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丙号 線越明許費補正要求書
組 織	事 項	事	由
内 閣 本 府	(項) 原 子 力 災 害 対 策 費のうち 原子力災害対策施設整備費補助金 原子力発電施設周辺地域防災対策交付金 地域経済活性化・雇用創出推進費 防 災 政 策 費のうち 災害関係調査費(災害情報収集分析機能の強化経費に限る。) 民間防災対策支援モデル事業費補助金 (項) 警 察 庁 共 通 費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警 察 庁	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
184 内閣府所管 繰越明許費補正要求書

組織	事項	事由
自動車重量税(警察用車両緊急整備經費に限る。)	警察用車両の緊急整備に伴って支出する経費であって、その性質上当該車両の調達等がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
刑事警察費のうち	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、製造の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警察装備費(犯罪鑑識資機材緊急整備経費に限る。)
交通警察費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警察装備費(安全運転支援システム緊急整備経費に限る。)
皇宮警察本部のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、製造の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警察装備費(護衛・警備資機材緊急整備経費に限る。)
情報技術犯罪対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、製造の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警察装備費(情報技術犯罪対策資機材緊急整備経費に限る。)
科学警察研究所のうち	事業の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、製造の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
試験研究費(鑑定資機材緊急整備経費に限る。)
警察活動基盤整備費のうち
組織	事項	事由
校費(映像伝送通信機器緊急整備經費及び無線多重等通信機器緊急整備經費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警察装備費(犯罪鑑識資機材緊急整備経費及びテロ等対策資機材緊急整備経費に限る。)	経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、製造の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
車両購入費(警察用車両緊急整備経費に限る。)	経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、製造の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警察通信機器整備費(映像伝送通信機器緊急整備経費及び移動無線通信機器緊急整備経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警察通信機器整備費(情報技術解析資機材緊急整備経費、テロ等対策資機材緊急整備経費及び警察用車両緊急整備経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、製造の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警察通信維持費(広域犯罪対策通信機器緊急整備経費及び無線多重等通信機器緊急整備経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
186 内閣府所管 繰越明許費補正要求書

組織	事項	事由
船舶購入費(警察用船舶緊急整備經費に限る。)	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、製造の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
航空機購入費(警察用航空機緊急整備經費に限る。)	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、製造の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
警察庁	航空機購入	5,811,117	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)警察活動基盤整備費(目)航空機購入費	3,223,106	2,588,011	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として暮らしの安心の確保を図るため行う警察用ヘリコプター4機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
平 成 24 年 度 総 務 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 24 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 24 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
07 総 務 省 所 管 合 计	17,452,606,104	411,290,802	△	8,298,257	402,992,545	17,855,598,649
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	41,737,551	53,799,508	△	301,000	53,498,508	95,236,059
25 (恩給関係費)
26 文官等恩給費	17,240,961	0	0	0	0	17,240,961
27 旧軍人遺族等恩給費	524,733,737	0	0	0	0	524,733,737
28 恩給支給事務費	1,750,507	0	△	191,613	△	1,558,894
計	543,725,205	0	△	191,613	△	543,533,592
31 地方交付税交付金	16,466,543,600	290,639,853	0	290,639,853	16,757,183,453
32 地方特例交付金	127,467,000	0	0	0	0	127,467,000
95 その他の事項経費	273,132,748	66,851,441	△	7,805,644	59,045,797	332,178,545
[組織別事項別内訳]
組織・項・事項	平 成 24 年 度 成立予算額 (千円)	補 正 要 求	改平成 24 年 度 予 算 額 (千円)	説	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
総 務 本 省	17,412,248,552	392,763,377	△	5,202,047	387,561,330	17,799,809,882
組織・項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 総務本省共通費	40,920,263	501,078	△ 3,513,535	△ 3,012,457	37,907,806	1「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第130号)に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の負担
95 総務本省一般行政に必要な経費	39,168,889	501,078	△ 3,469,865	△ 2,968,787	36,200,102	2東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための総務本省一般行政に必要な既定予算の修正減少
95 審議会等に必要な経費	824,780	0	△ 43,246	△ 43,246	781,534	1東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための審議会等に必要な既定予算の修正減少
95 国際会議等に必要な経費	322,048	0	△ 424	△ 424	321,624	2審議会等に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 自治大学校に必要な経費	446,007	0	0	0	446,007	国際会議等に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 情報通信政策研究所に必要な経費	158,539	0	0	0	158,539
002 総務本省施設費	76,781	1,020,000	0	1,020,000	1,096,781	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として暮らしの安心の確保を図るため施行する政府共通プラットフォーム拠点施設の整備
95 総務本省施設整備に必要な経費
003 人事管理推進費	115,249	0	0	0	115,249
004 行政管理実施費	120,411	0	0	0	120,411
005 行政評価等実施費	148,302	0	0	0	148,302
006 地方行政制度整備費	3,558,097	0	0	0	3,558,097
007 地域振興費
組織・項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 地域振興に必要な経費	1,113,515	4,008,003	0	4,008,003	5,121,518	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため行う地域経済循環創造事業及び過疎集落等自立再生緊急対策事業に要する経費の地方公共団体に対する交付金の交付等
008 地方財政制度整備費	37,903	0	0	0	37,903
009 地方交付税交付金	16,466,543,600	290,639,853	0	290,639,853	16,757,183,453	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため、所得税の収入が当初見込みに比し増加する額の100分の32、法人税の収入が当初見込みに比し増加する額の100分の34及び消費税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の29.5に相当する金額の合算額66,195,000千円と平成23年度の地方交付税に相当する金額のうちの未繰入額224,395,658千円と平成24年度の地方交付税の執行抑制に伴い地方団体において生じた追加的な金利負担に相当する金額の特例加算額49,195千円との合計額に相当する地方交付税交付金財源を繰り入れるための交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定への繰入れ
010 地方特例交付金	127,467,000	0	0	0	127,467,000
011 地方税制度整備費	35,457	0	0	0	35,457
012 選挙制度等整備費	101,362	0	14	14	101,348	東日本大震災復興事業に充て財源確保のための選挙制度等の整備に必要な既定予算の修正減少
95 選挙制度等の整備に必要な経費
組織・項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
013 電子政府・電子自治体推進費	13,222,371	3,735,585	0	3,735,585	16,957,956	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として1 暮らしの安心の確保を図るため行う政府情報システムのセキュリティ対策強化のための政府共通プラットフォームの整備2 地域活性化の推進を図るため行う(1) 地方公共団体における情報連携プラットフォームの整備(2) 地域経営型包括支援のクラウド連携基盤等の整備
95 電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	10,788,433	3,735,585	0	3,735,585	14,524,018
95 文書管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	995,632	0	0	0	995,632
95 職員等利用者認証業務・システムの最適化実施に必要な経費	272,753	0	0	0	272,753
95 共同利用システム基盤業務・システムの最適化実施に必要な経費	1,165,553	0	0	0	1,165,553
014 情報通信技術研究開発推進費	8,152,930	7,231,800	0	7,231,800	15,384,730	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として成長による富の創出を図るため行う次世代情報通信衛星の通信装置に関する仕様の策定の民間団体等への委託
13 情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	2,519,329	99,529	0	99,529	2,618,858
95 ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	5,633,601	7,132,271	0	7,132,271	12,765,872	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として
組織・項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 成長による富の創出を図るため行うビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の研究開発等の民間団体等への委託等2 暮らしの安心の確保を図るため行うICT環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の実証実験
015 独立行政法人情報通信研究機構運営費	29,665,999	0	△ 301,000	△ 301,000	29,364,999	東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金に必要な経費
016 独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	57,922	50,000,000	0	50,000,000	50,057,922	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として成長による富の創出を図るため独立行政法人情報通信研究機構が施行するイノベーション創出に資する研究基盤施設等の整備に要する費用の同機構に対する補助
017 情報通信技術高度利用推進費	4,837,354	26,471,222	0	26,471,222	31,308,576	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として1 防災対策の推進を図るため(1) 情報流通連携による防災減災・地域活性化推進に関する実証実験(2) 防災情報通信基盤整備事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95 情報通信技術の利用高度化に必要な経費
組織・項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(3) 地方公共団体等が施行する地域公共ネットワーク等強じん化事業に要する経費の一部補助2 成長による富の創出を図るため(1) 次世代衛星放送テストベッド事業等の民間団体等への委託等(2) クールジャパン・コンテンツの海外展開等の促進事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助等
020 情報通信技術利用環境整備費95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	6,265,233	3,100,000	0	3,100,000	9,365,233	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進を図るため行う災害時の確実な情報伝達を実現するための技術に関する研究開発の民間団体等への委託等
021 電波利用料財源電波監視等実施費95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	63,772,782	5,993,297	△175,917	5,817,380	69,590,162	1 最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として成長による富の創出を図るため「電波法」第103条の3第1項の規定による平成24年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う(1) 電波監視体制の強化に必要な無線通信設備の整備(2) 地上デジタル放送の視聴環境確保のための送受信環境整備事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2 「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第130号)に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の負担
組織・項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13 電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	9,060,488	3,699,979	0	3,699,979	12,760,467	3 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための電波利用料財源電波監視等の実施に必要な既定予算の修正減少4 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な既定予算の不用額の修正減少最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として成長による富の創出を図るため「電波法」第103条の3第1項の規定による平成24年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の有効利用技術に関する研究開発の民間団体等への委託
022 情報通信国際戦略推進費	2,868,287	0	△	2,702	2,702	2,865,585	ユビキタスネット社会実現のための国際戦略に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 ユビキタスネット社会実現のための国際戦略に必要な経費
023 郵政行政推進費	421,320	62,539	△	1,352	61,187	482,507	1 最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進を図るため行う地域における防災・減災への郵政行政の取組の推進に関する調査2 郵政行政の推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
024 一般戦災死没者追悼等事業費	756,893	0	0	0	0	756,893
026 恩給費	543,725,205	0	△	191,613	△	543,533,592
26 文官等に対する恩給支給に必要な経費	17,240,961	0	0	0	0	17,240,961
組織・項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
27 旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	524,733,737	0	0	0	524,733,737
28 恩給支給事務に必要な経費	1,750,507	0	△ 191,613	△ 191,613	1,558,894	1 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための恩給支給事務に必要な既定予算の修正減少2 恩給支給事務に必要な既定予算の不用額の修正減少
027 統計調査費	23,840,137	0	△ 638,773	△ 638,773	23,201,364	1 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための統計調査等の実施に必要な既定予算の修正減少2 統計調査等の実施に必要な既定予算の不用額の修正減少
028 独立行政法人統計センター運営費	8,846,388	0	△ 377,141	△ 377,141	8,469,247	東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な既定予算の修正減少
029 政 党 助 成 費	32,037,791	0	0	0	32,037,791
030 国有提供施設等所在市町村助成交付金	26,740,000	0	0	0	26,740,000
031 施設等所在市町村調整交付金	6,800,000	0	0	0	6,800,000
科目 別 内 訳
項目	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 総務本省共通費	40,920,263	501,078	△ 3,513,535	△ 3,012,457	37,907,806
項目	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2111-02職員基本給	12,449,143	0	1,012,196	1,012,196	11,436,947
95016-2111-03職員諸手当	6,051,343	0	588,360	588,360	5,462,983
95016-2111-04超過勤務手当	2,066,190	0	142,562	142,562	1,923,628
95016-2111-05委員手当	83,660	0	17,913	17,913	65,747
95016-2111-05非常勤職員手当	358,842	0	25,333	25,333	333,509
95016-2111-05休職者給与	280,299	0	121,454	121,454	158,845
95016-2111-05國際機関等派遣職員給与	96,385	0	36,765	36,765	59,620
95016-2111-05短時間勤務職員給与	128,589	0	14,346	14,346	114,243
95016-2151-05公務災害補償費	160,623	0	3,370	3,370	157,253
95016-2111-05退職手当	5,456,670	0	979,218	979,218	4,477,452
95089-2111-05子どものための金銭の給付	157,935	0	23,250	23,250	134,685
95016-2129-06諸謝金	65,374	0	180	180	65,194
95016-2115-16国家公務員共済組合負担金	7,596,901	0	548,164	548,164	7,048,737
95016-2115-16基礎年金国家公務員共済組合負担金	1,399,089	501,078	0	501,078	1,900,167
95016-2725-16アジア地域行政会議等分担金	1,061	0	408	408	653
95016-2725-16経済協力開発機構拠出金	1,147	0	16	16	1,131
95016-2122-08職員旅費外17目	4,567,012	0	0	0	4,567,012
002総務本省施設費	76,781	1,020,000	0	1,020,000	1,096,781
95016-1204-15施設整備費	69,711	1,020,000	0	1,020,000	1,089,711
95016-1202-08施設施工旅費外1目	7,070	0	0	0	7,070
項目	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
003 人事管理推進費	115,249	0	0	0	115,249
004 行政管理实施費	120,411	0	0	0	120,411
005 行政評価等实施費	148,302	0	0	0	148,302
006 地方行政制度整備費	3,558,097	0	0	0	3,558,097
007 地域振興費	1,113,515	4,008,003	0	4,008,003	5,121,518
95016-2123-09 地方振興対策調査費	481,118	318,003	0	318,003	799,121
95016-2815-16 地域経済循環創造事業交付金	0	2,190,000	0	2,190,000	2,190,000
95016-2815-16 過疎地域等自立活性化推進交付金	503,619	1,500,000	0	1,500,000	2,003,619
95016-2129-06 諸謝金外5目	128,778	0	0	0	128,778
008 地方財政制度整備費	37,903	0	0	0	37,903
009 地方交付税交付金
31021-2306-22 交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	16,466,543,600	290,639,853	0	290,639,853	16,757,183,453
010 地方特例交付金	127,467,000	0	0	0	127,467,000
011 地方税制度整備費	35,457	0	0	0	35,457
012 選挙制度等整備費	101,362	0	△	14	101,348
95013-2111-05 委員手当	138	0	△	14	124
95013-2129-06 諸謝金外5目	101,224	0	0	0	101,224
013 電子政府・電子自治体推進費	13,222,371	3,735,585	0	3,735,585	16,957,956
95016-2123-09 情報処理業務庁費	9,686,150	3,735,585	0	3,735,585	13,421,735
95016-2129-06 諸謝金外7目	3,536,221	0	0	0	3,536,221
項目	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
014 情報通信技術研究開発推進費	8,152,930	7,231,800	0	7,231,800	15,384,730
95063-2129-06 諸 謝 金	5,305	793	0	793	6,098
95063-2122-08 委 員 等 旅 費	2,310	548	0	548	2,858
95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	227,554	2,160,739	0	2,160,739	2,388,293
95063-2125-14 情報通信技術研究開発委託費	5,385,463	4,970,191	0	4,970,191	10,355,654
13063-2125-14 情報通信技術研究開発推進委託費	2,469,769	99,529	0	99,529	2,569,298
13063-2129-06 情報通信技術研究開発推進謝金外4目	62,529	0	0	0	62,529
015 独立行政法人情報通信研究機構運営費
13063-2305-16 信研究機構運営費交付金	29,665,999	0	△ 301,000	△ 301,000	29,364,999
016 独立行政法人情報通信研究機構施設整備費
13063-1305-16 信研究機構施設整備費補助金	57,922	50,000,000	0	50,000,000	50,057,922
017 情報通信技術高度利活用推進費	4,837,354	26,471,222	0	26,471,222	31,308,576
95063-2129-06 諸 謝 金	35,881	1,331	0	1,331	37,212
95063-2122-08 職 員 旅 費	16,408	698	0	698	17,106
95063-2122-08 委 員 等 旅 費	23,222	666	0	666	23,888
95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	2,617,863	2,218,032	0	2,218,032	4,835,895
95063-2125-14 先導的情報通信社会基盤整備委託費	734,057	6,086,362	0	6,086,362	6,820,419
95063-2305-16 情報通信利用促進支援事業費補助金	545,797	3,200,000	0	3,200,000	3,745,797
95063-2825-16 防災情報通信基盤整備費補助金	0	2,975,000	0	2,975,000	2,975,000
200 総務省所管 総務本省

項目	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金	0	11,989,133	0	11,989,133	11,989,133
95063-2123-09 情報処理業務庁費外3目	864,126	0	0	0	864,126
020 情報通信技術利用環境整備費	6,265,233	3,100,000	0	3,100,000	9,365,233
95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	810,369	40,098	0	40,098	850,467
95063-2125-14 電気通信利用環境整備推進委託費	133,718	3,059,902	0	3,059,902	3,193,620
95063-2129-06 諸 謝 金 外 4 目	5,321,146	0	0	0	5,321,146
021 電波利用料財源電波監視等実施費	63,772,782	5,993,297	△ 175,917	5,817,380	69,590,162
95063-2111-02 職 員 基 本 給	142,201	0	△ 27,818	△ 27,818	114,383
95063-2111-03 職 員 諸 手 当	68,009	0	△ 13,297	△ 13,297	54,712
95063-2111-04 超 過 勤 務 手 当	32,373	0	△ 2,329	△ 2,329	30,044
95063-2111-05 退 職 手 当	378,408	0	△ 103,551	△ 103,551	274,857
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	2,770	0	△ 890	△ 890	1,880
13063-2125-14 電波利用技術研究開発等委託費	9,060,488	3,699,979	0	3,699,979	12,760,467
95063-2204-15 施 設 整 備 費	2,650,905	966,800	0	966,800	3,617,705
95063-2925-16 無線システム普及支援事業費等補助金	37,126,627	1,298,811	0	1,298,811	38,425,438
95063-2115-16 国家公務員共済組合負担金	538,577	27,707	△ 28,032	△ 325	538,252
95063-2129-06 諸 謝 金 外 12 目	13,772,424	0	0	0	13,772,424
022 情報通信国際戦略推進費	2,868,287	0	△ 2,702	△ 2,702	2,865,585
95063-2725-16 政府開発援助国際電気通信連合等分担金	186,728	0	△ 2,702	△ 2,702	184,026
95063-2129-06 諸 謝 金 外 11 目	2,681,559	0	0	0	2,681,559
項目	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
023郵政行政推進費	421,320	62,539	1,352	61,187	482,507
95016-2123-09郵政行政防災調査費	0	62,539	0	62,539	62,539
95063-2725-16政府開発援助万国郵便運合分担金	30,285	0	210	210	30,075
95063-2725-16万国郵便運合等分担金	166,391	0	1,142	1,142	165,249
95016-2129-06諸謝金外4目	224,644	0	0	0	224,644
024一般戦災死没者追悼等事業費	756,893	0	0	0	756,893
026恩給費	543,725,205	0	191,613	191,613	543,533,592
28099-2111-02職員基本給	701,715	0	95,269	95,269	606,446
28099-2111-03職員諸手当	333,253	0	50,058	50,058	283,195
28099-2111-04超過勤務手当	39,880	0	12,377	12,377	27,503
28099-2111-05委員手当	2,025	0	682	682	1,343
28099-2111-05非常勤職員手当	14,202	0	3,679	3,679	10,523
28099-2111-05短時間勤務職員給与	178,643	0	28,328	28,328	150,315
28089-2111-05子どものための金銭の給付	3,100	0	1,220	1,220	1,880
28099-2129-06諸謝金外10目	542,452,387	0	0	0	542,452,387
027統計調査費	23,840,137	0	638,773	638,773	23,201,364
95016-2125-14統計調査事務地方公共団体委託費	10,396,148	0	638,773	638,773	9,757,375
95016-2129-06諸謝金外14目	13,443,989	0	0	0	13,443,989
028独立行政法人統計センター運営費
95191-2305-16独立行政法人統計センター運営費交付金	8,846,388	0	377,141	377,141	8,469,247
202 総務省所管 総務本省

項目	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
029 政 党 助 成 費	32,037,791	0	0	0	32,037,791
030 国有提供施設等所在市町村助成交付金	26,740,000	0	0	0	26,740,000
031 施設等所在市町村調整交付金	6,800,000	0	0	0	6,800,000
計	17,412,248,552	392,763,377	△ 5,202,047	387,561,330	17,799,809,882
組織・項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
管区行政評価局	14,867,147	0	△1,926,585	△1,926,585	12,940,562
041 管区行政評価局共通費	14,266,742	0	△1,926,585	△1,926,585	12,340,157
95 管区行政評価局一般行政必要な経費	7,672,378	0	△863,839	△863,839	6,808,539	1 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための管区行政評価局一般行政必要な既定予算の修正減少2 管区行政評価局一般行政必要な既定予算の不用額の修正減少
95 年金記録確認地方第三者委員会に必要な経費	6,594,364	0	△1,062,746	△1,062,746	5,531,618	1 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための年金記録確認地方第三者委員会に必要な既定予算の修正減少2 年金記録確認地方第三者委員会に必要な既定予算の不用額の修正減少
042 行政評価等実施費	600,405	0	0	0	600,405
科目別内訳
項目	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
041 管区行政評価局共通費	14,266,742	0	△1,926,585	△1,926,585	12,340,157
95016-2111-02 職員基本給	4,556,124	0	△518,482	△518,482	4,037,642
95016-2111-03 職員諸手当	2,200,159	0	△297,349	△297,349	1,902,810
95016-2111-04 超過勤務手当	137,402	0	△10,273	△10,273	127,129
95016-2111-05 委員手当	627,211	0	△278,685	△278,685	348,526
95016-2111-05 非常勤職員手当	4,110,477	0	△757,460	△757,460	3,353,017
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	161,363	0	△27,695	△27,695	133,668
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	73,500	0	△10,040	△10,040	63,460
204 総務省所管 管区行政評価局

項目	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2123-09土地建物借料	291,423	0	26,601	26,601	264,822
95016-2129-06諸謝金外10目	2,109,083	0	0	0	2,109,083
042行政評価等実施費	600,405	0	0	0	600,405
計	14,867,147	0	1,926,585	1,926,585	12,940,562
組織・項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総合通信局	12,570,107	0	△ 999,993	△ 999,993	11,570,114
051 総合通信局共通費	8,405,122	0	△ 753,489	△ 753,489	7,651,633	1 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための総合通信局一般行政に必要な既定予算の修正減少2 総合通信局一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
052 情報通信技術高度利活用等推進費	37,731	0	0	0	37,731
053 電波利用料財源電波監視等実施費	4,127,254	0	△ 246,504	△ 246,504	3,880,750	1 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための電波利用料財源電波監視等の実施に必要な既定予算の修正減少2 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費
科目別內訳
項目	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
051 総合通信局共通費	8,405,122	0	△ 753,489	△ 753,489	7,651,633
95063-2111-02職員基本給	5,014,284	0	△ 464,523	△ 464,523	4,549,761
95063-2111-03職員諸手当	2,221,357	0	△ 243,814	△ 243,814	1,977,543
95063-2111-04超過勤務手当	275,080	0	△ 21,768	△ 21,768	253,312
95063-2111-05短時間勤務職員給与	46,884	0	△ 13,999	△ 13,999	32,885
206 総務省所管 総合通信局

項目	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	65,030	0	△	9,385	55,645
95063-2129-06 諸 謝 金 外 9 目	782,487	0	0	0	782,487
052 情報通信技術高度利活用等推進費	37,731	0	0	0	37,731
053 電波利用料財源電波監視等实施費	4,127,254	0	△	246,504	3,880,750
95063-2111-02 職 員 基本 給	1,596,309	0	△	151,797	1,444,512
95063-2111-03 職 員 諸 手 当	682,909	0	△	75,671	607,238
95063-2111-04 超 過 勤 務 手 当	102,989	0	△	8,218	94,771
95063-2111-05 短時間勤務職員給与	19,423	0	△	5,883	13,540
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	22,625	0	△	4,935	17,690
95063-2129-06 諸 謝 金 外 9 目	1,702,999	0	0	0	1,702,999
計	12,570,107	0	△	999,993	11,570,114
組織・項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公害等調整委員会	526,078	0	46,799	46,799	479,279
061 公害等調整委員会	526,078	0	46,799	46,799	479,279
95 公害等調整委員会に必要な経費	463,787	0	46,118	46,118	417,669	1 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための公害等調整委員会に必要な既定予算の修正減少2 公害等調整委員会に必要な既定予算の不用額の修正減少3 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための公害紛争処理等に必要な既定予算の修正減少
95 公害紛争処理等に必要な経費	62,291	0	681	681	61,610
科目別內訳
項目	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
061 公害等調整委員会	526,078	0	46,799	46,799	479,279
95016-2111-02 職員基本給	266,468	0	26,724	26,724	239,744
95016-2111-03 職員諸手当	128,508	0	14,729	14,729	113,779
95016-2111-04 超過勤務手当	23,524	0	4,665	4,665	18,859
95016-2111-05 委員手当	6,507	0	681	681	5,826
95016-2129-06 諸謝金外9目	101,071	0	0	0	101,071
組織・項・事項	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消防厅	12,394,220	18,527,425	△ 122,833	18,404,592	30,798,812
071消防厅共通費	2,192,091	0	△ 122,833	△ 122,833	2,069,258	1	東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための消防厅一般行政に必要な既定予算の修正減少
95消防厅一般行政に必要な経費	1,795,482	0	△ 122,833	△ 122,833	1,672,649
95消防大学校に必要な経費	396,609	0	0	0	396,609	2	消防厅一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
073消防厅施設費	0	996,843	0	996,843	996,843	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進を図るため施行する消防厅施設の整備
072消防災体制等整備費	10,202,129	17,530,582	0	17,530,582	27,732,711	最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進を図るため
95消防災体制等の整備に必要な経費	9,768,316	17,530,582	0	17,530,582	27,298,898	1	消防団資機材等の消防防災設備の整備2緊急消防援助隊設備の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助3地方公共団体が施行する消防防災施設の整備に要する費用の一部補助4全国瞬時警報システムの防災情報通信設備の整備に要する経費の地方公共団体に対する交付金の交付
13消防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	433,813	0	0	0	433,813
科目 別 内 訳
項目	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
071 消防 庁 共 通 費	2,192,091	0	△	122,833	△	122,833	2,069,258
95014-2111-02 職員基本給	837,912	0	△	77,966	△	77,966	759,946
95014-2111-03 職員諸手当	408,433	0	△	37,169	△	37,169	371,264
95014-2111-04 超過勤務手当	106,737	0	△	7,560	△	7,560	99,177
95014-2111-05 委員手当	1,323	0	△	138	△	138	1,185
95014-2129-06 諸謝金外12目	837,686	0	0	0	0	837,686
073 消防 庁 施設費	0	996,843	0	996,843	0	996,843
95014-1202-08 施設施工旅費	0	1,551	0	1,551	0	1,551
95014-1203-09 施設施工庁費	0	24,252	0	24,252	0	24,252
95014-1204-15 施設整備費	0	971,040	0	971,040	0	971,040
072 消防防災体制等整備費	10,202,129	17,530,582	0	17,530,582	0	27,732,711
95014-2123-09 消防防災等業務庁費	1,785,348	5,274,527	0	5,274,527	0	7,059,875
95014-2825-16 緊急消防援助隊設備整備費補助金	4,896,534	6,098,137	0	6,098,137	0	10,994,671
95014-1825-16 消防防災施設整備費補助金	722,305	3,317,918	0	3,317,918	0	4,040,223
95014-2825-16 防災情報通信設備整備事業交付金	0	2,840,000	0	2,840,000	0	2,840,000
95014-2129-06 諸謝金外18目	2,797,942	0	0	0	0	2,797,942
計	12,394,220	18,527,425	△	122,833	18,404,592	30,798,812
丙号 繰越明許費補正要求書
組 織	事 項	事	由
総 務 本 省	(項) 地 域 振 興 費のうち地方振興対策調査費(地域経済循環創造事業に限る。)地域経済循環創造事業交付金電子政府·電子自治体推進費のうち情報処理業務庁費(政府情報システムセキュリティ対策強化経費、情報連携プラットフォーム整備経費及び地域経営型包括支援クラウド連携基盤等整備経費に限る。)情報通信技術研究開発推進費のうち電気通信技術研究開発調査費(ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等事業及びICT環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業に限る。)情報通信技術研究開発委託費(ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等事業に限る。)情報通信技術研究開発推進委託費(ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等事業に限る。)独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金(イノベーション創出に資する研究基盤施設等整備事業に限る。)情報通信技術高度利活用推進費のうち電気通信技術研究開発調査費(ICTを活用した新たな街づくり実現のための実証事業、スマートグリッドの通信ネットワーク技術高度化実証事業及び情報流通連携による防災減災・地域活性化推進事業に限る。)電気通信技術研究開発調査費(コンテンツ海外展開促進事業に限る。)電気通信技術研究開発調査費(防災情報通信基盤整備事業及び地域公共ネットワーク等強じん化事業に限る。)電気通信技術研究開発調査費(次世代衛星放送テストベッド事業に限る。)先導的情報通信社会基盤整備委託費(次世代衛星放送テストベッド事業に限る。)防災情報通信基盤整備費補助金地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償
212 総務省所管 繰越明許費補正要求書

組 織	事 項	事 由
消防 庁	情報通信技術利用環境整備費のうち電気通信技術研究開発調査費(災害時の確実な情報伝達を実現するための技術に関する研究開発事業に限る。)電気通信利用環境整備推進委託費(災害時の確実な情報伝達を実現するための技術に関する研究開発事業に限る。)郵政行政推進費のうち郵政行政防災調査費(項)消防庁施設費消防災体制等整備費のうち消防災等業務庁費(消防団を核とした地域総合防災力強化事業及び緊急消防援助隊の即応体制の強化事業に限る。)防災情報通信設備整備事業交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
平 成 24 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 24 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 24 年 度 予 算 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
08 法 務 省 所 管 合 計	732,507,665	27,157,270	△ 39,982,274	△ 12,825,004	719,682,661
[主要經費別內訳]
95 その他の事項経費	732,507,665	27,157,270	△ 39,982,274	△ 12,825,004	719,682,661
[組織別事項別内訳]
組織・項・事項	平 成 24 年 度 成立予算額 (千円)	補 正 要 求	改平成 24 年 度 予 算 額 (千円)	說	明
追加額 (千円)	修正減少額 (千円)	差引額 (千円)
法 務 本 省	190,105,913	23,607,558	△ 8,849,500	14,758,058	204,863,971
001 法務本省共通費	129,274,459	3,923,531	△ 7,104,890	△ 3,181,359	126,093,100
95 法務本省一般行政 に必要な経費	129,105,537	3,923,531	△ 7,101,208	△ 3,177,677	125,927,860	1「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平 成 16 年法律第 130 号)に基づく基礎年金拠出金の納付に 要する費用の負担2 東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための法務 本省一般行政に必要な既定予算の修正減少3 法務本省一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減 少95 国際会議等に必要 な経費	117,161	0	△ 453	△ 453	116,708	国際会議等に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 審議会等に必要な 経費	51,761	0	△ 3,229	△ 3,229	48,532	東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための審議会等 に必要な既定予算の修正減少