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確認の視点	大規模事業者の例	中・小規模事業者の場合の留意点
(Ⅰ 方針の策定)	基づき当該介護サービス事業所の法令等遵守の状況を的確認認識し、適正な法令等遵守態勢の整備・確立に向けた方針及び具体的な方策を検討しているか。
2 法令等遵守方針の整備・周知
取締役会は、法令等遵守に係る基本方針（以下「法令等遵守方針」という。）を定め、組織全体に周知させているか。
3 方針策定プロセスの見直し
取締役会は、定期的に又は必要に応じて随時、法令等遵守の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、方針策定のプロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
1 内部規程の整備・周知
① 取締役会等は、法令等遵守方針に則り、法令等遵守に関する取り決めを明確に定めた内部規程（以下「法令等遵守規程」という。）を、法令等遵守に関する事項を一元的に管理する部門（以下「法令等遵守統括部門」という。）の管理者（以下「管理者」という。）に策定させ、組織内に周知させているか。取締役会等は、法令等遵守規程について法的・倫理的（介護サービス事業者の社会的責任、倫理、社会通念などの遵守）チェックを経て、法令等遵守方針に合致することを確認した上で承認しているか。
② 管理者は、役職員が業務内容に応じて遵守すべき法令等を十分に理解し、法令等遵守方針に則り、法令等遵守規程を策定しているか。法令等遵守規程は、取締役会等の承認を受けた上で、組織内に周知されているか。
③ 法令等遵守規程の内容は、事業の特性に応じ、役職員が遵守すべき法令等の遵守に関する取り決めを網羅し、適切に規定されているか。例えば、以下の項目について明確に記載される等、適切なものとなっているか。	2 法令等遵守方針の整備・周知
経営者（陣）が実効性のある形で法令等遵守方針を定め、全役職員に周知させているか。
3 方針策定プロセスの見直し
経営者（陣）が定期的に又は必要に応じて随時、法令等遵守の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、方針策定のプロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
1 内部規程の整備・周知
経営者（陣）が法令等遵守方針に則り、法令等遵守規程を管理者に策定させ、法的・倫理的チェックを経て、全役職員に周知させているか。
また、その内容が当該事業者において実効性があり適切なものとなっているか。
確認の視点	大規模事業者の例	中・小規模事業者の場合の留意点
(Ⅱ 内部規程・組織体制の整備)	· 法令等遵守統括部門の役割・責任及び組織に関する取り決め· 法令等遵守関連情報の収集・管理、分析及び検討に関する取り決め· 法令等遵守のモニタリングに関する取り決め· 法的・倫理的（介護サービス事業者の社会的責任、倫理、社会通念などの遵守）チェックに関する取り決め（例えば、事業担当部門及び事業所等が業務上作成又は関与する内部規程、業務関連文書等のうち、法的・倫理的チェックを行うべきもの）· 研修・指導等の実施に関する取り決め· 法令等遵守統括部門が行った調査に関する記録の保存・管理等に関する取り決め· 取締役会等及び監査役への報告に関する取り決め	2 法令等遵守統括部門の態勢整備
経営者（陣）が法令等遵守方針及び法令等遵守規程に則り、適切な役割・機能を発揮させる法令等遵守の態勢を整備しているか。
必ずしも法令等遵守統括部門の設置や専任の管理者の配置を求めるものではないが、整備した態勢が事業者内部において牵制機能が発揮される等、実効性のあるものとなっているか。
·	2 法令等遵守統括部門の態勢整備
(1) 経営陣による法令等遵守統括部門の態勢整備
① 介護サービス事業者全体の法令等遵守の徹底を図るためには、介護サービス事業者の様々な部署に散在する法令等遵守に関する情報（以下「法令等遵守関連情報」という。）を一元的に収集・管理、分析、検討して、その結果に基づき適時に適切な措置・方策を講じることが必要不可欠である。この観点から、取締役会等は、法令等遵守方針及び法令等遵守規程に則り、法令等遵守統括部門を設置し、所掌事項を明確にして権限を付与し、適切な役割・機能を発揮させる態勢を整備しているか。※1
② 取締役会は、法令等遵守統括部門に、当該部門を統括するために必要な知識と経験を有する管理者を配置し、当該管理者に対し管理業務の遂行に必要な権限を与えて管理させているか。	※1 法令等遵守統括部門を独立した態様で設置しない場合には、当該介護サービス事業者の規模・法人種別等に応じ、その態勢の在り方が十分に合理的で、かつ、機能的な側面から見て部門を設置する場合と同様の機能を備えているか検証する。
確認の視点	大規模事業者の例	中・小規模事業者の場合の留意点
(Ⅱ 内部規程・組織体制の整備)	③ 取締役会等は、法令等遵守統括部門に、その業務の遂行に必要な知識と経験を有する人員を適切な規模で配置し、当該人員に対し業務の遂行に必要な権限を与えているか。※2④ 取締役会等は、法令等遵守統括部門について営業推進部門等からの独立性を確保するなど、牽制機能が発揮される態勢を整備しているか。特に、法令等遵守統括部門が他の業務との兼務をする場合、営業推進部門等からの干涉を防止する態勢となっているかに留意する。	3 事業担当部門及び事業所等における法令等遵守営業の整備
(2) 法令等遵守統括部門の態勢整備① 管理者は、法令等遵守方針及び法令等遵守規程に基づき、適切な法令等遵守を確保し、法令等違反行為の未然防止及び再発防止を徹底するため、法令等遵守統括部門の態勢を整備し、牽制機能を発揮させるための施策を実施しているか。② 管理者は、法令等遵守の徹底に関する能力・知識を向上させるための研修・教育態勢を整備し、専門性を持った人材の育成を行っているか。
3 事業担当部門及び事業所等における法令等遵守態勢の整備① 取締役会等は、事業担当部門及び事業所等に対し、遵守すべき法令等、内部規程・業務細則※3 等を周知させ、遵守させる態勢を整備しているか。例えば、管理者又は法令等遵守統括部門に、事業担当部門及び事業所等が遵守すべき法令等、内部規程・業務細則等を特定させ、業務の内容や職責に応じた効果的な研修を定期に行わせる等の具体的な施策を行う指示しているか。※2 人員の配置及び権限の付与についての権限が取締役会等以外の部署・役職にある場合には、その部署・役職の性質に照らし、牽制機能が働く等合理的なものとなっているか否かを検証する。※3 業務細則とは、取締役会等から授権された者又は部署が制定・改廃を行う内部規程の下位規程をいう。
確認の視点	大規模事業者の例	中・小規模事業者の場合の留意点
(Ⅱ 内部規程・組織体制の整備)	② 取締役会等は、管理者又は法令等遵守統括部門を通じ、事業担当部門及び事業所等において、法令等遵守態勢の実効性を確保する能勢を整備させているか。
③ 取締役会等は、事業担当部門及び事業所等毎法令等遵守担当者を配置し、法令等遵守統括部門と連携させているか。
4 法令等遵守マニュアルの整備・周知
① 取締役会は、管理者に、法令等遵守方針及び法令等遵守規程に沿って、役職員が遵守すべき法令等の解説、違法行為を発見した場合の対処方針等を具体的に示した手引書（以下「法令等遵守マニュアル」という。）を策定させ、承認した上で組織全体に周知させているか。また、法令等遵守マニュアルの重要な見直しについては、取締役会が承認しているか。
② 管理者は、介護サービス事業所の業務における法令等遵守の重要性を十分に理解し、法令等遵守方針及び法令等遵守規程に沿って、法令等遵守マニュアルを策定しているか。法令等遵守マニュアルの策定及び重要な見直しについては、取締役会の承認を受けた上で組織全体に周知しているか。
③ 法令等遵守マニュアルの内容は、介護サービス事業者は公的性格がきわめて強い介護保険制度の中での事業運営であることを踏まえ、当該介護サービス事業所の業務内容に応じ、役職員が遵守すべき法令等の解説、違法行為を発見した場合の対処方針等を網羅し、平易かつ適切に規定されているか。例えば、以下の点について、明確に規定する等適切な内容となっているか。
• 役職員が遵守すべき法令等の解説
• 各業務に即した遵守すべき法令等に関する具体的かつ詳細な留意点
• 役職員が法令等違反行為の疑いのある行為を発見した場合の連絡すべき部署等（法令等遵守統括部門、法令等遵守ホットライン等）	4 法令等遵守マニュアルの整備・周知
経営者（陣）が管理者に、法令等遵守方針及び法令等遵守規程に沿って、法令等遵守マニュアルを全役職員に理解され実効性のある内容で策定させ、周知させているか。また、必要に応じて見直しをさせているか。
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第 9 章

勧告書及び措置報告
事案	大蔵大臣に対する勧告日	第2章における番号	証券会社名	法令違反に係る適用条文の内容	大蔵大臣からの措置報告日
1	8.7.12	① イ	A	取引一任勘定取引の契約の締結	8.10.29
2	8.10.8	① 口	B	同 上	9.1.23
3	8.10.11	③ イ	G	· 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買· 有価証券の売買に関する虚偽表示	9.1.23
4	8.10.29	① ハ	C	取引一任勘定取引の契約の締結	9.3.17
5	8.10.29	① 二	D	同 上	9.1.23
6	8.12.6	① ホ	E	同 上	9.4.4
7	9.2.18	④	J	発行者に関する非公開情報を親法人等から受領する行為	9.6.6
8	9.4.18	① へ	F	取引一任勘定取引の契約の締結	9.7.11
9	9.4.22	③ 口	I	投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買	9.7.11
10	9.6.20	⑤	K	損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為	未報告
11	9.6.27	② 口	H	有価証券の売買に関する虚偽表示	未報告

(注) 第2章における番号とは，第2章勧告の第2「勧告の実施状況及び勧告に基づいて執られた措置」で付けられている番号を表す。
本公表の対象期間における勧告事案に係る勧告書及び措置報告を以下に掲げる。

## 〔事案 1 勧告日：平成 8 年 7 月 12 日〕

1. 勧告の内容

大蔵大臣 殿

証監委第129号

平成8年7月12日

証券取引等監視委員會

委員長 水 原 敏 博

## 勧告書

証券取引法（昭和23年法律第25号）第55条，第56条及び第194条の3第2項の規定に基づき，財務局長等がA証券会社を検査した結果，別紙のとおり，当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので，大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）第19条第1項の規定に基づき，適切な措置を講ずるよう勧告する。

(别 紙)

☐ 取引一任勘定取引の契約の締結

a 支店営業員（当時）は，平成7年3月から8年2月までの間，複数の顧客の株価指数オプション取引の受託につき，オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別，銘柄及び数については顧客の個別の取引ごとの同意を得るものの，対価の額については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を多数回にわたり締結した上で，取引を受託，執行
した。

当該営業員が行った，有価証券オプション取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，対価の額について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められる。

2. 勧告に基づいて執られた措置の内容

藏証第1897号

平成8年10月29日

証券取引等監視委員會

委員長 水 原 敏 博 殿

大 藏 大 臣

平成8年7月12日付証監委第129号による貴委員会の勧告に基づき，A証券会社に対して日本証券業協会において外務員に対する処分の措置を採ったので，別紙のとおり報告する。

(别紙)

○ 外務員に対する処分

(1) 平成8年7月19日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より当該証券会社の次の者について，法令違反の事実が認められるとして勧告された旨を通知した。

○ a 支店係長（当時）

〔証券取引法第50条第1項第3号に該当〕

(2) 日本証券業協会は，平成8年10月2日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し聴聞を行った結果，次のとおり行政
処分を相当とする法令違反が認められたので，10月15日付で前記の者について外務員の職務停止を命じた。

a 支店営業員（当時）は，複数の顧客の株価指数オプション取引の受託につき，オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別，銘柄及び数については顧客の個別の取引ごとの同意を得るものの，対価の額については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を多数回にわたり締結した上で，取引を受託，執行しているが，これらの取引は，証券取引法第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められたので，証券取引法第64条の3第1項の規定に基づき，平成8年10月17日から10月30日までの2週間，当該外務員の職務の停止を命じた。
## 〔事案 2 勧告日：平成 8 年 10 月 8 日〕

1. 勧告の内容

証監委第190号

大蔵大臣 殿

平成8年10月8日

証券取引等監視委員會

委員長 水 原 敏 博

## 勸告書

証券取引法（昭和23年法律第25号）第55条，第56条及び第194条の3第2項の規定に基づき，財務局長等がB証券会社を検査した結果，別紙のとおり，当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので，大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）第19条第1項の規定に基づき，適切な措置を講ずるよう勧告する。

(別紙)

☐ 取引一任勘定取引の契約の締結

a 支店営業員は，平成8年1月から5月までの間，特定顧客の株式の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄及び数については顧客の個別の取引ごとの同意を得るものの，価格については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を多数回にわたり締結した上で，取引を受託，執行した。

当該営業員が行った，株式の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，価格について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証券取引法(昭和23年法律第25号)第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する
行為」に該当すると認められる。

2. 勧告に基づいて執られた措置の内容

藏証第49号

平成9年1月23日

証券取引等監視委員會

委員長 水 原 敏 博 殿

## 大 蔵 大 臣

平成8年10月8日付証監委第190号による貴委員会の勧告に基づき，B証券会社に対して日本証券業協会において外務員に対する処分の措置を採ったので，別紙のとおり報告する。

(别紙)

○ 外務員に対する処分

(1) 平成8年10月14日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より当該証券会社の次の者について，法令違反の事実が認められるとして勧告された旨を通知した。

○ a 支店係長

〔証取法第50条第1項第3号に該当〕

(2) 日本証券業協会は，平成8年12月13日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し聴聞を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，12月20日付で前記の者について外務員の職務停止を命じた。

a 支店営業員は，特定顧客の株式の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄及び数については顧客の個別の取引ごとの同意を得るものの，価格については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定め
ることができる旨の契約を多数回にわたり締結した上で，取引を受託，執行しているが，これらの取引は，証取法第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められるので，証取法第64条の3第1項の規定に基づき，平成8年12月25日から12月31日までの1週間，当該外務員の職務の停止を命じた。
## 〔事案 3 勧告日：平成 8 年 10 月 11 日〕

1. 勧告の内容

証監委第198号

大蔵大臣 殿

平成8年10月11日

証券取引等監視委員會

委員長 水 原 敏 博

## 勧告書

証券取引法（昭和23年法律第25号）第55条，第56条及第194条の3第2項の規定に基づき，財務局長等がG証券会社を検査した結果，別紙のとおり，当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので，大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）第19条第1項の規定に基づき，適切な措置を講ずるよう勧告する。

(别 紙)

1. 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買

a営業所長（当時）は，昭和59年10月から平成6年1月までの間，顧客の口座を使用して，自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った。

当該営業所長が行ったこれらの取引は，もっぱら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買と認められる。

当該営業所長が行った上記取引のうち，平成3年12月31日以前に行われた取引は，旧証券取引法（昭和23年法律第25号。平成3年法律第96号（平成4年1月1日施行）施行前のものをいう。）第50条第1項第5号に基づく旧「証券会社の健全性の準則等に関する省令」
（昭和40年大蔵省令第60号。平成3年大蔵省令第55号（平成4年1月1日施行）施行前のものをいう。）第1条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められる。

また，平成4年1月1日以降に行われた取引は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第6号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第60号）第2条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められる。

### 2. 有価証券の売買に関する虚偽表示

a営業所長（当時）は，昭和59年10月から平成6年12月までの間，特定顧客との取引を行うに際し，当該顧客に対し，当該顧客の有価証券の売買に関し虚偽の表示を行った。

当該営業所長が行った上記行為のうち，平成3年12月31日以前に行った有価証券の売買に関する虚偽の表示は，旧証券取引法（昭和23年法律第25号。平成3年法律第96号（平成4年1月1日施行）施行前のものをいう。）第50条第1項第5号に基づく旧「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第60号。平成3年大蔵省令第55号（平成4年1月1日施行）施行前のものをいう。）第1条第1号に規定する「有価証券の売買に関し虚偽の表示をする行為」に該当すると認められる。

また，平成4年1月1日以降に行った有価証券の売買に関する虚偽の表示は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第6号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第60号）第2条第1号に規定する「有価証券の売買に関し虚偽の表示をする行為」に該当すると認められる。
2. 勧告に基づいて執られた措置の内容

藏 证 第 48 号

平成9年1月23日

証券取引等監視委員會

委員長 水 原 敏 博 殿

大 蔵 大 臣

平成8年10月11日付証監委第198号による貴委員会の勧告に基づき，G証券会社に対して日本証券業協会において外務員に対する処分の措置を採ったので，別紙のとおり報告する。

(别 紙)

○ 外務員に対する処分

(1) 平成8年10月14日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より当該証券会社の次の者について，法令違反の事実が認められるとして勧告された旨を通知した。

○ a 営業所長（当時）

①〔旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号及び，証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号に該当〕

②〔旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第1号及び，証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第1号に該当〕

(2) 日本証券業協会は，平成8年11月22日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し聴聞を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，12月12日付で前記の者について外務員の登録取消を行った。
a 営業所長（当時）は，顧客の口座を使用して，自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行ったが，平成3年12月31日以前に行われたこれらの取引は，旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に，平成4年1月1日以降に行われたこれらの取引は，証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められる。

また，同営業所長は，特定顧客との取引を行うに際し，当該顧客に対し，当該顧客の有価証券の売買に関し虚偽の表示を行ったが，平成3年12月31日以前に行われた虚偽の表示は，旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第1号に規定する「有価証券の売買に関し虚偽の表示をする行為」に，平成4年1月1日以降に行われた虚偽の表示は，証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第1号に規定する「有価証券の売買に関し虚偽の表示をする行為」にも該当すると認められたので，証取法第64条の3第1項の規定に基づき，当該外務員の登録を取り消した。
1. 勧告の内容

大蔵大臣 殿

証監委第211号

平成8年10月29日

証券取引等監視委員會

委員長 水 原 敏 博

## 勧告書

証券取引法（昭和23年法律第25号）第55条，第56条及び第194条の3第2項の規定に基づき，財務局長等がC証券会社a支店を検査した結果，別紙のとおり，当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので，大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）第19条第1項の規定に基づき，適切な措置を講ずるよう勧告する。

(别 紙)

☐ 取引一任勘定取引の契約の締結

a 支店支店長（当時）は，平成6年6月から8年4月までの間，複数の顧客の株式等の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別，銘柄，数及び価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で，取引を受託，執行した。

当該支店長が行った，株式等の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別，銘柄，数及び価格について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第3号に規定する「取引一
任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められる。

2. 勧告に基づいて執られた措置の内容

藏 証 第 390 号

平成9年3月17日

証券取引等監視委員會

委員長 水 原 敏 博 殿

大 藏 大 臣

平成8年10月29日付証監委第211号による貴委員会の勧告に基づき，C証券会社に対して日本証券業協会において外務員に対する処分の措置を採ったので，別紙のとおり報告する。

(别 紙)

☐ 外務員に対する処分

(1) 平成8年11月1日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より当該証券会社の次の者について，法令違反の事実が認められるとして勧告された旨を通知した。

○ a 支店支店長（当時）

〔証券取引法第50条第1項第3号に該当〕

(2) 日本証券業協会は，平成9年2月3日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し聴聞を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，2月20日付で前記の者について外務員の職務停止を命じた。

a 支店支店長（当時）は，複数の顧客の株式等の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別，銘柄，数及び価格について定めることができることを内容とする契約を多
数回にわたり締結した上で，取引を受託，執行しているが，これらの取引は，証券取引法第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められたので，証券取引法第64条の3第1項の規定に基づき，平成9年2月24日から5月23日までの3カ月間，当該外務員の職務の停止を命じた。
## 〔事案 5 勧告日：平成 8 年 10 月 29 日〕

1. 勧告の内容

大蔵大臣 殿

証監委第209号

平成8年10月29日

証券取引等監視委員會

委員長 水 原 敏 博

## 勧告書

証券取引法（昭和23年法律第25号）第55条，第56条及び第194条の3第2項の規定に基づき，財務局長等がD証券会社を検査した結果，別紙のとおり，当該証券会社の役員に係る法令違反の事実が認められたので，大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）第19条第1項の規定に基づき，適切な措置を講ずるよう勧告する。

(别紙)

## ○ 取引一任勘定取引の契約の締結

取締役a支店長（当時）は，平成5年6月から8年5月までの間，特定顧客の株式等の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別，銘柄，数及び価格の全て又は一部について定めることができることを内容とする契約を複数回にわたり締結した上で，取引を受託，執行した。

当該取締役支店長が行った，株式等の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別，銘柄，数及び価格の全て又は一部について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第3
号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められる。

### 2. 勧告に基づいて執られた措置の内容

藏証第49号

平成9年1月23日

証券取引等監視委員會

委員長 水 原 敏 博 殿

## 大 藏 大 臣

平成8年10月29日付証監委第209号による貴委員会の勧告に基づき，D証券会社に対して日本証券業協会において外務員に対する処分の措置を採ったので，別紙のとおり報告する。

(别紙)

## ○ 外務員に対する処分

(1) 平成8年11月1日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より当該証券会社の次の者について，法令違反の事実が認められるとして勧告された旨を通知した。

☐ 取締役 a 支店長（当時）

〔証取法第50条第1項第3号に該当〕

(2) 日本証券業協会は，平成8年12月13日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し聴聞を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，12月20日付で前記の者について外務員の職務停止を命じた。

取締役a支店長（当時）は，特定顧客の株式等の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別，銘柄，
数及び価格の全て又は一部について定めることができることを内容とする契約を複数回にわたり締結した上で，取引を受託，執行しているが，これらの取引は，証取法第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められるので，証取法第64条の3第1項の規定に基づき，平成8年12月25日から平成9年1月24日までの1ヶ月間，当該外務員の職務の停止を命じた。
## 〔事案6 勧告日：平成8年12月6日〕

1. 勧告の内容

大蔵大臣 殿

証監委第232号

平成8年12月6日

證券取引等監視委員會

委員長 水 原 敏 博

## 勧告書

証券取引法（昭和23年法律第25号）第55条，第56条及び第194条の3第2項の規定に基づき，財務局長等がE証券会社を検査した結果，別紙のとおり，当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので，大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）第19条第1項の規定に基づき，適切な措置を講ずるよう勧告する。

(别紙)

## ○ 取引一任勘定取引の契約の締結

営業開発部理事は，平成7年5月から8年7月までの間，特定顧客の株式の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄，数及び価格について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を締結した上で，取引を受託，執行した。

また，本店営業部営業員は，平成7年8月から8年7月までの間，複数顧客の株式の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄，数については顧客の同意を得るものの，価格については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を多数回にわたり締結した上で，取引を受託，執行した。
当該理事及び営業員が行った，株式の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別，銘柄，数及び価格の全て又は一部について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められる。

### 2. 勧告に基づいて執られた措置の内容

藏 证 第 584 号

平成9年4月4日

証券取引等監視委員會

委員長 水 原 敏 博 殿

大蔵大臣

平成8年12月6日付証監委第232号による貴委員会の勧告に基づき，E証券会社に対して日本証券業協会において外務員に対する処分の措置を採ったので，別紙のとおり報告する。

(别 紙)

☐ 外務員に対する処分

(1) 平成8年12月10日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より当該証券会社の次の者について，法令違反の事実が認められるとして勧告された旨を通知した。

○ 営業開発部理事

本店営業部営業員

〔証券取引法第50条第1項第3号に該当〕

(2) 日本証券業協会は，平成9年2月26日に，貴委員会が認定した事
実に基づき当該証券会社に対し聴聞を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，3月12日付で前記の者について外務員の職務停止を命じた。

営業開発部理事は，特定顧客の株式の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄，数及び価格について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を締結した上で，取引を受託，執行した。

また，本店営業部営業員は，複数顧客の株式の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄，数については顧客の同意を得るものの，価格については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を多数回にわたり締結した上で，取引を受託，執行した。

当該外務員2人が行ったこれらの取引は，証券取引法第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められたので，証券取引法第64条の3第1項の規定に基づき，それぞれ以下のとおり外務員の職務の停止を命じた。

## · 営業開発部理事

平成9年3月14日から平成9年3月27日までの2週間

## ·本店営業部営業員

平成9年3月14日から平成9年4月3日までの3週間
1. 委員会の行った勧告の内容

大蔵大臣 殿

証監委第21号

平成9年2月18日

証券取引等監視委員會

委員長 水 原 敏 博

## 勧告書

証券取引法（昭和23年法律第25号）第55条，第56条の規定に基づき，J証券会社を検査した結果，別紙のとおり，当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので，大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）第19条第1項の規定に基づき，適切な措置を講ずるよう勧告する。

(别 紙)

○ 発行者に関する非公開情報を親法人等から受領する行為

平成8年7月23日，資本市場第一部次長は，発行者に関する非公開情報であって，当社の親法人による提供につき事前に当該発行者の個別の同意がないものを当該親法人から受領した。

当該次長が行った上記受領行為は，証券取引法（昭和23年法律第25号）第50条の2第3号に基づく「証券会社の健全性の準則等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第60号）第2条の2第8号に規定する「発行者に関する非公開情報を親法人等から受領する行為」に該当すると認められる。
2. 勧告に基づいて執られた措置の内容

藏 証 第 964 号

平成9年6月6日

証券取引等監視委員會

委員長 水 原 敏 博 殿

大蔵大臣

平成9年2月18日付証監委第21号による貴委員会の勧告に基づき，J証券会社に対して日本証券業協会において外務員に対する処分の措置を採ったので，別紙のとおり報告する。

(别紙)

○ 外務員に対する処分

(1) 平成9年2月25日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より当該証券会社の次の者について，法令違反の事実が認められるとして勧告された旨を通知した。

○ 资本市场第一部次長

〔証券取引法第50条の2第3号に基づく証券会社の健全性の準則等に関する省令第2条の2第8号に該当〕

(2) 日本証券業協会は，平成9年5月2日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し聴聞を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，5月12日付で前記の者について外務員の職務停止を命じた。

資本市場第一部次長は，発行者に関する非公開情報であって，当社の親法人による提供につき事前に当該発行者の個別の同意がないものを当該親法人から受領しているが，当該行為は，証券取引法第50条の2第3号に基づく証券会社の健全性の準則等に関する省令第
2条の2第8号に規定する「発行者に関する非公開情報を親法人等から受領する行為」に該当すると認められたので，証券取引法第64条の3第1項の規定に基づき，平成9年5月14日から5月20日までの1週間，当該外務員の職務の停止を命じた。
人教員研修センターにおいても、各地域で中核となって活躍する管理職を育成する学校経営研修において特別支援教育に関する内容を盛り込んでいる。都道府県等教育委員会においては、小学校等の教員の初任者研修や10年経験者研修において、障害のある子どもの理解のための研修を実施。

○ 障害のある人がその能力・適性等に応じて高等教育へ進むための機会を拡充するために、従来から各国公私立大学等に対し、大学入学者選抜実施要項や各種会議を通じて、障害のある人に対する受験上の特別な措置をとることなどの配慮を求めている。大学入試センター試験や各大学の個別試験においては、点字・拡大文字による出題などの特別な措置を実施。

○ 「特別支援学校施設整備指針」や「学校施設バリアフリー化推進指針」を策定し、その普及を図っている。また、平成23年7月には、災害時に応急避難場所となる学校施設におけるバリアフリー化の必要性等について示した「「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言」を取りまとめ地方公共団体等に配布するなど、その普及を図っているところ。

## 2 雇用・就労の促進施策

ノーマライゼーションの実現のためには、職業を通じての社会参加は基本となるものであり、障害のある人が可能な限り雇用の場に就くことができるようにすることが重要である。この考えの下、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく障害者雇用率制度を柱とした施策を実施している。

障害の種類及び程度に応じたきめ細かな対策が重要であるため、保健福祉、教育との連携を重視した職業リハビリテーションの推進や、雇用への移行を進める支援策、職業能力開発の充実を図る等総合的な支援施策を実施している。

## 【主な施策等】

○ 平成23年度の障害者の雇用状況は、民間企業における障害のある人の雇用者数は366,199人と8年連続で過去最高を更新し、雇用されている障害のある人の割合は1.65%であった。

また、国の機関（法定雇用率2.1%）に勤務している障害のある人の
数、在職している障害のある人の割合はそれぞれ6,869.0人、2.24%であった。

○ 平成22年7月から、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」の一部が施行され、障害者雇用納付金制度の対象事業主の拡大、短時間労働者の雇用義務化が行われている。

知的障害のある人等を各府省等で非常勤職員として雇用し、1～3年の業務の経験を積んだ後、ハローワーク等を通じて一般企業等への就職の実現を図る「チャレンジ雇用」を国の行政機関において率先して実施し、全府省で採用に向けた取組を実施。

○ 民間企業に対する法定雇用率の達成に向けた指導は、ハローワークが雇用率の著しく低い企業に対し、雇入れ計画の作成を命じ、障害者雇用を進めるよう継続的に行っている。

平成24年3月には、障害者雇用状況に改善が見られなかった2社（スカイマーク株式会社、株式会社ホスピタリティ）について企業名を公表するとともに、平成22年3月に企業名を公表し、依然として障害者雇用状況に改善が見られなかった1社（株式会社RAJA）については企業名の再公表を行った。

図表29 障害者の実雇用率の状況（平成23年6月1日現在）

法定雇用率	実雇用率
民間企業	一般の民間企業	1.8%	1.65%
(1.68%)
独立行政法人等	2.1%	2.08%
(2.24%)
国及び地方公共団体	国の機関	2.1%	2.24%
(2.29%)
都道府県の機関	2.39%
(2.50%)
市町村の機関	2.23%
(2.40%)
都道府県教育委員会及び一定の市町村教育委員会	2.0%	1.77%
(1.78%)

※平成22年7月に制度改正（短時間労働者の導入、除外率の引き下げ等）があったため、23年と22年の実雇用率を単純に比較することは適当でない状況である。

( )は前年度。
○ 障害のある人の雇用を推進する観点から、本府省等及び国の地方機関において、職場体験実習を実施するとともに、地方7ブロックにおいて「公務部門における障害者雇用推進に関する地方別実務研究会」を開催。

☐ 事業主の経済的負担を軽減し、障害のある人の雇用の促進及び雇用の継続を図るため、障害者雇用納付金制度に基づく各種の助成金の支給を実施。

ハローワークにおける障害特性に応じたきめ細かな職業相談、職業紹介の実施、障害者職業センターにおける職業リハビリテーションの実施、就業と生活両面における一体的な支援を行う「障害者就業・生活支援センター」の設置促進等の実施。

○ 各都道府県におけるこれまでの「工賃倍増5か年計画」による取組を踏まえて見直しを行い、経営改善や商品開発、市場開拓などを中心とする新たな「工賃向上計画の策定（3年間）」を支援することで、就労継続支援B型事業所（一般企業等での就労が困難な障害者への就労を支援（雇用契約によらない）する事業所）における安定的・継続的な作業を確保するなど、工賃引き上げに向けた取組を支援している。

国は官公需（官公庁の契約）の促進のため、平成20年に地方自治法施行令を改正し、地方公共団体の契約について随意契約によることができる場合として、地方公共団体が障害者支援施設等から、クリーニングや発送作業などの役務の提供を受ける契約を追加する措置を講じた。

○ 平成20年度より障害のある人の「働く場」に対する発注促進税制を創設し、企業に対して当該税制の活用を促すことなどにより、障害のある人の仕事の確保に向けた取組を推進している。

○ 精神障害のある人への支援のため、平成20年4月より精神障害のある人の障害特性を踏まえ、一定程度の期間をかけて、段階的に就業時間を延長しながら常用雇用を目指す、精神障害者ステップアップ雇用奨励金制度を創設。また、21年度から22年度にかけて精神障害のある人の雇用及び職場定着のノウハウを構築するためのモデル事業を実施しており、22年度には精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対する奨励金（精神障害者雇用安定奨励金）を創設。
○ 発達障害のある人への支援のため、平成21年度は、10カ所のハローワークにおいて発達障害のある人が有する困難な面を補完するテクノロジー支援機器を配備するとともに、発達障害のある人を雇用し、雇用管理に関する事項を把握・報告する事業主に対する助成措置（発達障害者雇用開発助成金）を創設。

○ 難病のある人への支援のため、平成21年度より難病のある人を雇用し、雇用管理に関する事項を把握・報告する事業主に対する助成措置（難治性疾患患者雇用開発助成金）を創設。

○ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、IT 機器を利用し、障害のある人の職場拡大に資することを目的として、障害のある人や事業主のニーズに対応した就労支援機器に関する情報提供、貸出事業等を通じて、その普及・啓発に努めている。

○ 全国障害者技能競技大会は、障害のある人の職業能力の開発を促進し、技能労働者としての自信と誇りを持って社会に参加するとともに、広く障害のある人に対する社会の理解と認識を深め、障害のある人の雇用の促進を図ることを目的として、アビリンピックの愛称の下、実施。平成23年度は、第8回国際アビリンピックが韓国・ソウルで開催（23年9月25日～30日）（全国大会は開催されず）。日本からは31名が参加。24年度は、国内大会に戻り長野県で開催される予定。

## 第4章 日々の暮らしの基盤づくり

## 1 生活安定のための施策

障害のある人が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに関する給付その他の支援を行う「障害者自立支援法」が平成18年4月から一部施行され、同年10月から全面的に施行された。

同法の施行後、法の定着を図るため、激変緩和のために累次の対策を講じ、利用者負担の軽減や事業者の経営基盤の強化などを行ってきたところである。

こうした中、平成21年9月の連立政権合意において、「障害者自立支援法」を廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくるとされた。

同年12月に閣議決定により設置された本部の下で、障害のある人や障害
# 參 考 資 料

(政策評価の活用状況事例)

(20年度政府案)

平成19年12月

財務省主計局
( 目 次 )

所管	政 策 名	頁
内閣府	沖縄政策（うち、亜熱帯特性研究推進事業）	1
総務省	消防防災体制等整備
（うち、民間事業所における自衛消防力の確保、火災危険性の高い小規模施設に対応した防火対策の検討）	2
法務省	裁判員制度の啓発推進	3
外務省	領事サービスの改善・強化	4
財務省	国有財産の適正かつ効率的な管理及び処分と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示
（うち、財務省の管理する普通財産の適正かつ効率的な管理及び処分）	5
文部科学省	ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進
（うち、ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発「元素戦略」）	6
厚生労働省	地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること
（うち、自立支援プログラム策定実施推進事業）	7
農林水産省	水産業の健全な発展（うち、新規漁業就業者数及び漁業経営改善計画の認定者数の確保に資する事業）	8
経済産業省	経営イノベーション・事業化促進（うち、起業支援ネットワーク事業）	9
国土交通省	観光立国を推進する	10
津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する	11
環境省	大気・水・土壤環境等の保全（「ダイオキシン類・農薬対策」のうち「ダイオキシン類」）	12
防衛省	研究・開発（うち、機動戦闘車）	13

（注）・調書の19年度当初予算額、20年度要求・要望額及び政府案欄における下段（）書きの計数は、各政策のうち（）書きの事業に対応する金額である。・計数等については、精査の結果、異動を生ずることがある。
(单位:百万円)

所 管	内閣府	会計	一般会計	組織(勘定)	內閣本府	19年度当初予算額	20年度
項	沖縄政策費 他	事項	沖縄政策の推進に必要な経費 他	要求·要 望 額	政府 案
政 策 名	沖縄政策(うち、亜熱帯特性研究推進事業)	117,216(17)	141,237(17)	114,311(15)
政 策 の 概 要	沖縄県における亜熱帯特性を活用した科学技術研究(亜熱帯研究)を総合的に推進し、沖縄における亜熱帯研究の研究基盤の向上を図る。	成 果 目 標	1.当該研究に関する報告書を作成し、公表する。2.調査研究会を開催する。
成 果目標を達成するための手段	平成12年度から毎年、研究プロジェクトの可能性調査を実施するとともに、調査結果を公表してきたところ。20年度については、引き続き研究プロジェクトの可能性調査を実施する。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	本事業の目的が亜熱帯研究基盤の向上であることに鑑み、当該研究の成果を着実に取りまとめの上、普及させているか否かについて、実績を評価する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 政策の必要性亜熱帯研究の研究対象は、温帯のものと大きく異なることから、特に研究費が必要とされるが、沖縄が全国的な予算配分の中で亜熱帯研究のための研究費を確保するにはいまだその基盤が整っていない状況であることに鑑み、行政が支援を行うものである。また、沖縄の振興、経済の自立化は国政の重要課題であり、緊要性を有するものである。② 政策の有効性本事業の過去に実施された調査研究報告書が学術論文、講演及びプロジェクト等へ活用されるとともに、多くの提案テーマが他の研究事業に採用されているところ。また、本事業に係る調査研究会について、各方面から一定数の研究者の参加を得ており、研究情報の蓄積及び研究人材杋トワークの構築が図られ、着実に沖縄の亜熱帯研究基盤の向上に貢献してきたものである。③ 政策の効率性亜熱帯研究の推進に当たっては、新たな研究機関の設置も考えられたが、維持管理費の負担、人材の結集の困難等に鑑み、既存の試験研究機関等を活用するとともに、研究に必要な経費のみを国が負担しているものである。また、個別研究についても、開始当初は本事業で実施していたが、現在は、沖縄県を主体として実施することとなり、その研究成果が県に帰属することにより、研究成果のより多様な活用も可能となっているものである。④ 課題と今後の取組方針本事業の実施による沖縄における亜熱帯研究の総合的推進に係る効果が認められるが、未だ亜熱帯研究の研究基盤が整ったとは言えないこと、及び沖縄振興計画の推進を引き続き図る必要があることから、沖縄県が事業主体の個別研究とともに、今後ともより一層の効果が発現するよう、引き続き継続する。また、本事業の実施に際しては、研究成果を効果的に普及し、各研究機関が特定の分野にとらわれずに相互連携や共同研究を実施できるよう、積極的に取り組んでいくこととする。
(单位:百万円)

所 管	総務省	会計	一般会計	組織(勘定)	消防庁	19年度当初予算額	20年度
項	消防災災体制等整備費	事項	消防災災体制等の整備に必要な経費/消防災災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費 他	要求・要 望 額	政府 案
政 策 名	消防災災体制等整備(うち、民間事業所における自衛消防力の確保、火災危険性の高い小規模施設に対応した防火対策の検討)	11,335(0)	13,922(136)	11,535(67)
政 策 の 概 要	民間事業所における自衛消防組織の整備促進や小規模施設の実態を考慮した火災危険性の分析等	成果 目 標	火災・災害等による被害の軽減
成 果 目 標を達成するための手段	自衛消防組織の設置と大規模地震等に対応した消防計画の作成についての全国周知及び調査研究等、小規模施設特有のリスク分析を踏まえた基準等の検討等	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	自衛消防組織の要員講習の受講数や小規模施設における火災等による死者数等の測定
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性大規模地震等に対応した事業所の自衛消防力確保は喫緊の課題であることから、平成19年6月に消防法が改正され、大規模・高層の建築物に対し自衛消防組織の設置等を義務づけたところであり、今後自衛消防組織の整備促進等を図る必要がある。また、平成19年1月に兵庫県宝塚市で発生したカラオケボックス火災等を受け小規模施設特有の危険要因が軽視されていることが明らかとなったため、小規模施設特有のリスク分析を行い、防火対策に反映させる必要がある。② 政策の有効性自衛消防組織の設置等により大規模地震等の災害時の応急対応を円滑に実施することが可能となる。また、小規模施設の実態を考慮した火災危険性の分析等を実施することにより分析結果を防火対策に反映することが可能となる。③ 政策の効率性自衛消防組織の設置等については、国において基準等を検討することにより制度のスムーズな導入を図ることができる。また、小規模施設の実態を考慮した火災危険性の分析等についても、国において基準等を検討することにより、効率的に防火対策に反映することができる。④ 予算要求への反映内容新規に「民間事業所における自衛消防力の確保に要する経費」及び「火災原因性の高い小規模施設に対応した防火対策の検討に要する経費」を要求。
(单位: 百万円)

所 管	法務省	会計	一般会計	組織(勘定)	法務本省	19年度当初予算額	20年度
項	司法制度改革推進費	事項	裁判員制度の啓発推進に必要な経費	要求·要望額	政府案
政 策 名	裁判員制度の啓発推進	326	389	337
政 策 の 概 要	国民に対し、裁判員として刑事裁判に参加することの意義及び裁判員の選任手続、事件の審理・評議における裁判員の職務等の制度の具体的な内容を周知し、裁判員制度についての疑問・不安等を払拭すると同時に制度への理解を深化させ、裁判員裁判への主体的参加を促す。	成 果 目 標	認知率100%、裁判員としての参加応諾率を少なくとも7割以上にする。
成 果目標を達成するための手段	平成20年度においては、同19年度に引き続き、①全国各地域の市町村住民を対象とする制度説明会(草の根広報活動)の実施、②ポスターの製作及び全国規模での掲示(地方自治体等)、③パンフレットの製作及び全国規模での頒布(地方自治体等)、④交通広告(ポスターを全国主要都市の駅に掲示)を実施するとともに、新たに、国民が抱く様々な疑問点や不安感の解消を目的とする①「法の日週間」における全国展開行事の実施、②「草の根広報活動」をより効果的に実施するための広告媒体の活用(交通広告のスポット実施)により、認知率及び裁判員としての参加応諾率を更に向上させ、目標を達成する。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	世論調査等の効果測定を継続して行うことにより、制度の認知率と参加応諾率の向上の程度を測定する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 政策の必要性裁判員制度は、国民の中から選任された裁判員が、裁判官と共に刑事手続に関与することにより、司法に対する国民の理解を増進させ、また、その信頼の向上に資するものである一方で、裁判員となった国民には、出頭義務、守秘義務といった全く新たな義務を課すものである。そのため、本法律の所管省庁である法務省は、国民に対し、本法律の意義及び内容を正確に伝え、法施行前に国民が抱く制度への不安感等を解消し、国民に、進んで制度に参加するという意識を持ってもらえるように取り組む責務を担っている。なお、裁判員法は、政府に対して、制度を国民に周知して国民の自覚に基づく主体的な参加が得られるようにするための措置を講じることを求めており、衆参両院法務委員会の各附帯決議も同様である。② 政策の有効性評価手法として、制度の認知率及び参加意識の向上の程度について、世論調査等の客観的な数値結果を分析することしているところであるが、平成17年2月に内閣府において実施した世論調査の結果は認知率が71.5%、参加応諾率が25.6%であったところ、昨年12月に実施した同調査においては認知率80.7%、参加応諾率65.2%まで向上しており一定の成果が得られたと評価できる。③ 政策の効率性本政策に必要な経費は成果重視事業として予算計上されており、目間流用の包括的承認により弾力的な予算執行が可能であるところ、この利点を活用し、目標達成に向けて、状況の変化に臨機応変に効果的な手段を講じるなどすることにより、効率化を図っている。④ 予算要求への反映内容上記のとおり目標達成に向けて着実な効果が現れているものの、参加意欲の観点から分析すると約65%の参加応諾者のうち約45%は「義務であるから参加せざるを得ない」とする者であり、参加意識の醸成においては必ずしも十分とは言い難く、未だ多くの国民が不安や懸念を抱いていることにかんがみ、平成20年度概算要求においては、制度参加への不安解消に重点を置いた広報・啓発活動に努める必要がある。
(单位:百万円)

所 管	外務省	会 計	一般会計	組織(勘定)	外務本省/在外公館	19年度当初予算額	20 年度	政府案
項	領事政策費	事 項	領事サービス改善·強化に必要な経費/在外選举人登錄推進に必要な経費/領事業務に係る業務·システムの再構築に必要な経費 他	要求·要 額	3,334
政 策 名	領事サービスの改善·強化	3,204	3,555	3,334
政 策 の 概 要	(1)海外での邦人による申請·届出等手続の利便性及び福利向上のため、IT化の推進、福利厚生面での支援強化等のための取組を進めた。(2)国民に対し質の高い領事サービスを提供するため、領事担当官の能力向上のための対策を講じた。(3)日本旅券の信頼性を確保し、国民の海外渡航の円滑化を確保するため、国際民間航空機関(ICAO)の国際標準に準拠し、高度な偽変造防止対策を講じたIC旅游の確実な発給·管理に努めた。	成 果 目 標	(1)領事サービス·邦人支援策を向上させること(2)領事業務実施体制を整備すること(3)国民の円滑な海外渡航の確保のために、日本旅券に対する国際的信頼性を確保すること
成 果目標を達成するための手段	(1)利便性向上のため、届出等手続へのITの導入、領事出張サービス·日本企業等個別訪問等の実施(2)福利厚生向上のための在外教育施設に対する支援強化、医療·保健情報の提供、巡回医師団の派遣(3)領事担当官の能力向上のための研修の強化(4)IC旅游の適切な発給·管理	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	(1)電子届出システムの利用件数、領事出張サービス等の実施件数、在外選举人名簿登錄率等、援助对象在外教育施設数、巡回医師団派遣都市数、医療情報発信件数等、定数的評価(2)領事研修受講者のアンケート調査(3)IC旅券発給状況
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性近年の海外渡航者数及び在留邦人数の増加を背景として、海外での邦人の活動·生活に深く関わっている領事業務へのニーズは高まっており、更に、邦人の海外渡航先や海外における活動·生活様式の多様化等に伴い、領事業務に対するニーズも多様化している。外務省においては、海外における邦人の利益の保護·増進に努める必要があることから、IT化、福利厚生面での支援強化、領事担当官の能力向上、偽変造防止等のための高度な技術を取り入れた旅券の発給等様々な手段を通じて邦人の活動·生活基盤の安定化のための支援を強化する必要がある。
② 政策の有効性(1)IT化等による手続の簡素化、邦人の福利厚生面での支援強化の取組は、サービスの向上·利便性の向上につながり有効である。(2)領事担当官に対する研修を強化することは、個々の担当官の能力の向上につながり有効である。(3)国際民間航空機機関(ICAO)の国際標準に準拠した生体情報を取り入れるとともに、我が国独自の高度な技術を駆使したIC旅券の適正な発給·管理は、邦人の海外渡航の円滑化につながり有効である。
③ 政策の効率性(1)限られた資源の中、IT化の推進等により邦人の利便性向上が着実に図られており、とられた手段は適切かつ効率的であった。(2)領事担当官に対する研修の実施により多数の領事担当官の能力向上が図られ、とられた手段は適切かつ効率的であった。
④ 予算要求への反映内容領事サービスの改善·強化は終わりのない目標と位置付けており、今後も重点政策として施策を推進する。そのための予算要求として、在外教育施設に対する支援、IT化関連、在外選举人登録推進、IC旅券関連の予算については増額要求を行うもの。