Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
である。また、かい離率は、各期の民間企業資本ストック（旧）を、80年第1四半期の民間企業資本ストック（旧）をベンチマークに固定基準年方式QEの民間企業設備（旧）を積み上げたもので割った系列である。

## （2） 労働時間

現実投入量：総実労働時間（30人以上の事業所データ）

潜在投入量：総実労働時間をHPフィルターにより平滑化した値

## （3） 就業者数

現実投入量：就業者数

潜在投入量：「(15歳以上人口×トレンド労働力率)×(1－構造失業率)」

なお、トレンド労働力率は、労働力率（労働力人口/15 歳以上人口）をHPフィルターにより平滑化した値である。また、構造失業率は、UV分析による雇用失業率と雇用欠員率の関係から推計し、HPフィルターにより平滑化した値である。

## 3 その他の留意点

上述の具体的変数を計算する過程においては、季節調整や基準年固定による指数化、公的資本が民間資本に移行した際の影響除去等を行っている。また、2011年第1～3四半期は、東日本大震災の影響による電力不足やサプライチェーンの寸断等の供給制約により、潜在稼働率が低下しているものとみなした。具体的には、2011年第1四半期中、震災後に観測された現実稼働率の低下率に沿って潜在稼働率も低下すると仮定した。その後、製造業の潜在稼働率は、3月を底にして2011年第4四半期に震災前の水準を回復する軌跡を歩むと仮定した。この際、第2及び第3四半期内の月次公表値を踏まえて、回復経路の再計算を随時実施した。また、非製造業の潜在稼働率は、第三次産業活動指数の水準が震災前に戻っていることを踏まえ、第1四半期期を除いて、通常の推計を行った。

## 4 データの出典

実質GDP：内閣府「国民経済計算」

資本ストック：内閣府「民間企業資本ストック」

稼働率 : 経済産業省「鉱工業指数」「第3次産業活動指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

勞動時間：厚生労働省「毎月勤労統計調査」

就業者数：総務省「労働力調査」

構造失業率：総務省「労働力調査」

厚生労働省「毎月勤労統計調査」「職業安定業務統計」
## 付注1－7 為替レート関数の推計について

名目円ドルレート関数の推計式と結果は以下のとおりである。なお、第1－2－5図は、 $ \ln E $ の推計値について、eを底数にべき乗した値を用いている。

$$ \begin{aligned}\ln E=c+\alpha KINRISA+\beta STOCK+\gamma DUMMY(plaza)+\delta DUMMY(kanwaj)\\+\varepsilon DUMMY(kanwaus)+\epsilon GDP+\zeta\ln BOUEKIZAI+\eta\ln E(-1)\end{aligned} $$

保数	推計值（t值）	保数	推計值（t值）
C	-0.167(-0.727)	ε	0.023(0.929)
α	0.004(2.658)	ε	-0.001(-1.003)
β	-0.186(-1.759)	ζ	0.654(6.691)
γ	0.044(1.932)	η	0.392(5.180)
δ	0.047(3.434)	自由度修正济R²=0.984 D.W.=1.509

(推計期間=1971年第1四半期～2011年第2四半期)

E : 名目為替レート (円／米ドル)

C : 定数项

KINRISA：実質短期金利差（アメリカ実質金利－日本実質金利）

アメリカ実質金利：アメリカFFレートーアメリカ貿易財価格前年比

日本実質金利：日本コールレート－日本貿易財価格前年比

STOCK : (累積経常収支－累積直接投資－外貨準備高)／GDP（なお、累積は1971年第1四半期から）

DUMMY(plaza): プラザ合意ダミー（1=1971年第1四半期～1985年第3四半期、0=1985年第4四半期以降）

DUMMY(kanwaj): 日本量的緩和ダミー（1=2001年第1四半期～2006年第1四半期、2010年第4四半期～2011年第2四半期、0=左記以外期間）

DUMMY(kanwaus): アメリカ量的緩和ダミー(1=2008年第4四半期～2010年第1四半期、2010年第4四半期～2011年第2四半期、0=左記以外期間)

GDP:一人当たり実質GDP成長率差(アメリカ－日本、なお、実質化には貿易財価格を利用)

BOUEKIZAI:貿易財価格比（日本貿易財価格／アメリカ貿易財価格）×100

貿易財価格： $$ （自国輸出物価×自国輸出金額）／（自国輸出金額＋自国輸入金額）＋（自国輸入物価×自国輸入金額）／（自国輸出金額＋自国輸入金額） $$

輸出入物価については、日本は輸出入物価指数、アメリカは輸出入価格を使用。
## 付注1－8 輸出比率と労働生産性の推計

輸出比率に対する労働生産性の影響をみるため、以下の式を推計した。

$$ \mathrm{e x}=\;c+\alpha*b+\beta*e x(-1) $$

各変数は、ex：産業別輸出比率（輸出額／国内産出額）、b：産業別労働生産性（実質GDP／就業者数）、c、α、βはパラメータである。

推計結果は以下のとおりである。

サンプル期間：1981～2009年

クロスセクション数：11

観測値数：319

变数	係数	標準誤差	t 值	Prob.
定数項（c）	0.00716	0.0033	2.17223	0.0306
労働生産性（ $ \alpha $ ）	0.05093	0.02925	1.74098	0.0827
前年輸出比率（ $ \beta $ ）	0.94285	0.02222	42.4313	0
Cross-section fixed (dummy variables)
R-squared	0.98861	Mean dependent var	0.16836
Adjusted R-squared	0.98816	S.D. dependent var	0.13121
S.E. of regression	0.01427	Akaike info criterion	-5.6208
Sum squared resid	0.06235	Schwarz criterion	-5.4674
Log likelihood	909.517	Hannan-Quinn criter.	-5.5595
F-statistic	2213.39	Durbin-Watson stat	1.5167
Prob(F-statistic)	0

なお、パネル分析（固定効果モデル）による業種ごとの係数は以下の通りである。

業種	係数	業種	係数
食料品	-0.011344	一般機械	0.005995
繊維	0.008187	電気機械	0.009396
パルプ・紙	-0.009382	輸送用機器	0.005512
化学	-0.005082	精密機械	0.014826
一次金属	-0.004949	その他の製造業	-0.005506
金属製品	-0.00769

(備考) 内閣府「国民経済計算」により作成。
## 付注1－9 電力需要の生産弾性値の推計について

## 1 推計方法

産業部門ごとに、鉱工業生産に対する電力需要の弾性値を以下の推計式により推計した。

$$ \mathrm{log}ED_{i}=\mathrm{c}+\alpha\mathrm{log}IIP_{i}+\beta\mathrm{log}EP+\gamma\mathrm{log}ED_{i}(-1) $$

$ ED_{i} $ : 産業 i の電力需要 (大口電力業種別需要電力量と業種別自家発自家消費電力量の合計)

$ IIP_{i} $ : 産業 i の鉱工業生産指数（付加価値ウェイト）

EP：産業用特別高圧電力の総合単価（GDPデフレーターにより実質化）

$ ED_{i}(-1) $ ：産業 i の 1 期前の電力需要

電力需要は、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、総合単価は電気事業連合会統計委員会「電気事業便覧」及び経済産業省「電力需要調査」からそれぞれ得た。推計期間は1980年度～1999年度（第Ⅰ期）と1990年度～2008年度（第Ⅱ期）の二期間に分けた。ただし、1999年度については、価格データが得られなかったためサンプルから除いた。また、2009年度については、リーマンショックの影響により生産と電力需要の関係が歪んでいる恐れがあると見做し、推計期間から除いた。なお、全て年度データを用いた。

## 2 推計結果

各推計期間の推計結果は以下のとおり。

1980 年度～1999 年度（第 I 期）

C
(定数項)	$ \alpha $
(I IP 弹性值)	$ \beta $
(価格弹性值)	$ \gamma $
(ラグ項弹性值)
鉱業	係数	0.527	0.758**	-0.096	0.496*
(t值)	(0.436)	(3.31)	(-0.814)	(1.924)
製造業合計	係数	7.152**	0.315**	-0.260**	0.375**
(t值)	(3.16)	(4.083)	(-2.217)	(2.667)
食料品	係数	2.342	0.176	-0.317	0.752**
(t值)	(0.608)	(1.078)	(-0.91)	(2.984)
繊維工業	係数	3.664**	1.059**	-0.653**	0.116
(t值)	(4.511)	(7.702)	(-6.438)	(0.842)
パルプ・紙・紙加工品	係数	5.646**	0.546**	-0.120	0.247*
(t值)	(3.384)	(8.77)	(-1.117)	(1.876)
化学工業	係数	5.458**	0.321**	-0.047	0.383**
(t值)	(3.111)	(4.82)	(-0.459)	(2.859)
石油製品
石炭製品	係数	2.118**	-0.087	-0.241**	0.880**
(t值)	(2.567)	(-0.469)	(-3.477)	(7.338)
窯業・	係数	1.067	0.524**	-0.061	0.649**
土石製品	(t值)	(0.608)	(5.452)	(-0.95)	(4.77)
鉄鋼業	係数	1.356	0.445**	-0.023	0.704**
(t值)	(0.887)	(4.767)	(-0.457)	(5.838)
非鉄金属	係数	1.118	0.489	0.131	0.622**
(t值)	(0.353)	(1.113)	(0.475)	(6.285)
機械器具	係数	0.446	0.355**	-0.029	0.825**
(t值)	(0.26)	(3.444)	(-0.166)	(6.899)
その他	係数	-0.389	0.111	0.004	0.989**
(t值)	(-0.266)	(1.274)	(0.039)	(11.335)

$ ^{*} $ $ ^{*} $ $ ^{*} $ $ ^{*} $ …5%水準で有意、 $ ^{*} $ $ ^{*} $ $ ^{*} $ …10%水準で有意

1990 年度～2009 年度（第Ⅱ期）

C
(定数項)	$ \alpha $
(I IP 弹性值)	$ \beta $
(価格弹性值)	$ \gamma $
(ラグ項弹性值)
鉱業	係数	-0.694	0.121	-0.001	1.011**
(t值)	(-1.034)	(0.462)	(-0.004)	(12.635)
製造業合計	係数	4.052**	0.404**	-0.242**	0.583**
(t值)	(5.075)	(5.758)	(-4.39)	(9.544)
食料品	係数	-1.565	0.201**	-0.088	1.088**
(t值)	(-1.199)	(2.044)	(-1.265)	(12.403)
繊維工業	係数	3.711**	0.650**	0.562	0.019
(t值)	(3.323)	(3.262)	(1.713)	(0.062)
パルプ・紙・紙加工品	係数	-0.310	0.094	0.046	0.977**
(t值)	(-0.068)	(0.192)	(0.145)	(4.053)
化学工業	係数	7.013**	0.404**	-0.143	0.228
(t值)	(6.863)	(3.551)	(-1.737)	(1.76)
石油製品
石炭製品	係数	-2.484	1.373**	0.148	0.543**
(t值)	(-1.036)	(2.608)	(0.602)	(4.6)
窯業・
土石製品	係数	-0.464	0.175	0.025	0.938**
(t值)	(-0.835)	(0.581)	(0.114)	(5.18)
鉄鋼業	係数	6.966**	0.441**	-0.161**	0.238**
(t值)	(6.155)	(7.814)	(-3.05)	(2.261)
非鉄金属	係数	0.186	0.770**	0.178	0.575**
(t值)	(0.125)	(3.752)	(1.014)	(4.759)
機械器具	係数	2.638**	0.320**	-0.447**	0.732**
(t值)	(5.577)	(5.721)	(-6.089)	(17.977)
その他	係数	0.046	0.169	-0.322**	0.996**
(t值)	(0.022)	(1.238)	(-2.929)	(7.091)

$ ^{*} $ $ ^{*} $ $ ^{*} $ $ ^{*} $ $ ^{*} $ 5%水準で有意、 $ ^{*} $ $ ^{*} $ $ ^{*} $ $ ^{*} $ 10%水準で有意
## 1 データとモデルの概要

発電コストの上昇が日本経済に与える影響は、CGE（応用一般均衡）モデルを用いて試算した。データは、GTAP（7版、2010年5月公表、基準年は2004年）を世界12カ国・地域、15産業・商品に集計した（付注第1－10－1図）。また、モデルは、一国が家計、政府、企業から成り立っている。家計と政府は独立した所得制約式を持たず、合成された所得概念の制約の下でマクロ的な社会厚生関数がコブ・ダグラス型で設定されており、貯蓄、政府消費、家計消費が決定する。

消費は、国内財と輸入財で構成されるが、両者の相対価格が変化すると代替が発生する。家計消費は、財別の需要弾性値が所得水準に依存して決まるように設計され、財別支出ウェイトが変化する。企業は競争的な環境にあると仮定され、所与の価格体系の下で生産と要素需要を決定する。派生需要としては、付加価値要素と中間投入要素に分かれるが、両者はCES関数（代替弾力性が一定の関数）で接合され、代替が生じる。また、労働や資本を含む付加価値要素間、また、中間投入財の国内及び輸入財の間でもCES関数が設定されているので代替が生じる。また、投資については、生産活動から仮想的な資本サービスという需要が生じ、これを満す資本ストックが実現する純投資（粗投資－減耗）変化が定義される。

## 2 貯蓄と投資のバランス

貯蓄と投資は事後的にバランスするが、ここでは二つの調整方法が用いられている。第一は、投資と貯蓄が世界で集計され、各国・地域に再配分される方法である。貯蓄はそれぞれの国で定率だが、投資は、世界の資本収益率変化に各国の資本期待収益率変化が一致する水準で決定される。この結果、貿易収支（貯蓄投資差額）が変化する。第二は、貯蓄と投資が国内でバランスすると同時に、投資が資本ストックの水準を変化させ、その後、生産水準と収益率が変わることで貯蓄と投資が再び変化して均衡を回復する方法である。

本章の場合、ケース1は第一の方法を用いている。図で動きをみると、当初の経済が①にあり、対応する貯蓄、投資、資本ストックは実線でつながるバランスにあった。生産性ショックにより生産関数が下方シフトし、経済は②へ移動する。②に対応する貯蓄が決まり、資本ストックが変化しない中で世界収益率変化に対応した投資が決まる。これは必ずしも貯蓄と一致しないので、その差が対外収支の変化として現れる。

ケース 2 は第二の方法を用いているが、ケース 1 との違いは、経済が②では止まらない点である。投資の減少により資本ストックも低下し、経済は②から③へ移動する。③では、①の投資率を再現して貯蓄投資バランスのGDP比が不变になるので、貿易収支は概ね45度線付近に戻る（付注第1－10－2図）。
付注第1－10－1表 国・地域、産業・商品の分類

No.	略号	国・地域名	GTAP データ上の分類
1	OCE	オセアニア	Australia; New Zealand; Rest of Oceania.
2	CHN	中国(中国香港含む)	China; Hong Kong.
3	JPN	日本	Japan.
4	EEA	東アジア	Korea; Taiwan; Rest of East Asia.
5	SEA	東南アジア	Cambodia; Indonesia; Lao People's Democratic Republic; Myanmar; Malaysia; Philippines; Singapore; Thailand; Viet Nam; Rest of Southeast Asia.
6	SOA	南アジア	Bangladesh; India; Pakistan; Sri Lanka; Rest of South Asia.
7	NAM	北アメリカ	Canada; United States; Mexico; Rest of North America.
8	LAM	中央・南アメリカ	Argentina; Bolivia; Brazil; Chile; Colombia; Ecuador; Paraguay; Peru; Uruguay; Venezuela; Rest of South America; Costa Rica; Guatemala; Nicaragua; Panama; Rest of Central America; Caribbean.
9	EU25	EU 諸国	Austria; Belgium; Cyprus; Czech Republic; Denmark; Estonia; Finland; France; Germany; Greece; Hungary; Ireland; Italy; Latvia; Lithuania; Luxembourg; Malta; Netherlands; Poland; Portugal; Slovakia; Slovenia; Spain; Sweden; United Kingdom.
10	MEN	中近東、北アフリカ	Rest of Western Asia; Egypt; Morocco; Tunisia; Rest of North Africa.
11	SSA	アフリカ	Nigeria; Senegal; Rest of Western Africa; Central Africa; South Central Africa; Ethiopia; Madagascar; Malawi; Mauritius; Mozambique; Tanzania; Uganda; Zambia; Zimbabwe; Rest of Eastern Africa; Botswana; South Africa; Rest of South African Customs.
12	ROW	その他世界	Switzerland; Norway; Rest of EFTA; Albania; Bulgaria; Belarus; Croatia; Romania; Russian Federation; Ukraine; Rest of Eastern Europe; Rest of Europe; Kazakhstan; Kyrgyzstan; Rest of Former Soviet Union; Armenia; Azerbaijan; Georgia; Iran; Islamic Republic of Turkey.

(備考) G T A P データ第 7 版より作成。
（２）ケース２

（１）ケース１

(備考) 内閣府作成。
## 付注2－1 オプション価格を用いた予想確率分布の推計について

リスク中立的な世界を想定すると、ヨーロピアンタイプのコールオプション価格Cは、

$$ C=\exp[-r(T-t)]\int_{-\infty}^{+\infty}w(F_{t})\max(0,F_{t}-K)dF_{t}\quad\left(\mathrm{A}-1\right) $$

$ F_{t} $ : 権利行使時点 $ (t = T) $ における原資産価格 K : 権利行使価格 r : 無リスク金利 $ w(F_{t}) $ : 現時点からみた $ F_{t} $ の確率密度分布関数

と表すことができる。なお、実際のオプション取引では、日々の取引において証拠金を通じた値洗いが行われるため、（A－1）式は、

$$ C=\int_{-\infty}^{+\infty}w(F_{t})\max(0,F_{t}-K)dF_{t} $$

と単純化することが可能である。さらに権利行使価格について最適化がされれば、

$ C_{k}=\int_{k}^{+\infty}w(F_{t})dF_{t} $ (A-3)

$ C_{k,k}=w(F_{t}) $ (A-4)

を得る。なお、 $ C_{k} $ 、 $ C_{k,k} $ は、それぞれコールオプション価格の権利行使価格に関する1階、2階の微係数である。また、プットオプション取引について、プットオプション価格をPとおけば、コールオプションと同様の定式化を行って、

$$ P_{k} = \int_{-\infty}^{k} w(F_t) \, dF_t $$

(A - 5)

$$ P_{k,k} = w(F_t) $$

(A - 6)

を得る。 $ P_{k} $ $ P_{k,k} $ は、それぞれプットオプション価格の権利行使価格に関する1階、2階の微係数である。

しかしながら、実際のオプション取引を観察すると、そこで設定される権利行使価格は不連続であり厳密な意味で上記式は成立しない。そこで（A－4）式を2階の差分によって離散近似すると、ある権利行使価格Kに対する確率密度 $ w(K) $ は、
$$ w(K)\doteq C_{K-\Delta K}-\left.2C_{K}+C_{K+\Delta K}\right/(\Delta K)^{2} $$

となる。また、閉区間 $ \left[K-0.5\Delta K, K+0.5\Delta K\right] $ における確率、すなわち相対頻度 $ p(K) $ は、

$$ p\left(K\right)\doteq w(K)\cdot\Delta K\quad(A-8) $$

となる。しかし、この手法では分布の両端部分の確率が補足できないという点や、観察可能な権利行使価格の範囲が十分に大きくない場合は、補足できない範囲が大きくなり、確率の総和が1よりも小さくなるということに留意する必要がある。

なお、実際のオプション市場では、コールオプション取引とプットオプション取引のそれぞれが、イン・ザ・マネーのオプション価格においてミスプライスを起こしやすいことが知られているため、コールオプション取引、プットオプション取引のそれぞれアウト・オブ・ザ・マネーのオプション価格から導出した確率密度を、アット・ザ・マネーを境にして合算させ全体の密度関数として近似している（白塚・中村 [1998]）。
## 付注3－1 ネットワーク指標の算出方法

今久保（2009）を参考に、国際資金取引に関するネットワーク指標について Pajek（ネットワーク分析ソフト）を用いて算出した。

クラスター係数（Clustering Coefficient）:

直接結び付きのあるリンク次数と当該リンク次数を用いて構成しうる完全ネットワーク（全ノードが結びついている状態）との比率により、あるノード（点）を取り巻くネットワークがどの程度緊密化しているかを表す。

国際資金取引ネットワークにおいては、例えば、新興国は先進国の銀行部門を中心とした限られた相手先（近接領域）のみと取引しており、近接領域内ではほぼ完全なネットワークが構築されているため、そうした場合にはクラスター係数が高くなる。

$$ \begin{aligned}&CC_{1}(v)=\frac{2\left|E(G_{1})\right|}{\deg(v)\bullet(\deg(v)-1)}\\&\left(Cc_{1}(v): ノード v のクラスター係数 ,\quad\deg(v):v のリンク次数 ,\atop\left|E(G_{1(v)})\right|:v の 1- 近隣 \left(1-neighborhood\right) 内のライン \left( 線 \right) の数 \right)\\ \end{aligned} $$

近接中心性（Closeness Centrality）:

ネットワーク上のあるノード（点）から他のノードに到達するまでの平均最短経路（通過する最小のリンク数）の逆数であり、ネットワーク上の他のノードとの平均的な距離を表す。

国際資金取引ネットワークにおいては、より多くの国々と直接取引が存在し、少ないステップで資金を各地に移動できる国ほど近接中心性が高くなる。

$$ \begin{aligned}&Cc(v_{i})=\frac{n-1}{s(v_{i})}\\ &\left(\begin{aligned}&Cc(v_{1}): ノード v_{i} の近接中心性 ,&s(v_{1}): 他のノードまでの距離 ( 最短経路数 )&の総和 ,\\ &n: ネットワーク内の総ノード数 &\end{aligned}\right)\\ \end{aligned} $$

媒介中心性（Betweenness Centrality）:

ネットワーク上のあるノードついて、ネットワーク上の他の2つのノードの最短経路が、当該ノードを通過する割合であり、仲介者としての役割を表す。

国際資金取引ネットワークにおいては、2国間で資金を移動させる場合には必ずその国を経由するような場合に媒介中心性が高くなる。

$$ Cb(i)=\frac{\sum_{j
$Cb(i)$ : ノード$i$の媒介中心性, $g_{jk}$ : $i$を通る$j$-k間の最短距離の数, $N$ : ネットワークの総ノード数
特別重点要求・重点要求(イメージ)

見直し額

特别重点要求
つ適切に講ずることができるよう体制を整えた。

また，航空安全情報管理・提供システムを活用し，耐空性改善通報の本文データや航空機の故障情報等の航空機の安全性に関する情報を公開するなど，より一層の情報公開を推進している。

## ■ 3 ■ 航空機の検査体制の充実

国産航空機の開発計画に対応するため，型式証明等における設計検査を行う体制を強化するとともに，輸入航空機を含む航空機の検査及び国の検査に代わり基準適合性の確認を行う民間事業者の指導・監督を担当する職員の選考採用を実施し，航空機の検査体制の充実を図った。

また，航空機検査職員の質的向上を図るため，研修制度を拡充し，国内の企業や外国で行われる研修への参加など内容の充実を図った。

## 4 航空機の整備に係る審査体制の充実

航空運送事業者の整備体制に係る審査として，整備規程の認可に係る審査のほか，新規参入や新たな基地の追加，新機種導入時等に行う運航開始前の検査，定例連絡会議の開催等を行っており，これらを通じて的確に指導・監督を行った。

また，整備審査官の質的向上を図るため，研修内容の見直しを行い，最新の整備方式に対応した内容の研修を実施した。

## 5 航空機の経年化対策の強化

従来から各航空運送事業者に対しては，経年航空機の点検・整備の強化，改修の促進等を指示するなど所要の対策を講じてきている。とりわけ，構造強度の改善や腐食防止の観点については，製造国当局や製造者からの情報に基づいて適切に耐空性改善通報を発行するなど，経年化対策の推進を図った。

## 第4節 救助・救急活動の充実

## ■ 1 ■ 捜索・救難体制の整備

航空機の遭難，行方不明等に際して，迅速かつ的確な捜索・救難活動を行うため，東京空港事務所に設置されている救難調整本部と捜索・救難に係る関係機関との合同訓練を実施した。

## ■ 2 ■ 消防体制及び救急医療体制の整備

地方公共団体が管理する空港の消防・救急体制については，空港管理者による消防施設の整備を始め，所要の措置を講ずるよう助言した。

国土交通省は，空港消防力の充実強化を図るため，東京，大阪，福岡空港の化学消防車を更新配備するとともに，熊本空港の空港用給水車を更新配備

## 第5節 被害者支援の推進

損害賠償請求の援助活動等や被害者等の心情に配慮した対策の推進を図った。

特に，大規模事故が発生した場合には，警察，医し性能向上を行った。

さらに，空港保安防災教育訓練センターは，空港保安防災職員に対する専門的かつ総合的な訓練を実施するとともに，航空機火災に対する消火戦術等の向上を図るため，航空機の構造や諸外国における訓練体制の調査・研究を推進した。

空港における救急医療体制については，函館空港の治療用テントを更新配備するとともに，救急医療に必要な医療資器材の配備等を進め，救急医療活動が的確かつ円滑に実施できるように関係医療機関との連携の強化を推進した。

また，早期に応急手当を実施するため，空港職員の応急手当講習の受講を推進した。

療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援することしている。
## 第 2 一 般 会 计

平成21年度における歳入歳出の決算総額は

収納済歳入額 107,114,243,108 千円

支出済歳出額 100,973,424,388 千円

であって、差引き

6,140,818,720 千円

の剩余を生ずる。

この剩余金は、「財政法」(昭22法34)第41条の規定により一般会計の平成22年度の歳入に繰り入れることとした。

次に、平成21年度における「財政法」第41条の剰余金は上記のとおり

6,140,818,720 千円

であって、この剩余金には

平成20年度までに発生した剩余金の使用残額 0 千円

が含まれているので、差引き

平成21年度新規発生剩余金は6,140,818,720千円

となる。

この新規発生剰余金から平成22年度への繰越歳出予算財源として純剰余金の計算上控除する額

3,940,356,413 千円

を控除した額

2,200,462,307 千円

が繰越歳出予算財源控除後の平成21年度の新規発生剩余金となる。

さらに、この剩余金から純剰余金の計算上控除する額として

平成 21 年度における所得税及び酒税の収入額のそれぞれ 100 分の 32、法人税の収入額の 100 分の 34、消費税の収入額の 100 分の 29.5 並びにたばこ税の収入額の 100 分の 25 に相当する金額の合算額が、同年度における所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ 100 分の 32、法人税の収入見込額の 100 分の 34、消費税の収入見込額の 100 分の 29.5 並びにたばこ税の収入見込額の 100 分の 25 に相当する金額の合算額として予算に定められた額を超える額(地方交付税交付金財源)

575,779,435 千円

を控除すると

平成21年度における「財政法」第6条の純剰余金は1,624,682,871千円

となる。

なお、平成21年度における空港整備事業費等財源については、航空機燃料税の収入額の13分の11に相当する金額が、同年度における航空機燃料税の収入見込額の13分の11に相当する額として一般会計の歳入予算に計上された金額を3,734,419千円下回ったので、上記の繰越歳出予算財源控除後の平成21年度新規発生剩余金から控除する額はない。

(注) 地方交付税交付金等財源として純剰余金の計算上控除する額の内訳については「付表」(730頁)を参照。
平 成 21 年 度 一 般 会 計 决 算 の 概 要 (剩 余 金)

補正後予算
虛入	虛出	虛入	虛出	虛入	虛出	虛入	虛出	虛入	虛出	虛入	虛出	虛入
公債金	534,550	公債金	519,549	39,403	39,403	39,403	39,403	39,403	39,403	39,403	39,403	39,403
[特例公債金	384,440]	[特例公債金	369,439]	0	21,552	21,552	21,552	21,552	21,552	21,552	21,552	21,552
[公債金	150,110]	[公債金	150,109]	452	452	452	452	452	452	452	452	452
その他収入	122,421	その他収入	119,153	支出済虛出額1,009,734※詳細はB図	支出済虛出額1,009,734※詳細はB図	支出済虛出額1,009,734※詳細はB図	支出済虛出額1,009,734※詳細はB図	支出済虛出額1,009,734※詳細はB図	支出済虛出額1,009,734※詳細はB図	支出済虛出額1,009,734※詳細はB図	支出済虛出額1,009,734※詳細はB図	支出済虛出額1,009,734※詳細はB図
租税及印紙収入	368,610	租税及印紙収入	387,330	[参考]21年度決算概要の内訳
[虛入予算額]1,025,581	[虛出予算額]1,025,581	[虛出予算額]1,025,581	[虛出予算額]1,025,581	[虛出予算額]1,025,581	[虛出予算額]1,025,581	[虛出予算額]1,025,581	[虛出予算額]1,025,581	[虛出予算額]1,025,581	[虛出予算額]1,025,581	[虛出予算額]1,025,581	[虛出予算額]1,025,581	[虛出予算額]1,025,581
B図（支出済歳出額の主要経費別内訳）

A図（収納済歳入額の内訳）

(24)
厚生労働省老健局長

殿

介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について（通知）

1 広域的に事業展開する介護サービス事業者（以下「事業者」という。）における不正事案の発生を受け、事業者に対する規制の在り方の見直しについて検討を行い、第169回通常国会において、事業者による不正行為を未然に防止し、利用者の保護と介護事業運営の適正化を図るため、事業者に対し、法令等を遵守するための業務管理体制の整備・届け出の義務付け及び事業者の本部等に対する立入検査権等の創設等を内容とする介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律が成立したところである。

2 介護保険制度は、国民の共同連帯の理念に基づき、40歳以上の国民から集めた保険料と公費により利用者に必要なサービスを提供し、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とした公的性格がきわめて強い制度である。このため、サービス提供を担っている事業者については、利用者に対する適切なサービス提供が求められるだけでなく、介護保険制度の健全な運営と国民からの信頼を確保するため、法令等の自主的な遵守が求められるところである。

3 ついては、都道府県、市町村及び特別区においても、事業者のこのような立場を十分に認識するとともに、介護事業運営の適正化について一層の推進を図る観点から、別添「介護サービス事業者業務管理体制確認検査指針」を参考に効率的かつ効果的な事業者に係る業務管理体制の監督に努められたい。

なお、各都道府県におかれては、管内市区町村への周知徹底について配慮されたい。

4 また、「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律」（平成20年法律第42号）及び「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第54号）の施行は、平成21年5月1日であることを、念のため申し添える。

5 なお、本通知は、地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として発出するものである。
介護保険法に基づき実施する介護サービス事業者業務管理体制確認検査及びこれに付随する事務（以下「検査等」という。）に関し、その運用の基本的考え方及び実施手続等について下記のとおり示すので十分留意するとともに、国、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の関係機関と連携の上、その的確かつ効果的な検査等の実施に努めるものとする。

## 記

## Ⅰ 検査等の実施に当たっての基本的考え方

1 介護保険法に基づく介護サービス事業者（以下「事業者」という。）の業務管理体制に係る監督については、介護保険制度の健全かつ適正な運営の確保を図るため、事業者の業務管理体制の整備状況を検証し、問題点が確認された場合においては、その問題点に対する事業者の認識を確認し、事実関係の的確な把握等を前提に、必要に応じて行政上の措置を行うこととなる。

2 事業者の検査を効果的に実施するために、業務管理体制の監督部局（以下「監督部局」という。）には以下の対応が求められる。

（1）監督部局は、指定介護サービス事業所等（以下「指定事業所等」という。）の指定等取消事案などの不正行為の未然防止のため、事業者の業務管理体制の問題点について検証し、事業者が自ら業務管理体制の改善を図り法令等遵守に取り組むよう意識付けすることが役割である。

業務管理体制は、事業者自身の自己責任原則に基づく内部管理を前提としているものであるため、監督部局が事業者に代わり、指定事業所等の指定等取消事案などの不正行為の未然防止に努めるものではないことに十分留意する必要がある。

（２）その作業は、事実を的確に把握し、客観的に問題点を示したうえで、事業者の主張を十分に聴取し、その理解や認識を確認するプロセスを経たものである必要がある。

（３）検査等に求められるのは、事業者の規模・法人種別等に応じた適切な業務管理体制が整備されているかについて、的確な検証を行うことである。

（4）指定事業所等の指定等取消処分相当の事案が発覚した場合における立入検査（以下「特別検査」という。）は、法律に定められた正当な権限の行使であるが、事業所等の指定等権限を有する指導監督部局（以下「指導監督部局」という。）及び関係する都道府県、市町村の指導監督部局とも十分連携し、効率的かつ効果的な検証方法の選択に努めなければならない。
3 検査等は、以下の基本原則に則し、的確かつ効果的に実施する必要がある。

## （１）介護サービス利用者、国民視点の原則

介護保険制度は、40歳以上の国民から集めた保険料と公費から成り立っている公的な性格がきわめて強い制度であるため、検査等の実施に当たっては、利用者の保護と介護保険事業の健全かつ適正な運営のため、介護サービス利用者及び国民の立場に立ち、事業者の業務管理体制の実態を検証しなければならない。

## (2) 補強性の原則

検査等は、事業者自身の内部管理を前提としている。適切な業務管理体制を整備しているかどうかの説明責任はあくまで事業者自身にあり、監督部局は、これを検証する立場にある。

他方、検査等の実施に当たっては、それが、事業者の業務管理体制の強化につながり、事業者自身の改善に向けた取組みを促進するよう配慮しなければならない。この観点から、検査等では、事実を的確に把握し、客観的に問題点を示したうえで、事業者の主張を十分に聴取し、その理解や認識を確認するプロセスを重視する。

## (3) 効率性の原則

検査等は、事業者の内部監査機能の活用や指導監督部局と十分な連携を行いつつ、効率的に実施する必要がある。

検査等の実施に当たっては、内部監査、監査役等の監査機能の有効性を的確に評価し、可能な限りその活用に努めなければならない。

また、事業者の規模・法人種別等に応じ機動的な実施に努めなければならない。

## （4） 実効性の原則

検査等は、事業者の介護保険業務の健全性及び適正性の確保につながるように実施する必要がある。

検査等の実施に当たっては、事業者が抱える問題点を的確に把握しなければならない。

## (5) プロセス・チェック $ ^{(注)} $ の原則

検査等の実施に当たっては、事業者の業務管理体制に関して、そのプロセス・チェックに重点を置いて検証を行わなければならない。ただし、業務管理体制に重大な懸念がある場合には、プロセス・チェックの観点からも指定事業所等の個別事案の検証が重要であることに留意する必要がある。
4 監督部局の検査担当職員（以下「検査担当職員」という。）は、Ⅱに定める「検査等の実施手続等」の遵守に努め、以下に定めるような高い自己規律が求められることを自覚し、適切な検査を実施する必要がある。

## (検査担当職員の心得)

## ① 公正・公平な検査の実施

法律に基づいた権限行使であることを自覚し、公正・公平な検査の実施に努めなければならない。

## ② 法に定める適正な手続き

検査が私企業等に対する立入権限の行使を含むものであることを自覚し、検査の実施に当たっては、適正な手続きを確保するとともに、効率的・効果的な検証の実施に努め、法律の目的に照らして必ずしも必要のない点にまで検査に及んでいないかを、不断に問い直さなければならない。

## ③ 信頼の醸成

検査は信用と信頼が最も大切な要素であることを自覚し、綱紀・品位及び秘密の保持を徹底しなければならない。また、穏健冷静な態度で相手方と双方向の議論に努めなければならない。

## ④ 自己研鑽

検査担当職員は、介護サービス業務に関する法令や通知、確認検査実施に当たっての考え方（別添参考資料）等を正しく理解し、介護サービスに関する知識や検査実務の習得に努めなければならない。

## Ⅱ 検査等の実施手続等

検査等の実施に際して、その基本となる標準的な実施手続等を以下に示すので、その実施に当たっては十分に留意すること。

本基本方針においては、検査担当職員及び事業者双方に、検査における事業者の受検義務の範囲や検査の実施手続等に関する判断の目安を示すことにより、円滑かつ効果的な検査等の実施に向けた、双方の理解を深めることをねらいとしている。

なお、本基本方針で定める実施手続等の運用に当たっては、機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮する必要がある。

## 1 適用範圍

本基本方針は、介護保険法に基づき国、都道府県、市町村が実施する事業者の業務管理体制を確認するための検査等に対して適用する。

## 2 檢查実施方法

## (1) 一般檢查

監督部局は、業務管理体制の整備・運用状況を確認するため、定期的に検査を実施する。
① 届出内容について報告等を求める。

(i) 法令遵守責任者の役割及びその業務内容

(ii) 業務が法令に適合することを確保するための規程の内容

（iii）業務執行の状況の監査（法令遵守に係る監査）実施状況及びその内容

② 報告等の内容に不備が認められた場合には、事業者の従業者に出頭を求め、改善を求める。

③ 上記において改善が見込まれない場合には、当該事業者本部等へ立ち入り、業務管理体制の整備状況を検証する。

検査等は、原則として、以下の手続に基づき実施する。ただし、検査の状況等により、機動的な対応を取ることを妨げない。

## (i) 流入検査開始前

被検査事業者を決定したときは、次に掲げる事項を文書等により当該事業者に通知する。

ただし、実効性のある実態把握の観点から、必要と認める場合には、この限りでない（通知していない場合は、立入時に速やかに告知する。）。

ア）立入検査の根拠規定

イ）立入検査の日時及び場所

(ウ) 検査担当者

エ）立入検査の方法

才）準備すべき書類等

## (ii) 流入検査中

## ア）身分証明書の提示等

検査担当職員は、検査の際に携帯すべき身分証明書を提示して、検査を行う旨を告げなければならない。

## （）檢証

検査担当職員は、業務管理体制の整備状況の検証に当たって、事実を的確に把握し、客観的に問題点を示したうえで、事業者の説明及び意見をよく聞き、その理解や認識を確認するプロセスが重要であることを十分に認識し、当方の考え方を伝える場合には、その根拠等も添えて説明しなければならない。

## ウ）内部監査・監査役等監査の活用

検査の実施に当たっては、「補強性の原則」を踏まえ、事業者の内部監査の有効性を十分確認 $ ^{*} $ し、内部監査が有効に機能していると認められる場合は、その報告内容を活用し、検査の効率化を図る。

他方、内部監査の有効性に疑義が認められる場合には、事業者に対し、自己責任原則に基づく業務管理体制が適切に運用されるよう促す観点か
## ら、当該問題点を的確に指摘する。

なお、内部監査機能の有効性を検証するに当たっては、監査役等監査が、経営陣の内部監査に係る監査を通じ、事業者の健全性及び適正性の確保全般に重要な役割を担っていることから、監査役等監査の結果も活用する。

※ 内部監査の有効性の確認に当たっては、例えば、

事業者における内部監査の位置付け（権限・陣容・体制）、内部監査の方針・計画、監査結果、監査結果に基づく改善状況等

・監査役等監査の結果

事業者自らの内部監査の有効性に対する認識（第三者機関（外部監査含む。）により内部監査の有効性の評価を受けている場合には、それに対する事業者の認識を含む。）

## エ）資料等を求める際の留意事項

検査担当職員は、事業者の業務管理体制の的確な実態把握及びその適正性の検証を行う観点から、随時、資料等を求めることができる。

ただし、資料等を求めるに当たっては、事業者が保持するものを活用し、検査会場で閲覧するなど、真に必要なもの以外は持ち帰ることがないよう、留意する。

## 才）立入檢查終了手続

検査担当職員は、立入検査終了に当たり、役員等との間で以下の対応を取る。

a）立入検査の過程で把握した事実関係については、その内容に両者の間で認識の相違がないことの確認を十分行う。

b）その上で、検査担当職員より立入検査を通じて把握した問題点等を伝達し、これに対する事業者の認識を聴取し、その時点での検査担当者と事業者との間の認識の一致及び相違を確認する。この確認に当たっては、原則として、書面を利用しつつ、明確化を図る。

c）監督部局としての最終的な見解は文書により示される旨、及び立入検査は終了しても検査自体は当該文書が交付されるまで継続する旨を事業者に伝達し、今後の手続について説明を行う。

## 力）その他の留意事項

監督部局は、被検査事業者の検査等に対する負担軽減を常に意識し、適時・適切な見直しに努める。

## （辶）立入検査終了後

検査担当職員は、立入検査終了後速やかに、検査を通じて把握した事項、問題点等を取りまとめた検査報告書を作成し、関係部署の責任者（関係課長等）で構成した検査会議を開催し、審議を経た後、決裁を受け、以下の行政上の措置に係る文書を事業者に交付する。
その際、事業者に対して、行政上の措置について照会を行うことができる旨を説明する。

## ア）勧告

厚生労働省令で定める基準に従って適正な業務管理体制の整備をしていないと認めるときは、事業者に対し、期限を定めて、その是正を勧告することができる。

## (1) 命令

勧告を受けた事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、期限を定めて、その措置をとるべきことを命ずることができる。

## (iv) 特別な処置

上記（iii）イの命令に違反したときは、当該事業者の運営する指定事業所等について検査を実施し、業務管理体制の整備状況を検証する。

## （2） 特别检查

① 指定事業所等の指定等取消相当の事案が発覚した場合に、当該事業所等の本部等へ立ち入り、業務管理体制の整備状況を検証するとともに、当該事案への組織的関与の有無を検証する。

検査等の実施手続は、上記（1）③と同様とする。

② 上記（1）③（iii）イの命令に違反したときは、当該違反の内容を関係都道府県又は関係市町村に通知するとともに、他の事業所等の指定（許可）・更新の拒否に該当する旨、あわせて通知するものとする。

## 3 情報管理

検査担当職員は、検査等に関する情報を、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法令、一般的な行政文書の管理に関する規程等に即して、適切に管理する。その際、特に、以下の点に配慮する。

・検査等の実施に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。

・検査等に関する情報を検査及び指導監督の目的以外には使用してはならない。
# 業務管理体制（法令等遵守態勢）確認検査実施に当たっての考え方【会社法上の監査役（会）設置会社である事業者を前提とした検査の一例】

【活用するに当たっての留意事項】

（1）介護サービス事業者の業務管理体制に係る確認検査の基本的考え方等については、「介護サービス事業者業務管理体制確認検査指針」において示しており、本書の解釈及び運用は当該指針に基づいて行う。

（２）本書は、検査担当者が、介護サービス事業者が自ら整備した業務管理体制（その具体的内容は「法令等遵守 $ ^{※1} $ 体制」）を検査するに当たっての参考書として位置づけられるものであり、各介護サービス事業者においては、このプロセスを踏まえ自己責任原則に基づき、経営陣のリーダーシップの下、それぞれの規模・法人種別等に応じた方針、内部規程等を作成し、介護サービス事業者の事業の健全性と適正性の確保を図ることが期待される。

検査の重点は、介護サービス事業者の規模や法人形態等に見合った業務管理体制整備の「プロセス」、「業務管理態勢 $ ^{*2} $ 」の推進」に着眼した事業者の事業に対する考え方、本質的な部分の確認である。本書の大規模事業者の例は、検査担当者が検査実施に当たって、どのような内容を確認するかについて会社法上の監査役（会）設置会社である事業者を前提に具体的に詳細な事項にまで踏み込んで一例を示したものであり、各チェック項目の体制やその水準達成が全ての介護サービス事業者に求められるものではない。検査実施に当たっては、介護サービス事業者の規模や法人形態等の事業者個々の状態を十分踏まえ、過度な要求を押しつけたり、機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮する必要がある。

チェック項目について記述されている字義どおりの対応が介護サービス事業者においてなされていない場合であっても、介護サービス事業者の事業の健全性及び適正性の確保の観点からみて、介護サービス事業者の行っている対応が合理的なものであり、さらに、チェック項目に記述されているものと同様の効果がある、あるいは介護サービス事業者の規模や法人種別等に応じた十分なものである、と認められるのであれば、不適切とするものではない。

例えば、大規模事業者の例に記載された部門が設置されていない場合であっても、検査担当者は、当該介護サービス事業者の規模・法人種別等を踏まえ、必要な機能を十分に発揮することができ、かつ、相互牽制が機能する組織態勢が整備されているかを検証するものとする。

したがって、検査担当者は、立入検査の際に介護サービス事業者の取組状況を十分に聴取し、双方向の議論を行う必要がある。

（３）大規模事業者の例は、会社法上の監査役（会）設置会社である介護サービス事業者を念頭に記述しているため、以下の点に留意する。

①介護サービス事業者の組織形態によってはチェック項目に必ずしも求められない事項が含まれていること。

②介護サービス事業者の法人種別に応じて適用される文言に適宜読み替えるものとする。例えば、「取締役」とあるのは「理事」に、「取締役会」とあるのは「理事会」に、「取締役会等」とあるのは「理事会等」に、「代表取締役」とあるのは「代表理事」に、「監査役、監査役会」とあるのは「監事、監事会」に読み替える。
③ 担当取締役としての役割及び責任について、いわゆる執行役員（非取締役）が担っている場合には、当該執行役員が取締役会により担当取締役と実質的に同等の権限を付与されているか、責任の所在が明確になっているか、担当する業務執行について取締役会による十分な監視が行われているか、等を総合的に検証した上、各チェック項目上担当取締役に求められる役割及び責任を十分果たしているか検証するものとする。

④介護サービス事業者が委員会設置会社 $ ^{*3} $ である場合には、取締役会、監査委員会、執行役等の機関等が、それぞれに与えられた権限等を適切に行使しているかどうかといった観点から、以下の点に留意する。

（i）業務執行権限を有するのは執行役であり、取締役には、原則として、業務執行権限がない。

（ii）取締役会は、その決議により、業務の決定権限を執行役に委任することができる。

（iii）取締役会は、取締役及び執行役の職務の執行を監督する。

(iv)監査権限は監査委員会にあり、監査委員個人に監査権限が認められるものではない(監査委員会が指名した監査委員が委員会の権限を行使する)。

（４）大規模事業者の例中の用語については以下による。

① 「取締役会」の役割とされている項目については、取締役会自身において実質的議論を行い内容を決定することが求められるが、その原案の検討を他の会議体、部門又は部署で行うことを妨げるものではない。

②「取締役会等」には、取締役会のほか、経営会議等の経営陣レベルによって構成される経営に関する事項を決定する組織も含む。なお、「取締役会等」の役割とされている項目についても、取締役会自身において決定することが望ましいが、他の経営会議等に委任している場合には、取締役会による明確な委任があること、経営会議等の議事録の整備等により事後的検証を可能としていることに加え、取締役会への結果報告や経営会議等に監査役の参加を認める等の適切な措置により、十分な内部牽制が確保されるような態勢となっているかを確認する必要がある。

③「内部規程」とは、経営方針等に則り、業務に関する取り決め等を記載した介護サービス事業者内部に適用される規程をいう。

④ 「営業推進部門等」とは、営業に係る部門・部署・営業拠点等をいい、営業を直接・間接に行う部門、これを推進するための企画・立案等を行う部門をいう。

⑤ 「モニタリング」には、監視することのみならず、必要に応じて、警告その他具体的な方策を措置することも含む。
## 【検証のポイント】

介護保険制度は、40歳以上の国民から集めた保険料と公費から成り立っている公的性格がきわめて強い制度であり、この制度の中で指定を受け、サービス提供に対して介護保険財政から費用の支払いを受けることが可能な介護サービス事業者にとって、法令等遵守態勢の整備・確立は、介護サービス事業者の責務であり業務の健全性及び適正性を確保するための最重要課題の一つである。経営陣には、法令等遵守態勢の整備・確立のため、法令等遵守に係る基本方針を決定し、組織体制の整備を行う等、介護サービス事業者の業務の全般にわたる法令等遵守態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任がある。

検査担当者は、経営陣が、①方針の策定、②内部規程・組織体制の整備、③評価・改善活動をそれぞれ適切に行っているかといった観点から、法令等遵守態勢が有効に機能しているか否か、取締役会の役割と責任が適切に果たされているかをチェック項目を活用して具体的に確認する。

・ チェック項目の検証において問題点の発生が認められた場合、当該問題点がチェック項目のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかを漏れなく検証し、介護サービス事業者の主張を十分に聴取し、その理解や認識を確認する。

検査担当者が認識した弱点・問題点を経営陣が認識していない場合には、特に、態勢が有効に機能していない可能性も含めて検証し、介護サービス事業者の主張を十分に聴取し、その理解や認識を確認する。

検査担当者は、前回検査における改善を要するとした事項（勧告するまでに至らなかった事項も含む。）の改善状況について検証し、実効性ある改善策が策定され実行されているか否かを確認する。

確認の視点	大規模事業者の例	中・小規模事業者の場合の留意点
Ⅰ 方針の策定	1 取締役の役割・責任
取締役は、法令等遵守の徹底が介護サービス事業者の信頼の維持、業務の健全性及び適正性の確保のために必要不可欠であることを十分に認識し、法令等遵守を重視しているか。特に、自らの担当する業務に関し留意すべき法令上のリスクを認識し、事業の適法な運営に万全を期しているか。
また、法令等遵守の担当取締役は、介護サービス事業所の業務に適用される法令等の内容を理解するだけでなく、法令等遵守の状況のモニタリング・法令等遵守の徹底等の方法を十分に理解し、この理解に	※ チェック項目の考え方は大規模事業者の例による。ただし、事業者の組織形態・規模等により、その態勢、手法が異なることに留意し、当該事業者における法令等遵守態勢の実効性を検証する。
1 取締役の役割・責任
法令等遵守の実践の成否は経営者にかかっているため、事業運営に責任のある経営者（陣）の法令等遵守に対する認識、取組等に留意する。