Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1. 図書館は、国民の知る自由を保障する機関として、国民のあらゆる資料要求にこたえなければならない。

2. 図書館は、自らの責任において作成した収集方針にもとづき資料の選択および収集を行う。その際、

（1）多様な、対立する意見のある問題については、それぞれの観点に立つ資料を幅広く収集する。

(2) 著者の思想的、宗教的、党派的立場にとらわれて、その著作を排除することはしない。

（３）図書館員の個人的な関心や好みによって選択をしない。

（4）個人・組織・団体からの圧力や干渉によって収集の自由を放棄したり、紛糾をおそれて自己規制したりはしない。

（5）寄贈資料の受入にあたっても同様である。図書館の収集した資料がどのような思想や主張をもっていようとも、それを図書館および図書館員が支持することを意味するものではない。

3. 図書館は、成文化された収集方針を公開して、広く社会からの批判と協力を得るようにつとめる。

## 第2 図書館は資料提供の自由を有する。

1. 国民の知る自由を保障するため、すべての図書館資料は、原則として国民の自由な利用に供されるべきである。

図書館は、正当な理由がないかぎり、ある種の資料を特別扱いしたり、資料の内容に手を加えたり、書架から撤去したり、廃棄したりはしない。

提供の自由は、次の場合にかぎって制限されることがある。これらの制限は、極力限定して適用し、時期を経て再検討されるべきものである。

（1）人権またはプライバシーを侵害するもの

（2）わいせつ出版物であるとの判決が確定したもの

（3）寄贈または寄託資料のうち、寄贈者または寄託者が公開を否とする非公刊資料

2. 図書館は、将来にわたる利用に備えるため、資料を保存する責任を負う。図書館の保存する資料は、一時的な社会的要請、個人・組織・団体からの圧力や干渉によって廃棄されることはない。

3. 図書館の集会室等は、国民の自主的な学習や創造を援助するために、身近にいつでも利用できる豊富な資料が組織されている場にあるという特徴を持っている。

図書館は、集会室等の施設を、営利を目的とする場合を除いて、個人、団体を問わず公平な利用に供する。

4. 図書館の企画する集会や行事等が、個人・組織・団体からの圧力や干渉によってゆがめられてはならない。

## 第3 図書館は利用者の秘密を守る。

1. 読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない。ただし、憲法第35条にもとづく令状を確認した場合は例外とする。

2. 図書館は、読書記録以外の図書館の利用事実に関しても、利用者のプライバシーを侵さない。
3. 利用者の読書事実、利用事実は、図書館が業務上知り得た秘密であって、図書館活動に従事するすべての人びとは、この秘密を守らなければならない。

## 第4 図書館はすべての検閲に反対する。

1. 検閲は、権力が国民の思想・言論の自由を抑圧する手段として常用してきたものであって、国民の知る自由を基盤とする民主主義とは相容れない。

検閲が、図書館における資料収集を事前に制約し、さらに、収集した資料の書架からの撤去、廃棄に及ぶことは、内外の苦渋にみちた歴史と経験により明らかである。

したがって、図書館はすべての検閲に反対する。

2. 検閲と同様の結果をもたらすものとして、個人・組織・団体からの圧力や干渉がある。図書館は、これらの思想・言論の抑圧に対しても反対する。

3. それらの抑圧は、図書館における自己規制を生みやすい。しかし図書館は、そうした自己規制におちいることなく、国民の知る自由を守る。

## 図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る。

1. 図書館の自由の状況は、一国の民主主義の進展をはかる重要な指標である。図書館の自由が侵されようとするとき、われわれ図書館にかかわるものは、その侵害を排除する行動を起こす。このためには、図書館の民主的な運営と図書館員の連帯の強化を欠かすことができない。

2. 図書館の自由を守る行動は、自由と人権を守る国民のたたかいの一環である。われわれは、図書館の自由を守ることで共通の立場に立つ団体・機関・人びとと提携して、図書館の自由を守りぬく責任をもつ。

3. 図書館の自由に対する国民の支持と協力は、国民が、図書館活動を通じて図書館の自由の尊さを体験している場合にのみ得られる。われわれは、図書館の自由を守る努力を不断に続けるものである。

4. 図書館の自由を守る行動において、これにかかわった図書館員が不利益をうけることがあってはならない。これを未然に防止し、万一そのような事態が生じた場合にその救済につとめることは、日本図書館協会の重要な責務である。

(1979.5.30 総会決議)
図書館におけるリスクマネージメントガイドブック 〜トラブルや災害に備えて〜

2010年3月 第1版 発行

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課

〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 2 号

電話 03-5253-4111

株式会社 三菱総合研究所 科学・安全政策研究本部 社会安全マネジメントグループ

〒100-8141 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 6 号

電話 03-3277-0746
# 平成18年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)の説明

第 166 回 国 会

(未定稿)

平 成 19 年 1 月

財務省主計局
## 目次

第1 総 説..... 1

第2 一般 会 計..... 2

(A) 歲 出..... 3

(B) 歲 入..... 12

第3 特 別 会 計..... 22

第4 政 府 関 係 機 関..... 36

付 表

1 平成18年度一般会計歳入歳出予算補正(第1号)経常部門及び
投資部門区分表..... 37

2 平成18年度一般会計歳入歳出予算補正(第1号)額調..... 39

3 平成18年度特別会計歳入歳出予算補正(特第1号)額調..... 42

4 平成18年度政府関係機関収入支出予算補正(機第1号)額調..... 45

5 消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地
方交付税交付金を除く。)..... 46
## 第 1 総

今回の補正予算は、歳出面において、災害対策費、義務的経費の追加等特に緊要となった事項等について措置を講ずる一方、歳入面において、最近までの収入実績等を勘案して租税及印紙収入の増収等を見込むとともに、前年度剩余金の受入れを計上すること等を内容とするものである。

1 一般会計における歳出の追加事項は、(1)災害対策費878,423百万円、(2)義務的経費の追加214,028百万円、(3)国債整理基金特別会計へ繰入900,932百万円、(4)地方交付税交付金2,142,536百万円、(5)その他の経費773,577百万円であり、追加額の合計は4,909,496百万円である。

他方、既定経費の節減1,037,177百万円、予備費の減額100,000百万円、合計1,137,177百万円の修正減少を行うこととしているので、この補正による歳出総額の増加は3,772,319百万円となる。

次に、歳入については、最近までの収入実績等を勘案し、租税及印紙収入4,590,000百万円の増収を見込むとともに、前年度剩余金受入

## 說

1,504,006 百万円を計上するほか、その他収入 181,313 百万円の増収を見込み、公債金については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定による公債の増発 931,000 百万円を行うこととしているが、他方、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平18法11)第2条第1項の規定による公債を 3,434,000 百万円減額することとしている。この結果、公債依存度は 32.9% (当初予算 37.6%)となる。

2 特別会計予算においては、以上の一般会計予算補正に関連して、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など18特別会計について、所要の補正を行うこととしている。

3 政府関係機関予算においては、中小企業金融公庫について、所要の補正を行うこととしている。

4 なお、一般会計及び特別会計において、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。
(单位 百万円)

## 第 2 一 般 会 计

平成18年度一般会計歳入歳出予算は、今回の予算補正によって次のとおりとなる。

歲	出(百万円)	歲	入(百万円)
成立予算額	79,686,024	79,686,024
追加額	4,909,496	7,270,139
修正減少額	△	1,137,177	△	3,497,820
差引額	3,772,319	3,772,319
改予算額	83,458,343	83,458,343

今回の歳入歳出の補正の内訳は、次のとおりである。

炭出の補正
災害対策費	878,423
義務的経費の追加	214,028
国債整理基金特別会計へ繰入	900,932
地方交付税交付金	2,142,536
その他の経費	773,577
国際分担金及び拠出金	162,703
市町村合併体制整備費補助金	98,434
障害者自立支援対策関連経費	96,000
中小企業金融公庫出資金等	94,500
刑事施設等緊急整備費	52,559
国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	40,634
危機管理緊急対策費	35,919
燃料購入費	30,282
産業投資特別会計受入金繰入	28,579
後期高齢者医療制度創設支援関係経費	19,398
新型インフルエンザ対策等関連経費	17,153
その他	97,416
追加額計	4,909,496
既定経費の節減△	1,037,177
予備費の減額△	100,000
修正減少額計△	1,137,177
合計	3,772,319

歳入の補正
租税及印紙収入	4,590,000
政府資産整理収入	26,857
雑収	154,456
公債	金△	2,503,000
公債	金	931,000
特例公債金△	3,434,000
前年度剩余金受入	1,504,006
合計	3,772,319
## (A) 歲 出

## 1 災害対策費

## （1） 災害復旧等事業費

追加 292,102(百万円)

上記の追加額は、18年発生災害及び過年発生災害による公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業に要する経費である。

18 年発生災害の復旧については、その早期復旧を図るため、初年度の復旧進度を高めることとし、当初予算より支出するものを除き、今後必要な額として災害復旧事業費 223,348 百万円及び災害関連事業費 31,938 百万円を計上している。

また、過年発生災害については、来年度に実施を予定していた事業の一部を本年度に繰り上げて実施することとして災害復旧事業費26,501百万円及び災害関連事業費10,315百万円を追加計上している。

今回の予算補正において追加される災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別及び事項別内訳は、次のとおりである。

所 農 国	林 土 計	管 水 交 通 省	災害復旧事業費	災害関連事業費	(単位 百万円) 計
省 省	18,475	86,385
通 省	181,939	205,717
計	249,849	292,102
事 農 海 港	業 用 全 施 設	項 地 設 等 山 港 湾 川 等 路 市 標 識	災害復旧事業費	災害関連事業費	(単位 百万円) 計
設 等 山 港 湾 川 等 路 市 標 識	12,631	12,631
施 设 等 山 港 湾 川 等 路 市 標 識	23,952	23,952
施 设 等 山 港 湾 川 等 路 市 標 識	2,026	2,094
施 设 等 山 港 湾 川 等 路 市 標 識	5,837	5,837
施 设 等 山 港 湾 川 等 路 市 標 識	14,506	14,506
施 设 等 山 港 湾 川 等 路 市 標 識	8,958	8,958
施 设 等 山 港 湾 川 等 路 市 標 識	5,098	5,098
施 设 等 山 港 湾 川 等 路 市 標 識	175,765	175,765
施 设 等 山 港 湾 川 等 路 市 標 識	23,758	23,758
施 设 等 山 港 湾 川 等 路 市 標 識	190	190
施 设 等 山 港 湾 川 等 路 市 標 識	742	742
施 设 等 山 港 湾 川 等 路 市 標 識	144	144
施 设 等 山 港 湾 川 等 路 市 標 識	249,849	249,849
また、上記の追加額を年災別に示すと、次のとおりである。
15	年	災	災害関連事業費	災害関連事業費	(単位 百万円) 計
16	年	災	—	188	188
17	年	災	5,910	9,870	15,780
18	年	災	20,591	257	20,848
計	災	223,348	31,938	255,286
249,849	42,253	292,102

## （2） 緊急防災事業費

追加 287,823 (百万円)

上記の追加額は、台風、豪雨、地震等による災害の防止及び交通の安全の確保のため緊急に対応すべき事業として治水、道路、港湾、下水道、農業農村及び森林の整備等を推進するため、これらの事業費を追加するのに必要な経費である。
追加額の内訳は、次のとおりである。

① 治山治水対策事業費

追加 100,442(百万円)

上記の追加額は、河川改修事業、砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業、治山事業並びに海岸事業の事業費を追加するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

治 水 事 業 48,559

治山事業 47,500

海岸事業 4,383

計 100,442

② 道路整備事業費

追加 106,197(百万円)

上記の追加額は、国道及び地方道の改良等の事業費を追加するために必要な経費である。

③ 港湾空港铁道等整備事業費

追加 4,850(百万円)

上記の追加額は、港湾、空港、鉄道及び航路標識に関する事業費を追加するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

港湾整備事業 2,979

空港整備事業 464

都市・幹線鉄道整備事業 512

航路標識整備事業 895

計 4,850

(单位 百万円)

④ 住宅都市環境整備事業費

追加 42,163(百万円)

上記の追加額は、住宅市街地総合整備促進事業及び道路環境整備事業の事業費を追加するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

住 宅 对 策 367

都市環境整備事業 41,796

計 42,163

(单位 百万円)

⑤ 下水道水道廃棄物処理等施設整備費

追加 6,470(百万円)

上記の追加額は、公共下水道及び流域下水道並びに都市公園の整備事業の事業費を追加するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

下水道事業 4,500

都市公園事業 1,970

計 6,470

⑥ 農業農村整備事業費

追加 1,040(百万円)

上記の追加額は、農業生産基盤整備及び農地等保全管理の事業費を追加するために必要な経費である。

⑦ 森林水產基盤整備事業費

追加 26,661(百万円)

上記の追加額は、森林整備事業及び水産基盤整備事業の事業費を追加するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

（单位 百万円）

森林整備事業 26,511

水産基盤整備事業 150

計 26,661

(3) 施設費等

① 災害復旧

（イ） 自衛隊施設整備費等

追加 3,908(百万円)

上記の追加額は、18年に発生した台風等により災害を受けた自衛隊施設等の復旧に要する経費である。

追 加 890(百万円)

上記の追加額は、18年に発生した台風等により災害を受けた海上保安官署施設等の復旧に要する経費及び鉄道施設について鉄道事業者が行う復旧に要する費用の一部補助を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

海上保安官署施設費 448

気象官署施設費 418

鉄道軌道整備費等補助金 23

計 890

(八) 文教施設災害復旧費

追加 389(百万円)

上記の追加額は、17年及び18年に発生
した豪雨等により災害を受けた公立学校施設等について、地方公共団体等が施行する復旧に要する費用の一部負担等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)
公立文教施設災害復旧費	262
国立大学法人施設整備費	101
私立学校助成費	26
計	389

## ② 耐震対策費

## （彳）文教施設整備費等 追加 237,068(百万円)

上記の追加額は、地震に対する安全性の向上を図るため緊急に国立大学法人が施行する教育研究施設の整備費の補助、地方公共団体が施行する校舎の整備に要する経費に充てるための交付金の交付等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

国立大学法人施設整備費 116,433

公立文教施設整備費 113,642

独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費 4,367

私立学校助成費 1,959

独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費 667

計 237,068

## (口) 官庁営繕費 追加 22,402(百万円)

上記の追加額は、地震に対する安全性の向上を図るため緊急に施行する官庁施設の整備に必要な経費である。

## (八) 社会福祉施設整備費等 追加 7,194(百万円)

上記の追加額は、地震に対する安全性の向上を図るため緊急に社会福祉法人等が施行する保育所等の整備に要する費用の一部補助等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

社会福祉施設整備費 7,178

国立更生援護所施設費 16

計 7,194

(二) その他

追加 13,900(百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)
裁判所施設費	5,551
自衛隊施設整備費	2,944
独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費	1,124
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	710
税関施設費	656
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	611
気象官署施設費	602
農林水産業技術振興施設費	460
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	374
税務官署施設費	368
その他	500
計	13,900
③その他
追加	11,531(百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	6,164
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	3,540
観測機器整備費	1,146
国有崖地補修費	496
国土交通本省施設費	103
鉄道軌道整備費等補助金	83
計	11,531

（4）災害救助等関係経費

追 加 1,217(百万円)

上記の追加額は、18年に発生した豪雨、台風等の災害に際し、地方公共団体が行う災害救助に要する経費等を追加するのに必要な経費である。

追加額の内訳は、次のとおりである。

## ① 災害救助費

追 加 671(百万円)

上記の追加額は、「災害救助法」(昭22法118)に基づき、道県が支弁した住宅の応急修理、応急仮設住宅の設置等に要する費用の一
部負担を追加するのに必要な経費である。

## ② 災害廃棄物処理事業費

追加 240(百万円)

上記の追加額は、18年に発生した豪雨、台風等により災害を受けた地域において、地方公共団体が行う災害廃棄物処理事業に要する費用の一部補助を追加するのに必要な経費である。

## ③ 低気圧被害漁具等復旧対策事業費

追加 306(百万円)

上記の追加額は、18年10月初旬の低気圧により災害を受けた北海道他3県における定置網等の復旧を図るための資金の利子補給を行うために必要な経費である。

## 2 義務的経費の追加

## （1） 保健事業費等負担金

追加 6,490 (百万円)

上記の追加額は、「老人保健法」(昭57法80)に基づく保健事業費負担金の17年度精算不足額を補てんするために必要な経費である。

## （2） 老人医療給付費負担金

追加 171,173 (百万円)

上記の追加額は、「老人保健法」(昭57法80)に基づく老人医療給付費負担金の17年度精算不足額87,140百万円及び18年度不足見込額84,032百万円を補てんするために必要な経費である。

## （3） 国民健康保険助成費

追加 36,365 (百万円)

上記の追加額は、「国民健康保険法」(昭33法192)及び「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律」(平17法25)に基づく国民健康保険助成費における療養給付費等負担金等の17年度精算不足額5,581百万円及び18年度不足見込額30,784百万円を補てんするために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額3,599百万円であり、これを調整すると追加の総額は32,766百万円となる。）

## 3 国債整理基金特別会計へ繰入

追加 900,932 (百万円)

上記の追加額は、公債の償還財源に充てるため、「財政法」(昭22法34)第6条の規定による17年度の決算上の剩余金を国債整理基金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

## 4 地方交付税交付金

追加 2,142,536 (百万円)

上記の追加額は、今回の補正予算において所得税及び法人税の追加見込額並びに消費税の減少見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の追加額並びに17年度の地方交付税に相当する金額のうち未繰入額を、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

区	分	当	初	追	加	(单位 百万円) 計
所得稅・酒 税	収 入 見 込
所	得	税	12,788,000	1,782,000	14,570,000
酒	税	1,572,000	-	1,572,000
計	(イ)	14,360,000	1,782,000	16,142,000
地方交付税の率(口)	32	100	32	100	32
(イ)	×	(ロ)	(ハ)	4,595,200	570,240	5,165,440
法人税収入見込(二)	13,058,000	2,751,000	15,809,000
地方交付税の率(ホ)	35.8	100	35.8	100	35.8
(二)	×	(ホ)	(ヘ)	4,674,764	984,858	5,659,622
消費税収入見込(ト)	10,538,000	△ 53,000	10,485,000
地方交付税の率(チ)	29.5	100	29.5	100	29.5
区	分	当	初	追	加	計
(卜)	×	(彳)	3,108,710	△	15,635	3,093,075
た ば こ 税 収 入 見 込	(又)	940,000	—	—	940,000
地 方 交 付 税 の 率 (ル)	(ル)	25	—	—	25
(ヌ)	×	(ル)	235,000	—	235,000
過 年 度 精 算 額 (ワ)	(ワ)	△	87,000	603,073	516,073
加 算 額 (カ)	(カ)	512,900	—	—	512,900
特 例 加 算 額 (ヨ)	(ヨ)	702,900	—	—	702,900
合 計 (ハ) + (ヘ) + (リ) + (ヲ) + (ワ) + (カ) + (ヨ)	(ワ)	13,742,474	2,142,536	15,885,010

## 5 その他の経費

（1）国際分担金及び拠出金

① 国際連合平和維持活動分担金

追 加 97,173(百万円)

上記の追加額は、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金の支払に必要な経費である。

## ② 国際連合分担金

追加 2,602(百万円)

上記の追加額は、国際連合が行う経済社会開発の推進等のための諸活動に係る分担金の支払に必要な経費である。

## ③ 国際連合民主主義基金拠出金

追加1,110(百万円)

上記の追加額は、途上国における民主化の促進を支援するための国際連合民主主義基金に対する拠出金の支払に必要な経費である。

④ 日アセアン包括的経済連携協力基金(仮称)拠出金

追加 5,772(百万円)

上記の追加額は、アセアン諸国との包括的経済連携の確立に向け緊急対応が必要な分野に協力を行うための日アセアン包括的経済連携協力基金(仮称)に対する拠出金の支払に必要な経費である。

⑤ 東アジア青少年交流基金(仮称)拠出金追加 35,000(百万円)

上記の追加額は、東アジア諸国との青少年交流を目的とする活動を支援するための東アジア青少年交流基金(仮称)に対する拠出金の支払に必要な経費である。

⑥ 国際農業研究協議グループ拠出金

追加 500(百万円)

上記の追加額は、東南アジアにおける稲作の台風被害対策を早急に講ずるための国際稲研究所に対する拠出金の支払に必要な経費である。

⑦ 世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金

追加 20,547 (百万円)

上記の追加額は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金によるエイズ等の三大感染症対策を支援するための拠出金の支払に必要な経費である。

## （2） 市町村合併体制整備費補助金

追加 98,434(百万円)

上記の追加額は、合併市町村において市町村建設計画に基づき緊急に対応すべき事業が当初見込みを上回ったことによる市町村合併体制整備費補助金を増額するために必要な経費である。

（3） 障害者自立支援対策関連経費

追 加 96,000(百万円)

上記の追加額は、「障害者自立支援法」（平17法123）の円滑な実施を図るため、都道府県が設置する基金に障害者自立支援対策臨時特例交付金を交付することにより、事業者に対する激変緩和措置及び新たなサービスへの移行のための緊急的な経過措置を講ずるために必要な経費である。
## （4） 中小企業金融公庫出資金等

① 中小企業金融公庫出資金(財務省分)

追 加 55,000(百万円)

上記の追加額は、中小企業金融公庫の経営基盤の確保を図るため、中小企業信用保険準備基金に充てるための同公庫に対する出資を行うために必要な経費である。

② 中小企業金融公庫補給金

追加 36,500(百万円)

上記の追加額は、中小企業金融公庫の損益差損を補てんするため、同公庫に対する補給金を追加するために必要な経費である。

③ 資金供給冊滑化信用保證協会基金等補助金

追 加 3,000(百万円)

上記の追加額は、信用保証協会が行う保証債務の円滑な履行を確保し、中小企業等の経営基盤の安定・強化等を図るため、同協会に対する補助を追加するために必要な経費である。

（5）刑事施設等緊急整備費

追加 52,559(百万円)

上記の追加額は、長期受刑者等の急増に伴う収容体制の確保のため緊急に施行する刑事施設等の整備に必要な経費である。

（6） 国立高度専門医療センター特別会計へ繰入

追加 40,634(百万円)

上記の追加額は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平18法47)に規定する国立高度専門医療センター特別会計の負担に属する借入金のうち、地方公共団体等へ経営移譲した施設等に係る借入金の償還に必要な経費である。

（7）危機管理緊急対策費

追加 35,919(百万円)

上記の追加額は、最近における国際の平和及び安全に対する脅威にかんがみ、危機管理体制、情報収集体制等の強化のため緊急に対応すべきものとして行う武器、警察通信機器等の購入等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

武器車両等購入費 13,427

警察通信機器整備費等 11,059

海上保安庁航空機購入費等 10,216

気象庁群列地震観測装置

整備費等

425

消防防災資機材整備費 275

情報収集衛星業務費等 262

稅関監視取締用設備等整備費

255

計 35,919

（8）燃料購入費

追 加 30,282(百万円)

上記の追加額は、主に原油価格の上昇に伴い増額する、陸上自衛隊等の車両等に要する油購入費等及び海上保安庁等の船舶運航等に要する燃料費に必要な経費である。

（9） 産業投資特別会計受入金繰入

追加 28,579(百万円)

上記の追加額は、償還期限を繰り上げて償還された収益回収型の公共事業資金貸付金償還金等の増加等に伴う産業投資特別会計からの受入金の増加に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費である。

(10) 後期高齡者医療制度創設支援関係経費追加 19,398(百万円)

上記の追加額は、医療制度改革に伴う後期高齢者医療制度の創設等の準備に必要な経費である。

(11) 新型インフルエンザ対策等関連経費

追加 17,153(百万円)

上記の追加額は、新型インフルエンザに対応するため、抗インフルエンザウイルス薬等の買上げ、世界保健機関等を通じて行う支援活動等に対する拠出金の支払等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

医 薬 品 等 買 上 費 12,557

政府開発援助経済協力国 際機関等拠出金 4,343

施 設 整 備 費 等 253

計 17,153
(12) そ その 他

① 警察学校射撃場鉛粉じん対策費

追加 11,865(百万円)

上記の追加額は、射撃訓練における鉛粉じんの吸引による健康障害を防止するため緊急に施行する警察学校射撃場整備等に必要な経費である。

② 貨幣交換差減補填金

追加 11,592(百万円)

上記の追加額は、国庫金の出納上、外貨送金のための為替取組等における邦貨との換算価格の差異によって生じた差減額を補てんするために必要な経費である。

③ イラク復興支援経済協力費

追加 11,100(百万円)

上記の追加額は、イラクの経済の復興及び開発に向けた取組を支援するため、イラクの復興を支援する国際機関を通じて緊急に行う経済協力に必要な経費である。

④ 米軍再編関係経費

追加 8,405(百万円)

上記の追加額は、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（18年5月30日閣議決定）を踏まえ、抑止力を維持しつつ地元の負担を軽減するとの基本的考え方に基づき、再編関連措置を的確かつ迅速に実施するために必要な経費である。

⑤ SACO関係経費

追加 7,454(百万円)

(ほか△ 216)

上記の追加額は、沖縄に関する特別行動委員会（SACO）の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額216百万円であり、これを調整すると追加の総額は7,238百万円となる。）

## ⑥ 競技者訓練施設緊急整備費

追加7,328(百万円)

(ほか△28)

上記の追加額は、20年夏のオリンピック北京大会に向け、競技者の高度な訓練の期間を確保するため緊急に施行するナショナルトレーニングセンターの中核拠点整備に必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額28百万円であり、これを調整すると追加の総額は7,300百万円となる。）

## ⑦ 基地对策等経費

追加5,949(百万円)

(ほか△ 177)

上記の追加額は、防衛施設と周辺地域との調和を図るため、基地周辺対策及び在日米軍の駐留のための措置を緊急に実施するために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額177百万円であり、これを調整すると追加の総額は5,772百万円となる。）

⑧ 芮田港老朽化化学兵器廃棄処理事業費追加 5,111(百万円)

上記の追加額は、「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」（平9条3）に基づく老朽化化学兵器の廃棄処理事業に必要な経費である。

⑨ いじめ問題・児童虐待緊急対策関連経費

（イ）いじめ問題緊急対策関連経費

追加 3,192(百万円)

(ほか△ 82)

上記の追加額は、いじめ問題に対応するため緊急に行う、児童生徒に対するカウンセリング、いじめ相談体制等の整備に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額82百万円であり、これを調整すると追加の総額は3,110百万円となる。）

スクールカウンセラー活用事業費補助金 1,629

いじめ相談活動費補助金 725

教育方法等实践研究委託費

714

メール相談体制等整備費 124

計 3,192
（口）児童虐待緊急対策関連経費

追加

1,269(百万円)

上記の追加額は、児童虐待の増加に対応するため緊急に行う児童相談所等の設備整備及び社会福祉施設等の整備に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)

児童虐待防止対策設備整備費補助金 670

社会福祉施設等施設整備費補助金 598

計 1,269

⑩ 地域情報通信基盤整備推進交付金

追加 4,118(百万円)

上記の追加額は、地上デジタル放送による充実した災害放送等の情報提供を等しく受信できる環境を整備するため、ケーブルテレビによる地上デジタル放送が視聴できない地域において緊急に実施するケーブルテレビ施設のデジタル化整備に必要な経費である。

⑪ 高度特勤地公館緊急特別対策費

追加 4,026(百万円)

上記の追加額は、イラクの首都バグダッドにおける治安の状況に鑑みて、在イラク日本国大使館員の安全を確保するため、安全対策を講じた施設を整備するために必要な経費である。

⑫ 特定地域開発就労事業費

追加 3,217(百万円)

上記の追加額は、特定地域開発就労事業の廃止に伴い、自発引退者の円滑な自立に資するため地方公共団体が支給する特例援助金等に要する経費の一部補助を追加するのに必要な経費である。

⑬ がん対策関連経費

追加 2,789(百万円)

上記の追加額は、「がん対策基本法」（平18法98）を踏まえ、がん対策の一層の充実を図るため緊急に地方公共団体等が行う遠隔診断支援事業及び独立行政法人放射線医学総合研究所が行うがん治療施設等の整備に必要な経費である。

⑭ 旧軍毒ガス弾等被害未然防止対策費

追加 1,929(百万円)

上記の追加額は、毒ガス弾等による被害の

未然防止を図るため緊急に行う調査の実施等

に必要な経費である。

⑮ 特定農作物產地構造改革対策事業費

追加 1,785(百万円)

上記の追加額は、特定農作物の他作物への転換支援並びに契約栽培の推進による産地の構造改革及び体質強化を緊急に図るために必要な経費である。

⑯ 地域児童見守りシステムモデル事業費

追加 1,219(百万円)

上記の追加額は、児童へのいじめや犯罪への迅速な対処及び未然防止を図るため、ICT(情報通信技術)を活用した地域児童見守りシステムの早期普及を目的として緊急に実施するモデル事業に必要な経費である。

⑰ ドミニカ移住者に対する特別一時金関連

経費

追加 1,116(百万円)

上記の追加額は、「ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律」（平18法103）に基づくドミニカ移住者に対する特別一時金の支給及びドミニカ移住者の支援等を行う民間の団体の活動に対する援助に必要な経費である。

⑱ 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費

追 加 910(百万円)

上記の追加額は、土壌汚染防止のため緊急に独立行政法人産業技術総合研究所が施行する廃水処理施設の整備に必要な経費である。

$ ^{⑲} $ その他

追 加 3,042(百万円)

上記の追加額は、離島航路の運航を維持するため緊急に行う離島航路整備の一部補助に必要な経費868百万円、医療提供体制の確保を図るため緊急に行う小児初期救急センターの整備の一部補助等に必要な経費823百万円、アスベストの問題に対応するため緊急に実施する官庁施設等の整備に必要な経費638百万円、地方バス路線の運行を維持するため緊急に行うバス運行対策の一部補助に必要な経費262百万円、拉致問題に関する総合的な
対策を推進するため緊急に対応すべきものとして行う啓発、拉致問題関連情報の収集等に必要な経費226百万円、北洋さけ・ます漁業の操業の確保と日口間の漁業協力を一体的に推進するためさけ・ます漁業協力事業を実施するのに必要な経費172百万円、不妊治療の相談体制の強化を図るため緊急に行う生殖補助医療の調査等に必要な経費54百万円である。

## 6 既定経費の節減

既定経費の節減額は1,037,177百万円であり、そのうち、既定経費の節約額は80,339百万円、不用額は956,839百万円である。この不用額のうち、給与に係るものは、59,172百万円である。

既定経費の節減に伴う修正減少額の所管別内訳は、次のとおりである。

給与に係る経費の不用額の内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)
節約額	不用額	修正減少額
国	会	580	1,279	1,858
裁	判	所	741	4,852
会計検査院	△	75	112	187
内	閣	△	697	376	1,073
内	閣	府	2,946	5,915	8,861
総	務	省	3,168	1,981	5,149
法	務	省	1,944	3,397	5,341
外	務	省	3,174	1,089	4,263
財	務	省	4,775	790,515	795,289
文部科学省	△	28,110	16,463	44,573
厚生労働省	△	9,530	94,998	104,528
農林水産省	△	6,193	14,017	20,210
経済産業省	△	6,565	2,225	8,790
国土交通省	△	5,945	8,587	14,532
環境省	△	1,340	1,340	2,680
防衛省	△	4,556	10,435	14,991
計	△	80,339	956,839	1,037,177

(单位	百万円)
一般会計職員分	△	42,092
他会計繰入分	△	4,238
義務教育費国庫負担金分	△	12,461
補助職員分	△	382
計	△	59,172

## 7 予備費の減額

修正 减 少 △ 100,000(百万円)

既定の予備費を修正減少するものである。

## 8 国庫債務負担行為の追加

公共事業等について、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

(单位 百万円)
限度額
治 水 事 業	450
治 山 事 業	2,927
海 岸 事 業	4,404
住 宅 对 策	884
都市環境整備事業	528
下水道事業	9,955
都市公園事業	4,983
農業農村整備事業	12,907
森林整備事業	2,109
水產基盤整備事業	4,954
小計	44,101
提供施設整備等	7,274
通信機器購入等	7,063
航空機購入	3,758
独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費補助	1,851
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費補助	1,602
小計	21,547
計	65,648
## (B) 歲 入

歳入の部別内訳は、次のとおりである。

18	年度	17	年度
当初	補正	計
租稅及印紙收入	45,878,000	4,590,000	50,468,000	47,042,000
官業益金及官業收入	16,974	—	16,974	16,719
政府資產整理收入	213,731	26,857	240,588	255,700
雜収收入	3,541,952	154,456	3,696,407	4,239,650
公債金	29,973,000	△	2,503,000	27,470,000	33,469,000
前年度剩余金受入	62,368	1,504,006	1,566,373	1,681,759
計	79,686,024	3,772,319	83,458,343	86,704,827

## 1 租税及印紙收入

18年度(百万円)	17年度(百万円)
当	初	45,878,000
補	正	4,590,000
計	50,468,000	47,042,000

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。
(単位 百万円)
租	税	4,590,000
所	得	1,782,000
源	泉	1,456,000
申	告	326,000
法	人	2,751,000
相	続	110,000
消	費	53,000

（１）源泉所得税は、配当所得等が増加するものと見込まれること等により

（２）申告所得税は、個人の譲渡所得等が増加するものと見込まれること等により

（３）法人税は、法人企業の申告所得が増加するものと見込まれること等により

（４）相続税は、課税価額が増加するものと見込まれること等により

それぞれ最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を計上したものである。

（５）消費税は、課税額が減少するものと見込まれること等により、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

## 2 政府資產整理收入

18年度(百万円)	17年度(百万円)
当初	213,731
補正	26,857
計	240,588

独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金は、独立行政法人日本貿易振興機構に対する政府出資の回収実績額を計上したものである。

3	雑	収	入
18 年度(百万円) 17 年度(百万円)
当	初	3,541,952
補	正	154,456
計	3,696,407 4,239,650

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

追 加 额	修正减少额	(单位 百万円)
配 当 金 权 入	補 正 额
成田国際空港株式会社配 当金收入	200	—	200
雑 納 付 金
価格協定等違反者納付金	14,769	—	14,769
預金保險機構納付金	87,641	—	87,641
追加額	修正減少額	(単位 百万円)
補正額	49
独立行政法人情報通信研究機構納付金	49	-
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構納付金	357	-	357
独立行政法人国立健康・栄養研究所納付金	116	-	116
独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	285	-	285
独立行政法人土木研究所納付金	561	-	561
独立行政法人建築研究所納付金	306	-	306
独立行政法人交通安全環境研究所納付金	210	-	210
独立行政法人海上技術安全研究所納付金	165	-	165
独立行政法人航海訓練所納付金	194	-	194
独立行政法人海拔教育機構納付金	299	-	299
独立行政法人港湾空港技術研究所納付金	60	-	60
独立行政法人航空大学校納付金	615	-	615
独立行政法人電子航法研究所納付金	95	-	95
独立行政法人国立特殊教育総合研究所納付金	-	△	31	△
独立行政法人国立女性教育会館納付金	3	-	3
独立行政法人国立科学博物館納付金	45	-	45
独立行政法人国立青少年教育振興機構納付金	552	-	552
独立行政法人物質・材料研究機構納付金	225	-	225
独立行政法人放射線医学総合研究所納付金	206	-	206
独立行政法人防災科学技術研究所納付金	1	-	1
独立行政法人国立国語研究所納付金	-	△	0	△
独立行政法人国立美術館納付金	189	-	189
独立行政法人国立博物館納付金	-	△	87	△
独立行政法人文化財研究所納付金	-	△	6	△
独立行政法人農林水産消費技術センター納付金	558	-	558
独立行政法人肥飼料検査所納付金	91	-	91
独立行政法人農薬検査所納付金	97	-	97
独立行政法人種苗管理センター納付金	98	-	98
独立行政法人家畜改良センター納付金	186	-	186
追加額	修正減少額	(单位 百万円)
補正額
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構納付金	-	△ 1,243	△ 1,243
独立行政法人農業生物資源研究所納付金	-	△ 399	△ 399
独立行政法人農業環境技術研究所納付金	-	△ 88	△ 88
独立行政法人国際農林水産業研究センター納付金	148	-	-
独立行政法人林木育種センター納付金	227	-	-
独立行政法人森林総合研究所納付金	2	-	-
独立行政法人水産大学校納付金	643	-	-
独立行政法人水産総合研究センター納付金	981	-	-
独立行政法人経済産業研究所納付金	62	-	-
独立行政法人製品評価技術基盤機構納付金	-	△ 199	△ 199
独立行政法人酒類総合研究所納付金	-	△ 21	△ 21
独立行政法人国立環境研究所納付金	67	-	-
独立行政法人大学入試センター納付金	33	-	-
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	-	△ 2,306	△ 2,306
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	2	-	-
独立行政法人造幣局納付金
独立行政法人造幣局納付金	-	△ 2,306	△ 2,306
特別会計受入金
産業投資特別会計受入金	32,054	-	-
国有林野事業特別会計受入金	-	△ 2,759	△ 2,759
公共事業費負担金
海岸整備事業費負担金	548	△ 2	546
北海道特定漁港漁場整備事業費負担金	27	-	27
河川等災害復旧事業費負担金	10,640	-	10,640
河川等災害関連緊急事業費負担金	455	-	455
国営公園整備事業費等負担金	-	△ 9	△ 9
地すべり対策事業費負担金	-	△ 6	△ 6
懲罰及没収金
罰金及科料	-	△ 3,601	△ 3,601
弁償及返納金
返納金	11,213	-	11,213
追 加 额	修正减少额	(单位 百万円)
補 正 额
雑 入
河川管理負担金	—	△	17	△	17
独立行政法人消防研究所資産承継収入	—	△	46	△	46
計	165,275	△	10,820	154,456

（1）成田国際空港株式会社配当金収入は、政府出資金に対する配当金の収入実績額を計上したものである。

（２）価格協定等違反者納付金は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭２２法５４)第７条の２及び第８条の３の規定により違反者から納付された課徴金の最近までの受入実績による増加額を計上したものである。

（3）預金保険機構納付金は、「預金保険法」（昭46法34）附則第21条第2項の規定により預金保険機構から納付される納付金の受入額の増加見込額を計上したものである。

（4）42 独立行政法人納付金は、各独立行政法人の個別法の規定により、17 年度末に中期目標の期間が終了した各独立行政法人から納付された納付金の受入実績による増加又は減少額を計上したものである。

（５）独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金は、「独立行政法人日本スポーツ振興センター法」（平１４法１６２）第２２条第１項の規定により独立行政法人日本スポーツ振興センターから納付された納付金の受入実績による増加額を計上したものである。

（6）独立行政法人造幣局納付金は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（昭62法42）第10条第5項の規定により独立行政法人造幣局から納付される納付金の受入額の減少見込額を計上したものである。

（7）産業投資特別会計受入金は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)第6条第3項の規定による産業投資特別会計からの受入金の増加見込額を計上したものである。

（8）国有林野事業特別会計受入金は、「国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律」(平18法9)附則第2条第1項の規定による国有林野事業特別会計からの受入金の受入実績による減少額を計上したものである。

（9）公共事業費負担金は、本年度の一般会計で実施する直轄事業費を追加又は修正減少することに伴い、地方公共団体等が負担する負担金の受入額の増加又は減少見込額を計上したものである。

(10) 罰金及科料は、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

(11) 返納金は、最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を計上したものである。

(12) 河川管理負担金は、本年度の一般会計で実施する一級河川管理費を修正減少することに伴い、地方公共団体が負担する負担金の受入額の減少見込額を計上したものである。

(13) 独立行政法人消防研究所資産承継収入は、独立行政法人消防研究所の解散に伴う資産承継収入の受入実績による減少額を計上したものである。

## 4 公債金

18 年度(百万円)	17 年度(百万円)
当	初	29,973,000
公	債 金	5,484,000
特 例 公 債 金	24,489,000
補	正	△ 2,503,000
公	債 金	931,000
特 例 公 債 金	△ 3,434,000
計	27,470,000	33,469,000

（1）上記補正額（公債金）は、「財政法」（昭22法34）第4条第1項ただし書の規定による公債発行予定額の増加に伴う公債金収入の増加額を計上したものである。
なお、今回の予算補正に伴い、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費並びに出資金及び貸付金の合計額は6,555,882百万円となる。

（2）上記補正額（特例公債金）は、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平18法11）第2条第1項の規定による公債発行予定額の減少に伴う公債金収入の減少額を計上したものである。

## 5 前年度剩余金受入

18年度(百万円)	17年度(百万円)
当初	62,368
補正	1,504,006
計	1,566,373	1,681,759

17 年度の新規剰余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と「財政法」(昭 22 法 34)第 6 条の純剰余金との合算額を計上したものである。

(参考)

公共事業費、出資金及び貸付金の補正額調

事項	18年度成立予算額	補正	(単位 百万円)
追加額	修正減少額	差引額	改予算	18年度	度額
1 公共事業費(1) 公共事業関係費	治山治水対策事業費	1,021,287	99,877	△	1,850	98,028	1,119,315
道路整備事業費	—	106,197	—	106,197	106,197
港湾空港鉄道等整備事業費	443,160	4,850	△	769	4,081	447,241
住宅都市環境整備事業費	598,632	42,163	△	64	42,099	640,731
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,032,216	6,470	△	46	6,424	1,038,640
農業農村整備事業費	678,986	1,040	△	277	763	679,749
森林水産基盤整備事業費	303,920	26,631	△	10	26,621	330,542
調整費等	217,535	—	—	—	217,535
災害復旧等事業費	65,847	281,008	—	281,008	346,855
小計	4,361,584	568,236	△	3,015	565,221	4,926,805
(2) その他施設費
衆議院施設費	2,409	—	△	1	△	1	2,408
参議院施設費	2,211	—	△	1	△	1	2,210
国立国会図書館施設費	1,904	—	△	1	△	1	1,903
裁判所施設費	22,223	5,551	△	25	5,526	27,749
会計検査院施設費	101	—	△	2	△	2	99
内閣官房施設費	433	—	△	2	△	2	431
情報収集衛星施設費	951	94	△	6	88	1,039
内閣本府(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金及び沖縄振興特別事業費補助金に限る)	462	—	—	—	462
内閣本府施設費	8,696	—	△	33	△	33	8,663
独立行政法人国民生活センター施設整備費	109	—	—	—	109
沖縄教育振興事業費	9,778	2,919	—	2,919	12,697
沖縄保健衛生施設整備費	64	—	—	—	64
独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構施設整備費	3,530	—	—	—	3,530
船舶建造費(警察庁分)	394	153	—	153	547
事項	18年度成立予算額	補正	改予	18年度算額
追加額	修正減少額	差引額
警察庁施設費	13,250	12,256	△	73	12,183	25,434
都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)	19,308	-	-	-	-	19,308
総務本省(地域情報通信基盤整備推進交付金に限る。)	5,257	4,118	-	-	4,118	9,375
総務本省施設費	190	-	△	2	△	2	188
過疎地域振興対策費(地域間交流施設整備事業費補助金に限る。)	399	-	-	-	-	399
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	62	-	-	-	-	62
電気通信監理施設費	32	-	△	0	△	0	32
消防防災施設等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)	3,455	-	-	-	-	3,455
法務省施設費	21,277	52,559	△	20	52,539	73,816
外務本省施設費	800	-	△	4	△	4	796
在外公館施設費	4,524	4,026	△	51	3,975	8,498
財務本省施設費	172	-	-	-	-	172
公務員宿舍施設費	13,897	93	△	9	83	13,980
財務局施設費	128	106	-	-	106	234
税関施設費	233	656	-	-	656	888
船舶建造費(税関分)	496	-	-	-	-	496
税務官署施設費	2,819	368	-	-	368	3,186
文部科学本省施設費	44	-	△	0	△	0	44
スポーツ科学技術振興施設費	5,379	7,328	△	28	7,300	12,679
公立文教施設災害復旧費	784	262	-	-	262	1,046
公立文教施設整備費	103,943	110,723	-	-	110,723	214,666
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	1,214	-	-	-	-	1,214
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	83	-	-	-	-	83
学校教育振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。)	278	-	-	-	-	278
独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費	79	-	-	-	-	79
独立行政法人教員研修センター施設整備費	192	-	-	-	-	192
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	626	4,367	-	-	4,367	4,993
国立大学法人施設整備費	50,037	116,535	-	-	116,535	166,572
国立大学法人船舶建造費	1,176	-	-	-	-	1,176
私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金及び私立学校建物其他災害復旧費補助金に限る。)	15,210	1,985	-	-	1,985	17,194
科学技術振興費(地上デジタルテレビジョン放送施設整備費補助金及び特定先端大型研究施設整備費補助金に限る。)	2,441	-	-	-	-	2,441