Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
果の政策への反映状況	·事故分析システムの詳細設計及び製造に取り組んでいるところ。
No2	事業の名称	(政策目標10 海上における治安の確保)
海事保安強化のための基盤システムを構築する
業績指標	誤認率(他人受入率) A-3
目標値	実績値	初期値
0.001%以下(H17年度)	0.0007%(H17年度)	-
誤認率(本人拒否率) A-3
目標値	実績値	初期値
0.5%以下(H17年度)	0.1%(H17年度)	-
船員手帳交付手続所要時間 A-3
目標値	実績値	初期値
10分以内(H17年度)	3.6分H17年度)	-
バイオメトリス(生体情報技術)情報の登録時間 A-3
目標値	実績値	初期値
45秒以内(H17年度)	28.7秒(H17年度)	-
バイオメトリス認証時間 A-3
目標値	実績値	初期値
10秒以内(H17年度)	6.5秒(H17年度)	-
政策評価の結果の概要	·船員データの電子化のための実証実験が終了しまた2年間の検討及び実証実験によりLO第185号条約(船員の身分証明書条約)の批准に向けた技術的課題を解決したことから、本業績目標は平成17年度で廃止することとし、A-3と評価した。
·今後は、引き続き関係各方面と同条約批准に関する検討を行っていく。
政策評価の結果の政策への反映状況	·全ての政策目標について目標を上回る精度効率化を達成したことから本業績目標は平成17年度で終了した。
·船員データの電子化に向けた技術的問題を解決したことから、引き続き関係各方面と船員手帳のあり方に係る検討を行っているところである。
No3	事業の名称	(政策目標23 新たな市場の育成)
消費者へ提供される不動産取引情報の拡充
業績指標	情報提供サイトへのアクセス数 A-2
目標値	実績値	初期値
3,000万ページビュー(H19年度)	-	-
不動産取引に対する不安感の解消が進んだ者の割合 A-2
目標値	実績値	初期値
5割(H19年度)	-	-
政策評価の結果の概要	·業績目標は、今年度の目標を達成しており最終目標達成に向けて順調であるのでA-2と評価した。今後も引き続きシステムの構築を継続して進めていく。
·不動産流通4団体が参加し(財)不動産流通システム近代化センターが運営する不動産統合サイクルはは、平成15年10月から稼動しているが、不動産取引情報システムの稼動後は、両システムを協働させることにより消費者にとってより一層魅力的な不動産流通市場を形成できる可能性が期待できる。
政策評価の結果の政策への反映状況	·指定流通機構の保有する全国の不動産取引成約価格情報について、平成19年4月より新システムによる情報提供を開始した。
No4	政策の名称	(政策目標24 公正で競争的な市場環境の整備)
(1)建設業における不良・不適格業者を排除する
業績指標	下請業者に対して改善を要する行為を行っている元請業者の数 A-2
目標値	実績値	初期値
2,464(H19年度)	3,054業者(H17年度)	3,080業者(H16-17年度平均)
政策評価の結果の概要	·業績目標は、今年度の目標を達成しており最終目標達成に向けて順調であるのでA-2と評価した。
·構築を完了したシステムを活用して、平成18年度より各建設業許可行政庁(地方整備局等、都道府県)において、下請代金支払状況等実態歯査データベースシステムを活用した指導を開始した。
政策評価の結果の政策への	·平成18年度より各建設業許可行政庁(地方整備局等、都道府県)において、下請代金支払状況等実態歯査データベースシステムを活用した指導を開始した。
反映状況	・各建設業許可行政庁において下請代金支払状況等実態暫查データベースシステムが有效かつ效率的に使用されるようマニュアルを作成し、周知の徹底を図った。
(2) プログラム評価 (政策レビュー)

① 3つのテーマについて政策レビューを実施し その結果を平成 19 年 3月 30 日に 政策レビュー評価書」として公表 (平成 19 年 3 月 23 日省議決定）

№ 1	テーマの名称	行政行動の改革-改革はどこまで進んだか-
政策評価の結果の概要	(1)成果主義多岐にわたる分野、幅広い組織で、成果主義の取組の進展が見られた。又、担当業務において、約9割の職員がアウトカム意識を持ち、約55%の職員が何らかの目標を設定し、そのうち約7割の職員ではフィードバックがなされる等、成果主義の浸透が見られたことは評価できる。他方、国土交通省の政策目標等の認知度については、役職が下がるに連れて低下する課題も判明した。政策評価制度については、構成する5つの方式の定着が図られただけでなく、マネジメントサイクルの推進を中心とする積極的な取組も各方式で進められ、制度全体が進展・向上を見せている。(2)局横断的な取組多岐にわたる分野、幅広い組織で、局横断的な取組の進展が見られた。国土交通省の仕事振りについて、国土交通省発足時と比較して総合性を重視するようになったと回答した職員が約4割を占め、否定的な回答は僅かであった。しかし、現状について評価している職員は約1/4に留まっていることは課題である。(3)国民参画多岐にわたる分野、幅広い組織で、国民参画の取組の進展が見られた。しかし、国土交通省の施策に対する国民の参加意向について、約2/3の職員が過小評価していることや、国民に対する周知不足等により国民参画の実績が低調であるなどの課題が明らかとなった。(4)アカウンタビリティ専門家からは、巨大組織になったために内部での情報共有に不備が生じている懸念を指摘されている。職員の約6割は、国土交通省はマスメディアに苦手意識を持っていると回答しており、この苦手意識がマスメディアとの連携の阻害要因の一つであると考えられる。また、国土交通省の情報提供に対して、国民からは十分な評価が得られていない等、多くの課題が明らかとなった。(5)国民本位で効率的な質の高い行政国土交通省の仕事について、安全や交通を除くと、国民の認知度は必ずしも高いと言えないが、総して、国民からの期待は大きい。国土交通省に対する国民のイメージには、ネガティブな印象が依然根強い。ただし、国土交通省と直接関わりのある国民のイメージは相対的に良いものとなっている。国土交通省のパートナーである地方自治体（都道府県と政令指定市）及び事業者（5業界）を対象に、国土交通省との仕事上のコミュニケーションについてアンケートを実施した結果、現状並びに合併以前との比較においても、概ね良好な評価が得られた。
政策評価の結果の政策への反映状況	(1)成果主義成果主義に基づく取組を、より多くの分野で広く組織全体に普及させるために、好事例のデータベース化を図り職員に随時、閲覧利活用できるようにする。また、アウトカム意識や政策目標、業績指標について、全職員の認知度を向上させるため、日常業務、研修、広報誌やHP等、様々なツールと機会を利用して広く職員を対象に啓発・周知を図る。政策評価制度については、マネジメントサイクルの確立に向けつつ、各方式固有の課題への対応も含めて、更なる改善・向上に努める。(2)局横断的な取組取組の推進及び職員間の連携意識向上を図るため、組織の幹部職員が常に施策の連携、施策の総合化を意識して業務に取組むことにより職員の意識を高めるほか、人事、研修に関して、施策の連携、総合化を向上させる取組について検討を行う。(3)国民参画国民参画の取組の実施方法及び周知方法について、地方局、事務所等の単位で改めて検討するほか、組織の幹部職員が、国民参画の取組の意義を理解し、業務に取組むことにより職員全体の意識を高める。(4)アカウンタビリティ国民との双方向コミュニケーション不足やマスメディアへの苦手意識等、11の課題について、取組の方向性を検討し整理した。さらに、この取組の方向性を踏まえて、別途、行動指針を策定する。(5)国民本位で効率的な質の高い行政
国土交通省の任務役割や仕事の進め方改革について国民に正しく知っていただくために、あのままの仕事がた多様な手段を通じて、国民に情報提供するとともに、職員の仕事がた直接見聞できる機会を出来る限増やすよう努める。
パートナーとのコミュニケーションでは、相手の年間スケジュールや対応力等への配慮」に特に留意しつつ、今後とも、継続的な改善・向上に努める。
(おわりに)
(1)国民の期待に応え、自信と誇りを持って、
国土交通省の任務を着実に遂行するために国民が国土交通省を見る目には厳しいものがあるが、その背景には、公共事業を始めとする我が省の幅広い仕事に対する国民の高い関心や期待がある。
今後とも、職員一人一人が、国土交通省の役割や国民の期待を明確に認識した上で、自信と誇りを持って、各自の業務遂行に日々邁進する中で、従来にも増して、積極的に国民に接し、活発なコミュニケーションを行うよう努めることにより、国土交通省に対する国民の理解や信頼感の向上が図られるだけでなく、結果として、より効率的かつ効果的な業務遂行が図られるようになることも、期待できる。
(2)まとめとフォローアップ
評価の結果、行政行動改革が一定程度の進展を見せていることが確認されたが、5つのアウトカム目標のいずれも、課題を残していることも明らかとなった。
従って、行政行動改革に継続して進めるためには、引き続き、5つのアウトカム目標の実現に向けて取組むことが必要である。
また、一定期間（5年程度）経過時点に再度、政策レビューを実施して、進捗状況の点検を行うべきと考える。
No 2	テーマの名称	北海道総合開発計画の総合点検一これまでの施策の検証と今後の在り方一
政策評価の結果の概要	○ 第6期計画の点検結果
<主要施策の進捗状況>
・食料基地としての役割強化や国際観光の進展など、諸施策において一定の成果が上がっている
・成功事例と呼べる新たな成長の芽が散見される
・想定を上回る人口減少やグローバル化等の進展、財政事情の悪化などに起因する新たな課題も題在化している
<施策の推進体制の状況>
・シーニックバイウェイ北海道など制度設計のフロンティアとなる先駆的、実験的な取組を実施し一定の成果を上げている
・施策効果等を高めるため連携・協働の強化が課題である
・財政制約を背景として、一層の投資の重点化、効率化が喫緊の課題である
○ 第6期計画の点検結果に基づく総括的評価
点検結果を総括すると、諸施策において一定の成果が得られたと判断されるものの、
・第6期計画策定時に想定していなかった新たな課題へ対応するための施策の見直し
・連携・協働の強化や重点化、効率化など事業の進め方に関する諸改革
・北海道の実情に即した効果的な先駆的・実験的取組の一層の拡充などについて、改善が必要と評価される。
○ 今後の北海道開発の在り方
(1)北海道開発の基本的課題
我が国を巡る環境変化と国家的課題を踏まえた北海道開発の取り組むべき基本的課題としては、グローバル化や自然環境・エネルギー問題、そして人口減少・少子高齢化といった我が国が直面する諸課題の解決への貢献や、活力と競争力ある地域経済社会の形成が挙げられる。
(2)計画策定の意義
北海道開発の基本的課題に取り組むために北海道総合開発計画を策定する意義は、
・国と地域の連携の中で、施策の総合性を発揮するための戦略的取組を描いた計画を策定することが不可欠であること
・他の地域とは異なる資源・特性を有する北海道をいかに開発し、国への貢献と地域の発展を図るかについて、明確なビジョンとして内外に広く示されるべきであること
・国、地方、住民、NPO、企業等が連携・協働するための強い求心力となることであると考えられる。
政策評価の結果の政策への反映状況	○ 次期計画の必要性
第6期計画が目標年度（平成19年度）を迎える今、北海道が時代の潮流に即した国の課題の解決に貢献するとともに、地域の活力ある発展を目指していくためには、本レビューにおいて改善が必要と評価された点を十分に反映させた新たな北海道総合開発計画を策定
することが必要である。このため、国土審議会第7回北海道開発分科会(平成19年4月18日開催)において、国土交通大臣から新たな北海道総合開発計画の策定について諮問が行われ、新たな計画の策定に向けた検討を開始。○今後の北海道開発の取組の方向性と進め方今後は、北海道開発の基本的課題である、時代の潮流と諸課題」(グローバル化、自然環境・エネルギー問題、人口減少・少子高齢化)への対応、及び「活力と競争力ある地域経済社会の形成」への対応に当たっては、民間・地域との連携を踏まえたビジョンと主要施策そのものを、より戦略的な内容に改善する必要がある。以上を踏まえ、新たな計画に関する具体的な施策の検討を行うために分科会の下に設置された計画部会において、今後の北海道開発の取組の方向性と進め方について、以下のようなテーマに沿って具体的な取組を検討中。1北海道開発の取組の方向性(1)グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現(食料供給力の強化と食に関わる産業の高付加価値化・競争力強化)(成長産業としての観光)(人と技術による競争力ある成長期待産業の育成)(2)地球環境時代をリーダー自然と共生する持続可能な地域社会の形成(3)魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり(4)内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上(5)安全・安心な国土づくり2北海道開発の進め方(1)多様な主体が共に進める北海道開発(2)投資の重点化と効率性・透明性の追求(3)新たな北海道イニシアティブの発揮(4)多様性のある道内各地域の姿と隣接地域等との連携
No3	テーマの名称	直轄工事のゼロエミジョン対策一建設リサイクル法の検証一
政策評価の結果の概要	対象施策	建設リサイクル法基本方針	建設リサイクル推進計画2002
対象	直轄工事	建設工事全体
目標/実績	H17目標	H17実績	H17目標	H17実績
アスフルト・コクリ-ト塊	最終処分量0	再資源化率98.7%最終処分量3.8万ヒ	再資源化率98%以上	再資源化率98.6%
コンクリート塊	最終処分量0	再資源化率98.3%最終処分量3.5万ヒ	再資源化率96%以上	再資源化率98.1%
建設発生木材	最終処分量0	再資源化等率90.7%最終処分量0.4万ヒ	再資源化率60%再資源化等率90%	再資源化率68.2%再資源化等率90.7%
建設汚泥	再資源化等率60%	再資源化等率74.5%
建設混合廃棄物	H12排出量比25%削減	H12排出量比39.6%削減
建設発生土	利用率75%	利用率62.9%
政策評価の結果の政策への	政策評価の結果の政策への	平成18年度中に課題を整理し、19年度に各種施策の検討を実施し、推進計画の改定などを行う予定(具体的な内容は、建設リサイクル推進施策検討小委員会において議論)。
反映状况

② 以下の5テーマについては、政策レビューを実施中であり平成19年度末に評価結果を取りまとめる予定

№	テーマの名称
1	環境政策 省エネルギー政策 —環境行動計画を踏まえて—
2	不動産取引価格情報の開示 —土地市場の条件整備—
3	河川環境の整備 保全の取組み —河川法応正後の取組みの検証と今後の在り方—
4	船舶の運航労務に係る事後チェック体制の強化対策
5	安全性と効率性が両立した船舶交通環境の創出 —ふくそう海域における大規模海難の防止及び航行時間の短縮への取組み—

③ 以下の政策レビューについては、平成15年度から17年度に評価を実施し、その結果をそれぞれ政策レビュー評価書として公表し、各年度の国土交通省政策評価年次報告書に掲載したものであるが、今回、当該政策評価結果の政策への反映状況として新たに報告すべきものとして掲載

№1	テーマの名称	火山噴火への対応策-有珠山-三宅島の経験から-
政策評価の結果の概要	【火山ハザ-ドマップの作成-公表の促進】○地域住民へのアンケ-ドでは、・火山ハザ-ドマップを見たことのある人は全体の2/3で、若年者ほど低い傾向にある。自然災害経験者はその認知率が高いが、時間の経過により防災意識の薄れが見られる。等【気象庁から発表される火山情報の提供】○平成12年(2000年)有珠山噴火では、・火山情報に基づき、噴火前に避難を行うことにより犠牲者をゼロとしたほか、きめ細かい情報の提供によって火山活動の状況に応じた規制区域内での社会活動の実施を可能とすることにより、漁業(ホタテ養殖)被害の軽減、交通の早期回復に寄与した。等○12年三宅島噴火では、・火山情報に基づき、活動の初期段階で迅速な避難を行うことにより犠牲者をゼロとした。等
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·火山活動による社会的影響の大きい30火山で火山ハザ-ドマップを作成し、順次公表。·さらに、火山砂防フォ-ラム」の実施支援等を通じた広報活動を行うことにより火山地域特有の災害等について周知を図っているところ。·なお、今後火山噴火緊急減災対策砂防計画の中に、住民の警戒避難等に活用するため、リアルタイムハザ-ドマップの整備について検討を進める予定。·噴火等活発な火山活動が認められた火山について、火山活動の状況に応じた火山情報の適時適切な提供に努めた。·分かりやすい火山情報の提供に向けて15年度から導入した火山活動度レベルについては、内閣府等関係機関及び学識経験者等による検討会での検討を踏まえ、避難等の具体的な防災行動に対応したレベル(噴火警戒レベル)へ改善することとした。·火山情報の利用を促進し、火山防災対策の強化を図るため、気象庁本庁及び管区気象台の火山監視・情報センターに火山防災官を配置した。
№2	テーマの名称	台風-豪雨等に関する気象情報の充実-災害による被害軽減に向けて-
政策評価の結果の概要	○平成16年度の防災気象情報の活用に関する調査」では、16年の風水害で被害のあったいくつかの市町村や住民を対象にアンケ-ト聞き取りによる調査を行い、16年の風水害の経験も踏まえた課題の抽出を行った。この他、14年度に土砂災害に関する雨量情報の特性調査」、15年度に防災気象情報の高度化に関わる勉強会」を実施し、気象庁からの情報の受け手となる、自治体や住民からの要望や課題を把握した。○これまでも、改善の要望について様々な対策を講じることにより、これに応えているが、これらの調査により、台風に関する気象情報」(数時間先の台風予報」、「3日よし先の台風予報」等)、豪雨等に関する気象予報」(防災気象情報の役割の明確化」、土砂災害に関する警報」等)について更に改善すべき課題が明らかとなった。等
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·24時間先までの3時間刻みの台風予報、台風から変わった温帯低気圧に関する情報の提供など、台風情報の充実を19年4月から開始するためにシステム整備を行い、19年4月18
日に新しい情報の提供を開始した。·大雨により土砂災害の危険度が高まった市町村を特定し、都道府県砂防部局と気象台が共同して発表する土砂災害警戒情報について、18年度中に11府県で、また19年度は6月までに16府県で運用を開始し、19年6月15日現在では28府県で運用している。
Ne 3	テーマの名称	バリアフリー社会の形成-交通バリアフリー法等の検証-
政策評価の結果の概要	○ ハービル法や交通バリアフリー法に基づいた様々な取組が行われた結果、ハードシフト面で一定の進捗が見られており、引き続き、取組を促進していくことが重要である。○ 外国人など多様な利用者を想定していない。○ 利用者の視点に立ったバリアフリー化が十分でない。·施設ごとに独立してバリアフリー化が進められており、連続したバリアフリー化が実現されていない。·バリアフリー化が旅客施設を中心とした生活圈の一部にとどまっている。○ 心のバリアフリーや情報提供等、ソフト面での対策が不十分である。○ 公共交通について、異なる事業者間の乗り継ぎの対応等が十分でない。等
政策評価の結果の政策への反映状況	バリアフリー新法に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の促進を強化するため、平成19年度予算(当初予算額)において政策評価の結果を反映した(平成18年度予算執行額:4,214.7億円+1,1918.2億円)、19年度当初予算額:4,275.5億円+1,1719.4億円の内数)。
Ne 4	テーマの名称	総合的な海上交通安全施策-海上における死亡行方不明者の減少-
政策評価の結果の概要	○ 死亡行方不明者数等の状況 目標値である平成17年までに200人以下とするを達成するに至らなかったが、海難及び船舶からの海中転落による死亡行方不明者数は減少し、主要施策の対象としたプレジャーボート等及び漁船について減少傾向にあることから、各施策の効果が現れてきている。 全体の海難発生襲数は増加し、海難による死亡行方不明者数については横ばいとなっているが、台風及び外国船舶等の特異事例の影響を加味して考慮すると、各種施策を計画的に推進してきた効果が現れていると認められる。 以上のように、総体としては一定の成果を得たものの、見込みどおりには進んでいない状況であることから、早期の事故情報の通報及びライフジャケットの着用が高い生存率に結びついている現状にかんがみ、今後、より一層強力に海上交通安全施策を推進する必要があると考えられる。等
政策評価の結果の政策への反映状況	○ 平成19年度予算に反映した。○ 事故発生前の対策 ① 気象情報等の充実 ·次世代アメダス及び次世代気象情報通信処理システム(西日本アデス等)等の整備により、気象観観体制及び気象情報の提供体制の充実を図った。 ② 台風等異常気象時における安全対策の強化 ·全国の特定港&amp;港を中心として、海事港湾漁業関係者からなる台風対策委員会において、台風来襲時における連絡体制の確保、避難僅告発令時の船舶への周囲撤歩等を図った。 ③ 船舶の安全基準の整備 ·船舶の安全性確保のため、国際海事機関(IMO)において海上人命安全条約(SOLAS条約)等に基づいて国際的な安全基準が定められており、我が国は、船舶のより一層の安全性向上のため技術革新等に対応したSOLAS条約等の改正提案を行うなど積極的な対応を行っている。18年度はバルクキヤリアの損傷時の復原性基準の適用拡大、イマーション・スーツの備付け等に関する条約改正が行われたことから、同改正を担保するため国内法令の整備を行った。 ·SOLAS新基準に対応する個人用救命設備に関する調査研究委員会への参加 ④ 小型船舶操縦者の遵守事項の周知 啓発 ·ライフジャケットの着用意義や有効性について広く理解してもらうよう、各地で開催されるボートシーやイベント等で、積極的な啓蒙・啓発活動を実施した。 ·一人乗り小型漁船の乗船者に対して、連絡手段の有無に関わらず、ライフジャケットの着用を20年4月より巻務化することとした。 ○ 事故発生時の対策 ① 118番受報体制の高度化 ·管区本部の指揮機能の強化、携帯電話からの緊急通報 118 架電位置通報情報受付体制の整備 ○ 事故発生後の対策 ① 海難救助体制の充実 強化 ·迅速かつ的確な海難救助に資するための漂流予測情報の提供 ·海上保安庁メディカルコントロール体制の充実 強化の実施
Ne 5	テーマの名称	プレジャーボートの利用改善-放置樞対策等の総合的な取組
政策評価の結果の概要	○ プレジャーボートの放置艇について、国土交通省では、港湾及び河川区域において、適切な規制措置の実施と系留保管能力の向上を両輪とした対策を推進しており、平成14年度に行われた全国実態調査結果では、港湾で保管艇の増加とそれを上回る放置艇の増加、河川で保管艇の大幅増と放置艇の
減少が確認された。○ 放置艇を適正な保管場所へ誘導するための所有者の確知に資する施策として、小型船舶登錄制度を14年から施行しており17年4月1日の現存船新規登録の猶予期間の終了までの導入期において、新規登録を促進する措置や登録制度の周知に報を実施し同制度の円滑な運用が図られている。○ 廃船となる放置艇に対する施策として、プレジャーボーヒの大半を占めるFRP(越艦強化プラスチック)襲船的のサイクルシステムを17年11月から西日本10県で運用を開始(19年度目途で全国展開)。また、廃船不法投案事犯の防止指導等を実施し、それにより適正処理されたもの以外のプレジャーボーヒの未処理廃船は過去4年間減少。以上のことから、これまで実施されてきた施策の効果は認められるものの、放置艇の解消に向けて、一層の施策の推進が必要。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。・全国15か所の港湾でボーヒパークの整備を推進し、全国16港湾管理者で放置等禁止区域の指定を実施。
No6	テーマの名称	水資源政策-水資源計画の在1方-
政策評価の結果の概要	○ 水資源開発基本計画(フルブラン)に関して、長期的な水需給計画の策定、公表推進、需給ギャップの縮小、渇水被害の軽減、水資源の利用の合理化の促進等の効果があった。○ 全国総合水資源計画(ウオーターブラン)に関して、全国的、長期的な水需給見通しの策定、公表、地域における計画的な水資源政策の推進への寄与、健全な水循環系の構築に向けた施策の推進の効果があった。○ 降雨特性の変化等を背景とした水供給の実力低下が既に顕在化しており、気候変動により一層加速する恐れがある一方、需要サイドにおいても高満化、生活様式の変化等が進んでいるため給水制限や断水時の社会的影響も増大している。○ 偏在する水資源の特性を鑑みつつ地域ごとに持続可能で最適な水循環系を構築するための総合的な取組の必要性が指摘されている。○ 世界的な水危機の状況が激化すると予想される中で、どれかは食糧問題が貿易を通じて日本国内の经济社会問題に直結する可能性がある。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。・19年度予算において、水資源開発基本計画(フルブラン)の着実な推進、気候変動等、水資源供給の安定性低下に対処する施策の推進、水需給の安定性確保のための施策の推進、安全安心は地下水の保全利用に向けた取組の推進、流域における水循環系の健全化に向けた総合的取組の推進、世界的な水資源問題を踏まえた我が国の対応に関する施策の推進等に係る予算を確保することにより、上記の政策評価において指摘された課題に対応。
No7	テーマの名称	港湾関連手続のフストップ化の推進-港湾EDシステムに関する検証-
政策評価の結果の概要	(必要性の評価)○ 国際競争力のある社会実現のために港湾関連手続の電子化が不可欠との指摘があり、港湾に関わる行政手続きの電子化を実施した。さらに経済界からの要望等に対して関連する府省を横断した効率的な電子手続の実現が不可欠となった。(業績の評価)○ 港則法の特定港及び重要港湾以上の港湾管理者への普及率は88%となり、港湾EDシステムの利用への環境は整備されつつある。○ 申請件数、登録者数は順間に増加し、平成17年11月段階で、申請件数77,407件、登録者数1,238事業所となった。等(成果の評価)○ 港湾諸手続に電子化による経済效果はワンストップの実現により毎年約7.3億円となっている。(総合的な評価)○ 港湾関連手続のワンストップ化の推進は普及率の向上に資する港湾EDシステムの改編や各種施策の実施により、港湾関連手続のワンストップ化が推進されたと評価される。等
政策評価の結果の政策への反映状況	・港湾手続関係業務輸出入及び港湾空港手続関係業務に係る業務システムの最適化計画に基づき、平成20年に予定されている府省共通ポ-タレへの接続に向けた検討を開始。
(3) ☑事前評価 (政策アセスメント) ☑平成17年度 政策アセスメント結果 (確定アセス)

No 1	政策の名称	あんしん賃貸支援事業
政策評価の結果の概要	高齢者、障害者、外国人等のいわゆる住宅弱者が民間賃貸住宅に入居するにあたり賃貸人が、家賃の支払いや住宅の使用方法等に対する不安から、入居者の限定を行う問題が生じている。原因としては、住宅弱者を受け入れる民間賃貸住宅等の情報提供体制が不十分であること、住宅弱者の入居について賃貸人・入居者双方の不安が解消されるような仕組みが整備されていないことが考えられる。このため、住宅弱者に対して民間賃貸住宅の情報が提供される体制及び賃貸人・入居者双方の不安が解消されるような仕組みを整備することが必要である。以上を踏まえ、住宅弱者の入居を受け入れること等の一定の要件に合った民間賃貸住宅等に関する登錄制度を整備し、地方公共団体、社会福祉法人、仲介業者等と連携の上、住宅弱者の入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の支援を行うことにより民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能の向上を図る。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税稅収正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構、定員要求を行った
No 2	政策の名称	乗継利便向上や交通円滑化の実現のための広域的なバス、鉄道共通、エカードの普及促進
政策評価の結果の概要	○ 乗合バスの乗降の際の運賃支払いは、カードの出し入れや運賃の理解が必要であり、高齢者や外国人観光客の負担となっている。かざすだけで運賃の精算が可能である。エカードは、それらの負担を緩和することができる。○ しかし、エカード車載器の導入には巨額の投資を要することや、競合関係にある事業者相互で利用できる共通。エカード導入は困難なため、積極的に取り組み、乗両のとて、各事業者の共通。エカード共通化の環境整備が必要である。○ 共通。エカードの普及促進を図るため、車載器導入等。エカード会社の負担を軽減するとともに、各事業者の共通。エカード共通化の環境整備が必要である。○ 以上のことから、広域的であって、かつ乗継利便向上を図る取組には、車載器の費用の一部を補助することにより、支援し、利用者にとって利便性の高いシームレスな公共交通サービスを提供し、ユニバーサルデザインの実現を図る。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税稅収正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構、定員要求を行った
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No 3	政策の名称	福祉輸送普及促進モデル事業の創設
政策評価の結果の概要	○ 公共交通機関を利用することが困難な要介護者等移動帯約者の輸送については、ドア・ツー・ドアの個別輸送を可能とする福祉タクシー等に頼らざるを得ない状況にあるものの、福祉車両の絶対数が不足しており、増加する需要に対して充分応えられて、いない状況にある。○ これは、車椅子、寝台のまま乗降できる専用車両が高額であること、利用者側にとっても事業者のサービスに関する情報を入手し、いと等の原因により、利用者とサービス提供者の間で需給のミスマッチが生じているためである。○ これは、ミスマッチを解消し、福祉輸送の普及促進を図ることは、移動帯約者の自立支援及び共生社会の実現に資するものである。○ 以上のことから、安全、安心な福祉輸送の普及を図るため、福祉輸送に関心の高い先進的な取組を行っている地域について、福祉輸送普及促進モデル事業として、共同配車センターの設立及び福祉車両の購入について、費用の一部を補助する等の支援を行うことが適当である。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税稅収正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構、定員要求を行った
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No 4	政策の名称	民間賃貸住宅を活用した子育て支援
政策評価の結果の概要	○ 孔子でしやすい社会を実現するためには、子育て世帯が子育てに適した住宅を確保することを可能とすることが重要であるが、子育て世帯がニーズに応じた住宅を十分に確保しているとは、いえないのが現状。○ 大都市地域等においては、依然としてファミリー向けの優良な賃貸住宅ストックが不足していること、特定優良賃貸住宅制度等の施策対象が中堅所得者等と広範で、子育て世帯のみを支援するものではないこと、地域の状況にかかわらず一定の支援を行う更直的な制度となっていることが原因。○ 特定優良賃貸住宅制度等による家賃対策補助について、子育て世帯の家賃負担の軽減を重点的に行う制度とするとともに、地域の状況に応じて地方公共団体が弾力的な支援を行うとを可能にすることが必要。○ 特定優良賃貸住宅制度等の家賃対策補助について、補助対象を中堅所得者等から子育て世帯に
絞り込むこと一定の範囲において、地方公共団体が自由に家質の引き下げ額を設定できることとし、地方の裁量性を拡大することが妥当。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
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No 5	政策の名称	中心市街地再生のための新たな取組
政策評価の結果の概要	○ 平成10年以降、いわゆるまちづくに法、に基づく各種の取組がなされてきたにもかかわらず、中心市街地の衰退は一層深刻化しており、中心市街地の再生は喫緊の政策課題。○ 原因は、各種都市機能が無秩序に拡散する一方で、現行の都市計画制度は、こうした都市機能の適正な立地を十分に確保できる仕組みとなっておらず、このような事態に歯止めをかけられていないこと等が挙げられる。○ 人口減少、超高歯社会を迎える今後は、都市の内部に多様で優良な都市機能がコンパクトに集積した集約型都市構造を目指し、高歯者も含めた多くの人にとって暮らしやすい、巻いて暮らせるまちづくりを進めることが必要。○ 都市機能の無秩序な拡散に歯止めをかけるとともに、都市の中心部においては、街なか居住等都市機能の誘導、集約化により中心市街地自体の振興を図ることが必要であり、その際、選択と集中の観点から振興を図る地域の選択、さか果的な施策の集中を徹底することが必要。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
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No 6	政策の名称	地域による低・未利用地管理促進事業
政策評価の結果の概要	○ 管理を高い、空き地や空き家等の発生、放置が土地の資産価値の低下のみならず、環境・景観の悪化を招くことが懸念される状況にある。○ 少子高歯化の進行、産業構造の変化等の要因から発生した低・未利用地が、管理を高い状態で放置され、周辺環境に影響を与えるような場合であっても、行政・地域住民等により管理を代替する手法が確立されていないのが現状である。○ 行政が直接管理を代替することは、極めて厳しい財政状況等を鑑みると困難であり、環境悪化の影響を直接受ける地域住民やNPO等を主体とした代替的な手段が求められている。○ 地域住民やNPO等の主体の参画による適切かつ持続的な管理・有效活用を促進するための安定的な制度のあり方を検討する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
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No 7	政策の名称	下水道総合浸水対策緊急事業の創設
政策評価の結果の概要	○ 近年、下水道の計画を超える集中豪雨によって人命や都市機能に甚大な影響を及ぼす被害が発生するなど、ハートのみの対応では被害を食い止められないケースも発生している。○ 浸水対策を講ずるにあたっては、ハート対策を着実に推進し、起こりる災害を未然に防止することが重要であるが、長期間にわたって膨大な費用が必要となり、緊急的にハート対策を完了することは現実的には困難である。○ 対策的なハート対策の着実な整備に加え、自助の促進と効果的に自助を導くためのソフト対策を実施することによる緊急的な効率的に被害の最小化を目指す。○ 地下街など緊急的に浸水対策を実施すべき地区において、重点的なハート対策のほか、ソフト対策の強化や自助による取組も盛り込んだ下水道総合浸水対策緊急計画を地域住民等とともに策定し、それに基づく施策を重点的、緊急的に実施する下水道総合浸水対策緊急事業を創設する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No 8	政策の名称	土地利用一体型水防災事業の創設
政策評価の結果の概要	○ これまでの治水対策は、防御される氾濫域の将来の土地利用の様々な可能性を考え、現在の土地利用に関わらずほぼすべきの河川の区間で同様の安全度を確保すべき、連続した堤防を策造する手法等がとられてきた。しかしながら、このような整備は長時間を要する。○ 近年の集中豪雨の頻発や施設能力を超える自然の外力の多発等を踏まえ、また投資余力が限られる中で、災害に対する安全度を確実かつ早急に向上させていく必要がある。今後は、人口減、土地開発圧力の減少といった氾濫域内の土地利用状況等を踏まえ、守るべき対象を明確にして、効果的、効率的な整備を進めることが重要である。○ このため、氾濫流が一定範囲内に滞留する閉鎖型氾濫域等の地域において、従来の連続堤防方式に加え、宅地等については輪中堤や嵩上げ等によるそれ以外の土地については建物移転や建築規制により土地利用状況など地域の実情、意向を踏まえた効果的、効率的な治水対策を実施する。
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政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制政正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
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No.9	政策の名称	事前放流に伴う損失補填制度
政策評価の結果の概要	○ 水害による被災の軽減に取り組んでいるものの、平成16年豪雨災害に見られるように未だ十分な治水安全度は達成されていない○ 新規のダム建設・河川改修の大幅な促進は、多額の費用及び長期にわたる整備期間が必要なことから時間を要しているため、既設ダムにおいて容量を有効に活用することにより治水効果の向上を図る必要がある○ 事前放流により計画以上の洪水にダムが対応することが可能となる。事前放流を実施可能な場合、利水者と協議の上実施要領を定める必要があることから、利水者の同意を得るために回復しなかった場合に損失補填する制度を創設する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制政正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
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No.10	政策の名称	総合内水対策緊急事業の創設
政策評価の結果の概要	○ 近年頻発する異常豪雨による内水被害においては、急激な内水位の上昇が発生し、避難活動が困難になる等、甚大な被害が見られることから、このような内水への対応が急務となっている○ これまで、破壊による被害が甚大であることや外水河川は内水の受け皿となることから、地域の治水安全度を段階的に高める過程で外水対策が優先され、内水対策は被災箇所への対応が中心であったため、外水対策に比べ、内水への対策は劣後となっていた○ 内水対策が本川の外水対策に劣後していた地域における深刻な内水被害解消をよく効率的、効果的に推進するためには、従来の河川管理者によるハート整備のみではなく、内水河川の河川管理者と地方公共団体が共同してハートとノフの対策を一体的に実施することが必要である○ このため、内水対策の実施に当たり地域特性や降雨特性から人命に直結する内水被害を受ける危険性が高い地域を想定して内水被害危険度ラク図を作成し、浸水被害状況及び、地域防災力向上に関する取組状況も考慮して緊急的に実施する地区を定めるとともに、内水対策として河川管理者が実施するハート対策について、概ね5ヶ年間で対策を完了するために補助をする総合内水対策緊急事業を創設する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制政正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
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No.11	政策の名称	洪水調節施設機能高度化事業の創設
政策評価の結果の概要	○ 遊水地などの大規模な河川管理施設について、運用が開始されてから、治水施設整備の進歩などにより施設の治水機能を最大限に発揮する上で、必ずした最適な運用がなされていない施設が存在する○ 遊水地などの河川管理施設については、運用開始後の治水施設整備の進歩などと周辺状況が変化しているにもかかわらず、多くの施設について、その運用についての見直しが行われていないこと、管理移行した施設については改良等の投資がしく、現行の機能や運用の実態、問題点を把握するとともに、操作規則の見直しや運用の変更、小規模な改良等によって効率的な運用が可能となるか分析し、必要であれば対策を実施することが必要である○ 主要な河川管理施設の操作規則の総点検を行い、下流河川の改修の進歩に応して操作規則の最適化を図るもの、施設改良により運用の最適化を図るものを抽出するとともに、都道府県の管理する遊水地や調節池等の洪水調節施設の治水機能を向上させる事業について補助を行う制度を創設する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制政正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No.12	政策の名称	警戒避難体制整備と一体となった土砂災害対策(砂防関係事業の採択基準改正)
政策評価の結果の概要	○ 平成16年に発生した土砂災害は昭和57年の統計開始以来最多の2,537件にも上り、これにより61名の尊い人命が失われるなど甚大な被害が生じた。また、昨年の災害の中には避難場所に避難していた住民が土砂災害により被災した事例があった。○ 市町村防災計画に記載される避難場所の設定に当たっては、地震や土砂災害といった災害の種類毎に、安全な避難場所を設定する必要があるが、立地条件によっては、避難場所がやむを得ず土砂災害危険箇所に含まれる場合がある○ これまでは、公民館等が避難場所に指定されていた場合でも、普段の利用状況や、
建物自体の公共施設としての価値からして、単独の保全対象として保全する必要性が低いものとして、砂防関係事業の採択基準には位置づけられていなかったが、これら避難施設についても土砂災害に対する安全性を向上させる必要がある。○よって、土砂災害の発生が懸念される際に、ソフト対策により住民を誘導する避難場所については、避難場所単独でも砂防関係事業で保全できるよう採択基準を改正する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った○	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
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No 13	政策の名称	地震・高潮等対策河川事業の拡充
政策評価の結果の概要	○大規模地震による津波被害の危険性が指摘されているが、河川を遊上する津波に対する被害軽減対策は行われていない。○大規模地震による津波被害を防止するためには、公表されている東海地震、東南海・南海地震等の津波高をもとに、河川を遊上する津波を解析するとともに、ソフト・ハード・体となった対策が必要である。○津波による浸水被害を防ぐことを目的とした、河川堤防等の耐震対策、及び河川を遊上する津波・高潮による浸水被害にかかる浸水想定区域の調査を実施するため。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った○	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No 14	政策の名称	住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業の改定(中心市街地等における良好な居住環境創出支援型事業・住宅・建築物の耐震改修支援型事業)
政策評価の結果の概要	○近年頻発する異常豪雨により都市部における被害が頻発しており、安全で快適な居住環境の創出のため、中心市街地等における浸水被害対策が急務となっている。○中心市街地等における安全で快適な居住環境の創出の為には、中心市街地活性化計画等と河川改修を一体的かつ重点的に実施することが必要であるが、中心市街地等における河川の整備には多額の費用を要するため長時間を要している。大規模地震時における、緊急輸送路の閉塞等による社会的に重大な被害を防止するためには、住宅等の建物の耐震化と併せて宅地や住宅の裏にある崖地等も崩壊を起こさないように対策をとる事が必要であるが、土砂災害に関してはこれまで住宅の耐震化と一体となった対策はとられていない。○中心市街地活性化計画等の対象地域において治水安全度の向上を図る上で必要で、かつ、快適な居住環境の創出、良好な住宅・宅地の整備に資する河川における改良工事を促進するための制度を創設する。大規模地震時における、緊急輸送路の閉塞等の社会的に重大な被害を防止するために、耐震化による住宅の倒壊防止対策に併せて地震に伴う土砂災害対策を促進する制度を創設する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った○	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No 15	政策の名称	インド洋・北西太平洋沿岸諸国への津波情報の高度化
政策評価の結果の概要	○北西太平洋の関係各国へより正確な津波情報を提供するためには、津波を発生させる地震の震源規模の正確な把握が必要であるが、現在は、地震データの伝送遅延や安定性の面で課題があり、津波情報の発表に時間を要しているほか、発表される情報の精度も十分とは言えない。○現在利用する世界の地震データは、インターネットとの安定性が保証されない手段で取得しているため、津波発生予測のもととなる地震の震源規模の正確な確実な把握について保障されている。○一方、スマト島沖地震による甚大な津波被害を受けて、少ない遅延で確実にデータを取得できるVSAT(超小型衛星通信地球局)を用いて、地下核実験の監視のためのCTBTO(包括的核実験禁止条約機構機関)が所有する全球規模の約90槌測点の地震データを利用することにより地震の震源規模の迅速かつ確実な把握が必要である。○CTBTOの地震データを収集する仕組みを確保するとともに、インターネット経由で収集する地震データ併せた処理をするためのシステム及び体制を構築し、精度の高い震源要素を迅速に決定し、迅速かつ安定的に精度の高い津波予報を発表できるようする。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った○	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No	政策の名称	地下鉄等災害情報基盤整備事業
16	政策評価の結果の概要	○地下区間において地震発生時に利用者に対して災害情報を十分に提供できない環境であるが、各鉄道事業者とも地下区間の受信通信環境の改善については消極的であるため、短期間における整備が図られるためにも助成制度の創設が急務である。(必要性)○本助成制度により地下鉄の地下区間における受信通信環境の改善が早期に図られる。また、本制度の創設により対応率的に各鉄道事業者の投資を誘発することができる。(効率性)○本助成制度により地下鉄の地下区間においても地上と同等の災害情報が提供され、地震の発生時においても情報不足から生じる二次災害の回避が図られる。(有効性)
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った○	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
Ne17	政策の名称	鉄道駅耐震補強事業
政策評価の結果の概要	○各鉄道事業者が順次耐震補強を実施してきているが、各鉄道事業者とも耐震補強については消極的であるため、早期の実施が図られるためにも助成制度の創設が急務である。(必要性)○本制度の創設により対応率的に各鉄道事業者の投資を誘発することができる。(効率性)○本助成制度により鉄道駅における耐震補強が促進され、地震時における多数の駅利用者の安全、駅の防災拠点としての公共的投割の確保が図られる。(有効性)
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った○	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
Ne18	政策の名称	住宅・建築物の耐震改修の促進
政策評価の結果の概要	○近年の我が国においては、地震災害が頻発しておりまた大規模地震の切迫性が極めて高い中、平成19年度における耐震化率の目標値に対し、15年度における実績値は未達成。○14年度に住宅ローン減税の対象に耐震改修工事を追加したが、耐震改修のため長期ローンを組むケースが少なく、効果は一定範囲にとどまっている。また、耐震化支援の補助制度については、全国を対象とした体制にはなっていない。さらに、特に緊急性を要する緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に対する支援が不十分な状況。○耐震改修についてより効果的な支援を行うと、全国で住宅・建築物の耐震化を促進すること、緊急輸送道路沿道の建築物について緊急に耐震化を図ることが必要。○そこで、住宅及び事業用建築物に対する耐震リフォーム工事、分譲マンションの共用部分について耐震改修工事を行った場合に、税額の控除等を行う制度を創設する。また、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化のための取組のため、財政支援の拡充を実施するとともに、住宅・建築物耐震改修等事業の地域要件の撤廃を実施する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った○	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
Ne19	政策の名称	防災公園関連制度の拡充
政策評価の結果の概要	○一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合は、平成19年度目標値の約25%に対して、16年度は約12%となっている。○既存の防災公園の体系では市街地周辺部で円滑な救援活動、物資輸送の拠点となる都市公園を防災公園として位置付けてきていなかったこと、既存の都市公園における災害応急対策施設の整備や公園施設の耐震化などの取組が必ずしも十分でなかったこと等が原因と考えられる。○このため、円滑な救援活動、物資輸送の拠点となる都市公園の整備推進や一定の区域内の防災機能の向上を目的とした災害応急対策施設の整備、公園施設の耐震化を支援する防災公園関連制度の拡充を行う必要がある。○具体的には、市街地周辺部における救援部隊の前線基地、物資輸送拠点となる都市公園を防災公園として新たに位置付けることによる整備支援、既存の防災公園、市民绿地の防災機能強化に関する推進事業の創設により、対応率的、効果的な都市の防災機能向上を図る。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った○	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
Ne20	政策の名称	密集市街地における地震危険度マップの整備促進
政策評価の結果の概要	○我が国では、近年地震災害が頻発し、さらに近い将来においても大地震の発生が想定されており地震時に大規模な火災の可能性があれば重点的に改善すべき密集市街地の対策は急務である。○原因は、住民自身が当事者意識を十分に持っていない、防災事業は普段の生活で効果を享受しにぐり側面がある等、防災の重要性に対して十分な理解が得られていない。○地震の危険性を願在化し、市民に周知することで住民の地震災害に対する意識を高め、住民の自主的な取組を促すとともに、密集市街地内の危険箇所を願在化し、地区の抱える危険性に応した防災事業の展開を進めていくことが必要。
○市民の防災意識の向上と市街地の危険箇所の顕在化をはかり防災事業を進めるための環境の整備を行うための地震危険度マツブの策定に対する支援を行うとが妥当。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
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No 21	政策の名称	耐震性·耐火性の顕著に劣る密集市街地の緊急整備
政策評価の結果の概要	○大都市圈を中心に防災上、居住環境上の課題を抱える密集市街地が広範に存在し、その早急な整備改善は重要な課題。密集市街地の解消は十分に進歩しておらず、市街地における延焼遡断機能は低いレベルのままである。○密集市街地では、権利関係のふくそうや、住民の高齢化等の特性から合意形成が困難であること、民間事業者等の円滑な事業施行が困難なこと等から、延焼防止上及び避難上必要な防災機能が確保されるべき区域において建替えや防災基盤施設の整備が進まず、密集市街地の整備は、十分進歩していなかった。○近い将来大規模地震の発生が予想される中、極めて緊急度の高い公共施設等の整備及び建築物の防災性能の向上を図り、可能な限り密集市街地のリスクを軽減することが必要。○そこで、密集市街地において、地区防災施設となる道路等の整備及び道路に面する建築物の耐震化、不燃化を一体的に推進し、延焼遡断機能を高める。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No 22	政策の名称	総合的な宅地防災対策の推進
政策評価の結果の概要	○発生が懸念される大規模地震災害においては、多くの盛土造成地が崩壊、変動するとの危険性が指摘されているが、耐震化が必要な危険宅地の減災対策は進んでいない。○従来の宅地防災対策は集中豪雨等に対する対策が中心であり、盛土に係る耐震基準が法令上明確にされているため、結果として、既存宅地の危険性が認識されていない。○宅地造成等規制法は、一定の指定区域内においてのみ、許可制による安全性確保を行うものであるが、被災可能性の高い大規模盛土宅地が大都市近郊を中心に大量に存在していること等から、従来の林組みを越えた対策を総合的に構築する必要がある。○このため、耐震基準の明確化と新規造成に係る耐震性の確保、既存宅地に係る地方公共団体による適切なリスク開示と所有者等による減災対策の誘導方策を導入し、危険な大規模盛土造成地（全国で約1,000箇所）について、今後10年間で半減させることを目指す
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No 23	政策の名称	下水道地震対策緊急整備事業の創設
政策評価の結果の概要	○下水道施設の耐震化は平成9年に改定された下水道施設の耐震対策指針と解説に基づいて進められているところであるが、新潟県中越地震等の大規模地震においては、下水道施設に甚大な被害が発生し、市民生活に深刻な影響を及ぼした。○下水道施設の大半が地下埋設構造物との特徴もあり、技術的予算の制約から、既存構造物の耐震化については、改築更新時期に合わせて実施することが多く、なかなか進まないのが実情である。○緊急的に耐震化の向上を図るべき施設については、地方公共団体の耐震化に対するインセンティブを高める制度が求められる。○地震対策に取組む必要性が高い地域において、下水道緊急地震対策計画を策定した場合に、下水道事業としての地震対策を重点的に支援する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No 24	政策の名称	津波·高潮危機管理対策緊急事業の創設
政策評価の結果の概要	○三大湾（東京湾、伊勢湾、大阪湾）を中心としたゼロメートレ地帯を防護する海岸保全施設は、老朽化による機能劣化や耐震性の不足が指摘されている。○浸水防止に万全の対策を講じるために、投資余力が限られている中にあって防護施設の着実な整備及び信頼性の確保に重点をおくとともに、不測の事態に備えたリスクマネジメント対応のセーフティーネットとして大規模浸水を想定した被害最小化対策を講じることが必要である。○津波·高潮危機管理対策緊急事業を創設し、ゼロメートレ地帯の堤防等防護施設の信頼性を確保するための施設の耐震調査等を実施し、緊急に対策が必要な箇所については、堤防護岸の破堤防止措置等により応急対策を行う。また、不測の事態に備えた