Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)	071(地方入国管理官)	95(地方入国管理官)	(千円)	自動車維持費325千円
(署	(署共通費)	(署一般行政必)	(千円)	燃料費8,829	8,829
職員厚生経費24,450	24,450
うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成22年度国庫債務負担行為	376
庁含機械警備2.平成23年度国庫債務負担行為	376
競争導入公共サービス施設管理運営業務(参考)	2,473
1.庁含機械警備	1,128
国庫債務負担行為限度額總計	1,128
平成23年度以前支出額752	752
平成24年度支出予定額376	376
2.競争導入公共サービス施設管理運営業務	17,253
国庫債務負担行為限度額總計	17,253
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	6,336
平成23年度支出額2,473	2,473
平成24年度支出予定額2,473	2,473
平成25年度以降支出予定額5,971	5,971
95014-2123-09情報処理業務庁費9,546	消耗品費2,574千円借料及び損料63雑役務費6,909	2,574千円63雑役務費6,909
うち国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(参考)	6060
国庫債務負担行為限度額總計780	780
平成24年度支出予定額60	60
平成25年度以降支出予定額720	720
盛岡第2地方合同庁舍等7,878千円雑持管理運営費	7,878千円
95014-2123-09公共施設等維持管理運営費7,878	うち国庫債務負担行為の歳出化平成20年度国庫債務負担行為(参考)	7,878
国庫債務負担行為限度額總計146,573	146,573
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)	071(地方入国管理官)	95(地方入国管理官)	(地方入国管理官)	(万5000
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)	072(出入国管理業務)	95(出入国管理業務)	摘発・身柄引受等旅費
95014-2123-09 情報処理業務庁費	285,310	7,749千円
72,095千円
借料及び損料
103,437
雑役務費
109,778
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成23年度国庫債務負担行為
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成23年度支出額
平成24年度支出予定額
備品費
95014-2123-09 出入国管理業務庁費	2,861,622	116,065千円
33,444
87,890
127,013
401,657
電気料
297,220
水道料
49,467
ガス料
54,970
借料及び損料
16,145
会議費
226
252,429
39,404
357
雑役務費
1,730,499
56,493
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成22年度国庫債務負担行為
競争導入公共サービス在留手続
競争導入公共サービス外国人在
留総合インフオメーションセン
ター運営業務
2.平成23年度国庫債務負担行為
車両借入れ
(参考)
76 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)	072(出入国管理業務)	95(出入国管理業務)	1.競争導入公共サービス在留手続応口業務
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平 成 23 年 度 支 出 額
平 成 24 年度支出予定額
平 成 25 年度支出予定額
2.競争導入公共サービス外国人在留総合インフオメーションセンター運営業務
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平 成 23 年 度 支 出 額
平 成 24 年度支出予定額
平 成 25 年度支出予定額
3.車両借入れ
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平 成 23 年 度 支 出 額
平 成 24 年度支出予定額
平 成 25 年度以降支出予定額
備品費
95014-2123-09 収容諸費	1,469,272	5,661千円
消耗品費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
債金
保険料
子どものための金銭の給付拠出金
雑役務費
自動車維持費
燃料費
35,305
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)	072(出入国管理業務)	95(出入国管理業務)	うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(參考)1,951千円

国庫債務負担行為限度額総計16,3307,7137,713
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額813813813
平成23年度支出額平成24年度支出予定額1,9515,853
平成25年度以降支出予定額
95014-2123-09審査官等被服費	58,135
95014-2123-09被収容者被服費	845
95014-2123-09電子計算機等借料	72,851	借料及び損料72,851千円借料及び損料612,471千円
95014-2123-09土地建物借料	612,471
95014-2123-09調査活動費	4,658
95014-2123-09被護送収容者食糧費	391,131
95出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	11,523,711
95014-2123-09成果重視事業出入国管理業務・システム最適化実施庁費	10,985,853	消耗品費431,272千円印刷製本費22,4026,408借信運搬費借料及び損料7,761,03836,370保険料5,429子どものための金銭の給付拠出金雑役務費2,722,885うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成23年度国庫債務負担行為出入国管理システム用電子計算機等借入れ出入国管理システム開発等出入国管理システムデータ移行業務2.平成24年度国庫債務負担行為
78 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)	072(出入国管理業務)	95(出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費)	759,089千円
317,730
(参考)
1.出入国管理システム用電子計算機等借入机
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平 成 23 年 度 支 出 額
平 成 24 年 度 支 出予定額
平 成 25 年度以降支出予定額
2.出入国管理システム開発等
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平 成 23 年 度 支 出 額
平 成 24 年 度 支 出予定額
3.出入国管理システムデータ移行業務
国庫債務負担行為限度額総計
平 成 23 年 度 支 出 額
平 成 24 年 度 支 出予定額
4.出入国管理システム用電子計算機借入れ等
国庫債務負担行為限度額総計
平 成 24 年 度 支 出予定額
平 成 25 年度以降支出予定額
5.在留力一下購入
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平 成 24 年 度 支 出予定額
通 信 運 搬 費
95014-2123-09 通 信 專 用 料	537,858
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
公安審查委員會	一般職行政職俸給表(一)4人
081公安審查委員會
95公安審查委員會に必要な経費	62,599
95014-2111-02職員基本給	22,876
02-01職員俸給	18,412

02-02扶養手当	762	3人
02-03地域手当	3,702	4人
95014-2111-03職員諸手当	12,236	1人
03-01管理職手当	1,389	4人
03-03通勤手当	776	4人
03-07期末手当	5,446	4人
03-08勤勉手当	3,317	1人
03-11住居手当	324	3人
03-13管理職員特別勤務手当	12	時間外手当796千円
03-19本府省業務調整手当	972	公安審查委員會委員手当16,944千円
95014-2111-04超過勤務手当	796
95014-2111-05委員手当	16,944
95089-2111-05子どものための金銭の給付	300	講師謝金依頼謝金164千円100
95014-2129-06諸謝金	264

95014-2122-08職員旅費	251	內国旅費調查旅費251千円

95014-2122-08委員旅費	466	調査旅費466千円
95014-2123-09庁費	8,381	備品費1,165千円
80 法務省所管 公安審査委員会

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公安審查委員会)	081(公安審查委員会)	95(公安審查委員会に必要な経費)	消 耗 品 費 1,286千円
印刷製本費 23
通信運搬費 78
光熱水料 889
電気料 581
水道料 160
ガス料 148
借料及び損料 319
会議費 58
雑役務費 4,362
自動車維持費 166
職員厚生経費 35
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成23年度国庫債務負担行為(參考)
3,858
国庫債務負担行為限度額総計 12,468
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額 1,597]
平成23年度支出額 1,441
平成24年度支出予定額 3,858
平成25年度以降支出予定額 5,572
95014-2129-17交際費	85
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
公安調査庁	14,002,057	一般職1,530人(內6箇月26人)指定職俸給表10行政職俸給表(一)48行政職俸給表(二)5公安職俸給表(二)1,467(內6箇月26人)
091公安調査庁共通費	11,900,757
95公安調査庁一般行政に必要な経費	11,879,369
95014-2111-02職員基本給	7,532,738
02-01職員俸給	6,416,211
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)	95(公安調査庁一般行政に必要な経費)	95014-2122-08 職員旅費	2,137	2,137千円1,596541
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)費	95(公安調査庁一般行政に必要な経費)	平成23年度支出額平成24年度支出予定額3.中央合同庁含第6号館管理運営業務国庫債務負担行為限度額総計{うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額	229千円229186,15910,468}15,83761,52198,333
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)	95(公安調査庁一般行政必要な経費)	95014-2129-17 交際費	980	387千円
95公安調査庁研修所に必要な経費	21,388
95014-2129-06 諸謝金	387	387千円
95014-2122-08 職員旅費	18,987	18,987千円
313千円
95014-2123-09 庁費	2,014	313千円
1,701
092破壊的団体等調査費
95破壊的団体等の調査に必要な経費	2,101,300	5,562千円
95014-2129-06 諸謝金	5,562	5,562千円
95014-2122-08 団体等調査旅費	111,274	105,846千円
5,428

95014-2122-08 参考人等旅費	57	59,278千円
95014-2123-09 団体等調査業務庁費	429,436	52,970
51,084
82,548
146,292
37,264

16,065
3,693
5,210
(参考)
1.電子計算機借入れ
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(公安調査庁)	092(破壊的団体等調査費)	95(破壊的団体等の調査に必要な経費)	国庫債務負担行為限度額総計150,010千円71,023
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度支出額16,065平成24年度支出予定額16,065平成25年度以降支出予定額46,8572.電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計180,945平成24年度支出予定額3,693平成25年度以降支出予定額177,2523.公安情報電子計算機処理システム用機器等借入れ国庫債務負担行為限度額総計15,630平成24年度支出予定額5,210平成25年度以降支出予定額10,420
# (参考)日本司法支援センター平成24年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

日本司法支援センター

国選弁護人確保業務勘定

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	分	見	込	額(千円)	区	分	見	込
受	託	収	入	15,444,831	受	託	經	費
合	計	15,444,831	合	計	15,444,831
## (参考)日本司法支援センター平成24年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

日本司法支援センター

一般勘定

## 平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	見	込	額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 営 費	交	付	金	16,402,350	業 務 經 費	19,267,160
事 業	収	入	11,636,478	東 日 本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	1,857,880
そ の 他	の	収	入	221,267	一 般 管 理 費	2,111,210
東 日 本 大 震 災 復 興 一 般 管 理 費	60,410
人	件	4,830,075
東 日 本 大 震 災 復 興 人 件 費	133,360
合	計	28,260,095	合	計	28,260,095
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支
区	分	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	16,402,350	業 務 經 費	19,267,160
受 託 収 入	15,444,831	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	1,857,880
事 業 収 入	11,636,478	一 一般 管 理 费	2,111,210
そ の 他 の 収 入	221,267	東 日本 大 震 災 復 興 一 般 管 理 费	60,410
人 件 费	4,830,075
東 日本 大 震 災 復 興 人 件 费	133,360
受 託 經 費	15,444,831
合 計	43,704,926	合 計	43,704,926
## 1 コンテンツ利用状況

## 携帯電話向け有料コンテンツ利用者の84％が着信メロディを利用

1 有料インターネットコンテンツの世代別利用状況

平成15年において、パソコンからのインターネット利用者のうち有料のインターネットコンテンツを利用した者は9.5%である。世代別にみると、20代で12.1%と最も利用率が高く、年齢層が上昇するにつれて利用率が低下する傾向にある。他方、携帯電話・PHSからのインターネット利用者のうち有料のインターネットコンテンツを利用した者は36.2%となっており、パソコンより高い比率を占めている。世代別の利用率では、10代では49.5%と、携帯電話・PHSからのインターネット利用者のほぼ2人に1人が有料インターネットコン

図表① 有料インターネットコンテンツ世代別利用率 $ ^{*} $

※ それぞれ、パソコン、携帯電話・PHSからのインターネット利用者に占める有料インターネットコンテンツ利用率

（出典）総務省「平成15年通信利用動向調査」

図表③ パソコンからの有料インターネットコンテンツの利用内容（複数回答）

※ パソコンからの有料インターネットコンテンツ利用者に占める比率

テンツを利用している（図表①）。また、インターネットコンテンツ市場も順調に成長している（図表②）。

## 2 有料インターネットコンテンツの利用内容

平成15年において、パソコンからのインターネット利用者における利用コンテンツの内容は、ソフトウェアが28.0%、音楽が21.3%、映像が19.7%等となっている（図表 $ ^{③} $ ）。

他方、携帯電話・PHSからのインターネット利用者における利用コンテンツの内容は、着信メロディが84.0%、待受け画面が43.4%、音楽が21.9%等となっている（図表④）。

図表② インターネットコンテンツ市場の推移（平成13年を100として指数化）

（出典）「ネットワークインフラの現状と課題に関する調査」

図表④ 携帯電話・PHSからの有料インターネットコンテンツの利用内容（複数回答）

※ 携帯・PHSからの有料インターネットコンテンツ利用者に占める比率

図表③、④（出典）総務省「平成15年通信利用動向調査」
## 2 コンテンツ量

インターネットコンテンツの総データ量は、6年で45倍の13.6テラバイトに増加

インターネット上のコンテンツ量については、総務省情報通信政策研究所（旧郵政研究所）が、平成10年から「WWWコンテンツ統計調査」において推計している。この調査は、JPドメインのウェブサーバに保存されているコンテンツのデータ量を推計したものである。HTML、画像等の内容別のコンテンツ量は、ファイルの拡張子によって判断している。

平成16年2月におけるJPドメインのインターネットコンテンツの総データ量は、13,609ギガバイト（GB）となり、平成10年2月と比較すると、6年で約45倍に急増している。総ファイル数も、2億9,173万ファイルとなり、6年間で約15倍に増加している（図表 $ ^{①} $ ）。

JPドメインのウェブ上の総データ量について、ファイルタイプ別では、動画ファイルが29.1%と最も多い。次いで、文書／データが26.0%、画像が25.4%、音声が12.1%、HTMLが6.2%である。しかしながら、総ファイル数では、画像ファイルが66.3%と6割を超える。次いで、HTMLが29.4%、文書／データは3.1%で、音声は0.5%、動画は0.3%となっている（図表②）。

図表① インターネットコンテンツ量の推移（JPドメイン対象）

平成10年2月	11年2月	12年2月	13年2月	14年2月	14年11月	16年2月
サーバ一数(台)	36,000	75,000	95,000	152,000	197,000	308,000	425,000
ページ数(万ページ)	1,023	2,953	4,255	6,107	6,558	7,438	8,590

図表② コンテンツのファイルタイプ別比率（平成16年2月）

図表①、②（出典）総務省情報通信政策研究所「WWWコンテンツ統計調査」
## 3 情報流通

## 情報流通量が加速度的に増加

我々は、膨大な量と多様な性質をもった情報が流通する情報環境の中で生活をしている。情報環境は、①放送、新聞、雑誌等のマスメディアによって形成される社会的情報環境と、②通信、郵便、対話などの対人的なパーソナルメディアによって形成される対人的情報環境に大きく分類される。

総務省では、情報環境を形成する多様な情報流通量を総合的かつ定量的に把握するため、「情報流通センサス」調査を行っている。同調査をもとに、過去10年間の我が国における情報流通量の推移をみると、いずれの情報流通量も一貫して増加しており、とりわけ近年その増加は著しいものとなっている（図表）。過去10年間（平成4年度から14年度）の年平均増加率は、

図表 我が国における各種情報流通量の推移

原発信情報量が28.4%、発信情報量が24.4%、選択可能情報量が10.2%、消費可能情報量が8.7%、消費情報量が17.8%となっている。また、過去5年間（平成9年度から14年度）の年平均増加率は、原発信情報量が35.1%、発信情報量が31.7%、選択可能情報量が11.7%、消費可能情報量が12.0%、消費情報量が25.3%となっている。さらに、対前年増加率は、原発信情報量が6.0%、発信情報量が5.7%、選択可能情報量が9.3%、消費可能情報量が7.8%、消費情報量が5.3%となっており、いずれの情報流通量も増加している。これは近年需要が増加している高速・大容量の情報伝送が可能な「専用サービス（データ伝送）」の情報流通量が増加していることによる。

原発信情報量……350.6…379.4…420.3…546.2…760.4…952.4…1,153.0…2,209.1…3,034.1…4,040.3…4,282.3…28.4%…35.1%…6.0%

発信情報量……504.3…532.8…575.4…707.1…929.5…1,125.7…1,326.6…2,384.7…3,215.2…4,220.1…4,462.7…24.4%…31.7%…5.7%

選択可能情報量…17,648.1…18,661.3…19,528.6…20,973.7…22,322.0…26,890.0…30,324.7…34,758.4…38,741.6…42,798.5…46,772.0…10.2%…11.7%…9.3%

消費可能情報量…3,727.6…3,863.4…3,931.3…4,226.0…4,594.2…4,873.6…5,237.0…6,372.3…7,269.0…7,980.9…8,600.8…8.7%…12.0%…7.8%

消費情報量……987.5…1,029.9…1,072.5…1,236.1…1,444.2…1,649.1…1,871.8…2,938.0…3,801.9…4,828.7…5,086.9…17.8%…25.3%…5.3%

平均增加率 平均增加率 增加率

※様々な種類の情報をビット換算した値

（出典）「情報流通センサス調査」
平成25年3月8日

【照会先】健康局结核感染症課

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課 長 補 佐 難波江 功二

報道関係者 各位

## インフルエンザの発生状況について

平成25年第9週(平成25年2月25日から平成25年3月3日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2013 年第 9 週の定点当たり報告数は 12.26（患者報告数 60,609）となり、第 5 週以降減少が続いている。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約67万人（95%信頼区間：61万人～73万人）とこちらも第5週以降減少が続いている。年齢群別では5～9歳約13万人、0～4歳約9万人、10～14歳約8万人、30代、40代がそれぞれ約7万人の順となっている。また、2012年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,125万人（95%信頼区間：1,096万人～1,154万人）であった。

都道府県別では愛知県（27.21）、高知県（25.21）、広島県（24.92）、鹿児島県（23.82）、福井県（23.16）、徳島県（21.79）、滋賀県（20.58）の順となっている。39都道府県で前週の報告数より減少がみられた。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは197箇所（42道府県）、注意報レベルのみを超えているのは92箇所（38道府県）と共に減少した。

2012 年第 36 週以降これまでの国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH3 亜型（A 香港型）の割合が最も多く検出されている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2013年9週(2月25日～3月3日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	60,609	12.26
北海道	1,750	7.71
青森県	520	8.13
岩手県	739	11.55
宮城県	761	8.18
秋田県	693	12.60
山形県	487	10.15
福島県	649	8.54
茨城県	915	7.63
栃木県	453	6.04
群馬県	516	5.27
埼玉県	1,462	5.90
千葉県	1,662	7.73
東京都	1,907	4.60
神奈川県	2,305	7.01
新潟県	925	9.74
富山県	740	15.42
石川県	866	18.04
福井県	741	23.16
山梨県	563	14.08
長野県	1,520	17.47
岐阜県	1,682	19.33
静岡県	2,425	17.45
愛知県	5,305	27.21
三重県	1,370	19.03
滋賀県	1,091	20.58
京都府	1,442	11.82
大阪府	3,388	10.96
兵庫県	2,599	13.00
奈良県	637	11.58
和歌山県	875	17.86
鳥取県	376	12.97
島根県	673	17.71
岡山県	1,206	14.36
広島県	2,866	24.92
山口県	1,386	20.09
徳島県	828	21.79
香川県	762	15.55
愛媛県	985	16.15
高知県	1,210	25.21
福岡県	2,388	12.06
佐賀県	270	7.11
長崎県	1,005	14.36
熊本県	1,041	13.01
大分県	642	11.07
宮崎県	1,113	18.86
鹿児島県	2,215	23.82
沖縄県	655	11.29
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	5週	6週	7週	8週	9週
1/28-2/3	2/4-2/10	2/11-2/17	2/18-2/24	2/25-3/3
総 数	35.82	26.70	16.31	13.90	12.26
北 海 道	38.96	28.05	14.58	9.90	7.71
青 森 県	33.78	26.20	14.88	10.03	8.13
岩 手 県	34.58	34.19	20.23	14.66	11.55
宮 城 県	27.99	21.89	12.32	10.84	8.18
秋 田 県	28.11	32.11	23.22	17.24	12.60
山 形 県	32.69	21.81	13.00	10.08	10.15
福 島 県	35.43	24.95	14.18	11.08	8.54
茨 城 県	34.17	20.50	11.87	9.65	7.63
栃 木 県	27.76	17.11	9.05	7.45	6.04
群 馬 県	26.48	15.64	8.40	6.16	5.27
埼 玉 県	41.56	24.28	11.12	8.01	5.90
千 葉 県	42.53	25.73	12.24	9.00	7.73
東 京 都	35.90	21.27	9.14	6.26	4.60
神 奈 川 県	37.70	23.95	10.39	8.37	7.01
新 潟 県	51.61	39.62	20.79	13.81	9.74
富 山 県	34.92	32.38	22.79	17.63	15.42
石 川 県	32.15	30.04	19.00	18.77	18.04
福 井 県	23.47	26.78	24.41	24.16	23.16
山 梨 県	38.28	27.28	13.70	15.35	14.08
長 野 県	40.80	31.83	20.08	18.40	17.47
岐 阜 県	31.03	28.77	26.46	19.39	19.33
静 岡 県	37.92	31.68	19.32	17.45	17.45
愛 知 県	48.27	42.47	30.44	28.14	27.21
三 重 県	28.54	26.64	18.31	18.58	19.03
滋 賀 県	28.57	28.77	24.13	21.72	20.58
京 都 府	29.63	24.19	17.01	14.57	11.82
大 阪 府	27.04	22.77	14.71	13.34	10.96
兵 庫 県	36.47	29.20	17.98	16.42	13.00
奈 良 県	27.07	21.96	13.42	12.73	11.58
和 歌 山 県	21.68	19.68	16.14	15.44	17.86
鳥 取 県	29.38	22.52	18.10	16.86	12.97
島 根 県	26.29	23.08	17.87	18.79	17.71
岡 山 県	31.79	25.88	18.58	16.79	14.36
広 島 県	39.53	34.48	26.16	24.70	24.92
山 口 県	27.94	24.10	17.33	18.80	20.09
徳 島 県	24.84	21.03	20.32	22.45	21.79
香 川 県	36.16	29.98	21.61	18.29	15.55
愛 媛 県	45.26	36.52	24.57	22.48	16.15
高 知 県	32.00	29.42	25.33	22.71	25.21
福 岡 県	40.54	26.63	15.99	13.10	12.06
佐 賀 県	26.66	17.32	10.03	9.18	7.11
長 崎 県	43.33	27.97	16.66	16.44	14.36
熊 本 県	26.10	19.88	12.96	13.18	13.01
大 分 県	38.48	24.19	17.60	14.60	11.07
宮 崎 県	40.66	29.25	16.32	17.61	18.86
鹿 児 島 県	43.28	40.69	25.81	24.32	23.82
沖 縄 県	41.28	30.17	25.34	16.86	11.29
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4	0	1	2	3
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11	0	1	7	8
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18	0	1	11	12
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25	1	2	17	20
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2	2	3	18	23
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9	2	16	36	54
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16	8	31	82	121
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23	4	37	138	179
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30	2	2	9	13
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6	0	0	0	0
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13	2	29	65	96
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20	44	556	1,508	2,108
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27	110	1,194	3,803	5,107
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3	127	1,272	4,091	5,490
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10	99	945	2,751	3,795
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17	42	398	1,123	1,563
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24	38	451	1,192	1,681
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3	34	458	1,371	1,863
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24

2. 休業施設数施設別内訳(第26報)

合計：1,863施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	22	232	1,363	191	40	15
# インフルエンザによる入院患者の概況(9週)

平成25年3月6日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	1月28日
～2月3日	2月4日
～2月10日	2月11日
～2月17日	2月18日
～2月24日	2月25日
～3月3日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	計※1
入院患者数※1	1,429	1,186	869	617	538	53	33	57	323	4,615	3,210	8,291
年齡別內訳	1歳未満	88	63	52	38	29	2	3	2	23	263	182	475
1～4歳	183	164	113	86	84	8	6	12	38	618	447	1,129
5～9歳	114	80	50	39	33	1	0	5	38	335	202	581
10～14歳	46	33	18	10	20	2	2	4	6	130	81	225
15～19歳	12	6	4	5	5	2	1	2	3	33	20	61
20～29歳	23	15	9	7	9	1	0	0	10	83	40	134
30～39歳	33	29	16	16	11	1	2	0	10	111	72	196
40～49歳	41	28	17	16	9	0	0	1	3	133	70	207
50～59歳	59	35	36	20	22	4	1	2	14	190	113	324
60～69歳	122	130	91	67	37	4	2	4	33	423	325	791
70～79歳	263	216	159	108	104	11	5	4	52	871	587	1,530
80歳以上	445	387	304	205	175	17	11	21	93	1,425	1,071	2,638

(2) 入院時の状況

期間	1月28日～2月3日	2月4日～2月10日	2月11日～2月17日	2月18日～2月24日	2月25日～3月3日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	計※2
ICU入室	49	30	29	13	13	2	0	3	16	178	85	284
人工呼吸器の利用	32	21	13	6	9	2	0	1	14	110	49	176
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	129	103	77	64	57	3	7	10	27	456	301	804
いずれにも該当せず	1,255	1,060	768	544	469	47	26	45	279	4,011	2,841	7,249
計※2
(一部重複あり)	1,465	1,214	887	627	548	54	33	59	336	4,755	3,276	8,513

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	4	31	5	6	1	4	6	8	14	45	65	95	284
人工呼吸器の利用	1	14	4	5	2	5	6	3	6	41	47	42	176
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	20	198	106	45	11	12	11	12	15	49	131	194	804
いずれにも該当せず	454	920	473	177	48	119	180	189	302	696	1,332	2,359	7,249
計※2
(一部重複あり)	479	1,163	588	233	62	140	203	212	337	831	1,575	2,690	8,513

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
# 良好な自転車交通秩序の実現に向けて

自転車は，幼児から高齢者まで幅広い層に利用されており，特に最近では東日本大震災による交通の混乱等を機に，通勤手段等としても注目を集めているが，その一方で，自転車関連事故は全交通事故の約2割を占め，また，自転車利用者の交通ルール・マナー違反に対する国民の批判の声は後を絶たず，通行環境の整備も不十分な状況である。

こうした状況を踏まえ，警察庁では，平成23年10月に良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について通達を発出し，関係機関・団体等と連携しつつ，自転車対策に積極的に取り組んでいる。

この通達では，自転車は車両であるということを交通社会を構成する全ての者に理解してもらい，それにより自転車利用者のみならず，自動車運転者，歩行者を含めた3者の安全を確保していくということを基本的考え方としている。

警察では，上記のような基本的考え方の下，自転車の通行環境の確立，自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進，自転車に対する指導取締りの強化といった対策を総合的に進めており，具体的には，関係機関・団体と連携しつつ，次の諸対策を推進している。

## ①自転車通行環境の確立

良好な自転車交通秩序を自転車の通行環境の面から実現するためには，自転車専用の走行空間を整備するとともに，自転車と歩行者の分離を進めていくことが不可欠である。具体的には，自転車専用通行帯や自転車道を整備するとともに，普通自転車歩道通行可の交通規制の実施場所の見直しや同規制が実施されている歩道をつなぐ自転車横断帯の撤去を通じて自転車と歩行者の安全の確保に努めている。

今後も，歩行者，自転車等の交通主体が安全に通行でき，かつ，適切に共存できるよう，警察や道路管理者等関係機関が連携して自転車通行環境の整備を推進していくこととしている。

自転車道の整備例（東京都江東区）

自転車専用通行帯の設置（静岡県菊川市）
## ②自転車利用者に対するルールの周知徹底

自転車利用者に対し，自転車は車両であり，車両としての交通ルール・交通マナーを遵守しなければならないことを理解させるため，自転車の主な交通ルールを分かりやすく示した「自転車安全利用五則」を活用した広報啓発活動等を推進し，児童・生徒，高齢者，主婦等の幅広い自転車利用者に対して自転車の通行ルール等の周知を図っている。

## 自転車安全剛剛起動

1 自检单位，单位外照，通过

自転車指導啓発重点地区・路線※を中心に，自転車利用者の無灯火，二人乗り，信号無視，一時不停止等に対する指導警告活動を強化するとともに，制動装置不良自転車（ブレーキがない自転車等）の運転のほか，違反行為により通行車両や歩行者に対する具体的危険を生じさせたり，指導警告に従わず違反行為を繰り返したりするなどの悪質・危険な交通違反に対しては，交通切符を適用した検挙措置を講ずるなど厳正に対処している。

スケアード・ストレイト方式（スタントマンによる事故の再現）や自転車シミュレーターを利用した参加・体験・実践型の自転車教室等，安易なルール違反がもたらす具体的な危険や加害事故時の責任の重大性が明確にイメージできるような効果的な自転車安全教育を，学校や地方公共団体等と連携しながら積極的に実施している。

また，更新時講習等の各種運転者教育の機会において，自動車等の運転者の立場から，自転車の安全を確保するための留意事項等についての教育の実施に努めている。

## ③自転車安全教育の推進

## ④自転車に対する指導取締りの強化

2 車道は北侧を通り

3 参道は参行者が読んで、車道を行う

○ 政通運輸・二人賓介 普通の禁止

4 はんルールを呼び

○音楽はうすきをた

○交差点での信号通りと一時停止・安全確認

5 チビルヒールス外観画

自転車安全利用五則

スタントマンによる事故の再現

自転車検問の実施状況
# 平成23年度 食料・農業・農村の動向 平成24年度 食料・農業・農村施策

第180回国会（常会）提出
## 目次

## 第1部 食料・農業・農村の動向

第1部 良桜・農村の動向

はじめに……1

I 特集 東日本大震災からの復興1年～復興への歩みに向けて～3

第1章 地震・津波による被害と復旧・復興に向けた取組5

（1）農林水産業への被害と食品産業等への影響5

（新潟県中越地震の18倍に及ぶ農林水産関係被害）5

（食品産業等へも多角的な影響）7

（2）地震・津波からの復旧に向けた緊急対策の実施8

（災害対策本部の設置と緊急対応の実施）8

（緊急対応における課題と今後の対応）9

（農協系統組織等各方面からも多大なる支援）9

（ボランティアやNPOによる効果的な支援の実施）11

（第1次補正予算による対応）13

（農地・農業用施設等の復旧への支援）13

（生産手段・流通機能の回復）15

（経営の継続・再開の支援）17

（農林水産省現地支援チーム等の取組）18

（3）平成23（2011）年度における被災地域の農業の状況21

（東北3県は全国有数の農業地帯）21

（被災県の耕地面积減少）21

（平成23（2011）年産米の生産数量目標にかかる県間調整の実施）22

（農業経営体の営農再開状況）22

（4）東日本大震災による国民の意識等への影響32

（食料の安定供給体制の重要性が強く認識）32

（食品の備蓄に対する意識の高まり）34

（被災県産の農林水産物・食品を購入するなど復興支援の意識の高まり）36

（食品企業でのBCP策定・検討に向けた情報提供が必要）37

（5）東日本大震災復興基本法を軸とする復興対策の実施39

（東日本大震災復興基本法の成立）39

（復興基本方針の策定）39

（農業・農村の復興マスタープランの策定）40

（マスタープランを踏まえた農業復興対策）41

（復興特区制度の創設）42

（県・市町村においてそれぞれ復興計画を策定）43
（2）国際的な食料需給をめぐる動向 …… 158
（バイオ燃料生産の拡大による食料需要との競合）…… 158
（各国における輸出入規制等の動き）…… 159
（国際的な食料価格高騰への対応）…… 160
（中長期的にみた食料需給見通し）…… 160

（3）農産物貿易の動向 …… 164
ア 世界の農産物貿易の動向 …… 164
（世界の農産物貿易は拡大傾向）…… 164
イ 我が国の農産物貿易の動向 …… 165
（海外依存を強める我が国の農産物輸入）…… 165
（世界の農産物輸入における我が国の位置付け）…… 165
（米国等特定国への依存度が高い我が国の農産物輸入）…… 166

（4）総合的な食料安全保障の確立に向けた取組 …… 167
（生産資材の確保等に向けた取組）…… 167
（東日本大震災を踏まえた食料安全保障マニュアルの見直し）…… 168
（適切な備蓄の実施）…… 168
（国際協力を通じた世界の食料安全保障への貢献）…… 169
（APTERR 協定の締結等を通じた東アジアにおける食料安全保障強化に向けた取組）…… 170
（日中韓農業大臣会合の立ち上げ）…… 171
（海外農業投資の支援）…… 171

第5節 農産物貿易交渉の動向 …… 173
（WTO 農業交渉の状況）…… 173
（EPA/FTA 交渉等の取組）…… 174
（アジア太平洋地域における広域経済連携の取組）…… 175
（TPP 協定交渉の概要）…… 176
（TPP 協定交渉に関する我が国の取組）…… 178

第3章 農業の持続的な発展 …… 179
第1節 農業者戸別所得補償制度の本格実施 …… 181
（1）平成22（2010）年度までの取組の経緯 …… 181

（2）平成23（2011）年度の対策の概要 …… 181
ア 畑作物の所得補償交付金の仕組み …… 181
イ 水田活用の所得補償交付金の仕組み …… 182
ウ 米に対する助成の仕組み …… 183
エ 各種加算措置の仕組み …… 183
（品質加算）…… 183
（規模拡大加算）…… 183
（再生利用加算）…… 183
（緑肥輪作加算）…… 183
（集落営農の法人化支援）…… 183
## 第3章

地元特産果樹を活用したジャム加工の取組（山口県周防大島町）……195
農業者の所得向上、地域活性化に貢献する産地直売所の取組（福岡県糸島市）……197
地域の特徴を活かしたブランド化の取組（沖縄県）……198
農家レストランや観光農園の取組……200
（1）独自製法のチーズを提供する農家レストラン（兵庫県神戸市）……200
（2）多様な農産物の収穫体験ができる観光農園（大阪府柏原市）……200
女性の視点を活かしたボランタリー・プランナーの取組（石川県金沢市）……204
販路拡大に向けた輸出の取組（三重県熊野市、御浜町、紀宝町）……209
女性農業者の取組事例……226
（1）持続性の高い農業生産により高収量を実現（福島県福島市）……226
（2）手づくリゾーセージによる地元食材の活用（愛知県碧南市）……226
（3）地域とともに潤う起業活動を展開（沖縄県豊見城市）……226
（4）女性リーダーとして地域農業活動を展開（栃木県宇都宮市）……226
特産品の生産拡大と一体となった耕作放棄地再生利用の取組（秋田県鹿角市）……230
再生基本方針に示された農業構造を先取りしている事例……233
（1）個別経営体による農地集積（三重県四日市市）……233
（2）山間農業地域における集落型法人による複合経営の推進（青森県外ヶ浜町）……233
（3）平地農業地域における集落営農の組織化（福岡県福智町）……233
エコファーマーによる組織的取組（愛知県豊橋市）……251
有機農産物の市場拡大に向けた取組（千葉県成田市）……252

第4章

太陽光発電を活用した畜産経営の取組（北海道新得町）……261
食品廃棄物等を利用したバイオガスの生成と発電の取組（富山県富山市）……263
耕作放棄地における藻類培養技術の確立と事業化の実証……267
医療研究実験動物マイクロミニピッグの量産化の実証……267
補助金に依存しない村おこしの取組（鹿児島県鹿屋市）……275
集落連携の下での地域ぐるみの獣害対策の取組（福井県鯖江市）……277
山間地における集落ぐるみでの農家民宿の取組（石川県能登町）……282
農作業を通じた社会復帰を支援する取組（香川県さぬき市）……287
農作業等を通じた企業の社会貢献・福利厚生活動（静岡県静岡市）……288
駆除したエゾシカを活用したご当地メニューによる町おこし（北海道南富良野町）……289
オーナー制度を通じた地域農業支援の取組（神奈川県茅ヶ崎市）……290
ソーシャルビジネスによる地域の活性化への取組（島根県雲南市）……290

## 参考

平成 23（2011）年度天皇杯等受賞者
（長野県東御市、愛知県豊橋市、兵庫県豊岡市、群馬県東吾妻町、岩手県遠野市）…… 296
V 農村の振興に関する施策……337
1 農業・農村の6次産業化の推進……337
2 都市と農村の交流等……338
3 都市及びその周辺の地域における農業の振興……339
4 農村の集落機能の維持と地域資源・環境の保全……339
VII 食料・農業・農村に横断的に関係する施策……342
1 技術・環境政策等の総合的な推進……342
2 「農」を支える多様な連携軸の構築……346
VII 団体の再編整備等に関する施策……347
VIII 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項……348
1 官民一体となった施策の総合的な推進……348
2 国民視点に立った政策決定プロセスの実現……348
3 財政措置の効率的かつ重点的な運用……349
IX 災害対策……349
1 災害復旧事業の早期実施……349
2 激甚災害指定……349
3 被害農林漁業者等の資金需要への対応……349
4 共済金の迅速かつ確実な支払……349
5 その他の施策……349

○ 「平成23年度食料・農業・農村の動向」の年次は、原則として和暦と西暦を並記しています。

○ 「平成23年度食料・農業・農村施策」の年次は、法律名や予算の引用が必要となることから、和暦を用いています。なお、「平成」は省略しています。

○ 図表の数値は、原則として四捨五入しており、合計とは一致しない場合があります。
# Chapter I. Securing Safety in Everyday Life and Criminal Investigation Activities

### Section 1. The Crime Situation and Countermeasures

### 1. Penal Code Offenses

## (1) The Number of Confirmed Penal Code Offenses and the Number of Penal Code Offenses Cleared

The number of confirmed Penal Code offenses was a post-war record high from 1996 to 2002, peaking in 2002 when it exceeded the 2.85 million mark. It began to decline from 2003 and in 2009 it was 1,703,044, a decrease of 114,979 cases (6.3%) compared to the previous year. However, despite the decline, the figure has remained at a level that far outstrips that of the roughly 1.2 million offenses per year seen from the mid-1960s to the mid-1970s, and the situation remains serious.

The number of Penal Code offenses cleared has remained at the 600,000 level from 2003 to 2007 but decreased to about 500,000 cases in 2008, and in 2009 it was 544,699, a decrease of 28,693 cases (5.0%) compared to the previous year.

The number of persons arrested for Penal Code offenses has hovered around the 300,000 mark since 1997. Between 2001 and 2004, it continued to increase every year before it started to decrease in 2005. In 2008 it was 332,888 persons, a decrease of 6,864 persons (2.0%) compared to the previous year.

The clearance rate for Penal Code offenses during the Showa period (December 25, 1926 - January 7, 1989) was at about the 60% level, but it rapidly decreased from the Heisei period (January 8, 1989 to present) and in 2001 it was a post-war low of 19.8%. However, from 2002 it began to increase, reaching 32.0% in 2009, an increase of 0.5 points from the previous year.

Diagram 1-1 Trends in the Number of Confirmed, Cleared Penal Code Offenses (1946-2009)