Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
次期目標等への反映の方向性	【施策】市町村会等を利用しての全国的な制度周知や、地域特性の把握による効果的な提案の掘り起しを行っていく必要がある。特に構造特区の認定件数が少ない地域では説明会やパンフ等も利用しながら、取り組みを推進することで、より一層の制度活用を促すとともに、認定件数の増加へつなげていく。認定件数が多い地域についても、波及的に実施地域等を広げていけるようフォローアップを行っていく必要がある。【測定指標】測定指標について、提案数、特例措置メニュー数、認定数の三点につき、施策の分析をふまえ、提案の掘り起し及び説明会の開催を充実させることで、次期以降目標達成に努めていく。また、現在認定されている地域の実施状況等について、HPや事例集で積極的に取り上げることで、新たに認定申請を検討している自治体にもわかりやすく、PRを行うことができ、目標達成につなげていくことができるものと考えている。また、平成28年度実施分の政策評価より、規制緩和のうち全国展開された割合についての測定指標を追加し、より明確な目標設定及び効果の把握を行っていく。【平成26年度実施施策に係る政策評価の事前分析表より反映】
学識経験を有する者の知見の活用	○放送大学教養学部教授(順天堂大学客員教授)田城 孝雄 氏より(平成25年6月19日意見聴取)省庁主導では、有識者の審査会を経てとなると時間がかかる。地域を限定して規制緩和できるものについては、所管省庁による緩和を待つのではなく、特区制度を積極的に活用し、スピード感を持って取り組んでいただきたい。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○認定件数認定された構造改革特別区域計画についてhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kouzou2/ninteisinsei.html
担当部局名	地域活性化推進室	作成責任者名	参事官森 宏之	政策評価実施時期
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	地域再生計画の認定[政策6.地域活性化の推進]
施策の概要	自主的かつ自立的な取組による地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法に基づき地方公共団体が作成する地域再生計画の認定を行う。
達成すべき目標	地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組を推進することで、持続可能な地域の形成を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	35	29	29	28
補正予算(b)	△6	△2	0
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	29	28	29
執行額(百万円)	20	20	29
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	地域再生基本方針改正(地域再生本部·平成26年4月25日)
測定指標	1 地域再生計画の認定件数	基準値	実績値	目標値	達成
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	×
100件	256件	134件	58件	50件	59件	95件
年度ごとの目標値	340件	150件	70件	100件	95件
2 計画期間が終了した地方公共団体に対する調査で、「目標を上回っている」「目標どおり」とした計画の割合	基準	実績値	目標	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
65.0%	-	-	66.0%	67.0%	74.6%	70.0%
年度ごとの目標値	-	-	70.0%	70.0%	70.0%
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)	地域再生計画の認定件数は、目標値95件に対し、59件となった。一方、地方公共団体に対する調査においては、「目標を上回っている」「目標どおり」とした計画の割合(以下「フォローアップ調査」という。)は、目標を達成する状況となった。既に地域再生計画の認定を受け、事業を実施しているが多数ある地方公共団体のフォローアップ調査では目標値を上回る結果となったため、地方公共団体が実施する事業において、地域の再生及び活性化に一定の効果があったものと考えられ、「相当程度進展あり」と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)H25年度のフォローアップ調査において、地域再生計画の期間が終了した自治体から概ね目標以上の成果があった旨報告されている。地域再生計画の実施にあたっては、地域再生基盤強化交付金、地域雇用創造推進事業(新パッケージ事業)、実践型地域雇用創造事業など様々な支援措置と連動しており、複数の連動施策を活用することや、地方公共団体独自の施策も併せて実施している。このことが測定指標2の実績値が目標値を上回って、効果的に地域再生・地域活性化に貢献するという本事業の有効性につながっている。(課題等)認定件数については、件数自体は昨年度より増加しているが、目標値より少ない数値となっている。認定件数の目標が未達となった要因として、地域再生計画と連動する施策が依然として限定されていること、実施主体である自治体の予算が不足していること、既に地域再生計画の認定を受け、事業を実施している地方公共団体が多数あることなどが考えられる。
次期目標等への反映の方向性	【施策】今後、地域再生計画を認定することにより活用できる連動施策について、既存の連動施策以外にも地域活性化に繋がる取組みに対して支援できるような施策を幅広に検討するとともに、当制度について積極的に周知を行うことなどによって、計画認定件数を増やしていく。また、本制度が有効に活用され、地域における地域再生の推進に資するよう、引き続き利用促進に取り組んでいく。【測定指標】来年度の「測定指標1 地域再生計画の認定件数については、例年の計画数の実績値及び、平成26年度で計画期間が満了する計画のうち、新たに認定を受ける計画の数を踏まえて目標値を設定している。
学識経験を有する者の知見の活用	-

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・認定件数 認定された地域再生計画について(第24回後半～第27回)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/index.html
・フォローアップ調査結果 計画策定地方公共団体に対して実施した「地域再生計画のフォローアップに関する調査」に基づく回答データ

担当部局名	地域活性化推進室	作成責任者名	參事官須藤 明夫	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−21(政策6−施策④))

施策名	地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定[政策6.地域活性化の推進]
施策の概要	地域再生計画を基に、地方公共団体が行う自主的かつ自立のな取組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域の特性に応じた経済基盤の強化及び快適で魅力ある生活環境の整備を行う。
達成すべき目標	地域の創意工夫や発想を起点にし、それを地方公共団体や国が的確に後押しできるような省庁横断的・施策横断的な観点の施策を内閣として推進し、地域活性化(地方再生)を促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	62,000	55,800	50,220	45,118
補正予算(b)	-	13,500	12,500
繰越し等(c)	9,375	△ 9,898	△ 2,245
合計(a+b+c)	71,375	59,402	60,475
執行額(百万円)	68,716	58,080	59,604
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	・「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(閣議決定:平成25年1月11日)第3章 Ⅲ 暮らしの安心・地域活性化・「経済財政運営と改革の基本方針」(閣議決定:平成25年6月14日)第2章 4(1)特色を活かした地域づくり
測定指標	事業が完了した地方公共団体に対する調査で、「交付金の持つメリットを効果的に活用できた」と回答した割合	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
70%	-	-	87%	93%	87%	70%
年度ごとの目標値	-	-	70%	70%	70%

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標超過達成
(判断根拠)	地方公共団体に対する調査を行った結果、交付金のメリットを「活用できた」又は「ある程度活用できた」と回答した割合は約87%となり、目標値(70%)を上回った。また、「活用出来なかった」などの回答について内容を確認したところ、事業が計画どおりに進み、本交付金の持つ「事業や年度を超えた弾力的な執行を可能とする」などのメリットを活用しなくても施設の整備を着実に実施することが出来たとのことであった。以上により、本施策の測定指標は目標を大幅に上回って達成(達成度:約124%)したと認められかつ、本施策の着実な実施が確認出来たため「目標超過達成」と判断した。
評価結果	施策の分析	(有効性、効率性)交付金のメリットを「活用できた」又は「ある程度活用できた」と回答した事例(割合:約87%)の要因としては、「事業や年度を超えた弾力的な執行を行い、予算を有効活用できた」との回答が主なものであり、他に「事務の効率化が図られた」、「事業実施の効率化が図られた」との回答が多かったことについては、本交付金の持つメリット(①類似施設の一体的整備 ②効果発現時期の不一致解消 ③地方の裁量による予算配分の実施 など)が十分に活用され有効だった。具体的には、「町道と林道の整備を一体的に実施することが出来、効果的な道路整備が図られた」や「協議先が内閣府だけで完結することから、事務の簡素化が図られた」などの効果があった点である。なお、今後もニーズに応じて交付金を活用したいと回答した地方公共団体が約92%となっており、本施策は地方公共団体に実施及び評価されており、地域の活性化に資するものとして有効的かつ効率的であった。
(課題等)一部の地方公共団体から制度に対する継続要望や予算の確保に関する要望がなされたことについては、本交付金制度に係る情報提供が不足していたことが起因していると考えられる。このため、今後もより一層本施策の定着が図られ効果が発揮されるよう地方公共団体への情報提供に努めていく必要がある。また、よりアウトカム指標に近い測定指標を用いた政策評価を行うことも課題である。
次期目標等への反映の方向性	【施策】地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取り組みが効果を発揮し実をあげていくことが重要であるため、より一層本施策の効果を高めていくことを目指すこととする。このため、今後も本施策の制度やメリットなどの周知を図るとともに、地域再生計画及び本施策の実施状況やその効果について適切にフォローアップを行うこととする。【測定指標】次期目標については、この方向性に即した目標を設定すべく、現状の測定指標(目標値)の見直しを行うとともに、よりアウトカム指標に近い指標として、本施策を活用した地域再生計画の目標達成状況に関する指標を追加することとし、フォローアップの充実を図っていくこととする。具体的には、以下のように改善する。①順調に目標を達成している状況であるため、これまでの実績値を踏まえた数値に見直しをする。②認定地域再生計画に基づく本交付金事業の実施による効果を測定するため、計画に記載された目標の達成割合を追加指標として設定する。(平成26年度新たに追加する測定指標)・計画期間が終了した地方公共団体に対する調査で、「目標を上回っている」「目標どおり」とした計画の割合
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−22(政策6−施策⑤))

施策名	地域再生支援利子補給金の支給[政策6.地域活性化の推進]
施策の概要	認定された地域再生計画を基に、事業実施者が金融機関から当該事業を実施する上で必要な資金を借り入れる場合に、国が当該金融機関を指定し、予算の範囲内で利子補給金を支給する。また、特定の政策課題の解決に資する地域再生計画に記載された事業を実施する場合は、金融機関が地域再生協議会の構成員であることを必要としない要件緩和を実施。
達成すべき目標	地域再生支援利子補給金の支援対象となる融資が行われることによって、地域における雇用創出その他地域の再生に資することを目標とする。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	122	171	223	250
補正予算(b)	△15	-	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	107	171	223
執行額(百万円)	95	153	200
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	地域再生基本方針改正(地域再生本部·平成26年4月25日)
測定指標	地域再生支援利子補給金の支援対象となる融資の融資額	基準値	実績値	目標値	達成
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	○
20億円	48億円	65億円	110億円	112億円	84億円	80億円
年度ごとの目標値	60億円	60億円	80億円	80億円	80億円

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠) 認定地方公共団体等を通じて本施策の周知を図った結果、平成25年度の地域再生支援利子補給金の支給対象となる融資額が目標の80億円を上回る84億円となったことから、「目標達成」と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)地域再生支援利子補給金対象事業を実施する事業者の事業資金の借入れに対して利子補給金を支給し、事業者の負担軽減を図った結果、平成25年度においては目標額を上回る融資が実行され、444名の雇用創出につながった。本施策は、小さい予算で地域再生に資する事業に対する民間投資を誘発(平成25年度は、2.5億円の予算により、293億円の民間投資を創出した。)し、雇用の創出にも寄与していることから、地域再生の推進に有効な施策であると認められる。(課題等)利子補給金の手続に係る問合せがある場合が多いため、参照する資料の改訂等により、分かりやすく、利用しやすい周知活動が必要である。
次期目標等への反映の方向性	【施策】本施策の活用をした認定地域再生計画に基づく事業において一定の雇用創出効果が上がっていることなどから、今後も本施策の有効活用を図るため、制度の周知等に努めるとともに、本施策を運用する中で疑義等が生じた場合に、適宜対応するなど、更なる運用の改善を図っていく。【測定指標】認定地域再生計画の目標達成による地域再生の推進への本施策の寄与をより正確に測定するため、測定指標を「計画期間が終了した地方公共団体に対する調査で、「目標を上回っている」「目標どおり」とした計画の割合」に変更する。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	地域活性化推進室	作成責任者名	参事官須藤明夫	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−23(政策6−施策⑥))

施策名	特定地域再生計画の推進[政策6.地域活性化の推進]
施策の概要	地域再生法の目的や理念に照らし、少子高齢化対応・低未利用資源の有効活用等、我が国の経済社会にとって共通の特定の政策課題の解決に資するために支援を行う。
達成すべき目標	少子高齢化対応・低未利用資源の有効活用等、我が国の経済社会にとって共通の特定の政策課題の解決に資する地域再生計画の策定・事業の実施を支援することを目標とする。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	500	300	200
補正予算(b)	-	-	-
線越し等(c)	-	△302	302
合計(a+b+c)	-	198	602
執行額(百万円)	-	4	522
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	地域再生基本方針改正(地域再生本部・平成26年4月25日)
測定指標	特定政策課題の解決に資する地域再生計画の計画期間が終了した地方公共団体に対する調査で、「目標を上回っている」「目標どおり」とした計画の割合	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度
-	-	-	-	72.9%	96%	70%
年度ごとの目標値	-	-	-	70%	70%

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標超過達成
(判断根拠)	特定政策課題の解決に資する事業として、特定地域再生事業費補助金は平成24年度から新たに実施している施策であるため、当補助金を活用し地域再生計画の認定を受けた地方公共団体はあるものの、地域再生計画の計画期間が終了した地方公共団体はないのが現状である。ついては、代替指標として、当補助金を活用した地方公共団体に対する調査を行い、当補助金を活用して達成しようとした目標に対する達成状況を指標として活用する。上記指標については、アンケートの結果、「目標を上回っている」「目標どおり」と回答した地方公共団体が96%となり、目標値(70%)を上回っていることから、本施策の測定指標は目標を大幅に上回って達成された(達成度:137%)と認められるため、「目標超過達成」と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)平成24年度、25年度で特定地域再生事業費補助金を利用した地方公共団体のうち、既に地域再生計画の認定を受け、特定地域再生計画推進事業を活用している地方公共団体が5団体ある。また、特定地域再生計画策定事業を活用した地方公共団体へのアンケートの結果、現時点で活用を検討している支援措置について、特定地域再生推進事業を検討している地方公共団体が28団体、地域再生支援利子補給金を検討している地方公共団体が5団体、地方債の特例措置を検討している地方公共団体が3団体であったことから、本施策の目的の達成手段として有効なものであることがうかがえる。(課題等)特定地域再生事業費補助金計画策定事業は、地方公共団体が地域再生計画を策定するにあたり、地域の将来像や課題解決のために住民との合意形成等を図る事業について支援するものである。具体的には、地域が抱える課題の調査や、住民等も交えた議論を行う場である協議会にかかる費用等に活用されている。アンケートの結果地域再生計画を策定するための住民との合意形成の場である協議会の開催回数が予定より減少し、合意形成の熟度が不足したという回答や、計画策定に向けた支援措置を検討している段階であるとの回答が、「目標を下回っている」と回答した地方公共団体があり、この解決が課題である。
次期目標等への反映の方向性	【施策】本施策の趣旨・目的等を広く地方公共団体に周知し、本施策を活用した地方公共団体と連携を密にするとともに、今後の地域再生計画の認定手続き等の相談に応じるといったフォローアップ等の適切な対応を実施する。【測定指標】次年度以降については、地域再生計画の計画期間が終了する予定の地方公共団体もあるが、終了予定団体数が少ないと思われるため、本年度活用した代替指標と並行して評価を実施したい。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	補助金の選定を受けた地方公共団体に対して実施した「特定地域再生事業費補助金に関するアンケート調査」に基づく回答データ

担当部局名	地域活性化推進室	作成責任者名	参事官須藤 明夫	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	総合特区の推進[政策6.地域活性化の推進]
施策の概要	総合特別区域において、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図る。
達成すべき目標	総合特別区域法の下、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	15,266	14,028	12,715	9,972
補正予算(b)	△83	△64	0
線越し等(c)	△2,700	1,140	460
合計(a+b+c)	12,483	15,104	13,175
執行額(百万円)	3	3,528	2,987
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜枠)
「新成長戦略」について閣議決定	平成22年6月18日	これからの国の地域振興策は、NPO等の「新しい公共」との連携の下で、特区制度等の活用により、地域の「想像力」と「文化力」の芽を育てる施策に転換しなければならない。
日本再生の基本戦略閣議決定	平成23年12月24日	地域における社会経済の活性化のため、多岐の分野で総合特区制度を活用しつつ、地域の創意工夫を活かした自律的な取組みを進めていく。
日本再生戦略閣議決定	平成24年7月31日	各政策分野の政策展開においては、貢献が期待される研究機関等の重視など、総合特区が十分な成果を発揮できるよう取組みながら施策目標の達成に努めるものとする。
日本経済再生に向けた緊急経済対策閣議決定	平成25年1月11日	国際戦略総合特区制度を通じた国際競争力強化策の推進や、総合特区制度、構造改革特区制度を通じた地域活性化施策の推進
日本再興戦略閣議決定	平成25年6月14日	従来の特区制度やこれと相互に連携している環境未来都市などの施策については、今後とも継続して着実に進めていく。

測定指標	認定国際戦略総合特別区域計画について、指定地方公共団体等に対する調査もしくは当該団体による自己評価で、最終計画年度の目標値に対する達成度の平均	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	28年度	○
-	-	-	-	16%	32%	90%
年度ごとの目標値	-	-	-	10%	30%
(注)○達成度は各特区の評価項目の進捗及び評価項目の妥当性を専門家により総合的に評価した結果に基づき算出※後年度においては、総合特区事後評価(单年度評価)の結果を政策評価書の実績値として使用するとともに、目標値の修正を行う予定。それまでの間は、暫定的に上記の方法により算出する。
認定地域活性化総合特別区域計画について、指定地方公共団体等に対する調査もしくは当該団体による自己評価で、最終計画年度の目標値に対する達成度の平均	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	28年度	○
-	-	-	-	16%	31%	90%
年度ごとの目標値	-	-	-	10%	30%
(注)○25年度は1～3次指定の特区における評価を対象○達成度は各特区の評価項目の進捗及び評価項目の妥当性を専門家により総合的に評価した結果に基づき算出※後年度においては、総合特区事後評価(单年度評価)の結果を政策評価書の実績値として使用するとともに、目標値の修正を行う予定。それまでの間は、暫定的に上記の方法により算出する。
目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
平成25年度の測定結果については、指定地方公共団体等からの自己評価を専門家が評価した結果を踏まえ集計した。国際戦略総合特区、地域活性化総合特区ともに目標を上回る進捗となったため、目標を達成したと判断した。
評価結果	施策の分析	(有効性、効率性) 国際戦略総合特区、地域活性化総合特区ともに24年度から2年連続で着実に目標を達成していることから、特区に指定されたことによる地域独自の取組の推進と相俟って、一定の効果が出ているものと考えられる。特に規制の特例措置については、H25における「国と地方の協議」において、特区側から169件の規制の特例に関する提案がなされ、関係府省との協議を行った結果、うち35件について特区の取組を実現するために法令等の改正を行う(一部条件を詰めたうえで改正を行う)ことで合意に至ることができた。なお、税制、財政、金融支援措置の活用状況については、総合特区事後評価の結果として10月に公表を予定しているところである。(課題等) 過去の「国と地方の協議」において、提案に対する規制の特例措置等が図られたことにより、「国と地方の協議」における新規の提案数が年々減少していること、また、各支援措置の具体的な内容について周知が不足していることについては改善が必要である。
次期目標等への反映の方向性	【施策】 総合特区事後評価の結果を踏まえ、各特区の事業の進捗を図るべく、評価後の現地調査等において、進捗の遅れている特区については重点的に指導を行う。 また、「国と地方の協議」における過去の提案について、関係府省への協議後のフォローアップを継続して行うとともに、各特区へ政策課題の解決につながる提案の掘り起しを依頼する。 さらに、各支援措置については、支援措置の手引き等を活用して、各特区への制度周知を図る。
【測定指標】 次期評価については、認定計画における目標に対する達成度の算出手法は、特区の種類が異なっても同じであるため、国際戦略総合特区と地域活性化総合特区の評価は同一の指標で行うこととする。
学識経験を有する者の知見の活用	今後、学識経験者からの意見聴取を行う予定。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	総合特区の目標の達成状況の検証にあたっては、指定地方公共団体等から評価書の提出を受けた。(6月)
担当部局名	地域活性化推進室	作成責任者名	参事官 宇野 善昌 参事官 富田 育稔	政策評価 実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	環境未来都市の推進[政策6.地域活性化の推進]
施策の概要	厳選された戦略的都市・地域(「環境未来都市」)において、様々な取組を集中的に実施すること等を通じて、未来に向けた技術、社会経済システム、サービス、ビジネスモデル、まちづくりで世界に類のない成功事例を創出し、これを国内外に普及展開することにより、新たな経済的需要や雇用を創出する。また、人口減少社会、超高齢化社会、地球温暖化への対応といった世界共通の課題を解決するためには、社会経済システムのイノベーションが必要であることから、本構想では、その実践の場を作り出すことで、我が国の課題の解決力の強化を図るとともに、都市・地域の活性化、我が国全体の経済社会の発展の実現に貢献する。
達成すべき目標	選定した環境未来都市において、環境や超高齢化等の面で、未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を創出するとともに、それらの国内外への普及展開を図ることで、需要拡大、雇用創出等を実現し、都市・地域の活性化及び我が国全体の持続可能な経済社会の発展の実現に貢献する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	1,135	1,086	200	80
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	△ 513	8	505
合計(a+b+c)	622	1,094	705
執行額(百万円)	578	808	655
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	「新成長戦略」について閣議決定(平成22年6月18日)日本再生の基本戦略(平成23年12月24日)
測定指標	①各環境未来都市において選定した計画の最終目標年度の目標値に対する達成割合(被災地以外の5都市)	基準値	実績値	目標値	達成
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	28年度
-	-	-	-	33%	53%	90%
年度ごとの目標値	-	-	-	10%	30%
②各環境未来都市において策定した計画の最終目標年度の目標値に対する達成割合(被災地の6都市)	基準値	実績値	目標値	達成
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	28年度
-	-	-	-	19%	32%	90%
年度ごとの目標値	-	-	-	5%	20%
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	各環境未来都市において作成された環境未来都市計画に基づき、H25年度に推進した各取組の進捗状況について各環境未来都市が評価調査シートを基に、評価を行い、測定指標①、②とも達成度の平均値が目標値を超えたため、目標達成と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)各環境未来都市において作成された環境未来都市計画に基づき、H25年度に推進した各取組の進捗状況について各環境未来都市が評価調査シートに取りまとめて内閣府へ提出(H26年8月)。これを基に評価、検証を行った。各都市により事業の進捗状況はまちまちであるが、被災地以外の環境未来都市5都市、被災地の6都市ともに24年度から2年連続で着実に目標を達成していることから、地域独自の取組と相俟って、有識者委員による現地支援やフォローアップの取組により、一定の効果が出ているものと考えられる。
(課題等)「環境未来都市」は未来に向けた技術、社会経済システム、サービス、ビジネスモデル、まちづくりで成功事例を創出し、これを国内外に普及展開することにより、新たな経済的需要や雇用を創出することを目的としていることから、今後どのように各都市の特色ある取組を成功事例として、普及展開していくかが課題である。
次期目標等への反映の方向性	【施策】各環境未来都市から提出された評価調査シートを基に有識者による取組状況の評価、検証を行い、各環境未来都市の今後の取組や計画推進に関するアドバイスをいただく。これを基に計画や取組の見直しを行って、今後の環境未来都市計画の推進を図る。また、各都市の事業の進捗を図るべく、進捗の遅れている都市については重点的に指導を行う。各都市取組の成功事例については、環境未来都市構想推進国際フォーラム、環境未来都市HPのリニューアル等を通じて普及展開を推進していく。【測定指標】測定指標①、②とも、策定している環境未来都市計画(平成24年度から5年間)について、最終計画年度の各都市、各取組の目標値に対する達成度の平均が90%に達することで、制度の最終目標に向け順調に環境未来都市が形成されていることとなる。②については、11の環境未来都市のうち、東日本大震災の被災地域である6都市であるが、被災地域では復興計画等と並行して復興に向けて実態に合うよう、柔軟に修正しながら進めているため、被災地域以外とは分けて評価することで、目標を達成していく。
学識経験を有する者の知見の活用	今後、学識経験者から意見聴取を行う予定。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	各環境未来都市より提出される評価調査シートを基に、評価、検証を行う。
担当部局名	地域活性化推進室	作成責任者名	参事官塩田康一	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−26(政策6−施策⑨))

施策名	都市再生安全確保計画の策定の促進[政策6.地域活性化の推進]
施策の概要	都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域において、官民からなる都市再生緊急整備協議会が都市再生安全確保計画を作成することを促進する。
達成すべき目標	都市再生安全確保計画の作成を通じ、大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内の滞在者等の安全の確保を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	150	100	91
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	-	150	100
執行額(百万円)	-	63	37
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	東日本大震災からの復興の基本方針(東日本大震災復興対策推進本部・平成23年7月29日)都市再生基本方針改正(都市再生本部・平成24年8月14日)

測定指標	①都市再生緊急整備地域内において、都市再生安全確保計画を作成する又は作成しようとするエリア数	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	△
10	-	-	-	10	6	作成10
年度ごとの目標値	-	-	-	10	8

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
都市再生の推進を図る上で、定量的なものである測定指標①を重要な達成目標と考えている。測定指標①のうち、年度ごとの活動目標値として25年度に設定した「計画を作成しようとするエリア数」については、活動実績の割合6/8をもって、相当程度進展ありと判断している。
(判断根拠)
評価結果	施策の分析	(未達成となった原因等)年度ごとの活動実績は、内閣府の支援メニュー(本施策に基づく補助事業)の対象となったエリア数のみをカウントしており、計画を作成しようとするエリアの地方公共団体等が、他の支援メニューを受けて計画の作成に取り組んだケース等3エリアを勘案すれば、実質的に活動目標値8エリアを達成したと考えている。(課題等)主たる達成手段としている支援メニュー(本施策に基づく補助事業)に対しては、計画の策定に向けて広範な調査や合意形成に取り組む場合、補助対象(基礎データの収集・分析等に限定)や補助率(1/2)が不十分との課題が、計画を作成しようとするエリアの地方公共団体や有識者等から指摘されている。(有効性、効率性)必ずしも当該の支援メニュー(補助事業)を受けての取り組みばかりではないものの、補助要望調査や計画に関する相談対応等により、計画の策定に向けた取り組みの全体数と個別エリアの進捗状況を把握し、実質的には広く促進の手段を講じているところであり、25年度末の段階ですでに7エリアの作成を終えている。したがって、本施策の効果として、支援メニュー(補助事業)の対象となったエリア数の実績値を相当程度確保しつつ、26年度の目標値「計画を作成する(作成を終える)エリア数累積計10」の達成が見込まれることから、施策全体としては有効に実施されているものと判断している。
次期目標等への反映の方向性	【施策】有識者WGの開催や「計画作成の手引き」改定及び事例周知のための説明会の開催等により、計画を作成できるエリア(都市再生緊急整備地域)の地方公共団体や民間事業者等に対し、国として一層の相互連携を働き掛け、大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内の滞在者等の安全の確保が図られるよう、計画作成を促していく。この促進施策により、「計画を作成する(作成を終える)エリア数」又は「計画を作成しようとするエリア数」の新たな掘り起しと、補助事業の活用や個々のエリアで計画の作成を終えるまでの期間短縮を実務的に支援していく等により、「作成エリア数」の実績計上につなげていく。【測定指標】測定指標の明確化のため、「計画を作成する(作成を終える)エリア数」又は「計画を作成しようとするエリア数」と区別して、新たな指標として「作成エリア数」を設定し、それぞれ目標管理する。従来からの指標①については、計画策定に向けた調査段階において、施策の課題等に対応しつつ、各エリアの取り組み状況を、補助事業執行を中心に、的確なフォローアップを行っていく。また、「作成エリア数」については、制度創設からの経過に伴う施策成果として、計画策定に至ったエリアの累積数の把握を行うこととし、現に計画の作成に取り組んでいる地方公共団体等に対する上記の促進施策により、計画案とりまとめや、計画策定主体となる官民の合意形成を引き続き支援し、目標を達成していく。
学識経験を有する者の知見の活用	制度を活用できる箇所が限られてくる理由として、計画策定のために法定協議会の設置を前提とし、補助事業者(基礎自治体や民間団体)が調査費予算の1/2を自己資金で準備しなければならないことが挙げられるが、国の支援としてはよい取り組みである(放送大学(順天堂大学客員)田城教授)→指摘を受け、補助事業者のニーズの把握に努めているところ
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標】測定指標①のうち、計画を作成するエリア(実績)については、地域活性化統合事務局・地域活性化推進室ホームページにおいて確認できる。(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/toshisaisei/yuushikisya/anzenkakuh/sakuseiitiiki.pdf)なお、「計画を作成しようとするエリア数」には、計画の作成に取り組んでいるが、作成を終えていない段階のエリアの数を含む。
担当部局名	地域活性化推進室	作成責任者名	参事官鹿野正人	政策評価実施時期	平成26年8月
※「業務活動 CF（間接法）」には、間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成している

連結対象法人の業務収支を計上している。

省庁別連結財務書類について	省庁ベース	連結ベース	差額	省庁ベース	連結ベース	差額	省庁ベースの主な相談
1. 作成目的	<資産の部>	<負債の部>	(注) 省庁ベースは、省庁別財務書類（一般会計・特別会計）を指す。
国土交通省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を示る。	現金・預金	1,738	4,261	2,522	未払金等	84	2,046
割賠債権等	-	8,268	8,268	独立行政法人等債券	-	36,712
有価証券	6	1,313	1,307	借入金	952	70,937
たた卸資産	139	2,368	2,229	退職給付引当金	959	1,457
未収金等	62	481	418	その他の引当金	35	2,565
貨付金	2,556	46,625	44,068	他会計繰長未済金	1,076	1,076
破壊更生債権等	-	1,111	1,111	その他の負債	197	822
有形固定資産	135,290	203,609	68,318	624
国有財産(公共用財廃除)	3,432	24,428	20,996	624
公共用財産	131,522	177,719	46,196	負債合計	3,305	115,618
(うち公共用財産用地)	35,351	43,467	8,115	112,312
(うち公共用財産施設)	95,817	127,123	31,305	<資産・負債差額の部>	日本高速道路保有・債務運済機構 +23兆9742億円
物品	335	1,461	1,126	住宅金融公庫
無形固定資産	46	553	507	資産・負債差額	143,718	152,506
出資金	7,215	51	△7,163	8,788
その他の資産	0	296	296	相殺消去
資産合計	147,024	268,125	121,101	負債及び資産・負債差額合計	147,024	268,125
業務費用計算書(単位:十億円)
省庁ベース	1,324	1,324	差額	省庁ベース	149,568	10,227
売上原価	-	1,324	1,324	前年度末資産・負債差額	139,341	149,568
人件費	476	617	140	財源合計(B)	9,009	16,403
退職給付引当金等線入額	133	165	32	配賠財源	6,688	6,688
附帯・受託事業費等	170	158	△11	独立行政法人等収入	-	7,408
補助金等	3,946	3,730	△216	その他の財源	2,321	2,306
独立行政法人運営費交付金	49	-	△49	無償所管換等	1,532	1,553
委託費等	345	6	△338	資産評価差額	2,415	2
他金計への線入	86	86	-	本年度末資産・負債差額	-	△80
庁費等	319	313	△6	(参考)(A) + (B)	430	1,462
減価償却費	2,937	4,226	1,288	区分別収支計算書(単位:十億円)
支払利息等	27	2,746	2,718	業務収支	1,438	7,362
その他の業務費用	86	1,565	1,479	財源	10,732	32,405
本年度業務費用合計	8,579	14,941	6,361	業務支出	△9,293	△26,536
財務収支	-	-	-	業務活動(間接法)※	-	1,494
財務収支	-	-	-	財務収支	△60	△3,461
財務収入	-	-	-	財務収入	72	6,419
財務支出	-	-	-	財務収支	△132	△9,880
本年度収支(業務収支+財務収支)	1,378	3,901	2,522	資金への線入(決算処理)	△0	△0
財務収支	-	-	-	財務収支	1,377	3,900
財務収支	-	-	-	財務収支	360	360
財務収支	-	-	-	財務収支	△132	△9,748
財務収支	-	-	-	財務収支	△132	△9,748
財務収支	-	-	-	財務収支	△132	△9,748
財務収支	-	-	-	財務

国土交通省 平成18年度省庁別連結財務書類の概要
## 「運輸安全マネジメント制度開始1周年を迎えて」

運輸安全マネジメント制度は，平成17年度に起きた福知山線脱線事故等のヒューマンエラーによる事故を教訓に創設された制度で，国が，社長，副社長，取締役といった経営管理部門から，安全管理体制等について直接インタビューを行い，関係する書類を確認するなどによって行われる制度です。企業等の品質管理の自己評価基準であるISO9000シリーズを参考としており，いわゆる指導・処分といった性格ではなく，安全確保のための助言等を中心に事業者との対話を重視し，PDCAサイクルによる取組みの向上を図ったものです。「安全管理規程に係るガイドライン」（以下「ガイドライン」）に基づき評価し，その取組みをより一層向上させるため，改善方策について助言等を行います。

運輸安全マネジメント制度について

国は，平成19年9月末に制度開始1周年を迎え，本省と地方局をあわせて175社に対して運輸安全マネジメント評価を実施しました。これらの評価の結果の全体的な概要を同年10月に以下のとおりまとめました。

(1) 経営トップのリーダーシップの下，以下の点をはじめとして基本的な枠組みは概ね構築されていました。

・事業者毎の安全管理のルールを定めた安全管理規程の作成，届出

・安全統括管理者（社内の安全に関する取組みを統括する者）の選任，届出

(2) 一方で，運輸安全マネジメント制度が始まって間もないことから，以下の取組みについて，多くの事業者が取組み途上でした。

・安全方針に沿った，会社が目指す目標及び具体的手段を定めた安全重点施策の達成状況の把握及びその見直し（ガイドライン③）
・事故等に関する情報の収集・整理・分析，及び事故等の未然・再発防止対策の検討の活用（ガイドライン⑦）

・重大事故を想定した全社的訓練の実施及びその見直し（ガイドライン⑧）

・経営管理部門を含む安全管理体制の維持に必要な要員に対する教育・訓練及び今後の教育・訓練への反映（ガイドライン $ ^{⑩} $ ）

・安全管理体制に係る事業者の内部監査の実施（ガイドライン $ ^{⑪} $ ）

・安全管理体制全般の見直し（ガイドライン $ ^{⑫} $ ）

運輸安全マネジメント評価を通して事業者から幅広く意見・要望を聴いております。その結果，運輸安全マネジメント制度について有益であるという意見が多かった一方で，他社の取組の紹介をしてほしい等の制度改善に参考になる意見も見受けられました。これらを踏まえて，当該制度の浸透・啓発を図るためのシンポジウム，説明会等の開催や，参考となる取組事例の収集・水平展開等による事業者の安全管理体制の構築のための技術的支援などの改善を行っています。

今後とも，運輸安全マネジメント制度の充実及び保安監査体制の強化を，いわば「車の両輪」として推進し，運輸事業のより一層の安全性の向上に努めていきます。

安全管理規程に係るガイドラインの内容
拡充を図った。

## 6 外国船舶の監督の推進

近年における人的要因に係る海難等の発生に対応するため，操作要件（乗組員が機器等の操作に習熟しているかどうか）に係るPSCやISMコードに関するPSCを重点的に実施するとともに，GMDSS（海上における遭難及び安全のための通信システム）の関連要件等に関するPSCの強化を図った。

また，東京 MOU に基づき，検査官研修及びセミナーの開催等，PSC 実施体制の充実強化を図っている。

## 第 5 節 各種船舶等の安全対策の充実

## 1 小型船だまり，マリーナ等の整備

## （1） 小型船だまり等の整備

漁船等の小型船舶が専ら利用する漁港にあっては，防波堤等の外郭施設，航路泊地等の水域施設の整備を推進し，漁船等の安全の確保が図られるよう努めた。また，プレジャーボート等と漁船とのトラブル等を防止するため，新たに静穏水域を確保しプレジャーボート等を分離・収容するための施設等を整備する漁港利用調整事業を行うとともに，漁港内の既存の静穏水域を有効活用してプレジャーボート等の収容を図るための施設等を整備する漁港漁村活性化対策事業を実施し，漁港の秩序ある利用を図った。

漁船等の小型船舶と大型船舶とが共に利用する港湾にあっては，小型船だまりを港内の適切な位置に整備することにより，小型船舶とその他の船舶との分離を図った。

## (2) マリーナ等の整備

港湾の秩序ある利用を図るとともに，プレジャーボートの適切な係留・保管場所を確保するため，プレジャーボートの安全な活動拠点となるマリーナ等の整備を平良港等10港で実施した。また，既存の静穏水域や遊休護岸を活用し，必要最低限の施設を備えた簡易な係留施設であるボートパークを和歌山下津港等12港で整備した。

マリーナ等の施設整備に当たっては，プレジャーボートの活動の安全を確保し，秩序ある海域の利用を図るため，施設の配置計画に十分留意するとともに，施設における安全性の確保に努めた。

## （3） 係留・保管能力の向上と放置艇に対する規制措置

近年，様々な問題が顕在化している放置艇対策として，係留・保管能力の向上とあわせて，港湾法に基づく船舶の放置等を禁止する区域の指定等，公共水域の性格や地域の実情に応じた適切な規制措置の実施を推進した。

また，小型船舶の所有権の公証及び放置艇対策を目的とした小型船舶の登録等に関する法律（平13法102）が平成13年7月4日に公布され，14年4月1日に施行された。この法律の施行により，小型船舶の所有者が確認され，放置艇の適切な保管場所への誘導等の効果が期待される。

## 2 漁船の安全対策の推進

漁船の海難による死亡・行方不明者数は，他の船舶よりも高い水準となっており，全体の4割以上を占めている。この現状を踏まえ，死亡・行方不明者を伴う可能性の高い衝突，転覆，乗揚げ等の海難を防止するため，海難防止講習会の開催や訪船指導の実施等により，見張りの励行等について指導・啓発を行い，乗組員の安全運航の意識向上に努めた。

専ら本邦の海岸から12海里以内において漁ろうに従事している総トン数20トン未満の小型漁船は，当分の間，船舶安全法に定める構造・設備等の技術基準の適用が免除されているが，これらの船舶の安全性について評価を行った。

また，漁船の海難や海中転落事故の防止に重点を置いて安全対策の強化を図るため，海難が多発している海域で操業する漁船の主要漁業基地にお
# 政策評価結果の政策への反映状況

## 平成 18 年度 評価結果反映状況報告書

平成 19 年 8 月 10 日 省議決定

国土交通省政策評価基本計画（平成19年3月30日改正）に基づき、平成18年度における政策チェックアップ（業績測定）政策レビュー（プログラム評価）政策アセスメント（事前評価）個別公共事業の評価及び個別研究開発課題の評価の結果の政策への反映状況について取りまとめた。それぞれの評価結果及び反映状況についての概要は、以下のとおりである。

今後とも、政策評価の結果を、予算要求、法令等による制度の新設・改廃等の企画立案作業における重要な情報として適切に反映していくこととしている。

## 1 ）政策チェックアップ（業績測定）

平成18年度の業績測定として、27の政策目標と119の業績指標を対象に98の政策（中見出し）で構成される評価書を取りまとめ、平成18年8月4日に省議決定し、平成18年8月4日に公表した。現時点での評価書の概要及び評価結果の予算要求等への反映状況は、別添1のとおりである。

## 2 ）政策レビュー（プログラム評価）

「国土交通省政策評価基本計画」等に基づき、平成18年度に3テーマについて評価書を取りまとめ、平成19年3月23日に省議決定し、平成19年3月30日に公表した。現時点での評価書の概要及び評価結果の予算要求等への反映状況は、別添2のとおりである。

## 3 ）政策アセスメント（事前評価）

「国土交通省政策評価基本計画」に基づき、平成19年度予算概算要求、税制改正要望等に係る40件の新規施策について政策アセスメントを実施し、その結果を「平成19年度予算概算要求等に係る事前評価書（政策アセスメント結果）」として平成18年8月25日に省議決定し、平成18年8月29日に公表した。

さらに、平成18年度予算の国会成立等を踏まえ、平成18年8月に作成した評価書に必要な修正を加えたほか、法律改正等に関連するものを含めて、42件の新規施策に係る「平成17年度政策アセスメント結果（評価書）」として省議決定した。また、「規制改革・民間開放推進3か年計画」(平成16年3月19日閣議決定)において、平成16年度より
各府省において RIA を試行的に実施することとされたことを受けて、国土交通省の政策評価においても、平成17年度の政策アセスメント（新規施策の事前評価）から、規制の新設、改変（緩和を含む）を伴うものについては、規制の内容、規制の費用分析、規制の便益分析、想定できる代替手段との比較考量、規制を見直す条件、レビューを行う時期等の各項目について試行的に分析を行った（平成18年度実績は、法律9本）。評価結果及びその反映状況（平成19年7月末日現在）は、別添3のとおりである。

## 4 ）個別公共事業の評価

「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」、「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」及び「国土交通省所管公共事業の事後評価実施要領」等に基づき、平成19年度予算等に向け、個別公共事業の新規事業採択時評価、再評価及び完了後の事後評価を実施し、平成19年3月23日に「個別公共事業評価書」として省議決定し、平成19年3月30日公表した。

個別箇所で予算内示される事業に係るものについては、平成18年8月25日に「平成19年度予算概算要求に係る個別公共事業評価書」として省議決定し、平成18年8月29日に公表した。これらの評価結果は平成19年度予算概算要求に反映させた。

評価の結果は、平成19年度予算等に反映した。評価結果及びその政策への反映状況の概要については、別添4に示したとおりである。

## 5 ）個別研究開発課題の評価

「国土交通省政策評価基本計画」等に基づき、新規課題として開始しようとする個別研究開発課題について事前評価を、研究開発期間が5年以上の課題及び期間の定めのない個別研究開発課題について中間評価を、研究期間が終了した個別研究開発課題を対象として終了後の事後評価を実施し、平成19年3月23日に、「個別研究開発課題評価書」として省議決定し、平成19年3月30日に公表した。

平成19年度予算概算要求時点で内容が明らかになる新規の個別研究開発課題については、平成18年8月25日に「平成19年度予算概算要求に係る個別研究開発課題」として省議決定し、平成18年8月29日に公表した。

評価の結果は、事前評価及び中間評価にあっては予算要求等に、終了後の事後評価にあっては今後の研究開発の実施にあたり反映している。評価を実施した対象課題の名称と評価結果の政策への反映状況は、別添5のとおりである。
(1)政策チェックアップ (業績測定)

○ 暮らし
政策目標1居住水準の向上(多様なライフスタイル、ライフステージに対応した、ゆとゆる快適な住むを様々な選択肢から選べること)
No 1	政策の名称	(1) 良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する
業績指標	1 誘導居住水準の向上 A-2
目標値	実績値	初期値
53.0%(H17年度)	52.3%(H15年度)	46.5%(H10年度)
政策評価の結果の概要	·住宅·土地統計調査においては、5年に1度の調査であるため、平成17年度の実績はなし。·業績指標は誘導居住水準達成率であり、15年度には目標値に達した後も、優良な住宅を供給する等の施策を実施しており、順調に推移していると考えられることから、A-2と評価した。·全国における誘導居住水準達成率は持家・借家含めて52.3%(平成15年度実績)となっており、概ね目標を達成しているものの、関東圏では44.2%、また関東圏における借家に限っては29.3%と依然として低い値となっている。このため、第八期住宅建設五箇年計画の終了に伴い、住生活基本法に基づき18年秋ごろに策定する予定の住生活基本計画(全国計画)に基づいて、引き続き税制・金融・予算等の支援により優良な持家の取得や優良な賃貸住宅の供給を促進する。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·優良な持家の取得や優良な賃貸住宅の供給を促進するため、19年度予算において住宅金融支援機構による証券化支援業務、都市再生機構による民間供給支援型賃貸住宅制度、地域住宅交付金等に係る所要の予算を計上した。(予算額:553,440,000(千円))·優良な持家の取得を促進するため、19年度税制改正において、住宅ローン減税効果の確保に関する特例措置等を措置した。
政策目標2 パリアフリー社会の実現(すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく暮らしやすい状態にあること)
No 2	政策の名称	(1) 住宅をパリアフリー化する
業績指標	2-4 1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のパリアフリー化の割合(住宅) B-1
目標値	実績値	初期値
約1割(H19年度)	3.4%(H15年度)	2.7%(H10年度)
政策評価の結果の概要	·住宅ストックに対するパリアフリー化率は全体で3.4%と申び悩んでいることから、B-1と評価した。·引き続き補助、融資等によりパリアフリー化された住宅の供給の支援をしていくとともに、地域における住宅政策を総合的かつ計画的に推進するための地域住宅交付金制度等により新設、既設を問わずより一層の住宅のパリアフリー化を推進していく。·今後は住生活基本法に基づき新たに策定する住生活基本計画(全国計画)によりさらに住宅のパリアフリー化を促進する。
政策評価の結果の政策への反映状況	·平成19年度予算に反映した。·新設、既設を問わず住宅のパリアフリー化を推進するため、住宅金融支援機構による証券化支援事業、地域住宅交付金等に係る所要の予算を計上した。(予算額:1,101,000(千円))·パリアフリー改修工事に係る住宅ローン残高の一定割合の所得税総額除除や固定資産税額の一定割合の減額を内容とする住宅のパリアフリー改修促進税制を平成19年度に創設。
No 3	政策の名称	(2) 不特定多数の者が利用する建築物をパリアフリー化する
業績指標	2-3 1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のパリアフリー化の割合 A-1
目標値	実績値	初期値
約4割(H19年度)	34%(H16年度)	約3割(H14年度)
3 不特定多数の者等が利用する一定の建築物(新築)のうち誘導的なパリアフリー化の基準に適合する割合 C-1
目標値	実績値	初期値
30%(H20年度)	約13%(H16年度速報値)	約12%(H15年度速報値)
政策評価の	·業績指標2-3については、改正ハービル法や各種支援策等により業績指標の改善