Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Aiming to prevent delinquency at school and community and to prevent children from being damaged by crimes.

## (3) Cooperation with Juvenile Police Volunteers

As of 1 April 2009, the police have commissioned approximately 52,000 juvenile guidance officials $ ^{1} $ , 350 support personnel for juvenile police $ ^{2} $ , and 6,700 juvenile guidance committee members $ ^{3} $ and other juvenile police volunteers throughout Japan to work together in street guidance activities and other activities to promote the wholesome development of juveniles.

Note 1: They are engaged in wide delinquency prevention activities including street guidance activities and environmental clean-up activities.

2: They are engaged in consultation guidance to prevent delinquency by separating juveniles from delinquency groups.

3: Based on the Act on Control and Improvement of Amusement Business, etc., they are engaged in juvenile guidance activities and advice activities to owners of amusement business to prevent juveniles from being influenced by the harmful entertainment environment after receiving commission from the Prefectural Public Safety Commission.

## (4) Measures against Juvenile Crime

The police are enhancing and strengthening investigation and examination of felonious and violent juvenile crime by reinforcing the number of police officers in charge of juvenile crime by devoting a team of investigators by organizing them into juvenile crime special investigation units and other measures. Juvenile crime instruction officers have also been assigned to the NPA and Prefectural Police Headquarters to provide instructions to police stations on matters regarding juvenile crime investigations, especially with respect to characteristics of juveniles and trials of juvenile crimes and so on.
## 第 3 節 世界貿易機関 (WTO)

## I 概要

世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）は設立協定に基づき1995年に設立された。事務局はジュネーブ、事務局長はムーア（元NZ首相）、144か国が加盟している（2002年1月現在）。最高意思決定機関たる閣僚会議は少なくとも2年に1回開催されるが、通常は、全加盟国の代表により構成される一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス分野に関するルールは、WTO設立協定の不可分の一部であるGATS（General Agreement on Trade in Services）に規定されている。GATSは、最恵国待遇（MFN）を原則としつつ、各国が提出した「約束表」に記載されている分野について、市場アクセス（他の加盟国のサービスおよびサービス提供者に対し、参入制限等をしないこと）及び内国民待遇（内外無差別）を保障する義務を負うという規律の枠組み等を定めている。サービス交渉については、サービス貿易理事会を中心に行われるが、同理事会の下部機関としては、金融サービス貿易委員会、特定約束委員会、GATSルール作業部会、国内規制作業部会が設置されている。

## Ⅱ 活動状況（金融サービス分野）

### 1. 過去の経緯

ウルグアイ・ラウンド交渉においては、米国が各国の金融分野における自由化約束の内容を不満として最終段階で包括的なMFN免除登録を行ったため、各国から強い反発を招き、1995年6月末までの金融サービス交渉の継続が決定した。1995年継続交渉も難航し、交渉期間が4週間延長された結果、1997年末までの期限付きの暫定合意が成立（米国は不参加）した。この1997年継続交渉の結果、1997年12月に、米国を含む71か国の参加を得て、MFN原則に基づいた恒久的な合意が成立し、その成果は第5議定書としてまとめられた。

### 2. 現状及び今後

2000 年 2 月より、G A T S 協定に従い合意済み課題であるサービス分野の自由化交渉が開始されており、現在ほぼ 2 ヶ月に 1 回のペースで会合が開催されている。2000 年末には日・米・EC 等の先進国が交渉方式、途上国の参加の拡大等に関する交渉提案を提出し、昨年 3 月にはサービス貿易理事会において、交渉の目的・原則、範囲及び形式を定めた交渉ガイドラインが採択された。2001 年 11 月にカタールにて開催された第 4 回閣僚会議において、サービス交渉については、2002 年 6 月末までに初期リクエストの提出、2003 年 3 月末までに第 1 次オファーの提示、2005 年 1 月に交渉を終了するとのベンチマークが合意された。2002 年 7 月以降は、関心国に対する具体的な自由化リクエストに基づき、各国が活発にリクエスト・オファー交渉を行っていくものと期待される。
# 地方向け補助金等について

(政府案)

茶谷 主計企画官
## 地方向け補助金等について

（注）計数は整理中であり、今後異動を生ずることがある。

## ◆ 地方向け補助金等の全体像

【21年度概算要求基準】

地方公共団体に対し交付される国庫補助負担金については、(中略)年金・医療等に係る経費及び国政選挙、国勢調査に必要な経費等を除いた額について、前年度当初予算における額を下回るよう抑制することを目指す。

➢ 年金・医療等及び特殊要因等を含まない場合（一般会計）

## 平成21年度概算額

5兆2,057億円（対前年度当初予算比 ▲1,611億円、▲3.0%）

（注）21年度概算額は、道路特定財源の一般財源化に際し創設される「地域活力基盤創造交付金（仮称）」（一般会計計上9,400億円）を除いたものである。

（参考）年金・医療等及び特殊要因等を含んだ地方向け補助金等の総額

（一般会計・特別会計）

平成21年度概算額 19兆5,090億円

(对前年度当初予算比 +4.388 億円、+2.3%)

## ◆ 地方の自主性・裁量性の拡大等

地方の自由な発意による提案事業や年度間・事業間を通じた柔軟な事業執行等を可能にするため、交付金を拡充。

《交付金拡充の事例》

· 循環型社会形成推進交付金

607億円（対前年度+11.8%）

· 次世代育成支援对策交付金

388億円（対前年度+3.5%）

・農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 349億円（対前年度+14.3%）
地方向け補助金等の全体像（21年度予算）

計数整理中

### 19.5 兆円
## 農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農村振興局関係

平成21年度一般会計

(平成22年1月28日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 協 議 額 内 訳	摘 要
東 政 北 局 農 政 局	東 政 局	北 農 政 局	陸 農 政 局	東 政 局	近 農 政 局	中 農 政 局	四 国 九 農 政 局	州 州 事 務 局	沖 縄 総 合 局	計
(組織)農林水産本省	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(事項)海岸保全施設整備事業費補助	0	0	0	0	0	0	0	0	120,000	0	120,000
(事項)農地保全事業費補助	170,804	0	277,352	0	19,520	139,083	51,241	0	0	658,000
(事項)農地防災事業費補助	334,000	212,000	135,000	90,000	240,000	222,000	292,000	0	0	1,525,000
(事項)農村環境保全対策事業費補助	80,661	0	28,706	0	42,633	0	0	0	0	152,000
(事項)中山間総合整備事業費補助	0	0	0	0	23,835	0	0	0	0	23,835
計	585,465	212,000	441,058	90,000	325,988	361,083	463,241	0	0	2,478,835
### 4. まとめ

### 4.1 空間 $ \gamma $ 線線量率

対応基準値（200nGy/h）を超えた結果はなかった。

空間 $ \gamma $ 線線量率について、平成 21 年 1 月から 12 月の調査期間における平均値、最大値、最小値等を算出するとともに、その変動範囲及び変動要因について解析を行った。空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲は、過去 3 年間の変動範囲とほぼ同程度であった。降雨時または降雪時に空間 $ \gamma $ 線線量率の上昇は認められたが、 $ \gamma $ 線通過率に異常は見られず、人工放射性核種の影響は認められなかった。

### 4.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度

6 時間測定値について、対応基準値（通常の全 $ \beta / \alpha $ 放射能濃度比の 1.5 倍）を超えた結果はなかった。

大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比についての平成21年1月から12月の調査期間における平均値、最大値、最小値等を算出するとともに、その変動範囲及び変動要因について解析を行った。大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の変動範囲は、過去3年間の変動範囲とほぼ同程度であった。全β/全α放射能濃度比に異常は見られず、人工放射性核種の影響は認められなかった。

### 4.3 衬芯基準値（全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比）

平成21年に自動測定装置が更新された5測定所（利尻測定所、佐渡関岬測定所、隠岐測定所、檮原測定所及び五島測定所）のうち、五島測定所については新しい対応基準値を設定することとなった。
## 第 3 節 設備、雇用の過剰感と調整圧力

我が国の経済活動水準は、依然として極めて低いままである。これは、リーマンショック後の生産の落ち込みが過去にない速さであったのに対し、その後の持ち直しが過去と同じような速さでしかないためである。その結果、設備や雇用の過剰感も高水準であり、先行きの景気の下押し圧力として懸念される。一方で、現実に生じている事態は、必ずしも悲観的なものばかりではない。未曾有の需給ギャップにもかかわらず、設備投資や雇用情勢の一部に下げ止まり感も出てきている。過剰感の調整は、今後、どのように進むのだろうか。本節では、こうした問題意識を踏まえ、マクロ的な需給ギャップ、企業設備や雇用の過剰感の現状を評価し、日本経済の先行きを展望するための素材を提供する。

## 1 GDPギャップ、潜在成長率及び期待成長率

以下ではまず、マクロ的な過剰供給を端的に示すとされる、GDPギャップについて、設備や雇用の過剰感との関係を確認しておく。ただし、企業はその時々のGDPギャップ（現実のGDPの潜在GDPとのかい離）や過剰感だけでなく、将来の成長期待を反映した行動をとっていると考えられる。そこで、期待成長率についても推計し、現実の成長率との関係を調べてみよう。

(年率約35兆円のGDPギャップが存在)

2009 年 7 - 9 月期の GDP ギャップは、(1 次 QE 後では) 潜在 GDP 比で約 -6.7%、金額にすると名目年率約 35 兆円と推計される（第 1 - 3 - 1 図）。前回、前々回の景気後退局面では最大でも -5% 程度だったので、今回の景気の落ち込みがいかに大きかったかが分かる。この数字は幅をもって見る必要があるが、いかなる方法によっても、リーマンショック後に我が国の GDP ギャップが大幅なマイナスであることは間違いない。なお、GDP ギャップの前提となる潜在 GDP の成長率は、直近の 2009 年 7 - 9 月期には 1% 程度と推計されている。

それでは、こうして得られたGDPギャップと、日銀短観における設備過剰感（生産・営業用設備判断DI）、雇用過剰感（雇用人員判断DI）とはどのような関係があるだろうか。設備判断DIと雇用人員判断DIを資本と労働の分配率で加重平均した「短観加重平均DI」をGDPギャップに重ね合わせると、おおむね動きが似ていることが分かる。

ただし、リーマンショック後の動きについては、それまでと比べ両者のかい離が大きくなっている。このことは、GDPギャップを推計する際に用いる製造業の稼働率が、日銀短観による製造業の設備過剰感と比べて急激に低下している点とも整合的である。その原因として、今回はGDPギャップの落ち込みが過去に例がないほど大きかったが、日銀短観の選択
肢には「過剰」「適正」「不足」の3つしかなく、個別企業における過剰感の大きさが反映されない仕組みになっていることなどが考えられる。また、今回のGDPの減少に最も寄与したのが自動車やIT製品といった労働生産性の高い業種であったため、雇用の過剰感への影響がGDPギャップほど大きくなかったことも原因として考えられる $ ^{12} $ 。

第1－3－1図 GDPギャップと短観加重平均DI

2008年末以降GDPギャップと短観加重平均DIのかい離幅は拡大

(過剰-不足、%pt、逆目盛)

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、経済産業省「鉱工業生産指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」等により作成。

2．短観加重平均DIは生産・営業用設備判断DIと雇用人員判断DIを資本・労働分配率で加重平均したもの。分配率は1990～2007年度平均。

3．GDP ギャップは内閣府試算。推計方法は付注1－3を参照。

## (1年後の期待成長率はゼロ近傍に低下)

GDPギャップが大幅なマイナスであることは、マクロ的な供給に対して需要が著しく不足しており、設備や雇用の過剰感が高いことを意味する。こうした状態の継続が予想されるならば、企業にとっては設備や雇用の削減が急務となる。そこで、実際にこうした調整圧力が顕在化するかどうかは、企業が先行きどの程度の成長率を期待するかにかかってくる。以下では、期待成長率について考えてみよう。

期待成長率としてしばしば用いられるのは、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」における予想実質GDP成長率である。これは、上場企業 $ ^{13} $ に対して年初に行われ、2009年
については2月に調査されている（1年間、3年間、5年間の予想があるが、ここでは1年後の予想を検討対象とする）。もう一つの系列として、資本ストック循環から期待成長率を推計してみよう。前述のとおり、企業は投資活動を行う前提として、将来の経済成長率などを想定して計画を立てるであろう。そこで、すでに実施された設備投資のデータから、企業が想定したと思われる成長率を逆算するのである。これら2つの期待成長率の推移を見ると、以下のような特徴が指摘できる（第1－3－2図）。

第一に、両者の動きを均して眺めると、90年代以降を中心に、潜在成長率の動きに沿った形となっている。ただし、潜在成長率は滑らかに推移するという仮定を置いて推計しているため、それと比べるといずれの期待成長率もやや振れが大きい。反対に、現実の成長率と比べると振れは小さく、潜在成長率に回帰していくような予想を立てていることが分かる。

第二に、どちらの期待成長率も、現実の成長率から1年程度の遅れで影響を受けている。例えば、企業はバブル最盛期にはやや慎重な成長率を見込んでいたが、バブル崩壊後に後追いで高めの成長率を見込み、結果として大きな痛手を被ったと考えられる。また、2009年には、リーマンショック後の厳しい経済情勢を織り込んで、ゼロ近傍の期待成長率となったと見られる。

第三に、ＩＴバブル崩壊後の2003年から2008年まで資本ストック循環から推計した期待成長率がアンケートによる期待成長率を下回っている。これは、過剰債務を抱えた企業がバランスシート調整の一環として設備投資を抑制したため、設備投資と資本ストックの関係から逆算した期待成長率がやや低めに出た可能性も考えられる。

第 1 - 3 - 2 図 期待 GDP 成長率と潜在 GDP 成長率

2009 年の期待成長率はゼロ %近傍にまで低下

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、「企業行動に関するアンケート調査」により作成。

２．期待成長率の推計方法は、付注１－４参照。

3. 潜在成長率は内閣府試算値。試算方法の詳細については、付注1-3参照。
（２）期待GDP成長率とGDP成長率の時差相関

(アメリカの期待成長率は過去の成長率との連動性が弱い)

以上で見たように、我が国の期待成長率は1年前の現実の成長率の影響を受けやすく、2009年においても、リーマンショック後の厳しい状況を反映してゼロ近傍となっている。このような「現実後追い」型の期待形成が一般的であるとすれば、設備や雇用の調整圧力が容易に弱まらないことが懸念される。それでは、こうした期待形成の仕組みは我が国特有のものだろうか。ここでは、アメリカにおける期待成長率を推計することで、この点を考えてみよう。アメリカでは資本ストック統計が整備されているため、上記と同様に設備投資から逆算する方法を用いることができる。その結果を日本の同方式による期待成長率と比べると、次のような点が指摘できる（第1－3－3図）。

## 第1－3－3図 日米の期待成長率の性質

日本は期待成長率が現実の成長率に遅行するが、アメリカは両者の相関は低い

## (1) アメリカの期待GDP成長率

(前年比、%)

（備考）1．"Data Stream、アメリカ商務省 "Survey of Current Business"、

内閣府「国民経済計算」により作成。

２．期待GDP成長率の試算方法は、付注１－４参照。
第一に、過去の成長率との連動性が弱い。すなわち、日本の場合のように、現実の成長率の後追いで期待成長率が動くという関係がそれほど明確ではない。今回の経済危機においても、現実の成長率は大きく落ち込んだものの、日本と比べ期待成長率の落ち込みは小さく、2009年についても2％程度を維持している。

第二に、このことは統計的にも確認することができる。まず、時差相関を調べると、日本では現実のGDP成長率と期待成長率の相関が、前者が後者に1年先行する場合に極めて高くなる。これに対し、アメリカでは強い相関は検出できなかった。

第三に、簡単な時系列モデルを使って、日本、アメリカにおける現実のGDP成長率と期待成長率の相互の影響度合いを確認したところ、日本では現実の成長率が期待成長率に影響することが分かった（付図1-3）。その反対方向の影響は検出できなかった。一方、アメリカでは逆に、期待成長率が現実の成長率に影響を及ぼし、その逆の関係は見出せないことが分かった。アメリカでは、期待成長率の上昇が投資や雇用を増やし、結果として現実の成長率も高まるという自己実現的なメカニズムが働く可能性がある。これに対し、日本では輸出頼みの成長をしてきたこともあり、外的ショックにより現実の成長率が予期せぬ形で変化し、その情報をもとに期待成長率が形成されると考えられる。

## 2 設備過剩感と設備投資

それでは、GDPギャップのマイナス幅が大きいことは、今後の設備や雇用の調整にどう影響するのだろうか。最初に、設備過剰感や稼働率といった資本ストック面での需給ギャップに関する指標の動きを調べ、設備投資の先行きについて考えよう。

（製造業の設備過剰感は依然高く、稼働率は極めて低い水準）

前述のとおり、「短観加重平均DI」はGDPギャップに近い形で大幅な過剰超となっているが、その構成要素である生産・営業用設備判断DI、雇用人員判断DIについても同様のことがいえる。ここでは、前者によって企業の設備過剰感の状況を確認しよう。全産業のほか、製造業、非製造業に分けた系列も見ることとする（第1－3－4図）。

第一に、全産業については、2009年6月にピークを付けたが、これは前回のピーク（ＩＴバブル崩壊に伴う景気後退局面）を上回る、過去にない高い水準であった（ただし、2004年に調査方法の変更があったため、単純には比較できない点に留意が必要。以下、過剰感の過去との比較の際は同様）。その後は低下に転じ、9月の水準は前回のピークとほぼ同じである。

第二に、製造業については、2009年3月、6月に、やはり過去にない高い水準となったが、その後は低下に転じている。9月時点では、依然として前回のピークを上回る水準にある。製造業の設備過剰感は、これまで製造工業の稼働率指数と似たような動きを示してきた。ただし、前述のように、今回は稼働率の落ち込みのほうが大きくなっている。
第三に、非製造業は製造業と比べて遥かに過剰感が低い。これは、過去においても一貫して観察される傾向である。ただし、非製造業でも過剰感の高まりは見られ、6月に前回のピークを超えた後、低下に向かっている。

これまでの経験では、設備投資は設備過剰感の動きにやや遅れて増減する。これを今回に単純に当てはめると、10－12月期以降は設備投資が持ち直しに向かう可能性が高いということができる。問題は、特に製造業について、今回は設備過剰感が9月時点でも前回のピークを上回っていること、稼働率ではさらにこの傾向が強いことである。この点を次に検討しよう。

第 1 - 3 - 4 図 設備過剰感と稼働率

企業の設備過剰感は製造業を中心に高水準

（備考）1．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．シャドーは景気後退期。

(稼働率の水準が設備投資底打ちの時期に影響)

製造工業の稼働率指数と設備投資の関係について、2つの仮説を考える。一つは、稼働率が持ち直しへと方向を転ずると、1～2四半期程度遅れて設備投資も持ち直すという「方向説」である。これは、稼働率が上向くことで先行きの展望が改善され、投資を再開するという考え方である。もう一つは、稼働率が一定以上の水準に戻ってから、設備投資が持ち直すという「水準説」である。稼働率が低いままでは、先行きが明るくなっても追加投資の必要が生じないという考え方である。過去3回の稼働率の持ち直し局面について、これらの妥当性を調べてみる。そのため、景気の谷（稼働率の底打ち時期とほぼ一致）から山までの稼働率と設備投資の水準をプロットした（第1－3－5図）。その結果、以下の点が観察される。
第 1 - 3 - 5 図 稼働率と設備投資

ばらつきはあるが、稼働率の水準は設備投資の底打ち時期に一定の影響

（備考）財務省「法人企業統計」、経済産業省「鉱工業指数」により作成。

第一に、製造業全体については、過去3回のいずれにおいても、四半期ベースの稼働率の底打ちから2期後に設備投資も底打ちしている。同時に、底打ちの際の稼働率は2005年を100として90台前半（実稼働率では75%前後）に集中している。したがって、「方向説」「水準説」の双方と整合的であり、いずれが妥当するかは明らかではない。

第二に、主要の業種の例として、電気機械、輸送機械、一般機械に分けた結果を見ると、
稼働率の底打ちから設備投資の底打ちまでの期間、設備投資底打ちの際の稼働率の水準ともばらつきが多い。電気機械を例にとると、99年1－3月期は稼働率底打ちと同時に設備投資も底打ちしたが、2002年1－3月期の稼働率底打ちから設備投資底打ちまでは1年を要している。

第三に、上記のばらつきの状況を詳しく見ると、稼働率が高水準で底打ちしたときは、設備投資底打ちまでの期間が短い傾向がある。99年1－3月期の電気機械や、2002年1－3月期の輸送機械で両者の底打ち時期が一致しているのは、その端的な例である。一方、稼働率の水準が低かった2002年1－3月期からの一般機械では稼働率底打ちから設備投資底打ちまで1四半期だが、その後しばらくは事実上の底ばいであり、本格的な設備投資の増加はその3四半期後である。

以上から、稼働率が一定の水準に達すると設備投資が底打ちするという意味での「水準説」は必ずしも成り立っていないが、設備投資の底打ちの時期に大きく影響を及ぼすという観点から、稼働率の水準が重要な意味を持つことが分かった。今回の景気持ち直し局面についていえば、回復してきているとはいえ、電気機械を除き依然として稼働率の水準が低いことが、設備投資の先行きに関する懸念材料の一つということになろう。

## （研究開発投資、環境投資への期待）

以上のように、製造業における稼働率の低さが懸念材料として残るなかで、今後の設備投資の回復を展望するためには、生産数量の現状には直接影響を受けない独立的な投資の動きが鍵となる。こうした観点から、内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」を用いて、研究開発や環境対策といった投資目的について、現状を確認しておこう。この調査では、各年度における設備投資のスタンスについて、研究開発や環境対策のほか、生産（販売）能力の拡大、製（商）品・サービスの質的向上など10項目（「その他」を含む）から、重要度の高い順に3項目を選択する問いが設けられている（第1－3－6図）。

まず、研究開発が重要と答えた企業の割合については、2005年以降、全産業ベースでは緩やかに低下している。この傾向は、主として非製造業の動きによるもので、製造業については2007年、2009年上期が低くなっている。日本政策投資銀行の「設備投資計画調査」によれば、研究開発目的の投資は、製造業では電気機械、輸送機械、一般機械、化学の4業種で全体の大部分を占めている。これらの業種は、リーマンショック後に稼働率を大きく低下させた業種でもあり、今後の研究開発投資の動向が注目される。

次に、環境対策が重要と答えた企業の割合は、2006年から2008年にかけては上昇し、2009年上期には横ばいであった。ただし、製造業に着目すると、調査時点による振れが大きく、2009年上期にはやや割合が低下している。環境対策は、現在のところは全体に占める重要度はそれほど高くないが、今後は内外において地球温暖化対策を中心とした環境関連の施策が一層推進されるものと見込まれ、稼働率が低迷するなかでも、企業の設備投資を促す動機と
(重要と答えた企業の割合、%)

なることが期待される。

第 1 - 3 - 6 図 設備投資目的に占める研究開発、環境対策の割合

研究開発を重要と考える企業の割合は緩やかに低下、

環境対策を重要と考える企業の割合は横ばい

## （1） 研究開発

## (2) 環境対策

(重要と答えた企業の割合、%)

（備考）１．内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」により作成。

2．規模別の調査結果を回答法人数で按分することにより、全規模を推計した。

## 3 雇用過剩感と雇用情勢

次に、雇用過剰感の高さが今後の雇用情勢にどのような意味を持つのかを考えよう。製造業、非製造業の状況の違いに注意しつつ、所定外労働時間、生産活動の水準などが雇用者数の調整にどう影響するのかを考える。また、厳しい雇用情勢の下でも存在する労働需給のミスマッチについても調べる。

（製造業の雇用過剰感は依然高く、有効求人倍率は極めて低い水準）

企業設備についての検討と同じような形で、雇用を巡る情勢を考えてみよう。すなわち、日銀短観の雇用人員判断DIに着目し、労働市場の需給の状況を示す有効求人倍率の動きと併せて現状を評価する。全産業のほか、製造業、非製造業に分けた系列も見ることとする（第1－3－7図）。
## 第 1 - 3 - 7 図 雇用過剩感と有効求人倍率

雇用過剰感は低下に転じているが、依然として高水準

## (1) 全產業

## （2） 製造業・非製造業

（備考）1．厚生労働省「職業安定業務統計」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

２．シャドーは景気後退期。

3．有効求人倍率は、四半期、季節調整値。

第一に、全産業の雇用過剰感については、設備過剰感と同様に2009年6月にピークを付けたが、これは過去2回の景気後退局面におけるピークにほぼ匹敵する水準であった。その後は低下に転じたが、依然として高水準にあるといえよう。

第二に、有効求人倍率（ここでは四半期値を図示）は雇用過剰感に沿った形で推移してきたが、2009年7－9月期には過去最低を更新した。リーマンショック後の状況をやや詳しく見ると、有効求人倍率の悪化のほうが先鋭に現れている。しかしながら、過剰感、有効求人倍率ともに、9月以降は改善に向かう動きが見られる。

第三に、設備過剰感と同様に、非製造業は製造業と比べて遥かに過剰感が低い。これは、
過去において一貫して観察される傾向でもある。反面、製造業では6月にピークを付けた後は過剰感の低下が明確となったのに対し、非製造業では緩慢な動きとなっている。

（製造業の雇用者数の反転は一般には遅いが、今回はすでに反転の兆し）

次に、景気持ち直し局面において雇用者数が増加に転ずるタイミングについて検討しよう。稼働率と設備投資の先行・遅行関係からの連想では、所定外労働時間と雇用者数で同様の関係が成り立つことが考えられる。そこで、過去3回の景気持ち直し局面における両者の関係をプロットしてみた（第1－3－8図）。その結果から、以下のような特徴が見出される。

第 1 - 3 - 8 図 所定外労働時間と雇用者数

製造業は雇用者数の回復は所定外労働時間に遅行、非製造業は所定外労働時間が一定水準に達した時点で回復

## (1) 製造業

（2）非製造業

（備考）１．総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

２．雇用者数については、３か月移動平均。

３．所定外労働時間については、事業所規模５人以上。

4．△は、期間中の雇用者数が最小となった時を示す。

第一に、製造業においては、所定外労働時間の底打ちから長時間を経た後に雇用者数が増加に転じている。その遅行期間は一定せず、1～3年といった幅がある。前回の3年という期間は、景気が回復しても企業がリストラを続けた局面であり、バブルの後遺症への対応という構造的な要因を反映した動きともいえよう。

第二に、製造業における雇用者数の増加への転換は、所定外労働時間が一定の水準に達した場合に生ずるとは必ずしもいえない。特に、前回の景気拡張局面では、所定外労働時間が16時間となってようやく雇用者数が増加に向かっている。一方、今回は11時間の段階で雇用者数に増加の兆しが現れている。その持続性については慎重に見極める必要があるが、リ
ーマンションック後における非正規雇用者を中心とした急速な調整の反動という側面があると考えられる。

第三に、非製造業の雇用者数は、所定外労働時間が9時間近くに達したときに、増加に向かうことが分かる。また、所定外労働時間の底打ちから雇用者数が増加に転ずるまでの期間はゼロ～半年程度と短い。もっとも、非製造業の雇用者数には上向きのトレンドがあり、景気後退局面においても横ばい圏内の動きにとどまることが多いことに注意が必要である。

(生産活動との対比では雇用調整圧力は低下)

一方で、雇用調整がどの程度長期化するかについては、経済活動水準、ないし生産水準の景気の山からの落ち込みが解消された度合いから考えることもできる。そこで、全産業及び製造業について、労働投入量（就業者数×総実労働時間）と全産業活動指数、鉱工業生産指数の景気の山からの減少率を比べてみよう（第1－3－9図）。

第一に、全産業、製造業ともに、今回の景気の山（2007年10月）から2009年の3月までについては、労働投入の減少率が生産活動の減少率の半分にも達していなかった。過去の例を見ると、景気の谷において、すでに前者が後者を超えるか、あるいは両者がかなり接近した状態になっている。2009年3月時点での雇用調整圧力が過去の景気の谷と比べて、いかに大きかったかが推察されよう。

第二に、景気が持ち直してきた2009年9月、又は10月の時点では、労働投入の減少率が生産活動の減少率に接近している。例えば、鉱工業生産は景気の谷から2割減にまでマイナス幅が縮小した一方、労働投入量はその後も雇用者数の減少が続いた結果、むしろマイナス幅が拡大している。この結果だけから考えると、さらなる雇用調整の圧力は依然残るものの、その程度は弱まっている可能性がある。

第三に、全産業と製造業を対比すると、いずれの期間においても全産業ベースの生産活動の減少率は小さい。また、その結果として、労働投入量の減少率も小さい。これは、景気の悪化による非製造業への影響が、製造業と比べ小さいからであるが、リーマンショック後の状況もその例に漏れない。2009年9月、10月においても、こうした関係が引き続き見られ、製造業で相対的に大きな雇用調整圧力が残っていると考えられる。
第 1 - 3 - 9 図 生産活動と労働投入量

生産活動との対比では雇用調整圧力は低下

## （1） 全產業

## （2） 製造業

（備考）1．経済産業省「全産業活動指数」、「鉱工業指数」、

総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

2. 景気の山の値に対する谷の値の増減率を算出。労働投入は以下の式により計算。

「就業者数(雇用者数+自営業主・家族従業者数)」×「総実労働時間(所定內労働時間+所定外労働時間)」

3. 全産業就業者および雇用者数については季節調整値を使用。

製造業については内閣府において季節調整を実施。

4．総実労働時間は事業所規模5人以上。

(雇用調整助成金の効果もあって休業者等が増加)

このように、製造業を中心に雇用調整圧力が残っているが、失業率が頭打ちとなっている背景として、2008年12月、2009年2月、6月に相次いで支給要件の緩和などが行われた雇用調整助成金等の対策によって雇用保蔵が維持されている面が指摘できる。雇用調整助成金等に係る休業等の実施計画届の月々の受理件数を見ると、2008年末から2009年初めにかけて急増し、2009年4月には対象者数ベースで253万人に達した。その後、緩やかな減少傾向となったが、10月時点でも197万人と依然その水準は高い。

雇用調整助成金によって休業の形の雇用保蔵が行われているとすれば、休業者が実際に増加してきたはずである。そこで、総務省「労働力調査」によって、休業者数、短時間就業者
数の増減を調べてみよう（第1－3－10図）。その結果、次のような状況が分かった。

第一に、休業者数は今回の景気の山（2007年10－12月期）から明確な増加を示し始めたが、2009年1－3月期にその増加幅が拡大している。ただし、雇用調整助成金は1時間単位の休業計画でも申請が可能であるのに対し、「労働力調査」の休業者は月末1週間を連続して休業した者を指す。その点を勘案すると、短時間就業者数の動きも併せて見る必要があるが、これも2008年10－12月期から一段と増加している。

第二に、2009年7－9月期には休業者数の前年差が縮小している。また、短時間就業者数はその少し前から前年差が縮小している。生産活動の水準の持ち直しに伴い、休業者の職場復帰が進み始めたことを反映したものと見られる。雇用調整助成金等に係る届出受理件数も、この頃には緩やかな減少を示している。

第三に、前回の景気持ち直し局面である2002年前後と比べると、今回のほうが平均すると休業者数、短時間就業者数の増加幅が大きい。この背景として、雇用調整助成金について、今回は生産活動量を示す指標に売上高が加えられるなど、申請要件が緩和された上に、急激な生産の減少の結果、申請要件を満たしやすくなったことが挙げられる。なお、今回は雇用調整助成金の届出受理件数の増加幅と比べ、休業者数、短時間就業者数の増加幅は小さいが、これは、2002年前後は現在ほど非正規雇用者が多くなく、正規雇用者を休業させざるをえなかったことが要因と考えられる。

第 1 - 3 - 10 図 就業者数、休業者数及び短時間就業者数の推移 2007 年末頃から休業者数が増加

（備考）総務省「労働力調査」により作成。
（雇用調整圧力が残る中でも有効求人倍率が1を超える職種が存在）

前述のとおり、非製造業の雇用者数は長期的に上向きのトレンドがあるなかで、今回の景気持ち直し局面においても増加に転じている。特に、労働市場における業種別、職種別のミスマッチが目立ってきている。ここでは、有効求人倍率が1以上の職種を調べることで、需給のミスマッチの特徴を把握してみよう（第1－3－11図）。

第 1 - 3 - 11 図 有効求人倍率が 1 以上の職種

非製造業を中心に有効求人倍率が1を超える職種が存在

（備考）１．厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

2．掲載の職種が求人全体に占める割合は44.6％　求職全体に占める割合は13.5％であった。（2009年3月）

第一に、予想された通り、2009年3月時点で有効求人倍率が1以上の職種は、専門的・技術的職業やサービス関係の職業が中心である。これらは、主として保健医療、社会福祉、介護といった非製造業において雇用される職種である。

第二に、前回の景気の谷付近に相当する2002年3月時点の状況と比べると、有効求人倍率が1以上の職種はほとんど変化していないことが分かる。ただし、例外として、2002年に倍
率の高かった機械・電気技術者などに代わって、2009年には社会福祉専門の職業、飲食物調理の職業などが浮上している。また、医師、歯科医師等の求人倍率が6倍以上になり、この間、人手不足が一層深刻化している。

第三に、ここに挙げた求人倍率1倍の職種だけで、求人全体の45％を占めている。特に、保健師・助産師・看護師、社会福祉専門の職業、飲食物調理の職業、接客・給仕の職業でその割合が高い。こうした需要規模の大きい職種への円滑な労働移動が進めば、雇用情勢全体の改善につながると考えられる。
コラム 1 - 2 新卒採用の動向

雇用情勢が厳しいなかで、第二の就職氷河期を作らないことが重要な課題となっている。そこで、新卒の求人倍率の推移を見ると、2009年3月卒業者は大卒で2倍程度、高卒でも1倍を超えていたが、2010年3月卒については、大卒で1.62倍、高卒で0.71倍と大幅に低下した。「就職氷河期」がどの期間を指すかには定説がないが、99年以降の求人倍率低迷期（「超氷河期」と呼ぶこともある）と比べた場合、現在の求人倍率は大卒では依然高めであるが、高卒では当時に迫る勢いである。

過去の傾向からは、新卒者の求人倍率は新卒を除く有効求人倍率とほぼ同じ動きをしている。したがって、有効求人倍率の下げ止まりが明確となれば、新卒者の求人倍率にも歯止めがかかることが期待される。しかしながら、経済活動水準が依然として低く、先行きの不確実性が高いなかで、新卒者の求人倍率の動向については慎重に見極めていく必要がある。

コラム 1 - 2 図 新卒採用の動向

新卒採用の求人倍率は新卒を除く求人倍率に連動する傾向

（備考）１．厚生労働省「一般職業紹介状況」、「平成21年度高校・中学新卒者の求人・求職状況について」、

リクルート「第26回ワークス大卒求人倍率調査(2010年卒)」により作成。

２．高卒新卒者求人倍率は７月末時点の調査結果。

3．有効求人倍率の終端は、09年1-9月期平均の値。
## まとめ

本章では、世界的な金融危機に伴う急速な景気悪化の後、我が国の景気が持ち直してきた姿を振り返った。

景気持ち直しのテンポをGDPの動きで見ると、過去の多くのパターンと同じ程度である。景気悪化が例のない速さであったので、結果として、景気が持ち直してきても経済活動水準が低い状態のままとなっている。企業部門のうち製造業については、急激な在庫調整の反動もあって、鉱工業生産や収益の改善テンポはやや速い。これに対し、非製造業の動きは、悪化局面、持ち直し局面とも相対的に緩やかである。家計部門では、雇用情勢の悪化にもかかわらず、経済対策の効果もあって個人消費の持ち直しの動きが続いている。ただし、住宅建設は依然として弱めの動きとなっている。

この間、景気をけん引してきたのは、世界景気の改善を受けた輸出の増加と、これまでの経済対策の効果である。また、2008年秋以降の交易条件の改善も民間需要を下支えしていると考えられる。我が国の景気悪化の発端となった輸出激減とその後の持ち直しでは、背景が異なることに注意が必要である。前者は自動車やIT製品の需要が激減し、輸出に占めるそれらの割合が高い日本が特に打撃を受けた。逆に、景気持ち直し局面では日本の輸出の伸びが比較的高めだが、これは需要をけん引している中国等の新興国・途上国への輸出依存度が高いことによる。また、世界各国が経済対策を実施したが、我が国の対策は2009年に効果が集中しており、雇用者報酬の減少にもかかわらず個人消費の刺激効果が比較的大きかった。

経済活動水準の低さは、GDPギャップのマイナス幅の大きさに表れている。企業の期待成長率も低下しており、設備投資や雇用行動が慎重化している背景となっている。特に、製造業の稼働率が低水準にあることは、設備投資の本格的な回復時期を遅らせる可能性がある。非製造業の投資による下支えに加え、製造業を中心にした研究開発や環境対策などを動機とした独立的な投資の動向が注目される。雇用についても、有効求人倍率が低く、製造業における過剰感が依然高い。ただし、生産活動水準との対比では調整圧力が低下しており、製造業でも雇用者数に増加の兆しが見られる。また、厳しい雇用情勢の下でも有効求人倍率が1を超える職種が存在し、ミスマッチへの対応が課題となっている。
図表Ⅱ-9 日本のODA予算の推移・他の主要経費の推移
## 第4章 資料編

## 1 参考资料

## （1） 国内の参考資料

## ■文献

● 小川雄二郎『図書館・文書館の防災対策』雄松堂出版 1996

● 小川雄二郎『文書館の防災を考える』岩田書院ブックレット 2002.8

● 小川雄二郎『1993 年釧路沖地震による図書館・美術館・博物館の地震被害調査報告書』都市防災研究所 1993

● 中沢孝之「『危機事例』の収集から図書館の危機管理を考える」『大学図書館研究』812007.12（大学図書館研究編集委員会）

● 中沢孝之「図書館の危機管理 現状とマニュアル作成について(特集:危機に備える —ひと・資料を守る—)」『みんなの図書館』393 2010.1（教育史料出版会）

● 中沢孝之「図書館の危機管理」『図書館界』61 巻 5 号(通巻 350 号)2010(日本図書館研究会)

● 社团法人日本図書館協会『こんなときどうするの？一図書館での危機安全管理マニュアル作成の手引き』社团法人日本図書館協会 2005

● 鑑水三千男『図書館と法 図書館の諸問題への法的アプローチ』日本図書館協会 2009

● 全国歷史資料保存利用機関連絡協議会 資料保存委員会『資料保存と防災対策』2006

● 神谷優著，西川馨監修『図書館が危ない！地震災害編』エルアイユー 2005

● 私立大学図書館協会パブリック・サービス研究分科会 リスクマネジメントグループ「大学図書館におけるリスクマネジメントー「大学図書館員のための個人情報保護チェックシート」の作成を中心に」

● 三村敦美「防犯カメラをつけてみた 座間市立図書館の事例(特集:危機に備える —ひと・資料を守る—)」『みんなの図書館』393 2010.1（教育史料出版会）

● 坂本勇「大災害時における図書館の専門的役割(特集:図書館と災害・安全対策)」『図書館雑誌』98(3) 2004.3（日本図書館協会）

● 久保田昌代「新潟県中越地震発生：本当に起きてしまった（特集 図書館と災害被害・その教訓）」『図書館雑誌』99(5) 2005.5（日本図書館協会）

● 小杉元一「地震の巣の上の図書館：幸運だった本の森厚岸情報館（特集 図書館と災害被害・その教訓）」『図書館雑誌』99(5) 2005.5（日本図書館協会）

● 土井道子，端紀美枝「はじめての大きな地震に遭遇して（特集 図書館と災害被害・その教訓）」『図書館雑誌』99(5) 2005.5

● 川崎正視「高松市図書館の高潮被害と復旧（特集図書館と災害被害・その教訓）」『図書館雑誌』99(5) 2005.5

● 河原茂記「台風 23 号被害状況リポート：京都府北部の場合（特集 図書館と災害被害・その教訓）」『図書館雑誌』99(5) 2005.5
● 山本宣親「図書館における暴力とその対応（特集 図書館の危機管理）」『現代の図書館』40(2) 2002.6

● 東野善男「飯塚市立図書館 水害被害からの復旧（特集 図書館の危機管理）」『みんなの図書館』323 2004.3

● 仁上幸治「これは危機ではない？：困った利用者よりずっと困った問題群（特集 図書館の危機管理と健康管理）」『図書館雑誌』98(11) 2004.11

吉村英祐「公共建築の安全・安心を考える(特集 図書館と災害・安全対策)」『図書館雑誌』98(3) 2004.3

● 木野修造「図書館施設・家具の地震防災(特集 図書館と災害・安全対策)」『図書館雑誌』98(3) 2004.3

● 国立国会図書館収書部資料保存対策室「防災計画をつくる一具体化のためのノウハウとは一<第13回保存フォーラム報告>」『国立国会図書館月報』55 2000.3

● 国立国会図書館収書部資料保存対策室「もしもの時に何で消す一図書館・文書館における消火設備一」『国立国会図書館月報』453 1998.12

● 国立国会図書館資料保存室防災計画ワーキンググループ「図書館における防災計画－資料救助を視野に入れて－」『図書館研究シリーズ』35 1998.6

● 照尾暢浩「図書館内での危機対応 —具体例を提示しながら—」『LISN』 124 2005.9

## ■ホームページ

日本心臓財団「AEDを知っていますか？」（2010/2/4 アクセス）

● NTT 東日本「迷惑電話お断りサービス」

（2010/2/4 アクセス）

● 日経 BP 「SAFETY JAPAN クレーム対応者の奮闘日記」

（2010/2/4 アクセス）

● 弘前大学人文学部社会言語学研究室減災のための「やさしい日本語」研究会

「災害が起こったときに外国人を助けるためのマニュアル」

(2010/2/4 アクセス)

## （２）海外の参考資料

● Graham Matthews and John Feather “Disaster management for libraries and archives” Aldershot Hants ; Burlington, VT : Ashgate 2003

● Wellheiser, Johanna G. –2nd ed. Lanham, Md. “An ounce of prevention : integrated disaster planning for archives, libraries, and record centres” Scarecrow Press ; Toronto, Ont.: Canadian Archives Foundation 2002

● Stephen Henson and Mary M. Finley “Disaster Planning for Libraries: Selected Resources” California State University, Northridge, Oviatt Library

● International Federation of Library Associations “/FLA 図書館資料の予防的保存対策の原則
(原题:Principles for the care and handling of library material)”日本図書館協会 2003

● American Library Association “Disaster Response: A Selected Annotated Bibliography (ALA Library Fact Sheet 10)”

● California Preservation Clearinghouse “Library Disaster Plan Template”

● Western New York Library Resources Council “Western New York Disaster Preparedness and Recovery Manual for Libraries and Archives”

● UNESCO “Disaster Planning prevention, preparedness, response, recovery”

● オーストラリア国立図書館 “Collection Disaster Plan”

米国議会図書館 “Emergency Preparedness”

● カリフォルニア大学図書館 “Library Disaster Response Plan”
## （1） 検討委員会

区分	氏名(敬称略)	所属等
委員長	小川 雄二郎	富士常葉大学大學院環境防災研究科教授
委員	井上 玲子	我孫子市教育委員会生涯学習部次長我孫子市生涯学習センター長 我孫子市民図書館長
川端 信正	静岡県地震防災センター地震防災アドバイザー東京大学社会情報研究所協力研究員
中沢 孝之	図書館問題研究会 委員長草津町立図書館係長
西形 國夫	財団法人消防科学総合センター審議役
根本 芳雄	尚美学園大学客員教授

## （2） 調査協力

所在地	名称
東京都	千代田区立千代田図書館
東京学芸大学附属図書館
都立中央図書館
中野区立中央図書館
練馬区立光が丘図書館
社団法人日本図書館協会
群馬県	草津町立図書館
新潟県	十日町情報館
長岡市立中央図書館

## （3） 文部科学省生涯学習政策局社会教育課

## （4） 事務局

氏名	所属·役職
木根原 良樹	(株) 三菱総合研究所主席研究員
滝澤 真理	(株) 三菱総合研究所研究員
西郷 貴洋	(株) 三菱総合研究所研究助手
山田 圭介	(株) 三菱総合研究所研究助手
## 3 付録

次ページ及び次々ページは、携帯電話及び飲食のマナーを啓発するポスターの例です（中沢孝之氏提供）。ご自分の図書館の名前を記入してご使用いただけます。
図書館では、携帯電話は使用できません。

通話はみんなのめいわく。楽しいお話は館外で。

みなさまのご協力をお願いいたします。
# 若1館内でござる1

図書館では、飲食はできません。

こぼして、落として、本が汚れてしまいます。

お飲物は所定の場所で。お食事は館外で。

みなさまのご協力をお願いいたします。
# 図書館の自由に関する宣言

日本図書館協会

1954 探 损

1979 改 訂

図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。

1. 日本国憲法は主権が国民に存するとの原理にもとづいており、この国民主権の原理を維持し発展させるためには、国民ひとりひとりが思想・意見を自由に発表し交換すること、すなわち表現の自由の保障が不可欠である。

知る自由は、表現の送り手に対して保障されるべき自由と表裏一体をなすものであり、知る自由の保障があってこそ表現の自由は成立する。

知る自由は、また、思想・良心の自由をはじめとして、いっさいの基本的人権と密接にかかわり、それらの保障を実現するための基礎的な要件である。それは、憲法が示すように、国民の不断の努力によって保持されなければならない。

2. すべての国民は、いつでもその必要とする資料を入手し利用する権利を有する。この権利を社会的に保障することは、すなわち知る自由を保障することである。図書館は、まさにこのことに責任を負う機関である。

3. 図書館は、権力の介入または社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、図書館間の相互協力をふくむ図書館の総力をあげて、収集した資料と整備された施設を国民の利用に供するものである。

4. わが国においては、図書館が国民の知る自由を保障するのではなく、国民に対する「思想善導」の機関として、国民の知る自由を妨げる役割さえ果たした歴史的事実があることを忘れてはならない。図書館は、この反省の上に、国民の知る自由を守り、ひろげていく責任を果たすことが必要である。

5. すべての国民は、図書館利用に公平な権利をもっており、人種、信条、性別、年齢やそのおかれている条件等によっていかなる差別もあってはならない。

外国人も、その権利は保障される。

6. ここに掲げる「図書館の自由」に関する原則は、国民の知る自由を保障するためであって、すべての図書館に基本的に妥当するものである。

この任務を果たすため、図書館は次のことを確認し実践する。

第1 図書館は資料収集の自由を有する。