Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	18年度成立予算額	補正	改予	18年算	度額
追加額	修正減少額	差引額
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	301	-	-	-	-	-	-	301
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	380	1,280	-	-	1,280	1,660
独立行政法人理化学研究所施設整備費	3,955	-	-	-	-	-	3,955
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	1,003	6,164	-	-	6,164	7,167
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	252	-	-	-	-	-	252
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	426	-	-	-	-	-	426
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	8,602	-	-	-	-	-	8,602
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	18,066	-	-	-	-	-	18,066
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	557	-	-	-	-	-	557
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	1,269	667	-	-	667	1,936
文化庁施設費	7,258	-	△	2	△	2	7,256
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	412	-	-	-	-	-	412
文化財保存施設整備費	18,197	-	△	13	△	13	18,184
厚生労働本省施設費	189	-	-	-	-	-	189
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	200	-	-	-	-	-	200
保健衛生施設整備費	13,678	566	△	431	-	135	13,813
国立高度専門医療センター施設費	658	262	△	26	-	236	894
独立行政法人国立病院機構施設整備費	3,511	-	-	-	-	-	3,511
ハンセン病資料館施設費	1,363	-	△	0	△	0	1,363
社会福祉施設整備費	69,710	7,776	-	-	-	7,776	77,486
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	50	-	-	-	-	-	50
医療観察等実施費(心身喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金限る。)	3,972	-	-	-	-	-	3,972
検疫所施設費	70	-	△	0	△	0	70
国立ハンセン病療養所施設費	5,663	94	△	21	-	72	5,735
厚生労働本省試験研究所施設費	2,449	77	△	9	-	68	2,517
国立更生援護所施設費	882	16	△	4	-	12	894
都道府県労働局施設費	599	-	△	5	△	5	594
農林水産本省施設費	1,484	-	△	10	△	10	1,474
総合食料対策費(総合食料対策事業費補助金及び消費・安全対策整備交付金に限る。)	189	-	-	-	-	-	189
事項	18年度成立予算額	補正	改予	18年算	度額
追加額	修正減少額	差引額
農業・食品産業強化対策費(農業・食品産業強化対策事業費補助金、成果重視事業低コスト植物工場確立事業費補助金及び農業・食品産業強化対策整備交付金に限る。)	43,287	-	-	-	43,287
独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費	100	1,124	-	1,124	1,225
独立行政法人肥飼料検査所施設整備費	36	-	-	-	36
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産本省分)	158	-	-	-	158
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	215	-	-	-	215
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	449	-	-	-	449
農村振興費(成果重視事業農村振興対策事業費補助金、農山漁村地域活性化整備交付金及びバイオマス利活用整備交付金に限る。)	51,665	-	-	-	51,665
農林水産本省検査指導所施設費	749	-	△	6	△	6	742
農林水産業技術振興施設費	841	460	△	4	456	1,297
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産技術会議分)	974	-	-	-	974
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	370	-	-	-	370
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	64	-	-	-	64
独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費	47	-	-	-	47
地方農政局施設費	478	-	△	3	△	3	475
林野庁施設費	44	-	△	0	△	0	44
林業振興費(森林整備・保全施設整備交付金及び林業・木材産業等振興施設整備交付金に限る。)	10,451	-	-	-	10,451
独立行政法人林木育種センター施設整備費	338	-	-	-	338
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	154	374	-	374	529
船舶建造費(水産庁分)	293	-	△	0	△	0	292
水産業振興費(水産業振興等施設整備交付金に限る。)	11,224	-	-	-	11,224
独立行政法人水産大学校施設整備費	637	-	-	-	637
独立行政法人水産大学校船舶建造費	2,059	-	-	-	2,059
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	1,607	-	-	-	1,607
事項	18年度成立予算額	補正	改予	18年度算額
追加額	修正減少額	差引額
經濟產業本省施設費	1,431	282	△	0	282	1,713
地域經濟活性化対策費(新事業支援施設整備費補助金に限る。)	440	-	-	-	-	440
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	5,800	5,160	-	-	5,160	10,960
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	120	-	-	-	-	120
経済産業局施設費	79	-	-	-	-	79
中小企業対策費(少子高齢化等対応中小商業活性化施設整備費補助金に限る。)	1,511	-	-	-	-	1,511
独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費	1,251	-	-	-	-	1,251
国土交通本省(観光基盤施設整備費補助金、都市地方連携推進事業費補助金及び港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。)	937	-	-	-	-	937
国土交通本省施設費	307	103	△	0	102	410
独立行政法人土木研究所施設整備費	227	91	-	-	91	318
独立行政法人建築研究所施設整備費	93	-	-	-	-	93
官庁営繕費	23,666	22,402	△	30	22,372	46,038
鉄道建設及運輸施設整備等助成費(整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金に限る。)	3,450	-	-	-	-	3,450
都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費	388	-	△	107	△	107	281
小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)	1,426	-	-	-	-	1,426
離島振興特別事業費	446	-	-	-	-	446
河川管理施設整備費	132	-	-	-	-	132
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	78	-	-	-	-	78
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	389	-	-	-	-	389
独立行政法人航海訓練所施設整備費	126	-	-	-	-	126
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	305	-	-	-	-	305
独立行政法人航空大学校施設整備費	116	-	-	-	-	116
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	50	-	-	-	-	50
国土技術政策総合研究所施設費	81	39	△	0	39	120
国土地理院施設費	148	48	-	-	48	196
地方整備局施設費	34	-	-	-	-	34
北海道開発局施設費	327	-	-	-	-	327
事項	18年度成立予算額	補正	(单位 百万円)
追加額	修正減少額	差引額	改予算	18年度算額
気象官署施設費	361	1,444	△	1	1,444	1,805
海上保安官署施設費	365	1,874	△	3	1,870	2,236
船舶建造費(海上保安庁分)	18,503	2,106	△	9	2,097	20,600
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	415	611	-	611	1,026
環境保全施設整備費	843	-	△	1	1	841
環境調査研修所施設費	380	-	△	1	1	380
地方環境事務所施設費	102	-	△	0	0	102
小計	676,963	377,118	△	946	376,172	1,053,135
計	5,038,547	945,354	△	3,961	941,393	5,979,940
2出資金
日本司法支援センター出資金	351	-	-	-	-	351
出資国債償還財源国債整理基金特別会計へ繰入	146,071	-	-	-	-	146,071
中小企業金融公庫出資金(財務省分)	36,500	55,000	-	55,000	91,500
政府開発援助国際協力銀行出資金	165,864	-	-	-	-	165,864
政府開発援助米州投資公社出資金	245	-	-	-	-	245
農林漁業金融公庫出資金	430	-	-	-	-	430
独立行政法人緑資源機構出資金	13,980	-	-	-	-	13,980
中小企業金融公庫出資金(経済産業省分)	4,500	-	-	-	-	4,500
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金	4,100	-	-	-	-	4,100
独立行政法人都市再生機構出資金	32,100	-	-	-	-	32,100
住宅金融公庫出資金	30,000	-	-	-	-	30,000
計	434,141	55,000	-	55,000	489,141
3貸付金
育英資金貸付金	81,336	-	-	-	-	81,336
消費生活協同組合貸付金	15	-	-	-	-	15
母子寡婦福祉貸付金	5,070	-	-	-	-	5,070
災害援護貸付金	380	-	-	-	-	380
計	86,801	-	-	-	-	86,801
合計	5,559,489	1,000,354	△	3,961	996,393	6,555,882

（備考）1 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業費については、公共事業関係費は主要経費別、その他施設費は項別によることとし、出資金及び貸付金については、目別によることとした。

2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費7,777,033百万円から（1）住宅対策諸費(独立行政法人都市再生機構出資金及び住宅金融公庫出資金を除く。)391,729百万円、民間都市開発推進機構補給金461百万円、下水道緊急整備事業助成補助360百万円及び水源林造成事業補給金315百万円、（2）揮発油税等財源道路整備事業費1,609,475百万円、航空機燃料税財源空港整備事業費85,006百万円、揮発油税等財源まちづくり交付金63,354百万円、揮発油税等財源道路環境整備事業費536,496百万円、国営土地改良事業特別会計受入金相当額48,539百万円及び公共事業費負担金相当額38,412百万円、（3）独立行政法人緑資源機構出資金13,980百万円、独立行政法人都市再生機構出資金32,100百万円及び住宅金融公庫出資金30,000百万円、合計2,850,228百万円を控除したものである。
## 第 3 特 别 会 计

## 1 交付税及び譲与税配付金特別会計

交付税及び議与税配付金勘定

今回の一般会計補正予算において、所得税及び法人税の追加見込額並びに消費税の減少見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の追加額1,539,463百万円並びに17年度の地方交付税に相当する金額のうちの未繰入額603,073百万円を一般会計から受け入れ、これを財源として地方交付税交付金を増額することとしている。

また、「交付税及び議与税配付金特別会計法」(昭29法103)に基づく借入金533,600百万円を償還することに伴い、所要の修正減少を行うこととしている。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補	正	(単位 百万円)
追 加 修 正 減 少
一般会計より受入	14,558,434	2,142,536	-	16,700,970
所得稅	3,009,400	-	-	3,009,400
地方道路稅	309,800	-	-	309,800
石油ガス稅	14,000	-	-	14,000
航空機燃料稅	15,800	-	-	15,800
自動車重量稅	368,500	-	-	368,500
特別とん税	11,300	-	-	11,300
借入金	52,815,654	-	△ 533,600	52,282,054
前年度剩余金受入	1,944,610	-	-	1,944,610
雑収入	2	-	-	2
計	73,047,499	2,142,536	△ 533,600	74,656,436
(嵐出)
地方交付税交付金	14,616,467	1,608,936	-	16,225,403
地方特例交付金	815,960	-	-	815,960
所得議与税議与金	3,009,400	-	-	3,009,400
地方道路議与税議与金	311,000	-	-	311,000
石油ガス議与税議与金	14,200	-	-	14,200
航空機燃料議与税議与金	15,800	-	-	15,800
自動車重量議与税議与金	370,700	-	-	370,700
特別とん議与税議与金	11,300	-	-	11,300
事務費	355	-	△ 12	343
諸支出金	1	-	-	1
国債整理基金特別会計へ繰入	52,411,829	-	-	52,411,829
予備費	2,600	-	-	2,600
計	71,579,611	1,608,936	△ 12	73,188,536
## 登記特別会計

既定経費の節減に伴い、事務取扱費等の修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	計
追	加	修 正 減 少
登 記 印 紙 収 入	79,286	-	-	79,286
登記情報提供等手数料収入	12,777	-	-	12,777
一般会計より受入	70,671	-	△	836
雑 収 入	201	-	-	201
前年度剩余金受入	20,100	-	-	20,100
計	183,035	-	△	836
(嵐出)
事 務 取 扱 費	164,296	-	△	1,302
施 設 整 備 費	4,975	-	△	6
国債整理基金特別会計へ繰入	7	-	-	7
予 備 費	500	-	-	500
計	169,778	-	△	1,308

## 3 国債整理基金特別会計

一般会計予算における17年度の決算上の剰余金の受入れ及び収益回収型の公共事業資金貸付金等について償還期限を繰り上げて償還されたことに伴う一般会計からの受入金等の追加による債務償還費の追加を行うとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追加	修正	減少	計
他会計より受入	115,793,360	970,145	△	776,300	115,987,205
租税	223,700	-	-	-	223,700
公債金	103,262,104	7,365,500	△	272,603	110,355,002
運用収入	321,373	-	-	-	321,373
前年度剩余金受入	30,048,054	-	△	7,059,321	22,988,733
雑収入	91,269	1,701	△	24,983	67,986
計	249,739,860	8,337,346	△	8,133,207	249,943,999
(嵐出)
国债整理基金支出	224,691,806	8,432,526	△	8,228,387	224,895,945
一般会计へ繰入	48,054	-	-	-	48,054
計	224,739,860	8,432,526	△	8,228,387	224,943,999

## 4 產業投資特別会計

## 社会資本整備勘定

歳入については、償還期限を繰り上げて償還された収益回収型の公共事業資金貸付金償還金等の受入れ等の追加を行うものである。

歳出については、償還期限を繰り上げて償還された収益回収型の公共事業資金貸付金償還金等の受入額等に相当する金額の一般会計への繰
入れの追加を行うとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲入)	当	初	補	正	計
追	加	修正	減	少
他会計より受入	129,078	7,515	-	136,594
償還金収入	51,994	10,333	-	62,326
前年度剩余金受入	-	14,206	-	14,206
雑収入	26	-	△	3	23
計	181,098	32,054	△	3	213,149
(歲出)
道路整備事業資金貸付金	36,154	-	-	36,154
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	11,900	-	-	11,900
一般会計へ繰入	133,017	32,054	-	165,072
事務費	26	-	△	3	22
予備費	1	-	-	1
計	181,098	32,054	△	3	213,149

## 5 厚生保険特別会計

## （1） 児童手当勘定

既定経費の節減に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
事業主拠出金収入	137,855	-	-	137,855
一般会計より受入	227,086	-	△	227,047
積立金より受入	9,519	-	-	9,519
雑収入	1,399	-	-	1,399
前年度剩余金受入	725	-	-	725
計	376,584	-	△	376,545
(巌出)
被用者児童手当交付金	265,565	-	-	265,565
非被用者児童手当交付金	71,518	-	-	71,518
業務取扱費	2,099	-	△	2,060
諸支出金	15	-	-	15
児童育成事業費	33,387	-	-	33,387
予備費	4,000	-	-	4,000
計	376,584	-	△	376,545

## (2) 業務勘定

既定経費の節減に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。
(歳入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
一般会計より受入	87,569	-	△	86,876
他勘定より受入	222,022	-	-	222,022
児童手当収入	133,829	-	△	133,812
特別保健福祉事業資金より受入	9,000	-	-	9,000
雑収入	12,708	-	-	12,708
前年度剩余金受入	3,162	-	-	3,162
計	468,290	-	△	467,580
(歳出)
業務取扱費	156,615	-	△	155,916
施設整備費	2,196	-	△	2,185
保健事業費	77,532	-	-	77,532
福祉施設事業費	84,171	-	-	84,171
特別保健福祉事業費	900	-	-	900
独立行政法人福祉医療機構運営費	6,361	-	-	6,361
特別保健福祉事業費補助	7,939	-	-	7,939
児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	132,100	-	-	132,100
特別保健福祉事業費船員保険特別会計へ繰入	161	-	-	161
諸支出金予備費	15	-	-	15
300	-	-	300
468,290	-	△	467,580

## 6 船員保険特別会計

保険給付費等の増加、既定経費の節減等に伴い、所要の補正を行う。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	計
追	加	修 正 減 少
保 險 料 収 入	62,512	—	—	—	62,512
一 般 会 計 より 受 入	4,543	—	△	344	4,199
運 用 収 入	1,142	—	—	—	1,142
厚生保険特別会計より受入	161	—	—	—	161
雑 収 入	772	—	—	—	772
前 年 度 剩 余 金 受 入	—	299	—	—	299
計	69,130	299	△	344	69,085
(巌出)
保 險 給 付 費	32,009	1,377	—	—	33,386
老人 保 健 拠 出 金	6,508	—	—	—	6,508
退 職 者 給 付 拠 出 金	4,056	—	—	—	4,056
介 護 納 付 金	3,334	—	—	—	3,334
業 務 取 扱 費	1,742	—	△	74	1,668
(巌	出)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修	正	減	少
諸	支	出	金	12,593	—	—	12,593
福	祉	事	業	費	3,604	140	—	3,744
予	備	費	340	—	—	340
計	64,186	1,517	△	74	65,629

## 7 国立高度専門医療センター特別会計

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平18法47)に規定する国立高度専門医療センター特別会計の負担に属する借入金のうち、地方公共団体等へ経営移譲した施設等に係る借入金の償還及び利子の

(歳入)	当初
診療収入	86,623
一般会計より受入	48,109
借入金	13,400
積立金より受入	900
医療技術開発等研究収入	8,341
雑収入	646
計	158,019
(歳出)
経営費	111,498
医療技術開発等研究費	6,928
看護師等養成費	1,030
施設整備費	14,059
国債整理基金特別会計へ繰入	24,474
予備費	30
計	158,019

## 8 国民年金特別会計

業務勘定

既定経費の節減に伴い、業務取扱費等の修正支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費等を追加するとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

補	正	(单位 百万円)
追	加	修 正 減 少
—	—	—
40,895	△	944
—	—	—
—	—	—
—	—	—
—	—	—
40,895	△	944
—	△	885
—	—	—
—	△	33
261	△	26
40,634	—	—
—	—	—
40,895	△	944

減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	減
一般会計より受入	78,153	—	△	535	77,618
国民年金勘定より受入	89,965	—	—	89,965
(嵐入)	当	初	補	正	計
雜	収入	205	—	—	205
前年度剩余金受入	1,440	—	—	—	1,440
計	169,763	—	△	535	169,228
(嵐出)
業務取扱費	145,651	—	△	532	145,119
施設整備費	497	—	△	3	494
福祉施設費	23,415	—	—	—	23,415
予備費	200	—	—	—	200
計	169,763	—	△	535	169,228

## 9 農業共済再保険特別会計

## 業務勘定

既定経費の節減に伴い、農業共済再保険業務費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嶽入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修	正	減	計
一般会計より受入	1,163	-	△	58	1,105
雑収入	0	-	-	0
前年度剩余金受入	0	-	-	0
計	1,163	-	△	58	1,105
(嶽出)
農業共済再保険業務費	1,162	-	△	58	1,104
予備費	1	-	-	1
計	1,163	-	△	58	1,105

## 10 漁船再保険及漁業共済保険特別会計

## 業務勘定

既定経費の節減に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嶽入)	当	初	補	正	(単位 百万円)
一般会計より受入	1,057	—	△	32	1,025
雑収入	0	—	—	0
前年度剩余金受入	0	—	—	0
計	1,057	—	△	32	1,025
(嶽出)
業務取扱費	1,056	—	△	32	1,024
予備費	1	—	—	1
計	1,057	—	△	32	1,025
## 11 国有林野事業特別会計

台風等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として、山地治山事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	計
追	加	57,569
国有林野事業収入	57,069	500	31,536
業務収入	31,536	-	19,500
林野等売払代	19,000	500	6,533
財産貸付料等収入	6,533	-	198,973
一般会計より受入	155,954	43,889	△	3,688
地方公共団体工事費負担金収入	3,639	58	△	208,600
借入金	208,600	-	1,233
雑収入	1,233	-	242
前年度剩余金受入	242	-	242
計	426,737	44,447	△	470,305
(嵐出)
国有林野事業費	394,302	6,972	△	400,062
管理経費	320,513	17	△	319,434
事業経費	70,298	5,009	△	75,191
国有林野情報管理システム開発経費	374	-	374
林道施設等災害復旧事業費	2,900	1,946	4,846
森林災害復旧造林事業費	217	-	217
治山事業費	26,388	30,953	57,341
北海道治山事業費	4,261	6,447	10,708
離島治山事業費	300	294	594
沖縄治山事業費	35	-	35
治山事業工事諸費	351	125	△	465
予備費	1,100	-	1,100
計	426,737	44,791	△	470,305

## 12 国當土地改良事業特別会計

既定経費の節減に伴い、土地改良事業工事諸費等の修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	計
追	加	修 正 減 少
一般会計より受入	269,286	—	△	162
借入金	32,300	—	—	32,300
受託工事費受入	5,788	—	—	5,788
(歲入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修正	減	少	計
土地改良事業費負担金等	204,222	-	△	38	204,184
収入
その他	4,115	-	-	4,115
計	515,711	-	△	200	515,511
(歲出)
土地改良事業費	201,003	-	-	201,003
北海道土地改良事業費	88,017	-	-	88,017
離島土地改良事業費	8,677	-	-	8,677
沖縄土地改良事業費	4,981	-	-	4,981
農業用施設災害復旧事業費	193	-	-	193
受託工事費	5,693	-	-	5,693
土地改良事業工事諸費	24,148	-	△	200	23,948
国債整理基金特別会計へ繰入等	181,999	-	-	181,999
予備費	1,000	-	-	1,000
計	515,711	-	△	200	515,511

## 13 道路整備特別会計

台風等による災害の防止及び交通の安全の確保のため緊急に対応すべき事業として、道路事業及び道路環境整備事業に必要な経費等を追加

するとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追加	修正減少	計
揮発油税	739,300	-	-	739,300
一般会計より受入	2,124,711	147,990	△	1,051
産業投資特別会計より受入	36,154	-	-	36,154
地方公共団体工事費負担金収入	605,805	40,016	△	615
償還金収入	109,215	5,167	-	114,382
附带工事費負担金収入	41,167	-	-	41,167
受託工事納付金収入	37,042	-	-	37,042
独立行政法人土木研究所納付金収入	157	-	-	157
前年度剰余金受入	15,568	-	-	15,568
雑収入	15,160	-	-	15,160
計	3,724,279	193,173	△	3,915,786
(嵐出)
道路事業費	1,551,610	118,496	-	1,670,106
北海道路事業費	264,553	16,433	-	280,986
離島道路事業費	27,922	444	-	28,366
沖縄道路事業費	80,032	2,121	-	82,153
(歲 出)	当 初	補 正	(单位 百万円)
追 加	修 正	減 少
道路環境整備事業費	627,205	38,926	-	666,131
北海道路環境整備事業費	44,961	10,823	-	55,784
離島道路環境整備事業費	116	-	-	116
沖繩道路環境整備事業費	12,488	755	-	13,243
独立行政法人土木研究所運營費	1,219	-	-	1,219
独立行政法人土木研究所施設整備費	175	-	-	175
地方道路整備臨時交付金	739,300	-	-	739,300
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	79,683	-	-	79,683
有料道路整備等資金貸付金	25,019	-	-	25,019
道路事業資金貸付金	36,154	-	-	36,154
附 带 工 事 費	39,772	-	-	39,772
受 託 工 事 費	36,172	-	-	36,172
道路事業工事諸費	80,271	8	△	1,660	78,619
事 務 費	692	-	△	6	686
產業投資特別会計へ繰入	74,935	5,167	-	80,102
予 備 費	2,000	-	-	2,000
計	3,724,279	193,173	△	1,666	3,915,786

## 14 治水特別会計

台風等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として、河川事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の節減に伴う修正減

少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(1) 治水勘定

(嶽入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追加	修正減少	計
一般会計より受入	703,462	48,987	△	751,114
特定多目的ダム建設工事勘定より受入	12,516	—	△	12,108
地方公共団体工事費負担金収入	203,782	12,233	△	215,620
電気事業者等工事費負担金収入	15,983	3,231	△	19,183
償還金収入	919	16	—	935
附帯工事費負担金収入	5,322	—	—	5,322
受託工事納付金収入	19,463	—	—	19,463
独立行政法人土木研究所納付金収入	40	—	—	40
前年度剩余金受入	8,337	—	—	8,337
雑収入	8,915	—	—	8,915
計	978,739	64,467	△	1,041,037
(嵗 出)	当 初	補 正	(单位 百万円)
追 加	修 正	減 少
河 川 事 業 費	372,046	47,812	-	419,858
北海道河川事業費	78,509	4,984	-	83,493
河川総合開発事業費	95,800	-	-	95,800
北海道河川総合開発事業費	16,097	-	-	16,097
水資源開発事業交付金	45,414	3,231	-	48,645
砂 防 事 業 費	139,396	4,365	-	143,761
北海道砂防事業費	10,536	262	-	10,798
総合流域防災事業費	38,310	2,402	-	40,712
北海道総合流域防災事業費	8,127	136	-	8,263
建設機械整備費	2,056	240	-	2,296
北海道建設機械整備費	188	-	-	188
離島治水事業費	5,386	389	-	5,775
沖縄治水事業費	7,145	67	-	7,212
都市水環境整備事業費	48,710	-	-	48,710
北海道都市水環境整備事業費	2,152	-	-	2,152
離島都市水環境整備事業費	25	-	-	25
独立行政法人土木研究所運營費	1,336	-	-	1,336
独立行政法人土木研究所施設整備費	109	-	-	109
附 带 工 事 費	5,032	-	-	5,032
受 託 工 事 費	17,366	-	-	17,366
治水事業工事諸費	83,289	563	△	2,162	81,690
事 務 費	491	-	△	7	484
產業投資特別会計へ繰入	919	16	-	935
予 備 費	300	-	-	300
計	978,739	64,467	△	2,169	1,041,037

（2）特定多目的ダム建設工事勘定

(歳入)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	少
一般会計より受入	126,650	—	△	332
地方公共団体工事費負担	32,838	—	△	44
金収入
電気事業者等工事費負担	32,062	—	△	32
金収入
受託工事納付金収入	8,228	—	—
前年度剩余金受入	2,582	—	—
雑収入	79	—	—
計	202,439	—	△	408
(嵗 出)	当 初	補 正	(单位 百万円)
追 加	修 正	減 少	計
多目的ダム建設事業費	153,247	-	-	153,247
北海道多目的ダム建設事業費	15,524	-	-	15,524
沖縄多目的ダム建設事業費	11,583	-	-	11,583
受 託 工 事 費	7,848	-	-	7,848
工事諸費等治水勘定へ繰入	12,516	-	△	408	12,108
電気事業者等工事費負担金還付金	1,671	-	-	1,671
予 備 費	50	-	-	50
計	202,439	-	△	408	202,031

## 15 港湾整備特別会計

台風等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として、港湾改修事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の節減に伴う修

正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

## （1） 港湾整備勘定

(歳入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
一般会計より受入	236,080	3,025	△	238,463
空港整備特別会計より受入	1,205	-	△	1,145
特定港湾施設工事勘定より受入	792	-	△	754
港湾管理者工事費負担金	64,286	1,181	△	65,192
償還金収入	7,986	2,092	-	10,078
受託工事納付金収入	7,308	-	△	7,288
前年度剩余金受入	4,916	-	-	4,916
雑収入	705	-	-	705
計	323,278	6,298	△	328,541
(歳出)
港湾事業費	207,356	3,979	-	211,335
北海道港湾事業費	30,881	-	-	30,881
離島港湾事業費	23,506	-	-	23,506
沖縄港湾事業費	26,000	180	-	26,180
埠頭整備等資金貸付金	3,431	-	-	3,431
受託工事費	6,866	-	-	6,866
港湾事業等工事諸費	21,613	47	△	20,625
産業投資特別会計へ繰入	3,125	2,092	-	5,217
予備費	500	-	-	500
計	323,278	6,298	△	328,541
（2）特定港湾施設工事勘定

(歳入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修 正 減 少	計
一般会計より受入	1,983	-	△	10	1,973
港湾管理者工事費負担金	1,243	-	△	7	1,236
収入
受益者工事費負担金収入	3,819	-	△	21	3,798
前年度剩余金受入	51	-	-	51
雑収入	2	-	-	2
計	7,098	-	△	38	7,060
(歳出)
エネルギー港湾施設工事費	3,787	-	-	3,787
鉄鋼港湾施設工事費	2,469	-	-	2,469
工事諸費港湾整備勘定へ繰入	792	-	△	38	754
予備費	50	-	-	50
計	7,098	-	△	38	7,060

## 16 自動車検査登録特別会計

既定経費の節減に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
検査登録印紙収入	41,883	—	—	—	41,883
検査登録手数料収入	854	—	—	—	854
一般会計より受入	1,528	—	△	40	1,488
独立行政法人交通安全環境研究所納付金収入	160	—	—	—	160
雑収入	1,394	—	—	—	1,394
前年度剩余金受入	14,088	—	—	—	14,088
計	59,907	—	△	40	59,867
(歳出)
業務取扱費	34,001	—	△	40	33,961
施設整備費	1,033	—	—	—	1,033
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	931	—	—	—	931
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	194	—	—	—	194
自動車検査独立行政法人運営費	8,922	—	—	—	8,922
自動車検査独立行政法人施設整備費	1,929	—	—	—	1,929
予備費	400	—	—	—	400
計	47,410	—	△	40	47,370
## 17 都市開発資金融通特別会計

歳入については、都市計画事業資金収益回収償還時貸付金の線上償還に伴い、償還金収入の受入れの追加を行うものである。

歳出については、都市計画事業資金収益回収償還時貸付金の線上償還に伴い、償還金収入の受入額に相当する産業投資特別会計への繰入れの追加を行うとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	計
他 計 占 り 受 入	2,950	—	—	—	2,950
借 入 金	3,400	—	—	—	3,400
運 用 収 入	33,093	—	—	—	33,093
償 還 金 収 入	2,044	241	—	—	2,286
前 年 度 剩 余 金 受 入	9,355	—	—	—	9,355
雑 収 入	0	—	—	—	0
計	50,842	241	—	—	51,084
(嵐出)
都市開発資金貸付金	21,234	—	—	—	21,234
事 務 取 报 費	6	—	△	0	6
産業投資特別会計へ繰入	2,044	241	—	—	2,286
国債整理基金特別会計へ繰入	27,553	—	—	—	27,553
予 備 費	5	—	—	—	5
計	50,842	241	△	0	51,083

## 18 空港整備特別会計

地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として、空港整備事業に必要な経費を追加するとともに、既定経費の節減に伴う修正

減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	計
追	加	修 正 減 少
一般会計より受入	166,579	464	△	91	166,952
空港使用料収入	212,361	-	-	-	212,361
地方公共団体工事費負担金収入	7,190	44	△	19	7,215
借入金	108,660	-	-	-	108,660
空港等財産処分収入	2,069	-	-	-	2,069
償還金収入	10,113	-	-	-	10,113
受託工事納付金収入	1,405	-	△	4	1,401
独立行政法人電子航法研究所納付金収入	39	-	-	-	39
雑収入	21,122	-	-	-	21,122
前年度剩余金受入	42,629	-	-	-	42,629
計	572,167	508	△	114	572,561

( 34 )
(歲 出)	当 初	補 正	(单位 百万円)
追 加	修 正	減 少
空港整備事業費	236,955	-	-	-	-	236,955
北海道空港整備事業費	5,855	508	-	-	-	6,363
離島空港整備事業費	915	-	-	-	-	915
沖縄空港整備事業費	7,610	-	-	-	-	7,610
航空路整備事業費	25,672	-	-	-	-	25,672
独立行政法人電子航法研究所運営費	1,061	-	-	-	-	1,061
関西国際空港株式会社出資	17,300	-	-	-	-	17,300
関西国際空港株式会社補給金	9,000	-	-	-	-	9,000
関西国際空港整備事業資金貸付金	200	-	-	-	-	200
受託工事費	1,317	-	-	-	-	1,317
空港等整備事業工事諸費	3,048	-	△	114	-	2,934
空港等維持運営費	154,588	-	-	-	-	154,588
独立行政法人航空大学校運営費	107	-	-	-	-	107
離島航空事業助成費	1,913	-	-	-	-	1,913
国債整理基金特別会計へ繰入	105,626	-	-	-	-	105,626
予備費	1,000	-	-	-	-	1,000
計	572,167	508	△	114	-	572,561

公共事業について、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

## 19 国庫債務負担行為の追加

限度額
国有林野事業特別会計	3,161
国營土地改良事業特別会計	7,800
道路整備特別会計	119,172
治水特別会計	49,434
港湾整備特別会計	17,951
空港整備特別会計	2,294
計	199,811

(单位 百万円)
## 第 4 政府関係機関

## 中小企業金融公庫

経営基盤の確保を図るための中小企業信用保険準備基金に充てるための出資金として55,000百万円を一般会計から受け入れるとともに、損益差損の増加に伴う補給金36,500百万円の一般会計からの受入れの追加その他所要の補正を行うものである。

予算補正の大要は、次のとおりである。

(収 入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修正	減	少	計
事業益金	109,529	15,747	△	554	124,722
保險収入	185,646	—	△	18,288	167,358
回収金	276,700	—	△	9,313	267,387
基金収入	194	806	—	1,000
雑収入	13,901	36,513	△	1,272	49,142
一般会計より受入	7,753	36,500	—	44,253
電源開発促進対策特別会計より受入	30	—	—	30
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	21	—	—	21
運用収入	2	13	—	15
雑収入	6,095	—	△	1,272	4,823
計	585,970	53,066	△	29,427	609,609
(支出)
事業損金	133,956	—	△	20,928	113,028
保險金	647,476	27,600	—	675,076
予備費	900	—	—	900
計	782,332	27,600	△	20,928	789,004
## 付 表

1 平成18年度一般会計歳入歳出予算補正(第1号)経常部門及び投資部門区分表

区	分	18年度 成立 予算額(A)	改 18 年 度 予算額(B)	(単位 億円) 比較増△減額 (B-A)
Ⅰ 経 常 部 門 (歲 入)
租 税 及 印 紙 収 入	436,385	482,299	45,913
そ の 他 収 入	36,444	38,141	1,697
公 債 金	244,890	210,550	△ 34,340
前 年 度 剩 余 金 受 入	-	15,040	15,040
小 計	717,719	746,029	28,310
投 資 部 門 へ 充 当	△ 755	△ 1,409	△ 654
計	716,965	744,621	27,656
(歲 出)
一 般 経 費	713,465	742,121	28,656
予 備 費	3,500	2,500	△ 1,000
計	716,965	744,621	27,656
Ⅱ 投 資 部 門 (歲 入)
租 税 及 印 紙 収 入	22,395	22,381	△ 13
そ の 他 収 入	1,282	1,399	117
公 債 金	54,840	64,150	9,310
前 年 度 剩 余 金 受 入	624	624	0
小 計	79,141	88,554	9,413
経 常 部 門 か ら 充 当	755	1,409	654
計	79,896	89,963	10,067
(歲 出)
公共事業関係費、施設費等	79,896	89,963	10,067
Ⅲ 合 計	796,860	834,583	37,723

(備考) 1 18 年度の補正(第 1 号)後の公債金収入の総額は274,700億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(210,550 億円)は、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平18法11)第2条第1項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(64,150 億円)は、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、出資金及び貸付金が含まれる。

3 投資部門の「その他収入」、「公共事業関係費、施設費等」には、それぞれ、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための国債整理基金特別会計受入金(481億円)、産業投資特別会計へ繰入(481億円)が含まれる。
区	分	18年度 成立 予算額(A)	改算額(B)	(億円) 比較増△減額 (B-A)
Ⅰ 公共 事業費	74,144	83,661	9,517
(1) 公共 事業関係費	67,325	73,081	5,756
特定財源見合	23,710	23,813	103
財政法公債対象	43,616	49,268	5,652
(2) その他施設費	6,819	10,580	3,762
特定財源見合	49	49	0
財政法公債対象	6,770	10,531	3,762
Ⅱ 出資	4,403	4,953	550
特定財源見合	62	62	0
財政法公債対象	4,341	4,891	550
Ⅲ 貸付	1,349	1,349	0
特定財源見合	481	481	0
財政法公債対象	868	868	0
Ⅳ 合計	79,896	89,963	10,067
特定財源見合	24,301	24,404	103
財政法公債対象	55,595	65,559	9,964

(備考) 1 18 年度の補正(第1号)後の「財政法公債対象経費」65,559 億円の内訳は、第2一般会計(B)歳入4公債金(15頁)の説明に掲げられているとおりである。

2 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費(独立行政法人都市再生機構出資金及び住宅金融公庫出資金を除く。)、民間都市開発推進機構補給金、下水道緊急整備事業助成補助及び水源林造成事業補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金(独立行政法人緑資源機構出資金、独立行政法人都市再生機構出資金及び住宅金融公庫出資金)の計数を控除したものである。

3 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、(1)揮発油税等財源見合の道路整備事業費、まちづくり交付金及び道路環境整備事業費、(2)航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、(3)国営土地改良事業特別会計受入金見合の土地改良事業費、(4)公共事業費負担金相当額の合計額である。

4 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。

5 「出資金」の「特定財源見合」の計数は、石油石炭税石油及びエネルギー需給構造高度化対策出資金財源の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰入の額である。

6 「貸付金」の「特定財源見合」の計数は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための産業投資特別会計へ繰入の額である。
## （1） 歲入予算補正部別表

区	分	18年度成立予算	補正	額	改予算	18年度算額
追加額	修正減少額	差引額
租税及印紙収入	45,878,000,000	4,643,000,000	△	53,000,000	4,590,000,000	50,468,000,000
官業益金及官業収入	16,973,917	-	-	-	-	16,973,917
政府資產整理収入	213,730,944	26,857,347	-	26,857,347	240,588,291
雜収	3,541,951,714	165,275,196	△	10,819,573	154,455,623	3,696,407,337
公債金	29,973,000,000	931,000,000	△	3,434,000,000	△	27,470,000,000
前年度剩余金受入	62,367,646	1,504,005,835	-	1,504,005,835	1,566,373,481
計	79,686,024,221	7,270,138,378	△	3,497,819,573	3,772,318,805	83,458,343,026

## （2） 歲出予算補正主要経費別表

事項	18年度成立
予算額	補正額	改算額	18年度
算額
追加額	修正減少額	差引額
社会保障関係費
1 生活保護費	2,046,077,067	-	39,850,132	39,850,132	2,006,226,935
2 社会福祉費	1,511,719,967	104,462,653	737,775	103,724,878	1,615,444,845
3 社会保険費	16,162,091,078	226,935,183	49,946,937	176,988,246	16,339,079,324
4 保健衛生対策費	421,283,868	62,433,211	7,056,111	55,377,100	476,660,968
5 失業対策費	432,725,760	3,216,730	587,916	2,628,814	435,354,574
計	20,573,897,740	397,047,777	98,178,871	298,868,906	20,872,766,646
文教及び科学振興費
1 義務教育費国庫負
担金	1,676,349,000	-	12,460,928	12,460,928	1,663,888,072
2 科学技術振興費	1,331,195,480	21,585,024	24,424,035	2,839,011	1,328,356,469
3 文教施設費	114,505,300	113,904,075	-	113,904,075	228,409,375
4 教育振興助成費	2,009,693,801	124,514,997	6,736,633	117,778,364	2,127,472,165
5 育英事業費	135,360,790	-	1,854,328	1,854,328	133,506,462
計	5,267,104,371	260,004,096	45,475,924	214,528,172	5,481,632,543
国債費	18,761,560,255	929,511,521	775,962,706	153,548,815	18,915,109,070
恩給関係費
1 文官等恩給費	35,873,781	-	14,000	14,000	35,859,781
2 旧軍人遺族等恩給
費	907,247,697	-	-	-	907,247,697
3 恩給支給事務費	3,479,269	-	71,517	71,517	3,407,752
4 遺族及び留守家族
等援護費	52,287,485	-	72,616	72,616	52,214,869
計	998,888,232	-	158,133	158,133	998,730,099
地方交付稅交付金	13,742,474,000	2,142,536,439	-	2,142,536,439	15,885,010,439
地方特例交付金	815,960,000	-	-	-	815,960,000
防衛関係費	4,813,918,456	71,084,143	14,999,900	56,084,243	4,870,002,699