Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
約2割步行者・自転車死傷事故の抑止率 約3割(H19年)	※対策に着手したか事業が完了していないため。	※平成15年度より対策に着手しており目標設定をした平成14年度には指標の性質上初期値が存在しない。
43 事故危険箇所対策実施箇所の死傷事故の抑止率 A-2
目標値	実績値	初期値
約3割(H19年)	約3割止平成15年度に対策が概成した768箇所が対象	- ※平成15年度より対策に着手しており目標設定をした平成14年度には指標の性質上初期値が存在しない。
政策評価の結果の概要	・死傷事故率に関する業績指標は、平成14年の指標値から後退したものの、17年は過去最悪の16年における指標値から改善された。これは17年から本格的に取り組み始めた科学的分析に基づく交通事故対策による効果であると考えられるため、業績指標をB-2と評価した。・あんしん歩行エリアに関する業績指標は、事業未完了であることから判断が不可能であるものの、上記科学的分析に基づく対策を実施することで死傷事故を抑止できるものと考えられる。このため、業績指標をC-2と評価した。・事故危険箇所に関する指標は、事業未完了の箇所が多く存在するものの、15年度に対策が概成した箇所については、目標値を達成したことから、業績指標をA-2と評価した。・効果的、効率的な交通事故対策を進めるため、幹線道路における対策を重点的に実施するとともに、市街地内の事故発生割合の高い地区において、「あんしん歩行エリア」の整備を引き続き進める。・個別の対策実施にあたっては、交通事故対策 評価マニュアル等を用い、科学的な分析に基づく対策を継続するとともに、現場の状況に応じた工夫のある取組を共有する。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。・優先度明示方式により死傷事故率の高い区間を抽出し、重点的に交通事故対策を実施した。・交通事故対策 評価マニュアル及び交通事故対策事例集を活用し、科学的な分析に基づく対策を実施した。
No.37	政策の名称	(6)自動車の安全性を高める
業績指標	44 車両対車両衝突事故における死亡事故率 (正面衝突) A-2
目標値	実績値	初期値
3.2% (H17年)	3.1% (H17年)	3.6% (H12年)
政策評価の結果の概要	・車両対車両衝突事故における死亡事故発生率については、目標を達成しており従来行ってきた被害軽減対策に係る施策が有効であったと考えられる。・また、衝突事故発生時の被害軽減策を引き続き着実に進めていくことが更なる死亡率の低減につながると考えられることから、目標を達成し、かつ、施策を維持することとしてA-2として評価した。・事故発生時におけるシートルトの非着用や小型車と大型車の衝突時の大型車の下への小型車の潜り込み等による死亡事故が生じていることから、これらの事故形態を踏まえた今後の取組が必要。・そのため、車両安全対策の前提となるシートルトの着用を推進するとともに、これらの事故形態や、事故を未然に防止する対策といった新たな技術に着目し、各種統計の分析を通じて、事故件数や負傷者数の低減にも考慮した基準の強化、拡充を講ずる。(新たな目標設定)・今後は、引き続き死亡事故を低減させることを目標とし、平成22年までに、車両対車両衝突事故における死亡事故率を3.0%以下に抑えることを目標とする。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。・前面衝突時に乗用車が大型車の下へ潜り込むことを防止する、大型車のもり込み防止装置に関する基準を導入した。(平成19年2月)・産学官の多方面の専門家からなる安全基準検討会の意見を踏まえつつ、基準化項目の検討を進めている。また、以下の措置については、引き続き推進していく。・乗用車等に対しオフセッキ前面衝突基準を導入した。(平成17年8月)・シートルトの着用を促進するため、現在のシートルト非着用時に警報する警告灯に加え、警報音による警告する装置を義務付ける基準の改正を行った。(平成18年3月)・チャイルドシートを容易に確実に固定できる固定機能付きチャイルドシート(SOFIX)及び乗用
車の後部座席中央の3点シ-トルト化に関する基準を導入した。(平成18年3月)
No 38	政策の名称	(7)事業用自動車の安全運行を確保する
業績指標	45 事業用自動車の運行管理に起因する事故割合 C-1
目標値	実績値	初期値
50% (H17年)	58% (H16年) (平成17年の実績値は10月頃に集計予定)	56% (H11年)
政策評価の結果の概要	·平成16年の指標(運行管理に起因する事故割合)(実績値)は58%となっており前年(61%)と比較すると減少しているもの、目標を達成するためには一層の改善が必要である。·業績指標は、実績値が報告対象となる事故の範囲が変更になるなどして施策の成果が正確に判断できないもの、本年度から、安全マネジメントの導入を図るとともに、運行管理制度の徹底を図る等により運行管理に起因する事故割合を減少させるための新たな取組を開始することからC-1と評価した。
政策評価の結果の政策への反映状況	○平成19年度予算に反映した。○監査体制を強化した。·新規参入事業者等に対する早期監査の実施·行政処分等を行った事業者に対する改善状況フォローアップ監査の実施·労働基準監督機関からの通報に基づく監査の確実な実施·無通告による監査の実施○補助者制度の明確化を図り運行管理制度の徹底を図った。(平成19年4月より実施)○安全マネジメントを導入した。(平成18年10月より実施)·全事業者に安全マネジメントを導入·大規模な企業に対するⅠ.安全管理規程の作成Ⅱ.安全統括管理者の義務応付·安全情報の公表·安全マネジメント評価監査の実施(平成19年1月より実施)○運行管理者資格者証収納命令の発動要件の強化について措置予定。
No 39	政策の名称	(8)鉄道の安全を確保する
業績指標	46 遮断機のない踏切道数 B-1
目標値	実績値	初期値
4,800箇所 (H17年度)	4,939箇所 (H17年度)	5,928箇所 (H12年度)
47 急曲線における速度超過防止用ATS等の設置率(緊急整備計画に基づくもの) A-2
目標値	実績値	初期値
100% (H21年度)	57% (H17年度)	0% (H16年度)
48 地方中小鉄道におけるATS設置率(誤出発防止機能を有するもの) A-2
目標値	実績値	初期値
100% (H18年度)	99.2% (H17年度)	92.6% (H12年度)
49 地下鉄道の火災対策基準を満たす地下駅の割合 A-2
目標値	実績値	初期値
100% (H20年度)	72% (H17年度)	61% (H15年度)
政策評価の結果の概要	·目標年次が到来した遮断機のない踏切道数については目標値に達しなかったが、989箇所を削減しており、ここ5か年の踏切事故件数も、概ね減少し、一定の成果をあげているため、平成18年度以降も当該業績指標を再設定し施策の改善を踏まえ、引き続き施策を推進していくこととし、B-1と評価した。·具体的な取組としては、より効果的に施策を進めると、観点から、整備効果の高い踏切道の改善が必要であり、列車の制動距離が長く、衝突時の速度が速いため被害の大きさが増大する危険性の高い、高速線区、について、新たに指定対象とするなど施策の充実を図ったところである。(踏切道改良促進法施行規則の改正=18年4月施行)·今後は、従来からの施策を引き続き実施するとともに、新たに指定対象となった踏切道への遮断機の設置も推進していく。·地方中小鉄道におけるATS設置(自動列車停止装置)については、順調に設置が進んでいるところであり、A-2と評価した。引き続き、鉄道軌道近代化設備整備費補助制度等を活用し、誤出発防止機能を有するATS装置及び急曲線における速度超過防止用ATS等の設置を推進する。·地下鉄道の火災対策基準に不適合な地下駅については、順調に整備が進んでいるところであり、A-2と評価した。引き続き、大規模な駅改良を要する避難設備や排煙設備
の新設に対して地下駅火災対策施設整備事業費補助を活用し、火災対策基準に不適合な駅の整備の促進を図る。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·踏切道改良促進法に基づき去指定や、踏切保安設備整備費補助による助成により、遮断機の設置を促進している。·鉄道軌道近代化設備整備補助制度等を活用し、誤出発防止機能を有するATS等の設置を推進している。·地下駅火災対策施設整備事業費補助を活用し、火災対策基準に不適合な駅の整備を促進している。
No40	政策の名称	(9)船舶の安全航行を確保するため放置艇を減らす
業績指標	50 港湾におけるプレジャーボートの適正な係留・保管率 C-2
目標値	実績値	初期値
55% (H18年度)	45% (H14年度)	45% (H8年度)
政策評価の結果の概要	·平成14年度に実施したプレジャーボート全国実態調査結果において、港湾内において確認されたプレジャーボート(確認艇)は、前回調査時(平成8年度)に比べ約1.2万隻と大きく増加。·業績指標は、ボートパークの整備と放置等禁止区域の規制措置により係留・保管率の向上が見込まれるが、平成17年の実績値がないため、C-2と評価した。·今後も、港湾において放置等禁止区域の指定を促進するとともに、簡易な係留・保管施設(ボートパーク)の整備を推進することにより、規制措置と係留・保管能力の向上を両輪とした放置艇対策を引き続き推進する。
政策評価の結果の政策への反映状況	平成19年度予算に反映した。全国15か所の港湾でボートパークの整備を推進し、全国16港湾管理者で放置等禁止区域の指定を実施。
No41	政策の名称	(10)港湾において不正侵入を防止する
業績指標	51 重要港湾において不正侵入を防止する設備を完備している外航船用の公共港湾施設の割合 A-3
目標値	実績値	初期値
100% (H17年度)	100% (H17年度)	0% (H15年度)
政策評価の結果の概要	·業績指標は平成16年度より100%を維持し、17年度末の目標を達成しており成果があがっていると判断できる。·引き続き、新規に供用する港湾施設における設備の設置等に対応する施策が必要であるものの、当該業績指標が100%を維持し続けていることから、全国の重要港湾における設備の設置が順調に進捗していることが確認できたため、その施策による成果の反映度の低下により指標を廃止すべく、A-3と評価した。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·新規に供用する港湾施設についても、不正進入を防止する設備を設置。
No42	政策の名称	(11)道路構造物を適切に維持管理する
業績指標	52 構造物保全率 橋梁:C-2、舗装:A-2
目標値	実績値	初期値
橋梁:93% (H19年度) 舗装:91% (平成14年度の水準(91%)を維持) (H19年度)	橋梁:85% (H17年度) 舗装:94% (H17年度)	橋梁:86% (H14年度) 舗装:91% (H14年度)
政策評価の結果の概要	·橋梁に関しては、平成16年3月の点検要領の改訂に伴い要対策箇所の基準が変更され、厳しくなったことにより、新たに要対策箇所となった橋梁が点検を実施する毎に確認されていることが、指標の動向に影響していると考えられることからC-2と評価した。·今後、高度成長期に数多く建設された橋梁などの道路ストックが急速に高齢化していく背景の中で、予防的修繕を重点的に進め、橋梁の健全度向上を推進し、構造物の延命化を図っていくうえで、橋梁の健全度を分かり易く説明できる、構造物保全率や予防保全率に代わる新たな指標の検討が必要である。·舗装に関しては、目標の達成に向けて指標は順調に推移していることからA-2と評価した。·三大損傷の橋梁に対しては、損傷が軽微な段階で、予防的に修繕を行うことが重要であることから、17年度以降、三大損傷の予防保全率によるマネジメントを実施している。
・データに基づく合理的な道路資産管理を支援する技術開発や体制整備を今後とも推進していく。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。・高度成長期に多数建設された道路構造物の更新時期の平準化、トータルコストの縮減等を目指して、橋梁における三大損傷(疲労・塩害・アルカリ骨材反応)に対する予防的修繕のマネジメント強化等を実施中。
政策目標10 海上における治安の確保(海上における犯罪の危害から生命、財産の安全の確保が図られること)
No43	政策の名称	(1)海上からのテロによる被害を防止する
業績指標	53 海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数 A-2
目標値 実績値 初期値
0(H17年度以降毎年度) 0(H17年度) 0(H14年度)
政策評価の結果の概要	・業績指数は、被害の発生件数としてゼロであり、施策が効果的に機能しているものと分析し、A-2を評価した。海上におけるテロの未然防止に万全を期しているが、依然として全世界的にテロの脅威は存続している。よって、重要施設の警備強化、港湾危機管理体制の強化、不審船対応能力の整備・拡充、5OLAS対応体制の強化、国際的なテロ対策への積極的な参画を海上テロ対策の主軸業務とし、これらの業務を総合的かつ強力に推進していく。
政策評価の結果の政策への反映状況	○ 平成19年度予算に反映した。○ 巡視船艇・航空機の運用・警備実施等強化巡視船等の巡視船艇・航空機を配備し、警備実施、警衛・警護等を実施○ 巡視船艇・航空機等の対応能力の強化・巡視船艇・航空機の装備の充実・速力及び夜間監視能力を強化した巡視船艇・夜間監視能力を強化した航空機の整備を実施・船艇・航空機職員の技術向上・個人装備等の充実整備○ 情報収集、分析、伝達体制の強化・118番の効果的な運用・警備情報システムの活用・データベースの最適化に向けた検討・国内外関係取締機関等との情報交換の推進、連携・協力の強化○ 対応体制の強化・テロ事案に係る現場対応に関する指示、関係機関との連絡調整・事案対応等を迅速確実に行うための体制の整備・テロ事案を含む、多様化する犯罪への的確な対応が可能となる捜査体制の整備・テロ事案に係る迅速かつ的確な被害者救助体制の整備○ 職員の安全確保・機動救難体制の拡充による職員救護体制の整備○ テロへの警備・警戒・重点警備対象施設(臨海部の米軍施設、原子力発電所、臨海部の国際空港等)に対する巡視船艇・航空機による警備の実施・改正原子炉等規制法の運用を適切に実施・海事関係者に対する不審情報の提供依頼、不審物・不審者への警戒の指導・徹底の実施・海賊・テロ対策のための東南アジア周辺海域に巡視船・航空機を派遣し、公海上においてしぶを実施・原発へのテロを想定した警察との共同訓練の実施○ 海賊対策・巡視船・航空機を東南アジア周辺海域へ派遣し、公海上でのしぶ及び日本関係船舶との海賊対策訓練に加え、寄港国での関係機関との情報交換及び連携訓練、乗船研修等の実施・海上保安大学校への留学生の受け入れ・JICAを通じた東アジア海上犯罪取締に研修、及び「ワイビン海上法令励行国際セミナー」の実施・アジア海上保安機関長官級会合の開催支援・海賊情報共有センターに職員1名を派遣するなど、本格運用へむけた支援・協力・海上保安厅警備救難部国際刑事課内に「海賊対策室」の設置
○ 改正 SOLAS 条約への対応• 国際船舶 港湾保安法に定める入港規制の実施• 乗員・乗客名簿の事前提出義務化• 情報収集体制の充実強化• 警備情報システムの活用○ 港湾保安委員会 危機管理体制の強化• 港湾保安委員会への参画• 危機管理 (担当) 官を中心とした関係機関の連携強化等○ 拡散に対する安全保障構想 (PSI)• 政府方針に基づく海上合同阻止訓練や関係国際会議への参加 参画により PSI への取組を強化○ 海洋航行不法行為防止条約 (SUA 条約) 改正• 国際海事機構 (IMO) において進められているSUA条約改正の審議に、海上における警察機関として参加
No44	政策の名称	(2) 海上ルー による薬物 銃器の流入を阻止する
業績指標	54 薬物 銃器密輸事犯の摘発件数 B-2
目標値	実績値	初期値
22.0(H14年～H18年の平均)	15.6(H13年～H17年の平均)	20.6(H8年～H12年の平均)
政策評価の結果の概要	• 業績指標の実績値はゆるやかに低下しており、B-2 評価した。その理由として、我が国における薬物 銃器の密輸事犯の背後に、広域かつ国際的な犯罪組織が介在しており、手口も巧妙化、潜在化し、摘発が困難な状況になっていることが考えられる。• 引き続き、薬物 銃器等が流出するおそれの高い国及び密航事犯のく犯国等から来航する船舶に対して、重点的な立入検査を実施する等により監視取締体制の強化を図るほか、情報収集活動、国内外関係機関との連携等を推進し、密輸・密航事犯の摘発を図る。
政策評価の結果の政策への反映状況	○ 平成19年度予算に反映した。○ 情報収集 分析体制の強化• 本庁及び各管区に設置された国際刑事課並びに国際組織犯罪対策基地等による情報収集 分析体制の強化及び機動的かつ広域的な捜査活動• 警備情報システムの活用、高度化• データベースの最適化に向けた検討• 管内最新実態の把握、基礎情報の更新及び新規情報収集のための巡回連絡の実施• ポランティア団体 毎守」との協力○ 内外の関係機関との連携強化• 相互訪問、人員派遣等による海外関係機関との協力関係の強化による情報交換ネットワークの強化• 警察、税関等国内関係取締機関との連携強化(合同訓練、合同立入検査、合同捜査、定期的情報交換の実施等連携の強化を推進)• 国連薬物犯罪オフィス (UNODC) と協力して「海上薬物取締セミナー (MADLES2006)」を開催し、アジア各国の海上保安機関、薬物取締機関等と薬物情勢に関する情報交換及び海上取締に関する技術移転を実施○ 監視取締に体制の強化• 密輸・密航事犯に関連する国・地域等から来航する船舶等に対する重点的な監視取締に実施• 国際取締官 20 名を増員し海上保安部等に配置• 密輸・密航事犯が発生するおそれの高い海域における巡視船艇・航空機を利用した厳重な監視・警戒の実施• 巡視船艇・航空機の装備の充実
政策目標11 船員の災害防止(船員に安全な労働環境を確保するため、労働災害の未然防止と被害軽減が図られること)
No45	政策の名称	(1) 船員災害を防止する
業績指標	55 船員災害発生率 A-2
目標値	実績値	初期値
11.2% (H18年度)	11.9% (H16年度)	13.2% (H14年度)
政策評価の結果の概要	• 業績指標は順調に減少傾向を示しており、また今後も引き続き船員災害の発生を防止する必要があるため、A-2 評価した。• 船員災害の発生率は陸上災害の発生率に比べ依然として高水準であることや、船員の
高龄化、少数化又は外国人船員との混乗化等による労働環境の急速な変化等を踏まえ、引き続き中小船舶所有者を中心とした死傷災害防止対策等を一層推進するものとする。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·19年度船員災害防止実施計画を策定し、死亡災害の半数を占める「海中転落」の防止、多発する転倒」「はさま」の防止、高年齢船員の増加に対応した死傷災害防止対策、若年船員に対する安全衛生に係る指導の充実、生活習慣病の予防、石綿(アスペスト)による健康被害対策を推進することした。
○環境
政策目標12 地球環境の保全(地球環境保全への取組がなされること)
No46	政策の名称	(1)自動車の燃費を向上させる
業績指標	56 ディーゼル自動車の平均燃費向上率 A-3
目標値	実績値	初期値
13% (H17年度)	集計中 (H17年度)	8% (H11年度)
政策評価の結果の概要	·業績指標は ディーゼル自動車の平均燃費向上率」であり、目標値を達成するとともに、ディーゼル自動車の省エネ法に基づく燃費基準の目標年度を迎えたため、A-3と評価した。·今後は、平成18年3月に策定された重量車燃費基準をベースとした指標を作成し、重量車の燃費値の調査を実施して施策の評価を進めていくこととする。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·重量車燃費基準をベースとした指標として、重量車の平均燃費向上率(平成14年度比)を作成し、22年度の目標値を7%と設定した。·また、目標値を達成したディーゼル自動車(乗用車及び車両総重量3.5ドン以下の小型貨物車)については、トップランナー方式に基づく新たな燃費基準について交通政策審議会等の最終取りまとめを行った。
No47	政策の名称	(2)モーダルシフトを推進する
業績指標	57 国内長距離貨物輸送におけるモーダルシフト比率 B-1
目標値	実績値	初期値
47% (H18年度)	30.9% (H15年度)	40.4% (H11年度)
政策評価の結果の概要	·業績指標は、30.9%であり、下落傾向が続いているが、モーダルシフトは、地球温暖化対策のほか、省エネルギーや労働力不足への対策として非常に有効であるため、施策を改善しつつ進める必要があり、B-1と評価した。方向性としては、物流分野のCO²削減に向けて施策の幅をさらに広げるとともに、関係方面の連携強化を図り、裾野の広い取組を推進していく。·また、モーダルシフト(貨物輸送を、環境負荷の小さい鉄道や海運へと転換すること)化率は、長距離雑貨輸送の分野における鉄道・内航海運の輸送分担シェアを示すことを目的とするものであるが、モーダルシフトは、ドア・トウ・ドアのトラック輸送の幹線部分を鉄道や内航海運に積み替えて行うことを前提とすることから、どのような区間でどのような輸送形態の下にどのような貨物についてモーダルシフトを進めていくことが可能であり、効果的であるのかを見定め、戦略的な政策として展開する上で、その取組状況を反映し得るような指標を設定する必要がある。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した (10,713,676千円)。具体的政策は次のとおり。(貨物鉄道関係)·18年度に完成した「山陽線鉄道貨物輸送力増強事業」に引き続き、19年度より新たに北九州福岡間鉄道貨物輸送力増強事業を実施。(内航海運関係)·17年4月1日より歩入規制の緩和等を内容とする改正内航海運業法を施行し、意欲ある事業者の事業展開の多様化、円滑化及び新規参入を促進。·17年度に引き続き、鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度を活用した、経済的で環境にもやさしい船舶(スーパーエコシップ・フェーズ1)の普及を支援。·次世代内航船の研究開発(スーパーエコシップ・フェーズ2)に関して、省力化支援システムに係る技術開発を行うと共に、実証実験用の二重反転ポットプロペラ等の試験体の製作を完了。·モーダルシフトの担い手である内航海運の活性化のため、関係法令の改正に伴い、鉄道・運輸機構による高度船舶技術の実用化支援を開始。·高度船舶安全管理システムの実用化に関して、船舶の推進機関等の状態を陸上から遠隠監視。
診断するシステムの総合実船実験及び総合評価を行った。·博多港等において、船舶の大型化や高速化等に対応するとともに、十分な面積を有し、幹線道路網と円滑に接続された複合一貫輸送ターミナルが供用した。(荷主等の意識向上関係)·グリーン物流パーリーシップ会議において、荷主企業と物流事業者が協働して取り組むモータルシフト等の物流效率化事業で、先進性のある取組のモデル事業15件、18年度に新設したグリーン物流の裾野の拡大のための普及事業64件の計79件を推進決定。19年度はこれら支援策に加え、パーリーシップ構築のための問題点、対応策を事前に調査するソフト支援事業を創設。
No48	政策の名称	(3)住宅·建築物の省エネルギー化を推進する
業績指標	58住宅、建築物の省エネルギー化率住宅:A-2、建築物:A-2
目標値	実績値	初期値
住宅:35%(H17年度)建築物:75%(H17年度)	住宅:31.6%(H16年度)建築物:約74%(H16年度)	住宅:13.4%(H12年度)建築物:34%(H11年度)
政策評価の結果の概要	·業績指標は、住宅·建築物ともに順調に向上しており、A-2と評価した。現在の施策により業績指標が順調に向上していることから、引き続き現在の施策を継続する。·一方で、民生部門のエネルギー消費量は、豊かさを求めるライフスタイル等を背景に一貫して大きく伸張しているため、省エネ措置の届出義務の対象の拡大等を内容とする改正省エネ法の的確な施行により、より一層住宅·建築物の省エネルギー化を図っていく必要がある。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·住宅·建築物の省エネルギー化を推進するため、19年度予算において環境共生住宅市街地モデル事業·環境問題等に対応するための先導的技術開発及び普及等に係る所要の予算を計上した。(予算額3,615,000(千円))
政策目標13大気、騒音等に係る生活環境の改善(大気污染や騒音等による生活環境への影響の改善や都市のヒーリアイラント現象の緩和が図られること)
No49	政策の名称	(1)自動車から排出されるNO×PMを減少させる
業績指標	59NO2·SPMの環境目標達成率NO2:A-2、SPM:C-2
目標値	実績値	初期値
NO2約8割(H19年度)SPM約6割(H19年度)	NO2:79%(H17年度)SPM:25%(H17年度)	NO2:64%(H14年度)SPM:- (H14年度)
60最新排出ガス規制適合車の割合乘用車:A-3、貨物車:B-3
目標値	実績値	初期値
乘用車:40%(H17年度)貨物車:30%(H17年度)	乘用車:41.6%(H17年度)貨物車:12.8%(H17年度)	乘用車:6.2%(H12年度)貨物車:4.1%(H12年度)
政策評価の結果の概要	○NO2-SPMの環境目標達成率·NO2(二酸化窒素)に関する業績指標は、年々着実に改善傾向であり、現在の施策を継続することが適当であるため、A-2と評価した。·SPM濃度そのものについては全体的に着実な改善傾向を示しており、環境基準を達成している測定局の割合は、平成17年度で95%と施策の目標をほぼ達成している。しかしながら、SPM(浮遊粒子状物質)に関する業績指標には、このことが直接反映されていない可能性がある。したがって、C-2と評価した。SPMの業績指標については、自排局での測定濃度も一般局での測定濃度も減少し、自排局と一般局の濃度に大きな差がつかないことが業績指標の伸びが少ない原因の1つと考えられるなど、用いている業績指標について点検、検討が必要である。·交通量の多い幹線道路同士が交差する交差点の近傍において、環境基準を上回る基準局が存在するとった課題がみられる。·今後は、自動車からの排出ガス量を削減するため、自動車の走行速度向上のための交差点の立体化等の沿道環境改善事業を継続的に実施する。○最新排出ガス規制適合車の割合·業績指標は、保有台数の多い乗用車については着実に伸びており、A-3と評価した。一方、貨物車については積荷を含めた重量が大きく、走行距離が長いため、ユーザーはガソリンエンジンより耐久性のあるディーゼルエンジンを採用している車を選択している。このため、ガソリン車の需要は少なく、目標値を下回ったことから、B-3と評価した。しかし、保有台数についてはガソリン乗用車が圧倒的に多く、目標値も達成し
でいることから、総合的にはA-3と評価した。
・貨物車については、ディーゼル車の占める割合が高いと、いった課題がみられる。
・今後、NOxPMの排出寄与が大きいガソリン乗用車とディーゼル重量車に係る新たな指標を設定し、自動車税のグリーン化及び自動車取得税の特例措置等を講じることにより環境負荷の小さい自動車の普及を促進し、大気污染問題の改善を図る。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。
・交差点の立体化等のポリネッツ対策、環境施設帯の整備等沿道環境改善事業を継続的に実施。
・ガソリン乗用車、ガソリン貨物車については、新たな規制値が定められていることから、今後の目標値について検討。
No50	政策の名称	(2) 幹線道路の沿道住民の騒音被害を軽減する
業績指標	61 夜間騒音要請限度達成率 A-2
目標値	実績値	初期値
72% (H19年度)	71% (H17年度)	61% (H14年度)
政策評価の結果の概要	・業績指標は、年々着実に改善傾向にあるため、現在の施策を継続することが適当であるため、A-2と評価した。
・関東地方において、夜間の環境基準達成率が全国平均を大きく下回っている。逆に、北海道・沖縄では達成率が高いと、た課題がみられる。
・夜間の騒音の要請限度を超える箇所を中心に、舗装の打ち換えサイクルを考慮した低騒音舗装の敷設を行い、よい効果的な対策の実施に努める。
・低騒音舗装の敷設のみでは騒音の低減が十分ではない区間においては、遮音壁の設置や環境施設帯などの複合的対策を重点的に実施する等、沿道環境改善事業を継続的に実施する。
政策評価の結果の政策への反映状況	平成19年度予算に反映した。
・騒音の現況が厳しい箇所を中心に、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置等沿道環境改善事業を継続的に実施。
No51	政策の名称	(3) 空港周辺の騒音による生活環境への障害を軽減する
業績指標	62 航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率 A-2
目標値	実績値	初期値
95% (H18年度)	94.6% (H17年度)	93% (H12年度)
政策評価の結果の概要	・業績指標における目標値達成に向け、実績値が向上して串いA-2(施策の維持)と評価した。
・引き続き、対象となる住宅に居住する住民に対し、市町村や空港周辺整備機構の広報誌やホームページ等を通じて補助制度の周知等を図り、工事の実施による環境基準の屋内達成率の向上を目指す。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。
・市町村や空港周辺整備機構の広報誌やホームページ等を通じて補助制度の周知等を図り、騒音防止対策事業として、住宅防音工事補助を実施。
・19年度においても引き続き、同程度の補助予算額を確保して実施予定。
No52	政策の名称	(4) シックハウスによる被害を防止する
業績指標	63 ホルムアルデヒの室内濃度(住宅に起因するもの)が厚生労働省の指針値を超える住宅の割合 A-3
目標値	実績値	初期値
10% (H17年度)	1.5% (H17年度速報)	29% (H12年度)
政策評価の結果の概要	・実態調査(平成12年度～)は17年度が最終年度であり、これまでの取組により業績指標は目標を大きく下回い、近年は低い数値で順調に推移しているため、本業績指標を廃止するとともに、A-3と評価した。
・一方で、リフオーム工事における対策の検討等、今後ともシックハウス対策を進めていく。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。
・目標値に達したので指標は廃止するが、引き続き施策を継続する。
政策目標14良好な自然環境の保全、再生及び創出(豊かで美しい自然環境の保全、再生及び創出が図られること)
No53	政策の名称	(1) 失われた水辺を再生する
業績指標	64 失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合 A-2
目標値	実績値	初期値
約2割(H19年度)	11%(H17年度)	0(H14年度)
政策評価の結果の概要	·平成17年度の実績値は約11%であり、業績指標の着実な進捗が見られることからA-2と評価した。·今後とも以下の取組を継続する。○平成18年5月に多自然型川づくりレビュー委員会から出された提言を踏まえ、アドバイザーの現地への派遣等の技術的支援等を実施する。○荒川、木曽川等において、災害に対する安全性を向上しつつ、自然河岸への再生をより一層推進する。○効率的な土砂管理対策により一き続き砂浜の創出に努める。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·自然再生、多自然川づくり等を引き続き実施。·漁港、港湾周辺及び河川、ダム、砂防施設等に推積している土砂等を海岸侵食箇所へ活用するなど効率的な養兵を実施する者の創生事業を積極的に実施中。
No54	政策の名称	(2)失われた湿地-干渦を再生する
業績指標	65失われた湿地や干渦のうち、回復可能な湿地や干渦の中で再生したものの割合A-2
目標値	実績値	初期値
約3割(H19年度)	約2割(H17年度)	約2割(H14年度)
政策評価の結果の概要	·自然再生事業等により着実に干渦等の保全・再生等を進めているところであるが、事業は単年度で完了するものではなく、複数年をかけて事業を推進し、事業が完了した時点で「回復・創造」として供用開始し、初めて完了となるものであり、目標年次(平成19年度)に向けて事業の推進が図られている。·平成17年度は荒川、百貫港で新たに事業着手する等、着実に事業が実施されていることから、A-2と評価した。·引き続き自然再生事業を推進していく。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·自然再生事業を引き続き実施。
No55	政策の名称	(3)都市域における自然環境を再生する
業績指標	66生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全・創出する公園・緑地A-2
目標値	実績値	初期値
2,400ha(H19年度)	約1,400ha(H17年度)	初期値:0ha(H14年度)
政策評価の結果の概要	·業績指標は平成17年度末現在で約1,400haと順調に推移しており、A-2と評価した。·都市域における、樹林地・草地・水辺地等により構成される良好な自然的環境を確保するため、公園・緑地を整備する。·港湾空間における良好な環境実現のため、港湾緑地の計画的な整備を進める。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·埋立造成地や工場等からの大規模な土地利用転換地など自然的な環境を創出すべき地域において、樹林地・草地・水辺地等を確保する自然再生緑地の整備を実施している。·港湾内の生活・労働環境改善などを図り、港湾空間における良好な環境実現のため、港湾緑地の計画的な整備を実施している。
政策目標15良好な水環境への改善(良好な水質、健全な水量等を有する水環境への改善が図られること)
No56	政策の名称	(1)水質保全上重要な地域における水質を改善する
業績指標	67環境基準達成のための高度処理人口普及率A-1
目標値	実績値	初期値
17%(H19年度)	13%(H16年度)	11%(H14年度)
68湾内青潮等発生期間の短縮C-2
目標値	実績値	初期値
H14比約5%減(H19年度)	H14比約8%減(H16年度)	0%(H14年度)
政策評価の結果の概要	·高度処理人口普及率は順調に上昇しているが、高度処理の普及率は依然として低い状態であり、また、三大湾や指定湖沼等の水質改善状況も十分とは言えず、これを改善するため新たな施策も実施して引き続き高度処理の普及促進を図ることから、A-1と評価した。·湾内青潮等発生期間は、気象・海象等の影響を受けるため、中期的な実績値の推移により評価することとし、2とした。引き続き汚泥の浚渓、覆砂及び浮遊ゴミ等の回収を着
実に行う
政策評価の結果の政策への反映状況	67について
·平成19年度予算に反映した。
·水質保全上重要な地域での高度処理を重点的に実施しているところ。また、15年度から三大湾、指定湖沼及び水道水源水域等において下水道管きょの補助対象範囲を拡充し、重点的な整備をはかっている。
·下水道法施行令を改正し、高度処理施設を位置づけ、窒素、リンを放流水質基準に追加し、また、計画放流水質を新たに定義するとともに、放流水質基準を強化している。
·18年度には、高度処理を効率的に行うことができる下水道管理者が、他の下水道管理者の実施する高度処理の負荷削減機能を併せて高度処理を行うことを可能とする、高度処理共同負担事業制度を創設している。
68について
·19年度予算に反映した。
·東京湾、伊勢湾等の隈鎖性海域において、汚泥の浚業や覆砂などの水環境改善事業を実施中。
No.57	政策の名称	(2)都市の親水空間の確保のため、合流式下水道を改善する
業績指標	69 合流式下水道改善率 A-2
目標値	実績値	初期値
40% (H19年度)	17% (H16年度)	15% (H14年度)
政策評価の結果の概要	·合流式下水道改善率は、現時点では目標値までのルントを下回っているものの、平成16年度末までに、合流式下水道の改善の必要がある185の自治体のうちの170の自治体で合流式下水道緊急改善計画が策定され、同計画に従って17年度末までに162の自治体で事業に着手していることから、18年度以降、整備率が目標達成に向けて大きく上昇する見込みでありA-2評価した。
·16年度より原則10年間で合流式下水道の改善を達成するため、より一層制度を充実するなど積極的に事業を推進する必要がある。
政策評価の結果の政策への反映状況	·合流式下水道の緊急改善を重点的に実施しているところ。
·平成19年度予算に反映した。なお、19年度には、合流式下水道緊急改善事業の一部を拡充し、制度期間を延伸するとともに、従来の改善方式より経済的であることを条件に分流化のための管きょを補助対象に追加することで、効率的かつ確実な改善対策の完了を図る。
政策目標16 循環型社会の形成
(資源の循環利用等により環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること)
No.58	政策の名称	(1)建設工事のリサイクルを推進する
業績指標	70 直轄工事におけるリサイクル率
アスフリト(As)A-2、コンクリート(Co)A-2、木材:C-2
目標値	実績値	初期値
100% (H17年度)	As:99.4% (H14年度)
Co:97% (H14年度)
木材:71% (H14年度)	As:99.7% (H12年度)
Co:97% (H12年度)
木材:75% (H12年度)
政策評価の結果の概要	·アスフリト・コンクリート塊及びコンクリート塊については、既に平成14年度時点でリサイクル率がほぼ100%であることから、A-2評価した。
·建設発生木材については、14年度時点ではリサイクル率が低迷しているものの、14年5月に建設リサイクル法が全面施行され、一定規模以上の工事について再資源化等が義務づけられたところであるため、現時点では改善されている可能性が高い。また、17年度のデータは現在集計中であるため、現時点では判断できないことが、C-2評価した。
·アスフリト・コンクリート塊については、リサイクルが困難な排水性舗装、改質アスフリトのリサイクル技術の開発等を進める。
·コンクリート塊については、今後とも、路盤材としての利用を推進すると共に、新たな利用用途先として、コンクリート用再生骨材へのリサイクルも推進する。
·また、建設発生木材に関しては、前記「午葉県における建設発生木材リサイクル促進行動計画」の全国展開を図り、リサイクルの推進を図る。
·なお、17年度の実績値については、現在集計中であるため、新たな目標値の設定については、その結果を踏まえて検討する。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。
·新たな建設リサイクル推進計画の策定を視野に入れ、建設リサイクルや建設強度物の適正処理等を推進するための方策を検討するため、社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会並びに交通政策審議会交通体系分科会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会を設置し、18年度には2回開催し、現状及び課題を整理した。
№59	政策の名称	(2)自動車のリサイクルを推進する
業績指標	71 リサイクル部品を使用する自動車整備工場の割合
目標値	実績値	初期値
80% (H17年度)	89.5% (H17年度)	64.8% (H12年度)
政策評価の結果の概要	・業績指標は目標値を大きく上回ったことから、A-3と評価した。・自動車整備事業者等にはリサイクル部品の利用が十分浸透したと言えることから、本業績指標は廃止する。しかし、今後とも更なる自動車のリサイクルの推進のため、引き続き所要の施策を講ずるとともに、自動車リサイクル法の施行後の状況の変化を注視する。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。・自動車整備事業者等がリサイクル部品の情報を的確に把握し、良質なリサイクル部品が適切に利用できる市場が形成されるような作成し、周軒を図っている。・自動車整備事業者等の環境問題への取組を一層促進するため、自動車リサイクル部品の積極的な活用など環境対策に積極的に取組んでいる事業者を観覧(環境に優しい自動車整備工場等の観覧事業)(グリーン整備工場)し、公表している。
№60	政策の名称	(3)海面処分場の容量を確保する
業績指標	72 可能な限り減量化したうえで海面処分場でも受入が必要な廃棄物の受入 A-2
目標値	実績値	初期値
100% (H18年度以降毎年度)	100% (H15~17年度)	100% (H14年度)
政策評価の結果の概要	・業績指標の実績値は100%と、これまで毎年目標値を達成してきており、施策の成果は上がっているが、今後も目標値を達成した。現在の施策を維持した。のため、A-2と評価した。・今後も実績値を維持できるような業物海面処分場の整備、延命化対策等を推進する。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。・18年度は、海面処分場を全国25港及び大阪湾において整備し、方大阪湾では広域処理場を整備。
№61	政策の名称	(4)循環資源の輸送コストを低減する
業績指標	73 循環資源国内輸送コスト低減率 A-2
目標値	実績値	初期値
平成14年度比約1割減(H19年度)	平成14年度比約7%減(H17年度)	0 (H14年度)
政策評価の結果の概要	・業績指標は、目標コスト低減率10% (平成19年度)に対し、17年度時点で既に7%まで低減されており、目標達成に向けて順調に推移していることから、A-2と評価した。引き続き官民の連携促進、静脈物流基盤の整備等を推進するほか、港湾における静脈物流拠点形成支援制度の拡充を検討していく。
政策評価の結果の政策への反映状況	平成19年度予算に反映した。循環資源の広域的な物流ネットワークを強化するため新たにリサイクルポートを3掛指定。
№62	政策の名称	(5)下水污泥のリサイクルを推進する
業績指標	74 下水污泥のリサイクル率 A-1
目標値	実績値	初期値
68% (H19年度)	67% (H16年度)	60% (H14年度)
政策評価の結果の概要	・下水污泥のリサイクル率は順調に推移しており18年度から新たな取組を行っていくことから、A-1と評価した。・産業廃棄物の最終処分場の残余年数は依然として非常に厳しい状況にあり、今後更なる污泥の減量化、再生利用に加え、地球温暖化対策の推進も踏まえたエネルギー利用の推進が不可欠。・平成15年3月に循環型社会形成推進基本計画が策定されるなど、循環型社会の形成に向けた更なる取組が求められており、社会資本整備重点計画に掲げた目標値を達成するよう引き続き下水污泥の減量化やリサイクルの推進を因っていく。
政策評価の結果の政策への反映状況	・地方公共団体が整備する下水污泥の有効利用施設等に国庫補助による支援を行っている。・産学官の適切な役割分担のもと、総合的・重点的に下水污泥のリサイクルについての技術開発を進める「LOTUS Project (下水污泥資源化・先端技術誘導プロジェクト)」を実施中。・平成18年度には、新世代下水道支援事業制度の一部を拡充し、下水処理場外で下水道バイオガスを公共又は公益の用途に活用する場合に、下水道バイオガスを供給するため。
めに必要な施設を国庫補助対象に追加したところ。·19年度予算に反映した。なお、19年度予算においては、下水道施設等を最大限に活用して地域に賦存するバイオマスの有効利用最適化をはかるため、同事業制度の一部を拡充し、下水污泥と他のバイオマスを混合調整するために必要な下水道施設を補助対象に追加することしている。
○ 活力
政策目標17広域的モビリティの確保(全国的な基幹的ネットワークの整備等により人や物の広域的な移動交流の拡大、効率化が図られること)
No63	政策の名称	(1)地域の競争条件確保のための幹線道路網を構築する
業績指標	75規格の高い道路を使う割合A-2
目標値	実績値	初期値
15%(H19年度)	14%(H17年度速報値)	13%(H14年度)
政策評価の結果の概要	·業績指標は、平成16年度の14%が17年度末に14%とはば横ばいであるが、規格の高い道路の走行台キロは増加しており目標達成に向けて指標は順調に推移していることから、A-2と判断した。·幹線道路の渋滞、生活道路の事故、沿道の騒音等を改善するため、自動車専用道路などの規格の高い道路(高速道路等)に長い距離を走行する交通を分担させて、生活道路と使い分けることが重要。·高規格幹線道路及び地域高規格道路等の規格の高い道路のネットワークの整備にあたり投資効果を最大限発揮できるように重点的かつ効率的に整備を推進。·更なる弾力的な料金設定の実施に向け、引き続き有料道路における料金の社会実験を実施·ETCを活用したインターチェンジの導入に向けた検討を引き続き実施。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·北海道縦貫自動車道(八雲～国縫)22kmなど新たに高規格幹線道路を192km(共用したほか、各高速道路会社は、ETC利用者等を対象とした料金割引を引き続き実施した。
No64	政策の名称	(2)整備新幹線の整備、在来幹線鉄道の高速化を推進する
業績指標	765大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長A-2
目標値	実績値	初期値
15,200km(H20年度)	15,200km(H17年度)	14,800km(H12年度)
政策評価の結果の概要	·5大都市からの鉄道利用所要時間は、引き続き、営業キロ15,200kmで3時間以内の到達を可能としておりA-2と評価。·今後とも、整備新幹線については、政府・与党申合せに従い着実に整備を推進。·また、在来幹線鉄道の高速化事業は、基本的には輸送需要の動向、収支採算性等を総合的に勘案した上で、事業者の経営判断により行われるべきものであり、今後も鉄道事業者の自助努力を基本としつつ助成制度を活用しながら、鉄道事業者、沿線自治体の取組を支援。高速化事業の効果をよし発揮させていくためには他の交通機関との連携やまちづくりとの連携を図っていくことが重要。これまで鉄道整備基礎調査において、まちづくりと連携した幹線鉄道整備について調査を実施してきており、この調査結果や公共交通活性化総合プログラムの活用など地方運輸局を通じて幹線鉄道の活性化を図っていく。·なお、平成16年12月の新しい政府・与党申合せでは、北海道新幹線(新青森～新函館間)は27年度末、東北新幹線(八広～新青森間)は22年度末、北陸新幹線(長野～金沢間)は26年度末、九州新幹線(博多～新八代間)は22年度末の完成を目指すことをされている。また、九州新幹線(武雄温泉～諫早間)については、並行在来線区間の運営のあり方について地元での調整が整った場合に着工することとなっている。等
政策評価の結果の政策への反映状況	平成19年度予算に反映した(71,072百万円)。·整備新幹線については、政府・与党申合せに従い着実に整備を推進·在来線の高速化事業については、駅両边整備等のまちづくり事業と連携して進めてきており、宇野線・本四備鑑線(岡山～児島間)等を実施。
No65	政策の名称	(3)国内航空需要の増大に応した輸送サービス提供量を確保する
業績指標	77国内航空サービス提供レベルB-1
目標値	実績値	初期値
1,500億座席キロ(H19年度)	1,294億座席キロ(H17年度)	1,294億座席キロ(H14年度)
政策評価の結果の概要	·業務指標は前年度と比較すると0.7%の微増にとどまっており、B-1と評価した。·国内航空ネットワークの拠点となる東京国際空港(羽田)は、沖合展開事業により処理
容量の拡充が図られてきたが、処理容量は限界に至っており路線開設等におけるポトルネックとなっている。
• 東京国際空港(羽田)の再拡張事業を2000年代後半までの供用開始を目途に推進する。当該事業の実施により発着容量を現在の29.6万回/年(405便/日に相当)から40.7万回/年(557便/日に相当)まで増加させることが可能となり路線開設等におけるポトルネック解消に資することとなる。
• 事業実施中の滑走路新設・延長事業について、引き続き着実に事業を推進する。
• 航空サービス高度化推進事業として、航空輸送サービスの高度化に関する重点戦略の拡充・展開、空港を核とした観光交流の促進、空港アクセス改善や空港運用の高度化等既存空港の機能の高度化及び空域・航空路の抜本的な再編をはじめとする運航効率の向上を推進する。
• 航空交通の増大に対応するため、次期管制システムの整備等を推進する。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。
・羽田空港再拡張における滑走路整備事業について、諸手続の完了及び事業進捗の見直し(供用開始時期2010年10月末)を公表し、工事に着工した。また、国際線地区PF事業について、事業者選定手続及び事業契約の締結を実施した。
• 国内航空需要に対応した滑走路延長事業等を推進中(平成18年7月に隠岐空港、3月に与那国空港が供用)。
• 空港を核とした観光交流促進プログラムの取組を推進するとともに、空港へのアクセス改善、バリアフリー化など更に使いやすい空港への機能の充実、就航率向上のためのILSの高カテゴリ化、効率的な運航ルートの選定のためのレーダー整備など空港運用の高度化等を推進中。
• 新技術を活用した空域・航空路の抜本的再編等を行い、運航効率の向上を推進。
• 次期管制システム等の整備を推進中。
政策目標18 国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化(国際的な水準の交通サービスの確保、国際的な人の移動の促進、国際物流の円滑化等が図られ、国際競争力等の確保・強化が図られること)
No66	政策の名称	(1) 国際海上貨物の輸送コストを低減する
業績指標	78 国際海上コンテナ貨物等輸送コスト低減率 A-2
目標値 実績値 初期値
H14年度比5%減 H14年度比3.3%減 (H17年度) 0(H14年度)
政策評価の結果の概要	・業績指標は、毎年着実な進捗が見られることからA-2と評価した。
・今後とも、国際海上コンテナ貨物等の輸送コストを削減し、我が国の港湾の国際競争力の強化のため、スーパー中枢港湾プロジェクトを推進するとともに、港湾の諸手続の簡素化、港湾物流情報プラットフォームの構築など、ソフト施策を推進する。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。
・物流コストの低減と国際競争力の強化を図るため、大型コンテナ船の入港が可能となる大水深の国際海上国際コンテナターミナルの整備を推進するとともに、港湾物流報プラットフォームの実現に向けた共通ルールのモデルを構築。
No67	政策の名称	(2) 国際航空需要の増大に応じた輸送サービス提供量を確保する
業績指標	79 国際航空サービス提供レベル 国際航空旅客 B-1、貨物 B-1
目標値 実績値 初期値
国際航空旅客: 4,800億座席キロ 貨物: 300億トキロ (H19年度) 国際航空旅客: 3,726億座席キロ 貨物: 225億トキロ (H17年度) 国際航空旅客: 3,435億座席キロ 貨物: 215億トキロ (H14年度)
政策評価の結果の概要	・業務指標については、旅客、貨物とも目標の達成のため必要な実績が不足していることからB-1と評価した。
・業務指標のうち旅客については前年度と比較すると5.5%の増と堅調に推移しているが、目標達成には不足している。
・貨物については、中国方面など需要が伸びている路線がある一方で、韓国、台湾、オセアニア方面が大きく落ち込んでおり、現時点での実績は低調に推移している。
・今後の貨物需要の増加に対応するための貨物施設の整備等を推進する。
・目標年度までの整備計画に基づき整備を実施する。
・国際拠点空港については、それぞれの空港が創意工夫を活かせるような自立的な経営環境を整えるとともに、経営の一層の効率化、経営の透明性の向上、利用者サービスの向上等を推進する。
政策評価の結果の政策への反映状況	平成19年度予算に反映した。
・成田国際空港については、2009年度未供用に向け北伸による平行滑走路2,500m化の整備を実施するとともに、旅客ターミナルビル及び貨物取扱施設等の増強を実施中。
・関西国際空港については、二期事業の施設整備を二本目の滑走路を供用するために必要不可欠なものに限定し、2007年8月2日限定供用に向けて整備を着実に推進。
No.68	政策の名称	(3) 国際航空需要の増大に対応するため、航空交通容量を拡大する
業績指標	80 国際航空路線において最適経路を航行できる航空機の割合 C-2
目標値	実績値	初期値
100% (H19年)	47% (H17年)	51% (H14年)
政策評価の結果の概要	・平成18年7月6日より運輸多目的衛星(MTSAT)の運用開始を予定しており、これにより航空機の管制間隔短縮が可能となり、最適経路を航行できる航空機の割合が増加することが予想される。ただし、航空会社の経営状況は依然原油高騰等により厳しい状態が続いており、新システムへのユーザー側の対応状況も考慮する必要があり。
・MTSATの運用開始は18年7月6日からであり、その効果については運用開始以降に確認していく必要があることから、指標の進捗状況をC-2とした。
・18年7月に管制間隔を50NM (1NM=1海里=1,852m)へ短縮。
・MTSAT2機体制にして、19年度末には管制間隔を30NMへ短縮する予定。
政策評価の結果の政策への反映状況	・MTSAT新1号機を17年2月に打上げ、MTSAT新2号機については、18年2月に打上げた。
・さらに18年7月に新1号機による航空衛星通信サービスを開始するとともに、洋上の管制間隔を50NMへ短縮した。
No.69	政策の名称	(4) ふくそう海域における円滑な船舶航行を確保する
業績指標	81 ふくそう海域における管制船舶の入港までの航行時間の短縮 B-2
目標値	実績値	初期値
150分 (H14年度に比べ約15%短縮) (東京湾) (H19年度)	173分 (東京湾) (H17年度)	180分 (東京湾) (H14年度)
82 船舶航行のポトレネック解消率 A-2
目標値	実績値	初期値
90% (H18年度)	83% (H17年度)	75% (H12年度)
政策評価の結果の概要	・航行時間は昨年度と比べて若干増加したことから、B-2と評価した。
・しかしながら、航行時間は初期値と比べて減少しており、現在まで実施してきた施策に一定の効果があるものと考えられることから、引き続き、当面の目標である東京湾における航行時間の短縮に向け、AIS等を活用した的確な航行管制情報提供を継続して実施する。
・船舶航行のポトレネック解消率は、投資の重点化、効率化を図りながら、東京湾口航路の平成19年度の100%完了を目指すなど国際幹線航路の浚渓を進めることにより目標達成に向けて大きな進捗がはかられると推測されることから、A-2と評価した。また、今後とも国際幹線航路におけるポトレネックの解消は、日本の経済活動を支える船舶航行の安全性向上と物流コストの削減並びに安定的な海上輸送サービスを確保するものであるため、引き続き主要国際幹線航路の整備を進める。
政策評価の結果の政策への反映状況	○ 平成19年度予算に反映した。
○ A ふくさん船自動識別装置を活用した次世代型航行支援システムの整備等
・A ふくさんを活用した次世代型航行支援システムの整備、運用
千葉、東京及び横浜海上保安部、川崎海上保安署並びに大阪湾海上交通センターにシステムを整備した。
18年7月から名古屋港海上交通センターにおいて、また、19年3月から来島海峡海上交通センターにおいてシステムの運用を開始した。
・視認性、識別性及び誘目性に優れた高機能航路標識等の整備
高機能航路標識等29基の整備を実施した。
○ 海上交通センター等の的確な運用
・海上交通センター等において的確な航行管制及び有用な情報提供を継続して実施した。
○ 主要国際幹線航路の整備及び保全
・船舶航行の安全性向上と安定的な海上輸送サービスの確保、大型船舶の航行を可能とすることによる物流コストの削減を図るため、浅瀬等の存在により湾内航行に支障のある主要国際幹線航路の整備及び保全を行い、海上ハイウェイネットワークの構築を推進している。
No.70	政策の名称	(5) 国際空港への鉄道アクセスを向上させる
業績指標	83 国際拠点空港と都心部との間の円滑な鉄道アクセスの実現 (都心部との間の鉄道アク