Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位: 百万円)

所 管	財務省	会計	一般会計	組織(勘定)	財務局 他	19年度
当初予算額	20 年 度
項	財務局業務費 他	事項	国有財產の管理及び処分に必要な経費 他	要求·要 望 額	政府 案
政 策 名	国有財産の適正かつ効率的な管理及び処分と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示(うち、財務省の管理する普通財産の適正かつ効率的な管理及び処分)	11,777
(7,579)	13,597
(8,644)	11,635
(6,763)
政 策 の 概 要	財務省の管理する普通財産の適正かつ効率的な管理及び処分	成 果 目 標	売却可能な国有地については、地方公共団体等への処分予定分を除き、全て入れに付すとともに、売却困難な国有地についても入れに付すよう努める。未利用国有地等の管理処分にあたり、外部委託の活用を積極的に実施する。
成 果 目 標を達成するための手段	①売却可能な国有地については、地方公共団体等への処分予定を除き、全て入れに付す。②売却困難な国有地についても入れに付す。③多様な売却手法を活用する。④外部委託を活用する。⑤電子入れの利用促進を図る。⑥物納財産や移転経費を要した財産については、原則として全面積時価により売却を行う。	成 果 目 標の達成度合い
の事後的な評価方法	①未利用国有地等の売却実施計画及び実績の推移について評価を実施
②財務省所管普通財産の管理処分事務の外部委託状況について評価を実施
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」等に基づく財政健全化への取組として、平成27年度までの10年間の国有財産売却収入の目安として12兆円(うち未利用国有地等2.1兆円)を見込んでいることから、売却可能な財産について速やかに売却する必要があり、特に物納財産のように原則として速やかに換金すべき財産については、可及的速やかに売却する必要がある。
② 政策の有効性
未利用国有地の売却促進を図り、普通財産(未利用国有地)のストックを減少させることにより、国の資産の圧縮に資するものとなる。
③ 政策の効率性
未利用国有地の売却促進の観点から、その迅速な事務処理に向けて、売却するまでの間の未利用国有地の管理や一般競争入札の実施にあたり、国自ら行わなければならない事務以外は、外部委託制度を活用し、事務の効率化を図った。
④ 予算要求への反映内容
平成18年度政策評価結果を踏まえ、財務省の管理する普通財産の適正かつ効率的な管理及び処分を行うため、特定の目的に供しているものや今後行政目的遂行に供するものを除き、速やかに売却するため、効率的かつ計画的な売却を行うための一般競争入札経費、及び売却するまでの間、適正かつ効率的な維持管理を行うための外部委託経費等について必要な経費の確保に努めることとした。
(单位: 百万円)

所 管	文部科学省	会計	一般会計	組織(勘定)	文部科学本省	19年度当初予算額	20年度
項	研究開発推進費	事項	ナノテクノロジー・材料分野の研究開発に必要な経費	要求・要望額	政府案
政 策 名	ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進(うち、ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発「元素戦略」)	4,308(2,140)	2,865(2,440)	2,375(2,000)
政 策 の 概 要	ナノテクノロジーに関して、我が国における産学官の英知を結集した戦略的な取組を行うと共に、物質・材料に関して、重点的に投資を行うことにより、総合的かつ戦略的な研究開発を進め、世界に先駆け技術革新につながる成果を創出する。	成 果 目 標	ナノテクノロジー領域、材料領域における実用化・産業化を展望した研究開発及び融合研究領域における研究開発を推進し、イノベーションの創出を図る。
成 果 目 標を達成するための手段	研究推進	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	希少金属の削減量や論文数、取得特許数などの測定
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性埋藏量や地域偏在といった希少元素の需給バランス等の問題を解決するものであり、さらに、科学技术術創造立国である我が国にとって、先端技術に不可欠な希少元素・有害元素の代替材料の開発は、我が国の持続的な経済成長を支える上で極めて重要である。② 政策の有効性平成19年度に設定した研究開発領域を補完し資源・環境・エネルギー問題の解決に資する課題に重点化することにより、元素戦略の実施課題と相まって環境・エネルギー問題の解決に貢献することが十分に期待できる。また、将来的な発展の可能性があってもすぐには実用化に結びつきにくい中長期的な基盤技術の研究開発の推進が期待される。③ 政策の効率性本事業は競争的資金により行われている。平成20年度は、環境・エネルギー問題の解決に資する技術開発に重点をおいた課題の公募を行う予定である。燃料電池等に使用される希少元素や有害元素の代替材料の普及により、環境負荷の低減や省エネルギー化が促進され、先端技術に不可欠な希少元素・有害元素の代替材料の安定した供給により、我が国の持続的な経済成長が可能となることが見込まれている。さらに経済産業省の「希少金属代替材料開発プロジェクト」と公募段階から連携し、両省で情報を共有してそれぞれのプロジェクトへの提案が相応しい課題については再提案を認めるなどの効率的な運用も行われている。④ 予算要求への反映内容「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発」において、これまでの施策の効果を維持しつつ、成果創出に向けた研究開発を加速するとともに、「元素戦略」プロジェクトを拡充し、融合新興分野における研究開発の一層の推進を図る。
(单位: 百万円)

所 管	厚生労働省	会計	一般会計	組織(勘定)	厚生労働本省	19年度
当初予算額	20 年度
項	生活保護等諸費	事項	地域社会におけるセーフティ
ネット機能の整備等に必要な経
費 他	要求・要 望 額	政府 案
政 策 名	地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること
(うち、自立支援プログラム策定実施推進事業)	18,628
(18,000の内数)	20,874
(20,000の内数)	20,194
(19,500の内数)
政 策 の 概 要	地域社会のセーフティネット機能を強化し、もって生活保護受給者を含む地域の要援護者
の福祉の向上に資することを目的として、自立支援プログラム策定実施推進事業を行う。	成 果 目 標	自立支援プログラムの策定数、参加者数が前年度を上回ること
成 果目標を達成
するための手段	地方自治体における自立支援プログラムの策定・実施を推進するため、生活保護受給者
等の自立・就労支援のための福祉事務所の実施体制の整備等を図る。	成 果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	自立支援プログラムの策定状況、参加者数を把握する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性
経済情勢の変化等により、今日の被保護世帯は複雑多様な
問題を抱え、保護受給期間が長期に渡る場合も少なくなく、保
護の実施機関における担当職員個人の努力や経験等に依存
した取組だけでは十分な支援が行えない状況にある。こうした
状況を踏まえ、実施機関において組織としてシステム的に自立
支援を実施する体制が求められていることから、自立支援プロ
グラムにより、類型化した自立阻害要因を抱える者に対する支
援の実施方法をあらかじめ体系的に整理することにより、組織
的な自立支援を推進する必要がある。
② 政策の有効性
実施機関が関係機関との連携を図ることにより、実施機関管
内の被保護者の実態を踏まえた幅広い自立支援プログラムを
整備し、また国としてその導入を促進した結果、一定のプログラ
ム数、参加者数を確保した。
③ 政策の効率性
実施機関が関係機関等との連携を図ることで、実施機関管内
の実態を踏まえた幅広い自立支援プログラムを整備し、被保護
者その他の生活困窮者への周知を行い、その参加を促すこと
等によって効率的に自立支援への取組が行われている。
④ 予算要求への反映内容
生活困窮者の自立を適切に助長し、保護を適正に実施する
観点から、セーフティネット支援対策等事業費補助金において、
実施機関の実施体制を整備し、自立支援プログラムの策定、
実施を推進するために要する経費を要求。
(单位:百万円)

所 管	農林水産省	会計	一般会計他	組織(勘定)	水産庁他	19年度
当初予算額	20 年度
項	水産業振興費/
水産業強化対策費 他	事項	水産業振興対策に必要な経費/
水産業強化対策に必要な経費 他	要求・要望額	政府案
政 策 名	水産業の健全な発展
(うち、新規漁業就業者数及び漁業経営改善計画の認定者数の確保に資する事業)	52,003及び強い水産業
づくり交付金8,762の内
数
(10,473及び同交付金
8,762の内数)	128,553及び強い水産
業づくり交付金等
91,971の内数
(16,674及び同交付金
8,982の内数)	110,204及び強い水産
業づくり交付金等
75,432の内数
(15,626及び同交付金
7,730の内数)
政 策 の 概 要	国民に対する水産物の安定供給の観点から、水産業全体を食料供給産業として
とらえ、その健全な発展を総合的に図っていく。	成 果 目 標	①新規漁業就業者数の確保
②漁業経営改善計画の認定者数の確保
成 果目標を達成
するための手段	・人材の育成及び確保等を推進し、効率的かつ安定的な漁業経営を育成するため、全
国漁業就業者確保育成センターの活動支援、福祉対策の推進、漁業者に対する研修、
情報提供等、協業体・漁村女性等が行う経営改善の取組への支援等を実施。
・漁業経営の改善等のための資金の融通円滑化、漁業整備の推進等の措置を講じる
ことにより、効率的かつ安定的な漁業経営の育成を図ることを目的とする。	成 果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	①当該年度の新規就業者数と目標値により判定
②当該年度の漁業経営改善計画の新規認定者数(累計)と目標値によ
り判定

## ① 政策の必要性

国民に対する水産物の安定供給を確保するためには、水産業の健全な発展が必要である。そのためには、効率的かつ安定的な漁業経営の育成や担い手の確保、適正な魚価の確保及び漁村の生活環境等の確保が重要である。

## ② 政策の有効性

効率的かつ安定的な漁業経営の育成については、漁業経営改善計画の認定漁業者数の増加を目標としており、18年度末時点では前年度比＋17の234経営体となったが、厳しい漁業経営環境のなか、目標数の6割強の水準に止まっている。

担い手の確保については、年間新規就業者数1,500人を目標としており、18年度は厳しい漁業経営環境ながら1,242人を確保したが、目標の8割強の水準に止まっている。

## ③ 政策の効率性

資源減少、魚価低迷、燃油価格高騰という厳しい経営環境下においても、漁業者が漁業経営改善計画の策定に取り組める環境を整備し、漁業者の経営改善努力を促進することが必要である。また、新規就業者の確保のためには、情報提供から現場研修までの体系的な漁業就業支援体制を構築することが必要である。

## ④ 予算要求への反映内容

経営改善に積極的に取り組む漁業者の収入の変動を緩和する「漁業経営安定対策事業」のほか、水産高校からの新規就業増加を図るための「水産高校等を中心とした地域の漁業・水産業担い手育成プロジェクト事業」等の事業を新たに要求した。

## ① 政策の必要性

厳しい漁業経営環境の継続が見込まれるなか、国民に対する水産物の安定供給を確保するためには、将来にわたって収益が安定し、継続的に漁業活動を行いうる漁業経営体の育成は喫緊の課題である。また、漁業就業者の高齢化が進行しており、新規就業者の確保についても同時並行的に対応すべき課題と考えられる。

## ② 政策の有効性

漁業経営改善計画の認定漁業者数の増加を通じた健全かつ効率的な「担い手」の確保や、そうした担い手等を中心とする新規就業者の確保は、水産業の健全な発展に大きな効果を有するものと考えられる。

## ③ 政策の効率性

漁業者の自主的な経営改善努力を促すとともに、就業希望者に対する確な情報提供等によりミスマッチを予防することが重要であると考えられる。

政策評価の活用状況

将来にわたって収益が安定し、継続的に漁業活動を行い得る漁業経営体(担い手)の育成を図ることは、水産業の健全な発展のためには不可欠であると考えられるが、厳しい漁業経営環境下において、政策目標の1つである「漁業経営改善計画の認定者数の確保」の目標達成率は6割強に止まっており、本目標達成のための施策の強化が必要であると考えられる。このため、平成20年度予算においては、漁業経営改善計画の認定を受けて経営改善に取り組む漁業者を対象に収入変動を緩和する「漁業経営安定対策事業」のほか、漁業経営改善計画の策定を支援するモデルを構築するための「漁業経営改善効率化事業」等を新たに措置している。

また、国民に対する水産物を将来にわたって安定的に供給していくためには、一定の新規就業者の確保により、漁業就業構造の一層の高齢化を抑制することが必要であると考えられるが、政策目標の1つである「新規就業者数の確保」の目標達成率は8割強に止まっており、本目標達成のための施策の強化が必要であると考えられる。このため、平成20年度予算においては、水産業と地域の水産高校との連携強化を図るための「水産高校等を中心とした地域の漁業・水産業担い手育成プロジェクト事業」等を新たに措置している。
(单位:百万円)

所 管	経済産業省	会計	一般会計	組織(勘定)	経済産業本省	19年度当初予算額	20年度
項	新事業創出促進対策推進費	事項	新事業創出促進対策の推進に必要な経費	要求・要望額	政府案
政 策 名	経営イノベーション・事業化促進(うち、起業支援ネットワーク事業)	106(70)	96(60)	95(59)
政 策 の 概 要	我が国に存する経営資源の効率的な活用が図られる環境を整備し、企業全体の生産性(ROA)を向上させるとともに、ベッティー企業の創出と成長を促すための環境整備を行うことにより、我が国経済の新陳代謝の能力を高める。	成 果 目 標	1.平成22年度に、企業の総資産経常利益率(ROA)を5.8%又は自己資本当期純利益率(ROE)を7.7%にする2.起業しやすい環境の整備と起業後の成長の支援を図り、開業数・開業率の増加を目指す
成果目標を達成するための手段	・起業に向けた活動を行っている「起業活動層」による相互の情報共有を可能とし、起業に必要な資金を調達できるようにする観点から起業支援ネットワークを構築・エンジエル税制の見直し	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	開業数、開業率、エンジエル税制等の起業家向け制度の利用件数の測定
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性我が国経済を発展させるためには、新事業の創出が必要であるが、現状においては、新事業を立ち上げるための情報が不足しており、また、リスクの高さや信用力不足により資金調達が困難な状況となっている。こうした状況を改善するため、より多くの潜在的起業家が、起業に必要な情報や資金等を調達しやすい環境を整備する必要がある。
② 政策の有効性起業支援ネットワーク環境整備事業では、起業に向けた活動を行っている「起業活動層」に対して、起業に必要なノウハウ取得の機会を提供し、起業活動を活性化させることを目的としており、これにより、起業の際の問題として挙げられる人材確保、資金調達、販路開拓に関し、必要な情報の提供やマッチングを図る効果が期待される。
③ 政策の効率性新事業創出を促進する観点から、起業・独立意識を喚起するために、平成18年度まで実施した起業家輩出支援事業(ドリームゲート事業)によって、約40万人の起業家予備層が顕在化している。平成19年度より実施する起業支援ネットワーク環境整備事業は、この起業家予備層のうち実際に起業に向けた活動を行っている「起業活動層」を抽出し、起業に必要な情報や資金を調達するための支援を行うため、施策の連動性を確保しており、効率性は高い。
④ 予算要求への反映内容平成19年度に構築する起業支援ネットワークを活用して、起業に向けた活動を行っている層や支援者等に対して起業に関する実態や課題の調査を実施し、調査結果を踏まえて起業を加速させるために必要な方策の検討を行う。さらに、ネットワークを活用して効果的な起業支援情報の提供等を行う。
(单位: 百万円)

所 管	国土交通省	会計	一般会計	組織(勘定)	国土交通本省/地方運輸局	19年度
当初予算額	20 年度
項	観光振興費/地方運輸行政推進費	事項	観光振興に必要な経費	要求・要望額	政府案
政 策 名	観光立国を推進する	4,101	6,002	4,210
政 策 の 概 要	国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成、国際観光の振興、観光旅行の促進のための環境の整備を行う。	成 果 目 標	①訪日外国人旅行者数1,000万人(H22年)→733万人(H18年) ②日本人の海外旅行者数2,000万人(H22年)→1,753万人(H18年) ③国内における観光旅行消費額30兆円(H22年度)→24.4兆円(H17年度) ④日本人の国内観光旅行1人あたり宿泊数年間4泊(H22年度)→2.77泊(H18年度) ⑤国際会議の開催件数252件(H23年)→168件(H17年)
成 果 目 標を達成するための手段	自治体等と連携したPRと誘客等を官民一体で実施し、ビジット・ジャパン・キャンペーンを推進する。また観光ルネサンス事業を拡充し、民間組織が行う観光振興事業への補助、観光まちづくりコンサルティング等を実施する。	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	観光立国推進基本計画のフォローアップ
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性
観光は健康の増進、潤いのある豊かな生活環境の創造等を通じて国民生活の安定向上に貢献するものである。また地域経済の活性化を因る観点や諸外国との国際相互理解の増進の観点からも国際観光は大いに寄与するものである。そのため魅力ある観光地づくり、国民の観光旅行の促進、外国人の訪日の促進が必要である。
② 政策の有効性
観光立国を推進すると、交流人口が拡大し地域経済の活性化に寄与するばかりか、多大な経済波及効果及び雇用創出効果をもたらす。また相互理解の増進を通じて国家間の外交を補完・強化することができる。さらに国民がより文化的な生活をできるようになる。
③ 政策の効率性
国内での観光旅行消費額は24.4兆円であるが、幅広い産業に大きな効果を及ぼすことから、生産波及効果は55.3兆円、雇用効果は469万人にも達する。このため社会的な効果は施策の実施のために要する費用と比べて極めて大きくなることが期待されるため、大変効率的な施策であると言える。
④ 予算要求への反映内容
評価結果を踏まえ、国際競争力の高い魅力ある観光地の整備促進事業、観光ルネサンス事業、観光産業従事者育成事業、ボランティアガイド人材育成事業、ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクトの推進、国際会議の開催・誘致、ニューツーリズム創出・流通促進事業などに必要な経費を概算要求。
(单位: 百万円)

所 管	国土交通省	会 計	一般会計	組織(勘定)	国土交通本省	19年度当初予算額	20 年度
項	海岸事業費	事 項	海岸事業に必要な経費	要求·要 望 額	政府 案
政 策 名	津波·高潮·侵食等による災害の防止·滅災を推進する	40,474	47,471	39,481
政 策 の 概 要	海岸保全施設を計画的に整備し、生命·財産について所要の安全性を確保する。	成 果 目 標	津波·高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積の解消:約15万ha(平成14年度)→約10万ha(平成19年度)
成 果目標を達成するための手段	·海岸保全施設の新規整備、老朽化施設の更新、水門等の機能の高度化等の促進·住民の自衛(避難)行動の支援等のソフト対策を含めた総合的な防災対策の推進·事業計画の見直しや重点投資区間の設定などにより、成果の早期発現につとめ、効率的に事業を推進	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	·「津波·高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積の解消」について「政策チェックアップ(実績評価)」方式により評価
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 政策の必要性津波·高潮·侵食等による災害は、我が国の地形·気象条件、人口·資産分布等の社会条件などから、国民生活に大きな被害をもたらす危険性がある。このため、海岸保全施設等の施設を充実させることにより、できる限り津波·高潮·侵食等による災害を抑える必要がある。平成17年3月に東海地震、東南海·南海地震を対象とした地震防災戦略が、平成18年3月には日本海溝·千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画が中央防災会議で決定された。また、平成17年3月に津波対策検討委員会による提言が、平成18年1月にゼロメートル地帯の高潮対策検討会の提言が公表されるなど、津波や高潮、地震被害の可能性がある地域の安全確保が緊急な課題となっている。② 政策の有効性海岸保全施設の整備促進により、津波·高潮·侵食等による海岸災害から、背後の住民の人命や財産を防護することができ、被害の軽減が図られる。③ 政策の効率性海岸保全施設等のハード整備だけでなく、津波·高潮ハザードマップや住民避難対策の促進により、ハード·ソフト一体となった総合的な防災対策を進めることにより、効率的な防災対策が可能となる。④ 予算要求への反映内容評価結果を踏まえ、海岸保全施設の効果的な整備とともに、情報伝達施設等の整備とあわせ、住民の自衛(避難)行動によるソフト対策を含めた総合的な防災対策を進める。平成20年度予算概算要求では、築造後相当な年月が経過し機能の低下が著しい海岸保全施設については老朽化対策が喫緊の課題となっていることから、「海岸堤防等老朽化対策緊急事業を創設し、海岸保全施設の老朽化調査、老朽化対策計画の策定、計画に基づく対策工事を一体的に推進することが可能となる。
(单位:百万円)

所 管	環境省	会計	一般会計	組織(勘定)	環境本省	19年度当初予算額	20年度
項	大気・水・土壤環境等保全費	事項	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	要求・要望額	政府案
政 策 名	大気・水・土壤環境等の保全(「ダイオキシン類・農薬対策」のうち「ダイオキシン類」)	4,287(454)	5,483(515)	4,330(401)
政 策 の 概 要	ダイオキシン類対策の実施により、人の健康の保護及び生態系の保全を図る。	成 果 目 標	ダイオキシン類について総排出量を平成22年度までに平成15年度比で約15%削減し、環境基準の達成率を100%にする。
成 果目標を達成するための手段	ダイオキシン類対策特別措置法による規制の実施	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	①ダイオキシン類排出総量削減率、②ダイオキシン類に対する環境基準達成率(大気、公共用水域水質、公共用水域底質、地下水質、土壤)の測定
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 政策の必要性 ダイオキシン類対策特別法に基づき、国は基本的かつ総合的な政策の策定・実施及び各種調査研究・技術開発の推進を行い、自治体は常時監視等を行うことで、ダイオキシン類による環境の汚染の防止、除去等を図る必要がある。
② 政策の有効性 ダイオキシン類については、排出総量削減及び環境の汚染状況の改善が図られており、これまでの対策は極めて有効であった。
③ 政策の効率性 平成17年より、ダイオキシン類の測定に関して、一部、より低廉で迅速な簡易測定法を正式に導入しており、効率性を考慮している。
④ 予算要求への反映内容 ダイオキシン類の総排出量における割合が年々増大してきている小型焼却炉等の対策を重点的に講ずるため、「ダイオキシン類対策に係る小型焼却炉ガイドライン策定事業」に必要な経費を要求した。	① 政策の必要性 ダイオキシン類は、環境中で分解しにくく、蓄積性の高い物質であることから、ダイオキシン類対策特別法に基づき、各種施策を総合的に推進し、長期的にリスク管理する必要性が認められる。
② 政策の有効性 ダイオキシン類対策特別法に基づく各種施策は、諸問題を解決するために有効な手法と認められる。
③ 政策の効率性 ダイオキシン類の測定の一部に、より低廉で迅速な簡易測定法が導入され、予算には直結しないが、事業者等によるモニタリングコストの削減に寄与している。	目標達成に向けての残された課題である小型焼却炉等の対策について予算を増額する一方、総体的にはこれまでの取組により十分な成果があがっていることから、今後の対策のための技術開発や普及の促進に係る経費については抑制した。
(单位: 百万円)

所 管	防衛省	会計	一般会計	組織(勘定)	防衛本省	19年度
当初予算額	20 年度
項	研究開発費	事項	研究開発に必要な経費	要求・要 望 額	政府 案
政 策 名	研究・開発(うち、機動戦闘車)	132,653
(0)	133,605
(2,644)	115,273
(2,647)
政 策 の 概 要	戦闘部隊に装備し、ゲリラや特殊部隊による攻撃、島嶼部に対する侵略事態などの新たな脅威や多様な事態への対処において、空輸性、路上機動性等に優れた機動力をもって迅速に展開するとともに、中距離域での直接照準射撃により軽戦車を含む敵装甲戦闘車両を撃破するために使用する機動戦闘車を開発する。	成 果 目 標	将来の戦闘様相において優越するための装備品を生み出す可能性を有する先進技術について重点化を図り、多様な事態への対応や統合運用の実施などの観点から、運用面のニーズをこれまで以上に見据えつつ、最新の科学技術を取り込んで研究開発を実施する。
成 果 目 標を達成するための手段	システム設計を行うとともに、火砲の低反動化、射撃統制等の確認に必要な砲塔システム、射撃反動抑制、走行振動抑制等の確認に必要な車体システム、戦闘車両システムの確認及び総合性能評価に必要な試作車4両並びに各種試験評価に必要な専用試験装置の試作を行う。	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	本装備の効果の把握については、実輸送機による空輸性能、高速試験走行路での長距離高速機動性能、実弾実射による火力性能等の確認試験等を実施することにより、具体的な性能を確認・評価する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性
既存の装備や諸外国の類似品は、いずれも機動戦闘車としての要求性能(小型、現有弾薬の適合性、拡張性等)を満足するものはない。また、将来装輸戦闘車両の研究成果の反映の可能性等を考慮すると、諸外国からの導入は非効率であることから、機動戦闘車の開発を実施する必要がある。
② 政策の有効性
機動戦闘車の開発により、優れた機動展開能力、中距離域で敵装甲戦闘車両等を撃破可能な火力、及び敵の主な個人携行火器等に抗たんできる防護力を有することが可能となり、多様な事態に迅速かつ実効的に対処することができる。また、将来装輸戦闘車両の研究成果の反映が可能となり、ライフサイクルコストを抑制することができる。
③ 政策の効率性
機動戦闘車の開発では、将来装輸戦闘車両の研究成果の反映及び現有装備等との部品等の共通化など、効率化が図られている。
④ 予算要求への反映内容
本事業は、機動戦闘車としての要求性能を満たしており、ライフサイクルコストの抑制が図られると評価できることから、平成20年度概算要求において、所要の要求を行った。	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 政策の必要性
ゲリラ・特殊部隊や島嶼部侵攻に機動的に対処するためには、侵攻地域等への迅速な展開能力を有する装備が必要であるが、海外の類似地上装備はいずれもこの点で難があること、また、仮に将来装備化する場合には、現時点では、開発経費をかけてもなお輸入による取得よりもコスト効率的と想定されることから、開発の必要性は認められる。
② 政策の有効性
新たな脅威や多様な事態に実効的に対処するという防衛力整備の基本的方針にかんがみれば、本件は、ゲリラ・特殊部隊や島嶼部侵攻に対してより迅速に対処することを可能とする装備品を開発しようとするものであり、有効なものと認められる。
また、取得経費が戦車よりも安価と見込まれる等、防衛関係費抑制の観点からも効果が期待される。
③ 政策の効率性
類似装備品に係る開発成果の活用、現有装備等との部品共通化等による効率化努力が認められる。また、迅速な運用を可能にする(輸送の容易性等)形で開発できることを考えると、海外の類似装備の仕様改善等により取得するよりも効率的であると認められる。
④ その他
本件は、開発の第1段階(全体で4つの段階あり)であるところ、本件事業実施の結果を第2段階以降のコスト削減へとフィードバックしていく必要がある。

（注）19年度当初予算額、20年度要求・要望額及び政府案における計数は、契約ベースの金額である。
## 四 国

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	3.5	3.4	3.3	3.3	(2005年)	414.2 万人(△0.4)
域内総生産（年度）	2.6	2.8	2.7	2.7	(2002年度)	13.4 兆円(△2.8)
製造品出荷額等	2.4	2.7	2.6	*4	2.8	(2004年)	7.6 兆円(3.1)
小売販売額	*1	3.1	*2	3.2	3.3	3.0	(2004年)

(单位：%)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2005）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 91年、*2: 94年、*3: 99年、*4: 2004年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☐卸小売 ☐金融保険 ☐不動産 ☐サ-ピス ☐政府等

（備考）内閣府（2005）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
# 公認会計士・監査審査会の活動状況

平成17年12月

公認会計士·監查審查会
本冊子の記載内容について

本冊子は、平成16事務年度における公認会計士・監査審査会の活動状況について記載しています。

事務年度は毎年7月1日から翌年6月30日までですが、公認会計士・監査審査会は平成16年4月1日に設置されたため、本冊子では平成16年4月1日から平成17年6月30日までの活動状況について記載することとしています。

なお、記載内容の一部として、閲覧上の便宜を図るために、公認会計士・監査審査会が設置される前の情報を載せており、また、速やかに最新の情報をお伝えする趣旨から、平成17年7月1日以降の情報を載せております。
## 目次

I 総論

第1章 公認会計士・監査審査会……5
1．公認会計士・監査審査会とは……5
2．業務の概要……5
（1）公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議……5
（2）公認会計士試験の実施……7
（3）監査業務の状況調査に対する審査及び検査……7
3．組織……10
4．活動実績の概要……10
《トピック》シンボルマークの制定……13

Ⅱ 各論

第2章 監査業務の状況調査に対する審査及び検査……14
1．審査及び検査とは……14
（1）審査の概要……14
（2）検査の概要……15
（3）勧告……15
2．本事務年度の実績……16
（1）審査基本方針等の策定……16
（2）協会の品質管理レビューの実態把握及び提言の取りまとめ……23
（3）本事務年度の審査及び検査……28
（4）審査及び検査の結果の取りまとめ……33
《トピック》情報提供窓口の設置……34

第3章 調査審議……35
1．調査審議とは……35
2．本事務年度の調査審議……36

第4章 公認会計士試験の実施……41
1．公認会計士試験とは……41
2．公認会計士試験制度……41
（1）現行公認会計士試験の概要……41
（2）公認会計士法の改正……42
（3）新公認会計士試験の概要……44
3．現行公認会計士試験の実施状況……46
（1）平成16年試験……46
（2）平成17年試験……48
4．新公認会計士試験の実施に係る検討等……48
（1）新試験小委員会における検討の状況……48
（2）新公認会計士試験システム……50
《トピック》講演活動……52

第5章 諸外国の関係機関との協力……53
1．多国間における協力……53
（1）第1回監査人監督者会議……53
（2）第2回監査人監督者会議……53
2．その他意見交換等……54
（1）米国PCAOBへの訪問……54
（2）その他……54
《トピック》ホームページの作成……55
## 【資料編】

1 公認会計士・監査審査会関連資料
1－1 公認会計士法の改正の概要……61
—公認会計士・監査審査会発足の経緯—
1－2 公認会計士・監査審査会運営規程……64
1－3 公認会計士・監査審査会の実績（議事概要）……68

2 審査及び検査関連資料
2－1 監査の信頼性確保のために……72
—審査基本方針等—
2－2 品質管理レビューの一層の機能向上に向けて（概要）……79
—日本公認会計士協会の品質管理レビューの実態把握及び提言—

3 公認会計士試験実施関連資料
3－1 公認会計士試験の実施状況（平成元年以降）……87
3－2 公認会計士試験合格者調等
3－2－1 平成16年公認会計士試験 第1次試験合格者調……88
3－2－2 平成16年公認会計士試験 第2次試験短答式試験合格者調…93
3－2－3 平成16年公認会計士試験 第2次試験合格者調……99
3－2－4 平成16年公認会計士試験 第3次試験口述受験者調……105
3－2－5 平成16年公認会計士試験 第3次試験合格者調……112
3－2－6 平成17年公認会計士試験 第1次試験合格者調……119
3－2－7 平成17年公認会計士試験 第2次試験短答式試験合格者調·124
3－3 新公認会計士試験の実施事項（集約版）……130
公認会計士・監査審査会は、平成15年5月に改正された公認会計士法に基づき、平成16年4月1日に、従前の「公認会計士審査会」を改組・拡充して金融庁に設置された新しい行政機関です。審査会は、監査事務所の会計監査の質を高め、投資者である国民の利益、すなわち公益を保護することを重要な使命としています。本報告書は、審査会の活動状況について、設立から平成17年6月までの取組みを中心に取りまとめたもので、審査会として初めての活動状況の報告となります（今後年次報告として、毎事務年度発行します）。

審査会は、これまで「公認会計士審査会」が担っていた

（１）公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議

(2) 公認会計士試験の実施

に加え、新たな業務として

（３）日本公認会計士協会が実施する監査又は証明業務の状況調査の審査及び検査

を担当しています。

この3つの業務について、本報告書の報告対象期間中の活動の要点を紹介します。

（１）公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議に関しては、平成１６年１２月及び１７年１月に２件実施しています。

（２）公認会計士試験の実施に関しては、公認会計士としての質を確保しつつ、多様な人材を輩出することを目的として、平成１８年から新しい試験制度が始まるため、審査会は現行の試験を厳正に実施するとともに、新試験の準備作業に取り組んでいます。

（３）新しい業務である日本公認会計士協会が実施する監査又は証明業務の状況調査の審査及び検査については、審査会は日本公認会計士協会による品質管理レビューに対する審査及び検査を通じて、監査事務所の品質管理の確保に取り組んでいます。

この点に関して、審査会は、審査及び検査を通じて日本公認会計士協会による品質管理レビューをより適切かつ有効に機能させるため、平成17年2月に「品質管理レビューの一層の機能向上に向けて一日本公認会計士協会の品質管理レビューの実態把握及び提言ー」を公表しました。この提言に対し、協会は積極的に改善協力を行っています。また、平成16年度の品質管理レビューの対象となった監査事務所の全てについて審
査を行い、必要と認めた場合には監査事務所等に対して検査を実施しています。

審査会は、設立当初より業務運営の透明性の確保を目指すとともに、行政機関として国民に対する説明責任を果たすため、これまで審査会の組織・活動状況に関し、パンフレットの作成・配布、ホームページの開設など、正確な情報を適時に提供するように努めています。このような観点から、品質管理レビューの審査及び検査を進める過程で把握した監査の品質管理上の問題点等については、この活動状況の報告とは別に、可能な範囲で公表し、その実態を明らかにしていきたいと考えています。

審査会は、このたび明らかとなった会計不正事件に関連し、企業の財務情報の信頼性の確保のため重大な役割を担うべき公認会計士が起訴されるなど、会計監査に対する投資者の信頼を揺るがしかねない事態が生じていると考えています。このような情勢に鑑み、審査会は、会計監査に対する信頼を回復することが公益の保護のため喫緊の課題であると認識し、国際的な監査事務所に対する監督監視の動向をも踏まえ、

（１）４大監査法人に対し、順次、日本公認会計士協会による品質管理レビューの審査及び検査を行う。その際、改善すべきものが認められれば、所要の措置を講じる

(2) 検査で指摘された事項の改善状況について、各法人に対しフォローアップを行い、1年以内に改善が進捗しない場合には、所要の措置を講じる

（３）４大監査法人における監査の品質管理の全般的な実態について取りまとめ公表する

ことを内容とする「4 大監査法人に対する早急な検査等の措置」を平成17年10月25日に公表しました。

審査会は、監査の信頼性確保のためにこれらの措置を着実に推進するとともに、今後とも、課せられた使命を誠実に実行することにより、監査の質と実効性のより一層の向上を図り、我が国の資本市場の公正性と透明性を高めることで、投資者、債権者などからの信頼の向上に資するよう努めてまいりたいと考えています。
平成17年10月25日

金 融 庁

公認会計士・監査審査会

適正なディスクロージャーと厳正な会計監査の確保に向けた対応策について

公認会計士監査をめぐる最近の非違事例等を踏まえ、監査の信頼を揺るがしかねない事態が生じているとの認識の下、厳正な会計監査の確保等を通じた適正なディスクロージャーの確保に向け、以下の方策を推進するものとする。

## 1 4 大監査法人に対する早急な検査等の措置

昨今の会計監査を巡る情勢、国際的な監査事務所に対する監督監視の動向を踏まえ、公認会計士・監査審査会は4大監査法人に対して下記のとおり早急な検査等の措置を講じることとし、会計監査に対する信頼確保に資するよう努める。

（1）公認会計士・監査審査会は4大監査法人に対して監査の品質管理の観点から、現に実施中のものを含め、順次、日本公認会計士協会による品質管理レビューの審査及び検査を行う。監査の品質管理について改善すべきものが認められた場合、所要の措置を講じる。

（２）審査会は４大監査法人の改善状況についてフォローアップを行い、必要に応じて検査を実施する。４大監査法人における監査の品質管理の改善が１年以内に進捗しない等の場合、審査会は所要の措置を講じる。

（３）審査会は、審査及び検査の進捗状況に応じて、監査事務所を通じた監査の品質管理の全般的な実態を随時取りまとめ、公表することとしている。

4 大監査法人についても、その検査等が一巡した段階で、4 大監査法人における監査の品質管理の全般的な実態について取りまとめ公表する。
## 2 公認会計士に係るローテーションルールの見直し

監査人の独立性確保と監査法人における監査の品質管理の徹底を図る観点から、現行継続監査期間7年、インターバル2年となっているローテーションルールについて、4大監査法人の主任会計士においては、今後、継続監査期間5年、インターバル5年へと見直しを図るためのルール整備を日本公認会計士協会に要請する。

## 3 品質管理基準の策定等

監査契約の締結から監査計画の策定、監査業務の実施、審査、監査報告書の発行に至る各段階において、監査の品質管理の強化を図る観点から、現在企業会計審議会で検討を進めている品質管理基準について、速やかに策定・公表を行う。これを受けて各監査法人においては、来年3月までに品質管理システムの整備を行うこととなる。

また、会計監査に際して、企業や企業環境についての十分な理解に基づき、虛偽記載の発生するリスクを的確に分析し、そのリスクの態様に応じて適切な監査手法が監査人により選択されていくよう、監査基準の改訂を併せて実施する。

## 4 開示企業における財務報告に係る内部統制の整備

開示企業における財務報告に係る内部統制の充実を図る観点から、財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価と公認会計士による監査のあり方について、企業会計審議会における基準等の検討作業を加速するとともに、これを踏まえて評価及び監査に関する制度面での整備についても検討を進める。
(資料4-3-1參照)

銀行等（全ての預金受入金融機関。以下同じ。）における保険商品の窓口販売（以下「窓販」という。）は、平成9年の保険審議会報告、12年の保険業法改正を受けて、13年4月1日から、住宅ローン関連の長期火災保険・債務返済支援保険・信用生命保険（住宅ローン関連の信用生命保険については、窓販を行う銀行等の子会社・兄弟会社である保険会社の商品に限定）、海外旅行傷害保険について実施されている。

13 年 4 月の窓販解禁時において、窓販の対象商品の拡大等については、窓販の実施状況をみながら更に検討を行い、13 年度中に改めて結論を得ることとされていたところである。今回、窓販の実施状況等を踏まえ検討を行った結果、14 年 10 月より、窓販の対象商品として、生命保険商品のうち個人年金保険（定額、変額とも）及び財形保険、損害保険商品のうち年金払積立傷害保険及び財形傷害保険の追加、従来住宅ローン関連の信用生命保険については、窓販を行う銀行等の子会社・兄弟会社である保険会社の商品に限定していた規制の廃止等の規制緩和を行うこととし、同時に今般の規制緩和にあわせて新たな弊害防止措置を講ずることとした。

当該検討結果については、14年3月19日に開催された金融審第二部会に報告を行った。
第 3 - 2 - 2 図 医療・福祉の就業者数の推移

（備考）１．総務省統計局「労働力調査」により作成。

2．地域区分はC。
## 8

## 社会福祉・援護

## 社会福祉の実施体制

概要

社会福祉の実施体制の概要

国

民生委員・児童委員（228,427人）

(21年3月現在)

都道府県（指定都市、中核市）

身体障害者相談員（9,562人）

・社会福祉法人の認可、監督

・社会福祉施設の設置認可、監督、設置

知的障害者相談員（4,107人）

(21年4月現在)

・児童福祉施設（保育所除く）への入所事務

・関係行政機関及び市町村への指導等

地方社会福祉審議会

都道府県児童福祉審議会

（指定都市児童福祉審議会）

身体障害者更生相談所

・全国で77か所（21年4月現在）

## 知的障害者更生相談所

社会保障審議会

· 身体障害者更生援護施設入所調整

· 全国で78か所（21年4月現在）

· 身体障害者への相談、判定、指導

· 知的障害者援護施設入所調整

· 知的障害者への相談、判定、指導

## 児童相談所

- 全国で204か所（22年4月現在）

- 児童福祉施設入所事務

- 児童相談、調査、判定、指導等

- 一時保護

- 里親／保護受託者委託

## 婦人相談所

- 全国で47か所（21年4月現在）

- 要保護女子の相談、判定、調査、指導等

- 一時保護

## 都道府県福祉事務所

・全国で228か所（21年4月1日現在）

・生活保護の実施等

・助産施設、母子生活支援施設への入所事務等

・母子家庭等の相談、調査、指導等

・老人福祉サービスに関する広域的調整等

## 町村

・全国で27か所（21年4月1日現在）

・特別養護老人ホームへの入所事務等

・障害福祉サービスの利用等に関する事務

・在宅福祉サービスの提供等

・老人医療、老人保健事業の実施

・保育所への入所事務

## 市

・在宅福祉サービスの提供等

・老人医療、老人保健事業の実施

・障害福祉サービスの利用等に関する事務

## 市福祉事務所

・全国で989か所（21年4月1日現在）

・生活保護の実施等

・特別養護老人ホームへの入所事務等

・助産施設、母子生活支援施設及び保育所への入所事務等

・母子家庭等の相談、調査、指導等

福祉事務所数

(平成21年4月1日現在)

郡部 228

市部 989

町村 27

合計 1,244

福祉事務所職員総数 6万6,086人（平成16年10月1日現在）
## マレーシア

## 1 社会保障制度の概要

マレーシアにおいては、年金給付、労災給付等の社会保险制度、医療保障、感染症や生活習慣病等の疾病予防、健康の保持増進のための公衆衛生施策、高齢者、障害者、支援を要する児童や家庭等に対する社会福祉施策が展開されている。

社会保险制度については、我が国のような全国民を対象とする制度設計とはなっておらず、民間被用者と公務員を対象とする制度が併存している。医療保障については、英国の制度に由来し、マレーシア国民は公立の病院・診療所においてわずかな負担で受診することが可能となっている。なお、公的な医療保険制度、介護保険制度は存在していない。

社会保障施策全般を所掌する連邦レベルの省庁は存在せず、保健省(医療保障、公衆衛生施策)、女性・家族・社会開発省(社会福祉施策)、人事院(公務員を対象とする年金給付)、政府関係機関(Statutory Authorities)（民間被用者を対象とする年金給付、労災給付）等が分挙している。

## 2 社会保险制度

## (1) 年金制度

## a 制度の類型

主に民間被用者を対象とする退職給付制度（被用者積立基金）と、公務員を対象とする年金制度がある。自営業者や家事手伝い、外国人労働者等については、被用者積立基金への加入が任意となっており、我が国のような国民皆年金の仕組みとはなっていない。

## b 被用者積立基金(Employee Provident Fund: EPF)

被用者積立基金は1951年に設立され、1991年被用者積立基金法(EPF Act 1991)に基づき、退職給付制度を運営している。加入者は民間被用者が中心であるが、下記の公務員年金の受給資格のない者も含まれ、2007年現在で1,175万人が加入している。

財源は、加入者の個人貯蓄口座に対する労使双方からの拠出であり、資金運用による配当と合わせて退職時の給付にあてられる確定拠出型の仕組みとなっている。拠出は被用者が月給の11％を、使用者が同12％を負担している。なお、上述のとおり、自营業者等については、任意に拠出することができる。

給付は、退職時や就労不能になった場合等に行われる。加入者の個人貯蓄口座は、2007年1月から、拠出・配当額の70％に相当する第一口座と、30％に相当する第二口座に分類されている。第一口座は退職時に備えるための口座であり、55歳到達時に貯蓄残高の全額を引き出すことができる。また、残高の一部は加入者自身による資金運用が可能となっている。一方、第二口座は、住宅購入の際の頭金やローン返済、扶養児童への教育、医療等に宛てることができる。

## c 公務員を対象とする年金制度

公務員については、優良な人材を確保する観点から、1980年年金法 (Pension Act 1980) 等に基づき人事院により公務員年金制度が運営されている。対象者は、連邦政府及び州政府の公務員 (教員、警察、軍等) のほか、政府関係機関や市の職員、連邦議会議員、裁判官等であるが、上述の被用者積立基金への加入を選択することも可能となっている。

財源は、連邦政府が全額負担しており、公務員からの拠出はない（ただし、政府関係機関や市は、職員の月給の17％を拠出している）。

給付は、退職（56歳到達）や公務中に死亡した場合等において、一括払い又は月額払いにより行われており、その額は、退職時の最終給与額を基礎として、在職期間（月数）及び所定の乗率を乗ずることにより算出される。また、在職期間中に行使しなかった休暇の日数に応じた現金給付があるほか、公務員年金受給者及びその家族が公立の病院・診療所で受診する場合には医療費の減免が受けられる。年金受給者が死亡した場合においても、その未亡人及び21歳未満の未婚児童は年金の支給や上述の医療費の減免が受けられる。

## (2) 医療保険制度等

## a 医療保険制度

上述のとおり、マレーシアには我が国のような公的
# 第3章

な医療保険制度は存在しないが、公立の医療機関での医療サービスについては、連邦政府予算からの支出があるため国民の医療費負担は少なく、マレーシア国民であれば1リンギ(約35円)にて外来での診察を受けることができる(なお、低所得者や政府職員に対する診療は無料である)。

これに対し、民間の医療機関においては、診察のための待ち時間が短いなどサービスは充実しているが、医療費については全額自己負担となる。そのため、企業においては、民間の医療保険プランを利用して従業員の医療費について一定の限度を定めて負担するものも増えてきている。なお、民間の医療保険プランについては、マレーシア中央銀行及び保健省により規制が行われており、個人が購入する場合の税控除措置がとられている。

## b 労災給付制度

1969年被用者社会保障法(Employees Social Security Act 1969)に基づき、民間被用者を対象とする労災給付制度が、政府関係機関である社会保障機構(Social Security Organization)により運営されている。月給3,000リンギ(約10万5千円)以下の被用者及びその使用者は加入が義務付けられているが、自営業者や家事手伝い、外国人労働者等は対象外である(なお、月給3,000リンギ以上の被用者は使用者との合意の上での任意加入であるが、加入後に月給が3,000リンギを超えた場合には拠出を継続する義務がある)。2006年現在、社会保障機構に登録されている被用者数は1,175万人である。

財源は、労使双方からの拠出であり、被用者が月給の0.5%（下記の廃疾年金スキームへの拠出分）を、使用者が同1.75%（下記の労災保険スキームへの拠出分1.25%、廃疾年金スキームへの拠出分0.5%）を負担している。

給付内容には、労災保険スキーム(Employment Injury Insurance Scheme)と廃疾年金スキーム(Invalidity Pension Scheme)の2種類がある。労災保険スキームは、被用者の勤務(通勤を含む。)に伴う負傷・疾病・障害・死亡に対して補償を行うものであり、医療給付、障害給付、介護給付、葬祭給付、遺族給付、リハビリテーション給付及び教育ローン給付がある。一方、廃疾年金スキームは、勤務に起因するか否かを問わず、重度の身体障害や治療困難な疾病が原因で収入が3分の1となった場合に補償を行うものであり、給付を受けるに当たっては55歳未満であること、社会保障機構に設けられている医療評議会(Medical Board)の審査を経ること等の要件を満たす必要がある。廃疾年金(一時金)、介護給付、葬祭給付、遺族給付、リハビリテーション給付及び教育ローン給付がある。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 医療提供体制

マレーシアにおいては、公立の医療機関と私立あるいはNGOが運営する民間医療機関とがあり、保健省の運営する病院・診療所が全国的なネットワークを有しているが、都市部を中心として私立病院も医療提供に重要な役割を担っている。病院数及び病床数については、保健省管轄の病院が全国134か所・35,739床、保健省管轄以外の政府系病院が同6か所・2,886床、私立病院が同233か所・11,637床となっている(2006年現在)。

地方においては、保健省管轄の診療所(Health Clinics)が全国に807か所、農村診療所(Rural Clinics/Klinik Desa)が1,919か所、母子保健診療所(Maternal & Child Health Clinics)が88か所、移動診療所(Mobile Clinics)が151か所設けられており(2006年現在)、救急医療、外科その他の高度専門的な医療サービスを提供する病院に対して、基礎的な外来診療や保健衛生に関するサービスを行っている。また、都市部から離れた地域の患者の医療へのアクセスや在宅での診療を拡充するため、ICT技術を活用した医療の推進が図られている。

また、主な医療従事者の数については、2006年現在、医師が全国で21,937人（医師一人当たり人口1,214人）、歯科医師が同2,940人（歯科医師一人当たり人口9,061人）、薬剤師が同4,292人（医師一人当たり人口6,207人）、看護師が同47,642人（看護師一人当たり人口559人）となっている。

## (2) 疾病の発生状況

マレーシアで発生が見られる疾病には、発展途上国