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## くＩ 子ども・子育て>

## ○待機児童解消策の推進など保育サービスの充実 4,322億円(4,082億円)

・待機児童の解消を図るため、保育所等の受入児童数の拡大を図る。

・延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育などの充実を図る。

## ○放課後児童対策の充実

317億円(308億円)

・放課後子どもプランの着実な推進を図るとともに、放課後児童クラブの箇所数の増（25,591箇所→26,310箇所）を図る。

## O「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化(新規)【重点化】

124億円(100億円)

・「待機児童解消「先取り」プロジェクト」について、現在検討中の「子ども・子育て新システム」を踏まえ、対象を待機児童のいる全ての自治体に拡大するとともに、グループ型小規模保育事業での緊急時の安全対策等に要する経費や職員の配置等の基準を満たす認可外保育施設の開設準備経費等について、新たに財政支援を行う。

・「地方版子ども・子育て会議」の設置や小規模かつ多機能な保育事業の実施により、保育サービスの供給が不足している地域にきめ細かく対応するモデル事業を創設する。

## ○児童虐待防止対策の強化等(一部新規)

・本年5月に成立した「民法等の一部を改正する法律」により親権制度等の見直しが行われたことに伴い、保護者指導や児童相談所の法的対応の強化を図るとともに、法人等による未成年後見人制度の普及促進等を図るため、新たに支援制度（未成年後見人に対する報酬等の補助）の創設等を行う。

・児童虐待防止医療ネットワークを推進する。

## ○社会的養護の充実(一部新規)

・児童養護施設等の小規模化・地域分散化を図り、家庭的養護を推進するため、里親への委託や、ファミリーホーム、小規模グループケア等への転換を促進するとともに、被虐待児童等への支援や要保護児童の自立支援の充実を図る。
## ＜Ⅱ 医療・介護等＞

## ○地域医療確保対策

106億円(82億円)

①地域医療支援センターの整備の拡充 11億円(5.5億円)

・都道府県が設置する「地域医療支援センター」の箇所数を拡充し、都道府県の医師確保対策の取組を支援する。

## ②専門医の在り方に関する検討

27百万円(24百万円)

・地域に必要な専門医がバランスよく分布するよう、診療領域別の必要医師養成数の実態把握を含め、専門医の在り方に関して幅広く検討を行う。

## ③チーム医療の普及推進(新規)

2.9億円

・質の高いチーム医療の実践を全国の医療現場に普及定着させ、看護師、薬剤師等医療関係職種の業務の効率化・負担軽減等を図るとともに、質の高い医療サービスを実現する。

## ④医療情報連携の基盤の整備(新規)【重点化】

20億円

・医療機関が診療データを標準的な形式で外部保存し、連携する医療機関においてデータの相互閲覧を可能とするとともに、災害時等にはバックアップとしても利用可能となる医療情報連携・保全基盤を整備する。

## ○在宅医療・介護の推進

127億円（1.1億円）

## (1) 在宅チーム医療を担う人材の育成(新規)【重点化】

・質の高い在宅医療を提供できるよう、医師等の専門職種ごとの研修を行うとともに、多職種協働で地域において在宅医療を担う人材を養成するための研修を行うことにより、知識・技術の習得や向上を図る。

## (2) 実施拠点となる基盤の整備

89億円（1.1億円）

①在宅医療連携体制の推進【重点化】

31億円（1.1億円）

・多職種協働による支援体制を構築し、地域での包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け、在宅医療を提供する医療機関等による連携を地域や疾患の特性に応じて推進する。
## ②在宅医療を提供する拠点薬局の整備(新規)【重点化】

・がん患者等の在宅医療を推進するため、高い無菌性が求められる注射薬や輸液などを身近な薬局で調剤できるよう、地域拠点薬局の無菌調剤室の共同利用体制を構築する。

## ③栄養ケア活動の支援(新規)【重点化】

2.7億円

・栄養ケアの支援体制を構築するため、地域で栄養ケアを担う管理栄養士等の人材の確保、関係機関等と連携した先駆的活動を行う NPO 法人等の取組の推進を図る。

## ④在宅サービス拠点の充実(新規)【重点化】35億円の内数

・小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスを組み合わせた「複合型サービス事業所」、訪問介護と訪問看護が密接に連携した「定期巡回・随時対応サービス」の普及を図るとともに、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置を図る。

## ⑤低所得高齢者の住まい対策(新規)【重点化】35億円の内数

・低所得高齢者が住み慣れた地域で、自立した生活を続けられるよう、小規模な養護老人ホームの整備等を推進するとともに、養護老人ホームや軽費老人ホームの個室化等の推進を図る。

## (3) 個別の疾患等に対応したサービスの充実・支援

29億円

①国立高度専門医療研究センターを中心とした在宅医療推進のための研究事業(新規)

【重点化】16億円

・国立高度専門医療研究センターを中心とした、がんや精神疾患など、在宅患者の個別の疾患それぞれの特性に応じた在宅医療を推進するための研究を実施する。

## ②在宅医療推進のための医療機器の承認の促進(新規)【重点化】14百万円

・在宅医療の現場で必要とされている医療機器について、その特性を踏まえた迅速な薬事承認のための評価指針の策定等を進める。

## ③在宅医療推進のための看護業務の安全性等の検証(新規)【重点化】92百万円

・患者・家族が希望する在宅医療を実現するため、専門的な臨床実践能力を有する看護師が医師の包括的指示を受け、看護業務を実施できる仕組みの構築に向け、業務の安全性や効果の検証を行う。
## ④在宅介護者への歯科口腔保健の推進(新規)【重点化】

4.6億円

・在宅療養者の健康の保持・向上を図るため、在宅介護者（在宅療養者を介護する家族等）への歯科口腔保健（歯科疾患の予防に向けた取組み等による口腔の健康の保持）の知識等について普及啓発などを行う口腔保健支援センターを各都道府県に整備する。

## ⑤在宅緩和ケア地域連携事業(新規)【重点化】

3.6億円

・在宅緩和ケアの地域連携体制を構築するため、がん診療連携拠点病院が都道府県と連携して二次医療圏内の在宅療養支援を行う医療機関の協力リストを作成するとともに、在宅緩和ケアを専門とする医師等と協力して在宅療養支援を行う医師等に対して知識と技術の研修を実施する。

### ⑥難病患者の在宅医療・介護の充実・強化事業(新規)【重点化】1.5億円

・在宅医療・介護を必要とする難病患者が安心・安全な生活を営めるよう、在宅難病患者の日常生活支援の強化のため、医療・介護従事者研修の実施や災害時の緊急対応に備え、重症神経難病患者の受入機関確保のための全国専門医療機関ネットワークの構築等を通じて包括的な支援体制の充実・強化を図る。

### ⑦HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業(新規)【重点化】1.3億円

• HIV 治療の進歩により 長期存命が可能となった HIV 感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境を整備するため、訪問看護師や訪問介護職員への実地研修、かかりつけ医や地域の歯科医への講習会等を実施する。

## ⑧在宅での疼痛緩和のための医療用麻薬の適正使用の推進(新規)【重点化】

60百万円

・在宅患者のニーズに合った在宅緩和ケアを遅滞なく提供できるよう、地域単位での医療用麻薬の在庫管理システムを開発・活用したモデル事業等を実施するとともに、医療用麻薬の適正使用の推進に向けた普及啓発を行う。

## ⑨薬物依存者の治療と社会復帰のための支援(新規)【重点化】

・薬物依存者の治療と社会復帰に向けた取組みを支援するため、薬物乱用離脱相談等に関するマニュアル整備、関係機関間の連携、薬物依存者の家族間の情報交換・連携強化等のモデル事業を実施する。
## ○地域ケア多職種協働推進等事業(新規)

・地域包括支援センターの医療・介護等の多職種連携機能を強化するため、ネットワーク構築や多職種連携の場である地域ケア会議の運営の指導的な役割を担う人、在宅医療の医師、OT・PTや地域保健の医師・保健師等助言を行う専門職の確保を支援する事業を行う。

## ○認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進 31億円(27億円)

## ①市町村での認知症施策の推進等

・認知症地域支援推進員を中心に、市町村で医療、介護や生活支援サービスが有機的に連携したネットワークを構築し、認知症の人への効果的な支援を行う取組の拡充を図る。

## ②地域での市民後見活動の仕組みづくりの推進

・市民後見人（弁護士、司法書士等の専門職以外の後見人）を育成するとともに、その活動を支援するなど、地域での市民後見活動の仕組みづくりの更なる推進を図る。

## ○福祉用具・介護ロボットの実用化の支援 83百万円(83百万円)

・福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階にある当該機器等を対象として、臨床的評価や介護保険施設等におけるモニター調査等を実施する。

### ○市町村介護予防強化推進事業(新規) 2.8億円

・閉じこもりやうつ等により通所での事業参加が困難な高齢者に対し、生活機能の低下予防に効果的な訪問型介護予防プログラムを開発し、全国へのマニュアル提示などを行う。

## ○後発医薬品の使用促進

4.8億円(4.7億円)

・後発医薬品の品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業等を引き続き実施する。

・後発医薬品の更なる信頼性向上のため、評価基準の検討や、これまでの取組への検証等を行う。

## 〇新型インフルエンザ対策の強化(新規)【重点化】

・新型インフルエンザ発生時に、地域の発生状況に応じ都道府県ごとに実施すべき対策を判断するため、国と都道府県等が危機管理の観点から連携強化を図り、対策の準備を行う。
・抗インフルエンザウイルス薬やプレパンデミックワクチンの計画的かつ安定的な備蓄等を行う。

## ○小児がん拠点病院の機能強化(新規)【一部重点化】

・小児がん対策を推進するため、診療や緩和ケアを行うがん医療従事者の育成、小児がん患者への相談支援や療育環境を確保するためのプレイルームの運営等に必要な経費について財政支援を行う。

## <Ⅲ 年金>

## 〇持続可能で安心できる年金制度の運営

## 10 兆6, 743億円(10兆3, 755億円)

・税制抜本改革により確保される財源を活用して、基礎年金国庫負担割合2分の1の維持を図る。

## ○紙台帳とコンピュータ記録との突合せの促進 722億円(736億円)

・年金受給者について、紙台帳等とコンピュータ上の年金記録の突合せを行うとともに、その結果について必要なお知らせ等を進める。
##

## 〇「大学生現役就職促進プロジェクト(仮称)」の推進等(新規)【一部復旧・復興】【一部重点化】136億円

・大学の未就職卒業者等の減少を図り、将来の日本を担う人材として育成するため、「新卒応援ハローワーク」を拠点としてジョブサポーターを配置し、主に現役大学生を対象に、ジョブサポーターの大学への恒常的な出張相談や、大学等の協力を得て未内定者の全員登録・集中支援などを行う「大学生現役就職促進プロジェクト（仮称）」を実施する。

・東日本大震災の影響により非常に厳しい就職環境にある被災地の新卒者・既卒者等への就職支援を強化する。

## 「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化（一部新規） 95億円（46億円）

・個別支援など専門的支援を中核として、トライアル雇用の活用や職業訓練の活用促進等により、フリーター等の就職支援を一層強化する「若者ステップアッププログラム」を推進する。

※ 大都市部には、支援拠点を設置

## 〇ジョブ・カード制度の推進 105億円（107億円）

・非正規労働者等のキャリア・アップのための有効なツールである「ジョブ・カード」について、対象となる訓練を公的な訓練全般（公共職業訓練や求職者支援制度による訓練）に拡大する。

・求職者と求人企業とのマッチングでの活用の促進や、「ジョブ・カード普及サポーター企業」の開拓等により、「ジョブ・カード」の取得促進を図る。さらに、キャリア形成支援の観点から、対象者を中小企業等の在職労働者や大学生等に拡大する。

## ○女性の就業の拡大(就業率のM字カーブの解消) 123億円(125億円)

・男女雇用機会均等対策の推進、育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備を図る。

・子育て中の女性等がその能力を発揮できる職場を確保できるよう、マザーズハローワーク事業の設置拠点を拡充（168箇所→173箇所）するなど、一層の強化等を図る。
## ○希望者全員の65歳までの雇用確保(一部新規)

20億円（9億円）

・公的年金支給開始年齢（報酬比例部分）の引上げが平成25年度から開始されることに伴い、65歳まで希望者全員の雇用が確実に確保されるよう、労働政策審議会の議論を踏まえ、制度的な対応を検討するとともに、企業の取組への必要な支援等を行う。

## ○雇用率達成指導の強化、地域の就労支援力の更なる強化

82億円(77億円)

・中小企業に重点を置いた雇用率達成指導や就職面接会を実施するとともに、雇用と福祉の連携のための「障害者就業・生活支援センター」の拡充（322箇所→327箇所）・機能強化を図る。

## ○障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化

29億円(29億円)

・ハローワークでの精神障害者や発達障害者への支援体制や在宅就業障害者への支援の充実を図る。

## ○成長分野の人材育成の推進(一部新規) 2,244億円(1,238億円)

・介護・福祉、医療、子育て、情報通信等の成長分野について、民間教育訓練機関等を活用した実践的な公共職業訓練及び求職者支援訓練を推進するとともに、訓練修了者への就職支援を強化する。

・環境・エネルギー分野など、今後成長が期待される分野で、事業主等への委託による職場での実施を主体とした実践的な職業能力を付与する職業訓練の実施（成長分野人材育成プログラム（仮称））を推進するとともに、事業主団体、大学等と連携し、カリキュラムの開発等を行う。

## ○新事業展開地域人材育成支援事業(仮称)の推進(新規)【重点化】2億円

・地域で業界団体等が産学官連携による協議会を開催し、企業に対して新事業展開に必要な教育訓練力リキュラムを開発・実施すること等により、地域の活性化を図る観点で地場産業を支える企業の人材育成支援を行う。

## ○求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援【一部復旧・復興】1,665億円(665億円)

・東日本大震災の影響による全国的な雇用の悪化への対応を含め、「求職者支援制度」により、雇用保険を受給できない求職者に対し、求職者が新たな職業能力や技術を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給すること等により、求職者の早期の就職支援を行う。
※ うち国庫負担金の労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れ428億円を計上。

※ 国庫負担金の本則（1/2）復帰に係る経費については、予算編成過程で検討。

## 〇パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進

6億円(3.6億円)

・パートタイム労働法に基づく指導、専門家による相談・援助や職務分析・職務評価の導入支援を行うほか、労働政策審議会の議論を踏まえ、パートタイム労働者の公正な待遇の確保に向けた事業主による取組を推進する仕組みの導入など、パートタイム労働法制の整備について検討し、必要な措置を講ずる。
## ＜Ｖ その他の主な施策＞

## ライフ・イノベーションの推進

## 〇ライフ・イノベーションの一体的な推進

388億円（9億円）

## (1) 個別重点分野の研究開発・実用化支援(一部新規)【重点化】

185億円（9億円）

・国民のニーズの高いがん、B型肝炎、難治性・希少性疾患等について、診断法・治療法や医薬品等を開発し、実用化に向けた取組を推進する。

## ①がん診断・治療研究の推進

・難治性がん、小児がん等の希少がんを中心に、革新的診断法・治療薬の実用化のための質の高い臨床試験を推進する。

## ②B 型肝炎の創薬実用化研究等の推進

・B 型肝炎の画期的な新規治療薬の開発等を目指し、基盤技術の開発を含む創薬研究や、治療薬としての実用化に向けた臨床研究等を総合的に推進する。

## ③気分障害の診断・治療研究の推進

・うつ病などの気分障害の客観的な診断法や病態メカニズムに応じた効果的な治療法の研究・開発を推進する。

## ④希少疾病用医薬品等の開発支援

・極めて患者数の少ない希少疾病に効果のある医薬品・医療機器の開発に取り組む企業への助成率の引上げ等、開発支援の充実を図る。

## ⑤再生医療、iPS細胞研究等の推進

• iPS 細胞等ヒト幹細胞を用いた再生医療技術の基盤を構築するとともに、臨床応用に向けた免疫拒絶対策等の研究、iPS 細胞から分化・誘導した細胞による創薬・医薬品の安全性評価への応用を推進する。

## ⑥個別化医療の推進

・個人のゲノム情報に基づく個別化医療の推進に必要な基盤を整備するため、国立高度専門医療研究センターが連携して、バイオバンク、大規模コホート研究を推進する。
(2)臨床研究中核病院等の整備及び機能強化 89億円

①臨床研究中核病院(仮称)の整備(新規)【重点化】51億円

・国際水準の臨床研究の実施や医師主導治験の中心的役割を担う基盤として、臨床研究中核病院（仮称）を10箇所整備する。

②国際水準で実施する臨床研究等の支援(新規)【重点化】38億円

・臨床研究中核病院（仮称）での国際水準の臨床研究を支援するとともに、国立高度専門医療研究センターでの先端技術の実用化に向けた開発・臨床応用研究等を支援する。

## (3) 技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上 113億円

①革新的技術実用化のためのレギュラトリーサイエンス(※)の推進による審査等の迅速化・高度化と安全対策の充実・強化(新規)【重点化】108億円

※レギュラトリーサイエンス：科学技術の成果を人と社会に役立てることを目的に、根拠に基づく的確な予測、評価、判断を行い、科学技術の成果を人と社会との調和の上で最も望ましい姿に調整するための科学。（平成23年8月19日閣議決定「科学技術基本計画」より）

## ア革新的新薬・新医療機器の創出に資するレギュラトリーサイエンスの推進

・大学に寄付講座を設置することにより、レギュラトリーサイエンスに精通した人材の育成等を行う。

・独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）を薬事承認審査に必要なガイドライン策定等の研究拠点として位置付け、レギュラトリーサイエンス研究の強化・拡充を図る。

・国立医薬品食品衛生研究所を有効性・安全性の評価試験法の開発等の研究拠点として位置付け、レギュラトリーサイエンス研究の強化・拡充を図る。

## イレギュラトリーサイエンスの成果の活用による審査等の迅速化・高度化

・レギュラトリーサイエンスの成果を医薬品・医療機器の評価ガイドライン（審査等の方針）等へ反映させる。これにより、再生医療等の先端技術を活用した医薬品・医療機器について開発期間の短縮、審査等の迅速化・高度化も図る取組みを強化する。

・新技術の未知のリスクに対する安全対策を強化するため、安全性情報が限られる小児への使用情報の収集等を行う。
## ②グローバル化に対応したレギュラトリーサイエンスのアジアの拠点としての充実・強化（新

## 規)【重点化】

4.8億円

・世界同時の医薬品・医療機器の開発と早期承認に向け、国際水準のレギュラトリーサイエンスのアジア拠点機能を強化するため、アジア各国の規制当局から研修員の受け入れを行うほか、海外の医薬品等の承認状況やエビデンス情報のデータベース化を進め、審査の促進等を図る。

・医薬品・医療機器の生産のグローバル化に対応し、開発から生産まで一貫した安全性を確保するため、レギュラトリーサイエンスに基づく現地査察体制の整備等を行うとともに、個人輸入の増加による偽造医薬品等に対する啓発・監視を強化する。

## (4) 費用対効果を勘案した医療技術等の評価に関する研究・調査(新規)

【重点化】77百万円

・医療技術等の保険償還価格の設定に関し、さらなるイノベーションの評価や、開発のインセンティブを確保しつつ費用対効果を勘案した技術等の評価を行うため、海外報告事例の調査や適応の可能性についての検討等を行う。

## 貧困·格差対策

## ○求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援

【一部復旧・復興】(再掲・15ページ参照) 1,665億円(665億円)

## 子どもの貧困対策支援の充実(「貧困の連鎖」の防止)【重点化】53億円

・生活保護世帯などの子どもやその親への養育相談・学習支援等を全国的に実施し、生活保護世帯の子どもが大人になって再び生活保護を受給するといった「貧困の連鎖」の防止を図る。

## ○地域生活定着促進事業の実施【重点化】 13億円

・高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者の社会復帰や地域生活への定着をより促進するため、各都道府県の「地域生活定着支援センター」と保護観察所が協働して、入所中から退所後まで一貫した相談支援を行う。
## 「福祉から就労」支援事業の拡充【一部復旧・復興】

49億円(28億円)

・自治体とハローワークの協定等による連携を基盤とし、生活保護等の福祉給付受給者を対象に、申請段階等からの早期アプローチ、求人開拓、能力開発を通じたマッチングや定着に向けたフォローアップ等就労支援の強化を図る。

## ○貧困・格差に関する指標の開発(新規)

3百万円

・貧困・格差対策の実施を総合的・継続的に把握し、施策に反映できるよう、各国の指標を参考としながら、客観的な貧困・格差の指標を開発するため、検討会を開催する。

## 障害者施策

## ○良質な障害福祉サービスの確保(一部新規) 7,247億円(6,342億円)

・障害者等が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを計画的に確保する。

※ 平成 24 年度以降の福祉・介護職員の処遇改善の方策の在り方については、予算編成過程で検討。

## ○地域生活支援事業の着実な実施(一部新規)【一部重点化】

510億円(445億円)

・移動支援やコミュニケーション支援など障害児・者の地域生活を支援する事業について、市町村等での事業の着実な実施や定着を図る。

・地域での相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの機能強化や成年後見制度の利用を促進するとともに、児童発達支援センターの地域支援機能の強化など障害児支援の充実を図る。

## ○障害福祉サービス提供体制の整備(一部新規)【一部重点化】【一部復旧・復興】 182億円(108億円)

・障害児・者の地域移行・地域定着支援や就労支援の充実を図るため、生活介護や就労継続支援等の「日中活動の場」の基盤整備を推進するとともに、グループホーム等の「住まいの場」の整備を推進する。

・基幹相談支援センターの設置を促進するとともに、児童発達支援センターの地域支援機能の強化や障害児入所施設の小規模グループによる療育など障害児支援の充実を図るための整備を推進する。

・災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急の受入が可能となる設備等を備えた防災拠点等の整備を推進する。
## 難病対策

## ○難病患者の生活支援等の推進(一部新規)【一部重点化】

2,062億円（1,995億円）

・難病患者の経済的負担の軽減を図るため、医療費の助成を引き続き実施するとともに、難病相談・支援センター（全国47箇所）の運営等を通じ、地域での難病患者の生活支援等を推進する。
# 「重点化措置」の施策体系

## <① 新たなフロンティア及び成長戦略>

〇ライフ・イノベーションの一体的な推進 388億円

## (1) 個別重点分野の研究開発・実用化支援(一部新規) 185億円

国民のニーズの高いがん、B型肝炎、難治性・希少性疾患等について、診断法・治療法や医薬品等を開発し、実用化に向けた取組を推進する。

## ①がん診断・治療研究の推進

難治性がん、小児がん等の希少がんを中心に、革新的診断法・治療薬の実用化のための質の高い臨床試験を推進する。

## ②B 型肝炎の創薬実用化研究等の推進

B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発等を目指し、基盤技術の開発を含む創薬研究や、治療薬としての実用化に向けた臨床研究等を総合的に推進する。

## ③気分障害の診断・治療研究の推進

うつ病などの気分障害の客観的な診断法や病態メカニズムに応じた効果的な治療法の研究・開発を推進する。

## ④希少疾病用医薬品等の開発支援

極めて患者数の少ない希少疾病に効果のある医薬品・医療機器の開発に取り組む企業への助成率の引上げ等、開発支援の充実を図る。

## ⑤再生医療、iPS細胞研究等の推進

iPS 細胞等ヒト幹細胞を用いた再生医療技術の基盤を構築するとともに、臨床応用に向けた免疫拒絶対策等の研究、iPS 細胞から分化・誘導した細胞による創薬・医薬品の安全性評価への応用を推進する。

## ⑥個別化医療の推進

個人のゲノム情報に基づく個別化医療の推進に必要な基盤を整備するため、国立高度専門医療研究センターが連携して、バイオバンク、大規模コホート研究を推進する。
## (2) 臨床研究中核病院等の整備及び機能強化

①臨床研究中核病院(仮称)の整備(新規) 51億円

ニーズが高い分野の医薬品開発や医工連携による医療機器開発などについて中核となる病院を定め、国際水準（ICH-GCP（※）準拠）の臨床研究の実施や医師主導治験の中心的役割を担う基盤として、臨床研究中核病院（仮称）を10箇所整備する。

※ICH-GCP：日米E U医薬品規制調和国際会議による医薬品の臨床試験の実施基準

# ICH (International Conference on Harmonization of Technical Requirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Use)

GCP (Good Clinical Practice)

②国際水準で実施する臨床研究等の支援(新規) 38億円

臨床研究中核病院（仮称）での国際水準（ICH-GCP準拠）の臨床研究を支援するとともに、国立高度専門医療研究センターでの先端技術の実用化に向けた開発・臨床応用研究等を支援する。

## (3) 技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上 113億円

①革新的技術実用化のためのレギュラトリーサイエンス(※)の推進による審査等の迅速化・高度化と安全対策の充実・強化(新規) 108億円

※レギュラトリーサイエンス：科学技術の成果を人と社会に役立てることを目的に、根拠に基づく的確な予測、評価、判断を行い、科学技術の成果を人と社会との調和の上で最も望ましい姿に調整するための科学。（平成23年8月19日閣議決定「科学技術基本計画」より）

## ア革新的新薬・新医療機器の創出に資するレギュラトリーサイエンスの推進

大学に寄付講座を設置することにより、レギュラトリーサイエンスに精通した人材の育成等を行う。

また、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）を薬事承認審査に必要なガイドライン策定等の研究拠点として位置付け、レギュラトリーサイエンス研究の強化・拡充を図る。

さらに、国立医薬品食品衛生研究所を有効性・安全性の評価試験法の開発等の研究拠点として位置付け、レギュラトリーサイエンス研究の強化・拡充を図る。

## イレギュラトリーサイエンスの成果の活用による審査等の迅速化・高度化

レギュラトリーサイエンスの成果を医薬品・医療機器の評価ガイドライン（審査等の方針）等へ反映させる。これにより、再生医療等の先端技術を活用した医薬品・医療機器について開発期間の短縮、審査等の迅速化・高度化も図る取組みを強
化する。

また、新技術の未知のリスクに対する安全対策を強化するため、安全性情報が限られる小児への使用情報の収集等を行う。

## ②グローバル化に対応したレギュラトリーサイエンスのアジアの拠点としての充実・強化（新

規)

4.8億円

世界同時の医薬品・医療機器の開発と早期承認に向け、国際水準のレギュラトリーサイエンスのアジア拠点機能を強化するため、として、アジア各国の規制当局からの研修員の受け入れを行うほか、海外の医薬品等の承認状況やエビデンス情報のデータベース化を進め、審査の促進等を図る。

また、医薬品・医療機器の生産のグローバル化に対応し、開発から生産まで一貫した安全性を確保するため、レギュラトリーサイエンスに基づく現地査察体制の整備等を行うとともに、個人輸入の増加による偽造医薬品等に対する啓発・監視を強化する。

## (4) 費用対効果を勘案した医療技術等の評価に関する研究・調査(新規)

77百万円

医療技術等の保険償還価格の設定に関し、さらなるイノベーションの評価や、開発のインセンティブを確保しつつ費用対効果を勘案した技術等の評価を行うため、海外報告事例の調査や適応の可能性についての検討等を行う。

## ○在宅医療・介護の推進

### (1) 在宅チーム医療を担う人材の育成(新規) 8.7億円

今後、増加が見込まれる在宅療養者への質の高い在宅医療を提供できるよう、医師、歯科医師、看護師、薬剤師などの専門職種ごとの研修を行うとともに、多職種協働で地域において在宅医療を担う人材（指導者）を養成するための研修を行うことにより、在宅医療を担う人材の知識・技術の習得や向上を図る。

## (2) 実施拠点となる基盤の整備 89億円

①在宅医療連携体制の推進 31億円

多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、医療と介護が連携した地域での包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け、在宅医療を提供する医療機関等による連携を地域や疾患の特性に応じて推進する。
## ②在宅医療を提供する拠点薬局の整備（新規）

がん患者等の在宅医療を推進するため、高い無菌性が求められる注射薬や輸液などを身近な薬局で調剤できるよう、地域拠点薬局の無菌調剤室の共同利用体制を構築する。

## ③栄養ケア活動の支援(新規)

2.7億円

栄養ケアの支援体制を構築するため、地域で栄養ケアを担う管理栄養士等の人材の確保、関係機関等と連携した先駆的活動を行う NPO 法人等の取組の推進を図る。

## ④在宅サービス拠点の充実(新規) 35億円の内数

小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスを組み合わせた「複合型サービス事業所」、訪問介護と訪問看護が密接に連携した「定期巡回・随時対応サービス」の普及を図るとともに、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置を図る。

⑤低所得高齢者の住まい対策(新規) 35億円の内数

低所得高齢者が住み慣れた地域で、自立した生活を続けられるよう、小規模な養護老人ホームの整備等を推進するとともに、養護老人ホームや軽費老人ホームの個室化等の推進を図る。

## (3) 個別の疾患等に対応したサービスの充実・支援

29億円

## ①国立高度専門医療研究センターを中心とした在宅医療推進のための研究事業(新規)

16億円

国立高度専門医療研究センターを中心とした、がんや精神疾患など、在宅患者の個別の疾患それぞれの特性に応じた在宅医療を推進するための研究を実施する。

②在宅医療推進のための医療機器の承認の促進(新規) 14百万円

在宅医療の現場で必要とされている医療機器について、その特性を踏まえた迅速な薬事承認のための評価指針の策定等を進める。

## ③在宅医療推進のための看護業務の安全性等の検証(新規) 92百万円

患者・家族が希望する在宅医療を実現するため、専門的な臨床実践能力を有する看護師が医師の包括的指示を受け、看護業務を実施できる仕組みの構築に向け、業務の安全性や効果の検証を行う。
## ④在宅介護者への歯科口腔保健の推進(新規)

在宅療養者の健康の保持・向上を図るため、在宅介護者（在宅療養者を介護する家族等）への歯科口腔保健（歯科疾患の予防に向けた取組み等による口腔の健康の保持）の知識等について普及啓発などを行う口腔保健支援センターを各都道府県に整備する。

## ⑤在宅緩和ケア地域連携事業(新規)

3.6億円

在宅緩和ケアの地域連携体制を構築するため、がん診療連携拠点病院が都道府県と連携して二次医療圈内の在宅療養支援を行う医療機関の協力リストを作成するとともに、同圈内の在宅緩和ケアを専門とする医師等と協力して在宅療養支援を行う医師等に対して在宅緩和ケアに関する知識と技術の研修を実施する。

### ⑥難病患者の在宅医療・介護の充実・強化事業(新規) 1.5億円

在宅医療・介護を必要とする難病患者が安心・安全な生活を営めるよう、在宅難病患者の日常生活支援の強化のため、医療・介護従事者研修の実施や、災害時の緊急対応に備え、重症神経難病患者の受入機関確保のための全国専門医療機関ネットワークの構築等を通じて包括的な支援体制の充実・強化を図る。

### ⑦HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業(新規) 1.3億円

HIV 治療の進歩により 長期存命が可能となった HIV 感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境を整備するため、訪問看護師や訪問介護職員への実地研修、かかりつけ医や地域の歯科医への講習会、医療・介護従事者向けの普及啓発等を実施する。

## ⑧在宅での疼痛緩和のための医療用麻薬の適正使用の推進(新規) 60百万円

在宅患者のニーズに合った在宅緩和ケアを遅滞なく提供できるよう、地域単位での医療用麻薬の在庫管理システムを開発・活用したモデル事業等を実施するとともに、医療用麻薬の適正使用の推進に向けた普及啓発を行う。

## ⑨薬物依存者の治療と社会復帰のための支援(新規) 61百万円

薬物依存者の治療と社会復帰に向けた取組みを支援するため、薬物乱用離脱相談等に関するマニュアル整備、関係機関間の連携、薬物依存者の家族間の情報交換・連携強化等のモデル事業を実施する。
## 「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化（新規）

待機児童解消に先駆的に取り組む自治体を対象に実施している「待機児童解消「先取り」プロジェクト」について、現在検討中の「子ども・子育て新システム」を踏まえ、対象を待機児童のいる全ての自治体にまで拡大するとともに、グループ型小規模保育事業での緊急時の安全対策等を管理する人の配置に要する経費や職員の配置等の基準を満たす認可外保育施設の開設準備に要する経費等について、新たに財政支援を行う。

また、「地方版子ども・子育て会議」の設置や小規模かつ多機能な保育事業の実施により、保育サービスの供給が不足している地域にきめ細かく対応するモデル事業を創設する。

○医療情報連携の基盤の整備(新規) 20億円

医療機関が診療データを標準的な形式で外部保存し、連携する医療機関においてデータの相互閲覧を可能とするとともに、災害時等にはバックアップとしても利用可能となる医療情報連携・保全基盤を整備する。

## <② 教育・雇用などの人材育成>

## 〇ライフ・イノベーションの一体的な推進(再掲・22ページ参照) 388億円

「大学生現役就職促進プロジェクト(仮称)」の推進(新規) 64億円

大学の未就職卒業者等の減少を図り、将来の日本を担う人材として育成するため、「新卒応援ハローワーク」を拠点としてジョブサポーターを配置し、主に現役大学生を対象に、ジョブサポーターの大学への恒常的な出張相談や、大学等の協力を得て未内定者の全員登録・集中支援などを行う「大学生現役就職促進プロジェクト（仮称）」を実施する。

## 〇新事業展開地域人材育成支援事業(仮称)の推進(新規) 2億円

地域で業界団体等が産学官連携による協議会を開催し、企業に対して新事業展開に必要な教育訓練カリキュラムを開発・実施すること等により、地域の活性化を図る観点で地場産業を支える企業の人材育成支援を行う。

「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化（再掲・上記参照）124億円
## 地域活性化>

〇在宅医療・介護の推進(再掲・24ページ参照) 127億円

O「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化（再掲・27ページ参照）124億円

○障害児・者の地域移行・地域生活のための安心支援体制整備の実施（一部新規）

129億円

障害があっても、自ら選んだ地域で暮らしていけるよう、施設や病院からの地域移行を進め、地域生活の支援を充実するため、①移動支援やコミュニケーション支援等の必須事業について、自治体の取り組みを推進するための国の支援の充実、②地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの整備促進や成年後見制度利用支援事業の促進、③児童発達支援センターの地域支援機能の強化や障害児入所施設の小規模グループによる療育など障害児支援の充実、を図ることにより障害児・者に対する安心支援体制を整備する。

## <④ 安心・安全社会の実現>

〇ライフ・イノベーションの一体的な推進(再掲・22ページ参照) 388億円

○在宅医療・介護の推進(再掲・24ページ参照) 127億円

O「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化（再掲・27ページ参照）124億円

〇小児がん拠点病院の機能強化(新規) 5.4億円

小児がん対策を推進するため、診療や緩和ケアを行うがん医療従事者の育成、小児がん患者への相談支援や療育環境を確保するためのプレイルームの運営等、必要な財政支援を実施する。
## 〇新型インフルエンザ対策の強化(新規)

今般改定された新型インフルエンザ対策行動計画で、新型インフルエンザ発生時には、地域の発生状況に応じ都道府県ごとに実施すべき対策を判断するとされたことを踏まえ、発生時の迅速な対応に備え、国と都道府県等が危機管理の観点から連携強化を図り、対策の準備を行う。また、抗インフルエンザウイルス薬やプレパンデミックワクチンの計画的かつ安定的な備蓄等を行う。

☐医療情報連携の基盤の整備(新規)(再掲・27ページ参照) 20億円

「貧困の連鎖」の防止 66億円

(1)子どもの貧困対策支援の充実(「貧困の連鎖」の防止) 53億円

生活保護世帯などの子どもやその親への養育相談・学習支援等を全国的に実施することにより、生活保護世帯の子どもが大人になって再び生活保護を受給するといった「貧困の連鎖」の防止を図る。

(2)地域生活定着促進事業の実施 13億円

高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者の社会復帰や地域生活への定着をより促進するため、各都道府県の「地域生活定着支援センター」と保護観察所が協働して、入所中から退所後まで一貫した相談支援を行う。

○障害児・者の地域移行・地域生活のための安心支援体制整備の実施（一部新規）（再掲・28ページ参照）129億円
## 東日本大震災復旧·復興関連施策

## く第１ 地域における暮らしの再生＞

## ○求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援

## 450 億円(うち【復旧・復興】124億円)

・東日本大震災の影響による全国的な雇用の悪化への対応を含め、「求職者支援制度」により、雇用保険を受給できない求職者に対し、求職者が新たな職業能力や技術を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給すること等により、求職者の早期の就職支援を行う。

※ 国庫負担金の本則（1/2）復帰に係る経費については、予算編成過程で検討。

## 「福祉から就労」支援事業の拡充

## 24 億円(うち【復旧・復興】12億円)

・自治体とハローワークの協定等による連携を基盤とし、生活保護等の福祉給付受給者を対象に、申請段階等からの早期アプローチ、求人開拓、能力開発を通じたマッチングや定着に向けたフォローアップ等就労支援の強化を図る。

## 〇新規学校卒業者等に対する就職支援の強化について

#### 8. 9億円(うち【復旧・復興】4.4億円)

・来春以降の新規学校卒業者等については、東日本大震災の影響により特に被災地域の就職環境が厳しい状況であることが見込まれるため、被災地域を中心に重点的にジョブサポーターを配置し、学校との連携を強化し新卒者等の支援を行う。

・就職面接機会の継続的な提供を行える体制を整備し、各種就職面接会を実施し、多くの就職機会の提供を図る。

## 子どもの心のケアの支援体制の構築【復旧・復興】

12億円

・東日本大震災により被災した子どもの心のケアなどの支援体制を構築するため、巡回支援等を行う専門家（医師、心理担当職員、保育士等）の被災自治体への配置、専門家派遣の支援体制の整備などを行う。
## ○災害時心のケア支援体制の整備(新規)

1. 3億円

・事故・災害等の被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で、精神科医師等で構成する「心のケアチーム」の設置等を行い、日常的な相談体制の強化や事故・災害等発生時の緊急対応体制の強化を図る。

・大規模自然災害発生時の心のケア対応として、「心のケアチーム」を迅速かつ円滑に派遣し、ニーズに応じた活動を効率的かつ継続的に実施するため、連絡調整業務の中核となる全国的な機関を設置し、東日本大震災被災者への継続的な対応や今後の災害発生に備えた体制を整備する。

## ○化学物質安全対策の推進(新規)【復旧・復興】

2億円

・住宅の建築資材や購入した家具等から放散する可能性のある化学物質による居宅内の空気汚染状況を調査し、被災した人々の安心・安全な居住環境確保に向けた支援を行う。

## ○児童福祉施設等の事業復旧に係る再開準備経費等の支援【復旧・復興】10億円

・東日本大震災により被災した児童福祉施設等の事業再開のために必要な備品・設備等の復旧費用について財政支援を行う。

## ○水道施設の復旧・復興(新規)【復旧・復興】

・東日本大震災の津波等で甚大な被害を受けた地域で、都市計画の見直しを伴うなど、通常の原形復旧では対応できない水道施設の復旧・復興を図る。

## ○災害救助法による災害救助【復旧・復興】

589億円（2億円）

・東日本大震災による被災者の方々の住居の安定を図るなど、応急救助に必要な経費を負担する。

## ○電力需給対策に対応した休日保育等の提供【復旧・復興】

・電力需給対策の実施に伴う企業等の早朝・夜間や休日への就業時間等の変更により、休日保育等が必要となる児童に保育サービス等を提供する。

## ○被災した母子家庭等への経済的支援【復旧・復興】

・東日本大震災で被災した母子家庭等に対し、母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。
## ○被災した生活衛生関係営業者への支援(新規)【復旧・復興】

1. 4億円

・東日本大震災により被災した営業者自らが復興の担い手となるよう、被災した営業者の営業再開を支援する。

## ○東日本大震災復旧・復興工事に係る安全衛生確保支援対策(一部新規)

#### 3.3 億円(うち【復旧・復興】25百万円)(2.3億円)

・東日本大震災の被災地の一日も早い復旧・復興工事を安全に成し遂げるため、岩手県、宮城県、福島県にアスベストばく露防止対策を含めた安全衛生対策の実施拠点を設置し、安全専門家による巡回指導、未熟練労働者への安全衛生教育等を実施する。

・復旧・復興工事現場におけるアスベスト濃度の簡易測定方法の開発、被災した化学プラントに関する調査、復旧・復興工事に伴う労働災害の分析及び予防対策に関する調査研究を行う。

## ○ねんりんピック宮城・仙台大会への支援

2.1億円(87百万円)

・平成24年度に宮城県と仙台市で開催される「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」について、東日本大震災からの「復興」と「感謝」をPRする大会として開催するための支援を行う。

## ＜第2 原子力災害からの復興＞

## ○食品中の放射性物質対策の推進(一部新規)【復旧・復興】

・食品中の放射性物質対策について、暫定規制値に代わり新たに設定する規制値を継続的に検証するとともに、自治体の行うモニタリング検査に加え、国においても流通段階での買上調査を実施するなどの対策を推進する。

### ○放射性物質による食品等の汚染に対する取組みへの WHO 等による支援(新規) 【復旧・復興】 3.6億円

• WHOや国際がん研究機関（IARC）が食品等に関する検査等に対して助言、客観的な評価、諸外国から信頼される情報発信等の支援を行うに当たり必要な費用を拠出する。
## ○東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への健康管理対策(一部新規)

### 6.2 億円

・東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への被ばく防護措置等について立入調査等による適切な指導を行う。また、被ばく線量等管理データベースを運用するとともに、緊急作業従事者に対する健康相談や保健指導を行うほか、一定の被ばく線量を超えた者に対しがん検診等を実施する。

## ＜第3 今後の災害への備え＞

## ○災害医療体制の強化

2億円(1.5億円)

・災害時に被災県や被災県内の災害拠点病院との連絡調整等を担う災害派遣医療チーム（DMAT）事務局の体制を強化するとともに、被災地で物資調達、情報収集や連絡調整などの取りまとめ役を担うDMAT隊員を養成する。

・「広域災害・救急医療情報システム（EMIS）」について、DMAT の活動状況や広域にわたる患者搬送などの機能強化を図る。

## ○災害時の障害福祉サービス提供体制の整備(新規)【復旧・復興】53億円

・災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急の受入が可能となる設備等を備えた防災拠点等の整備を推進する。

### ○災害時心のケア支援体制の整備(新規)（再掲・31ページ参照） 1.3億円

○発達障害者への災害時支援(新規)【復旧・復興】45百万円

・発達障害者支援センター等の関係機関の連携による災害時の対応や避難場所の確保などの災害時の支援に効果的な方法等のマニュアルを作成する。

## ○水道施設の防災対策【復旧・復興】 180億円(221億円の内数)

・東日本大震災を教訓として、東海地震や東南海・南海地震など、大地震の切迫性が高いことが想定される地域での水道施設の耐震化・広域化を推進する。
### ○東日本大震災からの復興のための雇用労働対策を国際公共財として発信(新規) 【復旧・復興】 1. 2億円

・被災地の雇用労働問題や官民による対策を、国際公共財として自然災害が多いアジアの途上国等と共有するために、IL0が行う調査・分析や情報発信に必要な費用を拠出する。
## 第1 安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備

すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するため、子育てに係る支援策を充実させるなど、総合的な子ども・子育て支援を推進する。

1 子どものための現金給付制度

1兆3, 940億円(2兆77億円)

## (1) 子どものための現金給付 1 兆3, 416億円 (1 兆9, 577億円)

平成 24 年度以降の子どものための現金給付制度については、「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」附則第2条の規定等に基づき、同法に規定する子ども手当の額等を基に、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として法制上の措置を講ずる。

（注1）所得制限世帯への措置を含めた制度の在り方については、予算編成過程で検討し、結論を得る。

（注2）概算要求額については、平成23年度予算の負担ルール（子ども手当の一部として、児童

2）概算要求額については、平成23年度予算の負担ルール（子ども手当の一部として、児童手当法に基づく児童手当を支給し、児童手当分については、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担）を当てはめて国庫負担額を要求。財源構成等については、予算編成過程で検討し、結論を得る。

## (2) 地方での子育て支援サービスの拡充等のための交付金の交付

524億円（500億円）

地方独自の子育て支援サービスの拡充のための事業や、「子ども・子育てビジョン」の実現に向けた地域子育て支援拠点や一時預かりなどの設置促進等に対して、交付金を交付する。

※「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化に要する費用については、後述次ページ参照。