Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (5) 精神障害に関する労災請求事案の審査の迅速化と必要な体制の整備(新規)

86百万円

平成 23 年度に見直しを行う精神障害に関する労災認定の基準の的確な運用により審査の迅速化を図るとともに、セクシュアルハラスメントを理由とする精神障害の労災請求事案について相談しやすい環境の整備を図る。

## (6) 労働保険の適用促進及び適正徴収

18億円(16億円)

労働者のセーフティネットである労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平を期するため、労働保険の未手続事業一掃対策を推進するとともに、口座振替制度の本格実施や労働保険料の適正徴収に取り組む。

※ 労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付等として8,932億円（9,034億円）を計上。

※ 国家公務員の自律的労使関係制度の措置に伴う中央労働委員会の体制整備に必要な経費については、予算編成過程で必要に応じて措置を講ずる。
## 第8 暮らしの安心確保

自殺・うつ病対策を推進するとともに、子どもの貧困連鎖の防止等も含む生活保護制度の適正な実施、矯正施設退所者の社会復帰や地域生活への定着の促進等により暮らしの安心を確保する。

1 自殺・うつ病対策の推進

52億円(49億円)

(1) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ (訪問支援) 体制の確立

(再掲・69ページ参照) 8. 9億円 (7億円)

(2)認知行動療法の普及の推進(再掲・70ページ参照) 98百万円(98百万円)

## (3) 地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援

4.1億円(4億円)

都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」での専門相談の実施のほか、関係機関のネットワーク化等により、うつ病対策、依存症対策等の精神保健的な取組を行うとともに、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師等との連携の強化による自殺対策の向上を図る。また、自殺未遂者や自死遺族等へのケアに当たる人材を育成するための研修を行う。さらに、先進的かつ効果的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。

## (4) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成

37億円(36億円)

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカーなどの地域で活動する者に対するうつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修や地域におけるメンタルヘルスを担う従事者に対する精神保健等に関する研修を行うこと等により、地域における各種相談機関と精神保健医療体制の連携強化を図る。

また、メンタルヘルス不調の発生防止のため、職場におけるストレス等の要因に対して適切な対応が実施されるよう、メンタルヘルス対策への取り組み方が分からない事業者等に対し支援を行う。
## 2 生活保護制度の適正な実施など「貧困の連鎖」の防止

2兆8, 263億円(2兆5, 876億円)

## (1) 子どもの貧困対策支援の充実(「貧困の連鎖」の防止)【重点化】53億円

生活保護世帯などの子どもやその親への養育相談・学習支援等を全国的に実施することにより、生活保護世帯の子どもが大人になって再び生活保護を受給するといった「貧困の連鎖」の防止を図る。

## (2) 地域生活定着促進事業の実施【重点化】

高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者の社会復帰や地域生活への定着をより促進するため、各都道府県の「地域生活定着支援センター」と保護観察所が協働して、入所中から退所後まで一貫した相談支援を行う。

(3)「福祉から就労」支援事業の拡充【一部復旧・復興】(再掲・46ページ参照)

49億円(28億円)

## (4) 生活保護に係る国庫負担

2兆8, 033億円(2兆5, 676億円)

生活保護を必要としている人に対して適切に保護を行うため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。

## 3 災害救助法による災害救助【一部復旧・復興】

591億円(2億円)

東日本大震災による被災者の方々の住居の安定を図るなど、応急救助に必要な経費を負担する。
## 平成２４年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表

(单位：百万円)

項目	主要事項	平成23年度予算額	平成24年度要求·要望額
第1安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備	1 子どものための現金給付制度	2,007,744	1,394,024
2 待機児童の解消などに向けた取組	448,973	480,965
3 児童虐待への対応、社会的養護の充実など	94,498	99,453
4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進	188,719	194,622
5 母子保健医療対策の推進	26,204	27,454
6 育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備(「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実)	9,707	9,496
第2「全員参加型社会」の実現に向けた雇用・生活安定の確保	1 若者・女性・高齢者・障害者の就労促進による「全員参加型社会」の実現	100,048	105,185
2 日本の成長力を支える人材の育成	197,897	295,766
3 地方自治体や民間と連携した重層的なセーフティネットの構築	700,912	641,145
第3安心で質の高い医療・介護サービスの安定的な提供	1 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保	9,874,431	10,351,900
2 医療提供体制の機能強化	61,348	61,008
3 在宅医療・介護の推進	109	12,713
4 地域包括ケアの推進	2,797	4,309
5 安心で質の高い介護サービスの確保	2,292,442	2,416,978
6 革新的な医薬品・医療機器の開発促進	21,054	37,007
第4健康で安全な生活の確保	1 新型インフルエンザ等の感染症対策	14,894	27,480
2 肝炎対策	23,739	24,138
3 がん対策	34,335	41,466
4 難病などの各種疾病対策、移植対策、生活習慣病対策	222,557	228,888
5 健康危機管理対策の推進	546	651
6 食の安全・安心の確保	12,703	12,949
7 医薬品・医療機器の安全対策の推進等	8,624	19,539
第5信頼できる年金制度に向けて	1 年金記録問題への取組	111,339	107,331
2 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営	341,112	345,249
3 持続可能で安心できる年金制度の運営	10,375,498	10,674,252
第6 障害者支援の総合的な推進	1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・者支援の推進	1,155,268	1,267,883
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進	24,592	28,149
3 発達障害者等支援施策の推進	778	880
4 障害者への就労支援の推進	23,313	23,543
第7 安心して働くことのできる環境整備	1 非正規労働者の雇用の安定・処遇の改善	96,040	200,130
2 ワーク・ライフ・バランスの実現	11,264	11,043
3 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり	7,019	8,541
4 良質な労働環境の確保	8,864	8,083
第8 暮らしの安心確保	1 自殺・うつ病対策の推進	4,935	5,217
2 生活保護制度の適正な実施など「貧困の連鎖」の防止	2,587,603	2,826,307
3 災害救助法による災害救助	202	59,082
第9 各種施策の推進	1 国際社会への貢献等	16,577	16,079
2 経済連携協定の円滑な実施	400	380
3 社会保障の推進	355	422
4 科学技術の振興	143,511	168,034
5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等	42,362	39,212
6 B型肝炎訴訟の給付金等の支給	-	-
7 原爆被爆者の援護	147,828	148,377
8 ハンセン病対策の推進	39,335	39,414
9 薬物乱用・依存症対策の推進	876	809
10 水道事業の適切な運営等	28,443	146,162
11 生活衛生関係営業の指導や振興の推進等	2,280	2,494
## 平成２４年度厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要

(单位：億円)

区 分	平成23年度計画額	平成24年度要 求額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	2,895	3,778	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
○株式会社日本政策金融公庫	1,200	1,200	·生活衛生関係営業者に対する融資
○独立行政法人国立病院機構	571	697	·老朽建替整備、再編成整備等
○国立高度専門医療研究センター	53	40	独立行政法人国立がん研究センター·独立行政法人国立がん研究センター中央病院治療棟整備、医療機器整備等
合 計	4,719	5,715
区分	改善内容等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善等【福祉貸付】(1)児童福祉法の一部改正の施行に伴う障害児関係事業・施設に対する経営資金(つなぎ資金)の貸付(2)養護老人ホームの老朽化等に伴う建替に係る優遇措置(3)アスベスト対策事業に係る優遇措置(4)療養病床のケアハウス等への転換に係る優遇措置等【医療貸付】(1)土地取得資金に関する要件の緩和(2)地球温暖化対策施設整備等に係る融資率の優遇措置(3)病院等の自家発電設備にかかる融資率等の優遇措置(4)療養病床の介護老人保健施設等への転換に係る優遇措置等
株式会社日本政策金融公庫生活衛生資金貸付	貸付条件の改善等(1)振興計画に基づき営業を行う者に対する貸付条件の拡充(2)振興計画に基づき営業を行う者に対する特別利率適用施設設備の拡充
平成２４年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳

(参考)

(单位：億円)

区 分	平成23年度	平成24年度
計画額	原資	計画額	原資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構(注1)	2,895	2,460	435(330)	3,778	3,378	400(430)
株式会社日本政策金融公庫(注2)	1,200	-	-	1,200	-	-
独立行政法人国立病院機構(注1)	571	272	299(50)	697	300	397(50)
国立高度専門医療研究センター	53	50	3	40	39	1
独立行政法人国立がん研究センター	33	32	1	30	30	0
独立行政法人国立国際医療研究センター	20	18	2	10	9	1
合 計(注1)	4,719	2,782	737(380)	5,715	3,717	798(480)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成23年度決算（社会資本整備事業特別会計治水勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
一般
会计
入
受
入	581,621	都市水環境整備事業費	29,935
地方公共団体工事費負担金
收入	140,995	北海道都市水環境整備事業費	1,187
河川整備事業費	391,675
電気事業者等工事費負担金
收入	34,743	東日本大震災復旧·復興河川
整備事業費	9,665
償還金
收入	130	北海道河川整備事業費	75,350
受託工事納付金
收入	15,137	東日本大震災復旧·復興北海
道河川整備事業費	393
雑收入	24,351
前年度剩余金
收入	95,258	離島河川整備事業費	10
沖縄河川整備事業費	3,042
砂防事業費	87,070
東日本大震災復旧·復興砂防
事業費	336
北海道砂防事業費	4,027
離島砂防事業費	181
沖縄砂防事業費	46
多目的ダム建設事業費	94,171
北海道多目的ダム建設事業費	2,592
沖縄多目的ダム建設事業費	7,122
総合流域防災事業費	7,729
東日本大震災復旧·復興総合
流域防災事業費	105
北海道総合流域防災事業費	554
災害対策等緊急事業推進費	2,161
北海道特定地域連携事業推進
費	2,461
業務取扱費業務勘定へ繰入	78,152
東日本大震災復旧·復興業務
取扱費業務勘定へ繰入	384
受託工事費	14,043
電気事業者等工事費負担金還
付金	1,080
收益回收公共事業資金貸付金
償還金一般会計へ繰入	130
予備費	-
合計	892,237	合計	813,615

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。
·一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績額)……581,621 百万円

(予算に計上した繰入金の額)……664,128 百万円

(相違した理由)

事業計画の変更により、翌年度への繰越工事があったこと等のため
·歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……78,621 百万円

(剰余金が生じた理由)

事業計画の変更により、翌年度への繰越工事があったこと等のため
(剰余金の処理の方法)

この剰余金は、特別会計に関する法律第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
平成16年12月20日

(单位 百万円)

区 分	前年度予算額
(当 初)(A)	平成17年度
概算額 (B)	比較增△減額
(B-A)	伸 率
歳 入	%
1.租税及印紙收入	41,747,000	44,007,000	2,260,000	5.4
2.その他 收入	3,773,925	3,785,918	11,993	0.3
3.公 債 金	36,590,000	34,390,000	△ 2,200,000	△ 6.0
合 計	82,110,925	82,182,918	71,993	0.1
歳 出
1.国 債 費	17,568,580	18,442,174	873,594	5.0
2.地方交付稅交付金
等	16,493,484	16,088,920	△ 404,564	△ 2.5
3.一 般 歳 出	47,632,011	47,282,898	△ 349,113	△ 0.7
4.改革推進公共投資
事業償還時補助等	416,850	368,926	△ 47,924	△ 11.5
合 計	82,110,925	82,182,918	71,993	0.1

（注）計数整理の結果、異動を生ずることがある。
平成17年度一般会計蔵出概算主要経費別内訳

平成16年12月20日

(单位 百万円)

事項	前年度予算額(当初)(A)	平成17年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率
(社会保障関係費)	%
1.生活保護費	1,748,858	1,922,972	174,114	10.0
2.社会福祉費	1,633,871	1,644,336	10,465	0.6
3.社会保険費	15,380,234	15,863,167	482,933	3.1
4.保健衛生対策費	503,351	482,836	20,515	4.1
5.失業対策費	530,691	465,255	65,436	12.3
計	19,797,005	20,378,566	581,561	2.9
(文教及び科学振興費)
1.義務教育費国庫負担金	2,512,846	2,114,993	397,853	15.8
2.科学技術振興費	1,284,115	1,304,663	20,548	1.6
3.文教施設費	144,261	133,532	10,729	7.4
4.教育振興助成費	2,057,249	1,998,888	58,361	2.8
5.育英事業費	134,571	137,794	3,223	2.4
計	6,133,042	5,689,870	443,172	7.2
国債費	17,568,580	18,442,174	873,594	5.0
(恩給関係費)
1.文官等恩給費	43,679	39,990	3,689	8.4
2.旧軍人遺族等恩給費	1,023,253	968,085	55,168	5.4
3.恩給支給事務費	3,742	3,601	141	3.8
4.遺族及び留守家族等援護費	61,440	57,649	3,791	6.2
計	1,132,114	1,069,325	62,789	5.5
地方交付税交付金	15,388,650	14,570,914	817,736	5.3
地方特例交付金	1,104,834	1,518,006	413,172	37.4
防衛関係費	4,902,953	4,856,257	46,696	1.0
事項	前年度予算額
(当初)(A)	平成17年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)	伸率
(公共事業関係費)	%
1.治山治水対策事業費	1,133,357	1,075,723	△ 57,634	△ 5.1
2.道路整備事業費	1,802,825	1,698,458	△ 104,367	△ 5.8
3.港湾空港鉄道等整備事
業費	564,412	545,610	△ 18,802	△ 3.3
4.住宅都市環境整備事業
費	1,726,925	1,726,026	△ 899	△ 0.1
5.下水道水道廃棄物処理
等施設整備費	1,260,677	1,136,964	△ 123,713	△ 9.8
6.農業農村整備事業費	834,542	775,591	△ 58,951	△ 7.1
7.森林水産基盤整備事業
費	360,617	339,076	△ 21,541	△ 6.0
8.調整費等
小計	59,905	160,905	101,000	168.6
7,743,260	7,458,353	△ 284,907	△ 3.7
9.災害復旧等事業費
計	72,674	72,674	0	0.0
7,815,934	7,531,027	△ 284,907	△ 3.6
経済協力費	768,583	740,421	△ 28,162	△ 3.7
中小企業対策費	173,775	170,420	△ 3,355	△ 1.9
エネルギー対策費	506,463	495,357	△ 11,106	△ 2.2
食料安定供給関係費	682,524	672,282	△ 10,242	△ 1.5
産業投資特別会計へ線入	98,778	71,032	△ 27,746	△ 28.1
改革推進公共投資事業償
還時補助等	416,850	368,926	△ 47,924	△ 11.5
その他の事項経費	5,270,840	5,208,341	△ 62,499	△ 1.2
予備費	350,000	350,000	0	0.0
調整財源
合計	-	50,000	50,000	-
82,110,925	82,182,918	71,993	0.1

(参考 1)

前年度予算额（当初）

平成17年度

概算額

比較增△減額

伸率

公共投资関係費 8,614,879百万円 8,271,966百万円 △ 342,913百万円 △ 4.0%

（注）公共投資関係費は、公共事業関係費及びその他施設費（社会保障関係費、文教及び科学振興費等の内数）を再掲したもの。
平成17年度一般会计蔵出概算所管別内訳

平成16年12月20日

(单位 百万円)

所 管 別	前年度予算額(当初)(A)	平成17年度概算額(B)	比較増△減額(B-A)	伸率
皇室費	6,927	6,872	△ 55	△ 0.8
国	134,197	131,739	△ 2,458	△ 1.8
裁判	315,627	325,449	9,822	3.1
会計檢查	20,272	20,401	129	0.6
內	92,931	91,946	△ 985	△ 1.1
內	5,595,971	5,606,445	10,474	0.2
內	433,461	493,368	59,907	13.8
警察	259,892	257,171	△ 2,721	△ 1.0
防衛	4,902,618	4,855,906	△ 46,712	△ 1.0
総務	17,972,989	17,485,400	△ 487,589	△ 2.7
法務	607,257	619,464	12,207	2.0
外務	721,226	706,154	△ 15,072	△ 2.1
財務	18,943,131	19,762,438	819,307	4.3
文部科学	6,059,925	5,716,271	△ 343,654	△ 5.7
厚生労働	20,191,006	20,817,827	626,821	3.1
農林水産	2,769,117	2,635,726	△ 133,391	△ 4.8
経済産業	865,211	814,960	△ 50,251	△ 5.8
国土交通	7,181,424	6,806,669	△ 374,755	△ 5.2
環境	283,714	235,157	△ 48,557	△ 17.1
予備費	350,000	350,000	0	0.0
調整財源	-	50,000	50,000	-
合計	82,110,925	82,182,918	71,993	0.1
## 第3節 抵当証券業の規制等に関する法律に関する制度改正

## I 趣旨

抵当証券の商品性に関する顧客の一層確実な理解を図り、より適切な購入判断を確保することを通じて購入者の保護を図る観点から、抵当証券業者の概要や販売を行う抵当証券の内容について、情報提供の拡充を図ること等を目的に、抵当証券業の規制等に関する法律施行規則の改正を行った。(平成14年2月15日公布、内閣府令第5号)

## Ⅱ 改正の概要

### 1. 情報提供の拡充

① 関係当事者や貸付債権に関する状況等、事業報告書の記載事項を追加し、契約前交付書面の記載内容として、販売を行う抵当証券業者に係る事業報告書記載事項、及び販売を行う抵当証券に関する事項等を追加した。(14年4月1日、7月1日、9月1日施行)

② 契約時交付書面の記載事項として、店頭閲覧書類に関する事項、及び販売を行う抵当証券に関する事項を追加した。(14年4月1日、9月1日施行)

③ 抵当証券業者の貸借対照表等に係る、会計監査人による監査報告書の写し等を契約前交付書面、店頭閲覧書類とした。(14年4月1日、7月1日施行)

④ 抵当証券保管機構が発行する保管証の記載事項として、販売を行った抵当証券業者の店頭閲覧書類に関する事項を追加し、あわせて保管証に抵当証券の内容を記載した書面を添付することとした。(14年9月1日施行)

### 2. 抵当証券業者の禁止行為の追加

① 抵当証券の販売に際し、抵当証券業者が顧客の購入判断に重要な影響を及ぼし得る事項を説明することなく販売することを禁止した。(14年2月15日施行)

② 購入者による中途解約を認めない販売契約を締結することを禁止した。(14年2月15日施行)
(組織)檢疫所
（組織）国立ハンセン病療養所

（組織）厚生労働本省試験研究機関

(組織)国立更生援護機関

(組織)地方厚生局

(組織)都道府県労働局

(組織)中央勞動委員會
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:厚生労働省

会計:労働保険特別会計

組織又は勘定:労災勘定

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	基本目標Ⅲ
(項)(事項)	2	3	4	7	8
1	1	2	1	2	1	1
労働安全衛生対策費
Ⅲ-2-1	●	労働安全衛生対策に必要な経費	●
◆	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	◆
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費
◆	独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	◆
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費
Ⅲ-3-1	●	保険給付費	●
保険給付に必要な経費
◆	職務上年金給付費年金特別会計へ線入	◆
職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ線入れに必要な経費
◆	職務上年金給付費等交付金	◆
職務上年金給付費等交付金に必要な経費
Ⅲ-3-2	●	社会復帰促進等事業費	●
被災労働者等の社会復帰促進·援護等に必要な経費
◆	独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	◆
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費
◆	独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	◆
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費
Ⅲ-4-1	●	仕事生活調和推進費	●
仕事と生活の調和の推進に必要な経費
Ⅲ-7-1	●	個別労働紛争対策費	●
個別労働紛争対策に必要な経費
Ⅲ-4-2	●	中小企業退職金共済等事業費	●
中小企業退職金共済等事業に必要な経費
◆	独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	◆
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費交付金に必要な経費
◆	独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	◆
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備に必要な経費
業務取扱費
×	業務取扱いに必要な経費
Ⅲ-3-1	●	保険給付業務に必要な経費	●
×	施設整備費
施設整備に必要な経費
Ⅲ-8-1	◆	保険料返還金等徴収勘定へ線入	◆
保険料返還金等の財源の徴収勘定へ線入れに必要な経費
×	予備費
予備費
政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

【基本(実施)計画24年3月策定に対応
所管:厚生労働省

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	目標XⅢ施策目標2
(項)(事項)	1 2 3 4
Ⅲ-4-2	●	(項) 中小企業退職金共済等事業費中小企業退職金共済等事業に必要な経費
Ⅲ-4-2	◆	(項) 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金に必要な経費
Ⅲ-6-1	●	(項) 労使関係安定形成促進費安定した労使関係の形成促進に必要な経費
Ⅲ-7-1	●	(項) 個別労働紛争対策費個別労働紛争対策に必要な経費
IV-1-1	●	(項) 職業紹介事業等実施費職業紹介事業等の実施に必要な経費
IV-2-1	●	(項) 地域雇用機会創出等対策費地域及び中小企業等における雇用機会の創出等に必要な経費
IV-3-1	●	(項) 高齢者等雇用安定・促進費高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費
IV-4-1	●	(項) 失業等給付失業等給付に必要な経費
IV-5-1	●	(項) 就職支援法事業費就職支援法事業に必要な経費
IV-5-1	●	(項) 東日本大震災復興就職支援法事業費東日本大震災に係る就職支援法事業に必要な経費
V-1-1	●	(項) 職業能力開発強化費職業能力開発の強化に必要な経費
V-2-1	●	(項) 若年者等職業能力開発支援費若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費
IV-2-1、IV-3-1、IV-5-1V-1-1、V-2-1	◆	(項) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費
IV-2-1、IV-3-1、V-1-1V-2-1	◆	(項) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備に必要な経費
V-2-2	●	(項) 障害者職業能力開発支援費障害者に対する職業能力開発の支援に必要な経費
V-3-1	●	(項) 技能継承・振興推進費技能継承・振興の推進に必要な経費
VI-1-1	●	(項) 男女均等雇用対策費男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費
Ⅲ-4-2、Ⅲ-6-1、Ⅲ-7-1IV-1-1、IV-2-1、IV-3-1IV-4-1、VI-1-1	◆	(項) 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費
Ⅲ-4-2、Ⅲ-6-1、Ⅲ-7-1IV-1-1、IV-2-1、IV-3-1IV-4-1、VI-1-1	◆	(項) 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費
IV-4-1	×	(項) 業務取扱費業務取扱いに必要な経費失業等給付業務に必要な経費
×	(項) 施設整備費施設整備に必要な経費
Ⅲ-8-1	◆	(項) 保険料返還金等徴収勘定へ線入保険料返還金等の財源の徴収勘定へ線入れに必要な経費
×	(項) 積立金へ線入積立金へ線入
×	(項) 予備費予備費
(項)
(項)
(項)
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:厚生労働省

(組織)厚生労働本省

勞動保険特別会計 徵収勘定

【基本(実施)計画23年5月策定に対応するもの】

【新】政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	基本目標V	基本目標VI	VII	VII	IX
1	施策目標2	1	2	施策目標3	1	1	1
(項)(事項)	1	1	2	3	4	1	1	1	2	3	4	5	6	7	1
Ⅲ-8-1	業務取扱費
×	業務取扱いに必要な経費(主要経費95)
●	労働保険適用徴収業務に必要な経費(主要経費95)	●
●	石綿健康被害救済事業に必要な経費(主要経費95)	●
●	労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費(主要経費95)	●
保険給付費等財源労災勘定へ繰入
×	保険給付費等の財源の労災勘定へ繰入れに必要な経費
失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入
×	失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費
諸支出金
×	保険料の返還等に必要な経費
予備費
×	予備費
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：厚生労働省

会計：年金特別会計

勘定: 基礎年金勘定

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	基本目標Ⅸ
施策1	施策2	施策3
(項)	(事項)	1	2	3	4	1	2
Ⅸ-1-2	●	基礎年金給付費
基礎年金給付に必要な経費	●
Ⅸ-1-2	◆	基礎年金相当給付費他勘定へ線入及交付金
基礎年金相当給付費の財源の他勘定へ線入れ及び交付に必要な経費	◆
×	諸支出金
支払調整金の線入れ等に必要な経費
×	予備費
予備費

注)「政策評価の対象(●♦♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：厚生労働省

会計：年金特別会計

勘定: 国民年金勘定

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	VIII	基本目標IX
施策1	施策1	施策2	施策3
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	4	1	2
IX-1-2	●	国民年金給付費
国民年金給付に必要な経費	●
VIII-1-1	●	特別障害給付金給付費
特別障害給付費に必要な経費	●
IX-1-2	●	福祉年金給付費
福祉年金給付費に必要な経費	●
IX-1-2	◆	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入
基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入れに必要な経費	◆
IX-1-2	◆	年金相談事業費等業務勘定へ繰入
年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	◆
×	諸支出金
過誤納保険料の払戻し等に必要な経費
×	予備費
予備費

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：厚生労働省

会計：年金特別会計

勘定:厚生年金勘定

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	基本目標Ⅸ
施策1	施策2	施策3
(項)	(事項)	1	2	3	4	1	2
IX-1-2	●	保険給付費
保険給付に必要な経費	●
厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費	●
日本私立学校振興・共済事業団負担金に必要な経費	●
IX-1-2	◆	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入
基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入に必要な経費	◆
IX-1-2	◆	年金相談事業費等業務勘定へ繰入
年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入に必要な経費	◆
×	諸支出金
過誤納保険料の払戻し等に必要な経費
×	予備費
予備費

注)「政策評価の対象(●♦♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
所管:厚生労働省 会计:年金特別会計 組織又は勘定:業務勘定 【基本(実施)計画24年3月策定(予定)に対応するもの】

政策評価	政策評価	概算要求書	基本目標Ⅹ
施策1
調書番号	の対象	(項)	(事項)	1	2	3	4
業務取扱費
×	業務取扱いに必要な経費(主要経費04)
IX-1-2	●	公的年金制度の適正な運営に必要な経費(主要経費04)	●
IX-1-2	●	年金記録問題対策の実施に必要な経費(主要経費04)	●
社会保险オンラインシステム費
IX-1-2	●	社会保险オンラインシステムの運用等に必要な経費(主要経費04)	●
IX-1-2	●	社会保险オンラインシステムの見直しに必要な経費(主要経費04·成果重視事業)	●
日本年金機構運営費
IX-1-2	◆	日本年金機構運営費交付金に必要な経費(主要経費04)	◆
独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康勘定へ繰入
×	独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康勘定へ繰入れに必要な経費
一般会計へ繰入
×	一般会計繰入れに必要な経費
予備費
×	予備費(主要経費98)

注)「政策評価の対象(●◆×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## (別紙10-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:厚生労働省

年金特別会計子どものための金銭の給付勘定

【新】政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	基 本 目 標 VI
1	施策2	3	4	5	6
(項)(事項)	1	1	2	3	1	1	1	1
VI-2-1	●	(項) 育成事業費04 地域子育て支援に必要な経費	●
VI-2-2	●	(項) 育成事業費04 児童の健全育成に必要な経費	●
VI-2-3	●	(項) 育成事業費04 特別保育等に必要な経費	●
VI-3-1	●	(項) 子どものための金銭の給付交付金04 子どものための金銭の給付交付金に必要な経費	●
政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	基本目標	基本目標1	基本目標2	基本目標3	基本目標4
1	施策2	施策3	4	施策目標5	7	8	施策9	施策目標10	1	2	3	4	5	施策1	2	施策3	施策4	5	6	7	8	1	2	3	4	5	1	施策2	3	4	5	6	1	2	3	4	施策5	1	施策1	2	施策3	施策1	施策2	施策3	施策1	施策2	施策3	施策1	施策2	施策3	施策1	<nl>
所管: 復興庁

(組織) 復興庁

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

(組織)復興庁	会計:東日本大震災復興特別会計
## 行政改革推進法に基づく外国為替資金特別会計の改革の進捗状況

### 1. 特別会計の概要

外国為替資金特別会計は、昭和24年、外貨管理権がGHQから我が国に委讓されたことに伴って創設された外国為替特別会計を前身としています。

その後、昭和26年に外国為替資金特別会計法が制定され、政府が行う外国為替等の売買に関し、その円滑かつ機動的な運営を確保するため外国為替資金が設置されるとともに、その運営に伴って生じる外国為替等の売買、運用収入等の状況が区分経理によって明らかにされています。

本特別会計は、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するため、政府が実施する為替介入等（外国為替等の売買）及びこれに伴う取引の円滑化に資するため設けられています。

具体的には、円売り・外貨買い介入の場合には、政府短期証券（為券）の発行により円貨を調達し、外国為替市場における為替介入により円貨を売却し、外貨を購入。為替介入で得た外貨は外貨建て債券等に運用されます。逆に円買い・外貨売り介入の場合には、外貨建て債券の売却等により外貨を調達し、外国為替市場における為替介入により外貨を売却し、円貨を購入。為替介入で得た円貨は政府短期証券（為券）の償還に充当されます。

これら外国為替資金の運営から生じる収入（外貨の利子収入等）・支出（政府短期証券（為券）利払等）については、外国為替資金特別会計の歳入・歳出にて経理されます。また、歳入と歳出の差額である毎年度の利益（決算上剰余金）については、一般会計に繰り入れる金額を除くほか、積立金として積み立てることとされています。

### 2. 改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行）第39条において、「外国為替資金特別会計において経理される事務については、その執行に要する費用の節減その他の合理化及び効率化を図るものとする。」「外国為替資金特別会計法（昭和26年法律第56号）第13条の規定による一般会計の歳入への繰入れについては、同条に規定する残余のうち相当と認められる金額を繰り入れる措置を講ずるものとする。」とされています。

### 3. 改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、一般会計と異なる取扱いを整理する観点から、外国為替資金特別会計に関する規定を共通ルールに従い整理するとともに、支出未済繰越しに関する規定が廃止されました。

また、この法律に基づき、平成23年度において、本特別会計の剰余金のうち、2兆7,023億円を一般会計へ繰り入れ、平成24年度予算においては、1兆9,725億円を繰り入れることとしています。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成19年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進(国家戦略特区の推進)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	番号	6-(1)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	177,506	450,608
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	0	0	0
執行額(千円)
政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進(中心市街地活性化基本計画の認定)
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	進展が大きくない	番号	6-(2)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,311	12,102	10,802	12,271	11,012

補正予算(千円)	0	0	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	2,311	12,102	10,802

執行額(千円)	1,603	5,652	4,511

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進(構造改革特別区域計画の認定)
評価方式	総合実績・事業	政策目標の達成度合い	進展が大きくない	番号	6-(3)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	26,823	25,899	25,105	25,064	24,911

補正予算(千円)	△18

線越し等(千円)

計(千円)	26,823	25,899	25,087

執行額(千円)	21,365	20,807	22,156

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進(地域再生計画の認定等)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	6-(4)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	35,130	29,392	29,046	28,149	10,074,868

補正予算(千円)	△6,200	△1,804	△6

繰越し等(千円)

計(千円)	28,930	27,588	29,040

執行額(千円)	20,423	20,178	21,401

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進(地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標超過達成	番号	6-(5)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	62,000,000	55,800,000	50,220,000	45,118,000	50,210,000

補正予算(千円)	0	13,500,000	12,500,000

繰越し等(千円)	9,375,403	△9,898,189	△2,244,928

計(千円)	71,375,403	59,401,811	60,475,072

執行額(千円)	68,715,582	58,079,716	59,604,020

政策評価結果の概算要求への反映状況	-
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進(地域再生支援利子補給金の支援)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	6-(6)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	121,624	170,811	223,389	249,965	267,753

補正予算(千円)	△14,300

繰越し等(千円)

計(千円)	107,324	170,811	223,389

執行額(千円)	94,650	152,678	199,574

政策評価結果の概算要求への反映状況	-
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進(特定地域再生計画の推進)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標超過達成	番号	6-(7)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	500,000	300,000	200,000	200,000

補正予算(千円)
繰越し等(千円)	△301,739	301,739

計(千円)	0	198,261	601,739

執行額(千円)	4,053	522,296

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進(総合特区の推進)
評価方式	総合·実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	6-(8)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	15,265,940	14,028,305	12,715,089	9,972,159	10,119,916

補正予算(千円)	△82,738	△64,114	0	0

繰越し等(千円)	△2,699,502	1,139,768	459,680

計(千円)	12,483,700	15,103,959	13,174,769

執行額(千円)	2,604	3,525,025	2,986,616

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進(「環境未来都市」構想の推進)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	6-(9)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,134,789	1,086,159	200,000	79,694	76,746

補正予算(千円)
繰越し等(千円)	△513,180	7,959	505,221

計(千円)	621,609	1,094,118	705,221

執行額(千円)	64,864	808,396	655,086

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進(都市再生安全確保計画の策定の促進)
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	6-(10)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	150,000	100,000	90,600	60,400
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	0	150,000	100,000

執行額(千円)	63,080	36,504

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成25年度政策評価において、本事業は、「制度を活用できる箇所が限られてくる理由として、計画策定のために法定協議会の設置を前提とし、補助事業者(基礎自治体や民間団体)が調査費予算の1/2を自己資金で準備しなければならないことが挙げられる」との指摘を受けたところであり、計画策定の重点化・加速化に補助事業者のニーズがあることを確認している。以上の反映として、期限を区切った上で(平成28年度末まで)補助率の嵩上げ(1/2→2/3)を行う。
## 別紙(10−3)

## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域活性化の推進	番号	6	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	地域活性化政策費	地域活性化政策の推進に必要な経費	1,335,408	11,786,214	-
●	2	一般	内閣本府	総合特区推進調整費	総合特区の推進調整に必要な経費	9,500,000	9,500,000	-
●	3	一般	内閣本府	地域再生推進費	地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	45,118,000	50,210,000	-

小計	55,953,408	71,496,214
合計	55,953,408	71,496,214
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地域活性化の推進	番号	6	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−18(政策6−施策①))

施策名	中心市街地活性化基本計画の認定[政策6.地域活性化の推進]
施策の概要	中心市街地の活性化を推進するため、中心市街地の活性化に関する法律に基づき市町村が作成する中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本計画の認定を行う。
達成すべき目標	中心市街地の活性化が地域の社会、経済及び文化の発展に果たす役割の重要性に鑑み、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することを目的とする。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	2	12	10	12
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	2	12	10
執行額(百万円)	1	5	4
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成25年6月14日「日本再興戦略」〇コンパクトシティの実現・空き店舗の流動化を促す新たな仕組み等による投資や起業の喚起、合併市も含む小規模な都市等での取組等を通じ、民間投資の喚起を軸とする中心市街地活性化を図る。
測定指標	①認定中心市街地活性化基本計画のうち、国による認定と連携した支援措置を受けているものの割合	基準値	実績値	目標値	達成
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
100%	100%	100%	100%	100%	100%	100%
年度ごとの目標値	100%	100%	100%	100%	100%
②期間終了後に行う最終フォローアップ調査結果において、実績数値が基準値(計画策定時)よりも改善された目標指標の割合	基準値	実績値	目標値	達成
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	×
-	-	-	-	-	41%	60%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	60%
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 進展が大きくない
・測定指標①については、平成25年度末までに認定した155計画全てにおいて、国による認定と連携した支援措置が活用されており、当該支援措置は市町村の中心市街地活性化に向けた取組に寄与したものと考える。
・測定指標②については、平成25年度末で基本計画が終了した市町村において、基本計画に定めた目標指標の実績数値が基準値(計画策定時)を上回っている割合は約4割であり、目標値である6割を達成できなかった。
・測定指標②は、市町村が計画期間内において、中心市街地活性化のための各種事業を集中的に取り組んだ直接的な効果を測定するものであり、施策の目標に照らすと主要な指標であると考えるため、施策は「進展が大きくない」と判断した。
施策の分析	(課題等) 測定指標②は、市町村が基本計画において、達成状況を適切に把握できるよう、步行者通行量や年間小売販売額などの定量的な評価指標を用いて目標値を定めることとしており、期間終了後に行うフォローアップ調査において、実績数値が基準値(計画策定時)よりも改善された指標の割合を測定するものである。現行制度の運用が開始されて約8年が経過し、一部の市町村では中心市街地の活性化に大きな進展が見られているが、評価指標の実績数値が伸び悩んでいる主な要因として、全国的な少子高齢化の進展や商業機能の郊外立地などに歯止めが掛かっていないことや、中心市街地における自立な民間投資が停滞していることが挙げられる。したがって、今後、制度・運用の見直しや中心市街地活性化に対する民間事業者のインセンティブを高めるような取組を行う必要がある。なお、測定指標①は目標を達成しているものの、施策目標の達成に向けて、各省庁と連携して支援措置の更なる拡充を図る必要がある。
(有効性、効率性) 認定を目指す市町村との対面協議や現地調査を通じたきめ細かいコンサルティングの実施に加え、認定申請マニュアルの整備やホームページ等を通じた広報などにより、中心市街地活性化の理念及び意義や、基本計画の認定を条件とした特例措置及び財政支援措置などの有用性を市町村に浸透させることに努めており、市町村の中心市街地の活性化に向けた取組に有効に機能した。
次期目標等への反映の方向性	【施策】中心市街地活性化が地方都市全体の活力の向上を図るための施策として一層活用されるよう、目標の着実な達成のため、引き続き推進していく。【測定指標】測定指標①は、認定中心市街地活性化基本計画で国による認定と連携した支援措置(認定を条件とした支援や交付金の交付率拡充、規制緩和措置など)の活用状況を測るものであるが、支援措置の活用はあくまで中心市街地活性化に向けた手段であり、政策効果を測る指標としては不十分であるため、平成26年度以降は、測定指標②に一本化することとする。目標達成に向けては、「中心市街地の活性化に関する法律」の改正により、中心市街地への来訪者を増加させるなどの効果が高い民間プロジェクトを認定し重点支援を講じる制度を創設するとともに、民間事業者等による商業等の機能整備に対する補助といった各省庁の予算措置を通じて、中心市街地への民間投資の喚起を図っていく。また、「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」を改正し、基本計画のPDCAサイクルの強化、中心市街地活性化協議会の機能強化などの制度・運用の見直しを行った。以上のような取組を通じて、目標達成を目指していく。
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	構造改革特区の認定[政策6.地域活性化の推進]
施策の概要	地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて特定の事業を実施することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域法に基づき地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。
達成すべき目標	地域の特性に応じた規制の特例措置を活用した独創的な構想の実現を手助けし、地域特性の顕在化及び地域活性化の推進を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	27	26	25	25
補正予算(b)	-	-	0
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	27	26	25
執行額(百万円)	21	21	22
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	構造改革特別区域基本方針(平成15年1月24日閣議決定)
測定指標	①構造改革特区計画の認定件数	基準値	実績値	目標値	達成
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	×
77	27	45	22	26	21	30
年度ごとの目標値	70	20	20	32	30
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 進展が大きくない
(判断根拠)	地域活性化の推進を図る上で、定量的なものである測定指標①を重要な達成目標と考えている。測定指標①は、提案の掘り起こし等により一定の申請数はあったが、目標値には及ばなかった。したがって、施策は「進展が大きくない」と判断する。
施策の分析	(未達成となった要因)評価・調査委員会での決定によって全国展開される件数にもよるが、近年の新しい特例措置メニュー等の減少による相対的な減少が一つとして考えられる。(有効性、効率性)測定指標①の目標達成において、提案件数、特例措置メニュー数、認定申請件数といった以下の3つの数値が重要である。(1)提案件数・個人や企業、自治体より生活や経済活動上で、効率よく効果的に活動しようとする中で規制になっていることを自由に提案してもらうもの。(2)特例措置メニュー・提案に基づき、各関係省庁と折衝を行い、規制を緩和できた場合に特区内において、特例的に認められる措置。(3)認定申請件数・特例措置メニューを活用している自治体の数。自治体は規制緩和によって生まれたメニューを自治体の計画に応じて、自由に申請できる。基本的に、この3つの数値は相互に関連しており、この数値が大きいほど、目標達成に対しての寄与が大きくなるものと判断できる。目標達成のために、全国的に効率よく周知を図りつつ、小さな自治体も巻き込んでいけるよう、より細やかで実効性のある対応を行っていく必要がある。(課題)近年、提案件数、特例措置メニュー、認定件数について減少傾向である。測定指標①の認定件数から分析しても、平成22年度のピーク値からは半減している状況である。提案の掘り起こしは、全国的に行き渡ってきているものの、人口規模の割に申請件数が少ない関東・関西エリア等について、継続的に掘り起こしを行っていく必要がある。また、認定件数についても同様に地域をしぼって継続的に説明会等を開催していく必要がある。(改善点)提案件数については、提案の掘り起こしについて、各地域での説明会を地域の要望に沿って開催するなど、より実効性の高い地域で行う等の工夫ができた。また、制度周知の面で、広報用パンフや成果事例集等の発行により、特例措置メニューを活用した事例の紹介など、新たな認定申請を検討する地方公共団体などにとって充実した情報提供を行えるよう工夫した。以上より、提案の掘り起こし等によって一定の成果(70%)はあったが、制度周知の浸透度が低い地域への制度活用促進や、特例措置メニューの充実という面ではまた改善の余地があるものと分析する。