Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
アム自身を直接観察することは困難であるが、他要因と先にみた複数の土地収益率に応じて収益還元モデルの式から事後的に逆算できる。

## (地価を押し上げる土地収益の期待成長率の上昇とリスクプレミアムの低下)

現在の土地収益を前提とした地価の水準（土地収益率）に影響を与えた要因（第4－3－5図（1）、（2））をみると、安全資産利回り（長期国債利回り）は、90年以降、低下傾向にあり、地価を下支えし、土地収益率を低下させる方向に作用したと考えられる。一方で期待成長率の低下とリスクプレミアムの上昇はいずれも地価を引き下げ、土地収益率を高める要因として寄与してきた。ただし、2004年以降において土地収益率の低下がみられる中で2要因の最近の動きにも変化もみられる。

すなわち、非製造業の向こう5年の期待平均成長率は、90年に4％半ばに達した後は低下を続けており、2002年には0.5%程度にまで低下した。収益の将来見通しがこのように慎重であると、地価は当然に抑制されることになるが、2006年では1％強まで回復し、地価押上げに寄与している。なお、中長期の期待成長率と実際の成長率との関係（第4－3－5図（4））をみると、実際の成長率が当初の期待成長率を上回る（下回る）と、翌年の期待成長率が高まる（低下する）という関係がみられる。ちなみに、非製造業において、単年度の成長率実績から期待成長率（5年）を引いたものと、期待成長率の前年差について、時差相関をとると、1年先行する場合の相関が最も強くなっている。2003年以降で確認される期待成長率の高まりは、前年の成長率実績の好調さを反映している面があると考えられる。

また、リスクプレミアムは、90年代半ば以降は一貫して上昇していた。リスクプレミアムが上昇した背景には、地価の上昇持続という土地神話が崩壊する中で、企業のリストラや不良債権処理の増加によって、土地保有に伴う値下がりリスクに対する警戒感が強まったことが考えられる。また、地価下落によって投資家の期待利益率が結果的には実現できず、投資家の要求利回りとしての土地収益率を高めるという側面があったと考えられる。ただし、2003年以降でみると上記のリスク要因が剥落していくもとでリスクプレミアムは低下に転じ始め、地価上昇に寄与し始めている。
期待成長率の上昇とリスクプレミアムの低下が地価上昇に影響

## （１）リスクプレミアム

（２）長期国債利回りと期待成長率（非製造業）

（3）土地收益率の要因分解

（オフィス賃料ベース、東京都区部）

（４）期待成長率（５年）の変化と実績の成長率（非製造業）

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、「県民経済計算」、「企業行動に関するアンケート調査」、国土交通省「地価公示」、総務省「固定資産の価格等の概要調書」、東京都「都内経済成長率の予測（平成17年度）」、日本銀行「金融経済統計月報」、シービーリチャードエリス「オフィスマーケットレポート」、都市未来総合研究所資料により作成。

2. （1）及び（3）は、第4－3－4図の結果により算出。なお、（3）の期待成長率については、収益還元モデル上ではマイナスの符号がついているため、期待成長率の低下はプラス要因となる。図では、前年差の符号を反転させた上で計上している。

3．（2）の期待成長率は、「貴業界の需要の実質成長率（今後5年間の見通し）」、長期国債利回りは、1997年以前は東証上場国債10年物最長期利回りの末値、98年以降は新発10年国債流通利回りの末値。

4．（4）の成長率実績は、96年以前は68 S N A ベース、97年以降は93 S N A ベース（12年基準）。

## (今後の地価動向をみる上での留意点)

以上、収益還元モデルを仮定して検討すると、都心部における地価上昇の要因は、土地収益の期待成長率の上昇及びリスクプレミアムの低下の影響が大きい。こうした状況変化の背景としては、①景気が緩やかに回復するもとで期待成長率が徐々に高まりつつあること、②不良債権処理がほぼ終息し土地市場の不確実性や先安感が後退し
ていること、③市街地整備等や再開発等の土地の有効利用が進んでいること、④J-REIT等の拡大など証券化による土地市場のリスク軽減と買手の拡大が進捗しつつあること、などがあげられる。しかしながら、リスクプレミアムは、バブル崩壊後大きく上昇しており、2005年に低下がみられるもののバブル期前の80年頃と比較しても依然水準は高い。こうしたことから、現時点の地価上昇はファンダメンタルズから大きく乖離する水準にはないと考えられる。引き続き、適正な地価上昇に向けて、土地の利用価値を高める観点から都市再生や地域再生の推進を図っていくことは重要である。

一方で、地価や不動産価格をみる上で、将来のキャッシュフローを生み出す期待成長率やリスクプレミアムをどのように設定するかについて、客観的な評価が難しい側面もある。J－REIT不動産の賃貸収益によるキャッシュフローを、市場が評価したJ－REIT不動産の価格 $ ^{22} $ で割ったインプライドキャップレート（減価償却前賃貸事業収益／（負債合計＋時価総額））と、同キャッシュフローを各投資法人が実際に取得した際の不動産価格で割ったNOI利回り（減価償却前賃貸事業収益／運用資産取得価格）を比較すると、優良の物件取得が難しくなるもとでNOI利回りが5％台半ばまで緩やかに低下する一方で、11月下旬時点でJ－REIT価格が年初来高値を記録しインプライドキャップレートは4％台前半まで低下している（第4－3－6図）。この結果、両者の乖離は拡大しており、市場の先高期待が強まっていることがわかる。一般にこうした将来の期待収益と現実との乖離が、資産の適正な期待成長率（景気回復下での堅調な賃料水準の伸びなど）に裏付けられたものなのかを見極めていくことは重要である。先にみたとおり、実際の成長率が当初の期待を上回る場合には、将来の期待が強気化していく面がある。収益還元法に基づき合理的な価格・投資判断をしたつもりでも、結果的に楽観的な賃料水準の予測や過度の評価益を見込んだ場合には、結果的にバブルの状況が生じる場合があり得る点には注意が必要である。
（１）NOI 利回りとインプライドキャップレート

## （2） 東証REIT指数

（備考）1．不動産証券化協会資料、各投資法人開示資料、Bloomberg資料、東京証券取引所資料により作成。

2．NOI利回り＝減価償却前賃貸事業収益／運用資産取得価格

インプライドキャップレート＝減価償却前賃貸事業収益／(ネット有利子負債＋時価総額)

3．決算期を年度前半（4-9月）及び年度後半（10-3月）毎にまとめて算出。決算データは2006年9月期までを使用（対象法人数は31法人）。時価総額は半期毎の期末値から算出。ただし、2006年度の前半については11月末値を使用している。

### 3. 資産価格の変動と金融政策運営

日本経済における1980年代後半以降の資産価格バブルの発生や昨今のアメリカ経済における住宅価格上昇にみられるとおり、資産価格の変動は実体経済活動に大きな影響を及ぼす。特に前節でみたように規制緩和やグローバル化を背景に財・サービス価格が相対的に安定している一方で、資産価格が大幅に上昇するケースが生じた場合には、資産価格の変動に対する評価や適切な金融政策上の対応はより難しい課題と言える。

金融政策の資産価格問題に対する対応のコンセンサスは、資産価格の水準を直接の政策目標とすることは適当ではないが、資産価格の変動が先行きの実体経済活動や物価変動に与える影響に対しては、金融政策によって対応していく必要があるというものである $ ^{23} $ 。直接の政策目標にすべきではないとする理由には、①資産価格の変化がファンダメンタルズな要因か、それ以外の要因であるのかの識別困難なこと、②仮にバブルと識別できたとしても、金融政策による資産価格への波及メカニズムや効果には不確実性が存在すること、などがあげられる。
期待成長率の上昇やリスクプレミアム低下に期待の強気化が大幅に進行した場合、資産価格は金融機関の信用膨張を伴いながら急上昇し、これを修正するため大幅な金融引締めが必要となる。一方、強気化しすぎた期待の修正が行われると、金利上昇の効果に加え期待の剥落効果が加わることとなるため、金融機関のバランスシートの毀損により信用供与機能が著しく低下しマクロ経済への下押し圧力が強まることも指摘されている $ ^{24} $ 。

こうした状況に対処するため、効果的な政策対応としては、政策の失敗より発生する最も大きな被害の規模の最小化を目指し予防的な金利引上げを実施していくことの必要性が指摘されている $ ^{25} $ 。金融機関のリスク管理が適切に行われ、健全性を維持することによって政策の波及経路が確保されていることが金融政策が有効に作用する重要な前提条件であるとの指摘 $ ^{26} $ がみられる。しかしながら、期待が強気化している状況下で、早期の引締めに対するコンセンサスを得ることは容易でない。こうした点を踏まえると、予防的な形での資産価格の動向を含めた経済全体の需給ギャップ、マネーサプライや信用の状況などのマクロ的なリスク状況の把握も合わせて重要である。

これまでみてきたように2006年に都市圏を中心として地価は上昇に転じる動きを見せている（前掲第1－5－3図）ものの、地価水準は今のところ経済的な要因から十分説明できる範囲にあると考えられる。しかし、地価は将来にわたる市場の期待形成によって大きく変化する性質を持っており、長期間にわたる地価下落から上昇に転ずるような局面では期待の大幅なずれによって地価形成にゆがみが出る可能性についても十分注意しておく必要がある。ただし、このような状況に対して直接金融政策を機動的に割り当てることは容易ではなく、総合的な政策対応を視野に入れながら適切な備えを行っておくことが重要と考えられる。
# 平 成 24 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 1 号)

(平成24年度一般会計補正予算参照書添付)

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
総目 録

平成24年度一般会計補正予算(第1号)

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
乙号継続費補正
丙号繰越明許費補正
丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

財政法の規定により平成24年度に発行を予定する公債及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第2条第1項の規定により平成24年度に発行を予定する公債の償還計画補正表
平成24年度一般会計補正予算(第1号)参照書
平成24年度一般会計歳入予算補正明細書
平成24年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等

国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書
(参考)
予定経費補正要求書中の項の索引
635
## 平成 24 年度一般会計補正予算(第 1 号)目録

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
歳入
内閣府主管
総務省主管
外務省主管
財務省主管
文部科学省主管
厚生労働省主管
经济産業省主管
国土交通省主管
環境省主管
歳出
皇室費
国会所管
裁判所管
会計検査院所管

1 内閣所管
内閣府所管
総務省所管
法務省所管
外務省所管
財務省所管
文部科学省所管
厚生労働省所管
農林水産省所管
经济産業省所管
乙号継続費補正
防衛省所管
丙号繰越明許費補正
裁判所所管
42
内 閣 所 管 42
内 閣 府 所 管 42
総 務 省 所 管 43
法 務 省 所 管 44
外 務 省 所 管 45
財 務 省 所 管 45
文 部 科 学 省 所 管 45
厚 生 労 働 省 所 管 46
農 林 水 産 省 所 管 47
経 济 産 業 省 所 管 48
国 土 交 通 省 所 管 49
環 境 省 所 管 50
防 衛 省 所 管 51

丁号国庫債務負担行為補正 52

内 閣 府 所 管 52
法 務 省 所 管 52
文 部 科 学 省 所 管 52
農 林 水 産 省 所 管 54
国 土 交 通 省 所 管 55
防 衛 省 所 管 56
## (添 付)

## 平成 24 年度一般会計補正予算(第 1 号)参照書目録

平成24年度一般会计歳入予算補正明細書
61

歳入予算補正額部款
項目別表
63

内 閣 府 主 管
71

総 務 省 主 管
73

外 務 省 主 管
74

財 務 省 主 管
76

文 部 科 学 省 主 管
85

厚 生 労 働 省 主 管
87

農 林 水 産 省 主 管
89

経 済 産 業 省 主 管
92

国 土 交 通 省 主 管
94

環 境 省 主 管
97

平成24年度一般会计各省各庁予定経費補
正要求書等
99

予定経費補正要求書
主要経費別表
101

皇 室 費
105

甲号予定経費補正要求
書
105

国 会 所 管
107

甲号予定経費補正要求
書
107

衆 議 院
107

参 議 院
109

国 立 国 会 図 書 館
111

裁判官訴追委員会
113

裁判官弾効裁判所
114

裁 判 所 所 管
115

甲号予定経費補正要求
書
115

裁 判 所 所
115

丙号線越明許費補正要
求書
121

会 計 検 查 院 所 管
123

甲号予定経費補正要求
書
123

会 計 検 查 院
123
内 閣 所 管127丁号国庫債務負担行為補正要求書187甲號予定經費補正要求書127総 務 省 所 管189內 閣 官 房127甲號予定經費補正要求書189內 閣 法 制 局131総 務 本 省189人 事 院132管区行政評価局203丙號線越明許費補正要求書134総 合 通 信 局205內 閣 府 所 管135公害等調整委員會207甲號予定經費補正要求書135消 防 庁208內 閣 本 府136丙號線越明許費補正要求書210北 方 对 策 本 部155法 務 省 所 管213國際平和協力本部157甲號予定經費補正要求書213日本 学 術 会 議158法 務 本 省213官民人材交流センター160法 務 総 合 研 究 所219沖縄総合事務局161検 察 庁220宮 内 庁166矯 正 官 署222公正取引委員会168更 生 保 護 官 署225警 察 庁170法 務 局227金 融 庁178地方入国管理官署229消 費 者 庁181公安審査委員会231丙號線越明許費補正要求書183公 安 調 查 庁232
丁号国庫債務負担行為補正要求書 234
丁号国庫債務負担行為補正要求書 316
外務省所管 235
厚生労働省所管 321
甲号予定經費補正要求書 235
甲号予定經費補正要求書 321
外務本省 235
厚生労働本省 322
在外公館 244
検疫所 352
丙号線越明許費補正要求書 246
国立ハンセン病療養所 353
財務省所管 247
厚生労働本省試験研究機関 354
甲号予定經費補正要求書 247
国立更生援護機関 356
財務本省 248
地方厚生局 358
財務局 259
都道府県労働局 360
税関 261
中央労働委員会 362
国税厅 264
丙号線越明許費補正要求書 364
丙号線越明許費補正要求書 268
農林水産省所管 367
文部科学省所管 269
甲号予定經費補正要求書 367
甲号予定經費補正要求書 269
農林水産本省 368
文部科学本省所轄機関 270
農林水産本省検査指導機関 389
文化庁 303
農林水産技術会議 391
文化庁 306
地方農政局 396
丙号線越明許費補正要求書 312
北海道農政事務所 399
林野庁 400
水 座 厅 410 地 方 航 空 局 528丙号線越明許費補正要 求書 419 觀 光 厅 529丁号国庫債務負担行為 補正要求書 421 気 象 厅 531經 济 產 業 省 所 管 423 運 輸 安 全 委 員 会 534甲號予定經費補正要求 書 423 海 上 保 安 厅 535經 济 產 業 本 省 423 丙號線越明許費補正要 求書 539經 济 產 業 局 440 丁號国庫債務負担行為 補正要求書 543經 济 產 業 局 440 環境 省 所 管 547產業保安監督官署 442 甲號予定經費補正要求 書 547資源工専ルギー庁 443 環境 本 省 548中 小 企 業 庁 447 地 方 環境 事 務 所 559丙號線越明許費補正要 求書 452 原子力規制委員会 561国土交通省所管 457 丙號線越明許費補正要 求書 564甲號予定經費補正要求 書 457 防衛省所管 567国土交通本省 458 甲號予定經費補正要求 書 567国土技術政策総合研 究所 511 防衛本省 567国 土 地 理 院 513 地 方 防衛局 581海 難 審 判 所 515 乙號線純費補正要求書 583地 方 整 備 局 516 丙號線越明許費補正要 求書 584北 海 道 開 発 局 519 丁號国庫債務負担行為 補正要求書 585地 方 運 輸 局 526
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書(参 考)予定経費補正要求書中の項の索引	589635
平 成 24 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 1 号)
第4条 「財政法」第15条第1項の規定により平成24年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

# 平 成 24 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成２４年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区
分	平成24年度成立予算額
(千円)	補
正
額	改平成24年度予算額
(千円)
追
加
額(千円)	修正減少額(千円)	差
引
額(千円)
歳
入	90,333,931,511	10,652,956,630	△ 450,239,197	10,202,717,433	100,536,648,944
歳
出	90,333,931,511	12,267,729,870	△ 2,065,012,437	10,202,717,433	100,536,648,944

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定は、「乙号継続費補正」に掲げるとおりとする。

第３条 「財政法」第１４条の３の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算補正明細書」、各省各庁の「予定経費補正要求書」、「継続費補正要求書」、「繰越明許費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」並びに「国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書」は、別に添付する。

第6条 平成24年度一般会計予算総則第6条第1項に定める「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成24年度において公債を発行することができる限度額「5,909,000,000千円」を「11,429,000,000千円」に改める。

2 平成 24 年度一般会計予算総則第 6 条第 2 項に定める「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」第 2 条第 1 項の規定により平成 24 年度において公債を発行することができる限度額「38,335,000,000 千円」を「38,036,000,000 千円」に改める。

第7条 「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」第4条第1項の規定により平成24年度において公債を発行することができる限度額は、2,584,166,113千円とする。

2 前項に規定する公債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。
第 8 条 平成 24 年度一般会計予算総則第 7 条の公共事業費の範囲の表中、所管内閣府、組織内閣本府に係る項の「独立行政法人国立公文書館施設整備費」の次に「、原子力災害対策費(原子力災害対策施設整備費補助金に限る。)、地域経済活性化・雇用創出推進費」を加え、所管総務省、組織総務本省に係る項の「独立行政法人情報通信研究機構施設整備費」の次に「、情報通信技術高度利活用推進費(地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金に限る。)」を加え、組織消防庁に係る項の「消防災体制等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)」の前に「消防庁施設費、」を加え、所管外務省、組織外務本省に係る項の「外務本省施設費」の次に「、独立行政法人国際協力機構施設整備費」を加え、所管文部科学省、組織文部科学本省に係る項の「文部科学本省施設費」の次に「、独立行政法人国立科学博物館施設整備費」を、「私立学校振興費(私立学校施設整備費補助金」の次に「及び私立学校建物其他災害復旧費補助金」を、「放射能調査研究費(船舶建造費に限る。)」の前に「科学技術・学術政策推進費(地域産学官連携科学技术術振興拠点施設整備費補助金に限る。)、」を加え、組織文部科学本省所轄機関に係る項の「文部科学本省所轄研究所施設費」の前に「日本学士院施設費、」を加え、組織文化庁に係る項の「独立行政法人国立美術館施設整備費」の前に「日本芸術院施設費、」を加え、所管厚生労働省、組織厚生労働本省に係る項の「厚生労働本省施設費」の次に「、医療提供体制確保対策費(医療施設耐震化臨時特例交付金に限る。)」を加え、「医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金」の次に「、医療施設等災害復旧費補助金」を加え、「介護保険制度運営推進費(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に限る。)」の次に「、社会福祉施設基盤強化推進費」を加え、所管農林水産省、組織農林水産本省に係る項の「都市農村交流等対策費(都市農村交流等対策整備交付金に限る。)」の次に「、農村地域資源等保全推進費(特殊自然災害対策整備費補助金に限る。)」を、「戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費」の次に「、農業競争力強化基盤整備事業費」を加え、組織林野庁に係る項の「森林整備・林業等振興対策費(」の次に「森林整備加速化・林業再生整備費補助金及び」を加え、組織水産庁に係る項の「独立行政法人水産大学校施設整備費」の次に「、漁村振興対策費(水産物加工・流通等対策整備費補助金に限る。)」を加え、所管国土交通省、組織国土交通本省に係る項の「鉄道安全対策事業費」の次に「(鉄道防災事業費補助及び鉄道施設総合安全対策事業費補助に限る。)」を、「都市再生・地域再生整備事業費」の次に「、都市開発資金貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入」を、「北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入」の次に「、離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入」を加え、所管環境省、組織環境本省に係る項の「廃棄物処理施設整備費」の前に「地球温暖化対策事業費、」を、「自然公園等事業工事諸費」の次に「、廃棄物処理施設災害復旧事業費」を加え、組織環境本省及びそれに係る項の下段にそれぞれ「地方環境事務所」、「地方環境事務所施設費」を加える。

第 9 条 平成 24 年度一般会計予算総則第 10 条の復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲の第 1 項に「ただし、主管財務省、部前年度剩余金受入、款前年度剩余金受入、項東日本大震災復興前年度剩余金受入(「財政法」第 6 条の純剰余金の受入に限る。)のうち 989,523,732 千円は、償還費用の財源に充てる収入とする。」を加え、同項の表中主管財務省の次に
財務省前年度剩余金受入前年度剩余金受入東日本大震災復興前年度剩余金受入(「財政法」第6条の純剰余金の受入に限る。)
を加える。
第10条 平成24年度一般会計予算総則第11条を次のとおり改める。「第11条 削除」第11条 平成24年度一般会計予算総則第13条第1項の債務保証契約の限度額の表中
6 株式会社企業再生支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社企業再生支援機構法」	額面総額及び元本金額の合計額1,699,000,000千円並びにその利息に相当する金額
を
6 株式会社地域経済活性化支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社地域経済活性化支援機構法」(仮称)	額面総額及び元本金額の合計額1,699,000,000千円並びにその利息に相当する金額
に改める。
第12条 平成24年度一般会計予算総則第15条の予算の移替えの表中、所管内閣府、組織内閣本府に係る項の「総合特区推進調整費」の次に「、地域経済活性化・雇用創出推進費」を加える。
第13条 平成24年度一般会計予算総則第19条の消費税の収入が充てられる経費の範囲の表中、所管厚生労働省、組織厚生労働本省に係る項の「全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金」の次に「、国民健康保険組合老人保健医療費拠出金補助金」を、「国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金」の次に「、老人医療給付費負担金」を、「後期高齢者医療給付費等負担金」の次に「、国民健康保険老人保健医療費拠出金負担金」を、「後期高齢者医療財政調整交付金」の次に「、国民健康保険老人保健医療費拠出金財政調整交付金」を加える。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 止 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
內 閣 府	雜 収 入	納 付 金	雜 納 付 金	12,125	0	12,125
総 務 省	雜 収 入	諸 収 入	電波利用料収入	12,125	0	12,125
外 務 省	雜 収 入	納 付 金	雜 納 付 金	1,886,538	0	1,886,538
財 務 省	租稅及印紙収入	租 稅	所 得 稅	5,148,528	0	5,148,528
368,000,000	△	107,000,000	261,000,000
368,000,000	△	107,000,000	261,000,000
110,000,000	0	110,000,000
184,000,000	0	184,000,000
74,000,000	0	74,000,000
消 費 稅	0	△	107,000,000	△
45,729,954	△	369,750	45,360,204
45,729,954	△	369,750	45,360,204
主管	部	款	项	補 賴	正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
雑 収 入	国有財産利用收入	特別会计整理收入	1,127,495	0	1,127,495
政府出資回收金收入	44,602,459	△ 369,750	44,232,709
29,654,456	△ 43,869,447	△ 14,214,991
配 当 金 収 入	2,574,852	0	2,574,852
納 付 金	独立行政法人造幣局	2,574,852	0	2,574,852
納付金	14,408,642	0	14,408,642
雑 纳 付 金	276,203	0	276,203
諸 収 入	特別会计受入金	14,132,439	0	14,132,439
雑 入	12,670,962	△ 43,869,447	△ 31,198,485
7,605,374	△ 43,869,447	△ 36,264,073
5,065,588	0	5,065,588
8,104,166,113	△ 299,000,000	7,805,166,113
公 債 金	公 債 金	8,104,166,113	△ 299,000,000	7,805,166,113
特 例 公 債 金	5,520,000,000	0	5,520,000,000
年 金 特 例 公 債 金	0	△ 299,000,000	△ 299,000,000
2,584,166,113	0	2,584,166,113
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	1,987,005,885	0	1,987,005,885
1,987,005,885	0	1,987,005,885
前年度剩余金受入	870,554,167	0	870,554,167
東日本大震災復興前年度剩余金受入	1,116,451,718	0	1,116,451,718
計	10,534,556,408	△ 450,239,197	10,084,317,211
甲号 歲入歲出予算補正 歲入

主管	部	款	项	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部科学省	雑収入	納付金	独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	2,115,967	0	2,115,967
2,115,967	0	2,115,967
1,004,173	0	1,004,173
1,111,794	0	1,111,794
厚生労働省	雑収入	納付金	雑納付金	54,884,171	0	54,884,171
392,166	0	392,166
雑納付金	392,166	0	392,166
諸収入	弁償及返納金	54,492,005	0	54,492,005
農林水産省	雑収入	納付金	雑納付金	15,071,042	0	15,071,042
73,866	0	73,866
諸収入	特別会計受入金	14,997,176	0	14,997,176
公共事業費負担金	408,622	0	408,622
経済産業省	雑収入	納付金	1,796,468	0	0	1,796,468
雑納付金	1,796,468	0	1,796,468
国土交通省	雑収入	納付金	雑納付金	37,483,421	0	37,483,421
31,901,430	0	31,901,430
雑納付金	31,901,430	0	31,901,430
8 甲号 歲入歲出予算補正 歲入

主管	部	款	項	補正額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
環境省	雑収入	諸収入	公共事業費負担金	5,581,991	0	5,581,991
5,581,991	0	5,581,991
1,962	0	1,962
1,962	0	1,962
1,962	0	1,962
歳入補正額総計	10,652,956,630	450,239,197	10,202,717,433
出
所管	组織	項	補 註	正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
皇	室費	宮廷費	0	△	138,939	△	138,939
国	会	談院	142,067	△	2,489,096	△	2,347,029
參議院	111,466	△	1,961,393	△	1,849,927
国立国会図書館	70,611	△	781,424	△	710,813
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	△	10,569	△	10,569
裁判官弾効裁判所	裁判官弾効裁判所	0	△	12,971	△	12,971
国会所管補正額合計	324,144	△	5,255,453	△	4,931,309
裁判所	裁判所	最高裁判所	2,243,678	△	4,266,547	△	2,022,869
下級裁判所	707,686	△	16,252,853	△	15,545,167
檢察審查費	0	△	703	△	703
裁判費	0	△	820,063	△	820,063
裁判所施設費	21,220,335	0	21,220,335
計	24,171,699	△	21,340,166	△	2,831,533
会計檢查院	会計檢查院	会計檢查院	110,709	△	1,132,553	△	1,021,844
会計檢查院施設費	48,446	0	48,446
計	159,155	△	1,132,553	△	973,398
內閣	內閣官房	內閣官房共通費	1,620,184	△	2,453,257	△	833,073
內閣官房施設費	297,675	0	297,675
情報収集衛星業務費	0	△	3,166,003	△	3,166,003
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
內 閣 府	內 閣 法 制 局 人 事 院	安 全 保 障 会 議計內 閣 法 制 局 人 事 院	0	32,523	32,523
1,917,859	5,651,783	3,733,924
0	82,035	82,035
55,915	717,725	661,810
內 閣 所 管 補 正 額 合 計	1,973,774	6,451,543	4,477,769
內 閣 本 府	內 閣 本 府 共 通 費	211,112	1,633,750	1,422,638
內 閣 本 府 施 設 費	110,100	0	110,100
独立行政法人国立公文書館運營費	0	38,480	38,480
政府広報費	0	857	857
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	0	16,004	16,004
原子力災害対策費	12,871,875	0	12,871,875
経 济 財 政 政 策 費	3,007,243	5,633	3,001,610
地域活性化政策費	0	65,918	65,918
地域経済活性化・雇用創出推進費	1,398,000,000	0	1,398,000,000
地域再生推進費	13,500,000	0	13,500,000
科学技術政策費	0	1,857	1,857
宇宙開発利用政策費	0	11,812	11,812
防災政策費	307,500	0	307,500
沖縄政策費	5,571,000	233,317	5,337,683
沖縄振興交付金事業推進費	4,411,311	0	4,411,311
沖縄教育振興事業費	4,383,345	0	4,383,345
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
沖 縄 開 発 事 業 費	9,799,000	0	9,799,000
共 生 社 会 政 策 費	3,020,000	15,507	3,004,493
食 品 安 全 政 策 費	0	267	267
経 济 社 会 総 合 研 究 所	0	133,910	133,910
迎 賓 施 設 運 營 費	0	37	37
沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	6,000	0	6,000
沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	2,817,000	0	2,817,000
沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	7,892,000	0	7,892,000
沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	2,444,855	8,048	2,436,807
計	1,468,352,341	2,165,397	1,466,186,944
北 方 対 策 本 部	北 方 対 策 本 部	0	19,613	19,613
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	0	10,521	10,521
計	0	30,134	30,134
国際平和協力本部	国際平和協力本部	0	30,100	30,100
日本学術会議	日本学術会議	0	65,211	65,211
官民人材交流センター	官民人材交流センター	0	39,208	39,208
沖 縄 総 合 事 務 局	沖 縄 総 合 事 務 局	0	342,921	342,921
沖縄治水事業工事諸費	0	73,518	73,518
沖縄道路整備事業工事諸費	0	72,014	72,014
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
宮内庁公正取引委員会警察庁	沖縄港湾空港整備事業工事諸費沖縄道路環境整備事業工事諸費沖縄国営公園事業工事諸費沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費計	0	△	59,817	△	59,817
0	△	7,547	△	7,547
0	△	10,221	△	10,221
0	△	46,090	△	46,090
0	△	612,128	△	612,128
78,701	△	746,611	△	667,910
58,475	△	677,981	△	619,506
548,513	△	6,308,739	△	5,760,226
2,864,497	△	126,869	△	2,737,628
164,824	△	74	△	164,750
0	△	5	△	5
10,911,430	△	133	△	10,911,297
5,734	△	634,428	△	628,694
110,360	△	552,405	△	442,045
439,890	△	104,152	△	335,738
156,803	△	60	△	156,743
179,122	△	290	△	178,832
277,486	△	90,641	△	186,845
50,217,811	△	1,176,972	△	49,040,839
65,876,470	△	8,994,768	△	56,881,702
121,017	△	1,398,742	△	1,277,725
金 融 庁	金 融 庁 共 通 費	121,017	△	1,398,742	△	1,277,725
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総務省	消費者庁	金融機能安定確保費	0	103	103
投資者等保護費	0	33,772	33,772
計	121,017	1,432,617	1,311,600
消費者庁共通費	0	269,684	269,684
消費者政策費	6,020,000	19,486	6,000,514
独立行政法人国民生活セ	0	93,056	93,056
ソター運営費	6,020,000	382,226	5,637,774
計	1,540,507,004	15,176,381	1,525,330,623
内閣府所管補正額合計	501,078	3,513,535	3,012,457
総務本省	総務本省共通費	1,020,000	0	1,020,000
総務本省施設費	4,008,003	0	4,008,003
地域振興費	290,639,853	0	290,639,853
地方交付稅交付金	0	14	14
選挙制度等整備費	3,735,585	0	3,735,585
電子政府·電子自治体推	7,231,800	0	7,231,800
進費	独立行政法人情報通信研	0	301,000	301,000
究機構運営費	独立行政法人情報通信研	50,000,000	0	50,000,000
究機構施設整備費	26,471,222	0	26,471,222
情報通信技術高度利活用	3,100,000	0	3,100,000
推進費	情報通信技術利用環境整	5,993,297	175,917	5,817,380
備費	電波利用料財源電波監視	等实施費
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 省	管 区 行政 評 価 局 総 合 通 信 局	情報通信国際戦略推進費郵政行政推進費恩給費統計調査費独立行政法人統計センター運営費計	0	△2,702	△2,702
62,539	△1,352	61,187
0	△191,613	△191,613
0	△638,773	△638,773
0	△377,141	△377,141
392,763,377	△5,202,047	387,561,330
管区行政評価局共通費総合通信局共通費電波利用料財源電波監視等实施費計	0	△1,926,585	△1,926,585
0	△753,489	△753,489
0	△246,504	△246,504
0	△999,993	△999,993
公 害 等 調 整 委 員 会 消 防 庁	公 害 等 調 整 委 員 会 消 防 庁 共 通 費 消 防 庁 施 設 費 消 防 防 災 体制 等 整 備 費 計	0	△46,799	△46,799
0	△122,833	△122,833
996,843	0	996,843
17,530,582	0	17,530,582
18,527,425	△122,833	18,404,592
総 務 省 所 管 補 正 額 合 計	411,290,802	△8,298,257	402,992,545
法 務 本 省	法 務 本 省 共 通 費	3,923,531	△7,104,890	△3,181,359
司法制度改革推進費	365,034	△147,894	217,140
日本司法支援センター運営費	0	△249,226	△249,226
矯 正 企 画 調 整 費	0	△3,577	△3,577
出入国管理企画調整推進費	0	△170,639	△170,639
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 総 合 研 究 所 検 察 庁 矯 正 官 署	法 務 省 施 設 費計法務総合研究所共通費検察官署共通費矯正官署共通費矯正管理業務費矯正収容費矯正施設民間開放推進費計更生保護官署更生保護活動費計法務局共通費登記事務処理費国籍等事務処理費計地方入国管理官署出入国管理業務費計公安審查委員会公安調査庁法務省所管補正額合計	19,318,993	△1,173,274	18,145,719
23,607,558	△8,849,500	14,758,058
0	△101,562	△101,562
22,092	△9,784,930	△9,762,838
258,427	△10,271,118	△10,012,691
2,431,742	△18,506	2,413,236
248,523	△27,382	221,141
0	△116,457	△116,457
2,938,692	△10,433,463	△7,494,771
0	△1,010,301	△1,010,301
0	△193,039	△193,039
0	△1,203,340	△1,203,340
0	△6,236,429	△6,236,429
0	△161,485	△161,485
0	△292,958	△292,958
0	△6,690,872	△6,690,872
0	△1,883,537	△1,883,537
588,928	△68,176	520,752
588,928	△1,951,713	△1,362,785
0	△7,476	△7,476
0	△959,418	△959,418
27,157,270	△39,982,274	△12,825,004
16 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省 共 通 費	479,610	△1,870,685	△1,391,075
地 域 別 外 交 費	612,872	△60,628	552,244
分 野 別 外 交 費	0	△46,055	△46,055
独立行政法人國際交流基金運營費	0	△156,517	△156,517
經 济 協 力 費	34,326,250	△40,532	34,285,718
独立行政法人國際協力機構運營費	5,400,000	△1,115,604	4,284,396
独立行政法人國際協力機構施設整備費	1,983,515	0	1,983,515
國際分担金其他諸費	145,131,575	0	145,131,575
計	187,933,822	△3,290,021	184,643,801
在 外 公 館	在外公館共通費	0	△2,469,364	△2,469,364
在外公館施設費	479,034	0	479,034
計	479,034	△2,469,364	△1,990,330
外 務 省 所 管 補 正 額 合 計	188,412,856	△5,759,385	182,653,471
財 務 省	財 務 本 省	財 務 本 省 共 通 費	1,139,910	△49,856,242	△48,716,332
財政健全化推進費	0	△7,230	△7,230
資產債務管理費	0	△35,639	△35,639
国 債 費	8,730,569	△1,397,175,815	△1,388,445,246
產業投資支出財政投融資特別会計へ繰入	362,030,553	0	362,030,553
公 務 員 宿 舍 施 設 費	0	△403,101	△403,101
貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	0	△307,192	△307,192
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財務局	閱税制度等企画立案費	0	△	30,172	△	30,172
經濟協力費	5,494,680	△	6,633,493	△	1,138,813
政策金融費	83,990,000	△	4,347	83,985,653
国家公務員共済組合連合会等助成費	17,340,590	△	763,122	16,577,468
復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ線入	1,383,989,650	0	0	1,383,989,650
經濟危機対応·地域活性化予備費	0	△	521	△	521
計	1,862,715,952	△	1,455,216,874	407,499,078
財務局共通費	0	△	3,169,928	△	3,169,928
財務局業務費	0	△	660,317	△	660,317
計	0	△	3,830,245	△	3,830,245
税	閱	税 閱 共 通 費	0	△	5,027,931	△	5,027,931
税 閱 施 設 費	0	△	17,941	△	17,941
税 閱 業 務 費	385,750	△	919,317	△	533,567
船 舶 建 造 費	460,576	0	0	460,576
計	846,326	△	5,965,189	△	5,118,863
国 税 厅	国 税 厅 共 通 費	4,738,171	△	44,137,144	△	39,398,973
税 務 業 務 費	0	△	2,940,984	△	2,940,984
国 税 不 服 審 判 所	0	△	607,490	△	607,490
独立行政法人酒類総合研究所運営費	0	△	26,223	△	26,223
計	4,738,171	△	47,711,841	△	42,973,670
財務省所管補正額合計	1,868,300,449	△	1,512,724,149	355,576,300
18 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部科学省	文部科学本省	文部科学本省共通費	11,840,538	△1,372,754	10,467,784
生涯学習振興費	283,581	△267,812	15,769
独立行政法人国立科学博物館運営費	0	△98,146	△98,146
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	2,864,790	0	2,864,790
独立行政法人国立女性教育会館運営費	0	△16,631	△16,631
初等中等教育等振興費	686,051	△1,300,351	△614,300
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	0	△290,949	△290,949
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	28,174	0	28,174
独立行政法人教員研修センター運営費	0	△33,357	△33,357
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費	0	△49,916	△49,916
義務教育費国庫負担金	0	△11,640,474	△11,640,474
高等教育振興費	27,853,698	△1,913	27,851,785
独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	0	△70,474	△70,474
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	0	△4,128,499	△4,128,499
独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費	0	△14,005	△14,005
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	26,123,953	0	26,123,953
育英事業費	0	△19,090,805	△19,090,805
私立学校振興費	70,710,031	△321	70,709,710
科学技術・学術政策推進費	62,120,957	△130,828	61,990,129
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
科学技術戦略推進費	0	26,709	26,709
放射線障害防止等対策費	0	21	21
研究振興費	29,859,000	8,072	29,850,928
国立大学法人施設整備費	202,312,007	0	202,312,007
国立大学法人運営費	20,000,000	30,500,599	10,500,599
国立大学法人出資	100,000,000	0	100,000,000
独立行政法人日本学術振興会運営費	0	62,409	62,409
研究開発推進費	86,670,611	266,901	86,403,710
独立行政法人科学技術振興機構運営費	10,000,000	527,718	9,472,282
独立行政法人科学技術振興機構出資	50,000,000	0	50,000,000
独立行政法人物質・材料研究機構運営費	0	471,072	471,072
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	7,000,000	0	7,000,000
独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	0	272,899	272,899
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	2,744,000	0	2,744,000
電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ線入	0	1,609,912	1,609,912
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	1,753,677	1,668,449	85,228
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	16,681,734	0	16,681,734
独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費	0	1,357,341	1,357,341
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	8,838,800	0	8,838,800
南極地域観測事業費	3,444,826	4,333	3,440,493
独立行政法人海洋研究開発機構運營費	640,000	426,057	213,943
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	1,944,000	0	1,944,000
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	26,533,796	0	26,533,796
独立行政法人理化学研究所運營費	0	564,437	564,437
独立行政法人理化学研究所施設整備費	9,272,950	0	9,272,950
独立行政法人防災科技術研究所運營費	0	93,538	93,538
独立行政法人防災科技術研究所施設整備費	9,406,306	0	9,406,306
スポーツ振興費	0	23,089	23,089
公立文教施設整備費	127,785,356	0	127,785,356
防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	65,262,751	0	65,262,751
独立行政法人日本スポーツ振興センター運營費	0	225,377	225,377
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	1,325,555	0	1,325,555
独立行政法人日本スポーツ振興センター出資	5,000,000	0	5,000,000
文化振興費	0	17,500	17,500
国際交流・協力推進費	0	1,014,770	1,014,770
独立行政法人日本学生支援機構運營費	0	316,267	316,267
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文 化 庁	文部科学本省所轄機関	計	988,987,142	△ 77,964,705	911,022,437
国立教育政策研究所	0	△ 152,655	△ 152,655
科学技术政策研究所	0	△ 52,140	△ 52,140
日本学士院	0	△ 30,412	△ 30,412
日本学士院施設費	104,045	0	104,045
計	104,045	△ 235,207	△ 131,162
文化庁共通費	0	△ 165,714	△ 165,714
文化振興費	0	△ 775,913	△ 775,913
日本芸術院	0	△ 31,666	△ 31,666
日本芸術院施設費	716,302	0	716,302
独立行政法人国立美術館運營費	0	△ 82,515	△ 82,515
独立行政法人国立美術館施設整備費	505,176	0	505,176
独立行政法人日本芸術文化振興会運營費	0	△ 187,984	△ 187,984
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	2,128,347	0	2,128,347
文化財保存事業費	0	△ 329,444	△ 329,444
独立行政法人国立文化財機構運營費	0	△ 235,936	△ 235,936
独立行政法人国立文化財機構施設整備費	2,037,848	0	2,037,848
文化振興基盤整備費	0	△ 61,318	△ 61,318
計	5,387,673	△ 1,870,490	3,517,183
文部科学省所管補正額合計	994,478,860	△ 80,070,402	914,408,458
22 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生労働省	厚生労働本省	厚生労働本省共通費	2,151,149	△	3,524,549	△	1,373,400
医療提供体制確保対策費	40,695,309	0	40,695,309
医療従事者等確保対策費	0	△	8,513	△	8,513
独立行政法人国立病院機構運営費	0	△	29,137	△	29,137
独立行政法人国立がん研究センター運営費	0	△	147,911	△	147,911
独立行政法人国立循環器病研究センター運営費	0	△	113,963	△	113,963
独立行政法人国立精神・神经医療研究センター運営費	0	△	109,195	△	109,195
独立行政法人国立国際医療研究センター運営費	0	△	186,378	△	186,378
独立行政法人国立成育医療研究センター運営費	0	△	78,915	△	78,915
独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費	0	△	109,053	△	109,053
感 染 症 対 策 費	7,665,851	0	7,665,851
原爆被爆者等援護対策費	0	△	6,206	△	6,206
医薬品安全対策等推進費	0	△	51,946	△	51,946
血 液 製 剤 対 策 費	0	△	1,529	△	1,529
医薬品等研究開発推進費	5,524,356	0	5,524,356
医療提供体制基盤整備費	53,050,732	0	53,050,732
独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	0	△	7,292	△	7,292
医 療 保 険 給 付 諸 費	280,311,296	△	9,032,248	271,279,048
医療費適正化推進費	0	△	1,837,868	△	1,837,868
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
健康 增 進 対 策 費	0	△	691	△	691
水 道 施 設 整 備 費	27,840,000	0	0	27,840,000
生 活 衛 生 対 策 費	314,000	0	0	314,000
労働条件確保·改善対策費	0	△	27,925	△	27,925
中小企業最低賃金引上げ支援対策費	0	△	739,073	△	739,073
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	0	△	36,197	△	36,197
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	0	△	29,067	△	29,067
高齢者等雇用安定·促進費	100,000,000	0	0	100,000,000
職業能力開発強化費	60,000,000	0	0	60,000,000
独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構運営費	0	△	35,097	△	35,097
子どものための金銭の給付年金特別会計へ繰入	25,993,363	△	19,170,159	△	6,823,204
母子保健衛生対策費	0	△	204	△	204
子ども·子育て支援対策費	55,674,798	0	0	55,674,798
児童福祉施設整備費	409,950	0	0	409,950
生活保護費	0	△	22,695,078	△	22,695,078
災害救助等諸費	643,319	0	0	643,319
社会福祉諸費	3,718,184	△	231,537	△	3,486,647
遺族及留守家族等援護費	0	△	542,200	△	542,200
障害保健福祉費	0	△	24,660,025	△	24,660,025