Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
セス所要時間30分台以内である三大都市圈の国際空港の数 A - 2
目標値	実績値	初期値
2空港 (H18年度)	2空港 (H17年度)	1空港 (H12年度)
政策評価の結果の概要	・中部国際空港連絡鉄道を整備したことにより業績目標は達成できたが、今後も引き続き平成22年度の開業に向けて成田高速鉄道アクセスの整備を実施する。この整備により成田国際空港と都心部とが30分台で結ばれる予定である。・実績値については、目標を達成しており、今後もアクセス鉄道の整備を推進することから、A - 2と評価した。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。・引き続き空港アクセス鉄道整備を推進中。
No 71	政策の名称	(6)空港・港湾・道路等の連携を強化する
業績指標	84 拠点的な空港・港湾への道路アクセス率 A - 2
目標値	実績値	初期値
68% (H19年度)	66% (H17年度)	59% (H14年度)
政策評価の結果の概要	・業績指標は、平成14年度末の59%が17年度末に66%まで向上し、目標達成に向けて指標は順調に推移していることから、A - 2と評価した。・国際競争力の確保に必要な水準 (約90%)より依然として低い水準にあり、未達成のアクセス道路について、ハード・ソフト施策を組み合わせてアクセスの迅速化に努めるとともに、国際競争力の向上や観光・地域間交流の促進を図るため、既に達成済の空港・港湾についても更なるアクセス向上に努めていくことしている。・国際物流に対応した道路ネットワークが不足している等の問題があるため、重要な港湾等と高速道路ICとのアクセス道路の大型化対応を推進する等、国際標準コンテナ車が、国際物流戦略の観点から重要な港湾等と大規模物流拠点間を支障なく通行できる道路ネットワークの構築を図る。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。・18年度においては、四日市港へのアクセス道路を供用し、新たに1箇所への10分以内の道路アクセスを確保した。今後も引き続き、国際競争力の向上や観光・地域間交流の促進を図るため、空港・港湾へのアクセス道路を重点的に整備することしている。
No 72	政策の名称	(7)都市再生を促進する
業績指標	85 都市再生緊急整備地域等における民間投資誘発量 A - 2
目標値	実績値	初期値
2,500ha (H19年度)	1,840ha (H17年度)	1,250ha (H15年度)
政策評価の結果の概要	・業績指標は目標の達成に向けて着実な推移を示しており、A - 2と判断した。・今後の取租としては、都市再生の一層の推進を図るため、引き続き市街地再開発事業、土地区画整理事業等面的な整備を進めていく。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。・引き続き都市再生に資する市街地再開発事業、土地区画整理事業について、民間活力を効果的に活用しつつ推進している。
No 73	政策の名称	(8)三大都市圈の環状道路ネットワークを形成する
業績指標	86 三大都市圈の環状道路整備率 A - 2
目標値	実績値	初期値
60% (H19年度)	43% (H17年度)	35% (H14年度)
政策評価の結果の概要	・業績指標は、平成14年度の35%が17年度末に43%まで向上している。また、18年度になってから既に京奈和自動車道 (五條北IC～五條西IC等) 22kmを供用しているなど、目標達成に向けて指標は順調に推移するものと推測されることから、220kmを供用している。・さらに、18年度には、首都圈中央連絡自動車道 (木更津IC～木更津ICT) 等の新規供用を予定。・三大都市圈環状道路の整備にあたり、投資効果を最大限発揮できると重点的かつ効率的に整備を推進。・今後も、19年度目標値の達成に向け、投資効果を最大限発揮できると重点的かつ効率的に整備を推進する。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。・18年度には、首都圈中央連絡自動車道つくば牛久～阿見東(12km)など新たに41kmの供用を開始したほか、残る区間についても、引き続き重点的かつ効率的な整備を推進した。
No 74	政策の名称	(9)土地の高度利用と市街地の防災性の向上をはかる
業績指標	87 都市機能更新率 A - 2
目標値	実績値	初期値
36% (H20年度)	34.1% (H17年度)	31.8% (H15年度)
政策評価の結果の概要	・業績指標は目標値の達成に向け順調に推移しており現在の施策を維持することが妥当と考えられることから、A-2と評価した。引き続き、市街地再開発事業等による市街地の再開発の推進に努める。特に重点的に再開発を進めるべき地区については、予算の重点配分や支援制度の整備・拡充等所要の施策を講じることにより早期の事業化、事業完了を目指す。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。
・都市再開発法に基づき、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る市街地再開発事業を、補助、融資、債務保証、税制特例等により支援し、その推進を図るとともに、再開発と一体的に周辺地或の整備を行う都市再生総合整備事業等による市街地の面的な整備や拠点の形成を図るため、19年度予算において所要の予算を計上した。
政策目標19物流の効率化
利便性が高く、効率的で魅力的な物流サービスが提供されること
No.75	政策の名称	(1)複合一貫輸送を促進する
業績指標	88複合一貫輸送に対応した内質ターミナルから陸上輸送半日往復圈の人口カバー率A-2
目標値	実績値	初期値
80% (H18)	79% (H17)	75% (H12)
政策評価の結果の概要	・着実に事業が実施され、業績指標の達成が見込まれることから、A-2と評価した。
・今後ともマルチモ-ダルな交通体系を目指すべく、複合一貫輸送に対応した内質ターミナルを整備するとともに、静穏度確保及びララ等長周期波対策による荷役効率の向上、陸上輸送とのアクセスの更なる向上等を図ることにより、円滑な物流活動の促進を図る。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。
・常陸那珂港等において、船舶の大型化、高速化等に対応するとともに、十分な面積の駐車場等を有し、陸上輸送と円滑かつ迅速に結ばれたシームレスな複合一貫輸送に対応した国内物流拠点を整備。また、ララ等の影響による係留荷役障害の発生を防止し、荷役効率の向上、陸上輸送とのアクセスの更なる向上等を図ることを目的に、長周期波等対策を実施。
No.76	政策の名称	(2)国内海上輸送コストを低減させる
業績指標	89フェリー等国内貨物輸送コスト低減率 A-2
目標値	実績値	初期値
H14年度比4%滅(H19年度)	H14年度比2.3%滅(H17年度)	0(H14年度)
政策評価の結果の概要	・業績指標は、内質ターミナルの整備を進め平成18年度は7カ所の複合一貫輸送の拠点となる内質ターミナル等の新規供用が予定されているなど、毎年着実な進捗が見られることからA-2と評価した。
・今後とも、国内貨物輸送コストの低減に資するとともに、環境負荷が少なく、エネルギー効率の高い国内海上輸送の利用促進を図るため、複合一貫輸送に資する内質ターミナルの整備を適切に進めていく。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。
・常陸那珂港等において、船舶の大型化、高速化等に対応するとともに、十分な面積の駐車場等を有し、陸上輸送と円滑かつ迅速に結ばれたシームレスな複合一貫輸送に対応した国内物流拠点の整備を実施。
政策目標20都市交通の快適性、利便性の向上
(都市における交通渋滞、混雑が缓和され、円滑な交通が確保されるほか、利用しやすい交通機能を備えた快適で魅力ある都市生活空間等が形成されること
No.77	政策の名称	(1)都市鉄道網を充実させる
業績指標	90都市鉄道(三大都市圈)の整備路線延長
東京圈:A-2、大阪圈:A-2、名古屋圈:A-2
目標値	実績値	初期値
東京圈:2,387
(内、複々線区間221)
大阪圈:1,565
(内、複々線区間135)
名古屋圈:973
(内、複々線区間2)
(H18年度)	東京圈:2,353
(内、複々線区間211)
大阪圈:1,536
(内、複々線区間135)
名古屋圈:933
(内、複々線区間2)
(H17年度)	東京圈:2,273
(内、複々線区間198)
大阪圈:1,513
(内、複々線区間135)
名古屋圈:940
(内、複々線区間2)
(H12年度)
91都市鉄道(東京圈)の混雑率 A-2
目標値	実績値	初期値
165% (H18年度)	170% (H17年度)	176% (H12年度)
政策評価の結果の概要	・混雑は相当程度解消されてきたが、依然として東京圈を中心にして高い混雑率を示しており、これをさらに緩和していく。東京圈については、当面、主要区間の平均混雑率を全体として150%以内とするとともに、すべての区間のそれぞれの混雑率を180%以内とすることを目標とする。・加えて、相互直通運転やスピードアップ等により到達時間の短縮を図るとともに、乗り継ぎ利便を向上すること等により鉄道ネットワーク全体の利便性向上を目指す。・都市鉄道の整備路線延長の実績値については、三大都市圈合計、東京圈及び大阪圈において、昨年実績値より伸びており、今後も整備を推進していくことから、A-2と評価した。名古屋圈についても、一部路線の廃止による対象路線の総延長の短縮はあったが、全体としての整備の実績は上がっていることから、A-2と評価した。・都市鉄道(東京圈)の混雑率の実績値については、年々実績値は下がっており、近年の新規路線の開業や複々線化等既設路線の改良工事の完成に伴う効果が今後発現することが期待され、また今後も引き続き整備を推進していくことから、A-2と評価した。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。・地下高速鉄道整備事業費補助を始めとする既存各種補助制度を活用して引き続き新線整備を実施中。
No.78	政策の名称	(2)バスの利便性を向上させる
業績指標	92-1バスロケーションシステムが導入された系統数 A-2
目標値	実績値	初期値
4,000系統(H18年度)	集計中(H17年度)4,683系統(H16年度)	3,534系統(H13年度)
92-2コミュニティバスの運行に取り組む事業者数 A-2
目標値	実績値	初期値
330事業者(H18年度)	391事業者(H17年度)	131事業者(H13年度)
92-3バスカードを導入したバス車両の割合 B-2
目標値	実績値	初期値
75% (H18年度)	集計中(H17年度)68.6% (H16年度)	63.4% (H13年度)
政策評価の結果の概要	・バスロケーションシステム(GPS等を用いてバスの位置情報を収集し、バス停の表示板やバスコンに情報提供するシステム)の導入系統数、コミュニティバスの運行に取り組む事業者数は目標値を達成しており、A-2と評価した。バスカードを導入したバス車両数は、着実に増加しているもののトンドを若干下回っており、B-2と評価した。・バスの利便性向上への取組は積極的に推進しているところであるが、バスの利用者数は、昭和43年度をピークに減少傾向にある。近年利用者数は下げ止まりの状況ではあるが、バス停の環境、バス待ちのイライラ、情報提供のあり方など、利用者が感じているバス交通への不満は解消すべき課題として残っている。・そこで、今後もバス利用促進等総合対策事業等の活用や関係機関との協力等によりバス事業者のサービス向上のための取組を支援し、利用者にとって魅力ある安全で安心なバスサービスの提供を可能とする環境整備に取り組んでいく必要がある。・また、交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会に今後のバスサービス活性化方案検討小委員会を設置し(平成18年3月)、中長期的な視点から活力あるバスサービスの実現に向けた方策の審議を行って頂くことしている。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。・バス利用促進等総合対策事業として、バスの利便性向上に資する事業の取組に対し、156件の助成を行った。(平成18年度予算 16.0億円)・バスロケーション情報に関する標準データフォーマットを普及発展させるため、乗換案内情報を提供するシステムを構築するための実証実験を行った。(平成18年度予算 0.6億円)
No.79	政策の名称	(3)都市内の交通渋滞を緩和する
業績指標	93道路渋滞による損失時間 A-2
目標値	実績値	初期値
38.1億人時間/年を約1割削減(H19年度)	35.1億人時間/年(H17年度)	38.1億人時間/年(H14年度)
94ETC利用率 A-1
目標値	実績値	初期値
75% (H19年春)	65% (H18年春) (日別データ:18年6月15日)	5% (H14年度)
95 路上工事時間の縮減率 A - 2
目標値	実績値	初期値
201時間/km·年を約2割削減 (H19年度)	126時間/km·年 (H17年度)	201時間/km·年 (H14年度)
政策評価の結果の概要	(洪滯)·業績指標は、平成17年度には35.1億人時間/年と順調に推移していることからA - 2と判断した。引き続き、バイパス環状道路整備、交差点立体化、連続立体交差事業、交通結節点改善事業やTDM施策等を実施。また、有料道路の料金に係る社会実験などの既存ストックの有効活用を図る。その際、地域ニーズを考慮しつつ、渋渋損失時間の高いところに対して重点的に対策が行われるよう事業の推進を図る。(ETC)·業績指標は、16年度末の47%から18年春に65%と着実に増加しており目標達成に向けて順調に推移している。また、さらにETCの効果を発現させるため、以下の施策等を実施することからA - 1と判断した。·ETC利用者を対象とした多様で弾力的な料金割引の実施(首都高速、阪神高速における対距離料金制導入に向けた環境整備等)·)ETC車載器リース制度等の車載器購入支援の実施·)ワンストップサービスの実施·)ETC専用レーンの増設(路上工事)·業績指標は、平成17年度には126時間/km·年と目標を既に達成しておりさらに順調に推移していることからA - 2と判断した。さらなる路上工事時間縮減と路上工事に対する満足度の向上を図るため、各地域の実情を踏まえた、よりきめ細かな路上工事縮減に取り組み、地域の主体的な路上工事マネジメントを引き続き推進する。また、外部評価の強化による路上工事縮減については、実施結果を踏まえた改善を行った上で、引き続き取組を推進する。なお、路上工事縮減を推進するためには、関係機関が調整して工事実施方法等の改善を図るなど、不断の努力の継続が必要である。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·実測データに基づいて、関係機関と連携したがら優先的に対策すべき箇所を抽出し、渋渋の激しい箇所に重点的に渋渋対策予算を投入しており、主要渋渋ポイントの解消緩和、踏渋対策、交通需要マネジメントなど、効率的な対策を実施している。·高速道路において、時間帯割引、マイレーシー割引、距離割引、料金社会実験、期間限定割引といったETC利用者に特化した多様で弾力的な料金施策を推進した。ETC普及施策として、ETC車載器リース制度やマイレーシボントへの還元による車載器購入支援を実施した。また、SA·PA等において、ワンストップサービスを実施した。18年11月から二輪車でのETC利用を開始した。これらETCを活用した施策の展開により、ETCのセットアップ台数は約540万件(平成18年度、過去最高)、ETC利用率は70%となっている(日別データ:平成19年2月14日)。·各地の路上工事調整会議(道路管理者、占用企業者で構成し、工事の平準化や集中工事等の調整を行う会議)において、地域住民や交通工学等の有識者の意見を聴きつつ、地域の行事やイベント等の地域の実情を踏まえたさめ細やかな路上工事縮渋施策を検討、実施している。また、毎月の路上工事時間を速やかに集計、公表するほか、路上工事不人気投票の実施や路上工事モニターによる工事実施方法のチェック等、外部評価の強化による路上工事縮渋に引き続き取り組んでいる。また、路上工事の目的や期間をわかりやすく伝える新しい路上工事看板を平成18年、4月から導入している。
政策目標21 地域交通確保(地域の基礎的な生活基盤となる交通手段が確保され、安心感が醸成されること
No80	政策の名称	(1)地方バス路線を維持する
業績指標	96 地方バス路線の維持率 B - 2
目標値	実績値	初期値
100% (H20年度)	97% (H17年度)	96% (H14年度)
政策評価の結果の概要	·実質的に地域の生活交通は確保されているものの、業績指標の実績値が目標値を達成できていないことから B - 2と評価した。·国及び地方公共団体の補助によるもののほかに、バス事業者の自助努力により地域の足の確保が図られてきているが、バス事業者を取り巻く経営環境は依然厳しいことから、利用者数の減少の著しい路線や類似系統を再編することにより運行コストの低減が図られているところである。·国土交通省としては、地域の生活交通に支障が生じないよう地域協議会に参画している
<とともに、引き続き都道府県と協調して支援を行う
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。
·13年度より地域斬議会へ参画するとともに、国が定める基準に適合する広域的幹線的路線に対してその維持対策費等の補助を実施している。また、18年度に、生活交通再生路線補助を創設し、市町村が主体となって生活交通路線をコミュニティバスやデマント型乗合タクシー等といった地域の実情に即した運送サービスに転換する場合の初期費用に対する補助を実施している。(平成18年度予算額74億円)
No81	政策の名称	(2)離島航路を維持する
業績指標	97 有人離島のうち航路が就航している離島の割合 A-2
目標値	実績値	初期値
72% (H17年度)	71% (H17年度)	72% (H12年度)
政策評価の結果の概要	·業績指標は71%であるが必要な離島航路は確保されている状況にあることから A-2 評価した。
·離島航路事業者の経営状況は、旅客輸送量の減少等により欠損は増大傾向にあり、平成18年度以降も支援が必要である。このため、現況において必要な離島航路が確保されている状況値である71%を目標値とし、22年度を目標年次とする新たな業績指標を作成し、引き続き離島航路補助金について所要の予算額を確保するとともに、航路事業者の経営の効率化を図るべく指導の強化を行う
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。
·18年度は、離島航路補助金4,692百万円(補正予算を含む)。在107航路97事業者に交付した。
·離島航路に就航する船の伝る固定資産税の軽減措置が図られた。
No82	政策の名称	(3)離島航空路を維持する
業績指標	98 生活交通手段として航空輸送が必要である離島のうち航空輸送が維持されている離島の割合 B-2
目標値	実績値	初期値
100% (H17年度)	96% (H17年度)	100% (H12年度)
政策評価の結果の概要	·業績指標は96%となっており、目標値を達成できなかったため、B-2 評価した。
·競争力が弱く、コスト面で割高な離島路線の維持には、総合的かつ柔軟な支援措置を講じる必要がある。
·平成15年度から、機体購入費補助により購入した補助機材の有効活用を図るため、一定の範囲内で目的外使用を認めることとし、離島路線の維持・活性化を促進することとして、今後とも、離島路線維持対策の対象となっている路線において、需要が船舶等代替交通機関へシフトする等の外部要因により、実績値が変動する可能性はあるものの、引き続き、離島路線補助対策を着実に実施する。
·あわせて、17年度実績値を初期値とし、18年度以降も政策評価を実施する。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。
·15年度より一定の範囲内で目的外使用を認める措置を実施。19年度においても引き続き実施予定。
·18年度における離島路線維持対策の対象路線につき、離島路線補助対策を実施。19年度においても引き続き実施予定。
政策目標22 地域間交流、観光交流等内外交流の推進
(地域間交流、観光交流等の国内外の交流が促進され、地域や経済の活性化が図られること)
No83	政策の名称	(1)外国人旅行者の訪日を促進する
業績指標	99 訪日外国人旅行者数 A-2
目標値	実績値	初期値
743万人 (H18年)	673万人 (H17年)	476万人 (H12年)
政策評価の結果の概要	·平成17年の指標は対前年比で9.6%増となっており、実施施策は有効であると考えられるため、引き続き以下のような方向性に基づき取り組むこととし、A-2 評価した。
·15年1月31日の小泉総理大臣の第156回国会施政方針演説において、訪日外国人旅行者を2010年までに1,000万人に倍増することが目標に掲げられたことを受け、当政府目標の達成に向けて、日本の観光魅力を海外に発信するビジョット・ジャパン・キャンペーンを、より強力に推進していく必要がある。
·今後は、効果の高い事業への集中化・重点化や自治体・地域の観光振興に取り組む組織等と連携した地方連携事業の拡充等、ビジョット・ジャパン・キャンペーンのさらなる高度化を図っていく。
·国際競争力のある観光地づくりを推進するため、総合的な戦略の下に地域の民間と行政が一体となった取組を支援していく。また、外国人観光旅客の受入環境の整備を図るため、公共交通機関における外国語による表示や情報提供等の充実、さらに外国人観光旅
客にわが国の魅力を正確かつ適切に伝えることのできる通訳ガイドの育成・確保等に引き続き取り組んでいく。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。
・18年は、①日中観光交流年などを活用した交流促進のための取組、②各国との青少年交流、姉妹・友好都市交流のための取組、③18年7月の日中韓観光大臣会合で合意された北海道宣言の「日中韓観光ビッグバン(日中韓域内外観光交流拡大計画)」に基づく日中韓三国の共同の観光交流拡大の取組、④日中間の航空輸送力増強の機会を捉えた取組などを実施した。
・訪日外国人旅行者の受け皿となる地域の魅力の増進を図るため、観光ルネサンス事業を実施し、地域ブラント商品開発や人材育成等地域の民間組織が行う観光振興事業に対する支援、観光地域づくりに関する基礎調査等、地域の民間と行政が一体となった観光振興の取組を総合的に支援した。
・18年4月施行の改正外客誘致法により公共交通事業者等に対して、外国語やピクトグラムを用いた情報提供促進措置を講ずる努力義務を課した。特に国際空港と主要な観光地を結ぶルート等多数の外国人観光客が利用する区間については、国土交通大臣が公共交通事業者等に対して情報提供促進実施計画の作成及び実施を義務づける区間として指定し、同計画が19年3月末までに国土交通大臣に提出された。
・平成17年6月に成立した「通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律」が18年4月1日に施行されたことに伴い、以下の施策を通じて、通訳ガイド数の増加及びサービス内容の適正化・多様化を推進した。
①通訳ガイドの参入規制について、事業免許制を資格の登録制に改めるとともに、特定の都道府県の区域内においてのみ通訳ガイド業務を行う地域限定通訳案内士制度を創設した。
②有識者の意見を踏まえて通訳ガイド試験の見直しをするとともに、通訳ガイド試験の外国(北京、香港、台湾及びソウル)における試験を実施した。また、平成18年9月に地域限定通訳案内士試験のガイドラインを策定し、各都道府県に通知するとともに、地域限定通訳案内士試験の早期実施に向け、都道府県に対し(独)国際観光振興機構との調整等を支援した。
③全国の有資格通訳ガイドの中から、旅行者等のニーズにあった通訳ガイドの検索・予約が可能なインターネットによる有資格の通訳ガイドの検索システムを制作した。
④外国人旅行者の受け入れ環境の更なる改善を図るため、有資格通訳ガイドを対象として、最新のニーズ動向を反映した標準的・段階的なスキルアップ・プログラムを策定し、普及を図った。
No84	政策の名称	(2)国民の観光を促進する
業績指標	100 国民一人あたりの平均宿泊旅行回数 A-2
目標値 実績値 初期値
政策評価の結果の概要	2回(H18年度) 1.82回(H17年度速報値) 1.52回(H12年度)
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成17年度の指標は対前年度比で6.4%増となっており、実施施策は有効であると考えられるため、引き続き以下のような方向性に基づき取り組むこととし、A-2と評価した。・長期家族旅行の普及・定着に向け、長期連続休暇の柔軟な取得が可能となるような環境整備の促進を図る。・国内旅行振興を図るため、各地域固有の観光魅力の発掘と、その魅力を組み込んだ新たな旅行商品の企画造成の支援等を通じて、国内旅行需要の喚起を図る。・魅力ある観光地づくりを推進するため、民間を主体とした地域観光振興組織と地方自治体との密接な連携による、総合的・一体的な取組への支援を行う。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。・19年2月に、休暇のあたり方等を含めた国内旅行の需要を喚起するための方策について検討する国内旅行需要喚起のための休暇のあたり方懸慮会、を設置し、19年3月にはその検討結果を踏まえ、長期家族旅行の推進に関するシンボジウム、国内旅行需要喚起と休暇のあたり方を考えるを開催した。・地域と旅行業者との連携、協働による地域の旅行商品の創出を促進するため、地方プロックごとに観光力リスマや学識騒騒者、旅行会社等からなる観光まちづくりアドバイザリー会議を設置し、地域の要請に応じて観光まちづくりに関するアドバイス等を行うとともに、各地方プロックごとに1-3地域を選定して集中的なユサルテインクを行う観光まちづくりエサルテインク事業を実施した。・訪日外国人旅行者の受け皿となる地域の魅力の増進を図るため、観光ルネサンス事業を実施し、地域ブラント商品開発や人材育成等地域の民間組織が行う観光振興事業に対する支援、観光地域づくりに関する基礎調査等、地域の民間と行政が一体となった観光振興の取組を総合的に支援した。
No85	政策の名称	(3)国営公園の利用を促進する
業績指標	101 全国民に対する国営公園の利用者数の割合 A-2
目標値	実績値	初期値
全国民の4人に1人が利用(H19年度)	全国民の4.5人に1人が利用(H17年度)	全国民の5人に1人が利用(H14年度)
政策評価の結果の概要	・業績指標は平成17年度末現在で国民の4.52人に1人であり、若干ながら進捗しているため、A-2と評価した。
・地域住民のレクリエーションや憩いの場としての引き続き着実な整備及び維持管理を行い、積極的な広報やイベント開催を通じ、更なる利用促進を図る。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。
・16年7月に国営アレプスあづみの公園を新規開園。
・現在未開園の国営東京臨海塚域防災公園について開園に向け整備を推進中。供用中の16公園についても引き続き整備を推進するともに、適正な維持管理により利用促進を実施している。
No86	政策の名称	(4) ダム周辺施設等の利用を促進する
業績指標	102 地域に開かれたダム、ダム湖利用者数 B-2
目標値	実績値	初期値
621万人(H18)	442万人(H15)	499万人(H12)
政策評価の結果の概要	・業績指標は、平成15年の実績値が前回調査時より先低くなったこと、ソフト施策は、長期間の継続的な取組が必要であることからB-2とした。
・今後とも継続して水源地域と連携して、水源地域ビジョンを策定、推進する。また、ダム湖周辺環境整備を推進する。
・水源地域ビジョンを着実に推進することにより、ダム周辺施設等の利用の促進を図っていく。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。
・18年度には4ダムにおいて、水源地域ビジョンを新たに策定。
・水系環境整備事業を引き続き実施。
No87	政策の名称	(5) 地域交流を促進する
業績指標	103 隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合 A-2
目標値	実績値	初期値
77%(H19年度)	74%(H17年度)	72%(H14年度)
104 日常生活の中心の都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合 A-2
目標値	実績値	初期値
68%(H19年度)	65%(H17年度)	63%(H14年度)
政策評価の結果の概要	・指標は順調に推移しているため、A-2と評価した。しかし、未整備の地域が残っているため、引き続き、高次医療や多様化する消費・余暇活動などに伴う高度な都市型サービスの広域利用を可能とするため、日常生活が営まれる一定の圈域(日常活動圈)を連絡する道路網について重点的に整備する。
・指標は順調に推移しているため、A-2と評価した。しかし、日常的な移動の安全性や快適性が損なわれている地域が残っているため、引き続き、日常生活の中心となる都市まで、改良された道路を利用して30分以内に安全かつ快適に移動できるようにするため、市町村合併支援事業等の地域内の交流の円滑化に資する道路整備等を重点的に支援する。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。
・地域の中心都市間を結ぶルート上の改良されていない区間について、道路改良事業やバイパス事業等を推進。
・毎日の活動に伴う生活関連サービスを日常活動圈全体で利用可能とするため、圈域内の中心都市への日常的な移動の利便性・安全性の向上に資する道路整備を推進。
政策目標23 新たな市場の育成(創業・起業がしやすくまた、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること)
No88	政策の名称	(1) 不動産証券化市場を健全に発展させる
業績指標	105 不動産証券化市場規模 A-2
目標値	実績値	初期値
26兆円(H18年度)	25兆円(H17年度)	18兆円(H16年度)
政策評価の結果の概要	・不動産証券化市場の今後の健全な発展のためには、市場に円滑な資金循環を創出することが課題である。そのためには、多様化する投資家ニーズに対応した関連サービスの枠組み作りや、不動産投資のリスクを踏まえた情報開示の徹底などの投資家保護方策の充実やエンフオースメント(法執行)の実効性の確保を図っていく必要がある。
·なお、業績指標は不動産証券化市場規模であり順調に成長していることから、A-2と評価した。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。
·社会資本整備審議会産業分科会不動産部会では、17年10月よ新し时代に対応した不動産市場の構築について審議を続けているが、18年末には、不動産投資市場の健全な発展と年金基金等の投資期間の長い資金を結びつける手法として、必ずしも不動産投資のプロではない年金基金等から投資一任を受ける不動産投資一任サービスのあが方について、第二次中間整理のとはとめを行った。
·19年度税制改正において、J-卜投資家から資金を集め、さまざまな不動産に投資し、運用することを目的として設立された法人)及びSPC(特定の不動産を証券化し、運用することを目的として設立された会社)の物件取得に係る不動産取得税轍の特例措置(課税標準2/3控除)を2年延長し、物件取得における環境の整備を行った。
No.89	政策の名称	(2)中古住宅·不動産流通を促進する
業績指標	106 指定流通機構(レインズ)における不動産仲介物件等の登録データ量 A-1
目標値	実績値	初期値
200千件(H17年度)	204千件(H17年度)	173千件(H13年度)
107 中古住宅の流通量 A-1
目標値	実績値	初期値
22万户(H17年)	17.5万户(H15年)	15.7万户(H9年)
政策評価の結果の概要	·業績指標106の実績は204千件であり、目標値を達成していることから、A-1と評価した。
·また、業績指標107の実績は17.5万户であり、市場規模は拡大傾向にあることから、A-1と評価した。
·前述のとおり消費者が安心して中古住宅の売買を行うことができるよう、品質、市場価格等に関し、消費者に十分な情報提供が行われる仕組みが重要。このため、以下のとおり施策を推進。
·住宅性能表示制度については、より一層の普及促進を図るとともに、既存住宅性能表示における現況検査について、既存の設計情報等の活用及び機械検査の導入による検査内容の充実に向けて検討を行う
·価格査定マニュアルについては、不動産事業者間で活用されるよう、その普及に努めていく。
·不動産取引情報については、消費者による相場観の把握等を支援する観点から検討された、新たな市況情報の提供システムについて、平成19年度本格稼働開始を目指して開発を進め、消費者が安心して不動産取引を行える環境を整備する。
·不動産の個別の取引価格情報の提供について、個人情報等の保護に対する国民意識にも配慮しつつ制度を構築の上、さらに充実していくため、幅広い国民の理解が得られるよう、実施上の課題も含めて、実績を通じて検証していく。
·不動産統合サイクルでは、全国の不動産物件情報の提供のみならず、不動産取引にあたっての留意事項や、消費者にとって有意義な情報等も掲載するなど、サイト内の情報を充実させるとともに、消費者周知を図る。
·なお、業績指標107については、17年度に目標年度が到来。今後は住生活基本計画(反称)における中古住宅の流通量に関する指標に基づき、22年度における中古住宅の流通割合を指標として目標値を設定する。
·また、業績指標106における不動産仲介物件等の登録データ量)については、引き続き不動産取引の拡大を目標とし、22年度における登録件数230千件を新たな目標値として設定する。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。
·不動産の個別の取引価格等の情報について、17年度から提供を開始、18年度に提供地域を拡充。更なる情報提供に関する緒討経費を19年度予算に反映。(取引価格等土地情報の整備提供の推進予算額417,982(円))
·指定流通機構の保有する全国の不動産取引成約価格情報について、19年4月よ新システムによる情報提供を開始。消費者アンケート等を実施し効果検正を行っていく。
·購入予定者が管理状況を考慮してマンションを購入できる環境を整備すべく、管理情報を登録、閲覧するマンション履歴システムを18年度から本格稼働。
No.90	政策の名称	(3)住宅リフォーム市場を活性化する
業績指標	108 リフォームの市場規模 B-1
目標値	実績値	初期値
430万户(H13~17年度)	413万户(H13~17年度)	330万户(H8~12年度)
政策評価の結果の概要	·リフォームの市場規模は着実に拡大しているが、目標年度が到来した平成17年度の実績値が413万户とわずかに目標値を下回ったため、B-1と評価した。
・消費者が安心して住宅のリフォームを行うことができるよう消費者に十分な情報提供が行われる等の仕組みが重要。このため、以下のとおり施策を推進。・）消費者による適切な選択に資するため、リフォーム事業者に関する消費者への情報提供を充実するための方策について検討する。・）増改築工事に関する瑕疵保証が円滑に実施されるよう瑕疵保障保険制度の普及を図るため、中小工務店、消費者それぞれに向けたインターネットやパンフレット等の各種媒体を適切に活用しつつ、制度のPRを行う・）SI住宅（スケルドン・インフィル住宅）※）等のリフォームはすい住宅や部品の普及・啓発を図る。・今後、住宅の耐震化を強力に推進するため、耐震化の目標の達成に向け、税制、補助制度などの促進方策に取組む。・なお、本指標については、17年度で目標年度が到来。今後は18年秋ごろに策定される予定の住生活基本計画（全国計画）におけるリフォームの実施に関する指標に基づき、22年度におけるリフォームの実施率を指標として目標値を設定する。※梁、柱、骨格など住宅の構造体（スケルドン）と内装等、間取りとった住宅内部の消耗的な部分を分け、強固な構造と容易に変更できる間取りを両立させた住宅
政策目標24 公正で競争的な市場環境の整備(公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること)
No 91	政策の名称	(1)建設業における不良・不適格業者を排除する
業績指標	109 発注者支援データベース・システムの導入状況 B-1
目標値	実績値	初期値
100% (H18年度)	79% (H17年度)	62% (H12年度)
政策評価の結果の概要	・業績指標が微減した理由は、母数となる対象機関の増大によるものである。平成18年度の目標達成は難しい状況であることからB-1と評価した。・発注者支援データベース・システムの導入実績の向上が必要・公共工事等の良好な品質の確保のためには、企業選定の段階において、企業評価に加え技術者個人の評価が重要である。そのため、技術者データの充実や検索システムの整備等、虛偽申請防止等のための実効性や発注者に対する利便性を向上させることにより、発注者支援データベース・システムの導入の促進を図り、効率的、効果的に不良・不適格業者の排除を促進する。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成18年度に発注者支援データベース・システムセヨーを2歯所で開催し、主として市町村の職員を対象に発注者支援データベース・システムの体験等を通じて普及促進を図った。・また、公共工事の発注者の講ずべき措置を規定する公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成18年5月23日閣議決定。以下、適正化指針、という）において、積極的に発注者支援データベース・システムの活用を進めることを明確に位置づけるとともに、改正された適正化指針に従って必要な措置を講ずるよう、全発注者に対して要請を行った。
No 92	政策の名称	(2)公共工事の入札及び契約の適正化を推進する
業績指標	(公共工事入札契約適正化指針に基づく主な措置状況)110① 入札監視員会等の第三者機関の設置状況 B-1
目標値	実績値	初期値
100% (H18年度)	69% (H16年度)	75% (H13年度)
110② 入札時における工事費内訳書の提出の状況 A-2
目標値	実績値	初期値
80% (H18年度)	84% (H16年度)	56% (H13年度)
政策評価の結果の概要	・努力事項である「入札監視委員会等の第三者機関の設置」及び「入札時における工事費内訳書の提出」について、その重要性を周知し、設置や提出の要請を図ること等により、各発注者における取組の推進を図る。・業績指數は、対象発注者に占める取組実施発注者の割合であり、対象特殊法人等の数に増減はあるものの、年々着実に施策を実施する法人等の数は増加している。しかし
入札監視委員会等の第三者機関の設置 については平成18年度の目標達成は難しい状況であることからB-1と評価した。• 工事費内訳書の提出 については、18年度の目標値を既に達成しており 今後も更なる取組の向上が期待できるためA-2と評価した。
政策評価の結果の政策への反映状況	• 平成19年度予算に反映した。5,817千円)• 入札契約適正化法第17条及び第18条に基づき 国、特殊法人等の公共工事発注者を対象として、18年度における司法及び適正化指針の措置状況を調査し、18年12月に公表するとともに、調査結果を踏まえ、入札及び契約の適正化の促進を要請したところ。• 地方公共団体における第三者機関の設置を促進するため、地方公共団体における入札監視員会等第三者機関の運営マニュアルを作成したところ。
No.93	政策の名称	(3) トラック市場における公正かつ競争的な市場環境の整備
業績指標	111 トラック輸送における営業用トラック輸送の割合 A-2
目標値	実績値	初期値
54% (H18年度)	56% (H16年度) (平成17年度の値は11月頃集計予定)	49% (H11年度)
政策評価の結果の概要	• 業績指標は、実績値がこれまで順調に推移しているため、A-2と評価し現在の施策を維持することとした。• 今後は、軽油価格高騰等により厳しい経営状況にある中、脱石油、省エネ体質の強化を推進する。• 全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が、トラック事業者の輸送の安全確保に係る取組を評価し、優良な事業所を認定、公表する貨物自動車運送事業安全性評価事業について、事業者データを提供する等の支援を行うまた、現行の運行管理制度の徹底を基本とするとともに、監査の強化や経営トラップが全社的な安全性の向上のための取組を主導する安全マネジメント等の導入を推進する。
政策評価の結果の政策への反映状況	• 平成15年4月に施行された改正貨物自動車運送事業法において経済的規制の大幅な緩和と輸送の安全確保のための社会的規制の強化を行うとともに、同法の施行に併せ公正な競争条件を確保するための監査等の事後チェック体制の強化を図ったところである。• 18年度は軽油価格高騰等により厳しい経営状況にある中、EMS(エコドライブ管理システム)の導入支援、CNG(圧縮天然ガス)車及びハイブリット車の低公害車の導入支援等を通じて脱石油、省エネ体質の強化を推進しているところである。
No.94	政策の名称	(4) 基礎的な土地情報を整備する
業績指標	112 地籍が明確化された土地の面積 B-1
目標値	実績値	初期値
158千km² (H21年度)	134千km² (H17年度)	125千km² (H12年度)
政策評価の結果の概要	• 業績指標は、依然として低い状態であるが、それを改善するために都市部における地籍調査を積極的に推進していくのであり B-1と評価した。• 業績指標が依然として低い状態である原因としては、実施主体である地方公共団体における体制が不十分であること等が考えられる。特に、都市部においては土地の細分化、権利関係のふくそう頻繁な土地の異動等により境界確認の合意を得ることが難しい等、調査測量が他の地域に比べて困難であることから、調査の進捗の遅れが著しくなっていることが考えられる。• 現状では、都市部の地籍調査が特に遅れていることから、都市部の進捗率をいかに向上させるかが課題である。そのため、都市再生本部において示された「民活と各省連携による地籍整備の推進」の方針に基づき、法務省等と連携しつつ、民間活力を活用して、全国の都市部における地籍整備を実施していく。
政策評価の結果の政策への反映状況	• 特に遅れている都市部の地籍調査を推進するため、国直轄で街区外周の調査を行う都市再生街区基本調査(土地活用促進調査)を実施することとし、平成19年度予算に反映した(予算額40億円)。• 第5次国土調査事業十箇年計画に基づく地籍調査事業の負担金として、19年度予算額約123億円を計上した。
政策目標25 産業の生産性向上(経済の持続可能な成長へ向けて、産業の生産性向上が図られること)
No.95	政策の名称	(1) 専門工事業のイノベーションを促進する
業績指標	113 建設業者に係る経営革新計画の承認件数 B-1
目標値	実績値	初期値
13 (H18年度)	4 (H17年度)	3 (H12年度)
政策評価の	• 業績指標は、前年度から変化は無いが、今後も建設投資の減少が見込まれ、中小建設
結果の概要	業者における経営革新の必要性は依然として大きい。・このような必要性に鑑み、建設産業経営革新研究会等の場を活用し、経営革新支援のPRを促進するとともに、中小建設業者にとって今以上に利用されやすいものとなるよう環境整備等の改善策を検討していくことから、B-1評価した。・今後の取組の方向性としては以下を検討している。① 専門工事業者の経営組織の革新、分離発注、CM方式、異業種JV等、多様な建設生産管理システムの構築に向けた環境整備を図る。② 専門工事業者の新分野進出支援・リフォームやコンバージョン等、専門工事業者が直接発注者から受注できるような新分野への進出に対する支援を図る。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。・CM方式における責任施行体制の構築に向けた調査検討等を通じて、多様な建設生産管理システムの構築に向けた環境整備、それに向けた取組等を進めた。・中小建設業者の経営革新を推進し、競争力の強化並びに建設産業の活性化を図ることを目的として設置されている、建設産業経営革新研究会において、経営革新事業の事例紹介等の情報提供を行い、引き続き経営革新に対する取組への推進を図った。・新分野進出に関する情報提供をまとめて受けられるアンストプサービスセンターを各都道府県に設置するとともに、新分野進出のモデル的な取組を支援し、広く普及、啓発を行った。
No.96	政策の名称	(2) 自動車整備事業の生産性を向上させる
業績指標	114 指定整備工場数 B-2
目標値	実績値	初期値
30,000 (H17年度)	28,676 (H17年度)	26,927 (H12年度)
政策評価の結果の概要	・業績指標は着実に実績値を伸ばしたものの、目標値を達成しない見込みであることから、B-2と評価した。施策の推進を図ることにより、更なる認証工場の指定取得を推進することしている。・また、規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)」(平成18年3月31日、閣議決定)において、今後、更なる民間能力の活用を図るため、指定整備率の確実な一層の向上を図るべく、所要の措置を講ずるべきとされており、適切に対処していく。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。・指定自動車整備事業の指定等に係る基準を定めた通達を改正(平成19年3月28日)」、保有する工具の数を緩和する等の措置を講じた(平成19年4月1日施行)。・技術力向上のための「級自動車整備士の試験の実施、官民の関係者による点検整備推進運動の実施、税制優慣措置等の活用による基盤針化支援等の施策を併せて実施し、更なる認証工場の指定取得を推進している。
政策目標26 消費者利益の保護(消費者の市場における自由な選択が確保され、利益が守られること)
No.97	政策の名称	(1) 住宅性能評価 表示を普及させる
業績指標	115 住宅性能評価 表示がなされた住宅の割合 B-1
目標値	実績値	初期値
50% (H17年度)	15.6% (H17年度)	5.3% (H13年度)
政策評価の結果の概要	・業績指標は15.6%であり、毎年着実に普及促進が図られているものの、目標値には達することはできなかったため、B-1評価した。・平成17年度に目標年次が到来したが、目標値の達成には至らず、18年度以降においても住生活基本計画に基づき、引き続き住宅性能表示制度の普及についての一層の取組が必要な状況である。・消費者や住宅生産者等利用者にとって、わかりやすく、使いやすい制度とするためには、住宅全般に対するニーズに加え、住宅の属性ごとの利用者のニーズについても把握することが重要あり、これらを踏まえ、引き続き制度の改善を検討する必要がある。・住宅の取得に関心のある者に対して、必ずしも十分に制度が認知されていないため、より一層の制度の周知を図り、住宅の消費者による制度の活用を図る必要がある。
政策評価の結果の政策への反映状況	・引き続き、インターネットやパンフレット等の各種媒体による制度のPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、制度の普及を推進する。
No.98	政策の名称	(2) 自動車の安全性に関する情報を普及させる
業績指標	116① 衝突安全性能の高い自動車の市場普及指標 B-1
目標値	実績値	初期値
77 (H18年度)	66 (H17年度)	60 (H15年度)
116② 步行者頭部保護性能の高い自動車の市場普及指標 A-1
目標値	実績値	初期値
42 (H18年度)	25 (H17年度)	9 (H15年度)
政策評価の結果の概要	·衝突安全性能指標については実績値が伸びているものの目標値達成に向けてなお一層の向上が必要であることからB-1と評価した。·步行者頭部保護性能指標については目標値達成に向けて実に実績値が伸びておりA-1と評価した。·総合評価による情報提供の推進は一定の成果を上げており今後、衝突安全性能総合評価方法の拡充や、衝突試験以外の項目に対する評価試験の実施について、検討を行うことしている。消費者により早くかつ有益な情報を提供すべく年度終了時点でアセスメント結果を公表するだけでなく、年度途中に中間公表を実施、また、衝突安全性に加えて、実用化された先進安全自動車(ASV)技術紹介及びASV技術装備状況について新たに情報提供を行っているところであるが今後とも情報提供方法を充実させていくことしている。·平成18年度以降は、アセスメント事業の充実を図るための調査研究、欧米のアセスメントの連携などにより評価方法の改善や、より高度な情報提供について継続的に検討する。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·18年度は20車種を対象に自動車アセスメントを、また7製品を対象にチャイルドシートアセスメントをそれぞれ実施した。·自動車アセスメントにおいては消費者により早く情報提供を行うべく、試験が早期に終了した6車種について中間公表を実施した。·自動車の安全情報をより広く周知するための発表会と展示を行った。·諸外国のアセスメント実施機関との連携により広く一般に世界のアセスメントを広報する世界NCAP(※)セミナーを日本で開催した。これに合わせて諸外国の実施機関との世界会議を日本で開催した。·自動車アセスメントのプログラムの改善を図るため、側面衝突試験方法の改善及び後面衝突に係る安全性能評価の導入に関する検討を行っている。※自動車アセスメント事業(NCAP)とは、より安全な自動車の普及促進をするために、自動車の安全性能について試験などによる評価を行い、その結果を「自動車アセスメント」としてとりまとめ、公表する事業。
○ 共通の政策課題
政策目標27 Ⅱ革命の推進(国民生活や産業社会におけるⅡ化とともに、行政サイドのⅡ化が進められ、誰もが恩恵を享受できる日本型Ⅱ社会の実現が図られること
№ 99	政策の名称	(1) 港湾分野における行政手続の電子化を推進する
業績指標	117 港湾EDIシステムの普及率 B-3
目標値	実績値	初期値
100% (H17年度)	87.9% (H17年度)	22.0% (H13年度)
政策評価の結果の概要	·実績値としては、目標値を達成できていないが、港湾EDIシステム(※)の導入が困難な港湾を除いて、ほぼ導入しており実質的には当初の目標を達成したという。·システムの導入が困難な港湾管理者の理由としては、主な港湾利用が内航フェリーであること、出入港手続き自体を必要としていること等やむをえない理由によるものであり、これらの港湾管理者のシステム導入については難しい状況であるという。·以上により、平成17年度において当該業績指標の目標については、実質的にはほぼ達成したと考えられることから、本業績指標を廃止する。※船舶の入出港に関する行政手続(港湾管理者、港長に係る申請・届出等)のペーパーレス化、ワンストップサービス化を目的として、国土交通省及び海上保安庁が港湾管理者と協力して開発した情報通信システム。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·港湾手続き業務輸出入及び港湾空港手続き業務(に係る業務システムの最適化計画に基づき20年に予定されている府省共通ポータルへの接続に向けた検討を開始。
№ 100	政策の名称	(2) 民間によるネットワークインフラの形成を支援する
業績指標	118 公共施設管理用光ファイバ等収容空間ネットワークの延長 A-3
目標値	実績値	初期値
33,000km (H17年度末)	33,000km (H17年度末)	28,140km (H13年度末)
政策評価の	·業績指標は、公共施設管理用光ファイバ等収容空間の整備は概成し、全国ネットワーク
結果の概要	化が達成されたことから、A-3と評価した。今後は、個々の公共施設の高度化等の整備を踏まえて進めていくと考えられる。
・今後は、河川、道路、港湾における管理施設の高度化等の整備を踏まえ、光ファイバ等収容空間の整備を進めるとともに、これらの開放を順次進める。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。
・災害時及び平常時において河川等管理施設等の常時観測及び遠隔操作等、施設管理の高度化、効率化を図るための施設管理用光ファイバ及びその収容空間の整備にあわせて開放を推進。
・道路管理用光ファイバの整備や電線共同溝の整備等による電線巻地中化等にあわせて光ファイバ及びその収容空間の整備、開放を推進。
・16年4月に策定された無電柱化推進計画に基づき、歴史的町並みを保存すべき地区等において面的に電線共同溝の整備等による無電柱化を推進。
№101	政策の名称	(3)地理情報の利用環境の整備・充実を図る
業績指標	119 電子国土Webシステムを利用する団体の数 A-2
目標値	実績値	初期値
2000団体(H20年度)	280団体(H17年度)	33団体(H15年度)
政策評価の結果の概要	・平成17年度は、利用団体数が16年度の5倍強となったことから、A-2と評価した。
・一般にIT関係のソフト利用についての伸びは、新たな技術革新によって指数関数的に伸びる傾向がある。電子国土Webに関しても、17年に技術情報の公開を行い、利用対象が飛躍的に増加したこと、さらに機能拡充を継続的に行う予定があり、後年度ほど参加団体の増加幅が大きくなると想定される。
・これまで技術情報については民間企業、個人等一般に対し試験公開としてきたが、特段の問題が生じていないことから、利用する団体数を増加させるため、完全な一般公開としてより一層の利用拡大を図る。
・携帯電話版電子国土Webシステムを構築し、利用しやすくするなど、利便性を向上し利用拡大につながる機能強化を行う。
・地域に密着した詳細な地理情報として地方公共団体が保有する大縮尺(DM)データの提供及び利用の一層の促進を図る。
・国土交通省インターネットモニター制度を活用し、国民のニーズ調査を行う。
政策評価の結果の政策への反映状況	・平成19年度予算に反映した。
・画像データの貼り入みなどの機能を追加したプラグインVer.1.0.0正式版(電子国土Webシステムプラグインの完成版)や、機能を制限して官公庁などセキュリティの厳しい環境下でも電子国土へのアクセスを可能にした非プラグイン版の電子国土Webシステムを公開し、利用環境の拡大を図った。
・携帯電話から情報を登録できる電子国土情報集約システムを公開した。
・主題図情報の共有化を促進するため、誰でも利用可能な地理情報を登録・検索できる重ね合わせ情報の登録を公開した。
・地方公共団体が保有する大縮尺(DM)データの提供の促進を図った。
・国土交通行政インターネットモニター制度を活用し、国民のニーズ調査を行った。
・より利用しやすい環境とするため、背景地図として1/25,000地形図の継続的提供をするとともに、新たに整備する基盤地図情報を活用していく。
・各府省庁・地方公共団体・研究機関等が保有する防災情報を集約する体制の構築に努めると共に、防災等に関する情報の電子国土Webシステムを用いた共有化などの利用促進を図る。
・国民生活への浸透を図るため、NPOをはじめとする民間活動等への普及・広報活動を行う。
○ モデル事業
№1	事業の名称	(政策目標9交通安全の確保)
自動車事故の情報収集の強化と情報分析システムの構築
業績指標	自動車事故の報告件数の増加 A-2
目標値	実績値	初期値
6,000件(H20年度)	5,064件(H17年度)	3,000件(H16年度)
報告書作成時間の短縮 A-2
目標値	実績値	初期値
30分(H20年度)	60分(H17年度)	60分(H16年度)
政策評価の結果の概要	・業績指標は、本年度の目標(電子申請化及び自己分析システムの基本設計)を達成しており、最終目標年度に向けて順調であるため、A-2と評価した。
・今後は電子申請化を進め、自己分析システムの詳細設計及び製造に取り組む。
政策評価の結	・平成19年度予算に反映した。