に対するハイジャック・テロの発生件数であり実績値は目標値の0件を達成している。この実績値は、従来からのハイジャック・テロ対策とともに新たな施策を推進してきた結果達成されたものであることから、A-1と評価した。
・しかし、我が国に対するテロ予告、ロンドン同時爆発テロ事件発生など、我が国をめぐるテロ情勢は依然として厳しく、公共交通機関等へのテロの脅威は増しており、国民に大きな不安をもたらしているため、ハイジャック対策を含めたあらゆる分野におけるテロ対策をより一層推進することが国内外から求められている。
・今後、現在実施しているハイジャック・テロ対策を引き続き推進していくとともに、ICAO (国際民間航空機関)の取組に対する財政的貢献等国際協力の推進、航空保安対策に関する体制の整備・充実等を図っていく。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。
・空港の貨物上屋の監視体制、航空貨物の保安検査体制の強化等が図られ、対応した措置(検査機器の増設、検査員の充実、航空機の監視)が実施された。
・国際保安監査を含むICAO (国際民間航空機関)航空保安行動計画の実施に対し拠出金を負担し、また、アセアン地域の航空保安向上のため日アセアン航空セキュリティ会合を開催するなど、国際協力を推進した。
・組織定員要求を行った結果、本省及び地方局において増員され、航空保安体制が強化された。
No35	政策の名称	(4) 航空事故を減らす
業績指標	40 国内航空における航空事故発生件数 A-2
目標値	実績値	初期値
16.6件/年 (H15~19年)	16.6件/年 (H13~17年)	18.4件/年 (H10~14年)
政策評価の結果の概要	・業務指標は各年毎に変動はあるものの、5年間の平均で見た場合、その傾向については減少傾向であることから、A-2と評価した。
・滑走路運用制限等の航空管制に必要な情報をグラフィックで管制卓に表示するシステム、航空情報の交換を円滑に行い航空関係機関と情報の共有を図るための航空情報 (AIS)センター及び滑走路待機灯火システムの整備を推進する。
・現状の事故件数は極めて低い水準であり、大幅な低減は難しいが、更なる改善を目指して、現行の施策を着実に実施していく他、ICAO等の国際動向や国内の動向を踏まえつつ、所要の措置を講じていく。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。
・航空会社の安全管理体制を確立するため、航空法改正 (平成18年10月1日施行)により安全管理規程の作成及び安全統括管理者の選任を義務づけた。
・航空安全に係る情報を幅広く収集分析、共有するため、航空法改正 (平成18年10月1日施行)により事故・重大インシデンバ以外の安全上のトラブルについても報告を義務付けるとともに、国において、情報を公表することとした。
・航空会社に対する監視・監督体制の充実・強化を図るため、本省航空局に監査専従部門及び航空安全推進室を新たに設置した。
・ICAO国際標準に基づき、操縦士のコミュニケーション能力向上のため、航空法改正 (平成18年4月1日施行)により、航空英語能力証明制度を導入した。
・19年4月にAISセンターの運用を開始した。
・上記の施策を今後とも引き続き着実に実施し、ICAO等の国際動向や、国内の動向を踏まえつつ、所要の措置を実施する。
No36	政策の名称	(5) 道路交通事故を抑止する
業績指標	41 道路交通における死傷事故率 B-2
目標値	実績値	初期値
108件/億台キロ
(118を約1割削減) (H19年)	120件/億台キロ
(H17年暫定値)	118件/億台キロ
(H14年)
42 あんしん歩行エリア内の全死傷事故及び歩行者・自転車死傷事故の抑止率
死傷事故の抑止率: C-2、歩行者・自転車死傷事故の抑止率: C-2
目標値	実績値	初期値
死傷事故の抑止率:	-	-