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B：提案事業費

K：基幹事業費（住宅地区改良事業等、住宅・建築物安全ストック形成事業、災害公営住宅家賃低廉化事業）

※1 提案事業枠の拡大・縮小は、高齢者の居住の安定確保に資する事業を実施するための地域住宅計画の変更及び公営住宅等長寿命化計画の策定に要する期間を考慮し、平成22年度以降からの措置とする

※2 A_{1} 及 ∂U A_{3} として交付限度額の算定に用いる対象事業は以下の通りとする。

・高齢者の居住の安定確保に資する事業に係るもの

平成22年度～平成25年度に実施する事業

・公営住宅等長寿命化計画に基づく事業に係るもの

当該計画を策定した翌年度～平成25年度に実施する事業

※3 高齢者の居住の安定確保に資する事業以外で公営住宅等長寿命化計画に基づく事業（ $ A_{1} $ ）については、係数10/8に代えて、公営住宅等長寿命化計画を策定した時期に応じ、以下により算定される数値を乗じる。

$ 10/9+(10/8-10/9)\times r $

r : 平成 21 年度 1、平成 22 年度 3/4、平成 23 年度 1/2、平成 24 年度 1/4

【基幹事業の類型】

事業類型	係 数
A_{1}	高齢者の居住の安定確保に資する事業	10/8
高齢者の居住の安定確保に資する事業以外で公営住宅等長寿命化計画に基づく事業	10/9+ (10/8-10/9) × r r: 平成21年度 1 平成22年度 3/4 平成23年度 1/2 平成24年度 1/4
A_{3}	高齢者の居住の安定確保に資する事業以外で公営住宅等長寿命化計画に基づかない事業	10/10
## PFI 方式による公営住宅建替事業に係る拡充

住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 江田 賴宣 （内線 39-313）

### 1. 目的

民間の資金や創意工夫を活かし、建設、維持管理、運営一体的に扱うこと等により事業期間全体を通じた事業コストの削減を可能とするPFI方式による公営住宅建替事業を促進し、公営住宅の効率的な建替えと維持管理を可能とする。

### 2. 内容

民間の資金や創意工夫を活かした公営住宅の建替事業及び予防保全的な適切な維持管理を促進するため、BOT方式によるPFI事業契約を締結した場合（民間事業者が住宅を建設し、当該住宅を地方公共団体が一定期間公営住宅として借上げを行い、借上期間終了後、譲渡を受ける場合）の建設時点における整備費助成及び借上期間中の家賃対策助成について以下のとおり拡充する。

現 行	改 正
整備費助成	·助成対象
地方公共団体が借上げ公営住宅の建設を行う者に対し補助する額(共同施設整備費等に係る費用の2/3が限度)	·助成対象
借上げ公営住宅(一定期間後に地方公共団体が譲渡を受ける旨の契約を締結している場合)の建設に係る額
家賃対策助成	·助成対象
(近傍同種の住宅の家賃の額-入居者負担基準額)×補助対象月数※借上月割額(借上げに要する費用の月割額)が近傍同種の住宅の家賃の額を下回る場合は、上記の額から(近傍同種の住宅の家賃の額-借上月割額)×補助対象月数を控除した額
·助成期間借上期間	·助成対象
(近傍同種の住宅の家賃の額-入居者負担基準額)×補助対象月数
·助成期間 10年※
※土地の所有権等を新たに取得しない場合。土地の所有権等を新たに取得する場合は20年。
既存住宅ストック活用に向けた近傍同種家質算定方法の見直し

住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 江田 賴宣 （内線 39-313）

### 1. 目的

既存民間住宅の一部を借り上げて公営住宅とする場合に、同一建物の他の住宅の家賃とのバランス等を考慮し、地方公共団体が近傍同種家賃の額を補正できるよう近傍同種家賃の算定方法を見直し、既存住宅ストックを活用した借上げ公営住宅の供給を促進する。

### 2. 内容

既存の住宅を公営住宅として借り上げる場合の近傍同種家賃の算定について、現行制度の方法により算定した近傍同種家賃が同一建物の借上げ住戸以外の住戸の家賃等と著しく乖離している場合には、近傍同種家賃の算定に用いる敷地の利回りについて、地方公共団体の裁量により、住戸毎に上乗せ幅5％以内の範囲で補正できることとする（告示改正）。

## (参考) 现行制度

(近傍同種家賃の額)

= $ \left\{\left(近傍同種の住宅（その敷地を含む）の複成価格）\times（1年当たりの利回り）\right)^{※}+（償却額）\right. $

$ \left.+\left(修繕費\right)+\left(管理事務費\right)+\left(損害保険料\right)+\left(空家等引当金\right)+\left(公課\right)\right\}\div12 $

【公营住宅法施行令第3条第1項】

※ 建物部分の複成価格×1年当たりの建物の利回り（3%）

+敷地部分の複成価格×1年当たりの敷地の利回り（以下の区分に応じた率）

(敷地の利回り)

率	近傍同種の住宅の存する区域
1.0%	北海道（札幌市を除く）、青森県、岩手県、宮城県（仙台市を除く）、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、和歌山県、鳥取県、広島県（広島市以外）、福岡県（北九州市及び福岡市を除く）、長崎県、沖縄県
1.5%	福島県、栃木県、山口県、宮崎県
2.0%	長野県、兵庫県（神戸市以外）、高知県、佐賀県
2.5%	岐阜県、愛知県（名古屋市を除く）、北九州市、大分県、鹿児島県
3.0%	札幌市、仙台市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、名古屋市、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、神戸市、奈良県、島根県、岡山県、広島市、徳島県、香川県、愛媛県、福岡市、熊本県
## あんしん賃貸支援事業の推進

（既存賃貸住宅活用に係る地域ネットワークの形成・活用促進事業の追加）

住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 江田 賴宣（内線 39-313）

### 1. 目的

地方公共団体と宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者等との連携により、物件情報の収集や管理面での効率化・円滑化の仕組みを構築する取組みを支援し、既存賃貸住宅の一部の借上げによる公営住宅の供給を促進する。

### 2. 内容

既存賃貸住宅を借り上げることによる公営住宅の供給を促進するため、公営住宅として借り上げる候補となる住宅に関する登録制度や管理ルールの整備等、地方公共団体と宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者等の連携・協力により、既存賃貸住宅の借上げに関する業務の効率化・円滑化のモデルとなる取組みに対し助成を行う。

## （1） 辅助内容

・対象地域の賃貸住宅物件等調査（規模、構造、設備等の把握）に要する経費

・既存賃貸住宅の借上げに関する業務の効率化・円滑化に係る経費

・宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者、賃貸住宅所有者等への借上げ

公営住宅に関する普及啓発に要する経費 等

## （2） 事業主体

既存賃貸住宅の借上げによる公営住宅の供給・管理に関する業務の効率化・円滑化方策について具体的な提案を行う地方公共団体、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者等により構成される協議会

## (3) 辅助率

定额辅助

## (4) 限度额

1 協議会あたり 10 百万円／年
## 公営住宅等ストック総合改善事業等の事業要件の緩和

住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 江田 頼宣 （内線 39-313）

### 1. 目的

公営住宅等ストック総合改善事業等における住宅用防災機器、地上波デジタル放送対応設備の設置に係る事業の要件を緩和し、公営住宅ストック等の安全性の確保及び居住性の向上を図る。

### 2. 内容

公営住宅等ストック総合改善事業等の対象に係る限度額要件、交付対象年限要件、及び使用年限要件について、以下の見直しを行う。

## (1) 限度额

事業主体が複数の団地で住宅用防災機器又は地上波デジタル放送対応設備の設置に係る事業を行う場合、団地毎の事業費が100万円以下であっても事業費の合計が100万円を超える場合には、各事業を対象とする。

## （2） 交付对象年限

地上波デジタル放送対応設備の設置については、平成3年度以降の年度の国の予算に係る補助金の交付を受けて整備されたものも対象とする。

## （3） 使用年限

住宅用防災機器又は地上波デジタル放送対応設備の設置に係る事業については、個別改善事業施行後の使用年限を適用しない。

※ 住宅地区改良事業等についても、上記と同様の措置を講ずる。
地域優良賃貸住宅制度（既存ストック活用タイプ）の拡充

住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 江田 頼宣 （内線 39-313）

### 1. 目的

地方公共団体が所有する住宅・建築物を活用した地域優良賃貸住宅の供給を促進し、定住促進のための良質な賃貸住宅の供給を通じた地域活性化を推進する。

### 2. 内容

既存の住宅・建築物を活用して定住促進に資する住宅供給を促進する観点から、地域優良賃貸住宅制度の既存ストック活用タイプに、地方公共団体自ら所有する住宅又は建築物を転用又は改良して供給するタイプを追加する。ただし、地域住宅計画において、以下の点が明記されている場合に限る。

・地域の活性化の観点から定住対策を進めることが、地域の住宅政策の主たる目標であること

・定住促進を図るために良質な賃貸住宅供給を図るための事業であること

## （参考）現行の既存ストック活用タイプ

既存住宅又は建築物を事業主体が買取り又は借上げを行い、改良して供給するタイプ
## 高齢者世帯等に対する家賃債務保証制度の拡充

住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 江田 頼宣 （内線 39-313）

### 1. 目的

高齢者居住安定基金による家賃債務保証制度の保証対象を拡充し、高齢者、障害者等の居住の安定確保を図る。

### 2. 内容

高齢者居住安定基金による家賃債務保証制度について対象世帯及び滞納家賃に係る保証月数の見直しを行う。

①对象世带

現行：高齢者（60歳以上）世帯、障害者（身体1～4級、精神1～2級、知的（精神に準ずる））世帯、子育て世帯（収入分位50%以下）、外国人世帯

改正：高齢者（60歳以上）世帯、障害者（身体1～6級、精神1～3級、知的（精神に準ずる））世帯、子育て世帯（収入分位50%以下）、外国人世帯

②滞納家賃に係る保証月数

現行：家賃の6ヶ月

改正：家賃の１２ヶ月
# 長期優良住宅等推進事業の推進

住宅局 市街地住宅整備室 企画専門官 石原 晃彦（内線39663）

### 1. 目的

住宅の長寿命化の強力な推進に向け、「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会における住宅のあり方について、具体の内容をモデルの形で広く国民に提示するため、モデルプロジェクトに対して支援を行う。

### 2. 内容

先導的な材料・技術・システムが導入されるものであって、住宅の長寿命化に向けた普及啓発に寄与するモデルプロジェクトを公募によって募り、学識経験者による評価委員会の評価を踏まえ採択されたプロジェクトに対して支援を行う。

## ○辅助对象

（1）長期優良住宅等先導的モデル整備事業

(2) 長期優良住宅等に関する調査・評価を行う事業

（３）長期優良住宅等に関する普及・広報を行う事業

（４）長期優良住宅等実現のための技術基盤強化を行う事業※木造住宅に係るものを含む。

### 3. 平成21年度予算額

国費 17,000 百万円

※「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の成立を踏まえ、事業名を「超長期住宅先導的モデル事業」から「長期優良住宅等推進事業」に変更
住宅・建築物省CO_{2}推進事業の推進

住宅局 住宅生產課 企画專門官 檔橋 康英（內線 39452）

### 1. 目的

家庭部門・業務部門のCO_{2}排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物における省CO_{2}対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図るため、省CO_{2}の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトに対して支援を行う。

### 2. 内容

省CO_{2}の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、学識経験者による評価委員会の評価を踏まえ採択されたプロジェクトに対して支援を行う。

### 3. 平成21年度予算額

国費 7,000百万円

事業の成果等を広く公表 → 取組みの広がりや意識啓発に寄与
## 民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進

住宅局 住宅生產課 企画專門官 檔橋 康英（內線 39452）

### 1. 目的

本事業は、これまで国が進めてきた住宅・建築物に係る技術基準整備のための検討について、民間の能力を活用できる部分はそれを積極的に活用し、基準の整備、見直しの促進を図ることを目的とする。

### 2 \. 内容

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に係る基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を対象に追加する。

3. 平成21年度予算額

国費 600百万円

社会の高度化や新たな技術等に対応した

技術基準の整備・合理化の必要性

国土交通省(本省・国土技術政策総合研究所)

①対応が必要な課題に関する調査計画を策定

<例>

・大規模な建築物群における防災安全性の確保

・長周期地震動による影響

・住宅・建築物における省エネ性能、長期耐用性能等

の確保

・低炭素社会に対応した、再生可能エネルギー等の

積極的活用等

②調査事項の提示

③応募

提案を踏まえ

④調査主体の選定

⑤調査指示

【補助制度】

対応が必要な課題に関する基礎的データや技術的知見を有する民間事業者等
## 地域建材の活用等による木造住宅市場の活性化

住宅局 住宅生產課 課長補佐 浦口恭直（內線39413）

### 1. 目的

地域建材を活用した木造住宅の振興は、林業、木材等の建材業、左官業、大工・工務店等の中小住宅建設業など、地域の第一次・第二次産業の活性化に大きく寄与していることから、木造住宅関連事業者の供給体制整備、地域建材を活用した住宅の普及推進、これらの担い手の育成など、事業者間の連携による取組を通じ、地域の木造住宅関連産業の競争力強化、木造住宅市場の活性化を図る。

### 2. 内容

## (1) 辅助对象

地方圏と大都市圏など広域的に地域を跨いだ連携による取組を補助対象に追加する。

## (2) 辅助率

広域連携（拡充部分）の場合は750万円まで定額補助、750万円超は補助率1/2とする。なお、地域内連携（現行）の場合は従来通りの定額補助とする。

### 3. 平成21年度予算額

国費 580 百万円
## マンション等安心居住推進事業の創設

住宅局 マンション政策室 課長補佐 金籠 史彦（内線 39682）

### 1. 目的

良質な分譲マンションのストックの形成を促進するため、マンションの維持管理・再生について、ソフト面やハード面のあり方を見直す管理組合等を対象にモデル的に支援を行うとともに、地域レベルの相談体制の整備等を推進する。

### 2. 内容

## （1） モデル支援に係る事業

①辅助对象

円滑な維持管理・再生に関する課題の特性に応じて、以下の4タイプのマンションを対象

・管理がうまく行っていないマンション

・第三者管理方式に取組むマンション

・老朽マンション

・団地型マンション

②事業主体

マンション管理組合又はマンション管理組合の活動を支援する法人等

③辅助率

1）経済的負担力が脆弱であるマンション

・300万円までは定額補助

・300万円を超える費用分については1／2補助

## 2 ）1）以外のマンション

・すべて1／2補助

④限度额

1 マンション当たり 5 百万円／年

## (2) 相談体制の整備等に係る事業

①辅助对象

維持管理・再生に関する地域レベルの相談体制の整備や、専門家のスキルアップのための人材育成研修等を行う費用

②事業主体

マンション管理組合の活動を支援する法人等

③辅助率

定额辅助
## ④限度額

100百万円／年

3．平成21年度予算額

国費 300百万円

<マンション等安心居住推進事業の創設>

解決方策の検討を行う管理組合等をモデル的に支援（マンション再生計画、長寿命化計画の策定等）
優良建築物等整備事業（既存ストック再生型）の創設

住宅局 市街地建築課 課長補佐 前田 亮（内線 39653）

### 1. 目的

ストック型社会への転換を促進するため、既存の建築物ストックの耐震改修及びアスベスト対策といった基礎的な安全性確保と、バリアフリー化、省エネ化等の現在の居住環境ニーズにあった再生を支援する「既存ストック再生型優良建築物等整備事業」を創設する。

### 2 \. 内容

(1) 制度要件

①地域：全国

②地区面積：300 m^{2}以上（敷地に面する道路の中心線以内の面積）

③建物：3階以上、耐火又は準耐火建築物

④事業要件：以下のいずれかの改修を行うこと

バリアフリー改修、省エネ改修、維持管理対策改修、防災対応改修、子育て支援対応改修（ただし、耐震改修、アスベスト改修を実施すること（安全性が確認されたものを除く。))

等

## (2) 事業主体

民間事業者、地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社等

## （3） 補助対象費用等

①調查設計計画費

辅助率：直接辅助：1/3、間接辅助：1/3

②バリアフリー改修費、省エネ改修費、維持管理対策改修費、防災対応改修費、子育て支援対応改修費、アスベスト改修費

補助率：直接補助：1/3、間接補助：1/3

## ③耐震改修費

補助率：住宅・建築物安全ストック形成事業に同じ

バリアフリー改修、省エネ改修、維持管理対策改修、防災対応改修、子育て支援対応改修、アスベスト改修、耐震改修を支援
## 民間再開発促進基金による債務保証制度の拡充

住宅局 市街地建築課 課長補佐 前田 亮（內線 39653）

### 1. 目的

老朽マンションの再生を促進し、優良な住宅・建築物ストックの形成を図るため、民間再開発促進基金による債務保証事業の拡充を行う。

### 2. 内容

(1) マンション建替え事業の要件の見直し

債務保証の対象となるマンション建替え事業の要件を以下の通り見直す。

現行	新規
地域	都市再開発法第2条の3第1号に規定する市街地又は同法同条第2項に規定する地区の区域内	全国
戸数	50戸以上	5戸以上
耐用年数	減価償却の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数の3分の2以上を経過したもの	なし
地区面積	地区（敷地が接する道路の中心線以内）面積1,500㎡以上	地区（敷地が接する道路の中心線以内）面積300㎡以上
支援要件	保証料の1/2と同等程度の助成	なし

（２）債務保証対象事業への既存ストック再生型優良建築物等整備事業の追加民間再開発促進基金による債務保証対象に、既存ストック再生型優良建築物等整備事業を追加する。また、債務保証期間を２０年以内とする。
住まいの安心確保のための地域ごとの相談体制等の整備

住宅局 住宅生產課 企画專門官 檔橋 康英（內線 39452）

### 1. 目的

ストック重視の政策転換のもと、膨大な既存住宅ストックの有効活用と良質なストックの形成を図るとともに、「住」における安全・安心を確保するため、地域において消費者が安心してリフォームや維持管理を継続的に実施できる体制を構築する。

### 2 \. 内容

## (1) 辅助内容

消費者が安心してリフォーム事業者を選択し、適切な工事を実施できるよう、民間事業者等が行う以下の事業に対して補助を行う。

①リフォームに係る技術的知見等の提供

・技術的知見の蓄積・提供

・劣化状況等の診断やリフォーム工事の適正性の判断基準の検討

②地域における専門家派遣の活動等に対する支援

・リフォーム専門家派遣の活動に対する専門家向け講習会等の実施

・事業者登録制度運営の活動に対する事業者向け講習会等の実施

## （2） 事業主体

民間事業者等

## （3） 事業期間

事業期間を2年間延長し、平成22年度までとする。

3. 平成21年度予算額

国費 200百万円
## 長期優良住宅等推進環境整備事業の拡充

住宅局 市街地建築課 課長補佐 前田 亮 （內線 39653）

住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 江田 賴宣（內線 39313）

### 1. 目的

長期優良住宅等を推進する環境整備のための担い手の育成、ビジネスモデルの構築を図るため、住替え・二地域居住の推進及び良好な居住環境の整備を推進する住民組織・NPO等への助成を行う。

### 2. 内容

住替え・二地域居住の推進により、住宅の流通の促進等を行うモデル事業等に加えて、以下の事業を補助対象とする。

（1）良好な居住環境形成に向けた建築協定の活用・運営モデル事業

(2) 良好な居住環境形成に向けた建築デザインの誘導モデル事業

（3）消費者が安心して権利を取得できる枠組みが整備されたモデル的なタイムシェア型住宅供給に係る事業スキームの策定を行う事業

$ ^{※} $ 補 助 率：定額補助

※事業主体：地権者で構成する組織、地権者の活動を支援するNPO法人等、公益法人又は独立行政法人

### 3. 平成21年度予算額

国費 500百万円

※「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の成立を踏まえ、事業名を「超長期住宅推進環境整備事業」から「長期優良住宅等推進環境整備事業」に変更
住宅・建築物安全ストック形成事業の創設

住宅局 市街地建築課 課長補佐 前田 亮（內線 39653）

住宅局 市街地住宅整備室 企画專門官 石原 晃彦（內線 39663）

### 1. 目的

住宅・建築物ストックの最低限の安全性確保を総合的かつ効率的に促進する。

### 2. 概要

既存の住宅・建築物ストックの最低限の安全性確保を総合的かつ効率的に促進するため、それぞれ個別に実施していたアスベスト対策事業（アスベスト改修型優良建築物等整備事業）と耐震改修事業（住宅・建築物耐震改修等事業）を廃止し、一体的な制度として「住宅・建築物安全ストック形成事業」を創設する。

### 3. 平成21年度予算額

国費 19,000 百万円
住宅・建築物安全ストック形成事業の基幹事業への追加

住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 江田 頼宣 （内線 39-313）

### 1. 目的

住宅・建築物安全ストック形成事業を地域住宅交付金の基幹事業に位置付けることにより、地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進し、既存の住宅・建築物ストックの最低限の安全性確保を総合的かつ効率的に促進する。

### 2. 内容

地域住宅交付金の基幹事業に住宅・建築物安全ストック形成事業を追加する。併せて、地域住宅交付金の基幹事業である公的賃貸住宅アスベスト改修事業、アスベスト改修型優良建築物等整備事業及び住宅・建築物耐震改修等事業を、住宅・建築物安全ストック形成事業に統合する。なお、公的賃貸住宅アスベスト改修事業のうち改修に係る助成内容は現行のとおり（概ね45％を助成）とする。
## 密集市街地の整備促進

住宅局 市街地住宅整備室 企画專門官 石原 晃彦（內線 39663）

### 1. 目的

高齢者等の従前居住者の受け皿となる住宅に係る家賃対策補助の合理化、防災街区整備事業による公共施設整備に係る補助の合理化、及び共同建替えの敷地面積要件の緩和を実施することにより、密集市街地の整備促進を図る。

### 2. 内容

（１）高齢者等の従前居住者の受け皿となる住宅に係る家質対策補助の合理化

特定公共建設型都市再生住宅等整備事業に係る家質激変緩和措置について、現行の補助対象額の範囲内で地方公共団体等が柔軟な設定を行えるようにする。

## （２）防災街区整備事業による公共施設整備に係る補助の合理化

組合等が実施する道路等の公共施設整備に係る補助について、次のとおり、扱いを合理化する。

現行	改正後
補助率：国と地方公共団体で2／3(国：1／3、地方：1／3)	補助率：国と地方公共団体で10／10(国：1／2、地方：1／2)

## （３）共同建替えの敷地面積要件の緩和

共同建替えの敷地面積要件について、次のとおり、緩和する。

現行	改正後
200㎡以上	100㎡、又は都市計画等において定められた建築物の敷地面積の最低限度の数値のうち、いずれか大きい数値以上

### 3. 平成21年度予算額

国費 14,000百万円
## 狭あい道路整備等促進事業の創設

住宅局 市街地建築課 課長補佐 前田亮（内線39653）

### 1. 目的

建築確認・不動産取引時のトラブル防止により老朽ストックの建替え等の建築活動の円滑化を図り、狭あい道路の解消による安全な住宅市街地の形成を図るため、地方公共団体が実施する狭あい道路の調査・測量、データベースの構築・運営、安全性を確保する必要性の高い箇所における整備費用等に対して補助を行う。

### 2 \. 内容

## （1） 辅助内容

イ 狭あい道路の解消促進のため地方公共団体が行う以下の事業に要する費用

• 狭あい道路 $ (*) $ に係る調査・測量・分筆登記

指定道路図・調書その他狭めい道路に関する図書の作成、データベースの構築・運営・公開

・狭あい道路の整備・誘導のための計画策定

• 狭あい道路整備に係る普及・啓発

* 建築基準法42条2項または3項の指定を受けた道路、法上の指定を受けていない通路、法上の種別、位置が明確でない道路

☐ 地方公共団体又は民間事業者等が行う、狭あい道路の沿道敷地におけるセットバック用地の取得・舗装、門・塀の除却・移設に要する費用（地方公共団体が策定した狭あい道路整備の計画において位置付けられた路線に係るものに限る。）

## (2) 事業主体

地方公共団体、民間事業者等

## （3） 辅助率

直接補助 1／2

☐ 直接補助 1／2（地方公共団体が行う場合）

間接補助 1／3（民間事業者等が行う場合）

## （4） 事業期間

平成 21 年度～平成 25 年度

### 3. 平成21年度予算額

国費 4,000百万円
## 住宅瑕疵担保責任保険制度の安定的運営の確保

住宅局 住宅生產課 課長補佐 豊嶋太朗（內線 39454）

### 1. 目的

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行にともない、新築住宅の供給事業者による瑕疵担保責任履行のための保険制度の安定的かつ継続的な運営等を確保するため、保険法人による現場検査や現地調査等の充実・強化や法律に係る徹底的な周知・普及を図る。

### 2. 内容

## (1) 辅助内容

保険引受に当たっての現場検査に係る体制整備、事故調査体制整備、円滑な保険申込体制の整備、事業者・消費者への普及・啓発等瑕疵担保責任の履行の確保のための事業を行う。

## (2) 事業主体

住宅の品質確保の促進等に関する法律第82条の規定に基づき指定された住宅紛争処理支援センター、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条の規定に基づき指定された住宅瑕疵担保責任保険法人、民間事業者等

## （3） 辅助率

定额辅助

### 3. 平成21年度予算額

国費 800百万円
## 住宅瑕疵をめぐる紛争処理体制の充実

住宅局 住宅生產課 課長補佐 豊嶋太朗（內線 39454）

### 1. 目的

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行に伴い増加する住宅紛争処理へ対応するため、住宅瑕疵の発生が多い部位及び住宅瑕疵による損害が大きな部位について技術的知見の集積を図り、住宅紛争処理体制の充実を図る。

### 2. 内容

## (1) 辅助内容

住宅の防水部分及び基礎部分に係る瑕疵発生原因の体系的な調査・整理、紛争処理に係る考え方の整備及び事故を未然に防ぐ方策に関する技術的知見の集積を図るための費用を補助する。

## （2） 事業主体

住宅の品質確保の促進等に関する法律第82条の規定に基づき指定された住宅紛争処理支援センター

## (3) 辅助率

定额辅助

### 3. 平成21年度予算額

国費 200百万円
# 住宅保証基金の拡充

住宅局 住宅生產課 課長補佐 豊嶋太朗（內線 39454）

### 1. 目的

平成19年5月に成立した「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の施行により、新築住宅の供給事業者に対し供託又は保険による瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられることから、中小住宅生産者の資力確保措置を支援するとともに、確実な保険金支払いを確保し保険制度の安定運営を図るため、住宅保証基金を拡充する。

### 2. 内容

## (1) 辅助内容

法律の施行による基金利用者の増大に対し確実かつ安定的に支援を行うとともに、巨大損害時や故意・重過失への対応を確実に行うため、住宅保証基金の増額を行う。

## (2) 事業主体

財団法人住宅保証機構

## (3) 辅助率

定额辅助

### 3. 平成21年度予算額

国費 1,300百万円
参考资料 3 7

住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置を踏まえた標準建設費の見直し

住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 江田 賴宣 （内線 39-313）

### 1. 目的

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が平成21年10月1日より本格的に施行されることを踏まえ、標準建設費を適切な値に見直し、公的住宅の発注における適切な対応を図る。

### 2. 内容

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき、平成21年10月以降に引き渡される公営住宅等の新築工事の請負業者に資力確保措置が義務づけられることから、標準建設費を0.4％引き上げる。
改正建築基準法、改正建築士法の円滑な運用、施行のための体制整備

住宅局 建築指導課 企画專門官 宿本尚吾（內線 39516）

### 1. 目的

平成19年6月に施行された改正建築基準法に基づく構造計算適合性判定の導入、平成21年5月に施行される改正建築士法に基づく一定の建築物の設計に対する構造設計一級建築士／設備設計一級建築士の関与の義務づけ等に関し、円滑な運用、施行のための体制整備を行う。

### 2 \. 内容

民間事業者等が行う以下の事業に要する経費について補助を行う。

・設計に関する相談、技術者の紹介、育成、構造設計/設備設計に関する法適合確認等を行う（仮称）建築設計サポートセンターの設置

・技術者向け講習会の実施

・改正建築士法の建築士、国民への周知・普及

### 3. 平成21年度予算額

国費 300百万円
建築士事務所の業務報酬基準の見直しを踏まえた公営住宅整備事業等での対応

住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 江田 頼宣 （内線 39-313）

### 1. 目的

「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することができる報酬の基準」（昭和54年建設省告示第1206号。以下「業務報酬基準告示」という。）の見直しを踏まえ、公営住宅整備事業等における適切な対応を図る。

### 2. 内容

公営住宅整備事業等について、設計に要する費用を、平成20年度内に予定されている業務報酬基準告示の見直しを踏まえ助成する。
建築物の安全確保のための体制の整備

住宅局 建築指導課 企画專門官 深井敦夫（內線 39515）

### 1. 目的

建築物の構造の安全性を確保するために、建築確認の際の確実な構造審査を担保するための検証を行うとともに、違反建築物等の是正を的確に進めることを目的に、特定行政庁等に対する専門家による耐震性能の判定支援等を行う。

また、市場において用いられている建築材料等の品質の確保を図ることが不可欠であることから、大臣認定の不正取得の再発を防止するとともに、大臣認定仕様とは異なる仕様の建築材料等の製造・運用を防止するため、継続的に建築材料等を対象とした性能確認試験を行い、不適切事案については是正措置を求めることにより、適切な材料の性能を確保する。

### 2. 内容

民間事業者等又は建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第17条の規定に基づき指定された「耐震改修支援センター」が行う以下の事業に要する経費について補助を行う。

① 耐震改修支援センター等による耐震化等の促進

建築確認が行われた物件から抽出した建築物の構造計算結果の検証の実施や、特定行政庁からの要請に基づき、違反物件等の耐震性及び違反是正方針の妥当性に関する助言、違反是正計画（改修計画）の妥当性の判定及び必要な調査の実施等、違反是正の技術的支援を行う経費について補助を行う。

② 建築材料等の品質確保のための体制の整備

建築基準法における構造方法及び建築材料等について、当該認定仕様による試験体の作成、防耐火試験等による性能の確認、技術的支援等に要する経費について補助を行う。

3. 平成21年度予算額

国費 300 百万円
低未利用地有効利用等推進計画作成事業の延長・重点化

住宅局 市街地住宅整備室 企画專門官 石原 晃彦（內線 39663）

### 1. 目的

都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として、都市再生機構が行事業化へ向けてのコーディネート業務等を引き続き支援することにより、全国の都市再生を推進する。

### 2. 内容

低未利用地有効利用等推進計画作成事業について、次に掲げる取組みを実施する地区に重点化し、平成25年度まで延長する。

(現行：平成20年度まで)

○国家的プロジェクトへの取組み

○社会経済環境の変化に対応した都市構造の転換

○地方都市などの中心市街地活性化等

○防災性向上等のまちづくり

## 都市再生機構が行うコーディネート業務

## 構想段階

## 民間事業者を都市再生へ誘導

・初動期及び計画段階のコーディネートを行うことにより、円滑な民間事業者の事業参画を誘導

・ＵＲと民間事業者のパートナーシップによる共同開発

・ＵＲが自ら基盤整備等の事業を実施し、民間事業者の立地誘導を図る
街なか居住再生ファンドからの出資に係る要件の緩和

住宅局 市街地建築課 課長補佐 前田 亮（内線 39653）

### 1. 目的

中心市街地等における民間の多様な住宅等の整備事業に係る資金調達の円滑化を図るため、街なか居住再生ファンドについて、地方公共団体の支援要件を緩和する。

### 2 \. 内容

地方公共団体による支援要件の緩和

【現行】地方公共団体の独自の支援が必要

↓

【改正後】以下の場合については、地方公共団体の独自の支援なしで出資可能とする。

①中心市街地活性化基本計画の区域、都市再生整備区域内で行われる事業で、地方公共団体が当該出資対象事業の周辺で公共施設等整備を行う場合

②高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律に基づき、都道府県知事の登録を受ける高齢者円滑入居賃貸住宅の整備を行う場合
## 市街地再開発事業等の拡充

住宅局	市街地建築課	課長補佐	前田亮（內線39653）
都市·地域整備局	市街地整備課	課長補佐	村上真祥（內線32742）

### 1. 市街地再開発事業等の拡充

## (1) 目的

市街地再開発事業等について、支援の重点化を図りつつ、地域の実情にあった事業を促進するため、中心市街地及び密集市街地に係る市街地再開発事業等に係る補助金の算定方式の特例を導入するとともに、高容積の市街地再開発事業について補助対象額を縮小する。

## （2） 内容

①对象事業：市街地再開発事業、防災街区整備事業、住宅街区整備事業

## ②補助金の算定方式の特例

(ア) 欄の事業にかかる共同施設整備費及び土地整備費の補助対象額については、当該額に下表の(イ) 欄の係数を乗じて得た額とする。

(ア) 事業	(イ) 係数
○ 中心市街地の活性化に関する法律第9条第6項に定める認定を受けた 基本計画に位置付けられ、又は認定を受けることが確実と見込まれる基本計画に位置付けられる事業（下欄に該当するものを除く。）	1.2
○ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第3条の規定に基づき定め、または定める予定である防災再開発促進地区の区域内で実施される事業○ 重点密集市街地の区域内で実施される事業○ 以下の全ての要件を満たす事業· 中心市街地の活性化に関する法律第9条第6項に定める認定を受けた基本計画に位置付けられ、又は認定を受けることが確実と見込まれる基本計画に位置付けられる事業· 地区内の事業前の使用容積率に対して従後の計画容積率が2.55倍以下の事業	1.35

## ③補助対象額の縮小

共同施設整備費のうち、計画容積率1,000%超の部分について補助対象外とする。ただし、第二種市街地再開発事業を除く。

## ④经過措置

平成23年度末までに、事業に着手済みの地区については、なお従前の例によることができるものとする。

## 2 ．都市再開発支援事業・市街地総合再生事業の拡充

## (1) 目的

事業の円滑な推進をより一層図るためには、地域に根ざした事業期間全般にわたる持続的なコーディネート活動が重要であることから、計画コーディネート業務の補助対象期間を延長することにより、都市の再開発の促進を図る。

## (2) 内容

計画コーディネート業務の補助対象期間について、最初の交付決定があった年度から10年間を限度に延長する。
## 暮らし・にぎわい再生事業の拡充

住宅局	市街地建築課	課長補佐	前田亮（内線39653）
都市・地域整備局	まちづくり推進課	企画専門官	渋谷浩一（内線32513）
市街地整備課	課長補佐	村上真祥（内線32742）

### 1. 目的

地方都市における身の丈にあった機動的な都市機能導入を促進するとともに、施設購入方式の導入や認定見込み地区に対応する経過措置の延長を行うことにより、都市機能のまちなかへの集約立地を通じた中心市街地のさらなる活性化を図る。

### 2. 内容

## （１）地方都市における支援の充実

地方都市（三大都市圈（※）及び政令指定都市以外の地域）における空ビル再生支援について、対象施設の敷地面積要件をおおむね500㎡以上に引き下げる。

※ 首都圈整備法（昭和31年法律第83号）にいう既成市街地、近郊整備地帯、近畿圈整備法（昭和38年法律第129号）にいう既成都市区域、近郊整備区域及び中部圈開発整備法（昭和41年法律第102号）にいう都市整備区域のこと。

## （2） 都市機能導入促進

①都市機能まちなか立地支援及び空きビル再生支援等における施設購入方式の導入

都市機能まちなか立地支援及び空きビル再生支援について、都市機能導入施設の購入費のうち、現行の都市機能まちなか立地支援における補助対象施設（施設内通行部分等）に相当する価格分を補助対象とする。併せて、賑わい空間施設整備（公開空地整備）及び附帯事業のうちの関連空間整備についても、現行で補助対象としている施設整備に相当する購入費を補助対象とする。

## ②賑わい交流施設の範囲の拡大

図書館を賑わい交流施設として補助対象とする。

## （３）経過措置の延長

経過措置（コア事業について、改正中活法施行日（平成18年8月22日）から3年間は、「認定基本計画に位置付けられたもの」については、「認定基本計画に位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込まれるもの」と読み替える。）を、平成24年度末（平成25年3月末）まで延長する。
都市・居住環境整備推進出資金（都市機能更新型）の拡充

都市・地域整備局 まちづくり推進課 企画専門官 阪口（内線32514）

### 1. 目的

独立行政法人都市再生機構が都市機能更新型土地区画整理事業を実施する際に取得する保留地に対して、出資金を充当することにより、市況に合わせ効率的・段階的に保留地を処分することで、事業を円滑に推進し都市再生の実現を図る。

### 2 \. 内容

都市機能更新型出資金の投入対象に、都市機能更新型土地区画整理事業の施行に伴い取得する保留地を追加する。
都市・居住環境整備推進出資金（まちなか再生・まちなか居住推進型）の拡充
都市・地域整備局	まちづくり推進課	企画専門官	阪口（内線32514）
住宅局	総務課	民間事業支援調整室	企画専門官	石坂（内線39153）

### 1. 目的

中心市街地活性化法に基づく認定基本計画のエリアにおいて、独立行政法人都市再生機構が低未利用地や既存建築物を取得し、当該敷地や建築物を核とした市街地の整備を推進する際、既存建築物の取得に関して当該出資金の制度拡充を行うことにより、中心市街地活性化の推進を図る。

### 2. 内容

当該出資金を活用して既存建築物を取得する場合、以下の拡充を行う。

○増改築等後の施設用途及び譲渡先について、現行は公益施設を地方公共団体に譲渡する場合に限り当該出資金を充当することが可能であるが、その制限を解除する。

○施設用途が公益施設（地方公共団体が取得するものに限る）、社会福祉施設及び生活利便施設の場合には、割賦譲渡を可能とする。
# 住宅ローン返済困難者対策の延長

住宅局 総務課 民間事業支援調整室 企画専門官 内田純夫（内線 39713）

### 1. 目的

経済事情の著しい変動に伴い離職、転職等を余儀なくされたため著しく住宅ローンの支払い能力が低下している者に返済期間の延長や金利引下げなどの特例措置を適用し、住宅ローン返済を継続できるよう支援する。

### 2. 制度の内容

住宅ローン返済困難者対策の適用期限を平成21年度末まで延長する。

[現行] 平成 21 年 3 月 31 日 → [改正] 平成 22 年 3 月 31 日
平 成 14 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 159 回 国 会 提 出)
## 目次

平成14年度一般会計歳入歳出決算 …… 1

平成14年度一般会計歳入歳出決算説明 …… 1

歳入歳出決算及び各事項の計算 …… 27

歳入 …… 27

国 会 主管 …… 27

裁判所主管 …… 27

会計検査院主管 …… 28

内閣主管 …… 28

内閣府主管 …… 28

総務省主管 …… 29

法務省主管 …… 30

外務省主管 …… 31

財務省主管 …… 31

文部科学省主管 …… 33

厚生労働省主管 …… 34

農林水産省主管 …… 34
經濟產業省主管 35
国土交通省主管 36
環境省主管 37

表 38
皇室費 38
国会所管 38
裁判所所管 39
会计檢查院所管 39
內閣所管 39
內閣府所管 40
総務省所管 43
法務省所管 45
外務省所管 46
財務省所管 47
文部科学省所管 48
厚生労働省所管 51
農林水産省所管 55
経済産業省所管 62
国土交通省所管 65
環境省所管 72
( 1 )

## 平 成 14 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

平成14年度における

歳入決算総額は

87,289,021,648,934 円

歳出決算総額は

83,674,289,924,014 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剩余金は 3,614,731,724,920 円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 平成14年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は

87,289,021,648,934 円

であり、これを

歲入予算額

83,688,984,321,000 円

当初予算额

81,229,993,005,000 円

予算補正追加額

5,027,977,546,000 円

予算補正修正減少額

2,568,986,230,000 円

に比べると

増加した。

3,600,037,327,934 円
収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
国 会	1,929,605,000	1,917,010,482	△ 12,594,518	財 務 省	81,591,362,318,000	85,227,781,220,363	3,636,418,902,363
裁 判 所	19,522,052,000	21,103,023,748	1,580,971,748	文 部 科 学 省	12,983,207,000	11,087,265,376	△ 1,895,941,624
会 計 検 查 院	25,296,000	26,629,019	1,333,019	厚 生 劳 働 省	61,826,001,000	95,661,084,290	33,835,083,290
内 閣	4,907,000	486,708,031	481,801,031	農 林 水 座 省	407,779,933,000	398,089,537,265	△ 9,690,395,735
内 閣 府	45,621,257,000	52,786,393,706	7,165,136,706	經 济 座 業 省	18,793,233,000	24,389,684,460	5,596,451,460
総 務 省	1,360,916,747,000	1,281,838,400,810	△ 79,078,346,190	国 土 交 通 省	57,920,761,000	46,381,293,990	△ 11,539,467,010
法 務 省	99,856,560,000	111,897,729,737	12,041,169,737	環 境 省	994,969,000	1,098,547,101	103,578,101
外 務 省	9,447,475,000	14,477,120,556	5,029,645,556	合 計	83,688,984,321,000	87,289,021,648,934	3,600,037,327,934
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	44,276,000,000,000	43,833,205,176,564	△ 442,794,823,436	租 税 消費税において課税額が予定より多かったこと、源泉所得税において配当所得に対する課税額が予定より多かったこと等により増収(増収額385,873,001,543円)があったが、法人税において課税額が予定より少なくかったこと、相続税において課税額が予定より少なくかったこと、関税において課税額が予定より少なくかったこと、酒税において課税額が予定より少なくかったこと等により減収(減収額748,418,286,676円)があったので、差引き租税において減収(減収額362,545,285,133円)となったため
官業益金及官業収入	20,061,868,000	20,169,879,223	108,011,223	官業益金 印刷局特別会計受入金が予定より多かったことにより増収(増収額462,779,000円)となったため
官業収入 防衛庁病院収入において診療点数が予定より多かったこと等により増収(増収額335,229,024円)があったが、国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入において患者数等が予定より少なくかったこと等により減収(減収額689,996,801円)があったので、差引き官業収入において減収(減収額354,767,777円)となったため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
政府資産整理収入	342,181,768,000	326,581,059,312	△ 15,600,708,688	国有財産処分収入 証券売払代において証券の売払単価が予定を上回ったこと、有償管理換収入において郵政事業特別会計等へ土地の有償管理換を行ったこと等により増収(増収額3,312,782,101円)があったが、土地売払代において土地の売払単価が予定を下回ったこと等により減収(減収額20,015,092,802円)があったので、差引き国有財産処分収入において減収(減収額16,702,310,701円)となったため回収金等収入 小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金において貸付金の償還があったこと等により増収(増収額1,101,602,013円)となったため
雑収入	4,081,699,804,000	6,049,156,005,693	1,967,456,201,693	国有財産利用収入 物納証券等配当金収入において物納証券等の配当金があったこと等により増収(増収額95,918,001円)があったが、土地及水面貸付料において土地の貸付単価が予定を下回ったこと、指定預金利子収入において指定預金利子が予定より少なかったこと等により減収(減収額6,763,700,785円)があったので、差引き国有財産利用収入において減収(減収額6,667,782,784円)となったため納付金 日本銀行納付金が予定より少なかったこと、日本中央競馬会納付金において勝馬投票券の発売が予定より少なかったこと等により減収(減収額79,753,072,882円)となったため諸収入 国債整理基金特別会計受入金において産業投資特別会計の社会資本整備勘定で前年度からの線越事業があったこと等により増収(増収額2,072,331,147,987円)があったが、国営公園整備事業費等負担金において国営公園整備費等に係る地方公共団体の負担金が予定より少なかったこと、電波利用料収入において電波利用料が予定より少なかったこと等により減収(減収額18,454,090,628円)があったので、差引き諸収入において増収(増収額2,053,877,057,359円)となったため
公債金	34,968,000,000,000	34,967,999,476,291	△ 523,709	公債の発行が予定より少なかったため
前年度剩余金受入	1,040,881,000	2,091,910,051,851	2,090,869,170,851	歳入予算額は、平成12年度までに発生した剩余金の使用残額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、平成13年度の財政法(昭和22年法律第34号)第41条の剩余金であるため
合計	83,688,984,321,000	87,289,021,648,934	3,600,037,327,934
## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

83,674,289,924,014 円

であり、これを

歲出予算現額

87,844,155,863,980 円

歲出予算額

83,688,984,321,000 円

当初予算額

81,229,993,005,000 円

予算補正追加額

4,524,873,572,000 円

予算補正修正減少額

2,065,882,256,000 円

前年度繰越額

4,155,171,542,980 円

に比べると

4,169,865,939,966 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

3,227,328,676,973 円

であって、不用となった額は

942,537,262,993 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

429,731,747,000 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
(5)

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	減 (円)	增 (円)	減 (円)
(予算総則第13条の規定による移替経(費)	厚生労働省	1,271,695,000	0	文部科学省所管からそれぞれ移替え
民間資金活用等経済政策推進費、災害対策総合推進調整費、沖縄特別振興対策調整費、沖縄振興計画推進調査費、大規模駐留軍用地跡地利用推進費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部特別振興対策事業費、沖縄教育振興事業費、沖縄文化施設整備費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄特別振興対策事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	内 間 府	11,600,484,000	145,328,831,000	増は(組織)内閣本府から(組織)警察庁、(組織)防衛本庁及び(組織)防衛施設庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)防衛本庁及び(組織)防衛施設庁並びに総務省所管ほか7所管へ移替え	地域活性化施策推進費、新全国総合開発計画推進調査費、奄美群島園芸振興費、水資源開発事業費、離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道海岸事業費、北海道水道施設整備費、北海道廢棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、国土総合開発事業調整費、都市再生プロジェクト事業推進費	地総務省	1,271,695,000	0	0	0	0	0
総 務 省	417,686,000	0	内閣府所管からそれぞれ移替え	総 務 省	68,273,000	0	0	国土交通省所管からそれぞれ移替え
財 務 省	20,996,000	0	文 部 科 学 省	83,165,000	0
文 部 科 学 省	19,414,972,000	0	厚生労働省	23,040,410,000	0
厚生労働省	24,013,463,000	0	農 林 水 産 省	231,660,842,000	0
農 林 水 産 省	39,166,312,000	0	經 济 産 業 省	1,265,080,000	0
經 济 産 業 省	2,086,409,000	0	国 土 交 通 省	140,641,000	269,147,169,000	增は(組織)国土交通本省から(組織)地方整備局、(組織)北海道開発局及び(組織)地方運輸局へ移替え、減は(組織)地方整備局、(組織)北海道開発局及び(組織)地方運輸局並びに内閣府所管ほか6所管へ移替え
国 土 交 通 省	43,089,455,000	0
環 境 省	5,519,054,000	0
施設運営等関連諸費	内 間 府	0	1,933,758,000	農林水産省所管及び国土交通省所管へ移替え	環 境 省	12,864,569,000	0	国土交通省所管から移替え
農 林 水 産 省	525,646,000	0	内閣府所管からそれぞれ移替え	環 境 省	12,864,569,000	0
国 土 交 通 省	1,408,112,000	0
公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	裁判所	159,912,000	0	財務省所管から移替え	環境基本計画推進調査費、地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費	内 間 府	42,219,000	0	環境省所管からそれぞれ移替え
財 務 省	0	159,912,000	裁判所所管へ移替え
科学技術振興調整費、放射能調査研究費、南極地域観測事業費、海洋開発及地球科学技術調査研究促進費、原子力試験研究費	内 間 府	2,606,130,000	0	文部科学省所管からそれぞれ移替え	総 務 省	69,882,000	0	0
総 務 省	542,258,000	0	財 務 省	25,326,000	0
文 部 科 学 省	120,946,000	10,067,790,000	増は(組織)文部科学省から(組織)文化庁へ移替え、減は(組織)文化庁並びに内閣府所管ほか6所管へ移替え	文 部 科 学 省	92,473,000	0	0
厚生労働省	339,969,000	0
農 林 水 産 省	972,228,000	0