Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度は浦賀航路において整備・保全が行われ、ボトルネック解消率は83.9％となったものの、平成19年度目標は未達成であった。

## (事務事業の実施状況)

船舶航行の安全性向上と安定的な海上輸送サービスの確保等を図るため、浅瀬等の存在により湾内航行に支障のある主要国際幹線航路の整備及び保全を行い、海上ハイウェイネットワークの構築を推進している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は未達成であるものの、備讃瀬戸航路については利用の実態に鑑み、当分の間航路の拡幅を行わないことから、実質的なボトルネック解消率は94.1％となっている。今後はこれをベースに当初予定していたH22の95％を目指し、B-2と評価する。国際幹線航路におけるボトルネックの解消は、日本の経済活動を支える船舶航行の安全性向上と物流コストの削除並びに安定的な海上輸送サービスを確保するための重要な施策であり、今後も引き続き最屈曲箇所や航路出入り口付近を重点的に整備して安全性の確保に努める。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局計画課（課長 難波 喬司）
業績指標 1 1 3
フェリー等国内貨物輸送コスト低減率

評価
B-2	目標値：平成14年度比4%減（平成19年度）
実績値：平成14年度比3%減（平成19年度）
初期値：0（平成14年度）

(指標の定義)

国内海上貨物の輸送コスト（海上輸送コスト＋陸上輸送コスト）の低減割合

・海上輸送コスト：船舶の大型化への対応等による低減

・陸上輸送コスト：効率的な施設配置等による低減

複合一貫輸送ターミナル及び国内物流ターミナルの整備により、供用開始後の各ターミナルでの取扱貨物量の実績値に応じて、事業評価時に想定した輸送コストの削減便益がどれだけ発現しているかを算出する。輸送コストの削減便益の合計が、平成14年度の総輸送コストに対してどれだけ低減されているかを指標値して設定する。

(指標値＝各年度の輸送コスト削減便益の合計/H14年度の総輸送コスト)

(目標設定の考え方・根拠)

できるだけ着実に推進していくために、平成19年度までに供用予定事業の輸送コスト削減に伴う年間便益を求め、陸上輸送コスト、海上輸送コスト別に低減率を算出

(外部要因)

・輸送コストに係る原油価格変化

・輸出入貨物量に影響する景気動向・世界情勢の変化

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

・社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第2章に記載あり」

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
H 1 4 年度比 0.7%減	H 1 4 年度比 1.5%減	H 1 4 年度比 2.3%減	H 1 4 年度比 2.7%減	H 1 4 年度比 3.0%減
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○複合一貫輸送等に対応した内貿ターミナルの整備(◎)

・環境負荷が少なく、輸送効率の高い国内海上輸送の利用促進を図るため、陸上輸送と海上輸送が円滑かつ迅速に結ばれた複合一貫輸送に対応した国内物流拠点等を整備する。

予算額 約262億円 （平成19年度）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成15年度のコスト低減率は平成14年度比0.7%減、平成16年度は平成14年度比1.5%減、平成17年度は平成14年度比2.3%減、平成18年度は平成14年度比2.7%減、平成19年度は平成14年度比3.0%減と、年々コスト削減が図られているものの、平成19年度の目標値は未達成であった。

(事務事業の実施状況)

• 複合一貫輸送の拠点となる内貿ターミナルの整備は着実に推進しており、平成19年度においては、1カ所において新規供用され、平成20年度は4カ所、平成21年度は1カ所の供用が予定されている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、目標値は達成しなかったものの、平成20年度は4カ所、平成21年度は1カ所の複合一貫輸送の拠点となる内貿ターミナル等の新規供用が予定されているなど、今後着実な進捗が見られることからB－2と評価した。

今後とも、国内貨物輸送コストの低減に資するとともに、環境負荷が少なく、エネルギー効率の高い国内海上輸送の利用促進を図るため、複合一貫輸送等に資する内貿ターミナルの整備を適切に進めていく。

今後の目標値については、平成24年度に平成19年度比3％削減を設定する（現行の5年間の低減率と同程度の目標値を設定）。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局計画課（課長 難波 喬司）
港湾におけるプレジャーボートの適正な係留・保管率

目標値：55%（平成23年度）

実績値：50%（平成18年度）

初期值：50%（平成18年度）

## (指標の定義)

港湾内におけるプレジャーボートの確認艇隻数のうち、適正に係留・保管されている隻数の割合。

近年における当施策への投資量を基に設定。また中長期的には、港湾における放置艇の解消を目指す。

・プレジャーボートの需要の変動

施設整備に係る地元調整の状況等

(他の関係主体)

• 地元公共団体(事業主体)

(重要政策)

【施策方针】

なし

【閣議決定】

·観光立国推進基本計画（平成19年6月29日閣議決定）

「平成18年度は13ヶ所の港湾でボートパークの整備を行ったが、今後もプレジャーボートの活動拠点となる小型船舶の簡易な係留・保管施設の整備を推進するとともに、船舶等の放置等禁止区域の指定を促進し、公共水域の適正な利用促進を図ることにより、海洋を観光資源として活用するレクリエーションの振興を促進する。」（P21）【閣決（重点）】

・社会資本整備重点計画（平成１５年１０月１０日）「第３章に記載あり」

【本部决定】

なし

【政府·与党申合】

過去の実績値 (年度)
—	—	H 8	H 1 4	H 1 8
—	—	4 5 %	4 5 %	5 0 %

## 事務事業の概要

主な事務事業の概要
放置艇を削減するため、「規制措置」と「係留・保管能力の向上」を両輪とした対策を推進。
① 規制措置
・放置等禁止区域の指定
港湾管理者による放置等禁止区域の指定を促進。
② 係留・保管能力の向上
・ボートパークの整備
港湾内の放置艇を収容するため、既存の静穏水域を活用した係留施設や公共空地等を活用した陸上保管施設の整備を推進。
予算額 3,864億円の内数（平成19年度）
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成18年度に実施したプレジャーボート全国実態調査結果において、港湾内において確認されたプレジャーボート（確認艇）は、前回調査時（平成14年度）に比べ約0.8万隻減少している。

港湾内においては、放置艇を収容する簡易な係留・保管施設（ボートパーク）の整備を推進すると共に放置等禁止区域の指定を促進しており、平成18年度調査結果では適正に係留・保管している隻数の割合は約50％となり、平成14年度の調査結果と比較し5％増と改善している。

平成19年度末までにボートパークは33施設が供用され、また、放置等禁止区域は全国25港湾管理者（対前年度比3増）により163港湾（対前年度比31増）において告示されている。

以上、過去の実績と事業・規制の進捗を勘案すると、平成19年度においても順調だと推測される。

## (事務事業の実施状況)

① 放置等禁止区域等の指定状況

平成19年度末時点で、長崎県や静岡県をはじめとする全国25港湾管理者が告示。

② ボートパーク整備

平成19年度、全国11箇所の港湾でボートパークの整備を推進。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標については、ボートパークの整備と放置等禁止区域の指定による規制措置（指定可能な範囲を水域に加えて陸域まで拡大（平成18年10月施行））により、係留・保管率の向上が見込まれるが、H19の実績値がないため、C-2と評価した。

今後も継続的な取組みとして、陸域を含めた放置等禁止区域の指定を促進し、簡易な係留・保管施設（ボートパーク）の整備を推進することにより、規制措置と係留・保管能力の向上を両輪とした放置艇対策を引き続き推進する。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局国際・環境課（課長 福田功）

関係課：河川局水政課（課長丸山淑夫）

河川局治水課（課長青山俊行）
業績指標 1 1 5
循環資源国内輸送コスト低減率

評価
B-3	目標値：平成14年度比約1割減（平成19年度）
実績値：平成14年度比約4%減（平成19年度）
初期値：0（平成14年度）

## (目標設定の考え方・根拠)

## 【閣決（重点）】

## 【本部决定】

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
H 1 4 年度比 3%減	7%減	7%減	8.8%減	4%減
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

・平成18年までに、広域的なリサイクル施設の立地に対応した静脈物流ネットワークの拠点として21港をリサイクルポートに指定。重点的に岸壁、ストックヤード等静脈物流基盤の整備を行う。
＜施設整備＞事業費：3,864億円の内数(平成19年度)
また民間事業者が行う循環資源の積替・保管施設整備を支援する。
静脈物流システムの構築に向け、リサイクルポートに指定された港湾管理者やリサイクルを行う民間企業等によって設立されたリサイクルポート推進協議会との連携を促進する。

## 関連する事務事業の概要

港湾での循環資源の円滑な取扱いを促進するため、港湾における循環資源の取扱いに関する利用促進マニュアルを作成し、港湾管理者による運用の改善を促進する

- 港湾での循環資源の円滑な取扱いを促進するため、港湾における循環資源の取扱いに関する利用促進マニュアルを作成し、港湾管理者による運用の改善を促進する

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成１９年度の低減率は平成１４年度比約４％減であり、目標の１０％に対し小幅に収まった。

・平成１８年までに、２１港をリサイクルポートに指定し、重点的に静脈物流基盤の整備を行っている。また、静脈物流ネットワークの構築に向けリサイクルポート推進協議会と連携し取り組んでいる。

静脈物流拠点の形成に向け、民間が整備する積替・保管施設等、基盤施設への補助制度を創設、積極的に支援している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・輸送コスト負担力の小さい循環資源においては、低廉な海上輸送への利用転換は理想とするところであり、モーダルシフトの観点とコスト比較の視点を取り入れた本指標は、施策の効果を分析する上では画期的であった。

しかし、陸上輸送量と海上輸送量は相対的に10：1であり、陸上輸送量、及び費用の変動が平均輸送コスト（円／t・km）に著しく左右されてしまう点が否めず、特に今回（平成19年）の結果において、海上輸送量自体は伸びているにもかかわらず、それ以上に陸上貨物そのものが1．4倍程度（平成14年比）伸びた事が、平均輸送コストを割高に反映され、本指標での弱点を表わす結果となっている。個別の港では積替え・保管施設に対する整備支援の他、官民の連携などにより循環資源の海上輸送量の増加に着実に寄与している成功事例もあるが、業績指標としてはB－3と評価し、今年度をもって指標を廃止する。

同指標に代わり、リサイクルポートへの企業立地数を新たな指標として設定する予定。

## 平成20年度以降における新規の取組

・引き続き官民の連携促進、静脈物流基盤の整備等を推進するほか、港湾における静脈物流拠点形成支援制度の拡充を検討していく。また、リサイクルポート推進協議会と連携し、循環資源海上輸送の円滑化に向けた静脈物流システムの具現化の検討を進める。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局国際・環境課（課長 福田功）
業績指標 1 1 6
港湾による緊急物資供給可能人口

評価
B-1	目標値: 約2, 600万人 (平成19年度)
実績値: 約2, 080万人 (平成19年度)
初期値: 約1, 900万人 (平成14年度)

(指標の定義)
大規模地震の切迫性の高い観測強化地域（注1）、特定観測地域内（注2）の港湾において、耐震強化岸壁等の整備により緊急物資等の供給が可能な人口。
(注1）地震予知連絡会が選定。異常が発見された場合に、さらに観測を強化して異常を確かめる必要のある地域を指す。具体的には南関東、東海の2地域。
(注2）地震予知連絡会が選定。要件は、①過去に大地震があって、最近大地震が起きていない、②活構造地域、③最近地殻活動が活発、④社会的に重要な地域であること。具体的には宮城県東部・福島県東部、名古屋・京都・大阪・神戸地区等。
(目標設定の考え方・根拠)
緊急物資供給可能総人口について、長期的に約3,600万人を目指すことを目標に、平成19年度までに実施可能な整備により見込まれる緊急物資供給可能人口を設定。
(外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
地方公共団体（事業主体）
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
・社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第2章及び第3章に記載あり」
【本部決定】
なし
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
約1,900万人	約2,000万人	約2,020万人	約2,040万人	約2,050万人	約2,080万人
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

耐震強化岸壁を備えた港湾を整備することにより、海上からの緊急物資輸送の確保を図る。(◎)

・人口や産業が集中する臨海部において、大規模地震発生時における避難者や緊急物資等の輸送を確保するため、耐震強化岸壁を整備するとともに、緊急輸送ルートに接続する臨港道路の耐震補強、オープンスペースの確保等、臨海部防災拠点機能を強化する。

予算額 78億円（平成19年度）

（注）◎を付した施策目標は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成19年度の実績値は2,080万人と目標値の2,600万人よりかなり少なくなった。主な要因としては、公共事業費全体が減少傾向にある中、当該事業費も平成14年度から16年度までほぼ同額で推移し、その後は重点投資をしたが、岸壁の整備期間を考慮すると指標に現れるのが2,3年後からとなるため、目標年度の平成19年度には達成することができなかった。

## (事務事業の実施状況)

・17年度には、耐震強化岸壁の整備を緊急的に進めるため、18年度から22年度までの5年間の耐震強化岸壁緊急整備プログラムを策定し、計画的な整備の推進を図っている。

また、耐震強化岸壁の整備にあたっては、従来の、発災直後においても緊急物資等を搬入できる耐震強化岸壁（特定）に加え、今後は、速やかな応急復旧により被災後から7日間程度で緊急物資等の搬入が可能となる耐震強化岸壁（標準）を導入することとし、トータルの整備費用を縮減する方針を定めた。ただし、標準型による実際の整備については、平成20年度以降となり、同年度以降にその効果が発揮されることとなる。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・目標年度である平成19年度の業績指標は、目標値に達していないが、耐震強化岸壁緊急整備プログラムが策定された平成17年度以降、事業費を年々増加させており、現在整備中の多くの耐震強化岸壁の供用開始が見込めるとともに、今後は、標準型による整備を積極的に取り入れるなど、同プログラムに基づき、さらなる効率的・効果的な整備を推進することから、B－1とした。なお、目標値については、人口増減や、市町村合併による区域の変更を反映させるとともに、目標値の対象区域に近年新たに位置付けられた東南海、南海地震、日本海溝千島海溝防災対策推進地域を追加し、平成19年度における目標達成状況等を踏まえた上で、新たに設定する予定である。

## 平成２０年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局海岸·防災課（課長 小野 憲司）

関係課：港湾局計画課（課長 難波 喬司）
3 P L 事業の促進に関する指標（倉庫事業者において総合的な業務を行っている事業者の割合）

評価
A-2	目標値：37.0%（平成21年度）
実績値：34.0%（平成18年度）
初期値：29.2%（平成17年度）

倉庫事業者において、総合的な業務（保管のみならず流通加工も行う業務）を行っている事業者の割合。

## (目標設定の考え方・根拠)

「平成18年度 3PL事業（注1）の促進のための環境整備」における調査結果に基づき、物流事業者の3PL事業に対する意向を勘案して設定。

(注1)：3PL（Third Party Logistics）とは、荷主から物流を一貫して請け負う高品質のサービスのこと。

(外部要因)

なし

(他の関係主体)

なし

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

·「総合物流施策大綱（2005－2009）」（平成17年11月15日閣議決定）【閣決（重点）】

なし

【本部决定】

なし

【政府·与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 7	H 1 8
2 9. 2%	3 4. 0%

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

3 P L 事業は、物流コスト削減、地球環境対策、地域雇用の創出効果が見込まれ、今後 3 P L 事業者数を増加させていく必要がある。そのため、3 P L 契約ガイドライン、3 P L 情報セキュリティガイドライン、環境配慮型ガイドラインを策定し、3 P L 事業推進のための環境整備を図った。

（平成18年度予算額：15,014千円）（平成19年度予算額：13,208千円）

## 関連する事務事業の概要

該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成18年度に、倉庫事業者において総合的な業務を行っている事業者の割合は34％に増加し、目標値（平成21年度までに37%）に向かって順調に推移している。

## (事務事業の実施状況)

• 3 P L 契約ガイドライン、3 P L 情報セキュリティガイドライン、環境配慮型ガイドラインを策定し、3 P L 事業推進のための環境整備を図ることで、3 P L 事業の推進を図る。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・目標値に向かって、指標は順調に推移しており、現在の施策を継続することが適当であることから、A－2と評価した。3 P L事業は、物流の効率化に大いに資するものであり、引き続き3 P L事業の促進を図る。

## 平成20年度以降における新規の取組

・3 P L ビジネスモデルの策定を予定

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：政策統括官付參事官（物流施設）室（參事官田中照久）
貨物利用運送の円滑な提供に関する指標（①貨物利用運送事業者の海外拠点数、②貨物利用運送事業者数）

评 価
①A-2
②A-2	目標値: ①1, 3 3 7 箇所 (平成21年度)
②2 4, 4 4 7者 (平成21年度)
実績値: ①1, 1 1 6 箇所 (平成19年度)
②2 3, 3 5 6者 (平成18年度)
初期値: ①1, 0 6 1箇所 (平成17年度)
②2 2, 9 1 5者 (平成17年度)

①「貨物利用運送事業者の海外拠点数」とは、諸外国において、わが国の貨物利用運送事業者が設立している、現地法人、合弁会社又は駐在員事務所数の合算値である。

②「貨物利用運送事業者数」は、第一種貨物利用運送事業者（他人の需要に応じ、有償で、利用運送を行う事業者であって、第二種貨物利用運送事業者以外の者をいう。）及び第二種貨物利用運送事業者（他人の需要に応じ、有償で、貨物自動車運送事業者以外の実運送事業者の行う運送に係る利用運送と、これに先行・後続する貨物自動車（トラック）による集配により、荷主に対して一貫サービスを提供する者をいう。）の合算値である。

過去の実績値の年平均増加数（①69箇所、②383者）をベースに、今後の伸び率を一定と仮定した場合の数値を設定。

(外部要因)

経済・市場動向の変化による物流ニーズの高まり及び荷主の要望の高度化（複合一貫輸送など）並びに諸外国の受け入れ体制（邦人事業者に対する事業参入規制等の環境）。

(他の関係主体)

・実運送事業者（貨物利用運送は、航空・船舶・鉄道又はトラックの「実運送」を利用して貨物を運送するサービス。）・諸外国政府（邦人事業者に対する事業規制・参入障壁。）

(重要政策)

【施政方針】

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値	※単位:①は「箇所」、②は「者」 （年度）
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
①9 2 4	① -	①1, 0 6 1	① -	①1, 1 1 6
②2 2, 1 4 9	②2 2, 6 6 0	②2 2, 9 1 5	②2 3, 3 5 6	②（集計中）
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

・貨物利用運送事業は、「相互主義」（我が国に進出しようとする外国人事業者の参入の可否について、公正性の観点から、当該国で邦人事業者が置かれている事業規制環境を踏まえて判断されるとともに、必要に応じて当該国に対して事業規制環境の改善を求めるもの。）を採用している。他国事業者に対する規制実態が不透明な国においては、他国の事業者の参入を制限・除外したり、外資の割合等の規制を課している場合もあることから、中国、ベトナム、フィリピン等の東南アジア諸国を中心に事業規制の実態調査を行ない、公正性の確保に努めている。

予算額　6，123千円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

①「貨物利用運送事業者の海外拠点数」については、対前回調査実績（平成17年度）から55箇所の増加となっているが、過去の実績値（平成15年度から17年度間の推移：137箇所増）と比較すると、その伸びはやや緩やかな状況となっている。

②「貨物利用運送事業者数」については、対前年度実績（平成17年度）から441者の増加となっており、過去の実績値の年平均増加数（383者）と比較して、その伸びは大きく上回っているところである。

(事務事業の実施状況)

・平成19年度には、マレーシアの事業規制・障壁について相互主義調査を行なった。なお、平成20年度はタイについて調査を実施することとしている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・①については、平成19年度の実績値では、1，116箇所となっており、諸外国の事業規制・参入障壁の状況や物流業界を取り巻く経済環境、最新の世界経済動向等のトレンド等、今後の拠点数増加にとっての不確定要素は多々あるものの、過去の実績値を上回って推移していることから、A－2と評価した。

・②については、平成18年度の実績値（23，356者）が、過去の実績値の年平均増加数（383者）をベースに今後の伸び率を一定と仮定した場合の平成18年度見込値（23，298者）を上回っていることから、順調に増加しているものとして、A-2と評価した。

## 平成20年度以降における新規の取組

・平成19年度中に「貨物利用運送事業法制度の改善に係る検討委員会」を開催し、同委員会での議論において承を得た現行の運用・事業規制等に対する改善方策について、平成20年7月1日付けで関係通達の改正を行なったところ。これにより事業新規参入の要件の緩和や申請手続きの負担が軽減され、事業者の増加に寄与することが期待される。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：政策統括官付參事官（複合物流）室（參事官志村務）
業績指標 1 1 9
各地域における国際物流の効率化に関する指標（①国際物流のボトルネックを解消するための行動計画数、②国際物流戦略チームにおいて実施したプロジェクト数）

評価
①A-2②A-2

(指標の定義)

① 国際物流のボトルネックを解消するため、国際物流戦略チーム（注1）が策定した行動計画数

② 国際物流戦略チームにおいて策定した行動計画に基づき実施した実証実験及び調査の数

（注1）国の地方仕分部局、地方公共団体、学識経験者、地元経済団体、物流事業者、荷主企業等の関係者メンバーとなって全国10地域に設立されており、地域の実情に応じたボトルネックの抽出及び解決等を図っている。

（目標設定の考え方・根拠）

各地域の国際物流のボトルネックを抽出・解消することは地域の創意工夫により行われることが重要であると考えられるため、各地方プロックで設置されている国際物流戦略チームにおいて実施されたプロジェクト数等を目標値として設定した。

（外部要因）

特になし

（他の関係主体）

地方公共団体、学識経験者、事業者（国際物流戦略チームのメンバー）

（重要政策）

【施政方針】

なし

【閣議決定】

「総合物流政策大綱（2005－2009）」（平成17年11月15日閣議決定）

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 7	H 1 8	H 1 9
① 1 件② —	① 8 件② 4 件	① 9 件② 5 件

- 国際物流戦略チームは、国の地方支分部局、地方公共団体、経済団体、荷主企業、物流事業者等により構成されており、地域のボトルネックの抽出とその解消に向けて、地域の創意工夫を活かしたプロジェクトの策定・推進を行っている。（なお、平成19年度末時点で国際物流戦略チームは、北海道、東北、関東、北陸、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄の計10地域で設立されている。）

予算額：0．19億円

関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・行動計画数についての平成19年度の実績値は9件となっており、目標の達成に向けて順調な推移を示している。一方、プロジェクト数については、平成19年度の実績値は5件となっており、平成18年度実績値と比較して1件の増加にとどまっている。しかしながら、平成19年度には全国10地域の国際物流戦略チームにおいて今後のプロジェクトについて検討する検討会をたちあげており、今後プロジェクト数が増加する可能性がある。

(事務事業の実施状況)

・平成19年8月に東北国際物流戦略チームを新たに設立し、全国で10チームとなった。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は、それぞれ昨年度と比較して1件のみの増加であるが、現時点では各地の戦略チームにおいて行動計画やプロジェクトを検討している段階である。例えば、北部九州国際物流戦略チームでは、日本・中国・韓国における12ftコンテナの標準化に向けた調査や実証実験を行うことを検討している。また中部国際物流戦略チームにおいては、セントレアを経由する航空貨物を巡回集配荷した場合の輸送の効率化について検証する実証実験を行うことを検討している。以上のような状況を考慮して、A－2と評価した。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：政策統括官付參事官（物流政策）室（參事官 山口勝弘）
## 業績指標 120

輸入者が迅速な引き取りを求めるコンテナ貨物の入港からコンテナヤードを出ることが可能となるまでの時間

目標値：24時間以内 （平成19年）

実績値：10.31時間（平成19年）

初期値：

## (指標の定義)

コンテナ貨物について、船の入港から貨物がコンテナヤードを出ることが可能となるまでの時間。具体的には、対象となるコンテナ貨物を輸入者が「迅速」な引き取りを求めるものに限定し、土日を挟まない場合における当該時間について、物流事業者にアンケートを実施し、平均値を集計した数値。なお、コンテナヤードから搬出するには、積み替え、運搬などの作業に加え、通関や検疫等の手続を経て輸入許可を得ることが必要である。

## (目標設定の考え方・根拠)

テロ防止のためには、貨物検査などのセキュリティ強化が必要な一方、国際競争力確保の観点からは、リードタイムの短縮が不可欠。これらの状況を踏まえ、「政策群『安全かつ効率的な国際物流の実現』」の取組の一環として、関係府省ならびに関係団体により構成される「安全かつ効率的な国際物流施策推進協議会」が平成17年3月にとりまとめた「施策パッケージ」において当該目標を掲げたところである。

(外部要因)

国内外の治安情勢、国内外の経済動向、港湾取扱コンテナ数

## (他の関係主体)

財務省（稅関）、厚生労働省（検疫、食品検疫）、農林水産省（動植物検疫）、経済産業省（貿易管理）

(重要政策)

【施政方針】なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

【本部决定】

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年)
H 1 8	H 1 9
(平日のみ) 1 7. 0 7時間	(平日のみ) 1 0. 3 1時間
(土日挟む) 3 3. 9 4時間	(土日挟む) 2 9. 6 0時間
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

・国際海上交通簡易化条約（ＦＡＬ条約）の締結（平成１７年度）

・事業者向けの貨物管理等に関するガイドラインの策定（平成17年度）

11

のフォローアップ（平成18年度）

・AEO制度（貨物管理に優れた事業者を認定し、税関手続で優遇する制度）の検討（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・目標設定時においては定量的なデータがないものの、平成18年、19年の関係企業を対象としたアンケートデータからは、アンケート実施規模（回答数48社、対象貨物約75万TEU（全体の約1割））が限定されているなどの課題はあるが、土日を含まない等の一定の条件下において、目標を達成し、引き続き短縮する傾向にあることを確認した。

## (事務事業の実施状況)

・港湾手続の国際標準化や簡素化については、一定の成果を得ているが、利用者からは更なる利便性向上が求められているところであり、取組を推進しているところである。また、貨物管理等に関するガイドラインについて、AEO制度（貨物管理に優れた事業者を認定し、税関手続で優遇する制度）において活用することで、セキュリティを確保しつつ、時間短縮を図る体制の構築を図っている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・引き続き施策は実施するが、当該目標については一定の条件下において目標を達成しており、また目標年度に達しているため、「A－3」と評価した。今後は、セキュリティを確保しつつ利用者の利便性を追求する観点から、新たな施策であるAEO制度に着目した新たな業績指標を設定する。

## 平成20年度以降における新規の取組

・国際運送事業者を対象としたAEO制度（貨物管理に優れた事業者を認定し、税関手続で優遇する制度）の普及

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：政策統括官付參事官（物流政策）室 （參事官 山口 勝弘）

関係課：港湾局港湾経済課（課長 若林 陽介）
## ○活力

## 政策目標6

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標21

観光立国を推進する

観光は、人々にゆとりとうるおいを与えるとともに、地域活性化に寄与するといった意義を有していることから、国民がゆとりを持って充実した観光を楽しむことのできる環境を整えることが重要である。

## 業績指標

1 2 1	訪日外国人旅行者数
1 2 2	国内観光旅行による国民一人当たり年間宿泊数
1 2 3	日本人海外旅行者数
1 2 4	国内における観光旅行消費額
1 2 5	主要な国際会議の開催件数
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

観光立国の実現を図るため、ビジット・ジャパン・キャンペーンの推進、観光ルネサンス事業、観光の振興に寄与する人材の育成、ニューツーリズム創出・流通促進事業等の取組みを進めてきたが、順調な推移を示している業績指標がある一方で、その目標の達成に一層の努力が必要な業績指標もあることから、これまでの取組みの内容について見直しを行い、改善を図りながら、観光立国の実現に向けて、総合的かつ計画的に様々な取組みを進めていく必要がある。

## (必要性)

これまでの取組みにより、訪日外国人旅行者数が増加傾向にあるといったように一定の効果が出ている業績指標がある一方で、さらなる取組みが必要な業績指標もあるところ、近年の社会経済情勢の変化や旅行に対するニーズの多様化等に対応し、効果的に観光立国の実現に向けた取組みを進めていく必要がある。

## (有効性)

これまでビジット・ジャパン・キャンペーンの推進、観光ルネサンス事業をはじめとして様々な取組みを進めてきたところであるが、業績指標に示された訪日外国人旅行者数や国内旅行における年間宿泊数などの増加を図るためには、国際競争力の高い魅力ある観光地の整備などに関する更なる取組を進めていく必要がある。

## (効率性)

ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクトの実施による海外でのプロモーションの充実・強化や国際競争力の高い魅力ある観光地の形成などの取組みを効果的に進める上では、平成20年10月に設置される観光庁が観光政策の中核となり、観光庁長官が強力なリーダーシップを発揮することで、関係省庁や地方自治体等との連携を強化し、関係者が一体となって、効率的に様々な取組みを進めていくことが必要である。

## (反映の方向性)

平成20年10月に国土交通省の下に観光庁を設置

ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクトの実施

・ 国際会議の開催・誘致に係る支援制度の創設

・ 二泊三日以上の滞在型観光を促進する観光圈形成のための新たな支援制度の創設

観光産業の生産性向上や国際競争力の強化を図るための客室稼働率の向上や業務の共同化・効率化等に関する実証実験等の実施
業績指標 1 2 1
訪日外国人旅行者数

評価
A-1	目標値：1 000万人（平成22年）
実績値：8 35万人（平成19年）
初期値：7 33万人（平成18年）

## (指標の定義)

国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者数（当該国の旅券を所持した入国者）から日本に居住する外国人を除き、これに外国人一次上陸客等を加えた入国外国人旅行者の数

## (目標設定の考え方・根拠)

訪日外国人旅行者数は我が国の国勢規模等から見て極めて少ない現状にあることから、今後は2010年（平成22年）に訪日外国人旅行者を1,000万人に増加させるとの政府の目標の達成を図り、訪日外国人旅行者数と日本人海外旅行者数の格差の是正を図る。観光立国推進基本計画に「観光立国の実現のための基本的な目標」として規定されている。

## (外部要因)

景気動向、為替相場等の社会・経済動向

## (他の関係主体)

（独）国際観光振興機構

外務省、法務省等の他府省庁

旅行業者、メディア関係者等の民間事業者 等

## (重要政策)

## 【施政方針】

・第169国会における福田内閣総理大臣施政方針演説（平成20年1月18日）「観光の振興は、地方活性化の目玉です。新たに観光庁を設置し、地方の自然や文化などを積極的に発信し、国内はもとより海外からの観光客を呼び込む取組を強化します。」

## 【閣議決定】

·観光立国推進基本計画(平成19年6月29日閣議決定)

・国土交通省設置法等の一部を改正する法律（平成20年法律第26号）（平成20年1月29日閣議決定）

・観光圈の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成20年法律第39号）（平成20年1月29日閣議決定）

・経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日閣議決定）「第2章2.（4）アジアのゲートウェイを目指した取組に記載有り」

・経済財政改革の基本方針2008（平成20年6月27日閣議決定）「第2章　2．地域活性化に記載あり」等【閣決（重点）】なし

## 【本部决定】

・地方再生戦略（地域活性化統合本部）（平成20年1月29日）「第2地方再生の総合的推進に記載有り」

・都市と暮らしの発展プラン（地域活性化統合本部）（平成20年4月11日）「3．国際競争力の強化と国際交流の推進」に向けた平成20年度施策及び今後の検討課題に記載有り」

【政府・与党申合】なし

過去の実績値（万人）
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
5 2 1	6 1 4	6 7 3	7 3 3	8 3 5
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

① 観光ルネサンス事業
訪日外国人旅行者の受け皿となる地域の魅力の推進を図るため、観光ルネサンス事業を拡充して実施し、地域の民間と行政が一体となった観光振興の取組を総合的に支援。
予算額3.6億円（平成19年度）
② 訪日外国人旅行環境整備事業の推進
訪日外国人等の地理不案内者が安心して一人歩きできる環境を整えるため、ハード・ソフト一体となった総合的な観光情報の提供を促進する。平成19年度は、多様化する訪日外国人のニーズに対応するため、観光旅行従事者の技能評価手法の確立に向けた検討を進めるとともに、危機管理情報も含め、地域特性に応じた総合的な観光情報システムを構築するための実証実験等を行う、また、引続き、観光関係従事者を対象とした人材育成事業、ボランティアガイドの活動支援事業を実施。
予算額0.5億円（平成19年度）
③ ビジット・ジャパン・キャンペーンの強化・拡充
新たな訪日旅行需要を創出するため、国際会議等の誘致によるビジネス需要拡大や有望新興市場の開拓に取り組むと共に、日中韓共同の観光交流拡大策の展開等を官民一体で推進し、ビジット・ジャパン・キャンペーンの強化・拡充を図る。
予算額30.7億円（平成19年度）
④ 国際会議の開催・誘致の推進
主要な国際会議の開催件数を2011年に252件とすることを目指し、開催・誘致活動に対する支援・国際会議適地としての認知度向上のためのプロモーション等の取り組みを推進。
予算額3.6億円（平成19年度）
⑤ 世界観光機関（UNWTO）拠出金
予算額0.2億円（平成19年度）
⑥ 世界観光機関（UNWTO）分担金
予算額0.5億円（平成19年度）
⑦ 独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金
独立行政法人国際観光振興機構の行う海外観光宣伝事業、コンベンション振興対策事業等の実施に要する経費の一部を交付するために必要な経費。
予算額21.1億円（平成19年度）
⑧ 国際観光ホテル整備法登録ホテル・旅館に係る特例措置（所得税、法人税、法人住民税、事業税）
訪日外国人旅行者を2010年までに1,000万人とするとの目標を達成するためには「国際競争力のある観光地づくり」が重要であることから、外客来訪促進法の宿泊拠点地区における国際観光ホテル整備法登録ホテル・旅館である大規模法人が「国際放送設備」「高速通信設備」の導入を行う場合に、取得価額の30％の特別償却の特例措置を講じる。
減収見込み額63.2百万円（平成19年度）
⑧ 沖縄の特定地域において特定民間観光関連施設を新增設した場合の投資税額控除（観光振興地域における投資税額控除）（法人税、法人住民税、事業税、事業税（外形））
沖縄振興特別措置法に定める観光振興地域において、特定民間観光関連施設の用に供する機械及び装置、建物等を新增設する場合に、機械及び装置については取得価格の15％の税額控除、建物及びその附属施設並びに構築物については取得価格の8％の税額控除の特例措置を講じる。
減収見込み額89百万円（平成19年度）
⑨ 国際競争力のある観光地づくりに向けた地域の取組に向けた地域の取組に係る課税標準の特例措置（不動産取得税）
外客来訪促進法に規定する地域観光振興事業計画の認定を受けた民法34条法人が取得する文化財にかかる課税標準を2分の1とする特例措置を講じる。
減収見込み額10百万円（平成19年度）
⑩ 連通する事務事業の概要

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

訪日外国人旅行者数は、平成19年に過去最高となる835万人が日本を訪れ、前年対比13.9％増と目標に対して順調に推移している。

(事務事業の実施状況)

・観光ルネサンス事業の実施により、外国人観光客の受け皿となる国際競争力の高い観光地の形成を促進した。

・地域の観光振興に寄与する人材の育成として、観光カリスマを講師とする「観光カリスマ塾」を広島県呉市等全国8地区での開催を行い、また、「観光地域プロデューサー」モデル事業の実施により5名の観光地域プロデューサーの選定及びモデル地域への派遣をし、地域の活性化を促した。

・ホテル・旅館従業員、交通機関職員、観光案内所職員、ボランティアガイド等に対して「訪日外国人旅行者接遇研修会」の開催を北海道函館市等全国17箇所で行い、接遇能力を高め、外国人受入環境を整備することで、外国人旅行者の訪日を促進した。
・日中国交正常化35周年記念交流事業を実施。また、インド等との観光交流年や韓国との朝鮮通信使400周年を活用した取組、日中韓三国の共同の観光交流拡大の取組、国際会議誘致の取組等を通じ、ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化を図った。

・観光分野における世界最大の国際機関である世界観光機関（UNWTO）本部事務局（スペイン・マドリッド）及びアジア太平洋センター（大阪・泉佐野市）に対して拠出金及び分担金の拠出を行った。拠出金等はUNWTOにおいて、世界の観光動向に関する調査や統計の作成、世界における観光振興の促進に関する事業等に使用されており、世界の観光の振興・発展や国際観光交流の促進に貢献している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は目標の達成に向けて順調な推移を見せていることから、A-1と評価した。

・目標を達成するために、増加するリピーター客や個人旅行者への対策等、さらなる取組を講ずる必要がある

・我が国の国内における旅行消費額の約9割は、日本人観光旅客によるものであり、日本人を含めた内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進する必要があることから、観光ルネサンス事業に加え、20年度より、内外観光客の2泊3日以上の滞在型観光を促進する観光圈形成のための取組を促進する「観光圈整備事業」を実施する。

・多様化する訪日外国人旅行者のニーズに対応し、観光事業従事者のインセンティブの向上を図るため、観光事業従事者が訪日外国人旅行者等を接遇するにあたって必要とされる技能を評価する手法の確立に向けた検討を行う。

・観光の振興に寄与する人材の育成として、今後も「観光カリスマ塾」を開催することで「観光カリスマ」のノウハウ普及を促すとともに、「観光地域プロデューサー」モデル事業によって地域の観光振興の専門家を派遣する等の取組を行い、また、引き続き「訪日外国人旅行者接遇研修」によってボランティアガイド等を含めた観光事業従事者による外国人対応を一層充実させる。

・世界観光機関（UNWTO）本部事務局（スペイン・マドリッド）及びアジア太平洋センター（大阪・泉佐野市）に対する拠出金及び分担金の拠出は、世界の観光の振興・発展や国際観光交流の促進につながるものであるため、我が国としてもその活動を積極的に支援していく。

・１０月から観光庁を設置し、必要な施策を総合的に策定・実施することにより観光立国の実現を図る。

## 平成20年度以降における新規の取組

平成20年度は、訪日旅行客の満足度を高め、リピーター化を促進すべく、「ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト」として、我が国の観光魅力の一層の発信強化・拡大等に取り組むほか、国際会議の開催・誘致を推進する。

・観光立国の実現に向けて、複数の観光地の連携により二泊三日以上の滞在型観光を促進する観光圈形成のための新たな支援制度を創設する。

・全国各地において、観光地域づくり人材育成の動きが自発的に発展していくことが必要なことから、観光地域づくり人材育成の先進事例に関する情報共有や各地域における問題の抽出等によって、各地域の観光地域づくり人材育成を促進させる。

・観光産業の新たなビジネスモデルを構築し普及・啓発することを目的として、客室稼働率の向上や業務の共同化・効率化等に関する実証事業を行い、観光産業の生産性向上や国際競争力の強化を図る。

・観光庁の設置により長官をヘッドにリーダーシップを発揮し、関係省庁との関係を強化することで総合的かつ計画的に取り組むことにより観光立国の実現を図る。また、地方運輸局等現場に近い充実した地方組織を活用して観光振興の施策を的確に推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局観光政策課（課長 花角 英世）

関係課：総合政策局観光経済課（課長 大滝 昌平）

総合政策局国際観光課（課長 平田 徹郎）

総合政策局観光地域振興課（課長 笹森 秀樹）

総合政策局観光資源課（課長 水嶋 智）

総合政策局観光事業課（課長 加藤 隆司）

総合政策局事業総括調整官（事業総括調整官 七條 牧生）
評価
B-1	目標値：4泊（平成22年度）
実績値：2.47泊（平成19年度）
初期値：2.72泊（平成18年度）

(指標の定義)
観光レクレーションを目的とする国内宿泊旅行の国民一人の平均年間宿泊数
(目標設定の考え方・根拠)
退職後の団塊世代の観光需要が拡大し、有給休暇の取得率が55%になった場合の推計値3.33泊を切り上げたもの。
観光立国推進基本計画に「観光立国の実現のための基本的な目標」として規定されている。
(外部要因)
経済・社会動向（景気動向、為替相場、余暇時間・自由時間、家計収支等）
(他の関係主体)
地方公共団体、経済団体・民間事業者等（事業主体）
文部科学省（学校の休暇制度を所管）
厚生労働省（労働者の休暇制度を所管）
経済産業省（経済団体を所管）
(重要政策)
【施政方針】
・第169国会における福田内閣総理大臣施政方針演説（平成20年1月18日）「観光の振興は、地方活性化の目玉です。新たに観光庁を設置し、地方の自然や文化などを積極的に発信し、国内はもとより海外からの観光客を呼び込む取組を強化します。」
【閣議決定】
・観光立国推進基本計画(平成19年6月29日閣議決定)
・国土交通省設置法等の一部を改正する法律（平成20年法律第26号）（平成20年1月29日閣議決定）
・観光圈の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成20年法律第39号）（平成20年1月29日閣議決定）
・経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日閣議決定）「第2章2.（4）アジアのゲートウェイを目指した取組に記載有り」
・経済財政改革の基本方針2008（平成20年6月27日閣議決定）「第2章2．地域活性化に記載あり」等
【閣決（重点）】なし
【本部決定】
・地方再生戦略（地域活性化統合本部）（平成20年1月29日）「第2地方再生の総合的推進に記載有り」
・都市と暮らしの発展プラン（地域活性化統合本部）（平成20年4月11日）「3．国際競争力の強化と国際交流の推進」に向けた平成20年度施策及び今後の検討課題に記載有り」
【政府・与党申合】なし

過去の実績値(泊)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
2.8 1	2.7 8	2.8 9	2.7 2	2.4 7
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

① 観光ルネサンス事業

訪日外国人旅行者の受け皿となる地域の魅力の推進を図るため、観光ルネサンス事業を拡充して実施し、地域の民間と行政が一体となった観光振興の取組を総合的に支援。

予算額3.6億円（平成19年度）

② 訪日外国人旅行環境整備事業の推進

訪日外国人等の地理不案内者が安心して一人歩きできる環境を整えるため、ハード・ソフト一体となった総合的な観光情報の提供を促進する。平成19年度は、多様化する訪日外国人のニーズに対応するため、観光旅行従事者の技能評価手法の確立に向けた検討を進めるとともに、危機管理情報も含め、地域特性に応じた総合的な観光情報システムを構築するための実証実験等を行う、また、引続き、観光関係従事者を対象とした人材育成事業、ボランティアガイドの活動支援事業を実施。

予算額0.5億円（平成19年度）

③ ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光促進事業

ユニバーサルデザインに配慮した旅行商品・旅行システムの開発及び観光地のユニバーサルデザイン化を促進し、

ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光を定着させるため、平成18年度の調査検討の結果を踏まえてガイドライン（手引き書）を策定した。

予算額0.0億円（平成19年度）

④ ニューツーリ ズム創出・流通促進事業

長期滞在型観光、エコツーリズム、ヘルスツーリズム等の地域独自の魅力を生かした「ニューツーリズム」の創出と流通を促進するため、データベースの構築や実証事業の実施等により「ニューツーリズム」市場の形成を支援した。

予算額0.8億円（平成19年度）

⑤ 沖縄の特定地域において特定民間観光関連施設を新增設した場合の投資税額控除（観光振興地域における投資税額控除）（法人税、法人住民税、事業税、事業税（外形））

沖縄振興特別措置法に定める観光振興地域において、特定民間観光関連施設の用に供する機械及び装置、建物等を新增設する場合に、機械及び装置については取得価格の15％の税額控除、建物及びその附属施設並びに構築物については取得価格の8％の税額控除の特例措置を講じる。

減収見込み額８９百万円（平成１９年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年は2.47泊と、前年比9.2%の減少となっており低調である。

(事務事業の実施状況)

・観光ルネサンス事業の実施により、外国人観光客の受け皿となる国際競争力の高い観光地の形成を促進。

・地域の観光振興に寄与する人材の育成として、観光カリスマを講師とする「観光カリスマ塾」を広島県呉市等全国8地区での開催を行い、また、「観光地域プロデューサー」モデル事業の実施により5名の観光地域プロデューサーの選定及びモデル地域への派遣をし、地域の活性化を促した。

・ホテル・旅館従業員、交通機関職員、観光案内所職員、ボランティアガイド等に対して「訪日外国人旅行者接遇研修会」の開催を北海道函館市等全国１７箇所で行い、接遇能力を高め、外国人受入環境を整備することで、外国人旅行者の訪日を促進した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は低調であり、B-1と評価した。

・目標を達成するためには、観光客の2泊3日以上の滞在型観光を促進する観光圈形成、休暇取得の促進等、さらなる取組を講ずる必要がある。

・我が国の国内における旅行消費額の約9割は、日本人観光旅客によるものであり、日本人を含めた内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進する必要があることから、観光ルネサンス事業に加え、20年度より、内外観光客の2泊3日以上の滞在型観光を促進する観光圈形成のための取組を促進する「観光圈整備事業」を実施。

・国内旅行需要創出・平準化の促進のため、20年度より、国内旅行需要創出・平準化等促進実証事業を実施。

・「ニューツーリズム」の創出と流通を促進するため、平成19年度に引き続き、実証事業の実施等により「ニューツーリズム」市場の形成を支援するとともに、一般国民、観光関係者等に対するセミナーやシンポジウムの開催等により、「ニューツーリズム」市場の育成を図る。また、ニューツーリズム旅行商品としての成功事例を積み上げ、その要因を分析・活用する。平成19年度に構築中のデータベースについては、利用者ニーズに対応したシステム改修を行う。

・観光の振興に寄与する人材の育成として、今後も「観光カリスマ塾」を開催することで「観光カリスマ」のノウハウ普及を促すとともに、「観光地域プロデューサー」モデル事業によって地域の観光振興の専門家を派遣する等の取組を行い、また、引き続き「訪日外国人旅行者接遇研修」によってボランティアガイド等を含めた観光事業従事者による外国人対応を一層充実させる。
・19年度に策定予定の旅行商品のユニバーサルデザイン化に関するガイドラインについて、シンポジウム等の普及啓発活動を行う。

・10月から観光庁を設置し、必要な施策を総合的に策定・実施することにより観光立国の実現を図る。

## 平成20年度以降における新規の取組

・観光立国の実現に向けて、複数の観光地の連携により二泊三日以上の滞在型観光を促進する観光圈形成のための新たな支援制度を創設する。

・休暇取得を通じた国内旅行需要の創出・平準化を図るため、年次有給休暇等の積極的取得及び休暇を利用した旅行等に積極的に取り組み有給休暇取得率等の高い民間企業の取り組み事例を収集分析するとともに、国内旅行需要の平準化や休暇取得の多様化・柔軟化等の課題の解決に資する具体的な取り組みを実証的に実施する。

・宿泊産業、観光産業の新たなビジネスモデルの構築を支援するとともに、そのノウハウの普及・啓発を行う。

・全国各地において、観光地域づくり人材育成の動きが自発的に発展していくことが必要なことから、観光地域づくり人材育成の先進事例に関する情報共有や各地域における問題の抽出等によって、各地域の観光地域づくり人材育成を促進させる。

・観光庁の設置により長官をヘッドにリーダーシップを発揮し、関係省庁との関係を強化することで総合的かつ計画的に取り組むことにより観光立国の実現を図る。また、地方運輸局等現場に近い充実した地方組織を活用して観光振興の施策を的確に推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局観光政策課（課長 花角 英世）

関係課：総合政策局観光経済課（課長 大滝 昌平）

総合政策局国際観光課（課長 平田 徹郎）

総合政策局観光地域振興課（課長 笹森 秀樹）

総合政策局観光資源課（課長 水嶋 智）

総合政策局観光事業課（課長 加藤 隆司）

総合政策局事業総括調整官（事業総括調整官 七條 牧生）