Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
環境省所管 (73)

所 管・組 織・項	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
独立行政法人国立環境研究所運営費	9,515,867,000	0	0	0	9,515,867,000	0	0
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	1,940,000,000	163,594,000	0	0	402,730,189	1,700,000,000	863,811
公害防止等調査研究費	3,977,649,000	0	0	0	3,894,486,884	0	83,162,116
自然公園等管理費	2,380,805,000	0	0	0	2,281,489,618	73,035,492	26,279,890
環境保全施設整備費	1,240,382,000	271,316,755	0	0	776,115,385	726,275,000	9,308,370
廃棄物処理施設整備費	165,973,000,000	24,325,383,000	0	0	144,953,519,530	28,962,507,000	16,382,356,470
自然公園等事業費	14,901,448,000	6,290,265,014	0	0	16,117,668,049	4,798,440,572	275,604,393
自然公園等事業工事諸費	678,472,000	3,074,000	0	0	675,940,299	2,073,469	3,532,232
国立水俣病総合研究センター	627,288,000	0	0	0	622,868,448	0	4,419,552
民間資金活用等経済政策推進費	16,917,000	0	0	0	16,751,880	0	165,120
沖縄特別振興対策調整費	240,697,000	0	0	0	240,691,098	0	5,902
沖縄特別振興対策事業費	89,440,000	0	0	0	87,720,000	0	1,720,000
沖縄開発事業費	5,172,000,000	2,898,013,000	0	0	4,033,267,000	4,035,459,000	1,287,000
科学技術振興調整費	84,070,000	0	0	0	84,009,050	0	60,950
放射能調査研究費	92,355,000	0	0	0	92,016,770	0	338,230
海洋開発及地球科学技术技術調査研究促進費	7,641,000	0	0	0	7,641,000	0	0
原子力試験研究費	43,060,000	0	0	0	43,060,000	0	0
地域活性化施策推進費	32,060,000	0	0	0	31,995,000	0	65,000
新全国総合開発計画推進調査費	2,938,000	0	0	0	2,907,500	0	30,500
離島振興事業費	3,149,833,000	2,165,024,000	0	0	4,589,088,000	693,878,000	31,891,000
北海道廃棄物処理施設整備費	9,554,123,000	3,391,782,000	0	0	11,381,202,000	949,058,000	615,645,000
国土総合開発事業調整費	55,495,000	0	0	0	55,341,720	0	153,280
都市再生プロジェクト事業推進費	70,120,000	0	0	0	69,756,100	0	363,900
改革推進公共投資環境保全施設整備費	0	599,998,000	0	0	366,018,480	0	233,979,520
( 74 ) 環境省所管

所 管 · 組 織 · 項	蔵 出 予 算 額(円)	前 年度 線 越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△ 减額(円)	支出済蔵出額(円)	翌年度線 越額(円)	不 用 額(円)
改革推進公共投資自然公園等
事業費	0	1,492,836,540	0	0	1,471,571,374	0	21,265,166
環境 省 所 管 合 計	294,383,676,000	41,820,647,309	0	0	272,299,679,009	44,937,526,533	18,967,117,767
蔵 出 合 計	83,688,984,321,000	4,155,171,542,980	△ 35,892,055,000
35,892,055,000	0	83,674,289,924,014	3,227,328,676,973	942,537,262,993
## 第2節

## 障害のある人の情報・コミュニケーションを確保するための施策

### 1. 情報バリアフリー化の推進

## （１）総合的な支援

地域生活支援事業においては、障害のある人の情報通信技術の利用・活用の機会の拡大を図るため、IT関連施策の総合サービス拠点となる障害者ITサポートセンターの運営（25都府県：平成23年度末時点）や、パソコンボランティア養成・派遣等のIT関連施策を、総合的かつ一体的に行う「障害者IT総合推進事業」が実施されている。

## （2） 障害のある人に配慮した機器・システムの研究開発

情報通信の活用によるメリットを十分に享受するためには、障害のある人を含めだれもが、自由に情報の発信やアクセスができる社会を構築していく必要がある。

障害のある人の利用に配慮した情報通信機器・システムの研究開発の推進に当たっては、その公益性・社会的有用性が極めて高いにもかかわらず、収益性の低い分野であることから、国立研究機関等における研究開発体制の整備及び研究開発の推進を図るとともに、民間事業者等が行う研究開発に対する支援を行うことが重要である。

総務省では、高齢者や障害のある人の生活支援などに寄与するため、ネットワークを活用し、複数のロボットが様々な場所で相互に連携して、見守り・ヘルスケア・生活支援などのサービスを実現するネットワークロボット技術や、脳の仕組みを活かし、日常生活における行動・コミュニケーション支援において必要となる簡単な動作や方向、感情などを「強く念じる」ことでロボットやコミュニケーション支援機器などに伝えることを日常的に可能とする技術の研究開発を実施している。

## （3） 障害のある人の利用に配慮したシステムの普及

## ア アクセシビリティ 指針の策定

近年、補聴器の小型化・高性能化の開発は目覚ましいものがあり、屋外等の離れた場所からでも、距離や周囲の騒音の影響を受けずに聞き取ることができる電波を利用した補聴援助システム（ワイヤレス補聴器）についての需要が高まっている。

また、聾学校等の教育の場においても、幼児児童生徒の耳元に教師及び他の生徒の声を確実に届け、スムーズな会話を行うことのできるシステムが望まれている。また、日常生活で補聴器を利用している難聴者にあっても、講演などの場において講師の声がスムーズに聞くことのできるシステムが求められている。

こうしたことから、個人や集団で使用する電波を利用した補聴援助システムについて、制度化を図った。

## イ JIS 及び国際標準化の推進

平成18年までに、情報アクセシビリティのJIS（日本工業規格）であるJIS X8341シリーズ「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス」5部門（「共通指針」、「情報処理装置」、「ウェブコンテンツ」、「電気通信機器」、「事務機器》）の制定を完了した。

国内の規格開発と並行し、国際的な情報アクセシビリティのガイドライン共通化を図るため、JIS X8341シリーズのうち、「共通指針」、「情報処理装置」、及び「事務機器」に
ついて、ISO（国際標準化機構）へ提案を行い、平成20年までにそれぞれ国際規格が制定された。

また、国際規格等の動向にあわせ、「共通指針」及び「ウェブコンテンツ」に関する JIS について平成22年に改正が行われたとともに、JIS X8341シリーズとして「アクセシビリティ設定」を23年に制定した。

電気通信アクセシビリティについては、「障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針」（平成10年10月郵政省告示）を踏まえ、電気通信関連団体、障害者・高齢者関係団体、学識経験者から構成される「情報通信アクセス協議会」において、この指針を満たす電気通信の実現方法、統一仕様等についての関係業界の自主基準として、平成12年に「高齢者・障害者等に配慮した電気通信アクセシビリティガイドライン」が策定され、16年5月には第2版が改訂・公表された。同ガイドラインをベースとし、電気通信機器のアクセシビリティに関しては、17年10月にJIS X 8341-4が策定されている。国際標準化に関しては平成16年11月にはITU-T（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）に対して同ガイドラインをベースにした電気通信アクセシビリティガイドラインの策定について日本より提案を行い、審議を経て、19年1月にITU-Tの勧告として承認された。また、電気通信機器のアクセシビリティに関するJISについては、国際規格等の動向にあわせ、24年に改正された。

## （4） ホームページ等のバリアフリー化の推進

各府省は、高齢者や障害のある人を含めたすべての人々の利用しやすいものとするため、ウェブコンテンツ（掲載情報）に関する日本工業規格(JIS X 8341-3)を踏まえ、ホームページにおける行政情報の電子的提供の充実に努めている。

総務省では、高齢者や障害のある人を含むすべての人が地方公共団体のホームページやウェブシステムを利用することができるよう、平成16年11月から「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」を開催し、17年12月に報告書を公表した。同研究会では、具体的なウェブアクセシビリティ維持・向上のための運用モデルである「みんなの公共サイト運用モデル」を策定した。その後、22年8月に「ウェブコンテンツ」に関するJISの改正が行われたこと等を受け、22年度に本運用モデルの改訂を行った。

## 2 ．社会参加を支援する情報通信システムの開発・普及

## （１）電子投票の実施の促進

電子投票とは、電磁的記録式投票機（いわゆる電子投票機）を用いて投票する方法であり、開票事務の迅速化に貢献するとともに、自書を必要としないことから、自書が困難な選挙人であっても比較的容易に投票することが可能である。

我が国における電子投票は、平成14年2月より、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において導入することが認められている。25年3月現在、電子投票条例を制定している市町村は7団体である。

総務省としては、電子投票の導入を促進するにあたり、電子投票システムの更なる信頼性向上のための技術的な課題や導入団体の実施状況等についての調査分析を引き続き行い、地方公共団体に対する必要な情報の提供に取り組んでいる。

## （２）テレワークの推進

テレワークは ICT（情報通信技術）を活用した、場所と時間にとらわれない柔軟な働
B 型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書

患者氏名・性別	男・女	生年月日	西暦	年 月 日
1. 以下の病態区分のうち、いずれか1つに○をつけて下さい
※複数該当する場合は、死亡＞肝がん＞肝硬変＞慢性肝炎の優先順位で1つをつけて下さい
慢性肝炎	肝硬変	肝がん	死亡
2. 上記病態区分と診断した理由を、検査結果、経過等を示しつつ具体的に記載して下さい
※病理組織学検査にて肝がん、肝硬変と診断され、6に記載している場合は、記載不要です
※慢性肝炎は、6ヶ月以上の肝機能検査値の異常が確認され、5に記載している場合には、記載不要です。なお、病理組織学検査結果がある場合であっても、ほかに慢性肝炎と診断できる根拠を記載して下さい。
3. B型肝炎ウイルスの持続感染に起因する病態であると診断した理由を具体的に記載して下さい
※HBV-DNA量、肝炎ウイルスマーカー等を示しつつ、具体的に記載して下さい
4. 上記病態区分と、最初に診断された日を前医の情報等も踏まえて記載して下さい
※分からない場合は、不明に○をつけて下さい
最初に診断された日	西暦	年 月 日	不明
5. 慢性肝炎と診断した場合は、6ヶ月以上の間隔をあけた2時点のALT(GPT)の値を記載して下さい
検査日	年 月 日	年 月 日	(基準値)
ALT(GPT)	IU/l	IU/l	~ IU/l
6. 肝硬変、肝がんと診断した場合は、病理組織学検査結果を記載して下さい
有	病理組織診断病名	[
無	診断日	[西暦	年 月 日	]
7. 肝硬変と診断した場合は、90日以上の間隔をあけた2時点のChild-Pugh分類の評価を記載して下さい
年 月 日	年 月 日
肝性脳症	なし 軽度 昏睡	なし 軽度 昏睡
腹水	なし 軽度 中程度以上	なし 軽度 中程度以上
血清アルブミン値[g/dl]	3.5 超 2.8～3.5 2.8 未満	3.5 超 2.8～3.5 2.8 未満
プロトロンビン時間[%]	70 超 40～70 40 未満	70 超 40～70 40 未満
血清総ビリルビン値[mg/dl]	2.0 未満 2.0～3.0 3.0 超	2.0 未満 2.0～3.0 3.0 超
8. 肝硬変と診断した場合は、肝臓移植の実施の有無について記載して下さい
有	医療機関名	[	医師名	[
無	手術日	[西暦	年 月 日	]
9. 死亡と診断した場合は、死亡診断書に記載されている内容について記載して下さい
直接死因	死亡したとき	西暦	年 月 日
上記のとおり診断します。
肝疾患診療連携拠点病院: 肝疾患専門医療機関: がん診療連携拠点病院
医療機関名
住所(〒 — ) 診療科名
医師名 印
電話番号( — — ) (署名又は押印)
特記事項

1．該当する ☀️ は、実線で囲んで下さい。

2．診断書は、肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関にて作成すること。

3．肝がん、死亡の診断書は、がん診療連携拠点病院でも作成可とする。
## 第1章 歴史的転換期にある世界経済 第2節 世界の資本市場 2 - 1．世界の資金の流れをめぐるリスクの増大① ~ グローバル・インバランス(経常収支不均衡)の再拡大~

● グローバル・インバランスの問題は、世界金融危機の背後にあったマクロ経済的要因。
➢ 2000年代に入り、アメリカの過剰消費や新興国等の経常黒字拡大により、資金余剰となった新興国等からアメリカやヨーロッパに大量に資金が流入。
➢ 中国による米国債保有の増加により、政策金利が引き上げられても米国債の利回りがほとんど上昇しないという状況 (第14図 )。
➢ 高利回り資産を求める金融機関は、リスク管理を十分に行わないままサブプライム証労化商品を大量に保有し、金融危機の引き金に。
● 世界金融危機後の2009年にはインバランスはいったん縮小したが、10年には再拡大 (第15図 )。その背景に、貯蓄投資バランスと為替調整の問題。
➢ 貯蓄投資バランス:資金流入国であるアメリカは積極的な財政出動により政府部門の資金不足。資金流出国の中国では貯蓄率の上昇が継続。
➢ 為替調整:経常黒字国である中国の人民元のレートは徐々に切り上げられているものの、更なる切上げが必要との見方も。
● インバランスが拡大する中、中国はアメリカの国債とGSE発行債劵 (エージェンシー債)を年々買い増し (第16図 )。中国など新興国の潤沢な資金が、アメリカの財政をファイナンスし、住宅市場を間接的に支える構図。

第14図 中国の米国債保有額と米国金利の推移：金利引上げも低利回り続く

第15図 経常収支の動向 :再拡大

第16図 中国が保有する米国発行債券の推移：国債とGSE発行債券を年々買い増し
## 第1章 歴史的転換期にある世界経済 第2節 世界の資本市場 2 - 2．世界の資金の流れをめぐるリスクの増大② ~ 新興国のバブル~

● 新興国では景気が過熱。物価や不動産価格も上昇。金利引上げ等の金融引締めが行われているが、物価や不動産価格の上昇に歯止めかからず。一方、先進国では緩和的な金融政策運営が続く。

● グローバル・インバランスが再拡大する中でアメリカなどの先進国に流入した資金の一部は、経済成長の差や金利差を背景に高収益を求める金融機関や投資家により再び新興国へ流入。

➢ タイやインドネシアでは、09年半ば以降、証券投資やその他投資 (貸付・借入等) の流入が急増。中国でも、09年後半よりその他投資が急増 (第17図)。

特に、中国やインドネシアではマーシャルのヒが上向いており、実体経済の拡大以上にマネーサプライが増大している可能性(第18図)。

● 現在、十分な外貨準備を保有しているが、今後も新興国への資本流入が続き対外債務が外貨準備を上回る状況となれば、アジア通貨危機の引き金となったような急激な資金引揚げが起こった場合、通貨の大幅な下落や金融システム不安に至る可能性も。

第17図 新興国への資本流入 急増

第18図 アジア新興国におけるマーシャルの k の動き：

インドネシアや中国で上向く

(3)中国

(8)

(3)中国
## 第 1 章 歴史的転換期にある世界経済 第 2 節 世界の資本市場

2 - 3. 世界の資金の流れをめぐるリスクの増大③ ~アメリカの財政規律の緩み、金融システミック・リスク~

● 新興国や産油国から流入した潤沢な資金がアメリカの財政赤字をファイナンス。また、QE2により、結果として財政の一部が金融政策にも支えられている状況。これらが続けば、金利による市場の規律が効かないことで、アメリカの財政規律そのものが緩む可能性も。

アメリカ国債の全保有者のうち、FRBが11%、海外が47%を保有。海外諸国の内訳では、新興国や産油国の占める割合が特に上昇。中国の占める割合は2001年の8%から10年には20%まで拡大(第19図）。

● 先進国の金融機関は寡占化、巨大化 (第20図)。リスク管理の徹底や国際的な規制・枠組みの実効性の確保が適切になされなければ、金融システミック・リスクが増大する可能性。

アメリカでは、2000年に10,000行程度あったが10年には8,000行弱まで減少する一方で、総資産額は2000年時点と比べて2倍程度。

➢ バーゼルⅢの各国における適用は13年以降段階的に実施。アメリカでは金融規制改革法が制定されたが、多数の機関による複雑な規制・監督体制というアメリカの金融システム固有の問題が解消したとまでは言えず、また、規制の詳細はこれから具体化。

第19図 アメリカ国債の保有状況：海外が47%、うち新興国の占める割合上昇

第20図 アメリカ、EUの金融機関数の動向 : 寡占化、巨大化

(2)EU
## 第 1 章 歴史的転換期にある世界経済 第 2 節 世界の資本市場

## ３．増大するリスクに対応した経済政策

● 2000年代、世界の資本の流れにおいて新興国のプレゼンスが著しく高まっており、また、先進国企業の活動の場としての新興国のウェイトが大きくなっている中で、文字通り「全球一体化」が進展。

● 各国の貯蓄投資バランスや為替調整の問題を背景に、グローバル・インバランスが再拡大。

● 国際的な資金フローが拡大 (第21図)、特に新興国の潤沢な資金がアメリカの財政赤字をファイナンスする構図。これは、①アメリカの財政規律の緩みや、②金融機関や投資家が高利回りを求めて新興国に投資、資金が再流入することによる新興国のバブルの可能性といったリスク要因を内包。また、金融システミック・リスク増大の可能性もある。

● 経済と金融の 全球一体化」が進行する中、各国が自国にとって最適な政策を講じても、それが世界レベルでは最適な結果をもたらさない場合も。国際社会全体として、こうしたリスクをいかに軽減するかという視点をもって政策協調を深めていくことが極めて重要。

● 一方、国際社会の主要プレイヤーの多数化・多様化により政策協調を進めることが難しい場面も多いと考えられる。我が国においても、政策当局が一体となって、内外のリスクを絶えずチェックし、先行きリスクの検出に努めるとともに、リスクの多い国際金融環境下にあっても安定的なマクロ経済環境を維持できるよう、慎重な経済政策運営、特に財政の持続可能性を確保し、リスクにさらされないようにすることが肝要。

(10)
## 第 1 章 歴史的転換期にある世界経済 第 3 節 世界の労働市場

## 1 ．世界の労働市場の概観

● 世界全体の労働力に占める新興国の割合が高まっており、労働力の比重は新興国に移ってきている。

➢ 労働力人口は、2000年以降、アメリカやEUは緩やかに増加、日本は緩やかな減少。一方、ASEAN各国やブラジル等は伸びている。

就業者数: アジアなどの伸びが先進国の伸びを上回っている。産業別には、先進国では製造業は減少傾向、サービス分野で増加する一方、新興国は、製造業で増加。製造業の重心が新興国に移りつつある (第22図)。

新興国の労働力の質の高まり:高等教育就学率は着実に上昇 (第23図)。

● 賃金 先進国の上昇率は80年代以降低下しているのに対し、中国では上昇率は依然として高い傾向。先進国と中国の賃金水準の差は90年代後半からやや縮小傾向 (第24図)。

第22図 製造業の就業者数 新興国が増加

第23図 高等教育就学率 新興国でも上昇

(11)

第24図 賃金水準 :先進国と中国との差は縮小傾向 (1)推移

(2)アメリカを100とした指数
# 平成24年度

# 海上保安庁関係補正予算配分概要 (航路標識整備事業)

目次

Ⅰ．平成24年度航路標識整備事業補正予算配分方針……1

Ⅱ．平成24年度補正予算配分総括表……2

Ⅲ．事業別概要……3

Ⅳ．管区海上保安本部別配分額

重点3分野「復興・防災対策」……4

Ⅴ．配分箇所の具体事例……5

平成25年2月
## I ．平成24年度航路標識整備事業補正予算配分方針

平成24年度航路標識整備事業補正予算配分方針については、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）の考え方に沿い、航路標識の防災対策及び老朽化対策等を実施する事業に重点的に配分する。

## （１）航路標識の防災対策

東日本大震災により航路標識に甚大な被害が発生したことを受け、今後予想される大規模地震・津波等の発生時においても、船舶交通の指標となる航路標識の機能を果たし続ける必要性・重要性があることから、航路標識の防災対策（耐震補強・耐波浪補強・自立型電源化）を実施する。

## （２）航路標識の老朽化対策等

航路標識機器の老朽化により故障が発生し、応急処置にて対応していることから、機器の代替更新を実施し標識機能の信頼性向上等を図る。
Ⅱ．平成24年度補正予算配分総括表

区 分	「復興・防災対策」	「成長による富の創出」	「暮らしの安心、地域活性化」	小計	国庫債務負担行為(七口国债)	合
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
航路標識事業	3,420	0	3,420	0	0	0	0	0	0	3420	0	3420	0	0	0	3,420	0	3,420
直轄補助	3,420	0	3,420	0	0	0	0	0	0	3420	0	3420	0	0	0	3,420	0	3,420
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
## Ⅲ．事業別概要

航路標識整備事業

## 148 箇所 事業費 3,420百万円

## (1) 航路標識の防災対策

○航路標識の耐震補強・耐波浪補強

自然災害に耐えうる改修を行うことにより、標識機能を確保する。

<耐震補強>

▲補強前

▲鉄筋コンクリートを用い建物及び基礎の補強を実施

▲補強後

<耐波浪補強>

▲航路標識の基礎を補強▲

○航路標識電源の自立型電源化（太陽電池化）

災害時において停電や配電線が損傷した場合、航路標識が運用できなくなることから、電源を太陽電池化することにより、標識機能を確保する。

太陽光発電

▲航路標識の電源を太陽電池に変更

▲災害の発生

配電線の切断

▲配電線の切断等による

停電時も運用が可能

## (2) 航路標識の老朽化対策等

○航路標識の老朽化対策

老朽化により現在応急対応中の情報管理装置等の航路標識用機器の代替更新等を実施する。

○海上交通センターの機能強化

航路内におけるレーダー不感地帯の解消及び国際VHFの二重化等により海上交通センターの機能強化を実施
## Ⅳ．管区海上保安本部別配分額

「復興・防災対策」

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	事業箇所数(箇所)	航路標識整備事業(百万円)
第一管区海上保安本部	16	187
第二管区海上保安本部	17	135
第三管区海上保安本部	10	949
第四管区海上保安本部	6	31
第五管区海上保安本部	13	165
第六管区海上保安本部	35	829
第七管区海上保安本部	23	937
第八管区海上保安本部	7	85
第九管区海上保安本部	11	66
第十管区海上保安本部	7	28
第十一管区海上保安本部	3	8
合計	148	3,420

※補助事業はなし
## V ．配分箇所の具体事例

「復興・防災対策費」

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
福岡県(北九州市)	関門港航路標識整備事業	百万円675	事業内容等規模門司船舶通航信号所の耐震補強完成時期平成24年度内緊急性耐震性能を満たしていない門司船舶通航信号所は、地震で倒壊する危険性が高いことから、地震発生時においても標識機能を確保するために耐震補強（免震化）を実施する必要がある。効果地震発生時においても航路標識機能を確保できるため、被災地への人材・物資の輸送に従事する船舶の安全を確保できる。
## 第 2 節 地球環境対策と農村資源の保全・活用

## （１）地球温暖化対策の加速化

## ア 地球温暖化による食料生産への影響

## （温室効果ガスの大気中濃度増加により、地球温暖化現象が進行）

地球の気温は、日射により暖められた地面から放出される赤外線の一部を水蒸気、二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）等の温室効果ガス $ ^{*1} $ を含む大気が吸収・放射し、地表や下層大気を加熱するという仕組みにより、生物の生存に適した水準が保たれている $ ^{*2} $ （図Ⅰ－34）。ところが近年、人間活動の拡大に伴い、二酸化炭素やメタン等の大気中濃度が増加し、吸収・放射される赤外線が増加することで、地球規模で気温が上昇する地球温暖化現象が進行している。

図Ⅰ－34 地球温暖化の仕組み

資料：気象庁資料を基に農林水産省作成

## (二酸化炭素は最も地球温暖化に影響)

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書（2007年11月）によると、大気中に長期間とどまる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハロカーボン類及び六ふっ化硫黄）のうち、地球温暖化への寄与度 $ ^{*4} $ が最も高いのは二酸化炭素であり、これらのうち63%を占めている（図Ⅰ－35）。

図Ⅰ－35 大気中に長期間とどまる温室効果ガス別の地球温暖化に対する寄与度（2005年）

$ ^{*} $ 1 [用語の解説] を参照

* 2 この仕組みにより平均気温は14℃に保たれているが、仮に温室効果ガスが全く存在しない場合、地球の平均気温はマイナス19℃となると推定される（IPCC第4次評価報告書）。

$ ^{*} $ 3 世界気象機関（WMO）「WMO温室効果ガス年報」

$ ^{*} $ 4 1750年から2005年までの温室効果の増加量に占める温室効果ガス別の影響力の割合
## （二酸化炭素の排出量・大気中濃度は過去最高水準）

温室効果ガスのうち、石油等化石燃料の燃焼により発生する二酸化炭素の排出量は、100年前と比べ12.7倍に、特にこの40年間で3倍に増加している（図Ⅰ－36）。また、2006年には大気中の二酸化炭素の平均濃度は、産業革命以前よりも36％増加して過去最高水準に達している $ ^{*1} $ 。

図Ⅰ－36 化石燃料からの二酸化炭素排出量の推移

資料：米国オークリッジ研究所「Global, Regional, and National Fossil Fuel CO₂ Emissions」

注：その他は、セメント製造とガスフレアリングによる排出量の合計

## 世界中に影響を及ぼす地球温暖化

私たち自身が排出した温室効果ガスによって、地球上の多くの人々が影響を受けるということは、容易に想像できます。しかし、その影響は平等ではありません。

私たちは、私たち自身だけでなく、遠く離れた国や地域の人々、特に貧しい人々に、大きな影響を与える立場にあるという事実を認識し、責任ある行動をとる必要があります。

## (1) イヌイットの生活の変化

IPCCによると、北極圏は最近数十年間、地球全体平均の2倍の速さで気温が上昇しています。

実際、近年、カナダ北部の北極圏に住むイヌイットの生活が激変しています。薄くなった氷が割れ、命を落とす事故が増加し、イヌイットの言葉にはない「イルカ」が北極海で目撃されるようになっており、これらはすべて地球温暖化の影響であるという研究者らによる指摘もあります。

イヌイットと溶けていく氷山（カナダ）

## (2) 貧しい国で大きな被害

国連環境計画（UNEP）によると、温室効果ガスの大半を排出している先進国よりも、貧しい国・地域において、より大きな被害が出ることが予測されています。例えば、アフリカは1人当たりの二酸化炭素排出量は日本の10分の1ですが、近年大規模な干ばつ等の異常気象が発生し、食料不足が深刻化しています。IPCCによると、今後、温暖化の影響で2020年までにアフリカの一部の地域で降雨依存型農業（農業に用いる水を降雨のみに依存する農法）での農産物収穫量が50%程度減少すると予測されています。

干ばつ（マリ共和国）
## (世界に深刻な影響を与えている地球温暖化)

IPCC第4次評価報告書によると、地球温暖化により、①この100年で世界の平均気温は0.74℃上昇（図Ⅰ－37）、②最近12年（1995～2006年）のうち1996年を除く11年の世界の地上気温は、1850年以降で最も温暖な12年の中に入る、③20世紀中に平均海面水位が17cm上昇、④世界各地で異常気象が頻発（暴風、干ばつ等）といった影響が既に現れている。実際、異常気象に伴う気象災害は長期的に増加傾向にある（図Ⅰ－38）。

図Ⅰ－37 世界の平均気温の推移

資料：Met Office Hadley Centre「HadCRUT3」を基に農林水産省で作成

注：平均気温は、陸上での地表付近気温及び海面水温の平均値である。平年値は、1961～90年の平均値

図Ⅰ－38 異常気象に伴う気象災害の発生件数と被害額の推移

注：その他は、異常気温、森林火災、津波

## （地球温暖化対策は今後20～30年の緩和努力と投資が鍵）

また、同報告書は、今後予想される影響として、化石エネルギー源を重視する「高成長社会 $ ^{*1} $ 」を仮定した場合、21世紀末までに平均気温が2.4～6.4℃上昇し、平均海面水位が26～59cm上昇し、大雨、干ばつが増大すると予測している。

さらに、同報告書は、既存技術と今後数十年で実用化される技術により温室効果ガス濃度の安定化は可能であり、今後20～30年の緩和努力と投資が鍵としている。英国財務省の試算によると、温暖化対策に必要な費用は世界全体の毎年のGDPの1％であり、対策を行わなかった場合に予測される被害額は毎年のGDPの20％以上とされている $ ^{*2} $ 。
## （地球温暖化の進展は世界の食料生産に様々な影響）

一方、同報告書では、食料生産への影響についても予測しており、世界の潜在的食料生産量は、地域の平均気温の上昇幅が1～3℃まででは増加する地域と減少する地域があり、全体としては増加するとされているが、それを超えて上昇すれば減少に転じるとされている(図Ⅰ−39)。

図Ⅰ－39 地球温暖化による水と食料生産への影響

水	湿潤熱帯地域と高緯度地域での水利用可能性の増加
中緯度地域と半乾燥低緯度地域での水利用可能性の減少及び干ばつの増加
数億人が水不足の深刻化に直面する	3	4	5℃
食料	小規模農家、自給的農業者・漁業者への複合的で局所的なマイナス影響
低緯度地域における敷物
生産性の低下
中高緯度地域における
いくつかの敷物生産性の向上	3	4	5℃

・「──」は関連する影響を示し、「--→」は気温上昇に伴って影響が継続することを示す。

・各記述の左端は、影響が出始めるおよその位置を示す。

・すべての記述の信頼度は高い。

資料：IPCC「第4次評価報告書第2作業部会報告書」（2007年4月公表）を基に農林水産省で作成

## (多くの地域で地球温暖化の悪影響を予測)

温暖化による食料生産への影響は地域によって異なるが、特に気候の変化に対してぜい弱な発展途上国において大きな被害が予測されている。例えば、アジアの発展途上国の一部では、穀物の生産量の減少に加え人口の増加により飢餓の危険性が予測されている(図Ⅰ－40)。

図Ⅰ－40 地球温暖化が世界各地の食料生産に与える影響

## <欧州>

・北欧では、気候変化により、暖房需要の減少、農産物生産量の増加、森林成長の増加がみられるが、気候変化が継続すると、冬期の洪水、生態系危機、土壌安定性減少による悪影響が便益を上回る。

・中央、東欧では、夏の降水量が減少し、水ストレスが高まる。

・南欧の一部で、高温と干ばつが悪化し農作物生産が減少。熱波が頻発し、森林火災が増加。

## <アジア>

・2050年代までに10億人以上の人々が水不足の悪影響。

・南・東・東南アジアの人口の密集したデルタ地域では、洪水の増加。

・21世紀末までに穀物生産量は、東・東南アジアで最大20％増加。中央・南アジアでは最大30％減少。人口増加等もあり、いくつかの途上国で飢餓リスクが継続。

## <アフリカ>

• 2020年までに7,500万～2億5千万人に水ストレス。

• 2020年までに、いくつかの国では降雨依存型農業での収穫量が最大50%程度減少。

## <南洋州>

・豪州南部・東部の大部分、ニュージーランド東部の一部で、干ばつと火災の増加のために2030年までに農業・林業の生産が減少。

## <北米>

・今世紀早期の数十年間は、

降雨依存型農業の生産量が5〜20%増加するが、

西部などでは利用可能

水量が減少。

## <南米>

• より乾燥した地域では、農地の塩類化と砂漠化をもたらす予測。一部の重要な作物の生産量と家畜の生産力が減少し、食料安全保障に悪影響。

• 温帯地域では大豆の生産量が増加。

資料：IPCC「第4次評価報告書第2作業部会報告書」（2007年4月公表）を基に農林水産省で作成
## (我が国でも地球温暖化の影響とみられる現象を確認)

我が国では、この100年で年平均気温が1.1℃上昇 $ ^{*1} $ しており、特に1990年代以降高温となる年が頻出している。IPCC第4次評価報告書に基づく整理結果 $ ^{*2} $ によると、21世紀末までに我が国の平均気温は最大で4.7℃上昇し、大雨や猛暑日がふえると予測されている $ ^{*3} $ 。

このようななか、我が国の一部の農作物で高温障害等の発生が問題化しており、例えば、水稻では白乳化したり粒が細くなる「白未熟粒」が多発し、特に九州地方で深刻化している（表Ⅰ－9）。また、日本近海の海面水温も上昇しており $ ^{*4} $ 、主に東シナ海等で捕れる「サワラ」が東北地方の太平洋側でも捕れるようになるなど、魚類の生息域の変化をうかがわせる事例もみられる。

表Ⅰ－9 これまでに確認された高温障害等の被害発生状況

作目・品目	件数	主な影響(現象)
水 稲	39府県 $ ^{*} $ 注	・白未熟粒の発生(7～8月:関東以西)
野 菜	268	・病害虫の多発(周年:全国)
トマト	40	・着色不良(夏:東北以南)
果 樹	269	・果実の生理障害(7～翌1月:北海道を除く全国)
かんきつ	64	・着色不良(7～11月:四国及び九州)
花 き	118	・開花期の前進又は延遅(周年:全国)
畜 産	56	・暑熱による乳量低下や肥育での発育低下(夏:全国)
飼 料	94	・気温上昇に伴う牧草の夏枯れ発生(夏:全国)

資料：農林水産省作成

注：高温障害対策レポート作成に当たって実施した調査「水稲の高温対策に関する都道府県の取組状況調査」の回答のうち、「全県的に問題化している」、「一部地域で問題化している」と回答した府県の合計

## (地球温暖化は我が国の農業にも大きく影響)

将来の地球温暖化が我が国の農業に与える影響については、これまでの研究結果から、一部地域における水稻の潜在的な収量の減少、果樹の栽培適地の移動等が予測されている(図Ⅰ-41)。

図Ⅰ－41 地球温暖化が我が国の農業生産に与える影響

2010年	1℃
2030	2050	+250ppm
3℃ 2070
水 桶	一部の地域で高温障害等が発生	CO₂増加により
15%増収
気温上昇により
東北以南で0～10%減収
移植日の最適化で
5～20%増収
CO₂増加で不稔率増加	気温上昇により
東北以南で8～15%減収
気温上昇により
北海道で13%増収
りんご	北海道が適地化
主産地の一部が
適地から外れる
みかん	日本海沿岸が適地化	関東の平野部が適地化	南東北沿岸部が適地化
主産地の一部が
適地から外れる

資料：農林水産省作成

注：1）複数のシナリオによる影響評価を、「2030年代に平均気温が1℃上昇、2060年代に3℃上昇（CO₂濃度が250ppm上昇）する」と仮定したタイムテーブルに当てはめ取りまとめたもの

2）このタイムテーブルはIPCC報告書の「化石エネルギー源を重視する高成長社会シナリオ（気温が最も上昇）」における気温上昇を踏まえたもの

$ ^{*} $ 1 気象庁「平成19（2007）年の世界と日本の年平均気温について」。2007年には、埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で最高気温40.9℃を観測し、74年ぶりに国内最高気温が塗り替えられた。

* 2 IPCC第4次評価報告書で取り扱われた17研究機関23種類の全気候モデルによる温暖化実験に基づく整理結果

$ ^{*} $ 3 第2回環境省地球溫暖化影響・適応研究委員会資料

* 4 気象庁「海面水位の長期変化傾向（日本近海）」によると、2006年までの100年間の九州・沖縄海域、日本海の中部・南部、日本南方海域の海面水温上昇は0.7～1.6℃であり、世界全体の海面水温上昇0.5℃を上回る。
## （温暖化によって栽培適地が大きく移動する可能性）

水稻については、2060年代に全国平均で約3℃気温が上昇した場合、潜在的な収量が北海道では13%増加、東北以南では8～15%減少することが予測されている。

また、りんごは、栽培適地が北上し、将来は新たな地域が栽培可能になる一方、現在の主要な産地が気候的に不利になる可能性がある（図Ⅰ－42）

図Ⅰ－42 地球温暖化が我が国の水稻とりんごの生産に与える影響
# 平成 24 年度地方財政計画のポイント

総務省

平成24年1月

地方財政計画は、地方交付税法第7条の規定に基づき作成される地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類であり、国会に提出するとともに、一般に公表するものである。

### 1. 通常收支分

## (1) 地方交付税

地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、前年度に比して増額確保

地方交付税 17.5 兆円(前年度 17.4 兆円)

· 法定率分等

10.7 兆円

・ 国の一般会計加算等(既定ルールによる補填) 5.3 兆円

· 别枰加算

1.1 兆円

- 地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用

- 0.35 兆円

※公庫債権金利変動準備金の活用は、平成24年度から平成26年度まで、総額1兆円を目途

## (2) 一般財源総額

中期財政フレーム(平成24年度～26年度)に基づき、平成23年度と同水準を確保

一般財源総額 59.6 兆円(前年度 59.5 兆円)

一般財源総額(水準超経費除き) 59.0 兆円(同 58.8 兆円)

· 地方税

33.7 兆円(同 33.4 兆円)

· 地方讓与稅·地方特例交付金 2.4 兆円（同 2.6 兆円）

· 地方交付税

17.5 兆円（同 17.4 兆円）

· 臨時財政対策債

6.1 兆円(同 6.2 兆円)

## (3) 地方長期債務残高の抑制

○ 一般財源総額を確保した上で、臨時財政対策債を縮減(前年度比▲0.03 兆円)

○ 交付税特別会計借入金を償還(②4 0.1 兆円)

### 2. 東日本大震災分

東日本大震災の復旧・復興事業、緊急防災・減災事業について、通常収支とはそれぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保

## (1) 震災復興特別交付稅

復旧・復興事業の地方負担分、地方税の減収分等を全額措置するため0.7兆円確保

## (2) 緊急防災·減災事業

東日本大震災の教訓を踏まえ、全国的に緊急に実施する防災・減災事業を0.6兆円計上
## 2 ．堅調に回復する企業部門

## （１）堅調に増加する生産

## ○ 堅調に増加する鉱工業生産

i 生産は、堅調に増加しており、IT関連と輸出の寄与が大きい

ii 増加テンポは、全体では前回局面よりも速いが、最終需要財は前回並み

○ IT 関連以外への広がりの遅れとその背景

i 今回の増加において、ＩＴ関連以外の業種への広がりがみられない

ii この背景として、ＩＴ関連品目は、自動車や従来家電に比べて他分野への

波及効果が小さく、波及が自部門内にとどまる比率が高いことがある

## ○ 緩やかに増加する第3次産業

i 第3次産業は、運輸・通信業や事業所向けサービス業に牽引され、緩やかに増加しているが、卸・小売業や個人向けサービス業が低迷しているため、回復のテンポは前回と同程度にとどまっている

## （２）企業収益及び過剰債務の改善

（２）企業収益及び過剰債務の改善

1）大幅な改善が続く企業収益

○ 大幅な改善が続く企業収益

・経常利益の水準は大企業、中小企業ともに大幅な改善が続いており、特に大企業・非製造業は過去最高水準

## ○ 多額の特別損失

・企業は「退職給付会計」等の新会計基準への対応を迫られたこと等により多額の特別損失を計上しており、最終損益は低水準

## ○ 収益回復パターンの特徴

・製造業では増収増益となっているが、非製造業で売上高の回復が遅れており、増収がみられない中での増益となっている

○ 二極化がみられる業況判断の改善

・業況判断は大企業・製造業では順調に回復しているものの、中小・非製造業では厳しい状況が続いており、二極化がみられる
第 2 - 2 - 2 図 企業収益と特別利益、特別損失の推移
2）企業収益増加の背景とリストラクチャリングの進展

製造業では売上数量増、非製造業では交易条件改善(投入原価の低下)が寄与

・経常利益の増加要因をみると、売上価格の低迷が続く中、人件費等の固定費削減とともに、製造業では売上数量増が、非製造業では交易条件の改善（投入原価の低下）が大きく寄与

○ 調整進む人件費

・労働分配率であると、大企業で大幅な低下がみられるのに対し、中小企業では非製造業を中心にその低下幅は緩やか

○ 金利上昇が収益に及ぼす影響

・金利上昇は中小企業を中心とした非製造業の収益に与える影響が大きい

3）企業債務の現状とバランスシート調整の進展

○ 改善がみられる過剰債務

・98 年度に債務比率は上昇したが、その後キャッシュフローが増加することで負担感は減少

○ 依然続く借入金返済の動き

· 設備投資等は持ち直しているが、企業は不要な在庫や手元流動性等を減らし、依然借入金の返済を続けている

4）倒産の状況

○ やや高い水準となった倒産件数

i 倒産件数はやや高い水準となっており、大型倒産が続いていることから負債金額も大幅に増加している

単業種別にみると建設業や卸・小売業が増加に寄与している

## （３）IT 関連業種に牽引され増加する設備投資

○ IT 関連業種に牽引され増加する設備投資

i 設備投資は 2000 年 1 - 3 月期以降前年比増となっている。過去の局面と比較すると、今回の回復テンポは緩やかであるものの前回局面は上回っている

ii 電気機械等 IT 関連業種が牽引している

皿大企業・製造業を中心に 2000 年度計画はプラス

○減少した設備過剰感

設備過剰感は低下しているが輸送機械、繊維等業種によって遅れもみられる

○ IT 関連業種で増加が続く機械受注

電気機械、通信に牽引されて増加が続き、当面設備投資は増加基調を維持

○ 設備投資増加の背景

キャッシュフローの改善が最も寄与。投資はキャッシュフローの範囲内で行い、借入需要は弱いまま
①大企業・製造業

第 2 - 2 - 7 図 経常利益前年同期比の要因分解

②大企業・非製造業

（備考）1．大蔵省「法人企業統計季報」、日本銀行「製造業部門別投入・産出物価」、「企業向けサービス価格指数」、総務庁「消費者物価指数」、建設省「建築統計年報」により作成。2．大企業は資本金1億円以上、中小企業は資本金1千万円以上1億円未満。

第2 - 3 - 1 図 景気回復期の設備投資額の推移

（備考）1．経済企画庁「国民経済計算」（93SNAベース）により作成。

2．実質95年基準、季節調整値。

３．景気の谷から山まで。
## （４）企業部門の回復とＩＴ

## ○ ユーザー部門でも重要性が高まる IT 投資

i IT 投資比率はメーカー部門のみならず、ユーザー部門でも上昇傾向が続く

ii この背景には、IT 関連品目・サービスの価格低下もあったと考えられる

○ IT 導入が企業に与える影響

i IT 投資の効果として、収益や生産に直結する効果を感じる企業は 3 割程度に留まっているが、非製造業の方がこうした効果を感じる企業の割合が高い

ii IT の普及率が高い企業ほど、IT 投資が売上増加に効果があったと回答

○ IT が生産性等に与える影響

i 業種であると、IT 製造部門の全要素生産性（TFP）の伸びが上昇

ii ITシステム導入企業のTFPの伸び率は、非導入企業を上回っている

○ 人材や企業組織との相互補完性

IT化と同時に人的資本の蓄積や企業組織のフラット化が進んでいる企業ほど、TFPが高くなる傾向

### 3. 厳しい状況が続く雇用情勢

## ○ 構造的な問題が高まる労働市場

・業種間、職種間の雇用過剰・不足感の乖離が大きくなっていることなどから、新規求人に比べて雇用者数の回復が遅れている

・99年第2四半期以降、需要不足による失業率が低下している一方で、構造的要因による失業率が高まっており、これには労働力需給のミスマッチや職探しの困難化が影響している

## ○ 高い水準にある労働分配率

・我が国の労働分配率はバブル崩壊後の雇用調整の遅れなどにより90年代に上昇し高い水準となった

・我が国の雇用コスト負担が大きくなったことが、今次回復局面で賃金・雇用が増加しない一因となっている

## ○ ITと雇用

・ＩＴ関連業種やＩＴを使いこなす専門・技術職の労働需要がある一方で、情報の収集・整理を主な業務とする管理・事務職の雇用過剰感が強い
第2 - 4 - 2図 投資主体別情報化関連投資比率の試算

第2 - 4 - 5図 システム面で IT 化を行った企業が感じている効果

第3－1－4図 均衡失業率の推移
## 第1部

出入国管理をめぐる近年の状況
# 第1章 外国人の入国・在留等

# 第 1 節 ◆ 外国人の出入国の状況

## 1 外国人の出入国者数の推移

## (1) 外国人の入国

## ア ヘ国者数

我が国への外国人入国者（ワンポイント解説）数は，出入国管理に関する統計を取り始めた昭和25年は終戦後の混乱期にあり，また，その当時の出入国管理に関する法令（外国人登録令）では連合国軍総司令部（GHQ）に入国許可の裁量を与えつつ，原則入国を禁止する立場をとっていたことから，わずか1万8千人であったが，27年4月28日に「日本国との平和条約（昭和27年条約第5号）が発効したことに伴って我が国が完全な主権を回復し，出入国管理令に基づいて入国の許否を決することとなり，また，その後，航空機の大型化，ジェット化が進むなど国際輸送手段の整備によって外国渡航の割安感，便利さの高まりによりほぼ一貫して増加の途をたどり，53年には100万人，59年には200万人，平成2年には300万人，8年には400万人，12年には500万人の大台をそれぞれ突破し，18年には，17年の745万103人と比べて65万7,860人（8.8%）増の810万7,963人となり，過去最高を記録した。

平成18年における外国人入国者810万7,963人のうち「新規入国者」数は673万3,585人で，17年の612万709人と比べて61万2,876人（10.0%）増加し「再入国者」数は137万4,378人で，

## 入国者

入国者には「新規入国者」と「再入国者」がある。

我が国に在留する外国人がその在留期間内に一時外国に出国した後，再度入国する際の手続を簡略化することを目的として再入国許可制度が設けられている。この再入国許可を受けて出国した外国人が再び我が国に入国する場合には，上陸申請に当たって在外公館が発給する査証を要求されず，再入国した後は従前に有していた在留資格・在留期間が継続しているものとして取り扱われる。このように，再入国の許可を受けていったん出国した後に再び入国した外国人を「再入国者」といい，それ以外の入国者を「新規入国者」という。「新規入国者」数と「再入国者」数を総じたものが「入国者」数である。

本章では，在留資格の種別を問わない統計の場合にのみ，人の国際的な往来の全体的な数量の把握として「入国者」数を用い，在留資格の種別に言及する場合には，より実態に即した傾向を知るため「新規入国者」数を用いることとする。

なお，出入国管理及び難民認定法第13条の仮上陸の許可を受けた者及び第14条から第18条までの特例上陸により入国した者は，ここでいう「入国者」には当たらないものとして扱っている。ただし，同法第18条の2の「一時庇護のための上陸の許可」は特例上陸であるが，比較的長期にわたって滞在することが見込まれることから便宜上「入国者」に含めることとしている。
この増加の要因としては，政府を挙げて取り組んでいる外国人観光客の招致キャンペーンや，一昨年3月からの韓国人及び台湾居住者に対する査証免除措置，あるいは，中国人訪日団体観光旅行の査証発給対象地域の全国拡大等が，それらの国・地域を中心としたアジアからの旅行者の伸びにつながったことがあると考えられる（図1）。

図 1 外国人入国者数の推移

(注) 昭和30年及び35年は、入国者の内訳を算出していない。

## イ 国籍（出身地）別

平成18年における外国人入国者数を国籍（出身地）別に見ると，韓国が237万163人と最も多く，入国者全体の29.2%を占めている。以下，中国（台湾 $ ^{注} $ ），中国（注），米国，中国（香港 $ ^{注} $ ），英国の順となっている。このうち，隣接国（地域）である韓国，中国（台湾），中国の3か国（地域）で入国者数全体の58.0％と半数以上を占めており，また，上位5か国（地域）で全体の72.4％を占めている。このうち，韓国は昭和63年に米国を抜いて第一位となって以来その座にあり，海外渡航に係る規制緩和がなされ，韓国人で「短期滞在」を目的とする者に対する査証免除がなされたことなど，両国間の人の交流拡大のための様々な施策が功を奏したものと考えられる。また，中国（台湾）も平成2年に米国を抜いて以来，第二位の位置にあるが，特に近年は日本各地へのチャーター便を利用した旅行ブームや，台湾居住者で「短期滞在」を目的とする者に対する査証免除措置が実施されたことにより，多くの観光客が来日している（図2）。
図２ 主な国籍(出身地)別入国者数の推移

個々の国籍（出身地）について平成17年と18年で入国者数を比較すると，大半の国・地域からの入国者は増加し，韓国が36万1,745人（18.0%）増，中国（台湾）が3万6,899人（2.8%）増，中国が19万9,500人（25.5%）増となっており，隣接国（地域）であるこれら3か国（地域）の入国者数の増加が顕著となっている。

アジア地域のほかでは，カナダが7,572人（4.9%）増，フランスが6,913人（6.0%）増，メキシコが1,759人（9.1%）増となっている。

（注）出入国関係の統計においては，中国本土を「中国」，台湾を「中国（台湾）」と記載している。また，香港については，中国国籍を有する者で中国香港特別行政区旅券（SAR（Special Administrative Region）旅券）を所持する者（有効期間内の旧香港政庁発給の身分証明書を所持する中国籍者を含む。）を「中国（香港）」，香港の居住権を有する者で英国政府の発給した香港英国海外国民旅券（BNO（British National Overseas）旅券：香港居住者のみを対象とする英国旅券）を所持する者（有効期間内（1997年6月30日以前）に旧香港政庁発給の英国（香港）旅券を所持し入国した者を含む。）を「英国（香港）」と記載している。なお，BNO旅券は更新発給が制限されており，順次SAR旅券に移行している。

他方，外国人登録関係の統計においては，中国については出身地を区別せず「中国」と記載し，また，BNO旅券所持者は「英国」に含まれている。

なお，外国人登録者数の統計上，在日韓国・朝鮮人については「韓国・朝鮮」として一括集計している。

## ウ 男女別・年齢別

平成18年における外国人入国者について男女別にその数を見ると，男性430万6,770人，女性は380万1,193人であり，男女比率は，男性が全体の53.1%，女性が46.9%となっており，男性が女性を上回っている。この男女比率については，17年と比べ，男性が0.8ポイントの減少，女性が0.8ポイント増加となっている。

次に，平成18年について年齢別に見ると，30歳代が最も多く，入国者全体の25.2％となっている。更に年齢別の男女構成比で見ると30歳代以上の年齢層では男性の比率が高く，20歳代以下の年齢層では女性の比率が高いことが特徴的である（図3）。