Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
に多く見られる感染症と、先進国に多く見られる心臓病、がん、糖尿病等の生活習慣病が挙げられる。

感染症については、これまでに実施されてきた政府のプログラムや衛生状況の改善を反映し、全体的には発生頻度は減少してきているが、デング熱が2007年に報告数48,185件(前年比25％増)、死者数98人(前年比10％増)となり、現在最も発生率の高い感染症となっている。鳥インフルエンザは、直近では2007年6月に発生したが、人での発症はなく終息している。この他の感染症としては、主に薬物使用を原因とするエイズ感染が増加しているほか、結核もエイズ感染の拡大や結核予防に対する意識の低下により近年再び増加傾向にある。

生活習慣病については、早期発見・予防の取組が行われているところであるが、肥満や不健全な食習慣、運動不足等を原因として報告数が増加している。また、死亡原因の上位には、心臓病、悪性腫瘍、脳血管疾患等の非感染症が入っており、先進国と同様の傾向を示している。

## 4 社会福祉施策

## (1) 社会福祉施策の概要

マレーシアの社会福祉施策は、高齢者、障害者など対象者の需要に応じたサービスの提供、対象者の自立を促すコミュニティの形成、「助け合う社会(Caring Society)」の創出等を目標に、女性・家族・社会開発省社会福祉局が中心となり、高齢者福祉、障害者福祉、児童・家庭福祉、地域のコミュニティ強化及びボランティア開発が幅広く行われている。福祉サービスの提供において、NGOや民間ボランティアが果たす役割の大きいことが特徴として挙げられる。

## (2) 公的扶助制度

マレーシアには、我が国の生活保護に類する公的扶助制度は存在しないが、扶養児童のある低所得世帯については、家族の構成や障害・疾患の状況を考慮しつつ、現金給付による経済的支援が行われている。給付額は州により異なり、月50リンギ(約1千7百円)から450リンギ(約1万5千円)となっている。

また、1977年貧窮者法(Destitute Persons Act 1977)の下、ホームレスや一時保護を要する貧窮者については裁判所の命令により全国2か所の保護施設に送致される。保護施設においては、貧窮状態から脱却できるよう、対象者の稼得能力に応じた職業訓練やリハビリテーション活動が行われている。

## (3) 高齢者福祉施策

経済的支援としては、高齢者の日常生活に関する需要を満たし、地域において生活を続けることができるよう、60歳以上の高齢者であって、生計を得る手段がなく、介護する家族を欠く者に対して月300リンギ(約1万円)の手当を支給しており、2007年10月時点で36,290人が受給している。また、障害や慢性疾患を有する高齢者を介護する家族の経済的負担を軽減するため、こうした高齢者を抱える世帯であって月間収入が3,000リンギ(約10万5千円)を下回るものに対して、月300リンギ(約1万円)の手当を支給している。

高齢者向けの施設としては、要介護状態ではないが、身寄りがなく感染症に罹患していない60歳以上の貧困高齢者に対して医療や就労に向けたリハビリテーションやレクリエーションを提供する施設が全国に8か所、慢性疾患により介護を要し、身寄りの者も収入もなく、感染症に罹患していない60歳以上の高齢者に対して医療・介護ケアを提供する施設が全国に2か所設けられている。

この他、在宅サービスとして、全国に19か所の高齢者向けのデイケアセンターが設けられており、関係行政機関及びマレーシア全国福祉評議会(National Welfare Council Malaysia)の協働により運営されている。デイケアセンターは、地域において高齢者が家族等とともに自立した生活を営めるようにすることを主眼とし、日曜祝祭日を除く毎日、56歳以上の高齢者に対してレクリエーションや保健サービス、訓練サービス等が提供されている。

## (4) 障害者福祉施策

マレーシア国内の障害者の状況把握を目的として、任意の登録制度が社会福祉局により運営されており、2006年末現在197,519人が登録されている。

経済的支援としては、障害者の自立に向けた就労を支援するため、月収750リンギ(約2万6千円)未満の雇
用されている障害者に対して、月300リンギ(約1万円)の手当を支給しており、2006年末現在の受給件数は13,836件となっている。また、自らの技能を活かして小規模事業を開業しようとする障害者については、2,700リンギ(約9万4千円)の開業資金補助が受けられるほか、低所得の障害者による移動や就業を支援するため、車いすや補装具等の給付も行われている。

障害者の生活の質を改善するためのリハビリテーションや自活に向けた能力開発を支援するため、様々な施設サービス、施設外のサービスが提供されている。社会福祉局の下に設置されている職業訓練リハビリテーションセンター(Industrial Training and Rehabilitation Centre)においては、上記の登録を受けた18歳から40歳までの身体障害者に対して、IT分野、電気電子分野等の職業訓練及び医学的リハビリテーションを提供している。また、知的障害者の一時保護を行い、その学習能力に応じて基礎教育や初步的職業訓練を提供する施設(Taman Sinar Harapan)が全国に7か所、宿舎の提供や食費の支給を行いつつ、官民協働により障害者に対してパン製造、縫製、工芸等の就業機会を提供する保護作業所(Sheltered Workshops)が全国に2か所設けられている。また、施設外のサービスとしては、家族や地域社会の参加を得ながら障害者のリハビリテーション・能力開発の支援を行う「地域に根ざしたリハビリテーション(Community-Based Rehabilitation: CBR)」事業が全国379か所のCBRセンターで展開されている。

この他にも、社会福祉局その他関係行政機関、民間団体により、以下のとおり広範にわたる障害者福祉施策が実施されている。

a 公的部門における障害者への就業機会（就業人数）の1％割当て及び民間部門における障害者の雇用促進、製造業、政府機関等における障害者の就労に対する支援

b 視聴覚障害や学習障害を有する児童に対する特殊教育の提供

c 公共施設への障害者のアクセスを確保するための設備設置規制

d 障害者の雇用主や18歳未満の障害児を扶養する家庭に対する税還付措置

e 身体障害者の自動車購入に係る消費税の50%免除措置、障害者向け設備に係る輸入税・売上税の免除措置

f 公共交通料金の減額、旅行に要する書類作成手続に係る費用の免除措置

g 低額での住居の提供

h 政府系病院における一定範囲の医療に係る医療費の免除措置

i 障害者向け電話サービス(オペレーターサービス)

## (5) 児童福祉施策

## a 子育て支援

扶養家族のある低所得世帯に対する経済的支援としては、(2) に述べた現金給付のほか、学校の制服や日用品の購入に宛てるために月180リンギ (約6千円) から220リンギ (約8千円) の手当が支給される。また、世帯構成員が就労しながら技能訓練を受ける場合にあっては月200リンギ (約7千円) の補助が、小規模事業を開業しようとする一人親世帯に対しては、2,700リンギ (約9万4千円) の開業資金補助が支給される。

保育サービスについては、1984年保育所法 (Child Care Centre Act 1984) に基づき行われている。保育所は、働く親を有する4歳未満の児童に対して保育サービスを提供しており、9人以上受け入れる保育所については1984年保育所法に基づき社会福祉局への登録が義務付けられている。2007年現在、全国に2,196か所の登録保育所がある。また、働く低所得の親に代わって保育サービスを提供する地域保育所 (Community Child Care Centres) が、これまでに全国で17か所登録されている。政府は、職場における保育所の設置も推進しており、これまでに13か所の登録保育所が連邦省庁に、5か所の登録保育所が政府関係機関に設けられている。

## b 孤児、虐待児等への対応

18歳未満の孤児の保護を担う里親に対して、孤児1人につき月250リンギ(約9千円。ただし、2人以上の孤児を保護する場合であっても最大月500リンギ(約1万8千円))の手当が支給されている。

孤児、虐待児等への対応については、2001年児童法(Child Act 2001)に基づき様々な施設が設けられてい
る。家族や里親による受入体制ができるまでの間に保護収容を行う施設(Children Homes)が全国に10か所設けられている。また、やむを得ない理由により家族との同居が困難な児童に対しては、施設入所への代替措置として、通常の児童と同様の家庭的環境において保護、教育を行う取組が、社会福祉局、NGO、地域社会との協働により全国8か所で行われている。犯罪児童については、リハビリテーション、技能訓練等を行う教育施設(Approved Schools)が全国に8か所、軽微な罪を犯した非行児童の一時保護(最長12か月)を行う施設(Probation Hostels)が全国に11か所設けられている。

この他、全国135か所の児童保護センター（Child Activity Centres）において、家族の抱える虐待、養育放棄、学校中退等の問題に対して相談や非常時の介入、セミナー等による支援を行っている。また、全国112か所の児童福祉委員会（Child Welfare Committees）が、各地域社会において児童が非行に走ることを予防するため、保護観察官（Probation Officers）による活動の支援や草の根レベルでの各種のプログラムの運営を担っている。

## 5 近年の動き・課題・今後の展望等

## (1) 人口の高齢化と制度の見直し

マレーシアでは、総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合が4.3%（2006年）と未だ低い状態にとどまっているものの、寿命については1957年時点で男性56歳、女性57歳であったのが、2006年には男性71.8歳、女性76.3歳となっており、人口の高齢化は着実に進行している。

こうした中、民間被用者の退職後の所得保障については、被用者積立基金の加入者の退職時における貯蓄残高が低額であることや、55歳到達時に一括払いにより残高を引き出し、短期間で費消してしまう傾向が指摘されている。このため、被用者積立基金では、加入者による適切な口座運用・貯蓄を促進するとともに、退職後の十分な財政基盤を確保するため、2007年から段階的に制度の見直しを行っている。これまでに行われている制度の見直しの主な内容は、以下のとおりである。

a 55歳到達時の残高引出方法の多様化（一括払いに加え、月額払い等長期間定期的な引き出しを容認）

b 第一口座の資金運用の制限（特定の年齢時において残高として残すべき最低額を定め、この額を超えた分に限り資金運用を容認）

c 拠出期間の延長（55歳以降の就労を促進するため、任意であった55歳以降の拠出を義務化し、労使の拠出額は55歳以前の拠出率の半分とする。）

この他、政府による財政拠出を基に給付が行われている公務員年金についても、高齢化の進展に伴う給付額の増加が著しく、これへの対応が喫緊の課題となっていることから、本人による拠出の義務付けを含めた制度の見直しが今後の課題となることが予想される。また、医療保障制度についても、政府及び低所得者、高齢者等を除く国民による拠出を基に、地域単位での保険制度を導入する新たな医療財政メカニズムが検討されているところである。

## (2) 2007年障害者法の制定

2007年には、障害者福祉に関して包括的に定めた法律としてはマレーシアにおいて初めてのものとなる障害者法(Persons with Disabilities Act 2007)が制定された。国連障害者権利条約における障害の定義を引用しつつ障害者の定義について定めるとともに、障害者に関する国家評議会の設置、障害者登録制度の法的根拠の付与、公共施設等へのアクセスや障害者に適した就労条件の確保、地域に根ざしたリハビリテーションの強化など、従来から行われている障害者の福祉と権利保障について規定の整備を行う内容となっている。

## (3) その他

マレーシアの社会経済が発展し、都市化や女性の社会進出が進む中で、地域間・人種間の所得格差や、高齢者や障害者に対する家族・地域の役割の低下が指摘されており、こうした社会の状況を踏まえた一層の社会保障施策の充実が期待されている。

また、公衆衛生施策については、ライフスタイルの変化を踏まえ、健全な食習慣、運動等の普及啓発の実施、たばこ規制枠組条約の実施のための喫煙に関する規制の強化（公共施設における禁煙措置の強化等）など、国民による健康な生活習慣を維持、増進させるための取組を更に推進していくものと予想される。
# 平成 3 年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 126 回 国 会 提 出)
# 平成3年度一般会計大蔵省所管国税収納金整理資金受払計算書

平成3年度における

資金への収納済額は 65,397,959,703,612 円

であって

資金からの支払命令済額は

3,628,393,871,056円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 61,760,371,718,406 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 65,388,765,589,462 円

を差し引くと

9,194,114,150 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として国税に係る還付金の支払決定済支払命令未済のものであって、

これを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
68,114,573,954,209	65,397,959,703,612	40,280,752,836	2,676,333,497,761
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	65,389,189,029,379	各 税 送 金 資 金 返 納 金	3
各 税 受 入 金	65,389,135,464,798	前 年 度 線 越 資 金 受 入 金	8,770,674,230
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	53,564,581	合 計	65,397,959,703,612
済 入 組 入 外 資 金 受 入	8,770,674,233
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	済 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
3,629,038,261,330	8,436,853,057	3,637,475,114,387	3,628,393,871,056	61,760,150,768,049	220,950,357	61,760,371,718,406
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	3,628,393,871,056
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)
歳入組入資金収納済額
本年度分還付金支払決定済額
差引歳入組入額(1-2)	65,389,189,029,379
3,629,038,261,330
61,760,150,768,049
58,369,505,294,900
58,369,451,730,319
53,564,581
304,033,665,900	国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入
イ一般会計各税組入金
口滞納処分費等組入金
(2)電源開発促進対策特別会計歳
イ電源開発促進対策特別会計
(電源立地勘定)組入金
(3)交付税及び議与税配付金特別
会計歳入
交付税及び議与税配付金特
別会計(交付税及び議与税
配付金勘定)各税組入金
(4)国债整理基金特別会計歳入
国债整理基金特別会計各税
組入金
(5)石炭並びに石油及び石油代替
エネルギー対策特別会計歳入
石炭並びに石油及び石油代
替エネルギー対策特別会計
(石炭勘定)組入金
(6)道路整備特別会計歳入
道路整備特別会計組入金
(その他の歳入組入額)
還付金時効益等組入金
一般会計組入金
交付税及び議与税配付金特別会計
(交付税及び議与税配付金勘定)組入
金	109,315,475,379
194,718,190,521
1,873,299,875,822
581,826,744,255
97,085,187,172
534,400,000,000
220,950,357
220,934,032
16,325	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 项 · 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	68,105,803,279,976	65,389,189,029,379	40,280,752,836	2,676,333,497,761
各 税 受 入 金	68,105,749,699,395	65,389,135,464,798	40,280,736,836	2,676,333,497,761
源 泉 所 得 税 受 入 金	20,939,260,777,888	20,859,004,011,523	9,447,043,811	70,809,722,554
申 告 所 得 税 受 入 金	7,587,395,818,034	7,387,240,860,291	13,306,193,475	186,848,764,268
法 人 税 受 入 金	17,548,140,019,373	17,287,174,854,211	14,852,795,481	246,112,369,681
法 人 臨 時 特 別 税 受 入 金	382,804,336,458	380,524,949,518	0	2,279,386,940
相 统 税 受 入 金	4,257,666,202,236	2,611,746,865,205	262,988,311	1,645,656,348,720
消 費 税 受 入 金	7,768,701,040,343	7,570,758,400,894	3	197,942,639,446
酒 税 受 入 金	1,976,198,187,326	1,975,533,330,663	3,204,800	661,651,863
た ば こ 税 受 入 金	1,016,876,017,569	1,016,875,541,269	476,300	0
石 油 税 受 入 金	96,478,177,991	96,478,177,991	0	0
石油税及石油臨時特別税受入金	710,378,821,843	640,359,743,614	0	70,019,078,229
物 品 税 受 入 金	3,568,969,315	1,589,118,072	1,979,851,243	0
卜 ラ ン プ 類 税 受 入 金	1,900,000	1,900,000	0	0
取 引 所 税 受 入 金	38,781,652,312	38,781,652,312	0	0
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	443,220,783,097	443,209,143,940	0	11,639,157
入 場 税 受 入 金	82,440,432	3,558,249	78,882,183	0
旧 税 受 入 金	5,670,527	676,699	4,993,828	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	304,038,560,100	304,038,560,100	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	2,650,935,531,597	2,444,447,681,635	330,062,200	206,157,787,762
石 油 ガ ス 税 受 入 金	31,781,559,939	30,828,864,762	0	952,695,177
自 動 車 重 量 税 受 入 金	869,284,519,056	869,284,500,156	6,300	12,600
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	81,512,493,039	81,508,831,639	6,000	3,655,400
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	徵 议 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
とん税及特別とん税受入金	20,515,278,960	20,515,278,960	0	0
関税受入金	1,075,549,205,010	1,026,868,872,292	6,281,266	48,674,051,452
印紙收入受入金	302,571,736,950	302,360,090,803	7,951,635	203,694,512
滞纳処分費等受入金
滞纳処分費等受入金	53,580,581	53,564,581	16,000	0
歳入組入外資金受入	8,770,674,233	8,770,674,233	0	0
各税送金資金返納金
関税送金資金返納金	3	3	0	0
前年度繰越資金受入金
前年度繰越資金受入金	8,770,674,230	8,770,674,230	0	0
合計	68,114,573,954,209	65,397,959,703,612	40,280,752,836	2,676,333,497,761
2支払
款 项 目	支 払 决 定 济 额	支払命令払額(円)	支払命令未払額(円)
本年度分(円)	過年度分(円)	計(円)	国税収納金等歳入組入額(円)
還付金
各税還付金	3,629,038,261,330	8,436,853,057	3,628,393,871,056	-
源泉所得稅還付金	1,287,954,471,976	7,251,336,807	1,287,736,969,818	-
申告所得稅還付金	208,971,228,693	644,581,665	209,615,810,358	864,858,840
法人税還付金	692,056,924,713	272,932,526	692,329,857,239	311,111,352
法人臨時特別税還付金	614,550,019	0	614,550,019	6,557,100
相続税還付金	28,784,077,932	72,783,952	28,856,861,884	119,127,114
消費税還付金	1,350,402,877,042	101,679,246	1,350,504,556,288	193,525,801
酒税還付金	1,293,380,775	102,897	1,293,483,672	624,297
たば己税還付金	1,186,526,041	88,484	1,186,614,525	88,484
砂糖消費税還付金	0	1,861	0	1,861
石油税還付金	11,997,031,042	0	11,997,031,042	0
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	蔵 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等蔵入 组入額	その他の蔵入組入 額	計 (円)
石油税及石油臨時特別税還付金	34,610,709,346	0	34,610,709,346	34,610,709,346	0	-	-	-
物 品 税 還 付 金	10,181,219	7,066,652	17,247,871	10,094,493	7,153,378	-	-	-
トランプ類税還付金	0	2,000	2,000	0	2,000	-	-	-
有価証券取引税還付金	223,392,185	140,912	223,533,097	222,718,739	814,358	-	-	-
入 場 税 還 付 金	59,100	264,200	323,300	59,100	264,200	-	-	-
旧 税 還 付 金	141,200	0	141,200	141,200	0	-	-	-
電源開発促進税還付金	4,894,200	0	4,894,200	4,894,200	0	-	-	-
揮発油税及地方道路税還付金	20,278,737	0	20,278,737	20,278,737	0	-	-	-
石油ガス税還付金	2,299,774	10,350	2,310,124	2,299,976	10,148	-	-	-
自動車重量税還付金	28,102,100	227,300	28,329,400	28,137,200	192,200	-	-	-
航空機燃料税還付金	7,362,864	61,386	7,424,250	7,350,138	74,112	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	9,854,260	0	9,854,260	9,854,260	0	-	-	-
関 税 還 付 金	6,364,491,788	0	6,364,491,788	6,364,491,788	0	-	-	-
印 紙 収 入 還 付 金	4,495,426,324	85,572,819	4,580,999,143	4,473,000,022	107,999,121	-	-	-
組 入 金	-	-	-	-	-	61,760,150,768,049	220,950,357	61,760,371,718,406
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	58,369,451,730,319	-	58,369,451,730,319
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	19,571,049,539,547	-	19,571,049,539,547
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	7,178,269,631,598	-	7,178,269,631,598
法人税組入金	-	-	-	-	-	16,595,117,929,498	-	16,595,117,929,498
相続税組入金	-	-	-	-	-	2,582,962,787,273	-	2,582,962,787,273
消費税組入金	-	-	-	-	-	4,976,284,419,082	-	4,976,284,419,082
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,974,239,949,888	-	1,974,239,949,888
たば己税組入金	-	-	-	-	-	1,015,689,015,228	-	1,015,689,015,228
石油税組入金	-	-	-	-	-	488,313,836,461	-	488,313,836,461
物品税組入金	-	-	-	-	-	1,578,936,853	-	1,578,936,853
トランプ類税組入金	-	-	-	-	-	1,900,000	-	1,900,000
取引所税組入金	-	-	-	-	-	38,781,652,312	-	38,781,652,312
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	442,985,751,755	-	442,985,751,755
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額 (円)	その他の歳入組入 額 (円)	計 (円)
入 場 税 组 入 金	-	-	-	-	-	3,499,149	-	3,499,149
旧 税 组 入 金	-	-	-	-	-	535,499	-	535,499
揮 発 油 税 组 入 金	-	-	-	-	-	1,537,456,603,968	-	1,537,456,603,968
石 油 方 又 税 组 入 金	-	-	-	-	-	15,413,282,494	-	15,413,282,494
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	651,942,298,542	-	651,942,298,542
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	68,962,781,272	-	68,962,781,272
と ん 税 组 入 金	-	-	-	-	-	9,113,522,089	-	9,113,522,089
関 税 组 入 金	-	-	-	-	-	923,419,193,332	-	923,419,193,332
印 紙 収 入 組 入 金	-	-	-	-	-	297,864,664,479	-	297,864,664,479
電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	109,315,475,379	-	109,315,475,379
電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	194,718,190,521	-	194,718,190,521
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	1,873,299,875,822	-	1,873,299,875,822
消 赏 税 组 入 金	-	-	-	-	-	1,244,071,104,770	-	1,244,071,104,770
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	372,570,798,930	-	372,570,798,930
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	15,413,282,494	-	15,413,282,494
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	217,314,099,514	-	217,314,099,514
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	12,538,687,503	-	12,538,687,503
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	11,391,902,611	-	11,391,902,611
国債整理基金特別会計各税組入金	-	-	-	-	-	581,826,744,255	-	581,826,744,255
法人臨時特別税組入金	-	-	-	-	-	379,910,399,499	-	379,910,399,499
石油臨時特別税組入金	-	-	-	-	-	201,916,344,756	-	201,916,344,756
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石炭勘定)組入金
原油等関税組入金	-	-	-	-	-	97,085,187,172	-	97,085,187,172
（8）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	虒 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等虒入組入額(円)	その他の虒入組入額(円)	計 (円)
道路整備特別会計組入金
揮 発 油 税 組 入 金	-	-	-	-	-	534,400,000,000	-	534,400,000,000
滞 納 処 分 費 等 組 入 金
滞 納 処 分 費 等 組 入 金	-	-	-	-	-	53,564,581	-	53,564,581
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	220,950,357	220,950,357
一般会計組入金	-	-	-	-	-	-	220,934,032	220,934,032
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	16,325	16,325
合 計	3,629,038,261,330	8,436,853,057	3,637,475,114,387	3,628,393,871,056	9,081,243,331	61,760,150,768,049	220,950,357	61,760,371,718,406
## 第2節 不良債権・過剰債務は日本経済の重し

前節では、銀行の不良債権の現状を分析した。本節では、銀行が多額の不良債権を抱え、それが減らずに長期にわたって高水準で推移している「不良債権問題」が、これまでの日本経済の長期低迷にどのようにかかわっているかについて検討する。

不良債権と経済との関係については、景気悪化が不良債権問題を悪化させているのであり、不良債権問題が経済の足かせになっているのではない、との指摘がある。前節でも議論したように、景気悪化は不良債権が減らない理由の1つであることは確かである。しかしながら、本節では、逆のルート、すなわち不良債権問題が経済を押し下げるメカニズムがあることを明らかにし、不良債権問題の解決が我が国経済の再生に不可欠であることを示す。

また、不良債権問題は企業の過剰債務問題と密接な関係にあるので、過剰債務が企業の設備投資を減退させるメカニズムもあわせて検討する。

以下の分析から、次のような点が明らかにされる。

① 不良債権問題は、（i）銀行収益圧迫による金融仲介機能の低下、（ii）低生産性の分野に労働力・資本などの経済資源が停滞、（iii）金融システムへの信頼の低下による企業・消費者の慎重化、といったルートを通じて経済成長を押し下げる。

②企業の過剰債務問題も、設備投資の減退を引き起こしている。

③今後は、不良債権を抜本的に処理することと同時に、銀行の収益基盤を確立することが必要である。構造改革による日本経済活性化は、不良債権の新規発生を抑えることで、これを後押しする。

## 1 銀行収益圧迫による金融仲介機能の低下

不良債権問題が経済成長を押し下げる第1のメカニズムは、不良債権によって銀行収益が圧迫されて、銀行の金融仲介機能が低下する点である。

銀行は、人々の貯蓄を、最も生産的な投資などの資金用途に振り分け配分するという重要な役割を担っている。こうした銀行の金融仲介機能は、経済全体の生産性ない
し効率性を高め、経済活動にとって不可欠なものである。ところが、不良債権処理額が銀行の収益を上回る状態が続くと、自己資本の低下を通じ、リスクの高い融資案件に資金を回せないなど、銀行のリスクテイク能力が低下し、潜在的に生産性の高い事業が実現されなくなることになる。以下では、このような形で、不良債権問題が金融仲介機能を低下させている点をみていく。

## ● 収益圧迫によるリスクティク能力の低下

不良債権は、次の２つのルートを通じて、銀行の収益を圧迫する。

第1に、不良債権の償却費用がかさむことである。前節でも指摘したように、90年代半ば以降は、不良債権の償却費用が業務純益（銀行の本業から得られる収益）を超えるような高い水準となっている。貸倒引当（間接償却）をしただけで、最終処理を先送りした場合には、土地の担保価値が下落すれば、追加損失が発生する。償却費用には、このような追加損失分も含まれている。

第2に、不良債権を処理しないで、保有が長期化することにより、不良債権処理費以外のコストが発生する。つまり不良債権という収益を生まない資産を持ち続けることによって、回収していれば得られたであろう収益を失う（これは「機会費用」と呼ばれる） $ ^{7} $ 。

このような収益の圧迫、コストの増大に加え、景況悪化などにより多額の不良債権の新規発生が続くなど、自己資本の低下圧力が続いている。銀行の経営上のバッファーである自己資本の低下は、銀行が新たにリスクを取り新規顧客を獲得したり、成長分野への融資に慎重になるなど、銀行のリスクテイク能力を低下させると考えられる $ ^{8} $ 。

また、銀行にとって、信用リスクに応じた利ざやの設定や、収益性の高い新たなビジネスモデルの構築、新規事業の掘り起こしなど、必要とされる業務も大きく変化しているが、銀行では、不良債権問題に優先的に対応する中で、そうした収益基盤を確保するための前向きの取組みに、十分な人材や経営資源を割けなくなっていると考え
第2-2-1図 大企業と中小企業の資金調達

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．大企業とは資本金1億円以上、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業を指す。

3．サンプル要因を除くため、それぞれその調査期における「前期末値」から「当期末値」を引いた4期累計をその年度の値とし、各年度の平均値をとっている。

4．90年代前半とは92年度～96年度、90年代後半とは97年度～00年度を指す。

5．各項目の定義等については、以下のとおり。

「借入金」＝「短期借入金」、「長期借入金」、「受取手形割引残高」の増減。

・「借入金」＝「短期借入金」、「長期借入金」、「受取手形割引残高」の増減。

・「社債」＝「社債」の増減。

・「増資」＝「資本金」及び「資本準備金・利益準備金」の増減。利益準備金は本来、内部留保項目である点には留意を要する。

·「内部資金」＝「経常利益」／2＋「減価償却費」
られる。

## 90 年代の経済低迷と貸出態度の消極化

このような銀行のリスクテイク能力の低下は、どのような形で経済を押し下げるのであろうか。直接的な影響は、銀行の貸出態度の慎重化を通じ、企業の設備投資を抑制する形で現れる。特に、内部資金と銀行借入以外に主な資金調達手段を持たない中小企業が大きな影響を受ける（第2－2－1図）。銀行のリスクテイク能力低下の影響が極端な形で現れるのがいわゆる「貸し渋り」である。90年代の日本経済の低迷に、銀行のリスクテイク能力の低下が関係しているかをみるために、90年代の銀行の貸出態度と中小企業の設備投資の関係を検討してみよう。

中小企業の設備投資は、90年代には、92～94年と97～98年の2度の局面で大きく減少した（第2－2－2図）。以下では、この理由を検討してみよう。結論を先に述べると、92～94年の局面は、借り手企業の資金需要の減退が主因である一方、97～98年の局面は、「貸し渋り」が発生し、資金供給側に問題があったと考えられる。

92～94年の局面における中小企業に対する銀行の貸出態度D.I.（第2－2－3図）は、91年7月までの金融引締めの影響により81年以来の低水準に落ち込んだ後、その後の度重なる金融緩和の結果、92年以降は徐々に上昇していった（つまり貸出態度が緩くなっていった） $ ^{9} $ 。しかしながら、中小企業の設備投資は92～94年の間、前年比マイナスが続いた。その間貸出金利は一貫して低下した。銀行の貸出態度が緩和を続け、貸出金利が低下を続ける中で設備投資が落ち込んだことを考慮すれば、92～94年の中小企業の設備投資の減少は、資金供給側の要因というよりも、むしろバブル期の過大な投資による資本ストックの過剰感などにより、中小企業の設備投資需要が弱まっていたことが主因と考えられる。

もちろんこれは、資金の供給側の銀行に問題がなかったことを意味しない。90年代以前は、景気後退局面の金融緩和局面においては、銀行は中小企業の実需掘り起しを積極的に進めることによって、中小企業の設備投資を促進し、早期の景気回復に貢献していた $ ^{10} $ 。しかし92～94年の局面及びそれ以降は、それ以前にみられたような中小企業の設備投資の増加が景気回復に貢献するといった現象がみられなかったことから、そのような銀行側の積極的な動きが弱かった可能性がある。

次に、97～98年の設備投資減少局面の状況をみてみよう。この時期は、不良債権が増加する中で、株価下落等のために銀行の含み益が減少したため、金融機関の自己資本が縮小した。この結果、銀行の貸出姿勢が急激に厳格化したことにより、中小企業
第2-2-2図 中小企業の設備投資と借入れ

設備投資は92〜94年と97〜98年の2回の落ち込み

(前年比、%)

足元で借入れは減少

(%)

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。四半期データ。

2．大企業とは資本金1億円以上、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業を指す。

3．借入れ＝長・短期借入金＋社債＋受取手形割引残高。サンプル要因を除くため、01年4-6月期当期末の残高から、「前期末値」－「当期末値」の借入増減フローを差引き、前期末の残高を作成。季調値3期移動平均（中心）の前期比年率をとっている。
第2-2-3図 企業からみた銀行の貸出姿勢

中小・小規模企業の改善は鈍い

（備考）1．日本銀行「企業短期経済観測調査」、国民生活金融公庫「全国小企業動向調査」による。2．シャド一期は公定歩合引き上げ局面以外。いずれも四半期データ。

向けの貸出しが減少し（前掲第2－2－2図）、中小企業の設備投資が急減した $ ^{11} $ 。つまり、97～98年には、かなりはっきりした「貸し渋り」が生じたと考えられる $ ^{12} $ 。企業の業績悪化による設備投資意欲の減退による部分を考慮に入れても、貸出態度悪化の影響だけで、経済成長率を1％以上引き下げたとの試算もある $ ^{13} $ 。

しかし、公的資金導入による銀行の自己資本増強策（98年3月に計1.8兆円の資本増強）も含めた金融システム安定化策や、中小企業に対する貸し渋り対策等により、事態は収束に向かった $ ^{14} $ 。

以上の分析から、90年代の2回の中小企業設備投資減少局面のうち、92～94年については、企業の資金需要の減退が主因である一方、97～98年についてはかなりはっきりとした「貸し渋り」が生じていたものと考えられる。
## 97 ～98年の金融危機後の状況の評価

97～98年の金融危機の際にみられたような厳しい「貸し渋り」は、現状では起こっていない。しかし、異例の金融緩和策がとられているにもかかわらず、貸出態度の回復には弱さがみられる（前掲第2－2－3図） $ ^{15} $ 。以下でみるように、不良債権問題による銀行のリスクテイク能力の低下は、97～98年当時のような厳しい形ではないが、依然日本経済の回復を抑える方向に働いていると考えられる。

その点を検討するために、銀行の貸出しと貸出態度の最近の状況をみてみよう。まず銀行貸出は、2％前後の前年比減少が続いている（貸出債権売却等の特殊要因を除いた計数）。このような貸出減少は、必ずしも銀行側の問題だけだとは言えない面を持っている。つまり、企業の期待成長率（企業が予想する将来の経済成長率）が低いなど、そもそもの新規借入需要が弱い点に加え、企業側に過剰な債務を圧縮しようとする動きがあり、できるだけ新規の借入れを抑制しているからである。このような企業側のバランスシート調整は、バブル期に急速に借入れを増やした産業や企業を中心に進んでいる。また、金融機関の貸出態度をみると、過去の金融緩和局面に比べると、回復に弱さがみられるものの、97～98年のように貸出態度が極端に厳しい状況ではない $ ^{16} $ 。

しかし、それでもなお、異例の金融緩和策がとられているにもかかわらず、貸出しは減少し、中小企業への貸出態度の回復にも弱さがみられる。より貸し倒れリスクが高いと考えられる小規模企業への貸出態度は、98年の水準から戻したものの、その後悪化している。また、前述したように、従来みられたような金融緩和期の中小企業設備投資主導の景気回復メカニズムはみられていない。これはリスクテイク能力の低下も原因の一つと考えられる。

銀行は、住宅ローンや消費者ローンなどの従来銀行が注力してこなかった分野や新しいタイプの貸出し（ミドルリスク・ミドルリターンの貸出しやプロジェクトファイナンス）などに本格的に取り組めていない。これは、銀行が不良債権処理のための後ろ向きの業務に力をそがれていることが背景にあると考えられる。

## 2 低生産性の分野に労働力・資本などの経済資源が停滞

不良債権問題が日本経済の成長を抑える第2のメカニズムは、低収益性・低生産性の分野に従業員・経営資源・資本・土地などの経済資源がいつまでも停滯し、高収益
性・高生産性の分野にそうした経済資源が配分されていない、という点である。

銀行に期待される役割は、収益性が高い事業を持つ企業について、資金繰りの問題が生じた場合は支援するが、収益性が高い事業を持たない企業については、適切なタイミングで過去の債権の回収、企業の再建等を行うことである。90年代には、このような適切な選別が行われなかった可能性がある（コラム2－2「我が国企業のコーポレート・ガバナンスの変化」参照）。

銀行貸出は、収益率の高い産業に向かっていたのだろうか。業種別に収益率と貸出しの伸びとの関係をみてみると、90年代の前半には、収益率が低迷していた不動産業やサービス業への貸出しが増加していることがわかる（第2－2－4図）。

貸出しの増加といっても、新規の貸出先を開拓し、新しい事業に貸出しを増やして

第2-2-4図 銀行貸出と借入れ先の収益率

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、日本銀行「金融経済統計月報」により作成。

2．収益率は、産業毎のROA（総資産経常利益率）。「ROA」＝「経常利益」／「総資産」。

3．数値は、1985年から2000年までの暦年の値。
# 我が国企業のコーポレート・ガバナンスの変化

一般的に、企業経営者は、企業の所有者である株主に帰属する価値を最大化するように効率的な企業経営を行うとは限らない。また、株主、金融機関、社債保有者等利害関係者が望まないリスクのあるプロジェクトを採択してしまうかもしれない。これは、経営者には、企業の利益よりも自分の利益を優先させるインセンティブ（「モラルハザード」）がある一方、経営者の行動が株主や債権者にとって部分的にしか観察できないためだ（「情報の非対称性」）。効率的な企業経営を実現するためには、経営者を監視しこのような行動をとらないように規律付けすることが不可欠となるばかりでなく、効率的な企業経営を行わせるインセンティブを高める必要がある。経営者を規律付けするばかりでなく、彼らの効率的な経営を行うようなインセンティブを高めようとする仕組みをコーポレート・ガバナンス（企業統治）と呼ぶ。

資金調達を銀行借入に多く依存している我が国企業については、最大債権者でかつ大☐株主でもあるメインバンクが、利害関係者の代表として、その専門性と当該企業の財務・経営情報に最も近い立場を生かして、経営者を監視し規律付けるなどコーポレート・ガバナンス機能を果たしてきたとの主張がある。また、企業が経営危機に陥った場合には、役員を派遣するなど経営に参加し、無駄な経営破たんを回避するといった役割も果たしてきたとされる。メインバンクによるガバナンスが、企業の外部資金調達コストを削減させたとする実証研究もある。

しかし、80年代後半以降、大企業を中心に資本市場からの資金調達が拡大し企業の銀行離れが進んだことから、優良な貸出先を失った銀行は、中小企業や当時土地ハブルで膨張する建設、不動産等一部のサービス業向けの貸出しを増大させた。ところが、バブル崩壊に伴い、このような貸出債権の一部が焦げ付き不良化したことは、メインバンク型ガバナンスが効率的に機能しなかった可能性を示唆している。また、経営危機時にメインバンクによって救済された企業のその後の企業業績をみると、必ずしも救済が成功だったとは言えない。さらに、メインバンクによるコーポレート・ガバナンスなどそもそも機能していなかったという議論もみられる。

企業が市場からの資金調達を拡大していく中で、コーポレート・ガバナンスの主たる担い手もメインバンクから、機関投資家等の市場参加者にシフトし始めている。最近のアンケート調査によれば、市場からの資金調達の拡大に積極的な企業ほど、ガバナンスに対する意識が高い。

このように、従来型のメインバンク型コーポレート・ガバナンスの有効性を巡る認識は大きく変化してきている。
いる場合と、新規先ではなく既存の貸出先への貸出額を増加させていく場合が考えられる。新規先の拡大であれば、問題は少ないと考えられる一方で、既存先への貸出額の増加の場合には、業況が低迷していても、借り手企業を存続させるために貸出しを続けるなど、適切な処理が先送りされた可能性を示唆している。90年代中盤の貸出しの増加が、そのどちらであるかを判断するために、中小企業1件あたりの貸出金額をみてみよう（第2－2－5図）。1件あたりの貸出金額は、新規の貸出先を開拓すれば減少し、既存の貸出先への貸出額を増加させれば増加する可能性が高い。1件当たり貸出金額は、80年代後半はどの業種も増加した。その後、バブル崩壊後の90年代前半においては、製造業ではほとんど増加しなかったが、業況が低迷していた不動産業や小売業、またノンバンクを含む金融保険業では拡大が続いていた $ ^{17} $ 。従って、これは、借り手企業存続のための貸出しの可能性を示唆している。

銀行貸出は、生産性の高い業種に対し行われていたのだろうか。この点を検討するために、経済全体の生産性上昇率と銀行貸出先全体の生産性上昇率を比較してみよう

第2-2-5図 中小企業1件当たりの貸出残高
第2-2-6図 銀行借入れ先の生産性

銀行借入れ先の生産性は低迷

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、財務省「法人企業統計」により作成。

- 資本分配率 × 資本投入（資本ストック × 稼働率）伸び率

- 労働分配率 × 労働投入（就業者数 × 総実労働時間）伸び率（非製造業の稼働率は100%とした）

3．銀行借入先の平均は、産業別労働生産性伸び率を産業別金融機関借入額により加重平均した値。

4．値は後方５ヶ年移動平均値。

5．対象産業は、製造業、建設業、電気・ガス・水道業、卸売・小売業、不動産業、運輸・通信業、サービス業。

(第2－2－6図)。銀行貸出先の生産性上昇率とは、業種別の生産性上昇率を、銀行貸出の業種別残高でウェイト付けして作成した生産性上昇率である。この分析結果によると、80年代前半、「経済全体の生産性上昇率」を上回っていた「銀行貸出先の生産性上昇率」は、80年代中盤以降は「経済全体の生産性上昇率」を下回っている。こ
れは銀行貸出が多い業種ほど生産性上昇が小さく、銀行貸出先企業の平均的な生産性の伸びが低いということを示している。このような生産性の低下の背景としては、処理の先送りにより非効率な企業が残存したことに加え、産業内の供給が過剰になり、金融業も含めた同一産業の他企業の収益性を圧迫した可能性がある。

なお、取引先企業の不確実性の高まりが、その企業を取り巻くネットワークの構築のための前向きな投資を阻害するという悪影響（ディスオーガニゼーション問題）が発生している可能性も指摘される。

## 3 金融システムへの信頼の低下による企業・消費者の慎重化

不良債権が日本経済を押し下げる第3のメカニズムは、銀行破綻などによる金融システムへの信頼の低下が、企業や消費者の行動を慎重化させ、設備投資、個人消費を押し下げる点である。すなわち金融機関の経営状況や金融システム全体に関する不確実性の増大は、同時に借り手企業の経営の不確実性を増し、ひいては雇用への影響を通じて家計の将来所得の不確実性につながる。さらに預金者としての消費者の不安や、株式市場の不安定化を招く。

97～98年の金融危機の際には、このような金融システムへの信認の急速な低下が、個人消費や設備投資を引き下げ、日本経済を深刻な状況に陥れた。現在は、金融危機に陥った場合の対応への枠組みは、当時と比べれば格段に充実している。また、現在は、99～2000年の景気回復を受けて企業収益のレベルが高いなど、97～98年当時とは景気の深刻さが異なっているため、同様の危機的な状況が生じることは考えにくい。しかし、前節で指摘したように、不良債権処理額の実績や不良債権の新規発生が、銀行の当初見込みを上回り続けるなど、金融機関経営に関する市場の懸念や不信感が払拭されたとは言い難い状況にある。

それでは、現状の金融システム、金融機関経営に関して、実際に消費者や企業がどのように評価しているか、アンケート結果でみてみよう。日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」により最近の状況をみると、「金融機関破綻に関する受け止め方」として、「金融機関に預けてある自分の貯蓄が大丈夫か不安だ」「自分の仕事や収入の面にも悪い影響がないか不安だ」と答えている人の割合が増え、それぞれ51%、42%にも上っている（第2－2－7図上図）。また、「金融不安・金融機関破綻報道による行動や意識の変化」として、「消費を控えるようになった」とする人の割合が増加し、20％となっている。このように、現状では消費者全体の2割ではあるが、金融システムへの信頼の低下が消費の慎重化を招いている。

中小企業庁（2000）では、中小企業経営者の金融機関に対するイメージについて分
第2-2-7図 金融機関破綻と消費者・企業マインド

①金融機関破綻に関する消費者の受け止め方

（備考）1．日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」による。

2．a、bについては「金融機関の経営破綻に関する受け止め方」、cについては「金融不安・金融機関破綻報道による行動や意識の変化」についての、複数回答。

②メインバンクに対する中小企業の持つイメージ

メインバンクは経営破たんしない、と思うか？

（備考）1．中小企業庁調べ。

2．「否定派」は「そう思わない」と「あまりそう思わない」の合計、「肯定派」は「ややそう思う」と「そう思う」の合計。
析している。97～98年の金融システム不安の発生以降、「銀行は潰れない」といった金融機関経営の安定性に関する信頼感は大きく低下し、「最多借入先金融機関は、自社が資金面で困難な状況に陥ったときは、最終的には支援してくれる」という最終的な支援先としてのイメージも後退するなど、企業経営者の金融機関に対する信頼感が大きく低下している。(第2－2－7図下図)

## 4 企業の過剰債務の悪影響

ここまでは、不良債権問題が日本経済を下押しするメカニズムについてみてきたが、これに加え、借り手側の企業の過剰債務問題も、経済の下押し圧力として働くものと考えられる。過剰債務すべてが不良債権ではないので、不良債権問題イコール過剰債務問題ではないが、過剰債務は企業経営を圧迫し、また過剰債務の一部は既に不良債権であったり、今後不良債権化する可能性があるという点で、銀行の不良債権問題と、企業の過剰債務問題は密接に関係している。

過剰債務は、資金供給・資金需要の両面から、適切な設備投資を阻害する可能性がある。

資金供給の面では、個別の事業（プロジェクト）ではなく、企業に融資するコーポレートファイナンス型の融資が主流である我が国経済においては、融資の可否の判断は、新規融資の収益性よりもむしろ、既存融資の返済可能性をも加味した当該企業の平均的な収益性をより重視する傾向にあると考えられる。従って、新規に優良な（つまり収益性の高い）投資プロジェクトがあっても、過剰債務を抱える企業に対しては、円滑な資金供給がなされない場合がある。

資金需要の面では、過剰債務企業は、新規融資を控えて債務返済を優先させる傾向にあること、自己資本比率が低くなっているのでリスクテイク能力が小さいことなどから、新規の投資プロジェクトを実行しようとせず、資金需要が出ない。以上の両面から、過剰債務の存在は設備投資を抑制する方向に働くものと考えられる。

それでは過剰債務がどの程度設備投資を押し下げたか試算してみよう。高止まりしていた90年代前半の「債務残高／売上高」比率が、仮に80年代前半の低い水準であったとすれば、その後（90年代後半）の設備投資を8％程度押し上げたものと試算できる（詳細な試算方法については付注2－2参照）。

## 5 不良債権の最終処理と企業の再生

以上のように、銀行の不良債権問題は、90年代の日本経済を下押ししてきたと考え