Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 待機児童の解消などに向けた取組 4,810億円(4,490億円)

## (1) 待機児童解消策の推進など保育サービスの充実

## 4 ,322億円(4,082億円)

待機児童の解消を図るため、保育所等の受入児童数の拡大を図る。また、保護者や地域の実情に応じた多様な保育サービスを提供するため、延長保育(54.9 万人→58.0 万人)、休日・夜間保育（休日：9 万人→10 万人、夜間：196 箇所→224 箇所）、病児・病後児保育（延べ115.5 万人→延べ143.7 万人）などの充実を図る。

## (2) 放課後児童対策の充実 317億円 (308億円)

総合的な放課後児童対策（放課後子どもプラン）の着実な推進を図るとともに、保育サービスの利用者が就学後に引き続きサービスを受けられるよう、放課後児童クラブの箇所数の増（25,591箇所→26,310箇所）を図る。

## (3) 「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化(新規)【重点化】

## 124 億円(100億円)

待機児童解消に先駆的に取り組む自治体を対象に実施している「待機児童解消「先取り」プロジェクト」について、現在検討中の「子ども・子育て新システム」を踏まえ、対象を待機児童のいる全ての自治体にまで拡大するとともに、グループ型小規模保育事業での緊急時の安全対策等を管理する人の配置に要する経費や職員の配置等の基準を満たす認可外保育施設の開設準備に要する経費等について、新たに財政支援を行う。

また、「地方版子ども・子育て会議」の設置や小規模かつ多機能な保育事業の実施により、保育サービスの供給が不足している地域にきめ細かく対応するモデル事業を創設する。

## (4) 電力需給対策に対応した休日保育等の提供【復旧・復興】 36億円

電力需給対策の実施に伴う企業等の早朝・夜間や休日への就業時間等の変更により、休日保育等が必要となる児童に保育サービス等を提供する。

## (5) 児童福祉施設等の事業復旧に係る再開準備経費等の支援【復旧・復興】

10億円

東日本大震災により被災した児童福祉施設等の事業再開のために必要な備品・設備の復旧費用について財政支援を行う。
3 児童虐待への対応、社会的養護の充実など

995億円（945億円）

## (1) 虐待を受けた子ども等への支援

925億円(889億円)

## ①児童虐待防止対策の強化等(一部新規)

児童の権利利益を擁護する観点から、本年5月に成立した「民法等の一部を改正する法律」により親権制度等の見直しが行われたことに伴い、保護者指導や児童相談所の法的対応の強化を図るとともに、法人等による未成年後見人制度の普及促進等を図るため、新たに支援制度（未成年後見人に対する報酬や未成年後見人が加入する損害賠償保険料の補助）の創設等を行う。

## ②家庭的養護の推進(一部新規)

児童養護施設等の小規模化・地域分散化を図り、家庭的養護への転換を推進するため、里親への委託や、ファミリーホーム（80箇所→120箇所）、小規模グループケア（713箇所→743箇所）、地域小規模児童養護施設（210箇所→240箇所）の増を図るとともに、既存の建物の賃借料の措置費算定を行うことにより、賃貸によるファミリーホーム等の実施を推進する。

また、施設に地域支援の拠点機能を持たせ、里親やファミリーホームへの支援を行う里親支援担当職員を配置する。

## ③被虐待児童等への支援の充実(一部新規)

社会的養護の施設等でのケアの充実を図るため、乳児院に配置する被虐待児等個別対応職員の配置の拡充、児童養護施設等の第三者評価の受審とその結果の公表の義務化に伴う経費の措置費算定、一時保護所への看護師の配置や里親への一時保護委託費の充実、児童家庭支援センターの箇所数の増（108箇所→112箇所）や心理療法担当職員の常勤化の推進（26箇所→50箇所）を図るとともに、児童養護施設等の人員配置の段階的な引上げについて検討する。

## ④要保護児童の自立支援の充実（一部新規）

児童養護施設等を退所する児童の自立支援の充実を図るため、児童の就職や大学等進学時の自立生活支度費の充実、自立に役立つ資格取得に要する経費の支給や母子生活支援施設に入所している児童の進学時に要する経費の支給を行うとともに、自立援助ホームの箇所数の増（93箇所→115箇所）等を行う。
## ⑤児童虐待防止医療ネットワークの推進(新規)

地域の医療機関が連携して虐待の早期発見・介入等の対応を行う虐待防止体制の整備を図るため、都道府県の中核的な小児救急病院等に虐待専門コーディネーターを配置し、地域の医療機関への研修、助言等を行う。

## (2) 配偶者からの暴力(DV)防止

58億円(56億円)

配偶者からの暴力（DV）被害者に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

## (3) 子どもの心のケアの支援体制の構築【復旧・復興】

東日本大震災により被災した子どもの心のケアなどの支援体制を構築するため、巡回支援等を行う専門家（医師、心理担当職員、保育士等）の被災自治体への配置、専門家派遣の支援体制の整備などを行う。

## 4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

1,946億円（1,887億円）

## (1) ひとり親家庭の就業・生活支援等の推進

37億円(36億円)

母子家庭の母等への就業支援を中心とした総合的な自立支援施策を推進するとともに、養育費の確保や面会交流の支援、学習ボランティアによる児童の学習支援の推進を図る。

(2)女性の就業希望の実現(再掲・42ページ参照)

23億円(22億円)

## (3) 自立を促進するための経済的支援(一部新規) 1,869億円(1,819億円)

ひとり親家庭の自立を支援するために支給する児童扶養手当について、配偶者からの暴力（DV）被害者は、裁判所の保護命令が発令される等の要件により支給対象とする。

また、母子家庭や寡婦の自立を促進するため、技能取得等に必要な資金の貸付けを行う母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。

## (4) 被災した母子家庭等への経済的支援【復旧・復興】

8億円

東日本大震災で被災した母子家庭等に対し、母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。
## 5 母子保健医療対策の推進

275億円(262億円)

## (1) 不姫治療等への支援

107億円(99億円)

医療保険が適用されず、高額の治療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図る。

また、不育症に悩む人への相談体制の充実を図るとともに、HTLV-1（ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型）の母子感染に関する保健指導の推進を図る。

## (2) 小児の慢性疾患等への支援

165億円（161億円）

小児期に小児がんなどの特定の疾患に罹患し、長期間の療養を必要とする児童等の健全育成を図るため、その治療の確立と普及を図り、併せて患者家庭の医療費の負担を軽減する。また、未熟児の養育医療費の給付等を実施する。

6 育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備(「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実)(再掲・42ページ参照)

95億円(97億円)
## 第2「全員参加型社会」の実現に向けた雇用・生活安定の確保

労働市場への「参加保障」の理念により、できる限り多くの人が働きがいのある人間らしい仕事ができるよう、若者・女性・高齢者・障害者の就労促進、東日本大震災後の産業構造の変化等を踏まえた公的職業訓練の推進、就職困難者等すべての求職者の就労に向けた重層的なセーフティネットの構築による積極的な就労・生活支援対策の展開等を行う。

## 1 若者・女性・高齢者・障害者の就労促進による「全員参加型社

## 会」の実現

1,052億円（1,000億円）

## (1) 若者の安定雇用の確保(「若者雇用戦略」の推進) 382億円(344億円)

## ①「大学生現役就職促進プロジェクト(仮称)」の推進等(新規)【一部復旧・復興】【一部重点化】136億円

大学の未就職卒業者等の減少を図り、将来の日本を担う人材として育成するため、「新卒応援ハローワーク」を拠点としてジョブサポーターを配置し、主に現役大学生を対象に、ジョブサポーターの大学への恒常的な出張相談や、大学等の協力を得て未内定者の全員登録・集中支援などを行う「大学生現役就職促進プロジェクト（仮称）」を実施する。また、東日本大震災の影響により非常に厳しい就職環境にある被災地の新卒者・既卒者等への就職支援を強化する。

## ②「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化（一部新規）

95億円（46億円）

個別支援など専門的支援を中核として、トライアル雇用の活用や職業訓練の活用促進等により、就職水河期世代も含めたフリーター等の就職支援を一層強化する「若者ステップアッププログラム」を推進する。特に、大都市部には、その効果的な実施のための拠点を設置する。

## ③二一卜等の若者の職業的自立支援の強化

20億円(20億円)

「地域若者サポートステーション事業」の設置拠点を拡充（110箇所→115箇所）するとともに、アウトリーチ（訪問支援）による支援窓口への誘導体制を整備し、ニート等の若者の職業的自立支援を強化する。
## ④キャリア教育の推進

14百万円(16百万円)

教育行政と連携しながらキャリア・コンサルティングの手法を活用し、大学等の高等教育機関でキャリア教育を効果的に指導することができる専門人材を養成する。

## (2) 女性の就業の拡大 (就業率の M 字カーブの解消)

123億円(125億円)

## ①男女雇用機会均等対策の推進

5.3億円(5.6億円)

男女雇用機会均等法に基づく配置・昇進等の性差別禁止に関する事業主指導やセクシュアルハラスメント対策の充実を図るとともに、男女の均等度合いを企業労使で把握し、女性の活躍促進のためのポジティブ・アクションにつなげるためのシステムづくり（均等の見える化）や、ロールモデル、メンター制度など若い女性が将来のビジョンを描けるための支援を推進する。

## ②女性の就業希望の実現

23億円(22億円)

子育て中の女性等がその能力を発揮できる職場を確保できるよう、マザーズハローワーク事業の設置拠点を拡充（168箇所→173箇所）するなど、マザーズハローワーク事業の一層の強化等を図る。

## ③育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備(「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実) 95億円(97億円)

企業での仕事と家庭の両立を実現するため、両立支援に取り組む事業主等への助成措置、両立支援に関する雇用管理改善事業、男性の育児休業取得促進事業、一般事業主行動計画の策定・実施・認定支援、育児休業取得等に関する不利益取扱いの防止等のための体制整備等を引き続き実施するとともに、仕事と介護の両立の在り方についての検討を行う。

## (3) 高齢者の就労促進(「生涯現役社会」の実現)

316億円(303億円)

①希望者全員の65歳までの雇用確保(一部新規)

20億円(9億円)

公的年金支給開始年齢（報酬比例部分）の65歳への引上げが平成25年度から開始されることに伴い、65歳まで希望者全員の雇用が確実に確保されるよう、労働政策審議会の議論を踏まえ、制度的な対応を検討するとともに、企業の取組への必要な支援等を行う。

## ②「70 歳まで働ける企業」の積極的普及

142億円(138億円)

年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことができる生涯現役社会の実現を目指し、「70歳まで働ける企業」の普及に向けた支援を充実する。
③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大 125億円(125億円)

シルバー人材センターの活用等により、定年退職後等の高齢者の多様な就業ニーズに応じた就業機会を確保する。

## (4) 障害者の就労促進 (障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現)

230億円(228億円)

①雇用率達成指導の強化、地域の就労支援力の更なる強化

82億円(77億円)

中小企業に重点を置いた雇用率達成指導や就職面接会を実施するとともに、雇用と福祉の連携のための「障害者就業・生活支援センター」の拡充(322箇所→327箇所)・機能強化を図る。

②障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化

29億円（29億円）

ハローワークでの精神障害者や発達障害者への支援体制の充実を図る。また、在宅就業障害者への支援の充実を図る。

③障害者の職業能力開発支援の推進

55億円（56億円）

障害者職業能力開発施設で障害者の障害特性やニーズに応じた訓練を推進するほか、就業経験がない人等を対象とした「障害者向けデュアルシステム」で、訓練開始前の準備段階から修了後の就職支援までの総合的・専門的なパッケージ支援を行う「障害者職業訓練コーチ（仮称）」を配置するなど、障害者の態様に応じた多様な委託訓練の充実を図る。

## 2 日本の成長力を支える人材の育成 2,958億円(1,979億円)

## (1) 成長分野・ものづくり分野等の人材育成の推進 2,781億円（1,791億円） ①成長分野の人材育成の推進（一部新規）（一部後述・44ページ参照）

2,244億円（1,238億円）

介護・福祉、医療、子育て、情報通信等の成長分野について、民間教育訓練機関等を活用した実践的な公共職業訓練及び求職者支援訓練を推進するとともに、訓練修了者への就職支援を強化する。

また、環境・エネルギー分野など、今後新規に成長が期待される分野で、事業主等への委託による職場での実施を主体とした実践的な職業能力を付与する職業訓練の実施（成長分野人材育成プログラム（仮称））を推進するとともに、事業主団体、大学等高等教育訓練機関と連携し、カリキュラムの開発等を行う。
地域で業界団体等が産学官連携による協議会を開催し、企業に対して新事業展開に必要な教育訓練カリキュラムを開発・実施すること等により、地域の活性化を図る観点で地場産業を支える企業の人材育成支援を行う。

## ③ものづくり分野等の人材育成の推進

529億円（546億円）

日本の基幹産業であり国際競争力を有するものづくり分野について、地域や産業ニーズを踏まえつつ、最先端の技術革新にも対応した訓練を実施し、ものづくり分野を担う人材育成を推進する。

## ④ものづくり立国の推進

6.4億円(7.1億円)

技能の魅力や重要性を啓発し、ものづくり人材の確保・育成につなげていく観点から、各種技能競技大会の充実、熟練技能者（企業OB等）による中小企業等の若手社員等への技能講習の実施、伝統技能の継承・発展や新たな産業の振興に寄与するなど卓越した技能を有する技能者への表彰等を行う。

## (2) 雇用のセーフティネットとしての職業能力開発支援の推進

2,230億円（1,233億円）

①離職者への公共職業訓練（委託訓練等）の推進

460億円(461億円)

雇用のセーフティネットとして、離職者に対して成長分野等の公共職業訓練（委託訓練等）を的確に実施するとともに、訓練修了者への就職支援を強化する。

## ②求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援【一部復旧・復興】

1,665億円(665億円)

東日本大震災の影響による全国的な雇用の悪化への対応を含め、「求職者支援制度」により、雇用保険を受給できない求職者に対し、求職者が新たな職業能力や技術を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給すること等により、求職者の早期の就職支援を行う。

※ うち国庫負担金の労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れ 428 億円を計上。

※ 国庫負担金の本則（1/2）復帰に係る経費については、予算編成過程で検討。

## ③ジョブ・カード制度の推進

105億円(107億円)

非正規労働者等のキャリア・アップのための有効なツールである「ジョブ・カード」について、対象となる訓練を公的な訓練全般（公共職業訓練や求職者支援制度による訓練）に拡大する。また、求職者と求人企業とのマッチングでの「ジョブ・カー
ド」の活用の促進や、「ジョブ・カード普及サポーター企業」の開拓等により、「ジョブ・カード」の取得促進を図る。

## (3) 職業能力の評価システムの整備

17億円（18億円）

## ①職業能力評価基準の整備や活用促進

2.5億円(2.9億円)

職種ごとに必要とされる能力要件を明確化した「職業能力評価基準」の策定を推進する。また、策定済みの「職業能力評価基準」を用いて、人材育成・評価のためのツール（キャリアマップ、職業能力評価シート）の開発・導入を進めながら、社内検定や業界検定につなげるなどして、能力評価システムの開発・構築を一体的に進める。

## ②技能検定制度の整備

15億円（15億円）

社会的ニーズを踏まえた「技能検定」職種の統廃合等の推進、民間機関の活力の活用促進、産業技術の高度化等に対応した検定基準の見直しを引き続き実施する。

## (4) 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進 123億円(124億円)

①労働者・企業の職業能力開発への支援 106億円（104億円）

企業内での労働者のキャリア形成を効果的に促進するとともに、国内外にわたる企業活動の活性化に資するため、事業主が労働者に対して職業訓練を実施する場合や労働者の自発的な職業能力開発を支援する場合に、「キャリア形成促進助成金」により、必要な経費等の助成を行う。

また、キャリア形成支援に取り組む企業の創出促進のため、キャリア形成支援に係る課題の明確化・専門的助言や情報提供、職業能力開発推進者を対象とした講習の実施に併せて、キャリア形成支援の好事例を表彰するなど、総合的な取組を展開する。

#### ②キャリア・コンサルティングの活用促進 1.3億円（1.1億円）

キャリア・コンサルタントの指導者養成等によるキャリア・コンサルタントの専門性の向上、「ジョブ・カード」交付の担い手を養成する「ジョブ・カード講習」の拡充実施等により、キャリア・コンサルタントの体系的な養成や質の向上を図るとともに、キャリア・コンサルタントの情報提供体制を整備し、キャリア・コンサルティングの活用を促進する。

## ③キャリア教育の推進(再掲・42ページ参照)

14百万円(16百万円)

## ④ジョブ・カード制度の対象者の拡大(一部新規)

16億円（18億円）

「ジョブ・カード制度」について、キャリア形成支援の観点から、対象者を中小企業等の在職労働者や大学生等に拡大する。
3 地方自治体や民間と連携した重層的なセーフティネットの構築

6, 411億円(7,009億円)

(1) 雇用のセーフティネットの推進 6,029億円(6,747億円)

①雇用調整助成金を活用した企業の雇用維持努力への支援の実施

2,115億円(3,927億円)

雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を活用し、引き続き労働者の雇用の維持に取り組む事業主を支援する。

②雇用保険制度によるセーフティネットの確保 2,249億円（2,156億円）

リーマン・ショック以降の雇用失業情勢の悪化に対応するための給付日数の延長（個別延長給付）等の暫定措置（平成23年度末までの措置）等について、労働政策審議会の議論を踏まえ検討し、必要な措置を講ずる。

※ 国庫負担金の本則（1/4）復帰に係る経費については、予算編成過程で検討。

※ 失業等給付費として、2兆1,501億円（2兆298億円）を計上。

③求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援【一部復旧・復興】（再掲・44ページ参照）1,665億円（665億円）

(2) 地方自治体との連携による雇用対策の推進 375億円 (262億円)

①「福祉から就労」支援事業の拡充【一部復旧・復興】 49億円（28億円）

東日本大震災の影響等による生活保護受給者の急増を踏まえ、自治体とハローワークの協定等による連携を基盤とし、福祉給付受給者を対象に、受給申請等の段階からの早期アプローチ、求人開拓、能力開発を通じたマッチングや定着に向けたフォローアップ等を重点に就労支援の強化を図る。

②地域の創意工夫を活かした雇用創造の推進 289億円(234億円)

「雇用創出基金事業」による雇用創出を促進するとともに、実践的な人材育成を支援する「地域雇用創造推進事業」と育成された人材を雇用し地域を活性化させる「地域雇用創造実現事業」を統合して、「実践型地域雇用創造事業（仮称）」として一体的に実施すること等により、雇用創造効果の向上を図る。
## ③地方自治体とハローワークの協定に基づく一体的実施の推進(新規)

地域主権改革の「アクション・プラン」を受けて、地方自治体からの提案を基に、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務の一体的実施の取組を推進する。

### (3) 民間等との連携による積極的就労・生活支援対策の推進等(新規) 6.8 億円・長期失業者の再就職支援の強化

離職後 1 年以上の長期失業者や長期失業に至る可能性の高い求職者に対して、民間職業紹介事業者への委託によるキャリア・コンサルティング、就職セミナー、職業紹介や職場定着支援などの就職支援を総合的に実施する。
## 第3 安心で質の高い医療・介護サービスの安定的な提供

安定的で持続可能な医療保険制度とするため、各医療保険制度に係る必要な経費の確保等を図る。

また、在宅医療・介護を支える人材の育成や基盤の整備等とともに、地域住民が住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを継続的・一体的に受けることのできる体制（地域包括ケアシステム）の整備を推進する。

その他、医師等の確保対策をはじめとした地域医療確保対策、救急医療、周産期医療の体制整備、災害医療体制の強化、安定的な介護保険制度の運営の確保、地域での介護基盤の整備、革新的な医薬品・医療機器の開発促進等により安心で質の高い医療・介護サービスを安定的に提供する。

## 1 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保

10兆3, 519億円(9兆8, 744億円)

## (1) 各医療保険制度等に係る医療費国庫負担

10兆3, 519億円(9兆8, 744億円)

各医療保険制度等に係る国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。なお、医療保険制度の見直しに係る経費については、予算編成過程で検討する。

## (2) 高齢者医療制度の負担軽減措置

現在の高齢者医療制度の負担軽減措置に係る経費については、予算編成過程で検討する。

## 2 医療提供体制の機能強化

610億円(613億円)

## (1) 地域医療確保対策

①地域医療支援センターの整備の拡充

106億円(82億円)

11億円(5.5億円)

地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援、医師不足病院の医師確保の支援等を行うため、都道府県が設置する「地域医療支援センター」の箇所数を拡充し、都道府県の医師確保対策の取組を支援する。
## ②専門医の在り方に関する検討

27百万円(24百万円)

医師の質の一層の向上や医師の偏在是正を図るため、地域に必要な専門医がバランスよく分布するよう、診療領域別の必要医師養成数の実態把握を含め、専門医の在り方に関して幅広く検討を行う。

## ③チーム医療の普及推進(新規)

2.9億円

質の高いチーム医療の実践を全国の医療現場に普及定着させ、看護師、薬剤師等医療関係職種の業務の効率化・負担軽減等を図るとともに、質の高い医療サービスを実現する。

## ④女性医師の離職防止・復職支援

出産や育児等により離職している女性医師の復職支援のため、都道府県に受付・相談窓口を設置し、研修受入医療機関の紹介や復職後の勤務態様に応じた研修等を実施する。

また、病院内保育所の運営に必要な経費について財政支援を行い、子どもを持つ女性医師や看護職員等の離職防止や復職支援を行う。

(医療提供体制推進事業費補助金（255億円）の内数の他、衛生関係指導者養成等委託費1.7億円)

## ⑤看護職員の確保策等の推進

地域医療に従事する看護職員の養成・確保を図るため、看護師等養成所の運営、病院内保育所の運営や新人看護職員研修の実施等に必要な経費について財政支援を行う。

また、看護学生の養成を担う看護教員の質・量双方の充実に向けて、eラーニングを活用した通信教育システムを整備する。

(医療提供体制推進事業費補助金（255億円）の内数の他、医療関係者養成確保対策費等補助金等50億円)

## ⑥医療情報連携の基盤の整備(新規)【重点化】

20億円

医療機関が診療データを標準的な形式で外部保存し、連携する医療機関においてデータの相互閲覧を可能とするとともに、災害時等にはバックアップとしても利用可能となる医療情報連携・保全基盤を整備する。
## (2) 救急医療、周産期医療の体制整備

## 医療提供体制推進事業費補助金(255億円)の内数

## ①救急医療体制の充実

救急医療体制の充実・強化を図るため、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センター等への財政支援を行う。

## ②ドクターヘリの導入促進事業の充実

早期治療の開始と迅速な搬送による救命率の向上を図るため、ドクターへリ（医師が同乗する救急医療用ヘリコプター）の配備や運航に必要な経費について財政支援を行う。

## ③周産期医療体制の充実

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターのMFICU（母体・胎児集中治療室）、NICU（新生児集中治療室）等への財政支援を行う。

## (3) 災害医療体制の強化

2億円（1.5億円）

災害時に被災県や被災県内の災害拠点病院との連絡調整等を担う災害派遣医療チーム（DMAT）事務局の体制を強化するとともに、被災地で物資調達、情報収集や連絡調整などの取りまとめ役を担うDMAT隊員を養成する。

また、「広域災害・救急医療情報システム（EMIS）」について、DMATの活動状況や広域にわたる患者搬送などの機能強化を図る。

## (参考) 平成 23 年度第 3 次補正予算において、

①災害の発生時にも医療を継続して提供できるよう、災害拠点病院等の耐震化整備、②災害拠点病院等の自家発電設備等の整備や、災害派遣医療チーム（DMAT）が携行する通信機器等の整備

に対して財政支援を行う内容を要求している。(216億円)
## 3 在宅医療・介護の推進

127億円（1.1億円）

## (1) 在宅チーム医療を担う人材の育成(新規)【重点化】

8.7億円

今後、増加が見込まれる在宅療養者への質の高い在宅医療を提供できるよう、医師、歯科医師、看護師、薬剤師などの専門職種ごとの研修を行うとともに、多職種協働で地域において在宅医療を担う人材（指導者）を養成するための研修を行うことにより、在宅医療を担う人材の知識・技術の習得や向上を図る。

## (2) 実施拠点となる基盤の整備

89億円（1.1億円）

①在宅医療連携体制の推進【重点化】

31億円（1.1億円）

多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、医療と介護が連携した地域での包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け、在宅医療を提供する医療機関等による連携を地域や疾患の特性に応じて推進する。

## ②在宅医療を提供する拠点薬局の整備(新規)【重点化】

20億円

がん患者等の在宅医療を推進するため、高い無菌性が求められる注射薬や輸液などを身近な薬局で調剤できるよう、地域拠点薬局の無菌調剤室の共同利用体制を構築する。

## ③栄養ケア活動の支援(新規)【重点化】

2.7億円

栄養ケアの支援体制を構築するため、地域で栄養ケアを担う管理栄養士等の人材の確保、関係機関等と連携した先駆的活動を行う NPO 法人等の取組の推進を図る。

## ④在宅サービス拠点の充実(新規)【重点化】35億円の内数

地域で包括的な介護基盤を整備するため、小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスを組み合わせた「複合型サービス事業所」、訪問介護と訪問看護が密接に連携した「定期巡回・随時対応サービス」の普及を図るとともに、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置を図る。

## ⑤低所得高齢者の住まい対策(新規)【重点化】

35億円の内数

低所得高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう、小規模な養護老人ホームの整備等を推進するとともに、養護老人ホームや軽費老人ホームにおいても必要な介護が受けられ、引き続き居住できるよう個室化等の推進を図る。
## (3) 個別の疾患等に対応したサービスの充実・支援

①国立高度専門医療研究センターを中心とした在宅医療推進のための研究事業(新規)【重点化】16億円

国立高度専門医療研究センターを中心とした、がんや精神疾患など、在宅患者の個別の疾患それぞれの特性に応じた在宅医療を推進するための研究を実施する。

## ②在宅医療推進のための医療機器の承認の促進(新規)【重点化】14百万円

在宅医療の現場で必要とされている医療機器について、その特性を踏まえた迅速な薬事承認のための評価指針の策定等を進める。

## ③在宅医療推進のための看護業務の安全性等の検証(新規)【重点化】92百万円

患者・家族が希望する在宅医療を実現するため、専門的な臨床実践能力を有する看護師が医師の包括的指示を受け、看護業務を実施できる仕組みの構築に向け、業務の安全性や効果の検証を行う。

## ④在宅介護者への歯科口腔保健の推進(新規)【重点化】

在宅療養者の健康の保持・向上を図るため、在宅介護者（在宅療養者を介護する家族等）への歯科口腔保健（歯科疾患の予防に向けた取組み等による口腔の健康の保持）の知識等について普及啓発などを行う口腔保健支援センターを各都道府県に整備する。

### ⑤在宅緩和ケア地域連携事業(新規)【重点化】3.6億円

在宅緩和ケアの地域連携体制を構築するため、がん診療連携拠点病院が都道府県と連携して二次医療圈内の在宅療養支援を行う医療機関の協力リストを作成するとともに、同圈内の在宅緩和ケアを専門とする医師等と協力して在宅療養支援を行う医師等に対して在宅緩和ケアに関する知識と技術の研修を実施する。

### ⑥難病患者の在宅医療・介護の充実・強化事業(新規)【重点化】1.5億円

在宅医療・介護を必要とする難病患者が安心・安全な生活を営めるよう、在宅難病患者の日常生活支援の強化のため、医療・介護従事者研修の実施や災害時の緊急対応に備え、重症神経難病患者の受入機関確保のための全国専門医療機関ネットワークの構築等を通じて、包括的な支援体制の充実・強化を図る。

### ⑦HIV 感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業(新規)【重点化】 1.3億円

HIV 治療の進歩により 長期存命が可能となった HIV 感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境を整備するため、訪問看護師や訪問介護職員への実地研修、かかりつけ医や地域の歯科医への講習会、医療・介護従事者向けの普及啓発等を実施する。
## ⑧在宅での疼痛緩和のための医療用麻薬の適正使用の推進(新規)【重点化】

60百万円

在宅患者のニーズに合った在宅緩和ケアを遅滞なく提供できるよう、地域単位での医療用麻薬の在庫管理システムを開発・活用したモデル事業等を実施するとともに、医療用麻薬の適正使用の推進に向けた普及啓発を行う。

## ⑨薬物依存者の治療と社会復帰のための支援(新規)【重点化】

61百万円

薬物依存者の治療と社会復帰に向けた取組みを支援するため、薬物乱用離脱相談等に関するマニュアル整備、関係機関間の連携、薬物依存者の家族間の情報交換・連携強化等のモデル事業を実施する。

## 4 地域包括ケアの推進

43億円(28億円)

## (1) 地域ケア多職種協働推進等事業(新規)

10億円

市町村で地域包括ケアシステムを構築するため、地域包括支援センターの医療・介護等の多職種連携機能を強化する。

このため、地域のネットワーク構築や多職種連携の場である地域ケア会議の運営の指導的な役割を担う人、在宅医療の医師、OT・PT等のリハビリ職、地域保健の医師・保健師等助言を行う専門職の確保を支援する事業を行う。

## (2) 認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進 31億円(27億円)

①市町村での認知症施策の推進等

認知症地域支援推進員を中心に、市町村で医療、介護や生活支援サービスが有機的に連携したネットワークを構築し、認知症の人への効果的な支援を行う取組の拡充を図る。

## ②地域での市民後見活動の仕組みづくりの推進

市民後見人（弁護士、司法書士等の専門職以外の後見人）を育成するとともに、その活動を支援するなど、地域での市民後見活動の仕組みづくりの更なる推進を図る。

## (3) ねんりんピック宮城・仙台大会への支援

### 2.1 億円(87百万円)

平成 24 年度に宮城県と仙台市で開催される「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」について、東日本大震災からの「復興」と「感謝」を PR する大会として開催するための支援を行う。
## (4) 介護職員等によるたん吸引等の研修の実施

介護保険施設や障害者関係事業所等で喀痰吸引等業務を行う介護職員等を養成するため、都道府県レベルで研修を実施する。

## 5 安心で質の高い介護サービスの確保

2兆4, 170億円(2兆2, 924億円)

## (1) 安定的な介護保険制度の運営 2兆3,925億円(2兆2,679億円)

介護給付、地域支援事業等の実施に必要な経費を確保するとともに、介護給付費の適正化事業を更に推進し、安定的・効率的な介護保険制度運営に努める。

また、平成24年度以降の介護職員の処遇改善の在り方については、予算編成過程で検討する。

## (2) 地域での介護基盤の整備 91億円(63億円)

①都市型軽費老人ホーム等の整備 56億円(63億円)

都市型軽費老人ホーム等の整備に必要な経費について財政支援を行う。また、介護療養型医療施設の一層の転換を図る。

②在宅サービス拠点の充実(新規)【重点化】(再掲・51ページ参照) 35億円の内数

③低所得高齢者の住まい対策(新規)【重点化】(再掲・51ページ参照) 35億円の内数

### (3) 介護サービス情報の公表制度の着実な実施 3.3億円(28百万円)

平成 24 年度に改正される介護サービスの情報公表制度が円滑かつ着実に実施されるよう、都道府県が行う普及啓発、調査員の専門性を活用した相談体制の充実や調査員研修等についての事業を支援する。

## (4) 福祉用具・介護ロボットの実用化の支援 83百万円(83百万円)

福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階にある当該機器等を対象として、臨床的評価や介護保険施設等におけるモニター調査等を実施する。
## (5) 適切なサービス提供に向けた取組の支援

150億円(182億円)

①市町村介護予防強化推進事業(新規)

2.8億円

閉じこもりやうつ等により通所での事業参加が困難な高齢者に対し、生活機能の低下予防に効果的な訪問型介護予防プログラムを開発し、全国へのマニュアル提示などを行う。

## ②適切なサービス提供に向けた取組の支援

147億円（182億円）

要介護認定の認定調査員への研修を行う。また、社会福祉法人による低所得者への利用者負担軽減措置等の取組を支援する。

6 革新的な医薬品・医療機器の開発促進 370億円(211億円)

## (1) 臨床研究中核病院(仮称)の整備(新規)【重点化】

ニーズが高い分野の医薬品開発や医工連携による医療機器開発などについて中核となる病院を定め、国際水準（ICH-GCP（※）準拠）の臨床研究の実施や医師主導治験の中心的役割を担う基盤として、臨床研究中核病院（仮称）を10箇所整備する。

# ※ICH-GCP：日米E U医薬品規制調和国際会議による医薬品の臨床試験の実施基準

# ICH (International Conference on Harmonization of Technical Requirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Use)

GCP (Good Clinical Practice)

## (2) 国際水準で実施する臨床研究等の支援 (新規) 【重点化】 38億円

臨床研究中核病院（仮称）での国際水準（ICH-GCP 準拠）の臨床研究を支援するとともに、国立高度専門医療研究センターでの先端技術の実用化に向けた開発・臨床応用研究等を支援する。

## (3) 早期・探索的臨床試験拠点の整備

30億円(33億円)

世界に先駆けてヒトに初めて新規薬物を投与したり、医療機器を使用する臨床試験等の実施拠点となる早期・探索的臨床試験拠点に対し、人材確保、診断機器等の整備、運営に必要な経費について財政支援を行う。

### (4) 日本主導のグローバル臨床研究拠点の整備(新規) 5.9億円

日本発シーズによる革新的新薬・医療機器の創出や、医療の質の向上のためのエビデンスの確立を図るため、日本主導のグローバル臨床研究を実施する体制を整備する。
(5) 医薬品等開発に係る研究のプロトコール審査・進捗管理(新規) 1.1億円

医薬品等の開発に係る臨床研究について、プロトコール（試験計画）の審査等を一元的に行うとともに、非臨床研究も含め、PDCAに基づく一貫した進捗管理を行う事業を試行的に実施する。

### (6) 再生医療分野での研究開発基盤の整備(新規)【重点化】4.4億円

国内外の大学、研究機関等によって作成・保存されているヒト幹細胞（iPS 細胞、ES 細胞、疾患特異的 iPS 細胞を含む。）の作成・保存方法、性質等の情報を一元化したデータベースを構築し、国内外の研究者が国内外で保存されている細胞の中から必要な細胞を見つけて研究に利用すること、及び患者が幹細胞治療等の利点欠点等を知ることを可能にする。

## (7) 後発医薬品の使用促進

#### 4.8 億円(4.7億円)

患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業等を引き続き実施する。また、安定供給体制等を指標とした評価基準の検討や、これまでの取組への検証等を行い、後発医薬品の更なる信頼性向上を図る。
## 第4 健康で安全な生活の確保

行動計画の改定を踏まえた新型インフルエンザ対策の強化等の新型インフルエンザ等の感染症対策、肝炎治療促進のための環境整備等の肝炎対策、小児がん対策等のがん対策、難病等の各種疾病対策、移植対策及び生活習慣病対策等を推進する。

また、健康危機管理対策、食品中の放射性物質対策、食中毒対策、輸入食品等の食品の安全対策、医薬品・医療機器の安全対策等を推進する。

## 1 新型インフルエンザ等の感染症対策

275億円(149億円)

## (1) 新型インフルエンザ対策の強化(新規)【重点化】

134億円

今般改定された新型インフルエンザ対策行動計画で、新型インフルエンザ発生時には、地域の発生状況に応じ都道府県ごとに実施すべき対策を判断するとされたことを踏まえ、発生時の迅速な対応に備え、国と都道府県等が危機管理の観点から連携強化を図り、対策の準備を行う。また、抗インフルエンザウイルス薬やプレパンデミックワクチンの計画的かつ安定的な備蓄等を行う。

## (2) 予防接種の推進(ポリオ不活化ワクチンの円滑導入等)(一部新規)

11百万円(11百万円)

現在ポリオ予防接種に使用されているポリオ生ワクチンを不活化ポリオワクチンに切り替えるに当たり、切り替え時の接種方法等、円滑に移行するための方策について検討を進め、実施主体である市町村に対して周知する。

また、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金の扱いについては、予算編成過程で検討する。

## (3) HTLV-1関連疾患に関する研究の推進

10億円（10億円）

HTLV-1（ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型）への感染対策と、これにより発症する ATL（成人 T 細胞白血病）や HAM（HTLV-1 関連脊髓症）の診断・治療法等に関する研究を、感染症・がん・難病・母子保健対策が連携し、HTLV-1 関連疾患研究領域として総合的な推進を図る。
2 肝炎对策

241億円(237億円)

## (1) 肝炎治療促進のための環境整備

137億円（152億円）

肝炎患者への医療費の助成に要する経費を確保し、引き続き適切な医療の確保や受療促進を図るとともに、治療を要する方が適切な治療を開始できるようサポートする人材の養成や肝炎患者支援手帳の作成・配布などの支援事業を実施する。

## (2) 広域的な相談体制の強化・普及啓発の推進(一部新規) 46億円(63億円)

肝炎患者等が広く相談を行うことができるよう、二次医療圏に1カ所程度整備されている肝炎専門医療機関に「地域肝炎治療コーディネーター養成事業」の技能習得者を配置するなどして、地域の相談窓口の利便性の向上を図る。また、肝炎ウイルス検診の個別勧奨を引き続き実施するとともに、肝炎に関する正しい知識の普及啓発について、マスメディアを活用するなどにより一層の推進を図る。

## (3) B 型肝炎治療研究等の強化(一部新規)【一部重点化】58億円(21億円)

C 型肝炎と比較して治療成績が低い B 型肝炎の新規治療薬の開発等を目指し、既存薬剤の周辺化合物の構造解析等の創薬研究や臨床研究等の強化、推進を図る。

## 3 がん対策

415億円(343億円)

### (1) 小児がん拠点病院の機能強化(新規)【一部重点化】6.6億円

小児がん対策を推進するため、診療や緩和ケアを行うがん医療従事者の育成、小児がん患者への相談支援や療育環境を確保するためのプレイルームの運営等に必要な経費について財政支援を行う。

## (2) がん臨床試験の基盤整備(新規)

2億円

各種がんに対する標準的治療の進歩に直接つながる集学的治療開発の研究者主導臨床試験を推進するとともに、がんによる死亡者の減少に資するため、臨床研究コーディネーター（CRC）やデータマネージャーを雇用し、質の高い研究者臨床試験の実施基盤の整備・強化を図る。

## (3) 在宅緩和ケア地域連携事業(新規)【重点化】(再掲・52ページ参照)

3.6億円
## (4) がん診断・治療研究の推進(新規)【重点化】

30億円

難治性がんや小児がんをはじめとする希少がんを中心に、これまでの基礎的研究や探索的臨床研究において開発された革新的診断法（診断薬等）をはじめ、リード化合物や抗体薬などの革新的がん治療薬などに対して、臨床での実用化を目的とした前臨床試験や臨床試験の国際水準に準じた質の高いがん臨床試験を強力に推進する。

## 4 難病などの各種疾病対策、移植対策、生活習慣病対策

2,289億円(2,226億円)

## (1) 難病対策

2,162億円(2,095億円)

①難病患者の生活支援等の推進(一部新規)【一部重点化】(一部前述・52ページ参照)

2,062億円（1,995億円）

難病患者の経済的負担の軽減を図るため、医療費の助成を引き続き実施するとともに、難病相談・支援センター（全国47か所）の運営等を通じ、地域での難病患者の生活支援等を推進する。

## ②難病に関する調査・研究等の推進(一部新規)

100億円(100億円)

難病の診断・治療法の開発を促進するため、難病に関する調査・研究や「健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト」を引き続き推進するとともに、国際ネットワークへの参加等を通じて、難病対策の国際的連携の構築を図る。

## (2) 移植对策

## ①臓器移植対策の推進(一部新規)

27億円(27億円)

7.1億円(7.6億円)

臓器移植法の改正に伴い、脳死下臓器提供事例が着実に増加しているなか、臓器移植が適切に実施されるよう、あっせん業務に従事する人の増員（32人→35人）、ドナ一家族への心理的ケアの支援等の体制整備を図るとともに、臓器移植の普及啓発の一層の推進を図る。

## ②造血幹細胞移植対策の推進

18億円（18億円）

骨髓バンク事業を引き続き推進するとともに、移植件数が増加しているさい帯血移植を着実に推進するため、さい帯血の採取・検査等に必要な経費を確保するなど、あっせん体制の強化を図る。
## (3) 生活習慣病対策

33億円(33億円)

## ①健康づくり・生活習慣病対策の推進(一部新規)【一部重点化】(一部前述・51ページ参照) 21億円(20億円)

健康寿命の延伸を実現すること等を目的とした「健康日本21」を着実に推進するため、糖尿病重症化予防対策や在宅療養での栄養ケア支援体制の構築を支援するほか、国民一人ひとりが日々の生活の中で自発的に健康づくりに対して具体的な行動を起こしていけるよう、民間企業との連携をさらに推進し、健康づくりの国民運動化を推進する事業等を実施する。

## ②生活習慣病予防等に関する調査・研究の推進 13億円（13億円）

生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究を体系的に実施する中で、糖尿病等の合併症に特化した予防、診断、治療に関する研究を重点的に推進し、今後の対策の推進に必要なエビデンスの構築を目指すとともに、次期国民健康づくり運動のベースライン値を地域ごとに把握し、国民の健康づくりの総合的な推進を図る基礎資料とするため、国民健康・栄養調査の調査対象を拡大して実施する。

## (4) 各種疾病対策

66億円(70億円)

## ①エイズ対策の推進(一部新規)【一部重点化】(一部前述・52ページ参照)

58億円(60億円)

より高度な医療を受けられる地方ブロック拠点病院に集中する HIV 感染者やエイズ患者を地域の医療機関で受け入れるための調整を行う連絡調整員（コーディネーターナース）の養成やHIV治療の進歩により長期存命が可能となった感染者・患者の在宅医療・介護の環境整備を行うことにより、HIV医療の連携体制の強化を図る。

## ②リウマチ・アレルギー対策の推進

5. 9億円 (7.1億円)

リウマチ・アレルギーの診療に熟知した専門医の偏在を解消するため、かかりつけ医と専門医療機関の円滑な医療連携体制の確保を図り、都道府県間の医療機関の均てん化を目指す。

## ③腎疾患対策の推進(一部新規)

2.6億円(2.4億円)

腎疾患の重症化や透析導入患者の増加を抑制するため、透析患者数を当初予測より15%減らすための「腎疾患重症化予防のための戦略研究」の成果を利用した個別栄養指導等の予防プログラムを実施する。
## 5 健康危機管理対策の推進

6. 5億円(5.5億円)

## (1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進

4.6億円(3億円)

感染症・バイオテロリズムの発生に備えた初動体制の確保、危機情報の共有や活用、地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策総合研究事業により総合的な研究を推進する。

## (2) 健康危機管理体制の整備

1.1億円（1.6億円）

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

## (3) 国際健康危機管理対策の推進

83百万円(89百万円)

国外での未知の感染症が疑われる事例の調査で、WHO 等が編成する疫学調査チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、分析、情報の還元等を行う。また、国内外で分離される病原体のゲノム情報の解読、その情報のデータベース化や疫学調査等への利用を推進する。

## 6 食の安全・安心の確保

129億円(127億円)

## (1) 食品中の放射性物質対策の推進(一部新規)【復旧・復興】

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、暫定規制値に代わり新たに設定する規制値について、食品の汚染状況や摂取状況を調査し、継続的に検証するとともに、自治体の行うモニタリング検査に加え、国においても流通段階での買上調査を実施するなどの対策を推進する。

## (2) 食中毒対策の推進

74百万円(74百万円)

近年の大規模・広域化した食中毒事件等の被害拡大防止のため、菌株収集等による原因究明調査を行うとともに、担当官を現地に派遣し疫学調査の支援等を行うなど、食中毒対策を推進する。
## (3) 輸入食品の安全確保対策等の推進

104億円(102億円)

検疫所の輸入食品のモニタリング検査について、食品群ごとの輸入量、違反率等の分析に基づき必要とされる検体数を踏まえて体制整備を行うとともに、輸出国での食品安全対策の状況に関する事前調査や計画的な現地調査を実施するなど、輸入食品の安全確保対策等を推進する。

## (4) 残留農薬等の安全確保対策の推進

10億円(11億円)

## ①残留農薬等ポジティブリスト制度等の推進

8.8億円(9.9億円)

平成 18 年度の「ポジティブリスト制度（※）」の導入の際に、当時の国際基準等を参考に設定した農薬等について基準の見直しを行い、制度の着実な推進を図るとともに、食品添加物についても安全性の見直しを着実に実施する。

※ポジティブリスト制度: 食品中に残留する農薬等に一律基準（0.01ppm）を含む残留基準を設定し、基準を超えて食品中に残留する場合、その食品の販売等を禁止する。

## ②食品汚染物質に係る安全確保対策の推進

50百万円(51百万円)

食品中の汚染物質対策について、重金属、かび毒等の汚染実態や摂取量の調査等を行い、基準の設定や見直しなど安全性確保の取組を進める。

## ③食品用容器包装等の安全確保対策の推進(一部新規)

84百万円(75百万円)

食品用容器包装等に用いられる化学物質の規制について、欧米等で「ポジティブリスト制度」が導入されていることを踏まえて、毒性等の基礎データの収集等の調査・検討を行う。

また、食品分野にも応用されつつあるナノマテリアルについて、国際的にも安全性に関する課題が指摘されていることを踏まえて調査を行う。

## (5) 健康食品の安全確保対策の推進

33百万円(45百万円)

いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、食品成分について安全性試験や分析調査を行うとともに、被害発生時には迅速かつ適切な対応を図る。

## (6) 食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進

## 11 百万円(13百万円)

食品安全に対する消費者の意識の高まりに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報の提供や双方向の意見交換を行う。
## (7) 食品の安全の確保に資する研究の推進

9. 8億円(11億円)

食品の安全の確保に関する様々な課題に対し、科学的根拠に基づく調査研究を進めるとともに、ダイオキシン類の人体への影響に関する調査研究等を実施し、油症研究の充実を図る。

7 医薬品・医療機器の安全対策の推進等

195億円(86億円)

## (1) 医薬品・医療機器の安全対策の推進

12億円(13億円)

医薬品等の安全対策に活用するため、平成23年度に引き続き、1,000万人規模のデータ収集を目標として、全国の大学病院等が保有する医療情報を活用した医療情報データベースを構築するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に情報分析システムを構築する。

また、医薬品の品質の確保のための査察に関する国際的な枠組み（PIC/S（※））への加盟に向けて、加盟国との情報共有や都道府県による査察の質の向上と全国的な整合化を図るため、国や独立行政法人医薬品医療機器総合機構、都道府県による査察員の研修を充実させる。

さらに、消費者が一般用医薬品を適切に選択し、適正に使用することができるよう、一般用医薬品の販売について、引き続き現場での制度の遵守状況等の実態把握を行うとともに、登録販売者の実態把握を行う。

これらのほか、薬害の発生を未然に防止するための各種施策を引き続き推進する。

※PIC/S:GMP (医薬品の製造及び品質の確保に関する基準) 査察の国際整合性を図ることを目的として、

欧米各国の GMP 査察当局を中心に構成された団体。PIC/S に加盟することにより、GMP 査察が国際水準にあることが担保され、加盟国間での査察結果の相互利用等が促進される等のメリットがある。

## (2) 医薬品・医療機器の迅速な提供

7.7億円(8.5億円)

欧米では承認されているが、日本では未承認の医薬品又は適応であって、医療上特に必要性が高いものについて、引き続き審査の迅速化を図る。

また、日本発シーズの実用化のため、産学官一体となった取組を進め、大学・ベンチャー等での医薬品・医療機器候補選定の最終段階から治験に至るまでに必要な試験・治験計画策定等に関する薬事戦略相談を引き続き実施する。
## (3) 技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上(新規)【重点化】

113億円

## ①革新的技術実用化のためのレギュラトリーサイエンス(※)の推進による審査等の迅速化・高度化と安全対策の充実・強化(新規)【重点化】108億円

※レギュラトリーサイエンス：科学技術の成果を人と社会に役立てることを目的に、根拠に基づく的確な予測、評価、判断を行い、科学技術の成果を人と社会との調和の上で最も望ましい姿に調整するための科学。(平成23年8月19日閣議決定「科学技術基本計画」より)

## ア革新的新薬・新医療機器の創出に資するレギュラトリーサイエンスの推進

大学に寄付講座を設置することにより、レギュラトリーサイエンスに精通した人材の育成等を行う。

また、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）を薬事承認審査に必要なガイドライン策定等の研究拠点として位置付け、レギュラトリーサイエンス研究の強化・拡充を図る。

さらに、国立医薬品食品衛生研究所を有効性・安全性の評価試験法の開発等の研究拠点として位置付け、レギュラトリーサイエンス研究の強化・拡充を図る。

## イレギュラトリーサイエンスの成果の活用による審査等の迅速化・高度化

レギュラトリーサイエンスの成果を医薬品・医療機器の評価ガイドライン（審査等の方針）等へ反映させる。これにより、再生医療等の先端技術を活用した医薬品・医療機器について開発期間の短縮、審査等の迅速化・高度化も図る取組みを強化する。

また、新技術の未知のリスクに対する安全対策を強化するため、安全性情報が限られる小児への使用情報の収集等を行う。

### ②グローバル化に対応したレギュラトリーサイエンスのアジアの拠点としての充実・強化（新規）【重点化】4.8億円

世界同時の医薬品・医療機器の開発と早期承認に向け、国際水準のレギュラトリーサイエンスのアジア拠点機能を強化するため、として、アジア各国の規制当局からの研修員の受け入れを行うほか、海外の医薬品等の承認状況やエビデンス情報のデータベース化を進め、審査の促進等を図る。

また、医薬品・医療機器の生産のグローバル化に対応し、開発から生産まで一貫した安全性を確保するため、レギュラトリーサイエンスに基づく現地査察体制の整備等を行うとともに、個人輸入の増加による偽造医薬品等に対する啓発・監視を強化する。
## (4) 血液製剤対策の推進(一部新規)

#### 4.3 億円(4.7億円)

B 型肝炎の母子感染予防や医療従事者の注射器の針刺し事故等の感染予防に使用する抗 HBs 人免疫グロブリン製剤（※）の国内自給を達成するための体制整備を行う。

また、その他、医療に不可欠な血液製剤の安定供給を確保するとともに、血液の安全性を確保するために必要な施策を引き続き実施する。

※抗 HBs 人免疫グロブリン製剤：B 型肝炎の抗体（免疫）を持っている人の血液から、その抗体（免疫）を抽出した血漿分画製剤。

### (5) 化学物質安全対策の推進(一部新規)【一部復旧・復興】 7億円(5.5億円)

東日本大震災により被災した人々が生活再建を進めていく中で、建設した住宅の建築資材や購入した家具等から放散する可能性のある化学物質による居宅内の空気汚染状況を調査し、被災した人々の安心・安全な居住環境確保に向けた支援を行う。

また、引き続き、化学物質の安全性を調査し、化学物質の規制基準を設定するなどにより、国民の安心・安全を確保する。