Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	18年度成立
予算	補正	額	改
予算	18年度
算	額
追加	修正	减少	差	引	額
公共事業関係費
1 治山治水対策事業
費	1,027,339,000	100,442,000	△	1,868,414	98,573,586	1,125,912,586
2 道路整備事業費	1,610,488,000	106,197,000	△	1,012,674	105,184,326	1,715,672,326
3 港湾空港鉄道等整
備事業費	528,166,000	4,850,000	△	768,867	4,081,133	532,247,133
4 住宅都市環境整備
事業費	1,653,094,000	42,163,000	△	385,087	41,777,913	1,694,871,913
5 下水道水道廃棄物
処理等施設整備費	1,042,055,000	6,470,000	△	55,153	6,414,847	1,048,469,847
6 農業農村整備事業
費	727,829,000	1,040,000	△	283,059	756,941	728,585,941
7 森林水產基盤整備
事業費	322,314,000	26,661,000	△	12,822	26,648,178	348,962,178
8 調整費等	217,535,000	-	-	-	-	-	217,535,000
小計	7,128,820,000	287,823,000	△	4,386,076	283,436,924	7,412,256,924
9 災害復旧等事業費	72,674,000	292,102,000	-	-	292,102,000	364,776,000
計	7,201,494,000	579,925,000	△	4,386,076	575,538,924	7,777,032,924
経済協力費	721,825,725	80,972,930	△	1,104,664	79,868,266	801,693,991
中小企業対策費	161,646,211	94,500,000	△	4,494,967	90,005,033	251,651,244
エネルギー対策費	470,926,519	-	△	119,156	△	119,156	470,807,363
食料安定供給関係費	636,055,435	2,373,904	△	6,858,587	△	4,484,683	631,570,752
産業投資特別会計へ繰入	48,054,000	-	-	-	-	-	48,054,000
その他の事項経費	5,122,219,277	351,540,687	△	85,438,708	266,101,979	5,388,321,256
皇室費	6,851,573	-	-	-	-	-	6,851,573
国	128,447,785	-	△	1,858,299	△	1,858,299	126,589,486
裁判所	333,106,391	5,550,646	△	4,851,968	698,678	333,805,069
会計検査院	20,300,446	-	△	186,949	△	186,949	20,113,497
内閣	90,117,011	488,170	△	1,064,655	△	576,485	89,540,526
内閣府	415,465,680	22,924,337	△	8,633,151	14,291,186	429,756,866
総務省	264,418,036	104,045,852	△	4,799,610	99,246,242	363,664,278
法務省	625,868,443	52,683,356	△	5,250,063	47,433,293	673,301,736
外務省	211,960,013	102,314,967	△	4,071,206	98,243,761	310,203,774
財務省	1,029,951,364	13,601,035	△	19,065,631	△	5,464,596	1,024,486,768
文部科学省	251,813,014	2,106,429	△	4,503,446	△	2,397,017	249,415,997
厚生労働省	261,527,516	835,082	△	4,141,933	△	3,306,851	258,220,665
農林水産省	655,365,739	1,124,284	△	11,768,694	△	10,644,410	644,721,329
経済産業省	140,087,757	282,429	△	2,881,361	△	2,598,932	137,488,825
国土交通省	616,369,556	43,415,550	△	10,313,000	33,102,550	649,472,106
環境省	70,566,871	2,168,550	△	2,048,742	119,808	70,686,679
防衛省	2,082	-	-	-	-	-	2,082
予備費	350,000,000	-	△	100,000,000	△	100,000,000	250,000,000
合計	79,686,024,221	4,909,496,497	△	1,137,177,692	△	3,772,318,805	83,458,343,026

(注) 18 年度成立予算額は、組替え掲記したので、第 164 回国会において成立した予算額とは符合しない。
（3） 歲出予算補正所管別表

所管别	18年度成立予算额	補正額	改予算額	千円)
皇室	費会所	追加額	修正減少額	差引額
国裁判所	129,460,440	—	—	—	6,851,573
会計檢查	333,106,391	5,550,646	4,851,968	698,678	127,602,141
內内務法外財文厚農経土環防合	閣務務務務務務務	府省省省省省省省省省省省省省省省省省省省省省	801,533,179	28,893,337	8,860,791	20,032,546	821,565,725
15,828,632,603	2,246,582,291	5,148,731	2,241,433,560	18,070,066,163
627,949,548	52,683,356	5,341,037	47,342,319	675,291,867
691,240,896	183,287,897	4,263,163	179,024,734	870,265,630
20,422,145,481	998,112,556	895,289,349	102,823,207	20,524,968,688
5,132,417,001	252,378,544	44,572,795	207,805,749	5,340,222,750
20,941,735,627	397,959,575	104,528,153	293,431,422	21,235,167,049
2,485,874,806	158,323,065	20,209,857	138,113,208	2,623,988,014
782,818,458	44,942,914	8,790,309	36,152,605	818,971,063
6,360,491,705	466,430,550	14,531,734	451,898,816	6,812,390,521
217,428,518	2,779,453	2,680,002	99,451	217,527,969
4,813,579,631	71,084,143	14,991,119	56,093,024	4,869,672,655
79,686,024,221	4,909,496,497	1,137,177,692	3,772,318,805	83,458,343,026

（注）18年度成立予算額は、組替え掲記したので、第164回国会において成立した予算額とは符合しない。
3 平成18年度特別会計歳入歳出予算補正(特第1号)額調

会計名	18年度成立
予算額	補正額	改18年度
算額
追加額	修正減少額	差引額
交付稅及び議与稅配付金
交付稅及び議与稅配付金勘定
歲入	73,047,499,417	2,142,536,439	△	533,600,000	1,608,936,439	74,656,435,856
歲出	71,579,611,497	1,608,936,439	△	12,237	1,608,924,202	73,188,535,699
交通安全对策特別交
付金勘定
歲入	90,743,106	-	-	-	-	90,743,106
歲出	84,374,256	-	-	-	-	84,374,256
登記
歲入	183,034,521	-	△	835,228	△	182,199,293
歲出	169,777,816	-	△	1,307,380	△	168,470,436
国债整理基金
歲入	249,739,860,399	8,337,346,229	△	8,133,207,351	204,138,878	249,943,999,277
歲出	224,739,860,399	8,432,525,513	△	8,228,386,635	204,138,878	224,943,999,277
產業投資
社会資本整備勘定
歲入	181,097,956	32,054,185	△	3,400	32,050,785	213,148,741
歲出	181,097,956	32,054,185	△	3,400	32,050,785	213,148,741
產業投資勘定
歲入	164,997,454	-	-	-	-	164,997,454
歲出	164,997,454	-	-	-	-	164,997,454
厚生保險
児童手当勘定
歲入	376,584,286	-	△	39,014	△	39,014	376,545,272
歲出	376,584,286	-	△	39,014	△	39,014	376,545,272
業務勘定
歲入	468,289,671	-	△	710,071	△	710,071	467,579,600
歲出	468,289,671	-	△	710,071	△	710,071	467,579,600
その他の勘定
歲入	44,478,945,645	-	-	-	-	44,478,945,645
歲出	44,478,945,645	-	-	-	-	44,478,945,645
船員保險
歲入	69,129,625	299,472	△	343,808	△	44,336	69,085,289
歲出	64,186,005	1,517,334	△	73,881	1,443,453	65,629,458
国立高度専門医療セン
ター
歲入	158,018,847	40,895,370	△	943,981	39,951,389	197,970,236
歲出	158,018,847	40,895,370	△	943,981	39,951,389	197,970,236
国民年金
業務勘定
歲入	169,763,093	-	△	534,853	△	534,853	169,228,240
歲出	169,763,093	-	△	534,853	△	534,853	169,228,240
その他の勘定
歲入	24,703,040,798	-	-	-	-	24,703,040,798
歲出	24,703,040,798	-	-	-	-	24,703,040,798
会計名	18年度成立
予算	補正額	改算	18年度
額
追加額	修正減少額	差引額
農業共济再保險
業務勘定
歲入	1,163,148	-	△	58,103	△	58,103	1,105,045
歲出	1,163,148	-	△	58,103	△	58,103	1,105,045
その他の勘定
歲入	124,381,233	-	-	-	-	-	124,381,233
歲出	113,182,680	-	-	-	-	-	113,182,680
漁船再保險及漁業共济保險
業務勘定
歲入	1,056,709	-	△	31,924	△	31,924	1,024,785
歲出	1,056,709	-	△	31,924	△	31,924	1,024,785
その他の勘定
歲入	26,286,785	-	-	-	-	-	26,286,785
歲出	16,255,416	-	-	-	-	-	16,255,416
国有林野事業
歲入	426,737,262	44,447,017	△	879,488	43,567,529	470,304,791
歲出	426,737,262	44,791,377	△	1,223,848	43,567,529	470,304,791
国营土地改良事業
歲入	515,710,889	-	△	199,555	△	199,555	515,511,334
歲出	515,710,889	-	△	199,555	△	199,555	515,511,334
道路整備
歲入	3,724,279,435	193,172,135	△	1,665,927	191,506,208	3,915,785,643
歲出	3,724,279,435	193,172,135	△	1,665,927	191,506,208	3,915,785,643
治水勘定
歲入	978,739,372	64,467,161	△	2,169,676	62,297,485	1,041,036,857
歲出	978,739,372	64,467,161	△	2,169,676	62,297,485	1,041,036,857
特定多目的ダム建設工事勘定
歲入	202,439,015	-	△	408,286	△	408,286	202,030,729
歲出	202,439,015	-	△	408,286	△	408,286	202,030,729
港湾整備
港湾整備勘定
歲入	323,277,883	6,298,386	△	1,034,955	5,263,431	328,541,314
歲出	323,277,883	6,298,386	△	1,034,955	5,263,431	328,541,314
特定港湾施設工事勘定
歲入	7,098,000	-	△	38,206	△	38,206	7,059,794
歲出	7,098,000	-	△	38,206	△	38,206	7,059,794
自動車検査登録
歲入	59,907,153	-	△	40,377	△	40,377	59,866,776
歲出	47,410,058	-	△	40,377	△	40,377	47,369,681
都市開発資金融通
歲入	50,842,382	241,200	-	-	241,200	51,083,582
歲出	50,842,382	241,200	△	391	240,809	51,083,191
会計名	18年度成立算	補正額	改算	18年度額
追加額	修正減少額	差引額
空港整備
歲入	572,167,415	507,886	△	113,888	393,998	572,561,413
歲出	572,167,415	507,886	△	113,888	393,998	572,561,413
## 4 平成18年度政府関係機関収入支出予算補正(機第1号)額調
5 消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)

区 分 (嵐 消費税の収入(国分) (嵐出) 基礎年金 61,827 老人医療 42,130 介護 18,730 合計 122,688 (注) 「消費税の収入(国分)」の金額は、18年度における消費税の収入の予算額の70.5/100に相当する金額である。
## People's Republic of China

<2001年>
人口	12億6,583万人(2000年) (日本の約10倍)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	783 ドル (2000年)	通貨	中国元
産業構造(GDP構成比)	1次産業	15.3%	1米 ドル = 8.278元
2次産業	51.1%	面積 960万km² (日本の約26倍)
3次産業	33.6%	(2000年)

## <2001年の経済>

2001年の経済成長率は通年で7.3％となり、景気の拡大は鈍化した。2001年は第10次5か年計画（2001～2005年）の最初の年であり、積極的な財政政策が展開された。第1四半期には前年からの好調な輸出と生産、さらに大規模な公共投資による固定資産投資の下支えにより、実質GDP成長率が前年同期比8.1％となり景気の拡大テンポはやや高まった。

世界経済の鈍化による影響は年央から現れ、輸出が6月には前年同期と比べマイナスの伸びとなり、年初来2桁の伸びを続けていた鉱工業生産（付加価値ベース）が8％台に鈍化した。さらに輸出の不振から家電や携帯電話等の工業製品で、前年からの供給過剰が一層強まり、緩和傾向にあったデフレ圧力が再び一段と強まることとなった。
中国の主要経済指標

90年代(90~99年)	2000年	2001年	2002年
政府	OECD	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	9.7	8.0	7.3	7前後	7.2	7.0	実質GDP
名目GDP	前年比%	17.1	8.9	7.3	-	-	-
個人消費	同上	16.5	9.1	-	-	-	平均
総固定資本形成	同上	21.1	10.7	10前後	-	-	7.2
鉱工業生産	同上	14.3	9.9	9.9	-	-	-	最大
消費者物価	同上	7.5	0.4	0.7	1~2前後	1.4	0.3	8.0
失業率	%	2.8	3.1	3.6	4.5以内	-	-	最小
経常収支	億米ドル	110.5	205.2	-	27	-	6.9
(GDP比)	%	(1.6)	(1.9)	-	(0.2)	(1.1)	(25社)
財政収支	億米ドル	▲76.5	▲300.9	▲298.8	3098億元	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲1.1)	(▲2.8)	(▲2.6)	以内	(▲2.3)	-
政府債務残高	億米ドル	1571.8	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(22.5)	-	-	-

（出所）中国統計年鑑等。政府見通しは全国人民代表大会（2002年3月）にて発表。

O E C D は "Economic Outlook 70" (2001年11月)、M F"World Economic Outlook" (2002年4月) による。

（注）総固定資本形成は民間と公的を含む、鉱工業生産は付加価値ベース、失業率は都市部のみの数値。

## <2002年の経済見通し>

景気の拡大テンポは鈍化しており、7％前後の成長になると見込まれる（政府見通し7％前後、民間機関の平均7.2％）。民間機関の見通しは、半年前(2001年10月時点7.4%)に比べてわずかに下方修正されている。

成長を支える要因としては、比較的堅調に推移している消費が挙げられる。道路やダム建設等ため、政府は前年に引き続き2002年も1,500億元の国債を発行することとしており、公共投資の拡大が雇用を創出し内需を拡大するものとみられる。輸出は2001年12月には前年同月比で11.5%増と回復している。

下方リスクとしては、アメリカ経済のダブルディップによる輸出の伸び悩みが懸念される。過剰生産の根源である国有企業の抜本的な構造改革が進まない中で、さらにWTO加盟による関税の撤廃が輸入品の価格低下をもたらすなど、今後も続くとみられるデフレ傾向も懸念材料となっている。

## ＜財政金融政策の動向＞

2000 年から続いている西部大開発計画により、中西部地域への重点的な投資が行われている。現在、一人当たり GDP で約 13 倍（上海市 34,547 元、貴州省 2,662 元）となっている地域間格差を是正し、内陸部の経済発展を促すことを目標にしている。年間 1500 億元発行される国債のうち約 500 億元を西部大開発にあて、雇用促進と内需の拡大を目指している。

2001 年 4 月と 10 月には消費刺激策として、公務員給与引上げが行われた。4 月には、1 月に遡り月額 100 元、平均引上げ率約 30%、10 月には平均 15% の引上げと基本給 1 か月分のボーナスが 12 月に支給された。

金融政策としては、中国人民銀行は2002年2月20日、2年8か月ぶりとなる利下げに踏み切った。内需を下支えし、失業者の増加やデフレ進行を抑えることが目的とされている。
< 中期政策と 2002 年の目標 >

第10次5か年計画(2001～2005年)では前5か年計画の時のような外的要因による成長(アメカ経済の拡大を中心とする世界的な需要増加)が望みにくいとしており、内需拡大政策への方向転換が目新しい。東部地域主導での成長は地域間の所得格差を拡大させたことから、開発の遅れている中西部地域に対し重点的に投資し、この地域の需要の拡大を目指している。計画期間内の最大の課題はWTO加盟を契機として、産業構造を中心とした経済構造調整を推進することとされている。これまで国有企業のみに独占させてきた通信、保険分野等への参入自由化や、規制による保護の撤廃によって市場競争力の高い企業を育成する。これにより競争力の低い企業が自然淘汰されるシステムを作り出し、経済・産業構造の効率を高め、資源の有効な配分による長期的な成長を確保しようとするものである。

2002 年 3 月の全国人民代表大会では、政府が取り組む重点的な活動として以下の 8 項目を挙げている。

1．内需拡大と経済の高成長維持

2．近代化・効率化による農業強化策と農民収入増加

3．経済構造調整と経済システム改革の積極的推進

4．WTO加盟への国内的対応と対外開放の促進

5．市場経済に関するルールの策定

6．教育科学技術立国戦略と持続可能な発展戦略、精神文明建設強化

7．政府部門の効率化と汚職撲滅

8．外交

今回の活動方針は、第10次5カ年計画で決定された方針からさらに掘り下げたものではあるが、WTO加盟や国有企業改革等の経済構造改革がもたらす負の側面等にも考慮しつつ、経済成長持続の前提となる農村経済改革等、社会の安定に関する措置に力点が置かれていることが特徴である。

2002年の政府目標 (全人代、2002年 3月）

2001年実績	2002年目標
(目標)
経済成長率	7.3%	7%	7%前後
固定資産投資の伸び	12.1%	10%前後	10%前後
消費者物価	0.7%	1~2%	1~2%
貿易総額	7.5%	8%前後	伸びを目指す
M2の伸び	14.4%	13-14%	13%前後
都市部登録失業率	3.6%	4%以内	4.5%前後
人口の自然増加率	-	10%以内	8%以内
農民収入	4.2%	-	4%増
中央財政赤字	2,473億元	2,598億元以内	3,098億元以内
財政収入	1兆6,371億元	1兆4,760億元	1兆8,015億元
財政支出	1兆8,844億元	1兆7,358億元	2兆1,113億元
具体的にみると、内需拡大については、特に都市・農村住民、特に低所得者層の収入を拡大し、購買力を培う。公共投資のしかるべき規模を維持（2002年の建設国債発行予定額1,500億元、GDP比1.6%）し、これを呼び水に固定資産投資の高い伸びを支える。税制・徴税業務の効率化のため、税制の安定を維持し、租税徴収・管理の強化に努める。通貨政策では引き続き、金融機関に対する監督・管理を強化する。農業分野では、「三農」問題という言葉に代表される、①農産品価格の低迷、②農産品の低い市場競争力、③困難な農民の収入増という問題を抱えている。これに対しては、農業と農村経済の構造調整及び企業化、機械化等近代化への転換を積極的に推進する。西部開発戦略を引き続き実施し、地域の調和のとれた発展をはかる。これらが主要な政策となっている。

##

86年にWTOの前身であるGATTに「復帰」(中国はGATT元加盟国であるとの認識を持っているため)を申請以来、15年にわたる加盟交渉を経て、2001年にようやくWTOに加盟することとなった。WTO協定は、最恵国待遇と内国民待遇を基本原則とし、二国間での取り組みは全加盟国に適用され、外国の製品、人、企業に対する差別を禁止しており、中国の市場経済システムの機能を高める役割も担っている。

今回の加盟議定書でも、貿易に関する統一的な行政手続を通じた透明性の確保や全分野にわたる独立した司法審査を遵守するよう求められている。また、これまで特定の企業にのみ与えられていた貿易権を、加盟後3年以内に外資系を含む全ての企業に付与すること、外国人企業に対する公共サービス料金等の差別的な二重価格制度を廃止することなど、外資系企業に対する差別の撤廃も定められている。

物品の関税は、全品目7,151品目の関税率 (単純平均)を98年の17.5%から2010年には9.8%に、その中でも鉱工業製品は16.6%から8.9%に、農産物は22.7%から15.0%に段階的に引き下げるとしている。Ⅱ関連では情報技術協定 (ITA)への参加を表明し、関税率を最終的に0% (2005年頃)にする。WTO加盟後は土地集約型農産物の輸入増大による影響と、さらに補助金の上限が農業生産額の8.5%（発展途上国：10%、先進国5%）となったことで、農業部門の改革は急務となった。

サービス業では、これまで地方政府の許可による外資の進出例はあるものの、中央政府ベースでは、限られた大都市、経済特別区で小売業について試験的な進出が認められているに過ぎなかった。今後は、流通、保険、銀行、電気通信につき、外資規制の削減、撤廃を予定している。銀行業では、外資系銀行が2004年までに中国企業に対して、2006年までに中国人顧客に対して人民元を取引できるようになった。ただし、中国は1994年に経常取引のための支払い及び資金移動に対する制限の禁止を謳ったIMF8条国に移行しているが、資本取引については未だ自由化しておらず、今回のWTO加盟にあたってもその姿勢は変えていない。
### 4. サブサハラ・アフリカ地域

アフリカ、特に、サハラ砂漠より南に位置するサブサハラと呼ばれる地域は、依然として深刻な貧困問題に直面しています。サブサハラ・アフリカ諸国の大半(48か国中33か国)は後発開発途上国(LDCs)であり、人口の約半分が貧困の境界線である「1日約1.25ドル」以下の生活を送っています。また、この地域には、内戦や紛争、難民、干ばつによる飢餓、HIV/エイズをはじめとする感染症のまん延など、発展を阻害する深刻な問題を抱える国も多く、国際社会からの多大な援助を必要としています。国連安全保障理事会(安保理)やG8サミットなどにおける議論でも、アフリカのこうした問題は国際社会の重大な関心事となっています。

一方、アフリカは豊富な天然資源に恵まれているほか、近年は目覚ましい経済成長をとげており、「希望と機会の大陸」として国際社会の関心を集めています。

## ＜日本の取組＞

日本は、アフリカの自助努力(オーナーシップ)と国際社会による協力(パートナーシップ)を基本原則とするアフリカ開発会議(TICAD)の開催を通じて、アフリカ自身による開発課題への取組に積極的に協力してきました。1993年に開始したTICADの15周年に当たる2008年5月には、横浜において第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)を開催し、2011年5月には、セネガルの首都ダカールにおいて第3回TICAD IV閣僚級フォローアップ会合を開催しました。同会合では、日本が震災後も国際社会の平和と安定のために積極的役割を果たしていく考えに変わりなく、TICAD IVの公約を引き続き誠実に実現していくとの決意を表明したことに対し、参加国・機関から高い評価を得ました。また、2011年9月の国連総会の一般討論演説において野田総理大臣が表明したとおり、2013年に日本で第5回アフリカ開発会議(TICAD V)を開催する予定です。

また、日本はアフリカ地域における平和と安定の実現に向けた取組にも貢献しています。たとえば、スーダンへの支援は、TICAD IVの重点分野の一つに掲げ

セネガルで行われた第3回TICAD閣僚級フォローアップ会合で発言する松本剛明外務大臣

られており、同時に日本が対アフリカ政策の重要な柱として強調する「平和の定着」に向けた支援の一例となっています。2008年にオスロ（ノルウェー）で開かれた第3回スーダン・コンソーシアム会合では、①南北スーダンのバランス、②対南部スーダン支援における人道支援から復興・開発支援への移行、③地域格差の是正を念頭に置きつつ、これまでの支援に加え、当面約2億ドルの支援を表明し、2010年8月までに約2億2,000万ドルの支援を実施しました。特に、2011年1月に実施された南部スーダンの独立を問う住民投票は、南北包括和平合意（CPA）履行プロセスの集大成であることを勘案し、日本は住民投票に対する約800万ドルの緊急無償資金協力を実施するなど、同国の平和の定着を支援しています。また、国際機関や日本のNGOと積極的に連携しながら、難民の帰還・再統合の支援、地雷・不発弾の除去活動やそれらを回避するための教育、小児感染症への対策など医療支援、食糧支援などを行っています。（スーダンについては101ページ参照）
# アフリカ開発会議(TICAD) Tokyo International Conference on African Development

アフリカ開発をテーマとする日本主導の国際的な政策フォーラム。1993年の第1回会議以降、5年に1度、首脳級会議を日本で開催。国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行およびアフリカ連合委員会 $ ^{*} $ が共催者。

## 主な特徴

● アフリカ諸国による「オーナーシップ(自助努力)」の重要性と国際社会との「パートナーシップ」の必要性を提唱

● アフリカ諸国のみならず、ドナー諸国、国際機関、NGO等が幅広く参加する「国際フォーラム」

● フォローアップ・メカニズム (モニター機能) を通じた説明責任向上の取組

## TICAD I (1993年)

冷戦終結後に国際社会のアフリカへの関心が低下する中、アフリカへの関心を喚起すべく「東京宣言」を採択

## TICAD II（1998年）

「アフリカの貧困削減と世界経済への統合」がテーマ。社会開発（教育、保健、貧困支援）、経済開発（民間セクター・農業開発）および開発の基盤を支援するための「東京行動計画」を採択

TICAD III (2003年)

「TICAD10周年宣言」を採択。平和の定着、人間中心の開発（教育、水、保健医療）、経済成長を通じた支援削減（農村開発、インフラ、貿易・投資促進）というアフリカ開発の3本柱を提示

## TICADIV（2008年）

経済成長の加速化、MDGs達成、平和の定着、環境・気候変動問題への対処等に関する具体的取組を示した「横浜行動計画」を採択、2012年までの対アフリカODA倍増等の支援策を表明

## TICADV (2013年)

2011年9月の国連総会において、TICADVを2013年に日本で開催することを野田総理大臣が表明

## 日本のコミットメントと実績

2012年までに対アフリカODAを9億ドル(2003年～2007年の平均値)から18億ドルへ倍増

2010年支援実績額(暫定値):20.5億ドル

インフラおよび農業分野で最大40億ドル(4,200億円)の円借款による支援の実施

2008年度～2010年度支援実績額：2,397億円

2012年までにアフリカ民間直接投資を17億ドル（2002年～2006年の年末時点の年平均残高）から34億ドルへ倍増

2009年までの5年間平均:42億ドル

## 分野別での支援政策および目標額の達成状況

## ●インフラ整備

745億円(2008年度～2010年度)の無償資金協力・技術協力を実施

## 農業

38,399人（2008年度～2009年度）の農業関係者の能力構築

## 水·衛生

360万人 (2008年度～2010年度) に対し、安全な飲料水を提供、水資源の管理者およびユーザー12,046人 (2008年度～2009年度) の人材育成を実施

## 教育

3,165教室、662校(2008年度～2010年度)の小・中学校を建設、202,519人(2008年度～2009年度+2010年度前半の推計値)の教員を対象として初中等理数科教員養成(SMASE)プロジェクトを拡大

## 保健

2,436箇所 (2008年度～2009年度) の病院および保健センターの改善、172,167人 (2008年度～2009年度) の保健・医療従事者の研修を実施

セネガルで子どもたちにラジオ体操を指導する青年海外協力隊員（写真提供：廣部えりな）

水を運ぶニジェールの女性 (写真提供: 玉井誠子)
## タンザニア

# 「アルーシャ・ナマンガ・アティ川間道路改良計画」有償資金協力(2007年3月～実施中)

アフリカにおける陸上交通の大半は道路に依存しており、特に国際幹線道路の整備は隣接国も含んだ経済活動、物流の活性化に欠かすことができません。タンザニアの北部アルーシャとケニアのアティ川を結ぶ道路は、両国の首都を結ぶ国際幹線道路の主要部分ですが、洪水などの自然災害や不十分な維持管理により道路状況が悪化しています。また一方では、両国を含む東アフリカ共同体による関税同盟の発足などにより、両国間の交易は増加することが予想されます。そこで日本は、タンザニア政府からの要請に応えて総額68億円の有償資金協力を供与し、アフリカ開発銀行との協調融資により、アルーシャからケニアとの国境であるナマンガまでの道路整備と国境手続きの円滑化のためワン・ストップ・ボーダー・ポスト $ ^{*} $ の建設を進めています（ケニア側の整備はアフリカ開発銀行が単独で融資）。これにより、道路沿線の生活環境の改善や地域経済の活性化のみならず、タンザニアとケニア間の交易のさらなる活性化が期待されています。

*ワンストップ・ボーダー・ポスト：陸路における国境通過手続を1回で効率的に実施するためのもの

アルーシャ・マナンガ間の道路建設の作業の様子（写真提供：東アフリカ共同体）

サブサハラ・アフリカ地域における日本の国際協力の方針
図表 III-11 サブサハラ・アフリカ地域における日本の援助実績

2010年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈	与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関
を通じた贈与
1	リ ベ リ ア	10.85	10.64	4.42	15.28	119.03	-	119.03	134.31
2	ス ー ダ ン	92.92	70.46	26.16	119.08	-	-	-	119.08
3	タン ザ ニ ア	65.87	2.00	28.23	94.10	10.50	-	10.50	104.60
4	エ チ オ ピ ア	65.88	18.58	28.01	93.89	-	-	-	93.89
5	コートジボワール	33.94	5.79	1.54	35.48	49.56	3.78	45.79	81.26
6	コンゴ民主共和国	66.19	30.81	14.24	80.43	-	0.43	-0.43	80.00
7	ウ ガ ン ダ	42.06	10.59	22.74	64.80	6.44	-	6.44	71.24
8	ガ ー ナ	47.36	0.96	22.65	70.00	-	-	-	70.00
9	マ ラ ウ イ	49.59	-	19.86	69.46	-	-	-	69.46
10	モ ザンビーク	48.95	3.85	13.52	62.48	0.38	-	0.38	62.85
11	セ ネ ガ ル	30.82	-	21.58	52.41	2.80	-	2.80	55.21
12	ザ ン ビ ア	20.90	-	23.80	44.69	1.44	-	1.44	46.14
13	カ メ ル 一 ン	31.45	6.04	4.52	35.97	6.06	-	6.06	42.03
14	ブルキナファン	25.47	2.35	16.11	41.59	-	-	-	41.59
15	ナ ミ ビ ア	0.17	-	4.03	4.20	36.39	-	36.39	40.59
16	ブ ル ン ジ	34.22	7.58	4.84	39.06	-	-	-	39.06
17	マ リ リ	34.58	0.59	3.71	38.29	-	-	-	38.29
18	ジ ブ チ	34.42	3.35	3.56	37.98	-	-	-	37.98
19	ア ン ゴ ラ	34.30	1.61	3.32	37.62	-	-	-	37.62
(25.46)	(1.61)	(3.32)	(28.78)	-	-	-	(28.78)
20	ケ ニ ア	68.85	29.41	36.16	105.01	11.53	79.81	-68.29	36.72
21	ベ ナ ン	22.43	-	6.70	29.13	-	-	-	29.13
22	ソ マ リ ア	29.05	29.05	0.02	29.07	-	-	-	29.07
23	ニ ジ エ 一 ル	15.73	1.76	9.43	25.16	-	-	-	25.16
24	ガ ボ ン	21.92	-	4.80	26.71	-	1.95	-1.95	24.77
25	ナ イ ジ エ リ ア	16.94	-	6.93	23.87	-	-	-	23.87
26	ル ワ ン ダ	11.01	3.17	11.81	22.82	-	-	-	22.82
27	ジ ン バ ブ エ	17.13	16.29	1.79	18.92	-	-	-	18.92
28	カーボヴェルデ	7.35	-	3.32	10.67	6.73	-	6.73	17.40
29	ガ ン ビ ア	16.25	-	0.97	17.22	-	-	-	17.22
30	ギニアビサウ	15.87	12.71	0.24	16.11	-	-	-	16.11
31	モーリタニア	12.53	-	2.03	14.56	-	-	-	14.56
32	チ ヤ ド	13.54	13.54	0.22	13.76	-	-	-	13.76
33	シエラレオネ	6.04	-	6.18	12.21	-	-	-	12.21
34	ギ ニ ア	9.96	7.01	0.84	10.80	-	-	-	10.80
35	ボ ツ ワ ナ	12.87	-	2.98	15.85	-	5.14	-5.14	10.71
36	エ リ ト リ ア	8.25	3.25	1.61	9.86	-	-	-	9.86
37	マダガスカル	-	-	9.62	9.62	-	-	-	9.62
38	セーシェル	8.94	-	0.63	9.57	-	-	-	9.57
(3.79)	-	(0.63)	(4.42)	-	-	-	(4.42)
39	レ ソ ト	8.14	2.16	0.70	8.84	-	-	-	8.84
40	中央アフリカ	14.15	6.08	0.06	14.21	-	6.12	-6.12	8.09
(8.01)	(6.08)	(0.06)	(8.07)	-	-	-	(8.07)
41	ト ー ゴ	6.65	-	1.01	7.66	0.58	0.69	-0.12	7.54
(5.89)	-	(1.01)	(6.90)	(0.58)	-	(0.58)	(7.48)
42	南アフリカ共和国	2.05	-	6.13	8.18	-	1.07	-1.07	7.11
43	コンゴ共和国	5.46	5.46	0.52	5.98	-	-	-	5.98
44	スワジランド	2.81	-	1.55	4.36	-	-	-	4.36
45	サントメ・プリンシペ	2.85	-	0.75	3.60	-	-	-	3.60
46	コ モ ロ	0.41	-	0.29	0.70	-	-	-	0.70
47	赤道ギニア	-	-	0.32	0.32	-	-	-	0.32
48	モーリシャス	0.30	-	0.40	0.70	-	3.55	-3.55	-2.85
サブサハラ・プリカの複数国向け	24.49	24.49	23.17	47.66	23.93	-	23.93	71.59
サブサハラ・プリカ地域合計	1,151.90(1,131.01)	329.57(329.57)	408.02(408.02)	1,559.92(1,539.04)	275.37(275.37)	102.55(95.73)	172.83(179.64)	1,732.75(1,718.68)

*1 地域区分は外務省分類

$ ^{*} $ 2 合計は卒業国向け援助を含む

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助

$ ^{*} $ 5（）内の値は債務救済を含まない金額
# 岩手県沿岸北部を震源とする地震について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、7月29日（21時00分現在）からの変更箇所

平成20年7月30日

17時00分現在

内 圈 府

### 1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年7月24日 0時26分頃

②震 源 地 岩手県沿岸北部（北緯39度43.9分、東経141度38.1分）

③震源の深さ 108km

④規模マグニチュード6.8（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	洋野町
震度6弱	岩手県	野田村
青森県	八戸市、五戸町、階上町
震度5強	岩手県	宮古市、久慈市、山田町、普代村、大船渡市、釜石市、大槌町、二戸市、一戸町、八幡平市、軽米町、北上市、一関市、平泉町、奥州市、遠野市
青森県	東北町、南部町、東通村
宮城県	気仙沼市、涌谷町、栗原市、美里町、大崎市、石巻市

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇余震活動の状況（気象庁情報 7 月 30 日 15:00 現在）

震度 1 以上を観測した余震は 1 回（最大震度 3、マグニチュード 5.0）。震度 3～4 となるような余震の発生の可能性は、ほとんど無くなった。

○地殻変動（国土地理院調べ）

有意な地殻変動は、電子基準点で検出されなかった。

○気象状況（気象庁情報 7 月 30 日 15:00 現在）

・明日（31日）の気象状況

被災地周辺はくもりで午後一時雨の所がある見込み。

・明後日（8月1日）以降の気象状況

被災地周辺は８月１日から６日にかけて概ねくもりや晴れで経過するが、３日頃を中心に雨の降る日もある見込み。
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月30日15:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
北海道	1
青森県	5	89	93	1
岩手県	23	65	103
宮城県	2	15	14
秋田県	4
山形県	2
福島県	1
千葉県	1
計	1	0	33	174	0	0	210	1

【主な人的被害】

・福島県 いわき市において、地震発生時にベッドから降りようとして転落。加療中（重傷）であったが死亡（64歳女性）

### 3. 避難の状況等

（１）避難勧告（消防庁調べ：７月３０日 １５：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	洋野町	3	10	7月28日16:00	7月28日22:19

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

○青森県、岩手県、宮城県の5市町で6件の土砂災害を確認

<青森県>（2市町）

がけ崩れ 3 件（八戸市、五戸町）

<岩手県>（2市町）

がけ崩れ 2件（洋野町、久慈市）

<宫城県>（1市）

がけ崩れ 1 件（気仙沼市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（7月24日～27日）。土砂災害危険箇所1,114箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所3箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言。

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：7月30日 15:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	8,276	復旧済み（7月24日）
## $ ^{*} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二原子力発電所:異常なし

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月30日 15:00現在）

・青森県八戸市で14件、岩手県奥州市で1件、宮城県仙台市で2件のガス漏洩件発生。いずれも復旧又は応急措置済み。

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：7月30日10:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	青森県	471	復旧済み
岩手県	888	70戸 （久慈市）※
宮城県	5	復旧済み

※水源に濁りが発生し給水を停止しているもの

○通信関係の状況（総務省調べ：7月30日 14:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①設備被害はなし
②岩手県方面への通信について通信規制を実施していたが、すでに解除
KDDI	①設備被害はなし
②東北方面への通信規制を実施していたが、すでに解除
ソフトバンクテレコム	○設備被害・サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○設備被害・サービスとも影響なし
携帯電話	NTTドコモ	①青森県、岩手県、宮城県において通信規制を実施していたが、すでに解除
②装置故障により基地局1局（岩手県盛岡市）が停波していたが、すでに復旧
KDDI	①東北方面への通信規制を実施していたが、すでに解除
②基地局1局（岩手県藤沢町）が停波していたが、すでに復旧
ソフトバンクモバイル	①通信規制を実施していたが、すでに解除
②装置故障等により基地局が停波していたが、すでに復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：7月30日14:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（3）道路（国土交通省調べ：7月30日13:00現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

· 全線通行可能

3）県管理国道・全線通行可能

4）都道府県道

・1箇所で全面通行止め
## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月25日16:00現在）

·運転中止路線

(JR東日本)

山田線 盛岡～釜石 （落石）：運転再開（7月25日）

岩泉線 茂市～岩泉 （点検）：運転再開（7月25日）

(三陸鉄道)

北リアス線 田老～宮古 （点検）：運転再開（7月24日）

## （5） 文教施設等

·被災施設数(文部科学省調べ:7月30日11:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	4
公立学校施設	264
私立学校施設	44
社会教育·体育、文化施設等	64
文化財等	13
計	389

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:7月30日15:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
営農施設等	共同利用施設等	27箇所	岩手県、宮城県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊	44箇所19箇所	青森県、岩手県、宮城県
林野関係	林地荒廃治山施設林道施設その他	5箇所2箇所23箇所25箇所	青森県、岩手県、宮城県、秋田県
水産関係	漁港の岸壁・護岸等の損壊共同利用施設	1漁港5箇所1施設	青森県、岩手県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:7月28日15:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	7 3

## （８）その他

・国管理河川　1 箇所で被害が発生。応急復旧済（7 月 24 日）（国土交通省調べ：7 月 25 日 20:00 現在）

·公園施設 1 施設で被害が発生。立入禁止処理済(国土交通省調べ:7月30日13:30現在)

・下水道施設 1 施設で被害が発生。補修済（国土交通省調べ：7月30日13:30現在）

・一般廃棄物処理施設 3 施設で被害が発生。すべて復旧（環境省調べ：7月25日16:00

現在）
### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(7月24日0:34)

·官邸対策室設置(7月24日0:34)

·総理指示(7月24日0:35)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること。

・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県沿岸北部を震源とする地震について、被災者の速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②県や市町村との連絡調整及び情報収集を密接に行い、被害情報の収集に全力を挙げる。

③広域に及ぶ被害が確認されたならば、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

④引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## （２）岩手県沿岸北部を震源とする地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(7月24日18:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①引き続き、被害状況の把握に全力を挙げること。

②被害状況に応じ、被災地方公共団体と連携・協力しつつ、政府一体となって災害応急対策及び復旧対策に万全を期すこと。

③揺れの強かった地域では、降雨により土砂災害の危険性が通常より高まっているため、2次災害の防止に留意すること。

・第2回関係省庁連絡会議を開催(7月25日18:00)。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有

## （３）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び青森県へ派遣（7月24日）

## （４）自衛隊の災害派遣

・7月24日岩手県知事から災害派遣要請（0:45）

以降、活動を実施

・7月24日 青森県知事から災害派遣要請（2:45）

・7月24日 青森県知事から撤収要請（17:20）

・7月25日岩手県知事から撤収要請（11:42）

[派遣规模]

(延べ数)

人員約 690 名、車両約 190 両、航空機約 40 機
## （5） 広域応援

## ①警察広域緊急援助隊

・7月24日 宮城・秋田・山形・福島県警察の広域緊急援助隊158人を岩手・青森両県へ派遣

## ②紧急消防援助隊

・7月24日 岩手県から消防庁に対して緊急消防援助隊の応援要請

・7月24日9都県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊5隊、陸上部隊94隊。379名)が出動

· 7 月 24 日 14 時 30 分 応援要請解除

## （６）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(7月24日0:34)

・内閣府(防災担当)から情報連絡要員を派遣(青森県庁及び岩手県庁:7月24日～28日)

## ②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（7月24日0:34）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（7月24日0:26）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（7月24日0:30）

[忒忒势力]

(24 日)

巡視船艇 16 隻、航空機 13 機 特殊救難隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（7月24日0:34）

## ⑥総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（7月24日1:15）

## ⑦法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（7月24日1:45）

## ⑧文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月24日1:04）

・関係県教育委員会（青森県、岩手県及び宮城県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（7月24日1:13）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会臨時会を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（7月24日）
## ⑨厚生労働省の対応

【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（7月24日0:50）

・10 都県から DMA T 計 20 チームを現地に派遣（7 月 24 日）

【こころのケア対策】

・被災者の心のケア及び健康管理の状況を把握し、適切な対応に向けた助言等を行うため、担当官2名を現地に派遣（7月25日）

## 【要援護者への緊急的対応】

・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（7月24日）

・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（7月24日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（7月24日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について青森県・岩手県等に通知

## 【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（7月24日）

・「エコノミークラス症候群」の予防について岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（7月24日）

## 【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（7月24日）

・国民健康保険、長寿医療制度、健康保険組合においては一部負担金の減免等を行うことが出来る旨を関係者に連絡。（7月24日）

## ⑩農林水産省の対応

· 岩手県沿岸北部地震災害情報連絡室設置（7月24日0:55）

· 岩手県沿岸北部地震関係局庁連絡会議設置（7月24日10:00）

・岩手・宮城内陸地震により被災した国道342号線の迂回路（国有林林道桂沢線）において発生した崩壊土砂の除去を実施（7月24日～27日）、供用開始（7月28日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月24日）

## ⑪経済産業省の対応

· 経済産業省防災連絡会議設置（7月24日0:40）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通省災害対策本部設置（7月24日0:26）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣(7月24日～)

(延べ数)
## 114 班 381 名

·衛星通信車3台、照明車7台等を派遣（7月24日～）

## ⑬国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（7月24日0:29）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（7月24日）

· 空中写真撮影を実施（7月25日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁災害対策本部設置（7月24日0:26）

・被害調査および地震状況等の提供のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(7月24日〜)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、青森県、宮城県の震度5強以上を観測した市町村の大雨警報・注意報の発表基準を引き下げて運用。また、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準も引き下げて運用（7月24日～）

⑮環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月24日0:40）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：７月３０日 １４：００現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	○災害用伝言ダイヤルを運用中
携帯電話	NTTドコモ	①災害用伝言板を運用中②自衛隊等に携帯電話等を貸出
KDDI	①災害用伝言板を運用中②自衛隊に衛星携帯電話等を貸出
ソフトバンクモバイル	○災害用伝言板を運用中

## （２）農林漁業金融公庫の対応

・農林漁業金融公庫（青森支店、盛岡支店）において岩手県沿岸北部地震に関する災害相談窓口を設置（7月25日）

本件問い合わせ先
内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（災害応急対策担当）付 五十嵐、荒川
電話 03-3501-5695（直）