Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
え、水門の自動化 遠隔操作化を進めることにより開口部の確実な閉鎖機能の確保に努めるほか、浸水想定区域調査等により津波・高潮ハザードマップの作成を支援する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
○	-	-	-	-
No 25	政策の名称	災害時における公共交通情報システムの整備
政策評価の結果の概要	○現在、大規模災害等発生時に国土交通省に報告される公共交通機関関係の情報は、利用者にリアルタイムに提供されていない。また、民間事業者により情報提供はさあているが、モート機断的でない等、総合性や一覧性に欠ける。○これは、大規模災害等が発生した場合においてはモート機断的な情報を、迅速かつ容易に取りまとめ、提供する仕組みが官民を通じて存在していないと考えられる。○大規模災害が発生した場合、帰宅困難者が発生することが十分考えられる。その際、モート機断的な運行情報等を被災者等へ提供することが重要な問題として挙げられる。○以上より大規模災害等発生時に利用者に対して、運行情報等を一元的かつリアルタイムに携帯サイト等で提供するシステムの提供される内容、方法等について検討する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
○	-	-	-	-
No 26	政策の名称	地方鉄道における安全対策の推進
政策評価の結果の概要	○平成17年4月のR西日本福知山線脱線事故により鉄道の安全対策設備整備の重要性について再認識され、ATSの緊急整備等脱線防止対策に資する施設の整備が緊急に推進される必要があるが、特に地方鉄道においては、厳しい経営状況が続けており整備が思うように進められない状況にある。○原因としては、輸送人員の減少が続き、その収益性の低下からコス削減が進められ、安全対策の設備投資に対する余力を失っていることが掛けられる。○これまでも経営基盤の脆弱な鉄道事業者が行う安全対策設備整備に対しては近代化補助等により支援してきたところであるが、これに加え、早期にATSの緊急整備等脱線防止対策に資する施設の整備を可能とする制度を構築し、総合的に支援することで当該施設整備の推進を図る必要がある。○具体的には、近代化補助の拡充や近代化補助金により取得したATSの緊急整備等脱線防止対策に資する施設に係る固定資産税の特例措置の拡充を行う。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
○	○	-	-	-
No 27	政策の名称	航空における安全・セキュリティ対策の強化
政策評価の結果の概要	○我が国の航空会社においてはヒューマンエラーや機材不具合に起因して安全上のトラブルが発生。また管制においても閉鎖中の滑走路に航空機を着陸させる事態が発生。これらを防止するための対策が必要である。さらに、国際的なテロの脅威レベルは依然高いとから、よい高レベルがつ確実な航空保安対策の推進が必要である。○そのため、監査専従部門の設置により航空会社に対する監視監督体制の大幅強化を図るとともに、予防的安全行政を推進する。また、管制業務におけるヒューマンエラー防止のためのシステム整備を推進する。さらに、貨物ターミナルにおける監視員の配置に対する補助の実施や、航空保安監査の結果を電子的に記録・管理するデータ管理システムを構築する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
○	-	-	-	○
No 28	政策の名称	トラック事業者と荷主が協働した安全運行の推進(安全運行パートナーシップの実現)
政策評価の結果の概要	○トラック事業者においては、運行管理者制度を置き、運送の安全確保について必要な運行管理を行っており、行政においても適切な監査、行政処分を行っている。一方、荷主においては、日本経済団体連合会における安全に関する行動指針の策定などの安全対策を講じてきている。○しかし、それぞれの個別の対策のみでは、事故防止対策として限界がある。○そこで、荷主と事業者の各関係団体や行政機関が共同して安全運行のためのパートナーシップを構築するためのガイドラインの策定などの事項を検討し、トラック事業者や荷主の自主的、積極的な取組による輸送の安全確保を図る。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No	政策の名称	利便性と安全性の高いフェリー等複合一貫輸送システムの実現(内航フェリーターミナル
29	における保安対策の強化)
政策評価の結果の概要	○ 人命に直接多大な影響を及ぼす大量旅客輸送に供する公共交通機関における保安対策の重要性が指摘されているが、内航フェリーターミナルにおいては十分な保安対策が講じられていない。○ 内航フェリーターミナルは、改正SOLAS条約(海上人命安全条約)及びその国内法である国際船舶港湾保安法の対象外であり、保安対策への投資は収益につながりにくいとから十分な水準に達していない。○ 内航フェリーターミナルにおいて施設管理者が監視施設等を整備する際の支援制度が必要である。○ テロにより直接人命に多大な影響を及ぼすおそれのある内航フェリーターミナルにおいて、不著者の監視等により戸口を未然に防止し、施設の安全な運営を確保するため、フェリー埠頭公社等が実施する監視施設整備に対する支援制度を創設する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税減政策正要望を行った	財政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
○	—	—	—	—
No 30	政策の名称	運輸安全マネジメント評価の実施及び事業者が事故防止に取り組むための環境整備
政策評価の結果の概要	○ 運輸事業の各モーチにおいて相次いで起きている事故等の背景として、企業の安全に対するマネジメントのあい方が問題視察されており、安全確保のための企業の態勢のあい方について早急に検討する必要がある。○ そこで、運輸事業者が安全マネジメントシステムの林組みを構築するための取組方法を示したガイドラインを策定するとともに、安全に関する内部管理態勢の適切性を検討するプロセスチェック（安全マネジメント評価）を実施する。また、各事業者における安全マネジメントシステム構築のための人材育成の方法や、安全マネジメント積極的に取り組む事業者が市場で評価される有効な仕組みについて調査研究を行う。○ これにより、安全マネジメントの構築への取組が事業者において進展し、効率的な安全行政の取組が可能となる。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税減政策正要望を行った	財政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No 31	政策の名称	地球温暖化による異常気象リスク軽減のための情報強化
政策評価の結果の概要	○ 2週間先の気温の予測情報は、農業やエネルギー産業において、事前の対策をとるのに有用なものとなっていない。また、地域に応じた、異常気象の規模や発生頻度についての情報がない。○ 2週間先の異常天候の発生確率や、長期間の異常気象発生傾向を求めるためには、これまで計算機の能力や予測モデル等の限界により実現が難しかった。○ 異常気象の発生特性を把握するため、長期間の気候データの解析や予測モデルによる再現実験を行う必要がある。また、地球温暖化の進行に伴う異常気象の発生頻度の変化について面的に把握するために、気象研究所で高度化が取り組まれている予測モデルを活用する。○ 長期間の気候データ等と気象予測モデルの計算結果を解析する計算機を整備し、2週間後の異常天候の発生終息の予測を地域ごとに行うとともに、現在及び地球温暖化が進行した際の異常気象の発生確率を地或ごとに面的に作成する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税減政策正要望を行った	財政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No 32	政策の名称	対東アジアとのSCMコリドー構築
政策評価の結果の概要	○ アジアとの間の物流は、距离的に見ても国内物流と大差ない圏域で行われており、物流のトータルコストリーダイム、輸送品質についての一層の改善が求められている。○ しかし、多頻度小ロット貨物を扱う国際物流においては、小ロット貨物を効率よく集荷し、国際海上輸送されるコンテナシャーシにスムーズな積替えができないため、余分な輸送コスト輸送時間が生じている。○ このような不経済な物流を解消するためには、小ロット貨物を効率よく集荷、保管し、コンテナシャーシへの円滑に積替えさせるための施設整備が必要となっている。○ そこで、国際物流に係るコンテナシャーシ蔵置施設や貨物の一時保管施設の整備に要する経費の一部を補助する制度を創設する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税減政策正要望を行った	財政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No 33	政策の名称	スーパー中枢港湾プロジェクトの推進
政策評価の結果の概要	○ 国際的地位の低下(世界主要国、特にアジア域内での取扱規模の相対的低下)などにより、海外主要港に遅れをとっており、コンテナ輸送コスト面での更なる強化が必要である。
○ 港湾サービスレベル面で、海外主要港の水準に達していない(アジア主要港に比較して港湾コスト達高、リトタイムはアジア主要港の1日に対し、日本の港湾は3日)○ アジア主要港を凌くコストサービス水準実現のため、次世代高規格コンテナターミナルの効率的運営の推進とともに、国内物流ネットワークとの連携を強化する必要がある。○ これまでの施策に加えて、埼頭公社ターミナルの管理運営効率化を図るための支援制度や鉄道積替施設整備のための補助制度を創設する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
○	○	○	○	○
Ne 34	政策の名称	港湾ロジスティクス・ハブの形成
政策評価の結果の概要	○ リトタイムの短縮、在庫コスト輸送コストの削減など荷主のニーズが多様化しており国際的な競争力確保のために、国際国内の物流全体の効率化への対応が急務である。○ 国際物流と国内物流の結節点の強化については、釜山・上海で同様の計画があるとともに、海外の最新のものに相当する高規格コンテナターミナルに相应したロジスティクス・ハブ(高度物流拠点)は大規模かつ高機能であることから、多大な費用を要する。○ 物流全体の効率化に資するかつ荷主の多様なニーズに対応する中核的な高度荷効はき施設の整備促進を政策的に誘導する必要がある。○ 高度な物流サービスの提供が可能な中核的な高度荷効はき施設の整備及び港湾流通高度化に資する区画道路、緑地などの港湾施設の整備に対する支援を行う
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
Ne 35	政策の名称	内航効率化等新技術の実用化促進支援
政策評価の結果の概要	○ 豊かな国民生活の実現等による活力ある日本を構築するためには物流効率化が必要不可欠であり、内航海運については、新技術の開発、実用化及び普及を円滑に推進することが強く要請されるが、現状では実用化支援のための有效な制度が存在せず、開発から普及に致るサイクルが停滞。○ バブル崩壊後の長期の建造量低迷などにより、内航船舶の建造を支える中小造船事業者の多くが建造のバブハウ等を散逸し、また、内航海運事業者の多くも新技術の故障等による費用負担を受け入れる経営体力がない等の理由により、新技術の実用化支援策が必要。○ すなわち、新技術(内航効率化等新技術)の実用化を妨げる要因である事業者の費用負担(新技術を使用した初期の船舶、舶用品の高船価、故障費用等)を軽減する施策が必要。○ 具体的には、中小造船事業者等に対し、新技術に係わる設計費用等に要する費用を助成。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
Ne 36	政策の名称	3PL事業促進のための環境整備
政策評価の結果の概要	○ 物流事業者は中小企業者が太宗を占め、荷主との契約において物流改善効果が物流事業者に還元されないケースや、3PL(荷主ニーズの多様化、高度化に応した総合的な物流サービス)受託にあたって多額の投資をしたえで失敗するケースなど、中小3PL物流事業者が3PL事業へ進出するにあたって障害となる状況がある。○ この原因として、中小事業者が大宗を占めるため、必要性を感じていてもなかなか整備できない問題点が多数あることが挙げられる。○ そのため、それら問題点を行政において整備し、地域雇用の創出、地球温暖化対策として、3PL事業促進のための環境整備を行うことが必要。○ それにより、中小事業者の3PL事業参入促進が図られる。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
Ne 37	政策の名称	連続立体交差事業の拡充(生活道路中心の三連立)
政策評価の結果の概要	○ 大都市圈を中心に存在している開かずの踏切は、朝夕のラッシュ時に長時間開放されず地域分断や鉄道横断交通の阻害等を生じ、その解消が嘆繋の課題となっており、連続立体交差事業による抜本対策の推進が求められている。○ しかしながら、連立事業はこれまで幹線道路のポトレネック踏切対策を中心に取り組んできたところであり、生活道路中心の開かずの踏切、等への取組は必ずしも十分でなかった。これまで連立事業の対象として位置づけられていないがった生活道路の踏切に対する抜本対策を推進することが必要である。○ 連続立体交差事業の拡充(生活道路中心の三連立)により、これまで対策の遅れてきた抜本行者交通の多い生活道路の開かずの踏切、等の除却を推進することができる。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
○	—	—	—	—
No 38	政策の名称	連続立体交差事業無利子貸付金制度の創設等
政策評価の結果の概要	○ 我が国には、開かずの踏切」をはじめ、諸外国と比較して極めて多くの踏切が存在しており都市部における交通洪涝の主たる要因となっているとともに、毎年多くの踏切事故を引き起こしている。○ 踏切問題の早期解消には、連続立体交差事業等による踏切除却の推進が不可欠であるが、連続立体交差事業はその事業構造から多くの費用と長期の事業期間を要する事業であり、地方公共団体や事業者の資金・体制面での負担も大きいこと等の課題が挙げられる○ このため、地方公共団体の委託を受けて連続立体交差事業の工事を行う事業者に対するインセンティブとして、無利子貸付制度の創設及び立替施行者の対象の拡大を図り、これにより事業の前倒し効果の早期発現を推進する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
○	—	—	○	—
No 39	政策の名称	公共交通の利用円滑化に関する取組の促進
政策評価の結果の概要	○ 公共交通の維持改善は、高齢社会、地球温暖化問題、地域再生等の課題への対応やユニバーサルデザインの考え方に基づく国民生活の質の向上の実現とう観点から重要な役割を有しているが、一方で、関係者の利害のふくそう国地方の財政難等によりその高い社会的役割を十分に発揮できない事態も生じている○ このため、交通事業者の取組を必要に応じて国、地方自治体が支えると、いる来からの枠組に加え、地域の公共交通の維持改善における地域住民等の主体的な参画、駅など交通結節点における地域の関係者や異なる交通事業者相互の協力連携によるサービス改善の取組を促進するための協働スキームを構築し、必要な支援措置を講ずる必要がある。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
○	—	—	—	○
No 40	政策の名称	通訳ガイドに対するスキルアッププログラムの策定
政策評価の結果の概要	○ 訪日外国人旅行者数の平成18年における目標値である743万人を達成するためには、今後も外国人旅客の来訪を促進し、高い伸び率を維持する必要がある○ 上記の目標を実現するにあたり、通訳ガイドは重要な役割を持つが、近年の外国人旅行者数の増加に伴う翻訳ガイドサービスに対するニーズの多様化に対応できないため、通訳ガイドサービスに対する外国人旅行者のニーズの量、質価面での変化に適切に対応し、このミスマッチを解消することが求められている○ そこで、制度的対応として、第162回通常国会において通訳案内業法及び外客誘致法の一部改正を行い、通訳ガイドとして必要な知識、能力の維持向上を図ることを努力義務化するとともに、国は必要に応じ、講習の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとされた○ しかしながら、実態上は、通訳ガイドの技能の維持向上が個々の通訳ガイドの自主的な取組に任せられてきており、また、業界標準的で段階的な研修プログラムが無いとから、外国人旅行者が個々の通訳ガイドの技能レベルを認識し、自らのニーズに見合ったサービス(料金、内容等)を提供する通訳ガイドを選択することが可能となっている○ このため、外国人旅行者の通訳ガイドサービスに対するニーズの実態把握、体系化を行った上で、標準的で段階的なスキルアッププログラムを策定、普及する事業を行い、通訳ガイドの自助努力による知識、能力の維持向上を促すとともに、外国人旅行者が個々の通訳ガイドの技能レベルの判定を容易化する必要がある。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No 41	政策の名称	住まいの安心確保のための地域ごとの相談体制等の整備
政策評価の結果の概要	○ 財団法人住宅リフォーム紛争処理支援センターにおいて、リフォームに関する情報提供や住宅相談を実施しているが、リフォームに関する相談件数は増加しつづけており、特に高齢者世帯を中心に、悪質な訪問販売事業者による被害が社会問題化している○ その原因として、消費者が住宅リフォームに関して相談できる相手が身近にいないこと、住宅リフォーム紛争処理支援センター等により提供された情報が幅広く、きわたっていないことなどが考えられる○ このため、消費者に身近なところで住宅リフォームについてアドバイスできる体制を充実させるた
め、各地域ごとのきめ細かな体制の整備を支援することが必要である。○住宅リフォーム紛争処理支援センター、各地方公共団体における相談体制の充実 強化に加え、すまいまちづくり北タター、工務店団体、設計関係団体、消費者団体等による地域施議会の設立を促し、当該施議会による消費者向けの情報提供、相談窓口担当者向けの研修、事業者向け技術講習会等の実施を支援するとともに、その基礎となる情報の整備を行う。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制收正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
○	—	—	—	—
No.42	政策の名称	宅地建物取引業免許等電子申請システムの構築
政策評価の結果の概要	○宅地建物取引業を営むとする者は、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならないが、宅建業に係る電子申請システムを国と各都道府県が別々に構築した場合、それぞれのシステムと既存の業者等データベースである宅建OAシステムを接続しなければならず、作業及び経費が多大となる可能性がある。○また、国と都道府県がそれぞれ電子申請システムを構築した場合、複数の都道府県に申請等を行う事業者等の利便性が損なわれることが想定される。○したがって、宅地建物取引業法に係る免許審査等における国と都道府県の連携等の観点から、国と都道府県が共用できる電子申請システムの構築が不可欠である。○電子申請システムを開発し、併せて宅建OAシステムを改修する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制收正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
○	—	—	—	—

事前評価 (政策アセスメント)】平成19年度予算概算要求に係る政策アセスメント結果 (事前評価書)」

No 1	政策の名称	地域住宅交付金の拡充(地域優良賃貸住宅制度の創設)
政策評価の結果の概要	○ 中堅所得者等を対象とする特定優良賃貸住宅について、良質な賃貸住宅として整備された住宅ストックが有効に活用されていない地域が生じている一方で、高齢者向け優良賃貸住宅については、供給戸数が伸び悩んでいるなど、需給のミスマッチが存在しているのが現状である。○ その原因の1つとしては、特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅は、建設等時点で認定された計画に基づき、管理段階における施策対象が長期間にわたり特定されており、建設等段階で施策対象とした以外の世帯に対して、地域の住宅に対する需要の変化に応じて、柔軟に入居させることが困難であるなど、地域の住宅政策を効率的、機動的に展開しにくい制度となっていることが挙げられる。○ 以上のことから、特定優良賃貸住宅制度・高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編し、公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度として、既存の賃貸住宅ストックを有効活用しながら、地域の状況に応じて対象世帯を設定する等地域の住宅需要に対応できる枠組みのもとで、住宅整備や子育て世帯、高齢者・障害者世帯等に対する入居者の負担軽減のための助成を効果的に行う地域優良賃貸住宅制度を創設する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税損収正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No 2	政策の名称	バリアフリー化の促進
政策評価の結果の概要	○ 新築建築物のバリアフリー化については、一定の進捗が見られつつあるところであるが、既存建築物のバリアフリー化や、地域の一体的・連続的なバリアフリー化については十分な対策が講じられてこなかった。○ 建築物のバリアフリー化は、所有者等にとって明示的にメリットが生まれるものではなく、特に既存建築物のバリアフリー化は、新築時と比較して、スペースやコストの面で大きな負担がある。○ 建築物特定事業に基づき行われるバリアフリー事業は、基本構想にも位置付けられる当該地域にとって重要かつ公益的な事業であることから、建築物特定事業に基づくバリアフリー化を行った建築物については、建築主等の負担を軽減する必要がある。○ 固定資産税及び都市計画税の特例措置を講じ、バリアフリー化による建築主等の負担を軽減する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税損収正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
№3	政策の名称	住宅のバリアフリー改修促進税制
政策評価の結果の概要	○今後の更なる高齢化の進展を踏まえ、高齢者等が安心して快適に自立した生活を送ることのできる環境の整備が喫緊の課題となっている中、平成27年度において全住宅ストックのバリアフリー化の目標値は、2割とされているのに対して、15年における実績値は5.4%となっている。○バリアフリー改修費に対する支援制度としては、介護保険制度に基づく助成措置(上限20万円)があるが、本制度の適用は要介護認定後に限られることから、全ての高齢者等が制度を活用してバリアフリー改修を行うことはできない状況にある。また、自治体の厳しい財政事情等から、新たな公的賃貸住宅の整備によって課題の解決を図ることには一定の限界がある。○そのため、要介護認定前も含めて、高齢者等の住宅のバリアフリー改修に対して、効果的な支援を図る必要があることから、19年度税制改正において、住宅のバリアフリー改修促進税制を創設する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
-	○	-	○	-
№4	政策の名称	まち再生出資の拡充
政策評価の結果の概要	○市町村が行うまちづくり交付金事業と連携して行われ、都市再生に資する優良な民間都市開発事業の立ち上げを支援するため、(財)民間都市開発推進機構によるまち再生出資事業が平成17年度に創設された。しかし、地方都市においては、地価下落の継続や業務ビルの高い空室率など経済の停滞が依然として続いている。○原因は、地方都市において、都市開発プロジェクトのリスクを取る投資家が少なく、事業の立上げに必要な資金の調達が依然として困難であることがあげられる。○これまでは、新築を対象として支援が行われてきたが、地方都市では、小規模な事業や既存建築物の改築等の需要が高く、それらの事業の立上げのための資金面の支援が必要。○このため、現行のまち再生支援事業の制度を拡充し、既存建築物の改築等(リニューアル・コンバージョン)も対象とするとともに、事業区域面積要件の緩和、民間事業者の事業資金の借入に対する債務保証の創設及び支援対象となる事業形態の追加を行う。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
○	○	-	○	-
№5	政策の名称	住民参加型まちづくりファント支援業務の拡充
政策評価の結果の概要	○平成17年度から住民等による地域の特色あるまちづくり活動を支援するため、(財)民間都市開発推進機構を通じ、住民等が行う活動への資金助成を行う公益法人、公益信託に着目し支援を行ってきている。最近は、そのような活動に対し、公益法人や公益信託に加え、中間支援組織による支援等も活発化してきており、その役割への期待も大きいが、他方、これ以上の事業展開が困難であることが指摘されている。○原因は、いわゆる中間支援組織(NPO等)の多くは、資金余力がないことにより、ノウハウのアドバイスや調査などのソフト事業支援に留まっているケースが多く、建築物等の増改築としたハート事業を伴う場合には十分な支援ができていないことがあげられる。○このため、中間支援組織であるNPO等の法人にも法的位置付けを与え、あわせて支援措置を講ずることで、その積極的な活用を図っていくことが求められる。○以上の課題に対応するため、都市再生特別措置法の改正により、まちづくり推進機構(反称)を創設し、その対象にNPO等の法人を位置付けるとともに、住民参加型まちづくりファント支援業務の支援対象として、公益法人・公益信託に加え、まちづくり推進機構(反称)等を追加する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
№6	政策の名称	緑地環境整備総合支援事業の拡充
政策評価の結果の概要	○水と緑豊かで良好な都市環境の形成を図るため、都市部においてなお一層の取組が求められている。○これまでの施策は、地方公共団体による公園緑地の整備の推進が中心であったが、特に地価の高い都市部においては、昨今の地方公共団体の財政事情からも、用地取得を伴う緑地整備のみでは緑とオープンスペースの確保の推進に限界があるのが現状
である。○ 効率的 効果的な緑とオープンスペースを確保のためには、用地取得を伴わない民 有緑地の保全・創出も重要であり 民間の活力を引き出すことの出来る官民連携施策 が必要である。○ これらの課題に対して、導入する施策の具体的な内容は以下のとおり。・市民緑地等整備事業、借地公園整備に対する要件の拡充・緑地管理機構等への支援措置の追加・民間事業者等による公開緑化施設整備への支援措置の追加
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税損取正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No.7	政策の名称	景觀形成総合支援事業の創設
政策評価の結果の概要	○ 良好な景觀の形成については、「景觀法」が新法として制定され、昨年6月に全面施 行された。しかしながら、同法の活用実績をみると、法に基づく景觀行政を行う景觀行 政団体の数は着実に増加しているにもかかわらず、景觀計画の策定や景觀地区の決 定等、個別制度の活用については低調な状況に止まっている。○ これは、景觀法に基づく諸制度が、良好な景觀形成を着実に推進していく観点から、 地域住民等に対し、従来の地方公共団体独自の取組ではなし難かった強い行為制限 を課すことができるよう措置がなされ、地域住民等の合意形成を得ることが困難であると いうことが大きな要因となっており、同法の活用には、円滑な合意形成や景観上のルー ルへの適合にインセンティブを与える措置を講ずることが不可欠である。○ このため、景観法の活用の促進、ひいてはこれを通じた良好な景観形成の推進に向 け、これら取組を強力にバックアップしていくため、同法の活用を踏まえて定めた「景観」 に関する方針・ルールに則して市町村等が行う良好な景観形成の取組についての総 合的な支援を実施するものである。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税損取正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No.8	政策の名称	洪水氾濫域減災対策事業の創設
政策評価の結果の概要	○ 近年の集中豪雨の頻発や施設能力を超える自然の外力の多発等を踏まえ、また投 資余力が限られる中で、災害に対する安全度を確実かつ早急に向上させていく必要が ある。そこで、これまでの洪水を川から氾濫させない対策に加えた、氾濫した場合で も被害を最小化させる対策が必要である。○ このため、土地利用状況に応した氾濫域対策を定めた地域全体の減災計画を、河川 管理者と地方自治体等の関係機関が策定し、それに基づき、洪水氾濫拡大防止施設 (二線堤等)の整備、洪水氾濫区域における遊水機能の保全のための盛土等の規制、 市町村が整備する輪中堤や二線堤等の洪水氾濫拡大防止施設整備への助成制度の 創設等の整備等を実施する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税損取正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No.9	政策の名称	都市水害対策共同事業の創設
政策評価の結果の概要	○ 近年、計画を超える集中豪雨によって人命や都市機能に甚大な影響を及ぼす被害 が頻発している。○ これまでの下水道事業においては内水氾濫対策として雨水貯留施設の整備などを行 い、河川事業においては洪水氾濫対策として洪水調節池の整備など行い対応してい たが、河川などの既存のストックと連携させること等により、浸水安全度をより一層高めら れるケースもあるため、これらの施設をいかに連携させ、効率的な事業展開を図れるか が課題。○ 内水氾濫対策を受け持つ下水道の雨水貯留施設を河川の洪水調節施設とネットワ ーク化して、出水特性や規模に応じて融通利用することにより、集中豪雨への安全度を 効率的に向上させる。具体的には、相互の施設を結ぶネットワーク管きょ、ポンプ施設 等を補助対象施設として拡充する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税損取正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No.10	政策の名称	地域の防災拠点の保全(急傾斜地崩壊対策事業の採択基準拡充)
政策評価の	○ 每年約1,000件の土砂災害が発生し、多くの人命が失われている状況である。
結果の概要	○近年は、人命保護優先の観点から、警戒避難情報を提供する等のソフト対策を強化している。その場合、災害に対する警戒や应急対応等を確実に行うためには、市町村役場、警察署、消防署等、地域の防災拠点の安全が確保されることが不可欠である。一方でこれまでは、地域の防災拠点が土砂災害危険箇所に含まれていても、人家が4戸以下の場合には、急傾斜地崩壊対策事業の採択基準には位置づけられていなかった。今後はこれら地域の防災拠点については、周辺の人家の有無にかかわらず、土砂災害に対する安全性を向上させる必要がある。○よって、地域の防災拠点を土砂災害から保全し、地域防災力を維持するため、急傾斜地崩壊対策事業の補助採択基準を拡充する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税扱政正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
○	-	-	-	○
No11	政策の名称	洪水流下阻害部緊急解消事業の創設
政策評価の結果の概要	○集中豪雨等の頻発により洪水による被害は必ずしも減少しておらず、特に上流域では、越水、溢水などによる床上浸水被害が発生している。○これは、上下流バランス等の関係から、上流域の改修の実施が困難な場合があることに原因があり、下流の流下能力の範囲で床上浸水被害を緊急に解消する対策を実施する必要がある。○近10年間で床上浸水被害が発生している必要最小限の区間において、河道掘削、堰の改築等により洪水流下阻害部の解消を下流の流下能力の範囲内で概ね5年間で完了させる制度を総合流域防災事業に追加拡充する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税扱政正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No12	政策の名称	大規模河川管理施設機能確保事業の創設
政策評価の結果の概要	○今後、設置から長期間が経過した大規模な河川管理施設が増加し、老朽化等で機能に著しい障害が生じることで洪水時に被害を発生、拡大させる恐れがあり、これらの施設の改築を計画的なかつ重点的に実施することが必要である。○総事業費50億円以上を対象とした大規模河川管理施設機能確保事業を創設する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税扱政正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No13	政策の名称	次世代アメダスの整備
政策評価の結果の概要	○アメダスデータを収集、編集するシステムは、旧式のシステムで拡張性を有していない。また、現行のアメダス気象計は老朽化が著しく安定運用が懸念されるとともに、最大瞬間風速等の測定ができない。さらに、気象官署等の地上気象観測では、データ処理を現地で実施しているため、安定運用に課題がある。○近年、台風の相次く襲来や集中豪雨等による災害が頻発しており、アメダスの安定運用はもとより台風や羽越線事故等において被害との関連が深いとされている。○最大瞬間風速等の観測が可能な新型アメダス気象計を整備するとともに、これらのデータを収集、編集するほか、地上気象観測のデータの集約、処理を本庁で行うアメダスデータ等統合処理システムを整備する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税扱政正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No14	政策の名称	排水機場耐水化事業の創設
政策評価の結果の概要	○排水機場が浸水すると機能停止に陥り被害の拡大につながるが、既存施設に耐水化等を施す補助制度は未整備である。○排水機場の耐水化等を進め、被害の最小化を図る必要がある。○総合流域防災事業を拡充し、排水機場の耐水化を補助する制度を創設する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税扱政正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No15	政策の名称	直轄海岸災害関連緊急事業の創設
政策評価の結果の概要	○近年、直立堤防等が被災した場合に、その隣接箇所で同様のメカニズムにより繰り返し被災する事例が多く見受けられる。○このような海岸は、波浪等の外力が大きい海岸や侵食の著しい海岸が多く、直立堤防
等が被災した場合、災害復旧事業において当該地区の消波エの設置などを併せて実施しているところであるが、隣接箇所については手当てが出来ない状況。○災害の未然防止を図るため、直轄で工事を実施している海岸において災害が発生し、被災箇所を復旧しただけでは隣接する箇所で再度同様の災害が発生する恐れがある場合、一連区間で緊急的に改良工事を行うことができるよう直轄海岸災害関連緊急事業を創設する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税歩取正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
○	-	-	-	-
No 16	政策の名称	災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の拡充
政策評価の結果の概要	○近年、日本沿岸では、洪水、台風、外国からの漂流等により大量のゴミが漂着し、海岸保全施設の機能阻害のおそれが生じているが、未だ有効な対策が講じられていない状況。○大規模漂着ゴミに対する対策を講じる必要がある。○災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」で処理することのできる対象を「流木等」に限らず大規模漂着ゴミにも拡充し、海岸保全施設の機能を阻害する場合に、その原因となる大規模漂着ゴミの処理を緊急的に実施する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税歩取正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No 17	政策の名称	高潮等総合防災情報システムの高度化
政策評価の結果の概要	○災害に結びつく危険のある高潮や打ち上げ高の高さは、海岸地形や堤防等によって異なるため、それぞれの地形などに応じた予測がなければ適切な防災対応は困難である。しかし、現状の高潮予測は、特定の278地点における予測しかできておらず、地域住民の適時的確な避難の支援ができていない。○複雑な海岸地形を取り入れた高潮予測の開発により、任意の海岸等における高潮予測を実施する必要がある。また、これを可能とするための計算機システムの構築が必要である。○高潮等総合防災情報システムの高度化を行うとともに、複雑な海岸地形を取り入れた高潮予測モデルを開発する。新しい高潮予測モデルによる計算結果は、行政機関内で共有を図るとともに、地方気象台等へ配信し、適時的確な注意報警報の発表を通じて、防災活動を支援する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税歩取正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No 18	政策の名称	密集市街地の緊急整備(都市防災総合推進事業の拡充、住宅市街地総合整備事業の拡充)
政策評価の結果の概要	○特に大火の可能性の高い危険な密集市街地の最低限の安全性の確保について、都市再生プロジェクト(第三次決定)の目標である、今後10年間(平成23年度末まで)で最低限の安全性を確保する。○の達成に向けて、取組を加速していく必要がある。○十分な基盤整備がされていないことから建築基準法で規定された必要な接道がない、敷地が狭小であることから建蔽率を超過している等の既存不適格建築物が多数存在し、そのままでは戸別建て替えが不可能。○道路等の基盤整備や建築物の共同化のためには合意形成が必要であるが、住民の危険性に対する認識が低いこと、多数の地権者が存在し、権利関係がふくそうしていることなどから合意形成が困難。○以下の施策の実施により、道路等の基盤整備を推進する。・防災街区整備事業の改善により、基盤整備と沿道建築物の建替えを一体的かつ強力に推進。・密集市街地の解消に資する各種事業を一体的、効果的に推進するため、総合的な事業計画の作成・コーディネートを支援するとともに事業の採択要件を緩和。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税歩取正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No 19	政策の名称	密集市街地の総急整備(密集市街地におけるまちづく規制合理化支援事業の創設)
政策評価の結果の概要	○特に地震時等において大規模な火災の可能性があい重点的に改善すべき密集市街地は全国に8,000ha(東京、大阪各々2,000ha)存在し、都市再生プロジェクト第三次決定において今後10年間(平成23年度末まで)で最低限の安全性を確保することをする。
っているが、これまでのところ整備改善は十分には進展していない。○密集市街地においては、多くの老朽化した建築物が存在しており、その多くが既存不適格となっているため、現状の規制下では建替困難となっているが、地区計画を活用して、付加的な建築規制による空地を確保しつつ、建替の支障となっている規制を緩和することにより、建築物の建替促進を図ることが効果的である。地区計画制度は、制度自体が相当に複雑であり、これを活用するためには、専門的、技術的知見を有する者の関与、支援が必要不可欠であるが、現在の市町村の体制が必ずしも十分ではない等の理由により、密集市街地の整備改善へとつながっていない。○一方、住民等を中心としてまちづくりや市街地の整備改善への意欲の高まりが見られることから、これらの機運に対応して地区計画等を活用していく動きへとつなげていくことが効果的である。○これらの理由により、密集市街地における、地権者組織等による規制緩和型地区計画等の都市計画の提案素案の作成に対し、国による支援を実施することにより、住民等による自律的な建替えを促進し、市街地の整備改善を図る必要がある。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税減政策正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
○	-	-	-	-
No20	政策の名称	エレベーター耐震化支援制度の創設
政策評価の結果の概要	○平成17年7月の千葉県北西部地震では、エレベーターの閉じ込み事故や運転停止が多数発生するとともに、救出や復旧に時間を要した。○これは、地震時管制運転装置の作動中にドア開放検知による安全装置が優先して作動したことにより、閉じ込みが発生したものである。○そのため、可能な限り閉じ込みが発生したのである。○このため、新設エレベーターへのP波感知型地震時管制運転装置の設置が必要である。○このことから、新設エレベーターへのP波感知型地震時管制運転装置の設置を義務付けるとともに、既存のエレベーターに対しては、住宅・建築物耐震改修等事業を拡充し補助対象化することで、当該装置の設置を推進する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税減政策正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No21	政策の名称	帰宅困難者対策のための防災公園事業の拡充
政策評価の結果の概要	○平成17年7月の中央防災会議の首都直下地震対策専門調査報告において、首都直下地震における帰宅困難者は約650万人と想定されていること等、地域住民の避難地等の確保とともに、帰宅困難者対策として収容、休憩場所の確保等が都市の防災上新たな課題となっている。○現行の防災公園の体系は、地域の夜間人口をベースとしたものであり、昼間人口をベースとする帰宅困難者を対象としていないため、帰宅困難者対策の推進が困難。○避難地の確保とともに、一時的に大量発生する帰宅困難者の収容、休憩、災害情報の提供等に対応するため、帰宅困難者対策に資する都市公園を防災公園の体系に位置づけ、防災関係部局や民間施設の役割分担のもと、駅周辺や幹線道路等、主な災害時の帰宅ルート付近の既存都市公園等を活用し、総合的、一体的に防災機能強化を推進する必要がある。○これらの課題に対して、導入する施策の具体的な内容は以下のとおり。・防災公園の要件を拡充し、帰宅困難者を支援するための都市公園を防災公園の体系に位置づける。・防災関係部局やコンビニエンスストア、ガソリンスタンド等の民間施設との連携により、帰宅困難者対策を推進するための計画を作成し、当該計画に位置づけられた都市公園について、災害用トレや耐震性貯水槽の整備等の防災機能強化を総合的・一体的に実施する事業を重点的に支援。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税減政策正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No22	政策の名称	海岸耐震対策緊急事業の創設
政策評価の結果の概要	○想定される大規模地震に対して耐震性が確保されている海岸堤防は、全国の海岸保全施設延長9,400kmのうち約3割であり、海岸保全施設整備は十分に進んでいるとはいえない。○平成17年度に津波危機管理対策緊急事業を創設(平成18年度にゼロメートル地帯の高潮対策に拡充)し、耐震調査に対する支援を行っており、今後、調査結果を踏まえ
た耐震対策事業の推進を重点的に進める必要がある。
○ ゼロメーリ地帯や地震防災対策強化地域等において緊急的に耐震対策を行うため、海岸管理者が策定する5か年程度の海岸耐震対策緊急事業計画に基づき、短期間に集中して耐震化を行う海岸耐震対策緊急事業を創設する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税減政正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
○	-	-	-	-
No 23	政策の名称	緊急地震速報を活用した災害対策の高度化機器開発
政策評価の結果の概要	○ 平成16年の新潟県中越地震、17年の福岡県西方沖を震源とする地震、など地震災害は頻発し、国民の地震や防災情報に対する関心は高くなっている。
○ 発災直後は被災状況の把握が困難であり、特に激甚な被災地域内ほど情報が欠落するという時間的、空間的な情報空白の問題の恐れがある。
○ このため、地震発生に伴い、情報収集が実施できる仕組みの構築・体制づくりが重要と考えられる。
○ 以上のことから、大規模地震発生時における国土交通省の体制の確実化、施設の緊急点検、応急復旧等の災害応急対策の迅速化を図る。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税減政正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
○	-	-	-	-
No 24	政策の名称	地震急傾斜地崩壊対策緊急事業の創設
政策評価の結果の概要	○ 地震に起因する土砂災害は、近年においても、平成7年の阪神淡路大震災、16年の新潟中越地震等、多数発生しており、いずれも大きな災害となっている。
○ これまで地震に起因する土砂災害については、発生箇所の予測が困難であったが、近年、地震加速度、地形的特徴から地震によるがけ崩れの危険度を評価するシステムが開発され、発生箇所の予測が一定の精度で可能となった。
○ 地震に起因するがけ崩れ対策については、事前の警戒避難が困難であるため、早急に地域に甚大な被害が発生する箇所について特定し、施設整備の推進を図る必要がある。
○ よって、地震急傾斜地崩壊対策緊急事業（補助事業）を創設し、中央防災会議による地震防災戦略が策定されている地域を対象に、地震によるがけ崩れの崩壊危険度を評価し、地震による崩壊により地域に甚大な被害が発生する箇所について、概ね10年間で対策を完了するべく集中的に事業を実施する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税減政正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
○	-	-	-	○
No 25	政策の名称	運転者登録制度の実施地域拡大等によるタクシーの安全性・質の向上
政策評価の結果の概要	○ 少子高齢化・過疎化等の近年の社会情勢の変化により、利用者のニーズが多様化する中で、多様な利用者のニーズにきめ細かく応えうる交通機関として、また、過疎地における高齢者等の生活の足として、安全で安心なタクシーサービスの提供が求められている。
○ しかしながら、需要の増加が見られないなどタクシー事業の経営環境は大変厳しい状況にあるため、歩合制を中心とする運転者の賃金は低下傾向にあり、過労運転等の労働環境の悪化が、安全性・サービスの質の低下につながるおそれがある。
○ 安全・安心なタクシーサービスの提供を促進するためには、タクシー運転者の登録制度の拡充や、運転者の要件の見直し等を行うことにより運転者の質の確保・向上を図る必要がある。
○ 具体的には、タクシー業務適正化特別措置法に基づき、現在東京・大阪のみで実施している地理試験の合格等を要件とする運転者登録制度について、所要の見直しを行った上で、政令指定都市等流し営業中心の都市まで拡大して実施し、指定都市間のネットワーク化を図ることにより、他の都市で登録の取り揹しを受けている運転者についても登録を受けられなくすることで悪質な運転者を排除する仕組みを構築する。あわせて、タクシー運転者全体の質の確保・向上を図るため、その要件の見直しを行い、運転者に受講させる講習の実施要領を定めるとともに、法令知識、接遇、交通事故防止等の講習力に牛ラムを作成する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税減政正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No	政策の名称	自治体が管理する道路橋の長寿命化のための修繕計画策定費の支援制度の創設
26	政策評価の結果の概要	○ 建設後50年以上経過した橋梁の全橋梁に対する割合は、現在の6%が20年後には47%と大幅に増加し計画的な修繕による橋梁の長寿命化を行わなければ、架替工事による道路交通へ及ぼす損失や修繕・更新費の大幅な増大など将来大きな負担が生じることとなる。○ 現在、長寿命化を図る観点からの予防的な修繕が実施されておらず、その原因として、自治体が管理する道路橋の健全度が十分に把握されていないことが考えられる。○ 従って施策の目的を実現するためには、自治体が管理する道路橋の健全度を早急に把握することを促し、自治体が予防的な修繕に計画的に取り組める環境を構築する必要がある。○ このため、重要な道路ネットワーク上の、自治体が管理する道路橋について、自治体による健全度の把握を促進するとともに、故障が出たら修繕するという対症療法的な修繕から、中長期的に橋梁の長寿命化を図るための予防的な修繕へと政策転換を促すため、自治体が体系的な長寿命化修繕計画(反称)を策定するのに必要な経費の一部を助成する制度を創設する。※ 重要なネットワーク上の橋梁群の修繕方針・方策(修繕、架替等)を体系的に定めた計画
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No27	政策の名称	技術基準への適合性確認制度の確実な実施
政策評価の結果の概要	○ 港湾の施設の技術上の基準(技術基準)は、港湾の施設を建設、改良、維持する際の基準として適用され、安全性の確保に寄与しているが、従来の基準はプロセス等一定の規格を定める仕様規定であり、新技術等への対応が限られていた。一方、国際基準や規制改革推進3か年計画において基準類の性能規定化の方向性が示されたこと等を背景に、平成19年4月から技術基準が性能規定化されることとされたが、必要な安全性確保のための制度が現状ではない。○ 性能規定では、構造物に求められる性能のみを規定し、結果に至るプロセスを規定しないため、設計者の判断により自由な発想に基づく設計方法の採用が可能となることから、港湾施設の安全性を確保するため、設計方法や構造の妥当性を高度な見地から適切に評価することが重要となる。○ このため、国土交通大臣又は国の代行機関となる登録確認機関により技術基準への適合性確認制度を導入し、公共の安全その他の公益上影響が著しい施設について、安全性の確保を図る。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No28	政策の名称	輸送部門における省エネ対策の普及・促進
政策評価の結果の概要	○ 温室効果ガスの排出量について京都議定書に規定された国際約束を達成するため、平成17年4月に閣議決定した京都議定書目標達成計画では、運輸部門の排出量を2億5,000万トン(平成2年度比15.1%増)に抑制することとしている。しかしながら、運輸部門の排出量は、13年度をピークに近年は減少傾向を示しているものの、16年度は2億6,200万トン(平成2年度比20.3%増)であり、目標達成のためには引き続き温室効果ガスの排出抑制施策を着実に実施することが必要な状況にある。○ そのため、運輸分野の地球温暖化対策を引き続き進める必要があり、19年度から本格施行となる改正省エネ法に基づき、省エネ対策の普及・促進を図ることが不可欠。しかしながら、省エネ対策の普及・促進にあたっては、輸送部門における省エネ対策に関する十分な知見を有していない荷主、輸送事業者等の輸送部門関係者が多いといった問題点がある。○ このため、省エネ対策に係るベストプラクティス情報を整備し、情報発信することに加え、省エネ対策を各輸送事業者に広く浸透させるべく人材育成を進め、改正省エネ法に基づく省エネ対策の普及・促進を図る必要がある。○ 具体的には、以下の事業を行う① 輸送部門における省エネ対策の普及a) 輸送部門における省エネ対策に関する情報の整備b) 輸送部門における省エネ対策に関する情報の発信② 輸送部門における省エネ対策の促進各事業者が省エネ対策等に関する情報を活用して省エネ効果を上げられるような各事業者の状況に応した省エネ対策の促進を図る。a) 事業者が省エネ対策を推進するに当たり設置することが推奨されている省エネ対策責任者の育成