Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
b) 省工ネに関する問合せを寄せてくる事業者への指導、助言c) 各事業者が、提出した定期報告書、省工ネ計画どおり省工ネ対策に取り組んでいることの点検
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制取正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
○	-	-	-	-
No 29	政策の名称	官学連携による異常気象共同分析体制の構築
政策評価の結果の概要	○ 豪雨等の異常気象が発生した場合、その影響を最小限に抑える対策を講じるために、その発生要因及びその後の見通しが早期に求められる。○ 気象庁単独では、異常気象の要因分析に時間を要し、早期に適切な情報発表が困難である。また、大学・研究機関においては、技術の進展により異常気象発生メカニズムに関する研究成果が蓄積されているが、統一的な分析体制はなく、個別の研究者がばらばらに見解を発表するのにとどまっている。○ 効果的な防災・減災対策を支援するためには、異常気象の発生要因・見通しについて科学的知見に基づく統一見解を早期に発表することが必要であり、そのためには大学・研究機関と連携した分析・検討を行うことで短期間のうちに実効性のある情報を提供できる。○ 観測・予測等の分析に必要なデータ及び分析ツールを大学・研究機関と共有し、異常気象発生時に即座に大気・海洋などの状況を分析できる体制を整えるとともに、分析結果を検討・統一的見解としてまとめるための検討会合を開催し、その結果を防災・農業等の関係者に発表する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制取正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
○	-	-	-	-
No 30	政策の名称	海面処分場の計画的な確保のための支援の拡充
政策評価の結果の概要	○ 港湾の国際競争力強化のための整備に伴って発生する淡潔土砂の適正処分を進める必要がある中で、改正海洋污染防止法の施行(平成19年4月1日)により、淡潔土砂の海洋投入処分が原則禁止とされる。また、循環型社会の形成を推進する取組が求められている中で、一般廃棄物の最終処分場の残余容量が逼迫している。こうした状況の中、海面処分場を計画的に確保していく必要がある。○ しかしながら、環境問題が近年、ますます多様化・複雑化・広域化・深化してきている中、従来の取組だけでは限界となっていることから、港湾管理者が廃棄物埋立護岸を整備することにより確保される海面処分場について、一層の整備の促進を図っていく必要がある。○ このため、港湾法に規定する廃棄物埋立護岸の整備に対して、国の支援を拡充することにより、海面処分場の計画的な確保を図る。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制取正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
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No 31	政策の名称	スーパー中枢港湾プロジェクトの推進
政策評価の結果の概要	○ 我が国産業の国際競争力や国民生活水準の維持、向上には効率的な物流が不可欠である。○ 我が国港湾は、アジア主要港の成長により、コスト・サービス水準で遅れを取っている。中でも出入管理については、各施設で共通化された統一的なルール・基準等が存在していないため、迅速性・利便性・保安性がある出入管理の仕組みが構築できていない。○ アジアの主要港を凌ぐコスト・サービス水準を実現するためには、スケールメリットが発揮されるように、単一の民間事業者により一体的に運営する大規模・高規格なコンテナターミナルの形成を推進するとともに、国内物流ネットワークとの連携を強化して貨物を集め、さらには、迅速性・利便性・保安性を有する出入管理の仕組みを構築する必要がある。○ そのため、大規模コンテナターミナルの整備や共同デポ、鉄道積替施設整備に対する補助等の既存施策の充実を図る。また、内航船の高規格化に対応した施設整備に対する支援により国内海上ネットワークを強化するとともに、出入管理システムの制度構築、整備等ゲートの機能向上、搬出入の円滑化によりスーパー中枢港湾プロジェクトの深化を図る。
政策評価の結果の政策への	予算概算要求を行った	税制取正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
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反映状况
No32	政策の名称	国内農産品の効率的な輸送システムの構築
政策評価の結果の概要	○輸入農産物は残留農薬問題や遺伝子組替え問題などにより食の安全への不安が高まっている中、消費者からは安全な国内農産物の供給が求められておりそのためには、国内農産品の物流コストを削減し、コスト競争力を強化することが必要である。○国内農産品の主な生産地である北海道、九州、四国の港湾では、農産品を保管し、船舶に積み替えるための施設整備が脆弱であるため、国内農産品の輸送は小型船による輸送が主流になっている。その結果、大型船により輸送される輸入農産品に比べて、物流コストが高く非効率な輸送システムになっている。○国内農産品輸送において大型船を導入し非効率な物流を改善するためには、国内農産品を大型船で運搬するために必要なポリームを集結・保管し、円滑な積替を支援する施設が必要となる。○安全な国内農産品を効率的に生産地から消費地へ供給可能とするため、農産品の保管機能を有する農産品流通拠点支援施設の整備を支援する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税減取正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No33	政策の名称	徒歩・公共交通など総合的な都市交通施策の推進
政策評価の結果の概要	○都市・地域における安全で円滑な交通を確保し、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの実現が必要であるが、一方で自動車への依存の高まりや、中心市街地や公共交通等の衰退など大きな課題が発生している。○従来は、都市の望ましい将来像を明確にすることなく、個々の交通施設を整備していたため、コンパクトなまちづくりを支える最適な交通分担が実現されていなかった。○多様なモードが連携する「つなぎ施設」の効率化、適正な交通の分担への再編が不可欠であり、都市交通の課題に対し多様な主体と連携し、支援できる総合的な施策が新たに必要である。○望ましい将来都市像の実現と安全で円滑な交通の確保のため、地方公共団体等が実施する都市交通施策のプログラムに基づく歩行者、自転車、公共交通、交通結節点等に関する総合的な整備に対し補助を実施し、適正な交通の分担の再編による交通円滑化、利便性の向上を実現する。○地方公共団体が行う都市交通システムに関する事業として、公設民営の考え方による公共交通に関する事業への支援を拡充する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税減取正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No34	政策の名称	地域公共交通再生モデル事業
政策評価の結果の概要	○地域における交通円滑化、モビリティの確保のために、さらには、近年の重要な課題である地球温暖化、高齢社会、地域再生等に的確に対応していくためにも公共交通の利用を推進していくことが強く求められているが、モータリビーシェの進展等による利用者の減少や多くの赤字路線の存在などにより公共交通は衰退し、危機的な状況にある。○地域公共交通の再生にあたって大きな役割を担う市町村が、知見不足、体制不備等の理由により適切な取組を実施できずにいる場合があることから、市町村を主体とした総合的な交通戦略の策定を促進し、地域公共交通の再生を図ることが必要である。○具体的には、意欲的な市町村に対して地域公共交通活性化・再生に当たっての技術的助言・情報提供としてのガイダンスを提示することにより、地域の関係者が一体となった主体的かつ総合的な取組を促進することとする。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税減取正要望を行った	财政投融资計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
No35	政策の名称	ニューツーリズム創出・流通促進事業
政策評価の結果の概要	○近年、国民の旅行スタイルが従来の「通過型」・「団体型」の物見遊山的な旅行から、訪れる地域の自然・生活文化・人とのふれあいを求める「体験型」・「交流型」・「個人型」の旅行へと転換しているなど、旅行者ニーズが多様化・高度化しているが、このようなニーズの変化に対応する「ニューツーリズム」旅行商品の創出・流通が進んでいない。○これは、旅行者ニーズの多様化・高度化により歸在需要がありながらも、それが具体的な形で顕在化していない分野である「ニューツーリズム」旅行商品が、多品種・小ロット・高付加価値といろ特色を有し、大量規格商品を主とする既存の旅行市場では流通しに
くく、また、その担い手となる地域の観光事業者等が行うには高いリスクを伴うためと考えられる。○そこで、国の主導・支援により地域密着型のニューツーリズム旅行商品を幅広く収集し、一元的に提供する全国的な流通・市場を整備する。また、一般国民に対する普及活動として、セミナーやシンポジウムの開催等、プロモーション活動を行うとともに、地域密着型のニューツーリズム旅行商品の充実・高度化を図るため、地域におけるニューツーリズム旅行商品の創出に向けた新たな取組に関する実証事業(モニターツアー)を実施する。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
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No 36	政策の名称	みなと振興交付金の創設
政策評価の結果の概要	○近年、社会構造の変化等により既存港湾施設や用地の一部が低未利用化し、地域の活力の低下をまねいている地域が見受けられる。○従前の港湾整備は、国と港湾管理者(都府県等)が一体となり行ってきたが、地域(港湾所在市町村等)が主体となって、自らの「みなと」の課題に柔軟に対応し、地域の潜在的な魅力や創造力並びに既存ストックを活かした「みなと」の振興を国が支援する制度が不足しており、きめ細かな対応が困難。○地域(港湾所在市町村等)が、港湾管理者や市民等と連携して、主体的に、既存ストックの有効活用を図りつつ、個性的で活力のある「みなと」づくりを行い、「みなと」の振興が行えるようにする必要がある。○港湾所在市町村等を事業主体とする「みなと」振興交付金を創設する。本交付金は、従前の港湾施設の整備に加え、事業実施主体が提案する「みなと」の振興に必要な整備(調査・社会実験等ソフトを含む)。を総事業費の一定限度内において実施可能とする。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
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No 37	政策の名称	都市再生街区基本調査(土地活用促進調査)
政策評価の結果の概要	○地籍調査(市町村等が実施主体となる補助事業)の平成17年度末までの実施面積は134千km²であり、21年度の目標値を達成するために必要と考えられる145千km²を大きく下回っている。特に、都市部においては2千km²(都市部全体の19%)しか進捗しておらず、調査の遅れが顕著である。○都市部において進捗が遅れている原因としては、土地の細分化、権利関係のふくそう頻繁な土地の異動等により境界確認の合意を得ることが難しく、調査速度が上がらないことが挙げられる。○このような状況に対応し、速やかに地籍整備を進めていくためには、本年度に完了予定の都市再生街区基本調査の成果を活用しつつ、境界に関する基礎的情報の整備を進め、市町村による地籍調査の円滑な実施を強力に支援していくことが必要である。○このため、国直営により、新たに境界に関する最も基礎的な情報である街区外周の位置情報を整備する都市再生街区基本調査(土地活用促進調査)を実施するものである。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
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No 38	政策の名称	住宅の生産・供給システムにおける信頼確保
政策評価の結果の概要	○構造計算書偽装問題を契機として大きく揺らいている住宅・建築物に対する国民の信頼の早期回復や、既存住宅・建築物の耐震性の向上やアスパスト対策、エレベーター等の事故への迅速な対応、瑕疵担保責任履行の実効の確保措置等のため、住宅・建築物に関する社会インフラの整備など安全・安心の確保を図る総合的な取組を推進していくことが必要である。○住宅・建築物に関するストック情報等は、これまで各地方自治体が個別に蓄積し、情報の蓄積媒体・フォーマット等についてもそれぞれ独自に運用してきた。このため、事件等発生時の調査が円滑に進まず、多大な時間と労力を要し、必要な情報の欠落が存在していた。また、住宅・建築物に関するストック情報等の方、国民にとって必要な情報の公開システムが整備されていない。また、瑕疵担保責任の履行を確保するため、(財)住宅保証機構が行っている住宅性能保証制度などの瑕疵担保責任保険が既に存在するが、その利用が任意であることもあり、利用率は新規住宅供給戸数の約1割、中小住宅生産者が主に供給している
戸建についても約3割にとどまっている。○住宅・建築物に関するストック情報等について、全国統一的なフォーマットの整備、データベースシステムの整備による行政間の情報の共用、データベース化した情報のうち国民に必要な情報の公開システムの整備等が喫緊の課題となっている。また、住宅の売主等による瑕疵担保責任の履行の実効を確保するための措置を講ずる必要があり、その措置を実施するにあたっては検査体制等の整備や中小住宅生産者の確実な瑕疵保証の履行を支援する措置を講ずることが必要である○住宅・建築物のストック情報等のデータベースシステムの整備、建築士事務所・指定確認検査機関等の登録及び情報公開システムの構築、瑕疵担保責任履行確保のための検査体制等の整備、中小住宅生産者の確実な瑕疵保証の履行の支援等を図るための住宅保証基金についての国庫補助の拡充等。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税減取正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
○	-	-	○	-
No 39	政策の名称	地理空間情報の高度な活用の推進(基盤地図情報整備)
政策評価の結果の概要	○インターネットや携帯情報端末が普及するとともに、地理情報システムと衛星測位の組合せの可能性が拡大するなど、地理空間情報を高度に活用できる基盤の整備が進み、様々なコンテンツの発信に対する期待が増大する一方、地図を使ったコンテンツの発信については十分な普及が図られたとは未だ言い難く、発展途上段階であり、今後の爆発的な進展が期待されている。○地図をベースに使ったコンテンツの発信を阻害する原因の一つとして、利用者が共通に利用できる基盤となる高鮮度の地図情報が整備されていないこと及び流通が不十分で簡便に利用できないことが挙げられる。○このため、道路データをはじめとした基盤となる地図情報を整備・提供することにより様々な行政分野での業務効率化やサービスの高度化を図るとともに、地図を使った様々なコンテンツの発信など新しい産業・サービスの創出を一層促す必要がある。○そこで、国、地方公共団体等、あらゆる整備主体が整備する大縮尺地図データを活用して共通の白地図となる基盤地図情報を効率的に整備し、データベースに格納するとともに、そのワンストップ提供を行うものである
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税減取正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
○	-	-	-	○
No 40	政策の名称	我が国建設業の国際展開の推進・官民連携によるインフラ整備・
政策評価の結果の概要	①国際競争力の強化○我が国建設業の海外進出は進出国・地域の質の高い社会資本形成に寄与するのみならず、優れた技術・ソウハウの移転を通じて地場産業の発展にも貢献することが期待されているが、依然本格化しているとは言い難しい。○我が国建設業の内需依存型の産業構造とスク管理能力の不足や国際市場に対応する人材の欠如、商慣習の違い等が海外展開が本格化していない原因となっている。○このため、国際建設市場対応人材育成の強化や相談体制の整備、海外展開に当たって必要とされる海外建設・不動産市場情報等の調査やデータベース化を行う。さらに、我が国建設業のプレゼンス強化のための取組を強力に実施する。②官民協働型インフラ整備の推進○近年、我が国建設業等の競争力強化に対する要請やアジア地域におけるインフラ整備需要が高まっている。○我が国の優れた技術・知識・ソウハウを活用した海外インフラ整備において、建設業の国際展開に係る様々なリスクの存在、インフラ不足を解消するために必要な資金の大幅な不足、途上国におけるインフラの低品質な維持管理・運営が問題となっている。○従来のスキームでもこれらの問題に対処していく必要があるものの、それだけでは限界があり・官民が有する技術・ソウハウを融合し、建設段階から維持管理に配慮した案件形成。・案件の性質により公的資金と民間資金を組み合わせた案件形成。・国際展開に伴う様々なリスクを、可能な限り事前に回避する方策への支援。を行う必要がある。○そのため、官民が協力してインフラの整備から維持管理・運営までを一連のプロジェクトとし、その間の資金調達や契約関係を含めて提案。さらに相手国における政策対話やセミナー等を実施して案件形成を促進する。
政策評価の結	予算概算要求を行った	税減取正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った	機構定員要求を行った
果の政策への反映状況	○	-	-	-	-

事前評価 (規制の政策に係る評価)

№1	規制の名称等	高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の制定
規制の目的內容	[目的]高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用を確保し、一体的総合的なバリアフリー化を推進する。
[内容]主務大臣による基本方針並びに旅客施設、建築物等の構造及び設備の基準の策定のほか、市町村が定める重点整備地区において、高齢者、障害者等の計画段階からの参加を得て、旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路の一体的な整備を推進するための措置等を定める。
想定される効果の内容	① 高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用する認められる施設についてより幅広くバリアフリー化が促進されることで、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用が確保される。
② 移動等円滑化の必要な一定の地区について、既存の施設をも含めた一体的かつ連続的なバリアフリー化を促進することで、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用がより一層確保される。
③ 施設間の境界線部分の段差が無くなることや地下から地上までの垂直移動が確保されること等が期待でき、一体的かつ連続的なバリアフリー化された経路が安定的・永続的に確保される。
想定される負担の内容	① 公共交通事業者及び建築主等については、従来から高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(ハービル法)及び高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(交通バリアフリー法)により新設等に際し基準適合義務が課されていたところ。一方、民間事業者に対する負担としては、新たに路外駐車場管理者に対し基準適合義務が課されることとなるが、全ての路外駐車場に対してではなく、移動等円滑化が必要なものに限って課されるものであるから、負担は必要最小限のものである。
② 公共交通事業者については従来から交通バリアフリー法において同様の基本構想制度に基づく特定事業の実施が求められていたところ。また、市町村が基本構想を作成する際には、特定事業を行うこととなる者が参加する協議会における協議を経るか、又は、これらの者と固別に協議を行わなければならないこととされており協議が調った事項についてのみ基本構想に定められることとなるので、施設設置管理者に一方的な負担を課すものではない。
③ 協定の締結は義務ではなく当事者間の合意によるものであり、また、協定内容についても一定の要件を満たしていれば市町村長は認可しなければならないこととされていることから、負担は必要最小限のものである。
代替手段との比較	① 現行の交通バリアフリー法及びハービル法においても公共交通事業者及び建築主等に対する基準適合義務を規定している。
② 現行の交通バリアフリー法においても基本構想が定められた場合には、公共交通事業者等は特定事業を実施することとされている。
③ 行政による認可制度により当事者間の協定に特別な効力を付与する類似の制度として、建築協定(建築基準法)、緑地協定(都市緑地法)及び景観協定(景観法)がある。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った
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№2	規制の名称等	海洋污染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
規制の目的內容	[目的]二千年の危険物質及び有害物質による污染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書(以下ヨPRC-HNS議定書、とうう)の実施等に伴い、有害液体物質及び危険物並びに特定油以外の油による海洋污染及び海上災害に対して迅速かつ効果的に対処し得る体制の確立等を図る。
[内容]海洋污染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する。改正の概要は
以下のとおり。1海洋污染の防止(1)未査定液体物質の輸送の禁止(2)海洋施設からの有害液体物質の排出の規制(3)海洋施設等から有害液体物質の排出があった場合等の通報の義務付け(4)大量の油(特定油を除く)又は有害液体物質の排出があった場合の防除措置の義務付け等(5)有害液体物質污染防止緊急措置手引書の備置きの義務付け2海上災害の防止(1)海上保安厅長官による排出された危険物の火災の発生防止等の措置命令(2)海上保安厅長官による消火、延焼の防止等の措置命令(3)危険物の排出が生ずるおそれがある場合の通報の義務付け及び海上保安厅長官による当該危険物の抜取1筹の措置命令
想定される効果の内容	○未査定液体物質の輸送の禁止によりその排出による海洋污染の危険性が低減される。 (規制の目的内容欄1(1)関連)○海洋施設において管理されている有害液体物質の排出による海洋污染の危険性が低減される。 (規制の目的内容欄1(2)関連)○OPRC-HNS議定書の担保並びに特定油以外の油及び有害液体物質による海洋污染に迅速かつ効果的に対処する体制の確立が図られる。 (規制の目的内容欄1(3)～(5)関連)○OPRC-HNS議定書の担保及び危険物による海上災害に迅速かつ効果的に対処する体制の確立が図られる。 (規制の目的内容欄2(1)～(3)関連)
想定される負担の内容	○現行法においても、未査定液体物質を輸送しようとする者は、国土交通大臣に届け出る必要があり、実態として環境大臣による査定が行われた後に当該液体物質を輸送していることから、実質的な負担増やなるものではない。 (規制の内容欄1(1)関連)○有害液体物質記録簿を新たに備え付ける必要があるが、負担は必要最小限である。 (規制の目的内容欄1(2)関連)○海上保安庁の事務所への通報義務であり、実質的な負担となるものではない。 (規制の目的内容欄1(3)及び2(3)関連)○海洋污染発生時の应急措置、防除措置を義務付けるものであるが、今までは状況に応じた海上保安庁長官による命令により防除措置を実施していたものであり、その措置があらかじめ義務付けられたとしても過度の負担となるものではない。 (規制の目的内容欄1(4)関連)○有害液体污染防止緊急措置手引書を新たに備え置く必要があるが、同手引書は現在消防法等で規定される予防規程等と矛盾抵触するものではなく、既存の規程の記載内容を修正して同手引書の記載事項を盛り入むことにより、本法に基づく同手引書としても扱うことができるため、負担は必要最小限である。 (規制の目的内容欄1(5)関連)○危険物の排出のおそれがある場合等に必要な措置の実施を求めるものであるが、危険物への対応としては、その引火性の観点から流出した場合には、その除去等海上災害の防止のための措置の実施には多大な時間と労力を要することから、よい安全かつ適確に当該措置を実施するためには、いまだ流出していない段階における措置が最も効果的であること等から過度の負担となるものではない。 (規制の目的内容欄2(1)～(3)関連)等
代替手段との比較	○船長、船舶所有者等に対する防除措置の義務付け等を行うことにより、義務付け等を行わない場合(現状維持)と比べ、有害液体物質及び危険物並びに特定油以外の油による海洋污染及び海上災害に対して迅速かつ効果的に対処し得ることができる。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った
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Ne 3	規制の名称等	駐車場法の一部改正
規制の目的内容	[目的]都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し必要な事項を定めることにより道路交通の円滑化を図り、もって公衆の利便に資するとともに、都市の機能の維持及び増進に寄与する。 [内容]駐車場法第2条第4号の「自動車」の定義に大型自動二輪車及び普通自動二輪車(以下両者をあわせ「自動二輪車」と)を加える。
想定される効	駐車場整備地区の都市計画決定及び市町村による駐車場整備計画の策定に当た
果の内容	1 自動二輪車の駐車需要を加味することができるようになること 駐車施設の附置義務(一定の建築物の新築等について駐車施設を附置する義務。地方公共団体が条例で課すことができる。)の対象車種に自動二輪車を加えることができるようになること等により自動二輪車の駐車場の整備が促進され、都市機能の快適性、利便性の向上が図られる。
想定される負担の内容	○ 駐車場管理者に対して、駐車場の設置に係る必要事項、業務運営に係る管理規定等について、都道府県知事への届出義務等が生じるが、これらは自動二輪車以外の自動車の駐車場には従前から適用されていたものである。○ 地方公共団体が定める条例に基づき、自動二輪車を含めた駐車施設の附置義務が課されるが、駐車需要を生じさせる程度の大きい一定の建築物の新設等をする者に限定し、かつ、発生が予想される駐車需要の範囲内で必要最小限の規制が実施されるものであり、負担は最小限のものである。
代替手段との比較	-
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った
○	○	-	○
No4	規制の名称等	建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案
規制の目的內容	[目的]今般の構造計算書偽装問題の再発を防止し、法令遵守を徹底することにより建築物の安全性の確保を図る。
[内容]建築基準法等の一部を改正し、都道府県知事による構造計算適合性判定の実施、指定確認検査機関の欠格事由の拡充、建築物の構造耐力に関する建築基準法の規定に違反する建築物の設計者等に対する罰則の強化、建築士が構造計算によって建築物の安全性を確かめた場合における証明書の交付等の措置を講ずる。以下、個別の措置の概要。(建築基準法関係)○ 構造計算適合性判定制度及び指定構造計算適合性判定機関制度の創設○ 3階建て以上の共同住宅に対する中間検査の義務づけ等(建築士法関係)○ 建築士免許の欠格事由及び建築士事務所登録の登録拒否事由の拡充○ 建築士・建築士事務所に対する禁止行為等の追加(建設業法関係)○ 建設業者の瑕疵担保責任の履行に関する情報開示の義務づけ(宅地建物取引業法関係)○ 宅地建物取引業者の瑕疵担保責任の履行に関する情報開示の義務付け
想定される効果の内容	今回の構造計算偽装事件を踏まえ、本法律案においては、一定規模以上の建築物についての第三者機関による構造計算適合性判定の義務づけ、特定行政庁による立入検査の導入など指定確認検査機関に対する指導監督の強化、危険な建築物を設計した建築士等に対する罰則の大幅な強化等の措置を講ずることとしており、これらの施策を通じ、事件の再発防止と法令遵守の徹底を図ることにより、効果的に建築物の安全性の確保を図ることができる。
想定される負担の内容	[個別の措置の効率性](建築基準法関係)○ 構造計算適合性判定制度及び指定構造計算適合性判定機関制度の創設建築主事や指定確認検査機関が行う審査とは別途、一定の技術力を有する第三者が構造計算の過程等の審査や再計算を実施することにより、その適法性のチェックを複層的に行う体制を整備することが効率的である。○ 3階建て以上の共同住宅に対する中間検査の義務づけ今回の偽装事件において問題が発生した共同住宅については、全国一律に中間検査を実施し、完了検査以前の段階で違反建築物の出現を未然に防ぐ措置を強化することが効率的である。等(建築士法関係)○ 建築士免許の欠格事由及び建築士事務所登録の登録拒否事由の拡充建築士の免許の取消しを受けた者や建築士事務所の登録の取消しを受けた者などの不適格者を適確かつ長期にわたり排除する措置を講じることが効率的である。○ 建築士・建築士事務所に対する禁止行為等の追加◇ 建築士に対する構造安全性の証明の義務づけ
◇ 名義貸しの禁止 等(建設業法関係)○ 建設業者の瑕疵担保責任の履行に関する情報開示の義務づけ請負人が瑕疵担保責任の内容を意識した施工を行うようになる等のため、保険加入に関する情報開示を義務づけることが効率的である。(宅地建物取引業法関係)○ 宅地建物取引業者の瑕疵担保責任の履行に関する情報開示の義務付け消費者が事後に不測の損害を被ることを防ぐため、契約締結前に重要事項として保証保険契約の締結の有無等を説明すること等により瑕疵担保責任の履行に関する情報を消費者に開示することが効率的である。
代替手段との比較	個別の措置をしなかった場合)(建築基準法関係)○ 構造計算適合性判定制度及び指定構造計算適合性判定機関制度の創設仮にこの措置を行わない場合、現在の審査に加え、構造計算の過程等の詳細な審査や再計算を、建築主事や指定確認検査機関が単独で行うことになるが、これは、人員技術力も限られ、かつ、可能な限り迅速な審査が求められている中で、実質的に不可能であるため、第三者機関による構造計算のチェックを行うことが適切である。○ 3階建て以上の共同住宅に対する中間検査の義務づけ仮に措置を行わない場合、地域によって中間検査に係る取扱いが異なることとなる共同住宅については中間検査を義務づけることが適切である。等(建築土法関係)○ 建築土免許の欠格事由及び建築土事務所登録の登録拒否事由の拡充建築土の免許や建築土事務所の登録を取り消された者が当該事実があった日からわずか2年を経過したのみで再び免許や事務所の登録を受けられる場合がある等のため、欠格事由等を拡充することが適切である。○ 建築土・建築土事務所に対する禁止行為等の追加◇ 建築土に対する構造安全性の証明の義務づけ現行法では構造安全性の証明制度が位置づけられていないため、法律上明確に位置づけることが適切である。◇ 名義貸しの禁止仮にこの措置を行わない場合、現行法ではこうした行為を明確に禁止する規定がなく、無資格者による違反行為の防止等を図る上で、名義貸しの禁止を明確に規定することが適切である。等(建設業法関係)○ 建設業者の瑕疵担保責任の履行に関する情報開示の義務づけ現行の建設業法第19条において瑕疵担保責任を明確化できない場合が生じ、消費者の保護に欠けることとなってしまっため、保険加入に関する情報開示の義務づけを行うことが適切である。(宅地建物取引業法関係)○ 宅地建物取引業者の瑕疵担保責任の履行に関する情報開示の義務付け現行法では、契約締結前に瑕疵担保責任の履行に関する情報を消費者への開示することとされていないため、事後の不測の損害を防止することは困難であるため、情報開示の義務づけを行うことが適切である。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った
No5	規制の名称等	建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正
規制の目的內容	【內容】建築物の耐震改修を促進するための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図る。【目的】建築物の耐震改修の一層の促進を図るため、基本方針及び都道府県耐震改修促進計画の策定、所管行政庁による指導及び助言等の対象となる特定建築物の範囲の拡大、所管行政庁の認定を受けた計画に係る特定建築物の耐震改修に必要な資金の貸付けに係る耐震改修支援センターによる債務保証の実施等の措置を講ずる。【第163回国会において、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案として提出】
想定される効果の内容	基本方針及び都道府県耐震改修促進計画の策定、所管行政庁による指導及び助言等の対象となる特定建築物の範囲の拡大、所管行政庁の認定を受けた計画に係る特
定建築物の耐震改修に必要な資金の貸付けに係る耐震改修支援センターによる債務保証の実施等、耐震改修を促進するための多様な措置を講ずることにより施策全体の実効性が高まる。
想定される負担の内容	耐震化率の向上のためには、建築物の耐震改修が不可欠である。耐震改修の指示対象の範囲の拡大や特定優良貸貸住宅への入居促進、耐震改修支援センターによる債務保証等は、既存制度の有効活用や必要最小限の規制の実施・拡大により耐震改修の促進を図るものであり、効率的である。
代替手段との比較	-
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った
○	○	-	○
No6	規制の名称等	道路運送法等の一部改正
規制の目的內容	[目的]
自家用自動車による有償旅客運送制度の創設等により、少子高齢化等を背景とした運送形態の多様化に柔軟に対応し、ニーズに応した安全・安心な旅客輸送サービスの普及を促進するとともに、二輪の小型自動車に係る自動車検査証の有効期間の延長、電子化に対応した自動車登録制度の見直し等により、安全対策の適切な推進、車両情報の適切な利活用等を図り、自動車交通の利便性及び安全性の向上を図る。
[内容]
自動車交通における利便性及び安全性の向上を図るため、
①、自家用自動車による有償旅客運送制度の創設、道路運送法の一部改正)
②、乗合旅客の運送に係る規制の適正化、道路運送法の一部改正)
③、二輪の小型自動車に係る自動車検査証の有効期間の延長、道路運送車両法の一部改正)
④、電子化に対応した自動車登録制度の見直し、道路運送車両法の一部改正)
等の措置を講ずる道路運送法等の一部を改正する法律案、在第164回国会に提出する。
想定される効果の内容	①、自家用自動車による有償旅客運送制度の創設
自家用自動車による有償旅客運送制度の創設により、過疎地の住民や要介護者等の移動制約者の安全・安心な移動手段の確保が図られる。
②、乗合旅客の運送に係る規制の適正化
コミュニティバス、乗合タクシーなど、地域のニーズに応した多様な形態の乗合旅客輸送サービスの導入、普及が促進され、生活交通の確保、旅客の利便の増進が図られる。
③、二輪の小型自動車に係る自動車検査証の有効期間の延長
初めて自動車検査証の交付を受けた時点から継続検査までの期間が従来より先1年延長され、国民負担の軽減が図られる。
④、電子化に対応した自動車登録制度の見直し
書面により登録情報の提供を行っていたものを、電子的手段による提供を可能とすることで、登録情報の簡便な確認・利用を可能とし、自動車の登録情報の適切な利活用が図られる。
想定される負担の内容	①、自家用自動車による有償旅客運送制度の創設
自家用自動車による有償旅客運送は例外的な許可制とされているところ、今回の改正により、地域住民の移動手段の確保のため、市町村バスやNPO等によるボランティア有償運送については、安全の確保等最低限必要な客観的要件を満たせばこれを可能とする登録制としたところである。
②、乗合旅客の運送に係る規制の適正化
現行においては、定期定路線以外の乗合旅客の運送については、貸切事業の許可を受けた上で、さらに乗合旅客の運送許可を必要としているところ、今回の改正により、乗合事業の許可を受ければ、こうした運送が行えることとなる。また、コミュニティバスや乗合タクシー等の導入にあたり、地域の関係者の合意がある場合には、乗合事業の運賃・料金を上限認可制から事前届出制に緩和することしている。
③、二輪の小型自動車に係る自動車検査証の有効期間の延長
自動車検査証の有効期間の延長により、自動車ユーザーの一層の負担の軽減が図られている。
④、電子化に対応した自動車登録制度の見直し
一般ユーザーに特段の負担を課すものではなく、また、登録情報提供機関の登録には、申請者が電子計算機及び情報提供業務に必要なプログラムを有するという必要最
小限の条件を求めている。
代替手段との比較	①～④の施策を導入することにより現状を維持した場合と比べて、地域の実情や利用者のニーズに応じた安全・安心な旅客輸送サービスの普及、安全対策の適切な推進、車両情報の適切な利用を図ることが可能となる。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った
○	-	-	○
No.7	規制の名称等	海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案
規制の目的內容	[目的]
港湾機能の強化、特定外貿埠頭の管理運営の効率化、水先制度の充実・強化等により港湾の国際競争力の強化並びに海運の効率化及び安全性の向上を図る。
[内容]
(港湾法)
(1)陸域における船舶等の放置等の禁止 津波等災害時の被害拡大の防止、保安対策の強化、良好な景観の創出等の観点から、臨港地区等の陸域においても船舶等の放置等を禁止する。
(2)特定埠頭の運営者の認定 重要港湾において民間事業者による長期 安定的な埠頭運営を図るため、特定埠頭の運営の事業を行う者に対して当該埠頭を構成する行政財産の貸付けを行う制度の創設に際し、この支援措置を適用すべき特定埠頭の運営者を認定する。等
(外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律)
特定外貿埠頭の管理運営の効率化を図るため、特定外貿埠頭の管理運営主体である埠頭公社(財団法人)を株式会社化するともに、管理運営主体に対する規制緩和(岸壁等の貸付けに係る規制の緩和や整備計画の認可制の廃止等)を実施する。
(水先法)
(1)水先人の免許の要件を、船長経験を有しない者にも緩和し、一級から三級までの三段階の等級制とするともに、国土交通大臣の登録を受けた養成施設の課程の修了を免許の要件とする。
(2)国土交通大臣の登録を受けた更新講習の課程の修了を免許更新の要件とするともに、海難事故等により危険が生じた水域等において一定の船舶に対し水先人の乗船を義務付ける。等
想定される効果の内容	(港湾法)
(1)陸域における船舶等の放置等の禁止
本施策により津波等災害時の被害拡大の防止、保安対策の強化、良好な景観の創出等が図られる。
(2)特定埠頭の運営者の認定
特定埠頭を構成する行政財産の貸付けにより特定埠頭の運営の効率化が図られ、港湾機能の強化・国際競争力の強化に資する。等
(外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律)
岸壁等の貸付先や貸付料設定の自由化により、効率的なターミナル運営が期待できる。埠頭公社ターミナルの管理運営の効率化によって、既存のコンテナターミナルのコスト・サービス水準の向上を図ることが可能となるとともに、次世代高規格コンテナターミナルの形成等の施策の総合的な推進により、スーパー中枢港湾の国内ハブ機能の向上を誘導し、中継コンテナ貨物の誘致や基幹航路の寄港頻度の維持等、我が国港湾の国際競争力の底上げを図ることができる。
(水先法)
免許要件の緩和、等級別免許制度の導入及び水先人養成施設の登録に係る制度の導入により質の高い水先人の安定的かつ継続的な供給が図られるとともに、料金規制の緩和及び水先人会の法人化等により水先業務運営の効率化・適確化が図られ、併せて免許更新要件の追加及び臨時的な場合の強制水先の適用により船舶交通の安全が確保される。
想定される負担の内容	(港湾法)
(1)陸域における船舶等の放置等の禁止
本施策により港湾法上、船舶等の放置等が禁止されることとなるが、自己の管理下にない場所への物件の放置等はそもそも何らかの権原に基づくものとして認められたものではなく、実質的には負担となるものではない。
(2)特定埠頭の運営者の認定
今般の認定制度は、特定埠頭の運営の事業を行う者が特定埠頭を構成する行政財産の貸付けを受けるためのものであるところ、認定に際して必要となる手続としては、当
該事業が国土交通省令で定める要件に該当するものである旨の申請をするだけで足
以負担は必要最小限のものである。等
(外貿埠頭公園の解散及び業務の承継に関する法律)
規制の緩和により岸壁等の貸付業務に係る負担が軽減され、また、整備計画や事
業計画の申請に係る負担が軽減される等手続についても負担は必要最小限のものと
している。
(水先法)
今回の改正による規制緩和により国民の負担が軽減するものもあり、また、新設され
る手続は、改正の趣旨に鑑みて必要最小限とすることとしており、改正により国民の負
担が過度に増えることはない。
代替手段との比較	(港湾法)
(1)港湾法では、港湾管理者が放置物件に対して監督処分を行う権限は港湾区域に
おいて港湾管理者が指定した放置等禁止区域内の放置物件に対するものに限られ
ており陸域においては港湾の管理運営のために港湾管理者が所要の措置をとる
とができないことが原因として考えられる。
(2)特定埠頭の運営者の認定
現状では、埠頭の使用者である民間事業者は、港湾管理者から使用許可を受け、
施設の使用頻度に応じて条例で定められた料金を港湾管理者に支払うこととなっている。しかしながら、埠頭を一体的に利用することによって効率的な運営が期待できる場
合には、埠頭の使用者である民間事業者にとって集荷のインセンティブが働きにくいと
いう問題がある。等
(外貿埠頭公園の解散及び業務の承継に関する法律)
港湾の国際競争力強化については、これまでも船舶の大型化に対応した大水深コ
ンテナターミナルの整備やターミナルの24時間フルオープン化、港湾諸手続のワンスト
ップサービス化といった施策を展開してきたが、韓国等での国家戦略によるコンテナ港
湾の整備や、海外メガオペレーターの台頭等による海外主要港の成長によりコスト・
サービスの面において我が国港湾は世界水準に達していない。
(水先法)
○ 水先人の養成・確保
船舶交通の安全確保を図るために不可欠な水先業務を円滑に遂行するためには、
質の高い水先人を養成・確保することが必要であるが、現在の水先人の主な供給源で
ある外航日本人船長の減少に伴って、数年後には水先人の供給源が枯渇するおそれ
がある。等
政策評価の結果
の政策への反映
状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った
No.8	規制の名称等	運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案
規制の目的內
容	[目的]
運輸事業者における輸送の安全を確保するための取組の強化、踏切道の安全性の
向上及び運輸の安全に関する国の機能強化により運輸の安全性の向上を図る。
[内容]
各事業法を改正して運輸事業者に安全管理規程の作成・届出、安全統括管理者等
の選任・届出等を義務付けることにより運輸事業者における輸送の安全を確保するため
の取組を強化するとともに、踏切道改良促進法改正による踏切道の安全性の向上や、
航空・鉄道事故調査委員会設置法等の改正による運輸の安全に関する国の機能強化
を図る。
(事業法関係)
○ 運輸事業者に対し、安全管理規程の作成・届出義務付け、安全統括管理者等の選
任・届出義務付けを行うとともに、安全管理規程の変更命令、安全統括管理者等の解
任命令を設ける。
○ 運輸事業者に対し、安全に関する自らの取組状況等についての公表を義務付け
る。等
(踏切道改良促進法関係)
国土交通大臣は、鉄道事業者又は国土交通大臣以外の道路管理者に対し、踏切道
の改良の実施状況等について報告を求めることができることとする。
(海難審判法関係)
勧告を受けた者に対して、理事官が主体となって報告徴収制度を設ける。
(航空・鉄道事故調査委員会関係)
委託事務に関して知り得た秘密について守秘義務を課す。
想定される効果の内容	(事業法関係)○ 運輸事業者に対する安全管理規程の作成・届出義務付け、安全統括管理者等の選任・届出義務付け等により、安全管理体制が構築され、運輸事業者内部における安全意識の浸透、安全風土の構築が図られる。○ 運輸事業者に対する情報の公表義務付けにより、利用者からの監視が強化され、ひいては、運輸事業者の輸送の安全確保に対する意識を向上させる。等(踏切道改良促進法関係) 国土交通大臣が鉄道事業者等に対し、踏切道の改良の実施状況等について報告を求め、立体交差化計画等の協議・作成や実施に係る状況等を的確に把握し、実施の勧告等の必要な措置を講じることにより、早急かつ確実な踏切道の改良が図られる。(海難審判法関係) 理事官が必要と認める場合に、勧告を受けた者に対し、当該勧告を受けて執った措置について報告を求めることにより、当該勧告の実効性がより一層高まり、ひいては海難の防止に資することになる等。(航空・鉄道事故調査委員会設置法関係) 調査情報の秘匿性に関する関係者の信頼が高まり、関係者の任意協力を基礎とする事故等調査業務の円滑化が図られ、その結果、事故等調査が充実し、ひいては航空・鉄道事故防止施策への反映を通じた航空・鉄道事故の防止に資することになる。
想定される負担の内容	(事業法関係)○ 運輸事業者は、各事業法及びそれに基づく国土交通省令に規定する事項を記載した安全管理規程と安全統括管理者等の選任の届出を行う必要が生ずる。○ 運輸事業者は、公表のため必要な文書作成やホームページへの掲載作業等を行う必要が生ずる。等(踏切道改良促進法関係) 鉄道事業者又は国土交通大臣以外の道路管理者は、国土交通大臣が行う踏切道の改良の実施状況等についての報告の徴収を受ける必要が生ずる。(海難審判法関係) 勧告裁決を受けた者は、理事官が行う報告徴収を受ける必要が生ずる。
代替手段との比較	(事業法関係)○ 運輸事業者に対する安全管理規程の作成・届出義務付け、安全統括管理者等の選任・届出義務付け等により、義務付け等を行わない場合と比べ、安全管理体制が構築され、運輸事業者内部における安全意識の浸透、安全風土の構築が図られる。○ 運輸事業者に対する情報の公表義務付けにより、義務付けを行わない場合と比べ、利用者からの監視が強化され、ひいては、運輸事業者の輸送の安全確保に対する意識を向上させる。等(踏切道改良促進法関係) 実施の勧告等の必要な措置を講じることにより、当該措置を講じない場合と比べ、早急かつ確実な踏切道の改良が図られることとなる。(海難審判法関係) 報告制度を設けない場合と比べ、当該勧告の実効性がより一層高まることとなる。(航空・鉄道事故調査委員会設置法関係) 守秘義務を課さない場合と比べ、関係者の任意協力を基礎とする事故等調査業務の円滑化が図られる。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った	税制改正要望を行った	財政投融資計画に反映した	法令改正等を行った
○	—	—	○
No.9	規制の名称等	都市機能の適正立地
規制の目的內容	【目的】○ 今後、人口減少・超高齢社会を迎えるなかで、都市の拡大成長から、既存ストックを有効活用し、都市機能を集約するコンパクトなまちづくりを目指す方向へ、都市政策の理念・制度を転換する。○ このため、大規模集客施設について、商業地域等を除き、その立地をいったん制限し、立地しようとする場合には都市計画の変更手続を要することとし、当該手続を通じて地域の判断によって適正な立地を確保する。【内容】○ 都市の秩序ある整備を図るため、準都市計画区域制度の見直し、都市計画区域等の区域内における大規模集客施設の立地に係る規制の見直し、開発許可制度の見直しその他都市計画に関する制度の整備を行う。具体的には、広域にわ
たり都市構造に大きな影響を与える大規模集客施設の立地に当たっては都市計画手続を経ることとし、地域の判断を反映した適切な立地を確保するため、以下の施策を実施する。
・市街化区域、用途地域における大規模集客施設の立地規制
・非線引き白地地域等における大規模集客施設の立地規制
・用途を緩和する地区計画制度の創設
・準都市計画区域制度の拡充
・都市計画手続等の円滑化、広域調整手続の充実
・開発許可制度の見直し
・準都市計画区域における緑地保全地域等の指定
(都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案において措置。)
想定される効果の内容	○過去の分析結果によれば、都市機能の適正立地等に積極的に取り組んできた鹿児島市、旧静岡市で、公共交通機関を活用したコンパクトなまちづくりと中心市街地の活性化が実現しており、目指すべき政策目標実現に向けて、上記の方策が有効であるといえる。
想定される負担の内容	○一部の用途地域及び非線引き白地地域等において大規模集客施設の立地が規制される。ただし、これらの用途地域及び非線引き白地地域において、今回新たに創設した開発整備促進区(地区計画)を定める場合には、大規模集客施設の立地を認めることが可能。
○開発許可制度を見直し、市街化調整区域内の大規模開発を許可できる基準を廃止し、病院、福祉施設、学校、庁舎等の公共公益施設が開発許可の対象となる。
代替手段との比較	○政策転換を行わず、現状の都市の拡大成長を前提としてきたまちづくりでは、都市が無秩序に拡散し、自動車依存が進行し、高齢者等の利便性の低下や環境負荷の増大、後追いのなインフラの整備・維持管理コストの増大、各種公共的サービスの効率性の低下等の様々な問題が生じるなど、都市経営コストが増大するおそれ。
政策評価の結果の政策への反映状況	予算概算要求を行った 税制改正要望を行った 財政投融資計画に反映した 法令改正等を行った
-	-	-	○
## (4) 個別公共事業の評価

① (新規事業採択時評価)平成18年度予算に係る個別公共事業の新規事業採択時評価 (平成19年 3月23日省議決定)

【公共事業関係費】

No	事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	河川事業	補助事業等	原則として費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し採択が妥当	それぞれの事業に係る右記の事業数について採択し平成18年度予算に反映した。	1
2	市街地再開発事業	1
3	下水道事業	補助事業等	1
計	3

【その他施設費】

№	事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	船舶建造事業	原則として費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し採択が妥当	それぞれの事業に係る右記の事業数について採択し、平成18年度予算に反映した。	1
2	海上保安署施設整備事業	事業の緊急性、計画の妥当性、事業の効果ごとに評価指標により評点方式で評価し、採択が妥当	3
計	4

注）平成18年度予算に関して、年度途中において事業費が予算化されたものについて評価を実施。

② (新規事業採択時評価)平成19年度予算概算要求に係る個別公共事業の新規事業採択時評価 (平成18年 8月25日省議決定)

【公共事業関係費】

№	事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	ダム事業	直轄事業	原則として費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し採択が妥当	それぞれの事業に係る右記の事業数について採択し平成19年度予算概算要求に反映した。	1件
2	海岸事業	直轄事業	1件
3	港湾整備事業	直轄事業	3件
4	都市・幹線鉄道整備事業	5件
計	14件

【その他施設費】

№	事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	官庁営縄事業	原則として費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し採択が妥当	それぞれの事業に係る右記の事業数について概算要求を行い、平成19年度予算概算要求に反映した。	3件
2	船舶建造事業	原則として費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し採択が妥当	5件
3	海上保安官署施設整備事業	事業の緊急性、計画の妥当性、事業の効果ごとに評価指標により評点方式で評価し採択が妥当	4件
③ (新規事業採択時評価)平成19年度予算に向けた個別公共事業の新規事業採択時評価(平成19年3月23日省議決定）

【公共事業関係費】

No	事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	河川事業	直轄事業	原則として費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し、採択が妥当	それぞれの事業に係る右記の事業数について採択し、平成19年度予算に反映した。	11件
2	ダム事業	直轄事業等	15件
3	砂防事業	補助事業等	2件
4	海岸事業	直轄事業	70件
補助事業等	1件
5	道路・街路事業	直轄事業	15件
補助事業等	33件
6	土地区画整理事業	58件
7	市街地再開発事業	21件
8	暮らしにぎわい再生事業	24件
9	都市再生推進事業	3件
10	港湾整備事業	直轄事業	9件
補助事業等	10件
11	空港整備事業	直轄事業	6件
補助事業等	1件
10	都市・幹線鉄道整備事業	1件
11	鉄道防災事業	64件
12	航路標識整備事業	32件
13	住宅市街地基盤整備事業	1件
14	住宅市街地基盤合整備事業	10件
15	下水道事業	8件
16	都市公園事業	4件
計	454件

【その他施設費】

No	事業区分の名称	政策評価の結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
1	官庁営縄事業	原則として費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し採択が妥当	それぞれの事業に係る右記の事業数について採択し、平成19年度予算に反映した。	3件
2	離島振興特別事業	産業振興、交流、連携など地域の特性を考慮した評価基準による総合的な評価を実施し採択が妥当	2件
3	小笠原諸島振興開発事業	住民ニーズなどの基本的要件と小笠原の特殊性を考慮した評価基準による総合的な評価を実施し採択が妥当	1件
4	船舶建造事業	原則として費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し採択が妥当	4件
5	海上保安官署施設整備事業	事業の緊急性、計画の妥当性、事業の効果ごとに評価するとともに、その他の要素も含め総合的に評価を実施し採択が妥当	2件

$ ^{*} $ 注）直轄事業等には、公団等施行事業を含む。