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業績指標216
保全状態の良好な官庁施設の割合等（①保全状態の良好な官庁施設の割合、②官庁営繕関係基準類等の策定事項数）

評価
①A-2	目標值:80%(平成23年度)
実績值:74.8%(平成19年度)
初期值:71%(平成18年度)
②A-2	目標值:25事項(平成23年度)
実績值:11事項(平成19年度)
初期值:3事項(平成18年度)

(指標の定義)
①国土交通省では、「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づき、毎年度、前年度の官庁施設の保全状況を調査している。
この調査では、①保全体制・記録整備、②点検状況（建築・設備機器）、③点検状況（衛生・環境）、④施設状況（建築・設備機器）、⑤施設状況（衛生・環境）、⑥エネルギー消費量の6項目からなる。また、調査の結果と保全指導の効果を図る指標として、それぞれの項目について100点を満点とする評点を作成している。
これらの評点の平均が60点以上の施設を「保全状態の良好な施設」とし、官庁施設（保全実態調査を実施した施設のうち、宿舍を除く約7,000施設）に対するこの施設の割合を環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進するための指標とする。
②官公法に規定する営締等を実施する上で、必要となる新たな技術的事項を定めた基準、要領、ガイドライン等における策定事項数。
(目標設定の考え方・根拠)
①評点の平均点が60点以上の場合とは、概ね良好に保全された状態であり、すべての施設において60点以上を目標とする必要がある。よって、長期的には100％を目指すことを勘案して目標値を設定している。
②「国家機関の建築物を良質なストックとして整備・活用するための官庁営締行政のあり方について」（平成18年7月20日社会資本整備審議会建築分科会）の建議において当面実施すべき施策とされた項目、社会経済情勢の変化等について、基準類等の策定や既存基準類等の改定に際し事項の追加等を行う。当面（今後5年間）、下記の項目についての基準類等の策定等を目標とする。（□：建議等の施策、☆：策定予定項目）
□ファシリティマネジメントの実施
☆国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準に関する項目
☆群としての施設整備計画の策定に関する項目
☆多様な調達手法の導入に関する項目
☆総合的な施設評価に関する項目
☆保全の適正化手法に関する項目
□計画・実施の各段階における社会的な要請への的確な対応
☆環境負荷低減対策の推進・強化に関する項目
☆耐震安全性の向上に関する項目
☆ユニバーサルデザインに関する項目
☆まちづくり、地域との連携に関する項目
□その他
☆社会経済情勢の変化等への対応に関する項目
(外部要因)
①点検に関わる法令の改正、利用者数の増減、天災
②社会経済情勢の変化等
(他の関係主体)
①各省各庁
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決(重点)】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申し合わせ】
なし
過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
① -	① -	① 6 8. 8%	① 7 1. 0%	① 7 4. 8%
② -	② -	② -	② 3 事項	② 1 1 事項

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①中央や全国各地で官庁施設保全連絡会議の開催や保全状況の悪い施設に対して保全状況の改善に向けた保全の実地指導を行っている。

## ②官庁営繕関係基準類等の策定

官公法に規定する営繕等を実施する上で、必要となる新たな技術的事項を定めた基準、要領、ガイドライン等の策定を推進する。

予算額1.3億円の内数(平成19年度)

## 関連する事務事業の概要

①保全業務を効率的に行えるよう支援するための情報システムとして、保全業務支援システム（B I MMS-N） $ ^{※1} $ の運用を平成17年度より開始している。

(※1) インターネットを通じて、各省各庁の所有する施設の保全に関する情報を蓄積・分析するシステムで、施設の運用にかかる業務を支援するシステム。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

①全ての調査項目において改善傾向が見られ、平成18年度から約4ポイント上昇した。また、平成19年度の目標値である73％については1．8ポイント上回り、順調である。

②平成19年度における実績値の上昇を踏まえると、最終目標の達成に向けて、順調であると考えられる。

## (事務事業の実施状況)

①平成19年度に開催した官庁施設保全連絡会議は、全国で延べ開催数約60を数え、延べ約2,000の機関から、延べ約2,600人の参加を受け成果を上げているが、保全業務をより効果的かつ計画的に実施するため、建物の基本的な情報からライフサイクルコストを把握し、計画立案できるよう平成20年度からBIMMS-Nに、簡易型の中長期保全計画書作成のシステムの機能を追加した。

②平成19年度においては、官庁施設の耐震安全性の向上に資する官庁施設における耐震・防災改修の総合的促進手法の検討などを実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

①業務指標は「保全状態の良好な施設の割合」であり、A－2と評価した。平成19年度の目標値を1．8ポイント上回り保全状態は改善傾向にあり、目標に向けて順調に改善されている。本施策の効果は、安全性、機能の確保及び長期的耐用性の確保にとどまらず、コスト縮減や温室効果ガス排出削減対策等についても効果があることから今後も本施策を継続実施する必要がある。

②業績指標は、官公法に規定する営績等を実施する上で、必要となる新たな技術的事項を定めた基準、要領、ガイドライン等における策定事項数であり、平成19年度における実績値の上昇を踏まえると、最終目標の達成に向けて、順調であると考えられるため、A－2と評価した。

今後、当面実施すべき施策等について、必要となる官庁営繕関係基準類等の策定の更なる推進を図る必要がある。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：官庁営繕部計画課（課長 澤木 英二）

関係課：官庁営繕部計画課保全指導室（室長増田浩之）
## O成果重視事業

業績指標

Ⅰ	自動車分野のCO₂排出量評価プログラムの構築（CO₂排出量予測の誤差）
Ⅱ	自動車事故の情報収集の強化と情報分析システムの構築事業（①自動車事故報告規則に基づく自動車事故報告対象事故の報告件数の増加、②自動車事故報告書作成時間の短縮）
Ⅲ	消費者へ提供される不動産取引情報の拡充（①不動産取引情報提供サイトへのアクセス数、②不動産取引に対する不安感の解消が進んだ者の割合）
Ⅳ	宅地建物取引業免許等電子申請システム構築事業（①宅地建物取引業の免許等電子申請率、②システムの満足度）
Ⅴ	下請代金支払状況等実態調査データベースの構築（建設業者で下請業者に対して改善を要する行為を行っている元請業者の数）
## 業績指標Ⅰ

自動車分野のCO2排出量評価プログラムの構築（CO2排出量予測の誤差）

目標値：10％以下（平成20年度）

実績値：－（平成18年度）

初期値：－（平成18年度）

## (指標の定義)

構築するCO₂排出量評価プログラムが予測するCO₂削減効果と実際の効果との誤差を表す指標。（目標設定の考え方・根拠）

燃料法（測定対象区間における燃料消費量からCO₂排出量を計算する）における誤差と同等。（外部要因）

・プログラム開発時に収集するサンプル数

(気象・経済要因等により協力してもらえる運送事業者が減るとサンプルも減る)

· CO₂排出量予測に係る技術開発

(他の関係主体)

なし

(重要政策)

【施政方針】なし

【閣議決定】なし

【閣決（重点）】なし

【本部決定】なし

【政府・与党申合】なし

過去の実績値

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①手段と目標の因果関係

・自動車運送事業における効果的な省エネ対策の実施を支援するため、低公害車の導入、エコドライブの推進、車両の大型化等の様々な省エネ対策によるCO2削減効果の予測を可能とするCO2排出量評価プログラムを構築する。本プログラムの構築は、実効性のあるCO2削減対策を反映させた省エネ計画の策定を支援し、自動車運送事業におけるCO2排出量を効果的に削減し、地球環境保全への取組みにつながる。このため、プログラムが予測するCO2削減効果と実際の効果との誤差が小さいことが望ましく、誤差が10％以下となるように改良を行う。②目標の達成度合いの判定方法・基準

・プログラムの実証運用（CO2排出量の予測）を行い、誤差が10％以下であることにより達成と評価する。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

「判断できない」

・プログラムを試作したばかりであり、CO2排出量の予測はまだ実施していない。

(事務事業の実施状況)

①施策の実施状況

・既存統計データによる運送事業者現状分析や運輸事業者が保有する運行データの解析、さらに二酸化炭素排出量

の測定調査を行い、これらをもとにプログラムを作成した。

②予算執行の効率化・弾力化に得られた効果

・本施策については、平成19年度予算における成果重視事業として位置づけられ、予算執行の弾力化措置が認め

られたが、実際の予算執行においては当該措置を利用しなかった。
## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は「自動車分野のCO2排出量評価プログラムの構築（CO2排出量予測の誤差）」であり、プログラムを試作したばかりでCO2排出量の予測はまだ実施していないことからC-2と評価した。

・今後は、試作したプログラムの実証運用を行い、CO2排出量を誤差10％以下で予測することを可能とするための検証及び改良を行う必要がある。

## 平成20年度以降における新規の取組

プログラムの実証運用を通じて、CO2排出量を誤差10％以下で予測することを可能とする。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：自動車交通局技術安全部環境課（課長 矢作 伸一）
業績指標Ⅱ
自動車事故の情報収集の強化と情報分析システムの構築事業（①自動車事故報告規則に基づく自動車事故報告対象事故の報告件数の増加、②自動車事故報告書作成時間の短縮）

評価
①A-2	①目標值：6，000件（平成20年）
実績値：5，735件（平成18年）
初期値：3，000件（平成16年）
②A-2	②目標值：30分（平成20年）
実績値：60分（平成18年）
初期値：60分（平成16年）

(指標の定義)
①自動車事故報告規則に基づく自動車事故報告対象事故の報告件数の増加、②自動車事故報告書作成時間の短縮
(目標設定の考え方・根拠)
自動車事故報告規則に基づく事故の報告義務を事業者に確実に履行させ、そのデータを基に事故分析を行うこと
で、交通事故の低減を図るために効果的な安全対策を実施することができることから、報告書作成の負担の軽減を図
る。
(外部要因)
なし
(他の関係主体)
自動車運送事業者
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8
3,3 8 2件	3,7 1 9件	3,6 8 0件	5,6 8 9件	5,7 3 5件
6 0分	6 0分	6 0分	6 0分	6 0分
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①手段と目標の因果関係

電子申請化及び事故分析システムの構築により目標達成する。

②目標の達成度合いの判定方法・基準

（業績指標：①自動車事故報告規則に基づく自動車事故報告対象事故の報告件数の増加（平成16年3，680件から平成18年5，735件）しており、②自動車事故報告書作成時間の短縮は電子申請化により達成する。）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

業績指標（自動車事故の報告件数の増加）は平成17年に3,680件から5,689件と大幅に増加したが、これは平成17年2月に省令を改正し報告対象を拡大したためである。業績指標（自動車事故報告書作成時間の短縮）は電子申請化により達成する。

(事務事業の実施状況)

①施策の実施状況

平成19年度においては、電子申請化及びシステム製造を実施した。

②予算執行の効率化・弾力化によって得られた効果

予算執行の弾力化措置は利用していないため、予算執行の効率化・弾力化によって得られた効果はない。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、19年度の計画（電子申請化及び事故分析システムの製造）を達成しており、最終目標年度に向けて順調であるため、①自動車事故報告規則に基づく自動車事故報告対象事故の報告件数の増加及び②自動車事故報告書作成時間の短縮についてA-2と評価した。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：自動車交通局安全政策課（課長 山崎 篤男）
業績指標Ⅲ
消費者へ提供される不動産取引情報の拡充（①不動産取引情報提供サイトへのアクセス数、②不動産取引に対する不安感の解消が進んだ者の割合）

評価
①	B-1	①
目標値：3, 000万ページビュー（平成19年度）
実績値：70万ページビュー（平成19年度）
②
目標値：5割（平成19年度）
実績値：約7割※（平成19年度）※71.3%
②

## (指標の定義)

①情報提供サイトへのアクセス件数

指定流通機構（レインズ）（注）が保有する不動産取引の成約情報を活用し、消費者へ不動産取引情報を提供するために構築する情報提供サイトへの年間アクセス件数（ページビュー）。

（注）指定流通機構（レインズ REINS）とは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構（全国で4つある公益法人）が運営しているコンピューターネットワークシステムのことであり、「Real Estate Information Network System」の頭文字をとっている。不動産物件情報をオンラインネットワーク上で多くの取引関係者が共有することにより、迅速に情報交換を行い、不動産取引の拡大を図るものである。

②不動産取引に対する不安感の解消が進んだ者の割合

情報提供サイトにアクセスした利用者へのアンケートの調査結果から算出した割合。

## (目標設定の考え方・根拠)

①情報提供サイトへのアクセス件数

より多くの消費者に本システムが利用されることが、不動産流通市場の一層の活性化を示すものとして、レインズが提供している市況情報サイトの年間アクセス件数約300万ページビューの10倍の数値を目標値として設定。

②不動産取引に対する不安感の解消が進んだ者の割合

情報提供サイトの利用者にアンケートを実施し、調査の結果不安感の解消が進んだ者が5割を超えることをもって、消費者が不動産取引に抱く不安感の解消を示すものとして設定。

## (外部要因)

不動産市場の動向

(他の関係主体)

なし

(重要政策)

【施策方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
-	-	-	-	①7 0 万ページビュー ②7 1. 3%

| H19
（単位：万件） | 3000
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①手段と目標の因果関係

指定流通機構（レインズ）が保有する不動産取引の成約情報を活用し、「不動産流通市場の動向に関する情報」、「加工・分析した不動産取引価格情報」等、不動産流通市場の動向に関して消費者へ提供すべき情報のあり方を検討したうえで、インターネットを通じて取引情報を提供するサイトを構築し、消費者が安心して不動産取引を行うことのできる環境を整備。構築したサイトのアクセス件数とサイトを利用した結果として不動産取引に対する不安感の解消が進んだ者の割合を目標値として設定。

②目標の達成度合いの判定方法・基準

アクセス件数については、サイトへのアクセス実績（ページビュー）をシステム上で計測、また不安感の解消が進んだ者の割合については、サイト上で利用者アンケートを実施し、その結果を集計することで、それぞれ定量的に達成度合いを判定する。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

本事業の目標値のうち、情報提供サイトへのアクセス件数については、目標値を下回り、未達成であったことから、不動産取引情報提供サイトの周知が不十分であったと想定される。一方で、不動産取引に対する不安感の解消が進んだ者の割合は7割を超えており、大きく目標を達成したことから、情報提供インフラの構築・整備は順調に進んでいると考えられる。

(事務事業の実施状況)

①施策の実施状況

・平成17年度に「不動産取引情報の提供のあり方に関する検討委員会」を設置、指定流通機構が保有する成約情報を活用した不動産取引情報の提供方法や内容について検討を行ったうえで、システムの基本設計を実施。

・平成18年度に本格的にシステム開発に着手し、平成18年11月からシステムの試行運用を実施。

・平成19年4月よりシステムの本格稼働を開始し、目標値等の指標動向の調査を実施した。

②予算執行の効率化・弾力化によって得られた効果

該当なし。（関係機関と事業遂行に係る作業を鋭意進め、各年度内の事業を完了させることができたため。）

## 課題の特定と今後の取組の方向性

情報提供サイトへのアクセス件数については、目標値を下回ったことから、消費者による利用が低調であったと判断されるため、B－1と評価した。一方で、不動産取引に対する不安感の解消が進んだ者の割合については、目標値を大きく超える実績であったことから、消費者の不動産取引における不安感の解消に資する情報提供インフラとして一定の評価を得たものとして、A－2と評価した。不動産取引情報の開示等に関する消費者ニーズは依然として強く、今後もサイトの堅確な運営により不動産取引情報の提供を継続する。あわせて、消費者への更なる周知によるサイトの利用拡大を図るとともに、市場環境の急速な変化に対応した拡充が必要と考えられることから、システムの拡充等に向けた取組を推進する。

## 平成20年度以降における新規の取組

サイトの更なる利便性の向上を図ることにより、消費者の情報開示ニーズに応えるとともに、より一層利用を促進する観点から、情報提供サイトによる開示情報の拡大や機能改善等の、システムの拡充等に関する具体的方策の検討を実施する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局不動産業課（課長海堀安喜）
## 業績指標Ⅳ

宅地建物取引業免許等電子申請システム構築事業（①宅地建物取引業の免許等電子申請率、②システムの満足度）

評価
①	C-2	①
目標値：大臣免許業者 30% 知事免許業者 10% （平成21年度）
実績値：大臣免許業者2.7% 知事免許業者1.3%（平成19年度）
初期値：大臣免許業者2.7% 知事免許業者1.3%（平成19年度）
②
目標値：50%（平成21年度）
実績値：78%（平成19年度）
初期値：78%（平成19年度）

## (指標の定義)

①大臣及び知事免許に係る全免許等申請数における電子申請数を集計した結果から算出した割合

②システムにアクセスした利用者に対しシステムの中でアンケートを行い、その結果算出した割合

## (目標設定の考え方・根拠)

①電子申請率の増加は申請者にとって書類提出や補正の度に窓口に出向く必要がなくなる等の利便性の向上に直接結びつくことから量的な指標となるものとして設定

②システム満足度は、利用者の立場から見たシステムの質的な指標となるものとして設定

## (外部要因)

①申請が想定される者のパソコン保有状況

②該当なし

(他の関係主体)

①都道府県

②都道府県

(重要政策)

【施策方針】なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

【本部决定】

【政府·与党申合】

なし

## ①宅地建物取引業の免許等電子申請率

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
—	—	—	—	大臣2.7% 知事1.3%

## ②システムの満足度

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
—	—	—	—	7 8 %
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

① 手段と目標の因果関係…宅地建物取引業等に係る免許等手続きについて国と都道府県が共に使用できる電子申請システムを構築し、電子申請を利用することで、行政事務の効率化等を目指すとともに、民間事業者の利便を図るもの。予算額98,919千円（平成18年度）

② 目標の達成度合いの判定方法・基準…電子申請率については、全免許等申請数における電子申請数を集計し、その比率を算出する。システムの満足度については、電子申請システムのサイトに利用者から意見を求めるページを設け、満足度を調査する。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

電子申請率については平成20年3月31日時点で大臣免許業者2．7％、知事免許業者1．3％となっている。当該システムは平成19年11月より、現在電子申請が可能な14手続について、運用が開始されたところであり、いまだ年間を通じた運用になっていないことから、当該電子申請率に対する評価は、判断ができない。

システムの満足度については、H21の目標値である50％を上回る78％であったことから、システムの品質面における評価は順調。

## (事務事業の実施状況)

① 施策の実施状況…申請・届出等手続きの窓口（大臣免許においては各地方整備局等、知事免許においては各都道府県）における周知や業界団体への通知を行うとともに、宅建業者数が多い大都市圏（東京、大阪、名古屋）での当該システムの利用促進説明会を実施。また、利用者アンケートを実施し、利用者のシステムへの満足度を調査するとともに、利用者のシステムに対する要望等を集計した。

②予算執行の効率化・弾力化によって得られた効果…該当なし

## 課題の特定と今後の取組の方向性

電子申請率については、当該システムは平成19年11月より運用開始したものであり、年間を通じた運用になっていないことから、C－2と評価した。さらなる電子申請率の向上を図るために、平成19年度に引き続き、大都市圏でのシステム利用促進説明会を実施するとともに、業者数の多い地方部での説明会の開催を検討。

システムの満足度については、業績指標は平成19年度において平成21年度の目標値である50％を上回る78％あり、A－2と評価した。今後も引き続き利用者アンケートを実施することにより、利用者の要望等を把握し、費用対効果を勘案しながら利用者の利便性の向上に資するシステム改良が可能か検討する。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局不動産業課不動産業指導室（室長 齊藤 哲郎）
業績指標V
下請代金支払状況等実態調査データベースの構築 (建設業者で下請業者に対して改善を要する行為を行っている元請業者の数)

目標値：2，464業者（平成19年度）

実績値：2，366業者（平成19年度）

初期値：3，080業者（平成16・17年度平均）

## (指標の定義)

下請代金支払状況等実態調査において、下請業者に対して改善を要する行為を行っている元請業者の数。

## (目標設定の考え方・根拠)

平成17年度：下請代金支払状況等実態調査データベースシステムの構築

平成18年度：各建設業許可行政庁（地方整備局等、都道府県）による下請代金支払状況等実態調査データベースシステムを活用した指導の実施

平成19年度：下請代金支払状況等実態調査において、下請業者に対して改善を要する行為を行っている元請業者の数を平成16・17年度平均値比で20％減少させる。

## (外部要因)

- 各建設業許可行政庁による監督指導体制の強化

- 建設業を取り巻く経済状況等

- 下請代金支払状況等実態調査の対象業者数

(他の関係主体)

各地方整備局等、各都道府県（事業主体、建設業所管）

(重要政策)

【施策方針】なし

【閣議決定】なし

【閣決（重点）】なし

【本部決定】なし

【政府・与党申合】なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
2,719業者	3,106業者	3,054業者	2,352業者	2,366業者
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

## ①手段と目標の因果関係

本施策による元下調査データベースシステムの構築・活用は、下請代金支払状況等実態調査の過去の調査結果や指導履歴等に関するデータベースを構築・活用することにより、悪質な元請業者を漏らすことなく立入調査の対象として抽出し、これまで以上に効率的かつ効果的な指導を行うことが可能となることから、「下請業者に対して改善を要する行為を行っている元請業者の数」に係る政策目標を達成し、建設業における不良・不適格業者を排除し、本施策の目的である公正で競争的な市場環境の整備を目指すものである。

②目標の達成度合いの判定方法・基準

本施策は、平成17年度から平成19年度の3カ年の事業である。

平成17年度にシステムを構築し、平成18年度に各許可行政庁がシステムを活用した指導を行い、最終年度である平成19年度に、政策目標に掲げられている数値の測定を、下請代金支払状況等実態調査を通じて行い、実績値が目標値を達成しているか否かによって、建設業における不良・不適格業者の排除状況の検証を行う。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成17年度にシステムを構築し、平成18年度より各許可行政庁がシステムを活用した指導を行ったところ、目標値を達成している。

(事務事業の実施状況)

①施策の実施状況

・平成17年度においては、下請代金支払状況等実態調査データベースシステムの構築を完了した。

・平成18年度においては、各建設業許可行政庁（地方整備局等、都道府県）による下請代金支払状況等実態調査データベースシステムを活用した指導を実施した。

・平成19年度においては、平成18年度に引き続き下請代金支払状況等実態調査データベースシステムを活用した指導を実施した。

②予算執行の効率化・弾力化によって得られた効果

・本施策については、平成18年度予算における成果重視事業として位置づけられ、予算執行の弾力化措置が認められたが、実際の予算執行においては当該措置を利用しなかった。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は、目標値を達成しており、また、システムを引き続き使用することにより立入調査等の重要な端緒情報とすることができると判断し、A－2と評価した。

・構築を完了したシステムを活用して、平成18年度より、各建設業許可行政庁（地方整備局等、都道府県）による下請代金支払状況等実態調査データベースシステムを活用した指導を実施しているところである。

・平成20年度からは下請代金支払状況等実態調査の対象業者数を大幅に増やすなど調査自体の方法を見直すこととしており、これに伴いシステムの改良を行い、さらなる建設業における不良・不適格業者の排除に努めていく。

平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局建設業課（課長谷脇曉）
# 平成24年度

# 水管理・国土保全局関係補正予算 配分概要

目次

Ⅰ．平成24年度水管理・国土保全局関係補正予算配分方針・……1

Ⅱ．平成24年度補正予算配分総括表・……2

Ⅲ．事業別概要・……3

Ⅳ．都道府県別等配分額

1．復興・防災対策・……4

2．国庫債務負担行為(ゼロ国債)・……6

Ⅴ．配分箇所の具体事例・……7

平成25年2月
## Ⅰ．平成24年度水管理・国土保全局関係補正予算配分方針

### 1. 配分方針

平成24年度補正予算において計上された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）に係る所要の予算等について、地域の実情や地方公共団体の要望等を勘案しつつ、老朽化対策、事前防災・減災対策など「命を守る公共事業」を中心に、高い緊急性と効果が認められる事業に配分を行うこととする。

## 2 ．配分対象事業費

4,448 億円

$$ \begin{aligned}&\left(\begin{array}{ccc} 内訳 &\\& 復興・防災対策 &3,756 億円 \\& 国庫債務負担行為 ( ゼロ国債 ) &692 億円 \\\end{array}\right)\end{aligned} $$

※ 他に災害復旧関係事業として、直轄22億円、補助1,217億円（国費ベース）を配分する予定である。
Ⅱ．平成24年度補正予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	復興·防災対策	国庫債務負担行為(ゼロ国債)	合計
河川事業
直轄	317,874	57,692	375,566
補助	4,622	0	4,622
ダム事業
直轄	3,970	1,330	5,299
補助	0	0	0
砂防事業
直轄	41,183	9,169	50,352
補助	1,292	0	1,292
海岸事業
直轄	6,630	1,019	7,649
補助	0	0	0
計
直轄	369,656	69,210	438,866
補助	5,914	0	5,914
合計	375,570	69,210	444,780

※直轄ダムには、利水者負担金を含む。

四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。
## Ⅲ．事業別概要

1. 復興・防災対策

事業名	事業概要	配分額(百万円)
○河川事業○ダム事業○砂防事業○海岸事業	○河川管理施設等の老朽化対策 經年劣化の把握のための河川管理施設の詳細点検を実施するとともに、施設の老朽化の進行等により機能が低下した排水機場、水門・樋管等のゲート、高潮堤防、護岸、砂防堰堤等の更新・補修等を実施する。○河川等の風水害及び土砂災害対策 平成24年の九州の豪雨災害を踏まえた堤防の緊急点検結果に基づく緊急対策や、深層崩壊の発生の恐れが高い地域等における緊急土砂災害対策、大規模災害に備えたソフト対策の充実、TEC-FORCE(テックフォース)の機能強化等を図るとともに、台風等により侵食が著しい海岸等における人工リーフや離岸堤等の高潮・侵食対策、沖ノ鳥島等の監視体制強化を緊急的に実施する。○河川等の地震・津波対策等 首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震に備え、堤防のかさ上げや堤防・水門等の耐震・液状化対策、水門等の自動化・遠隔操作化等を実施する。	93,382272,13510,053

2．国庫債務負担行為（ゼロ国債）

事業名	事業概要	配分額(百万円)
○河川事業○ダム事業○砂防事業○海岸事業	○積雪寒冷地等地域の状況等に配慮し、事業の平準化等に寄与する事業や早期効果発現が見込まれる事業を効率的に実施する。	69,210
### Ⅳ. 都道府県別等配分額

### 1. 復興·防災対策

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	河川	ダム	砂防	海岸	合計
東北地方整備局	41,671	410	2,509	0	44,590
関東地方整備局	61,818	1,227	5,185	200	68,430
北陸地方整備局	27,523	726	11,111	3,264	42,624
中部地方整備局	29,815	335	8,961	1,451	40,561
近畿地方整備局	37,172	493	3,614	92	41,371
中国地方整備局	22,936	37	1,887	104	24,963
四国地方整備局	11,969	183	1,876	280	14,308
九州地方整備局	35,864	393	4,004	120	40,381
小計	268,768	3,803	39,147	5,511	317,229
北海道開発局	49,106	146	2,036	1,119	52,407
沖縄総合事務局	0	20	0	0	20
小計	49,106	167	2,036	1,119	52,427
全国計	317,874	3,970	41,183	6,630	369,656

※直轄ダムには、利水者負担金を含む。

四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。
## Ⅳ．都道府県別等配分額

### 1. 復興・防災対策

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	河川	砂防	合計
北海道	0	0	0
青森	200	0	200
岩手	0	0	0
宫城	0	0	0
秋田	0	0	0
山形	0	0	0
福島	0	0	0
茨城	0	0	0
栃木	0	0	0
群馬	0	0	0
埼玉	0	0	0
千葉	0	0	0
東京	0	0	0
神奈川	0	0	0
山梨	0	0	0
長野	0	0	0
新潟	2,410	30	2,440
富山	0	0	0
石川	0	0	0
岐阜	0	0	0
静岡	0	0	0
愛知	82	0	82
三重	0	0	0
福井	0	0	0
滋賀	0	0	0
京都	0	0	0
大阪	0	0	0
兵庫	0	0	0
奈良	0	870	870
和歌山	0	140	140
鳥取	0	0	0
鳥根	0	0	0
岡山	0	0	0
広島	0	120	120
山口	230	0	230
倉島	0	0	0
香川	0	0	0
愛媛	0	0	0
高知	0	132	132
岡崎	0	0	0
佐本	1,700	0	1,700
大分	0	0	0
宮崎	0	0	0
鹿児島	0	0	0
沖縄	0	0	0
合計	4,622	1,292	5,914

※四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。
### Ⅳ. 都道府県別等配分額

## 2 ．国庫債務負担行為（ゼロ国債）

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	河川	ダム	砂防	海岸	合計
東北地方整備局	6,615	210	1,057	0	7,882
関東地方整備局	8,147	282	1,750	0	10,179
北陸地方整備局	4,131	74	3,552	440	8,197
中部地方整備局	5,157	250	1,500	279	7,186
近畿地方整備局	5,977	60	0	0	6,037
中国地方整備局	4,437	83	590	0	5,110
四国地方整備局	3,399	100	300	0	3,799
九州地方整備局	6,335	192	120	0	6,647
小計	44,198	1,250	8,869	719	55,036
北海道開発局	13,494	80	300	300	14,174
沖縄総合事務局	0	0	0	0	0
小計	13,494	80	300	300	14,174
全国計	57,692	1,330	9,169	1,019	69,210

※直轄ダムには、利水者負担金を含む。

四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。
### V. 配分箇所の具体事例

### 1. 復興・防災対策

都道府県名	箇所名	配分額(百万円)	事業概要
長野県(上田市)	しなのがわずいけい信濃川水系ちくまかわ千曲川(河川改修事業)	1,659	当箇所は「平成24年7月の九州の豪雨災害等を踏まえた堤防の緊急点検結果(平成24年9月)」において、水衝部等の河岸侵食に対する安全性が低いとされた箇所である。補正予算により、緊急的に侵食対策を実施し、早期に地域の安全性の向上を図る。
神奈川県(横浜市)	つるみがわずいけい鶴見川水系つるみがわ鶴見川(河川改修事業)	1,566	当箇所を含む鶴見川下流域は、地盤高が低い地域に人口・資産が集中しており、地震による液状化等に伴う堤防崩壊により甚大な被害が予想されている。補正予算により、緊急的に堤防の液状化対策を実施し、早期に地域の安全性の向上を図る。
島根県(安来市)	ひいかわずいけい斐伊川水系ひいかわ斐伊川(河川工作物関連応急対策事業)	912	斐伊川(中海)右岸に位置する別石灘(べっこくなだ)排水樋門は、点検でゲートの著しい腐食が確認されており、放置した場合には、洪水がはん滥するおそれがある。補正予算により、緊急的に老朽化対策を実施し、早期に地域の安全性の向上を図る。
和歌山県(那智勝浦町)	きいさんち紀伊山地なちがわりゅういき那智川流域(特定緊急砂防事業)	800	当箇所は平成23年9月の台風第12号による記録的豪雨により土石流が多発し、土砂災害による死者・行方不明者27名等の甚大な被害が発生した。補正予算により、緊急的に土砂災害対策を実施し、早期に地域の安全性の向上を図る。
広島県(上沢原市)	しようばらちく庄原地区(砂防激甚災害特別緊急事業)	120	当箇所は平成22年7月16日の豪雨により流域内で土石流が多発し、死者1名、人家全壊6戸等の被害が発生した。補正予算により、緊急的に土砂災害対策を実施し、早期に地域の安全性の向上を図る。
富山県(朝日町、入善町、黒部市)	しもにいかわかいがん下新川海岸(海岸保全施設整備事業)	1,636	当箇所は冬期風浪による侵食・越波が激しく、平成20年2月の海岸堤防の倒壊や激しい越波等による大規模な浸水被害の発生が発生したことを踏まえ、高潮対策を重点的に推進している。補正予算により、高潮対策等を実施し、早期に地域の安全性の向上を図る。
## 2 ．国庫債務負担行為（ゼロ国債）

都道府県名	箇所名	配分額(百万円)	事業概要
北海道(河東郡音更町)	とかちかわすいけい十勝川水系おとふけがわ音更川(河川改修事業)	210	当箇所は背後地に人口・資産の集中する音更町市街地が隣接しており、破堤時の社会的影響、被害が著しく大きい箇所である。 ゼロ国債を活用することにより、施工が困難な冬期間の作業を軽減し、早期に堤防整備を行い、早期に地域の安全性の向上を図る。
長野県(栄村)	しなのがわかりゅうすいけい信濃川下流水系なかつがわじょうりゅう中津川上流さぼうえんでいぐん砂防堰堤群(火山砂防事業)	150	当箇所は火山噴出物等により非常に脆弱な地質で構成されていることから、絶えず崩壊が繰り返され、多量の土砂が流出しており、下流に被害を与えるおそれがある。 ゼロ国債を活用することにより、施工が困難な冬期間の作業を軽減し、早期に砂防設備を整備を行い、早期に地域の安全性の向上を図る。
新潟県(新潟市)	にいがたかいがん新潟海岸(海岸保全施設整備事業)	440	当箇所は背後に人口・資産が集中しており、浸水等の被害が発生した場合には甚大な被害が発生するおそれがあることから、人工リーフ等の整備を推進している。 ゼロ国債を活用することにより、施工が困難な冬期間の作業を軽減し、早期に人工リーフの整備を行い、早期に地域の安全性の向上を図る。
# 平成24年度

# 地域再生基盤強化交付金 [公共下水道] 補正予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成24年度地域再生基盤強化交付金[公共下水道]
補正予算配分方針……1

Ⅱ．都道府県別配分額……2

Ⅲ．配分箇所の具体事例……3

平成25年2月

水管理·国土保全局下水道部
## Ⅰ．平成24年度地域再生基盤強化交付金（公共下水道）補正予算配分方針

### 1. 事業概要

地域再生法に基づき、地域における生活環境の改善のため、特に、污水処理施設の普及促進を図ることを目的として、公共下水道と他の汚水処理施設（農業集落排水施設、漁業集落排水施設又は浄化槽）を一体的に整備する市町村に対し、事業間での融通や年度間での事業量の変更が可能な「汚水処理施設整備交付金」を交付し、地域の自主性・裁量性に基づく効率的な整備を推進するものである。

## 2 ．配分方針

地域再生計画に位置付けられた公共下水道の整備に関する事業について、以下の観点から内容が妥当と判断されるものについて、市町村の平成24年度補正予算要望に基づき配分する。

・下水道法に基づく事業計画等との整合性

・都市計画法など他法令に基づく必要な手続きの整理

・他の交付金を充当して実施する事業との整合性

・地域再生計画の目標達成への貢献

### 3. 配分額

事業費 46億円

国費 23億円
## Ⅱ．都道府県別配分額

地域再生基盤強化交付金（公共下水道）

(单位：百万円)

区分	事業費	国費
北海道	0	0
青森	246	131
岩手	250	125
宮城	0	0
山形	40	20
山形	60	30
福島	300	150
茨城	100	50
栃木	0	0
群馬	26	13
埼玉	0	0
千葉	0	0
東京	0	0
神奈川	0	0
山梨	40	20
長野	193	97
新潟	0	0
富山	0	0
石川	0	0
岐阜	0	0
静岡	0	0
愛知	0	0
三重	90	45
福井	48	24
滋賀	0	0
京都	170	85
大阪	0	0
兵庫	0	0
和歌山	0	0
鳥取	0	0
鳥根	725	363
山1,254	586
鳥204	102
山口	18	9
倉島	0	0
香川	0	0
愛媛	0	0
高知	0	0
福岡	0	0
佐賀	636	336
埼崎	0	0
本分	0	0
宮崎	180	90
児島	0	0
沖縄	0	0
計	4,581	2,275

注）各県別の計数は四捨五入を行っており、合計と合致しないことがある。
### Ⅲ. 配分箇所の具体事例

地域再生計画名	計画の概要	事業主体	今回配分額	備考
—自然と人と産業とが共生する—「ものづくりとやすらぎのまちづくり計画」	坂城町は、長野県の中央やや北よりに位置し、町の中央を千曲川が貫流している。総面積54km²のうち平坦な地形は僅かである。古くは北国街道の宿場町として栄え、現在に至るまで県内有数の工業都市として発展してきた。千曲川では4月になると「つけば漁」が行われ初夏の風物詩になっている。一方、発展の過程において、産業排水や人口増加に伴う生活排水の流入増加等により、千曲川沿川地域の環境悪化が懸念される状況となっている。このため、快適で安心して生活できる生活環境をつくり出すために、汚水処理施設整備交付金を活用した下水道及び浄化槽の一体的な整備を図るものである。(平成24年度補正予算事業内容)管きょ整備 L=2.2km	長野県坂城町	百万円(100)50

※注1．配分額には農業集落排水事業、漁業集落排水事業及び浄化槽事業を含まない。

2．今回配分額は、上段（）が事業費、下段が国費である。
## 第 3 章 公認会計士試験の実施

### 1. 概説

## （１）試験制度の概要

公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、短答式及び論文式による筆記の方法で行う（法第5条）ものであり、審査会が、毎年1回以上行うこととされている（法第13条第1・2項）。

公認会計士試験に関する事務のうち、合格の決定、合格の決定の取消し、受験の禁止、試験問題の作成・採点等を除く、試験監督等の試験実施事務については各財務局長等に委任している（法第49条の4第5項、同法施行令第36条）。

（注）試験問題の作成及び採点のために、審査会に試験委員が置かれており、試験委員は試験の執行ごとに、審査会の推薦に基づき、内閣総理大臣が任命する（法第38条第1・2項）。

## （２）試験制度の見直し（平成１５年法改正）

公認会計士試験制度については、試験の質を確保しつつ幅広い多様な者が受験し易くすることを主な目的として、試験体系の簡素化、試験科目の見直し、試験の一部免除の拡大、実務経験の位置付け変更等を内容とする大幅な見直しが行われ、平成18年試験から実施されている。

（注）旧試験制度の下での会計士補制度は廃止されたが、新試験制度における短答式試験に合格したものとみなすなど、一定の経過措置が設けられている。

## （３）現行試験の概要

公認会計士試験は、短答式（択一式）及び論文式による筆記の方法により、全国の財務局等管内の試験場で行う。なお、受験資格による制限は設けられていない（P96資料3－1参照）。

（注1）試験は、北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県及び沖縄県において実施。

（注2）短答式試験については、平成22年試験から年2回実施。

## ア 短答式試験

試験科目

必須 4 科目：財務会計論、管理会計論、監査論、企業法
## · 合格基準

総点数の70%を基準として、審査会が相当と認めた得点比率を合格基準としている。ただし、1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は、不合格となることがある。

《過去の合格点》

21年	22年
(第Ⅰ回·第Ⅱ回)	23年
(第Ⅰ回·第Ⅱ回)	24年	25年
(第Ⅰ回·第Ⅱ回)	26年
(第Ⅰ回)
(第Ⅰ回)	(第Ⅱ回)
70%	71%	73%	70%	67%	67%	70%

（注）各年とも1科目につき満点の40％未満のもののある者は不合格。

## 試験科目の全部又は一部免除

短答式試験合格者は、当該試験の合格発表日から起算して2年を経過する日までに行われる短答式試験の免除を受けることができる。

また、大学等において3年以上商学若しくは法律学に属する科目の教授等であった者又は博士の学位取得者、司法試験合格者、税理士資格取得者等や会計専門職大学院修了者等についても、申請により試験科目の全部又は一部の免除を受けることができる。

《平成18年以降の免除件数（延応件数）》（平成26年3月31日現在）

全部免除	司法試験合格者	499 件
商学、法律学に係る大学教授等又は博士の学位取得者	125 件
一部科目免除	税理士資格取得者等	1,823 件
会計専門職大学院修了者	2,936 件
会計又は監査に関する実務経験者	90 件

## イ 論文式試験

## 試験科目

必須 4 科目：会计学、監査論、企業法、租稅法

選択科目：経営学、経済学、民法、統計学のうち1科目

## · 合格基準

52%の得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率を合格基準としている。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たないもののある者は、不合格となることがある。

なお、論文式試験は、1人の答案を複数の試験委員により採点しており、試験委員間及び試験科目間の採点格差は、標準偏差により調整している。
《過去の合格点》

21 年	22 年	23 年	24 年	25 年
52.0%	52.0%	52.5%	52.0%	52.0%

（注）各年とも1科目につき得点比率が40％未満のもののある者は不合格。

## 試験科目の一部免除

論文式試験のうちの一部の科目について、審査会が相当と認める成績を得た者は（注）、免除資格取得後2年間、申請により論文式試験の当該科目の免除を受けることができる。

また、大学等において3年以上商学、法律学若しくは経済学に属する科目の教授等であった者又は博士の学位取得者、司法試験合格者、税理士資格取得者等についても、申請により試験科目の一部の免除を受けることができる。

（注）試験科目のうち一部の科目について、同一の回の公認会計士試験論文式試験合格者の平均得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者を一部科目免除資格取得者としている。

《平成18年以降の免除件数（延応件数）》（平成26年3月31日現在）

税理士資格取得者	615 件
司法試験合格者	499 件
不動産鑑定士試験合格者	148 件
商学、法律学、経済学に係る大学教授等又は博士の学位取得者	137 件
## 2 ．公認会計士試験の実施状況

## （1） 平成25年公認会計士試験

平成 25 年公認会計士試験のスケジュール及び実施状況は以下のとおりである。

《平成25年公認会計士試験実施スケジュール》

区 分	試験委員 発 令	願書受付 開 始	願書受付 締 切	試験期日	合格者発表
第Ⅰ回 短答式	23年12月7日	24年8月31日	24年9月14日	24年12月9日	25年1月15日
第Ⅱ回 短答式	25年2月8日	25年2月22日	25年5月26日	25年6月21日
論文式	24年12月5日	—	25年8月23日 ~25日	25年11月15日

《平成25年公認会計士試験結果の概要》

区 分	平成25年試験	短答式試験の受験者等(免除者を含む)	短答式試験みなし合格者(旧第2次試験合格者)	(参考)平成24年試験	短答式試験の受験者等(免除者を含む)	短答式試験みなし合格者(旧第2次試験合格者)
願書提出者数(a)	13,224人	13,016人	208人	17,894人	17,609人	285人
短答式試験受験者数	11,738人	11,738人	-	15,653人	15,653人	-
短答式試験合格者数	1,766人	1,766人	-	1,274人	1,274人	-
論文式試験受験者数	3,277人	3,069人	208人	3,542人	3,257人	285人
最終合格者数(b)	1,178人	1,149人	29人	1,347人	1,301人	46人
合格率(b/a)	8.9%	8.8%	13.9%	7.5%	7.4%	16.1%

（注1）平成25年の願書提出者数は、第Ⅰ回短答式試験における願書提出者が9,984人、第Ⅱ回短答式試験における願書提出者が9,477人となっているところ、第Ⅰ回、第Ⅱ回のいずれにも願書を提出してきた受験者を名寄せして集計したもの（平成24年試験についても同様の考え方に基づいた計数を記載）。

（注2）「短答式試験の受験者等（免除者を含む。）」欄の「論文式試験受験者数」には、当該試験年の短答式試験合格者のほか、その前年又は前年の短答式試験合格による短答式試験免除者及び大学教授や司法試験合格者等の短答式試験免除者を含む（平成24年試験についても同様の考え方に基づいた計数を記載）。

（注3）平成24年試験の「願書提出者数」及び「最終合格者数」の数値は、全科目免除者1人（平成24年試験において、全科目について試験免除の資格を有することとなった者）を含む。
## ア 願書提出者

平成25年公認会計士試験の受験願書提出者は、13,224人となっている。このうち、旧第2次試験合格者の短答式試験みなし合格者（208人）を除く受験願書提出者は13,016人であり、前年の17,609人に比べ4,593人（26.1%）減少した。

## イ 短答式試験

- 短答式試験受験者 11,738 人

- 短答式試験合格者 1,766 人

第Ⅰ回短答式試験は、受験者7,850人、合格者1,071人となっており、第Ⅱ回短答式試験は、受験者6,000人、合格者695人となった。第Ⅰ回、第Ⅱ回のいずれにも受験した受験者を名寄せして集計した短答式の受験者は9,222人であり、合格者は1,766人となった。

（注）当該試験の合格者は、総点数の67%以上を取得した者。ただし、1科目につき満点の40%未満のもののある者は不合格。

## ウ 論文式試験

論文式試験受験者 3,277 人

うち答案提出者数 2,945 人

最終合格者 1,178 人（合格率 8.9%（1,178 人/13,224 人））

うち短答式試験受験者等（免除者を含む。）1,149人（合格率8.8%（1,149人/13,016人））

論文式試験は、平成25年の短答式試験合格者（1,766人）に、平成23年又は平成24年の短答式試験合格者で平成25年の短答式試験が免除された者（1,166人）、大学教授・司法試験合格者等の免除者（137人）及び旧第2次試験合格者の短答式試験みなし合格者（208人）を加えた3,277人が受験し、最終合格者は1,178人となった（論文式試験合格率35.9%）。このうち旧第2次試験合格者の短答式試験みなし合格者を除いた最終合格者は1,149人となった（P97資料3－2参照）。

（注1）当該試験の合格者は、52.0%以上の得点比率を取得した者。ただし、1科目につき得点比率が40%未満のもののある者は不合格。

（注2）論文式試験の一部科目免除資格の付与として審査会が相当と認めた得点比率は55.8%。

（注3）合格者の年齢別では、30歳未満が全体の79.6%を占め、平均年齢は26.2歳であった。なお、最高年齢は57歳、最低年齢は19歳であった。

（注4）合格者の職業別では、「会計士補」が24人（構成比2.0%）、「学生」・「専修学校・各種学校受講生」が899人（構成比76.3%）、「会社員」が54人（構成比4.6%）、「無職」が155人（構成比13.2%）となっている。なお、女性は224人（構成比19.0%）となっている。
## （2） 平成26年公認会計士試験

平成26年公認会計士試験のスケジュール及び実施状況は以下のとおりである。

《平成26年公認会計士試験実施スケジュール（予定）》

区 分	試験委員 発 令	願書受付 開 始	願書受付 締 切	試験期日	合格者発表
第Ⅰ回 短答式	24年12月5日	25年8月30日	25年9月13日	25年12月8日	26年1月14日
第Ⅱ回 短答式	26年2月7日	26年2月21日	26年5月25日	26年6月20日
論文式	25年12月4日	—	26年8月22日～24日	26年11月14日

## ＜第Ⅰ回短答式試験の試験結果の概要＞

願書提出者 7,689 人

答案提出者 5,971 人

- 短答式試験合格者 1,003 人

平成26年第I回短答式試験は平成25年12月8日に実施し、願書提出者（受験者）は7,689人であった。

この第Ⅰ回短答式試験の願書提出は、当該短答式試験受験者のみ受け付けることとし、短答式試験の全科目免除者及び旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者については第Ⅱ回に願書を提出することとしている。

（注）当該試験の合格者は、総点数の70％以上を取得した者。ただし、1科目につき満点の40％未満のもののある者は不合格。

### 3. 受験者等への情報発信

## （1） 広報活動

多様な人々が公認会計士試験に挑戦するよう、審査会では試験に関する広報活動にも努めている。

具体的には、全国の大学等で、会長及び常勤委員が、公認会計士の使命や公共財としての会計及び監査等をテーマとした講演を行っており、平成25年度においては全国5大学で実施した（P103資料3－3参照）。

また、情報発信を充実させる観点から、公認会計士の業務や試験の概要等を掲載した試験パンフレットを作成し、上記講演等において配布したほか、審査会ウェブサイトに掲載した。