Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
業績指標 1 2 3
日本人海外旅行者数

評価
B-1	目標値：2000万人（平成22年）
実績値：1728.5万人（平成19年）
初期値：1753.5万人（平成18年）

## (指標の定義)

年間に日本国内から海外へ出国した日本人数

## (目標設定の考え方・根拠)

観光立国の実現に当たっては、国際相互理解の増進等の観点から日本人の海外旅行の促進も重要であり、観光立国推進基本法においても国は国際相互交流の促進を図るべきことが盛り込まれているところ。2000万人との目標値については、観光立国推進基本計画に「観光立国の実現のための基本的な目標」として規定されている。

## (外部要因)

景気動向、為替相場等の社会・経済動向

## (他の関係主体)

地方公共団体、経済団体・民間事業者等（事業主体）

文部科学省（学校の休暇制度を所管）

厚生労働省（労働者の休暇制度を所管）

経済産業省（経済団体を所管）

## (重要政策)

## 【施政方針】

・第１６９国会における福田内閣総理大臣施政方針演説（平成２０年１月１８日）「観光の振興は、地方活性化の目玉です。新たに観光庁を設置し、地方の自然や文化などを積極的に発信し、国内はもとより海外からの観光客を呼び込む取組を強化します。」

## 【閣議決定】

・観光立国推進基本計画(平成19年6月29日閣議決定)

・国土交通省設置法等の一部を改正する法律（平成20年法律第26号）（平成20年1月29日閣議決定）

・経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日閣議決定）「第2章2.（4）アジアのゲートウェイを目指した取組に記載有り」

・経済財政改革の基本方針2008（平成20年6月27日閣議決定）「第2章　2．地域活性化に記載あり」等【閣決（重点）】なし

## 【本部决定】

・地方再生戦略（地域活性化統合本部）（平成20年1月29日）「第2地方再生の総合的推進に記載有り」

・都市と暮らしの発展プラン（地域活性化統合本部）（平成20年4月11日）「3．国際競争力の強化と国際交流の推進」に向けた平成20年度施策及び今後の検討課題に記載有り」

【政府・与党申合】なし

過去の実績値(万人)
H15	H16	H17	H18	H19
1 3 2 9. 6	1 6 8 3. 1	1 7 4 0. 4	1 7 5 3. 5	1 7 2 8. 5
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

① A S E A N 貿易投資観光促進センター拠出金

予算額0.9億円（平成19年度）

② 世界観光機関（UNWTO）拠出金

予算額0.2億円（平成19年度）

③ 世界観光機関（UNWTO）分担金予算額0.5億円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度においては平年並みの1728.5万人となり、前年比1.5%の減少と低調である。

## (事務事業の実施状況)

• ASEAN貿易投資観光促進センター設立協定に基づき拠出を行った。本センターは日本と緊密な関係にあるA SEAN地域への日本国からの観光客数の増加のために「ASEAN観光フェア」等様々な事業を実施した。

・観光分野における世界最大の国際機関である世界観光機関（UNWTO）本部事務局（スペイン・マドリッド）及びアジア太平洋センター（大阪・泉佐野市）に対して拠出金及び分担金の拠出を行った。拠出金等はUNWTOにおいて、世界の観光動向に関する調査や統計の作成、世界における観光振興の促進に関する事業等に使用されており、世界の観光の振興・発展や国際観光交流の促進に貢献している。UNWTOアジア太平洋センターでは、アジア地域のアウトバウンド振興のために「日-モンゴル観光交流促進セミナー」（平成19年6月）を開催する等世界の観光の振興・発展や国際観光交流促進のための事業を実施している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は低調であり、B-1と評価した。

・目標を達成するために、海外旅行促進のための推進体制整備等のさらなる取組を講ずる必要がある。

日本人の海外旅行の推進のため、イベント・周年事業等を活用した海外旅行プロモーション強化や海外教育旅行の促進等の環境整備、戦略的なディスティネーション開発、海外危険情報の発信等海外旅行の安全、安心の確保と質の向上やクルーズ旅行の振興等による海外旅行の魅力の向上に対する取り組みが必要であるため、観光庁設置時に、高い専門的な知識と豊富な業務経験を持った海外旅行促進官を新たに設置し、当該目標達成のための企画・立案・調整を行う。

・ A S E A N 貿易投資観光促進センターの活動は、日本・A S E A N 間の観光交流の促進及び日本から A S E A N の観光旅行客の増加に資していることから、我が国としてもその活動を引き続き積極的に支援していく必要がある。

・世界観光機関（UNWTO）本部事務局（スペイン・マドリッド）及びアジア太平洋センター（大阪・泉佐野市）に対する拠出金及び分担金の拠出は、アジア地域における「観光交流促進セミナー」の実施等アウトバウンドの振興や国際観光交流の促進につながるため、我が国としてもその活動を積極的に支援していく必要がある。

・１０月から観光庁を設置し、必要な施策を総合的に策定・実施することにより観光立国の実現を図る。

## 平成20年度以降における新規の取組

・観光庁の設置により長官をヘッドにリーダーシップを発揮し、関係省庁との関係を強化することで総合的かつ計画的に取り組むことにより観光立国の実現を図る。また、地方運輸局等現場に近い充実した地方組織を活用して観光振興の施策を的確に推進する。

・観光庁設置時に、海外旅行の促進を専ら担当する高い専門的な知識と豊富な業務経験を持った海外旅行促進官を新たに設置し、当該目標達成のための企画・立案・調整機能を強化する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局観光政策課（課長 花角 英世）

関係課：総合政策局観光経済課（課長 大滝 昌平）

総合政策局国際観光課（課長平田徹郎）

総合政策局観光地域振興課（課長 笹森 秀樹）

総合政策局観光資源課（課長 水嶋 智）

総合政策局観光事業課（課長 加藤 隆司）

総合政策局事業総括調整官（事業総括調整官 七條 牧生）
業績指標 1 2 4
国内における観光旅行消費額

B-1	目標値: 30兆円 (平成22年度)
実績値: 23.5兆円 (平成18年度)
初期値: 24.5兆円 (平成17年度)
※初期値については確定値に修正した。
(指標の定義)
国民の国内観光旅行消費額、訪日外国人旅行者による日本国内での旅行消費額の総計
(目標設定の考え方・根拠)
訪日外国人旅行者数を1,000万人に増やすという目標 (別途記述) を達成し、退職後の団塊世代の観光需要が拡大し、有給休暇の取得率が55%になった場合の推計値29.66兆円を切り上げたもの。
観光立国推進基本計画に「観光立国の実現のための基本的な目標」として規定されている。
(外部要因)
経済・社会動向 (景気動向、為替相場、余暇時間・自由時間、家計収支等)
(他の関係主体)
地方公共団体、経済団体・民間事業者等 (事業主体)
文部科学省 (学校の休暇制度を所管)
厚生労働省 (労働者の休暇制度を所管)
経済産業省 (経済団体を所管)
(重要政策)
【施政方針】
・第169国会における福田内閣総理大臣施政方針演説 (平成20年1月18日) 「観光の振興は、地方活性化の目玉です。新たに観光庁を設置し、地方の自然や文化などを積極的に発信し、国内はもとより海外からの観光客を呼び込む取組を強化します。」
【閣議決定】
・観光立国推進基本計画 (平成19年6月29日閣議決定)
・国土交通省設置法等の一部を改正する法律 (平成20年法律第26号) (平成20年1月29日閣議決定)
・観光圈の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律 (平成20年法律第39号) (平成20年1月29日閣議決定)
・経済財政改革の基本方針2007 (平成19年6月19日閣議決定) 「第2章2. (4) アジアのゲートウェイを目指した取組に記載有り」
・経済財政改革の基本方針2008 (平成20年6月27日閣議決定) 「第2章2. 地域活性化に記載あり」等
【閣決 (重点)】なし
【本部決定】
・地方再生戦略 (地域活性化統合本部) (平成20年1月29日) 「第2地方再生の総合的推進に記載有り」
・都市と暮らしの発展プラン (地域活性化統合本部) (平成20年4月11日) 「3. 国際競争力の強化と国際交流の推進」に向けた平成20年度施策及び今後の検討課題に記載有り」
【政府・与党申合】なし

過去の実績値（兆円）
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8
2 1	2 1.3	2 4	2 4.5	2 3.5
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

① 観光ルネサンス事業
訪日外国人旅行者の受け皿となる地域の魅力の推進を図るため、観光ルネサンス事業を拡充して実施し、地域の民間と行政が一体となった観光振興の取組を総合的に支援。
予算額3.6億円（平成19年度）
② 訪日外国人旅行環境整備事業の推進
訪日外国人等の地理不案内者が安心して一人歩きできる環境を整えるため、ハード・ソフト一体となった総合的な観光情報の提供を促進する。平成19年度は、多様化する訪日外国人のニーズに対応するため、観光旅行従事者の技能評価手法の確立に向けた検討を進めるとともに、危機管理情報も含め、地域特性に応じた総合的な観光情報システムを構築するための実証実験等を行う、また、引続き、観光関係従事者を対象とした人材育成事業、ボランティアガイドの活動支援事業を実施。
予算額0.5億円（平成19年度）
③ ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光促進事業
ユニバーサルデザインに配慮した旅行商品・旅行システムの開発及び観光地のユニバーサルデザイン化を促進し、ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光を定着させるため、平成18年度の調査検討の結果を踏まえてガイドライン（手引き書）を策定した。
予算額0.03億円
④ ニューツーリズム創出・流通促進事業
長期滞在型観光、エコツーリズム、ヘルスツーリズム等の地域独自の魅力を生かした「ニューツーリズム」の創出と流通を促進するため、データベースの構築や実証事業の実施等により「ニューツーリズム」市場の形成を支援した。
予算額0.8億円
⑤ ビジット・ジャパン・キャンペーンの強化・拡充
新たな訪日旅行需要を創出するため、国際会議等の誘致によるビジネス需要拡大や有望新興市場の開拓に取り組むと共に、日中韓共同の観光交流拡大策の展開等を官民一体で推進し、ビジット・ジャパン・キャンペーンの強化・拡充を図る。
予算額30.7億円（平成19年度）
⑥ 国際会議の開催・誘致の推進
主要な国際会議の開催件数を2011年に252件とすることを目指し、開催・誘致活動に対する支援・国際会議適地としての認知度向上のためのプロモーション等の取り組みを推進。
予算額3.6億円（平成19年度）
⑦ 世界観光機関（UNWTO）拠出金
予算額0.2億円（平成19年度）
⑧ 世界観光機関（UNWTO）分担金
予算額0.5億円（平成19年度）
⑨ 独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金
独立行政法人国際観光振興機構の行う海外観光宣伝事業、コンベンション振興対策事業等の実施に要する経費の一部を交付するために必要な経費。
予算額21.1億円（平成19年度）
⑩ ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金
予算額0.9億円（平成19年度）
⑪ 国際観光ホテル整備法登録ホテル・旅館に係る特例措置（所得稅、法人税、法人住民税、事業税）
訪日外国人旅行者を2010年までに1,000万人とするとの目標を達成するためには「国際競争力のある観光地づくり」が重要であることから、外客来訪促進法の宿泊拠点地区における国際観光ホテル整備法登録ホテル・旅館である大規模法人が「国際放送設備」「高速通信設備」の導入を行う場合に、取得価額の30％の特別償却の特例措置を講じる。
減収見込額 63.2百万円（平成19年度）
⑫ 沖縄の特定地域において特定民間観光関連施設を新增設した場合の投資税額控除（観光振興地域における投資税額控除）（法人税、法人住民税、事業税、事業税（外形））
沖縄振興特別措置法に定める観光振興地域において、特定民間観光関連施設の用に供する機械及び装置、建物等を新增設する場合に、機械及び装置については取得価格の15％の税額控除、建物及びその附属施設並びに構築物については取得価格の8％の税額控除の特例措置を講じる。
減収見込額 89百万円（平成19年度）
⑬ 国際競争力のある観光地づくりに向けた地域の取組に向けた地域の取組に係る課税標準の特例措置（不動産取得税）
外客来訪促進法に規定する地域観光振興事業計画の認定を受けた民法34条法人が取得する文化財にかかる課税標準を2分の1とする特例措置を講じる。
減収見込額 10百万円（平成19年度）
頻速する事務事業の概要

該当なし
## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成18年度においては平年並みの23.5兆円となり、前年比4.1%の減少と低調である。

## (事務事業の実施状況)

・平成19年度は、日中国交正常化35周年記念交流事業を実施。また、インド等との観光交流年や韓国との朝鮮通信使400周年を活用した取組、日中韓三国の共同の観光交流拡大の取組、国際会議誘致の取組等を通じ、ビジット・ジャパン・キャンペーンの強化・拡充を図った。

・地域の観光振興に寄与する人材の育成として、観光カリスマを講師とする「観光カリスマ塾」を広島県呉市等全国8地区での開催を行い、また、「観光地域プロデューサー」モデル事業の実施により5名の観光地域プロデューサーの選定及びモデル地域への派遣をし、地域の活性化を促した。

・ホテル・旅館従業員、交通機関職員、観光案内所職員、ボランティアガイド等に対して「訪日外国人旅行者接遇研修会」の開催を北海道函館市等全国17箇所で行い、接遇能力を高め、外国人受入環境を整備することで、外国人旅行者の訪日を促進した。

・観光分野における世界最大の国際機関である世界観光機関（UNWTO）本部事務局（スペイン・マドリッド）及びアジア太平洋センター（大阪・泉佐野市）に対して拠出金及び分担金の拠出を行った。拠出金等はUNWTOにおいて、世界の観光動向に関する調査や統計の作成、世界における観光振興の促進に関する事業等に使用されており、世界の観光の振興・発展や国際観光交流の促進に貢献している。

・ＡＳＥＡｎ貿易投資観光促進センター設立協定に基づき拠出を行った。本センターは日本と緊密な関係にあるＡＳＥＡＮ地域への日本国からの観光客数の増加のために「ＡＳＥＡＮ観光フェア」等様々な事業を実施した。

・平成19年度は、平成19年5月30日に「国際会議開催・誘致拡大局長級会合」が開催され、「国際会議の開催・誘致推進による国際交流拡大プログラム」を策定。これにより、関係者が有する資源を集中的に投入し、官民一体の取り組みを推進することなったところ。

これを踏まえ、国土交通省においては、以下の取組を実施。

（１）平成１９年５月３０日に、誘致活動や開催・受入対策についての情報提供を行う相談窓口を設置。

（２）誘致主体のニーズを踏まえ、関係省庁と連携して総理大臣や大臣による招請状の発出や在外公館・国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）による誘致活動の支援を働きかける等の取組を開始。

（3）平成20年2月～3月にかけて、各地方自治体との連携を強化するとともに、都市間の優れた取り組みを競わせる観点から、国際会議開催・誘致に積極的に取り組んでいる15都市に対して、国の施策を説明するとともに、国際会議誘致・開催の取組及びニーズの聞き取りを実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は低調であり、B-1と評価した。

・当目標は他の4つの目標の総合的な結果を反映する目標である。目標を達成するために、他の4つの目標の課題について、さらなる取組を講ずる必要がある。

・我が国の国内における旅行消費額の約9割は、日本人観光旅客によるものであり、日本人を含めた内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進する必要があることから、観光ルネサンス事業に加え、20年度より、内外観光客の2泊3日以上の滞在型観光を促進する観光圈形成のための取組を促進する「観光圈整備事業」を実施。

・国内旅行需要創出・平準化の促進のため、20年度より、国内旅行需要創出・平準化等促進実証事業を実施。

・多様化する訪日外国人旅行者のニーズに対応し、観光事業従事者のインセンティブの向上を図るため、観光事業従事者が訪日外国人旅行者等を接遇するにあたって必要とされる技能を評価する手法の確立に向けた検討を行う。

・19年度に策定予定の旅行商品のユニバーサルデザイン化に関するガイドラインについて、シンポジウム等の普及啓発活動を行う。

・平成１９年度に引き続き、実証　事業の実施等により「ニューツーリズム」市場の形成を支援するとともに、一般国民、観光関係者等に対するセミナーやシンポジウムの開催等により、「ニューツーリズム」市場の育成を図る。また、ニューツーリズム旅行商品としての成功事例を積み上げ、その要因を分析・活用する。平成１９年度に構築中のデータベースについては、利用者ニーズに対応したシステム改修を行う。

・観光の振興に寄与する人材の育成として、今後も「観光カリスマ塾」を開催することで「観光カリスマ」のノウハウ普及を促すとともに、「観光地域プロデューサー」モデル事業によって地域の観光振興の専門家を派遣する等の取組を行い、また、引き続き「訪日外国人旅行者接遇研修」によってボランティアガイド等を含めた観光事業従事者による外国人対応を一層充実させる。

・世界観光機関（UNWTO）本部事務局（スペイン・マドリッド）及びアジア太平洋センター（大阪・泉佐野市）に対する拠出金及び分担金の拠出は、世界の観光の振興・発展や国際観光交流の促進につながるものであるため、我が国としてもその活動を積極的に支援していく。

・国内旅行需要創出・平準化の促進のため、20年度より、国内旅行需要創出・平準化等促進実証事業を実施。

・日本人の海外旅行の推進のため、イベント・周年事業等を活用した海外旅行プロモーション強化や海外教育旅行の促進等の環境整備、戦略的なディスティネーション開発、海外危険情報の発信等海外旅行の安全、安心の確保と質の向上やクルーズ旅行の振興等による海外旅行の魅力の向上に対する取り組みが必要であるため、観光庁設置時に、高い専門的な知識と豊富な業務経験を持った海外旅行促進官を新たに設置し、当該目標達成のための企画・立案・調整を行う。

• A S E A N 貿易投資観光促進センターの活動は、日本・A S E A N 間の観光交流の促進及び日本からA S E A N の観光旅行客の増加に資していることから、我が国としてもその活動を引き続き積極的に支援していく必要がある。
・世界観光機関（UNWTO）本部事務局（スペイン・マドリッド）及びアジア太平洋センター（大阪・泉佐野市）に対する拠出金及び分担金の拠出は、世界の観光の振興・発展や国際観光交流の促進につながるものであるため、我が国としてもその活動を積極的に支援していく必要がある。

・10月から観光庁を設置し、必要な施策を総合的に策定・実施することにより観光立国の実現を図る。

## 平成20年度以降における新規の取組

・平成20年度は、訪日旅行客の満足度を高め、リピーター化を促進すべく、「ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト」として、我が国の観光魅力の一層の発信強化・拡大等に取り組むほか、国際会議の開催・誘致を推進する。

・観光立国の実現に向けて、複数の観光地の連携により二泊三日以上の滞在型観光を促進する観光圈形成のための新たな支援制度を創設する。

・休暇取得を通じた国内旅行需要の創出・平準化を図るため、年次有給休暇等の積極的取得及び休暇を利用した旅行等に積極的に取り組み有給休暇取得率等の高い民間企業の取り組み事例を収集分析するとともに、国内旅行需要の平準化や休暇取得の多様化・柔軟化等の課題の解決に資する具体的な取り組みを実証的に実施する。

・観光産業の新たなビジネスモデルを構築し普及・啓発することを目的として、客室稼働率の向上や業務の共同化・効率化等に関する実証事業を行い、観光産業の生産性向上や国際競争力の強化を図る。

・観光まちづくり人材育成に関する新規の取組として、各地域における自主的な観光地域づくり人材の育成の必要性から、それぞれの地域の課題や先進事例に関してシンポジウムの開催等を通じた情報の共有化を推進していく。

・宿泊産業、観光産業の新たなビジネスモデルの構築を支援するとともに、そのノウハウの普及・啓発を行う。

・全国各地において、観光地域づくり人材育成の動きが自発的に発展していくことが必要なことから、観光地域づくり人材育成の先進事例に関する情報共有や各地域における問題の抽出等によって、各地域の観光地域づくり人材育成を促進させる。

・平成19年度の取組に加え、国際会議誘致のための大規模な支援措置を講じている韓国・シンガポール等に対抗するためには、民間団体の誘致活動等に対する財政的な支援が必要なことから、平成20年度から新たな支援制度を創設。

また、国際会議誘致に向けて、地方自治体、国及び国際観光振興機構の3者による連携を深化させるとともに、先進的な取り組みに関するノウハウを共有するため、平成20年5月に「国際会議誘致重点会議」を開催した。

・世界観光機関（UNWTO）のアジア太平洋地域に存する26カ国の加盟国代表が出席する東アジア太平洋地域委員会、南アジア地域委員会が本年6月にUNWTO及び国土交通省の共催で兵庫県神戸市において開催。

・観光庁の設置により長官をヘッドにリーダーシップを発揮し、関係省庁との関係を強化することで総合的かつ計的に取り組むことにより観光立国の実現を図る。また、地方運輸局等現場に近い充実した地方組織を活用して観振興の施策を的確に推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局観光政策課（課長 花角 英世）
関係課：総合政策局観光経済課（課長 大滝 昌平）
総合政策局国際観光課（課長 平田 徹郎）
総合政策局観光地域振興課（課長 笹森 秀樹）
総合政策局観光資源課（課長 水嶋 智）
総合政策局観光事業課（課長 加藤 隆司）
総合政策局事業総括調整官（事業総括調整官 七條 牧生）
業績指標 1 2 5
主要な国際会議の開催件数

評価
B-1	目標値：2 5 2件（平成2 3年）
実績値：1 6 6件（平成1 8年）
初期値：1 6 8件（平成1 7年）

(指標の定義)
UIA（国際団体連合）統計による我が国における国際会議の開催件数
(目標設定の考え方・根拠)
2011年（平成23年）までに、主要な国際会議の開催件数を5割以上伸ばし、アジアにおける最大の開催国を目指すとの政府の目標を踏まえ、設定したもの。観光立国推進基本計画に「観光立国の実現のための基本的な目標」として規定されている。
(外部要因)
景気動向、為替相場等の社会・経済動向
(他の関係主体)
(独）国際観光振興機構
内閣府、文部科学省等の全他府省庁
地域のコンベンションビューロー
民間事業者（PCO、観光事業者等）等
(重要政策)
【施政方針】
・第169国会における福田内閣総理大臣施政方針演説（平成20年1月18日）「観光の振興は、地方活性化の目玉です。新たに観光庁を設置し、地方の自然や文化などを積極的に発信し、国内はもとより海外からの観光客を呼び込む取組を強化します。」
【閣議決定】
・観光立国推進基本計画(平成19年6月29日閣議決定)
・国土交通省設置法等の一部を改正する法律（平成20年法律第26号）（平成20年1月29日閣議決定）
・経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日閣議決定）「第2章2.（4）アジアのゲートウェイを目指した取組に記載有り」
・経済財政改革の基本方針2008（平成20年6月27日閣議決定）「第2章2．地域活性化に記載あり」等
【閣決（重点）】なし
【本部決定】
・地方再生戦略（地域活性化統合本部）（平成20年1月29日）「第2地方再生の総合的推進に記載有り」
・都市と暮らしの発展プラン（地域活性化統合本部）（平成20年4月11日）「3．国際競争力の強化と国際交流の推進」に向けた平成20年度施策及び今後の検討課題に記載有り」
【政府・与党申合】なし

過去の実績値(件)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8
2 3 0	2 4 7	2 2 1	1 6 8	1 6 6
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

① ビジット・ジャパン・プロジェクトの強化・拡充

新たな訪日旅行需要を創出するため、国際会議等の誘致によるビジネス需要拡大や有望新興市場の開拓に取り組むと共に、日中韓共同の観光交流拡大策の展開等を官民一体で推進し、ビジット・ジャパン・キャンペーンの強化・拡充を図る。

予算額30.7億円（平成19年度）

② 国際会議の開催・誘致の推進

主要な国際会議の開催件数を2011年に252件とすることを目指し、開催・誘致活動に対する支援・国際会議適地としての認知度向上のためのプロモーション等の取り組みを推進。

予算額3.6億円（平成19年度）

③ 独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金

独立行政法人国際観光振興機構の行う海外観光宣伝事業、コンベンション振興対策事業等の実施に要する経費の一部を交付するために必要な経費。

予算額21.1億円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成18年の実績値は166件となり、近年の減少傾向に歯止めがかかった。

(事務事業の実施状況)

・平成19年度は、平成19年5月30日に「国際会議開催・誘致拡大局長級会合」が開催され、「国際会議の開催・誘致推進による国際交流拡大プログラム」を策定。これにより、関係者が有する資源を集中的に投入し、官民一体の取り組みを推進することなったところ。

これを踏まえ、国土交通省においては、以下の取組を実施。

（１）平成１９年５月３０日に、誘致活動や開催・受入対策についての情報提供を行う相談窓口を設置。

（２）誘致主体のニーズを踏まえ、関係省庁と連携して総理大臣や大臣による招請状の発出や在外公館・国際観光振興機構（JNTO）による誘致活動の支援を働きかける等の取組を開始。

（３）平成２０年２月～３月にかけて、各地方自治体との連携を強化するとともに、都市間の優れた取り組みを競わせる観点から、国際会議開催・誘致に積極的に取り組んでいる１５都市に対して、国の施策を説明するとともに、国際会議誘致・開催の取組及びニーズの聞き取りを実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・前年と比べて微減となっていることから、B-1と評価した。

・目標を達成するためには、国際会議誘致のための大規模な支援措置を講じている韓国やシンガポールなどアジア近隣諸国の取組等を踏まえ、さらなる取組を講ずる必要がある。

・10月から観光庁を設置し、必要な施策を総合的に策定・実施することにより観光立国の実現を図る。

## 平成20年度以降における新規の取組

平成19年度の取組に加え、国際会議誘致のための大規模な支援措置を講じている韓国・シンガポール等に対抗するためには、民間団体の誘致活動等に対する財政的な支援が必要なことから、平成20年度から新たな支援制度を創設。

・また、国際会議誘致に向けて、地方自治体、国及び国際観光振興機構の3者による連携を深化させるとともに、先進的な取り組みに関するノウハウを共有するため、平成20年5月に「国際会議誘致重点会議」を開催した。

・世界観光機関（UNWTO）のアジア太平洋地域に存する26カ国の加盟国代表が出席する東アジア太平洋地域委員会、南アジア地域委員会が本年6月にUNWTO及び国土交通省の共催で兵庫県神戸市において開催。

・観光庁の設置により長官をヘッドにリーダーシップを発揮し、関係省庁との関係を強化することで総合的かつ計画的に取り組むことにより観光立国の実現を図る。また、地方運輸局等現場に近い充実した地方組織を活用して観光振興の施策を的確に推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局観光政策課（課長 花角 英世）
関係課：総合政策局観光経済課（課長 大滝 昌平）
総合政策局国際観光課（課長 平田 徹郎）
総合政策局観光地域振興課（課長 笹森 秀樹）
総合政策局観光資源課（課長 水嶋 智）
総合政策局観光事業課（課長 加藤 隆司）
総合政策局事業総括調整官（事業総括調整官 七條 牧生）
## ○活 力

## 政策目標6

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

## 施策目標22

景観に優れた国土・観光地づくりを推進する

良好な景観は地域固有の資源であり、交流人口の拡大を生み、地域振興・活性化に繋がるものである。特に、地域の景観上重要な建造物や樹木は、単一で交流人口の拡大の効果が大きく見込まれるものであるため、その保全活用を中心とした取組の支援を行う。

## 業績指標

1 2 6	景観法に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木の指定件数
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

本施策にあっては、景観に優れた国土・観光地づくりを推進するために、地域の景観上重要であって、特に交流人口の拡大の効果が高い「景観法に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木の指定件数」について、業績指標としているところであるが、平成19年度から景観形成総合支援事業による景観法に基づく景観重要建造物及び樹木の保全活用を中心とした取り組みを支援する措置を講じており、目標年度における施策目標の達成に向けて順調に推移している。

ついては、引き続き本事業の活用を通じた地域資源の保全活用の取り組みを支援し、地域の交流人口の拡大と地域振興・活性化を推進する。

## (必要性)

本施策にあっては、景観に優れた国土・観光地づくりを推進するために、地域の景観上重要であって、特に交流人口の拡大の効果が高い「景観法に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木の指定件数」について、業績指標とし、その達成に努めているところであり、効果的な地域振興・活性化を実現するために、引き続き施策の推進が必要である。

## (有効性)

本施策にあっては、景観に優れた国土・観光地づくりを推進するために、地域の景観上重要であって、特に交流人口の拡大の効果が高い「景観法に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木の指定件数」について、業績指標としているところである。平成19年度からは景観形成総合支援事業による景観法に基づく景観重要建造物及び樹木の保全活用を中心とした取り組みを支援する措置を講じており、目標年度における施策目標の達成に向けて順調に推移していることから、現在の施策は有効であると言える。

## (効率性)

本施策にあっては、業績指標の達成のために地域の景観上重要であって、特に交流人口の拡大の効果が高い景観法に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木の保全活用の取り組みを支援する景観形成総合支援事業を推進しているところであるが、景観に優れた国土・観光地づくりの推進にあたっては、良好な景観の形成と併せて保全についても取り組むことが必要であるため、本施策と併せて景観法の活用に関する普及啓発に取り組むことが必要である。

## (反映の方向性)

景観法の活用に向けた普及啓発の推進
業績指標 1 2 6
景観法に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木の指定件数

評価
A-2	目標値: 80件 (平成23年度)
実績値: 41件 (平成19年度)
初期値: 30件 (平成18年度)

(指標の定義)
景観法に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木の指定件数
(目標設定の考え方・根拠)
良好な景観は地域固有の資源であり、交流人口の拡大を生み、地域振興・活性化に繋がるものである。特に、地域の景観上重要な景観重要建造物及び景観重要樹木は、単一で交流人口の拡大の効果が大きく見込まれるものであって、その保全活用を中心とした取組を支援する事業制度（景観形成総合支援事業）を設けたところである。目標においては、このような景観重要建造物・樹木を活かした地域振興・活性化の取組につき、都道府県単位で事例が見られるものとなるよう、50件の追加指定を目指すこととし、現行の数値30件に足し合わせて80件とする。
(外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
都道府県、政令市、中核市、景観法第7条第1項但し書きに定める市町村
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
-	-	-	3 0 件	4 1 件

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○景観形成総合支援事業の創設

地域の景観上重要であって、特に交流人口の拡大の効果が大きく見込まれる、景観法に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木の保全活用（景観重要建造物の修理や景観重要樹木の枯損・倒状防止措置等）を中心とした取組を支援する。

予算額：景観形成総合支援事業 200百万円（平成19年度）
該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

最終目標達成までのトレンド（年度毎に10件増）と比較して、平成19年度内における新規指定件数は11となっていることから、順調に推移していると言える。

(事務事業の実施状況)

市町村が行う景観重要建造物及び景観重要樹木の保全活用を中心とした地域振興・活性化の取組をハード・ソフト両面から支援を行っている。平成19年度は9地区において支援を実施。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は順調に推移しており、A－2と評価した。

・引き続き、景観形成総合支援事業の推進等により、景観法の活用を促進していく。

## 平成20年度以降における新規の取組

○景観形成総合支援事業の拡充

景観形成総合支援事業の対象区域に、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づいて市町村が作成し、国の認定を受けた歴史的風致維持向上計画の重点区域の区域を新たに追加するほか、観光圈の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律に基づく「認定観光圈整備実施計画」の区域を追加するなど、景観重要建造物等の保全活用の支援を、より多くの地域で行うことを可能とした。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市·地域整備局公園綠地·景觀課景觀·歷史文化環境整備室（室長 笹口 裕二）
## ○活 力

## 政策目標6

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

## 施策目標23

国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する

国際競争力・地域の自立等を強化するため、国際物流に対応した基幹ネットワークや日常の暮らしを支える生活幹線道路ネットワークを構築する。

## 業績指標

1 2 7	規格の高い道路を使う割合
1 2 8	拠点的な空港・港湾への道路アクセス率
1 2 9	隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合
1 3 0	日常生活の中心となる都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

国際物流に対応した基幹ネットワークの構築および日常の暮らしを支える生活幹線道路ネットワークの構築に向け、各業績指標とも着実かつ順調に推移しているところである。引き続き、重点的かつ効率的な道路ネットワークの整備を推進し、国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークの形成を図る必要がある。

## (必要性)

高規格幹線道路網等の幹線道路ネットワークは、わが国の広域的、国際的な社会経済活動を支える根幹的な社会基盤であり、新たな国土計画の方向性と呼応して国家的見地から戦略的に進めることが必要である。また、地域経済の強化や安心して暮らせる地域社会の形成などを図ることが重要であり、それを支える生活幹線道路ネットワークが必要である。

## (有効性)

都市部への交通集中による深刻な渋滞の解消、地域活性化の支援、及び物流の効率化等の政策的な課題に対応するため、料金社会実験等の結果を踏まえた効果的な料金施策を実施しているところである。また、既存高速ネットワークの機能強化を図るため、高速道路の利便性の向上、地域生活の充実、地域経済の活性化に資するスマートインターチェンジの整備や事故発生状況等を踏まえた安全性の向上等を推進しているところである。各業績指標とも概ね順調かつ着実に推移していることから本施策が施策目標達成に有効であると評価できる。

## (効率性)

高速道路及び並行する一般道路の渋滞や沿道環境の改善を図り、また、地域の活性化支援、物流コストの低減など政策的な課題に対応するよう、高速道路料金の引き下げによる既存高速道路ネットワークの有効活用を進めているところである。また、生活幹線道路ネットワークの形成においては地域の実情に応じつつ効率的な道路整備を行う観点から、1．5車線的整備等も推進しているところである。

## (反映の方向性)

・多様で弾力的な高速道路料金の推進

・ETCを活用した追加ICの社会実験の実施と本格導入の実施

・国際物流基幹ネットワーク整備の推進

・地域の実情に応じた１．５車線的整備等の推進
業績指標 1 2 7
規格の高い道路を使う割合

評価
A-2	目標値：1 5%（平成1 9年度）
実績値：1 5%（平成1 9年度）（速報値）
初期値：1 3%（平成1 4年度）

(指標の定義)
全道路の走行台キロ（注）に占める自動車専用道路等の走行台キロの割合
（注）区間毎の交通量と道路延長を掛け合わせた値であり、道路交通の量を表す。
（目標設定の考え方・根拠）
欧米の状況等を勘案し、地域の実情によって20％～30％を達成することを長期目標とした場合の平成19年度の値として設定。
（外部要因）
該当なし
（他の関係主体）
該当なし
（重要政策）
【施政方針】
第162回政策方針演説(平成17年1月21日)、第164回政策方針演説(平成18年1月20日)、第166回政策方針演説(平成19年1月26日)
第168回政策方針演説(平成19年10月1日)
【閣議決定】
道路特定財源の見直しに関する具体策(平成18年12月8日)、アジアゲートウェイ構想(平成19年5月16日)、地方再生戦略(平成20年1月29日)
【閣決（重点）】
社会資本整備重点計画(平成15年10月10日)「第3章に記載あり」
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
道路特定財源の見直しについて(平成19年12月7日)

過去の実績値 (年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
1 3 %	1 3 %	1 4 %	1 4 %	1 5 %	1 5 %

規格の高い道路を使う割合

## 事務事業の概要

①規格の高い道路のネットワーク構築
高規格幹線道路・地域高規格道路の着実な整備等により、規格の高い道路を使う割合を引き上げ、自動車交通の高速性、円滑性を確保するとともに、安全性の向上、生活環境の改善を図る。
予算額：広域的モビリティの確保
事業費27,876億円の内数（平成19年度）
②多様で弾力的な料金施策への取組
ETC利用者を対象としたマイレージ割引や大ロ・多頻度割引、時間帯割引等の料金割引を積極的に実施。
③スマートICの活用等による追加ICの整備促進
ETCを活用した追加インターチェンジの本格導入を実施。
該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

○幹線道路の渋滞、生活道路の事故、沿道の騒音等を改善するため、自動車専用道路などの規格の高い道路(以

下「高速道路等」）に長い距離を走行する交通を分担させて、生活道路と使い分けることが重要。

○規格の高い道路を使う割合の速報値は15％であり、前年度からほぼ横ばいであるが、規格の高い道路の走行台キロは増加傾向にある。

○ミッシングリンク区間の新規路線の供用により、路線全体の利用促進につながる事例もある。

○高速道路の時間帯割引の導入により、割引時間帯で走行台数が増加し、高速道路に並行する一般道の交通量分担率に減少が見られた。

## (事務事業の実施状況)

○規格の高い道路のネットワーク構築

・高規格幹線道路の整備

平成19年度末供用延長9，332km

(平成19年度新規供用延長285km)

・地域高規格道路の整備

平成19年度末供用延長1,833km

(平成19年度新規供用延長107km)

○多様で弾力的な料金施策への取組

・各高速道路会社は、ETC利用者を対象とした「マイレージ割引」、「大口・多頻度割引」、「時間帯割引」等を実施。

○スマート IC の活用等による追加 IC の整備促進

・ＥＴＣを活用した追加インターチェンジの導入に向けた社会実験の実施と本格導入の実施。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

○業績指標は、平成18年度の15％が平成19年度末に15％とほぼ横ばいであるが、規格の高い道路の走行台キロは増加傾向にあり、目標達成に向けて指標は順調に推移していることから、Aと判断した。

○高規格幹線道路及び地域高規格道路等の規格の高い道路のネットワークの整備にあたり、投資効果を最大限発揮できるよう重点的かつ効率的に整備を推進。

○地域の活性化、物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消、地域温暖化対策等の政策課題に対応する観点から、料金引下げ、スマートインターチェンジの増設等、既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化策を推進。

なお、「今後の取組の方向性」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

なお、「平成20年度以降における新規の取組」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：道路局企画課 道路経済調査室（室長 森 昌文）

関係課：道路局 国道・防災課（課長 深澤 淳志）

道路局 地方道·環境課（課長 吉崎 収）

道路局 有料道路課（課長 上野 進一郎）

都市・地域整備局 街路交通施設課（課長 松井 直人）
業績指標 1 2 8
拠点的な空港・港湾への道路アクセス率

評価
A-2	目標値：6 8%（平成1 9年度）
実績値：6 9%（平成1 9年度）
初期値：5 9%（平成1 4年度）

(指標の定義)

高規格幹線道路、地域高規格道路又はこれらに接続する自動車専用道路のインターチェンジ等から10分以内に到達が可能な拠点的な空港・港湾（注）の割合

注：拠点的な空港…第一種空港及び国際定期便が就航している第二種空港

拠点的な港湾…総貨物取扱量が1,000万トン／年以上又は国際貨物取扱量が500万トン／年以上の重要港湾及び特定重要港湾（国際コンテナ航路、国際フェリー航路又は内質ユニット航路のいずれも設定されていないものを除く。）

(目標設定の考え方・根拠)

長期的に国際競争力の確保に必要な水準（約90%）を目指すこととして、平成19年度の目標を設定。

(外部要因)

地元調整の状況等

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

(重要政策)

【施政方針】

アジア・ゲートウェイ構想（平成19年5月16日）

【閣議決定】

総合物流施策大綱（2005～2009）（平成17年11月）

【閣決（重点）】

社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第2章に記載あり」

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

経済成長戦略大綱（平成18年7月6日）

過去の実積値
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
5 9 %	6 1 %	6 1 %	6 6 %	6 7 %	6 9 %

拠点的な空港・港湾への道路アクセス率

主な事務事業の概要

○ 拠点的な空港・港湾へのアクセス道路の整備(◎)
マルチモーダル輸送体系の構築を通じた国際競争力の向上や観光交流の促進等を通じた地域経済の活性化を図るため、拠点的な空港・港湾へのアクセス道路の重点的な整備を推進する。
予算額：国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化
事業費11，622億円の内数
(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本重点事業に係る施策に関するものである。

関連する事務事業の概要

該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・アクセス率については、平成14年度末の59％が平成19年度末に69％まで向上し、指標の目標値を達成した。

・指標の進捗は順調であるものの、その水準自体はアメリカの91%（平成13年度末）、欧州（英・仏・独・伊）の84%（平成13年度末）に比べ依然として低水準であり、その向上が不可欠である。

・また、橋梁の強度等の問題により物流上重要なルート上においても通行が制限されるなどの区間が存在し、迂回や積み替えなどによりリードタイムやコストが増加するため、国際競争力の観点からも大きな問題となっている。

## (事務事業の実施状況)

・平成19年度においては、那覇空港へのアクセス道路である那覇空港自動車道（豊見城東道路）の供用により、10分以内の道路アクセスを確保した。

・効率的な物流ネットワークを構築する観点から、国際標準コンテナ車（最大積載時の車両総重量44t、車高4.1m）の通行を可能とすべき幹線道路ネットワーク（国際物流基幹ネットワーク）を選定し、国際物流戦略の観点から、大阪中央環状線鳥飼大橋等約40区間において、支障区間の解消に向けた事業を実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は、平成14年度末の59％が平成19年度末に69％まで向上し、指標の目標値を達成したことから、A－2と評価した。

・国際競争力の確保に必要な水準（約9割）より依然として低い水準にあり、未達成のアクセス道路について、ハード・ソフト施策を組み合わせてアクセスの迅速化に努めるとともに、国際競争力の向上を図るため、既に達成済の空港・港湾についても更なるアクセス向上に努めていくこととしている。

・国際物流に対応した道路ネットワークが不足している等の問題があるため、橋梁補強等の緊急対策事業を実施し、国際標準コンテナ車が、国際物流戦略の観点から重要な港湾等と大規模物流拠点間を支障なく通行できる道路ネットワーク（国際物流基幹ネットワーク）の整備を図る。

なお、「今後の取組の方向性」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

なお、「平成20年度以降における新規の取組」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：道路局企画課 道路経済調査室（室長 森 昌文）
業績指標 1 2 9
隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合

評価
A-2	目標値：77%（平成19年度）
実績値：77%（平成19年度）
初期値：72%（平成14年度）

(指標の定義)
隣接する地域の中心の都市（注）間を結ぶルートが、車道幅員5.5m以上の国道で改良又は整備されているルート数の割合。
(注)陸路で連絡する隣接二次生活圈の存在しない圈域を除く二次生活圈（北海道については地方生活圈）の中心都市を指す。ただし、二次生活圈が設定されていない首都圏・近畿圏・中部圏については都府県庁所在地を用い、同一の二次生活圏に複数の中心都市が存在する場合は人口の多い都市を対象としている。【合計約300都市】
二次生活圏とは、高度な買い物ができる商店街や専門医を持つ病院、高等学校等の広域利用施設に準じた施設が、概ねバスで1時間程度で行ける範囲の圏域（半径6～10km程度）。
地方生活圏とは、総合病院、各種学校、中央市場等の広域利用施設が、概ねバスで1～1.5時間程度で行ける範囲の圏域（半径20～30km程度）。
(目標設定の考え方・根拠)
長期的には100％を目指すこととして、平成19年度の目標を設定。
(外部要因)
地元調整の状況等
(他の関係主体)
地方公共団体（事業主体）
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第2章に記載あり」
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
7 2 %	7 3 %	7 4 %	7 4 %	7 5 %	7 7 %

主な事務事業の概要
住民生活（通勤、通学、医療、福祉、防災）の利便性の向上、地域経済の活性化等を図るため、隣接する地域の中心都市を結ぶルートである「地域間交流ルート」を重点的に整備を推進する。(◎)
予算額 地域間交流・観光交流等内外交流の推進
3, 261億円の内数（平成19年度）
(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成14年度実績値72%から平成19年度実績値が77%となり目標を達成した。

## (事務事業の実施状況)

平成19年度は、2次生活圏の中心都市22市に関連する地域間交流ルートである11ルートの整備を新たに完了したことにより、地域を結ぶルートの走行性、安定性を高め、住民生活や観光交通等の利便性の向上が図られ、全国値では初期値72％から実積値77％まで向上した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・指標は順調に推移し、目標を達成したため、A−2と評価した。

・しかし、未整備の地域が残っているため、引き続き、高次医療や多様化する消費・余暇活動などに伴う高度な都市型サービスの広域利用を可能とするため、日常生活が営まれる一定の圈域（日常活動圈）を連絡する道路網について重点的に整備する。

なお、「今後の取組の方向性」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

なお、「平成20年度以降における新規の取組」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：道路局 国道·防災課（課長 深澤 淳志）
日常生活の中心となる都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合

目標値：68%（平成19年度）

実績値：68%（平成19年度）

本指標は、日常生活の中心となる都市まで、改良された道路を利用して30分以内に安全かつ快適に移動できる人の割合（安定到達率）を表す。

## (目標設定の考え方・根拠)

平成14年度末現在、日常生活の中心となる都市まで、30分以内で到着できるものの、安定・快適な走行が確保されない人口（約1,200万人）を解消することにより得られるアウトカム量（約80%）を長期目標（平成32年を目処）として設定した場合の平成19年度の値として設定。

(外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共团体等

(重要政策)

【施政方針】なし

【閣議決定】

·市町村合併支援事業（平成14年4月22日）

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

なし

【政府·与党申合】

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
6 4 %	6 5 %	6 5 %	6 6 %	6 8 %

地域内の交流の円滑化に資する道路整備として、市町村合併支援事業等を推進する。また、地域の実情に応じつつ効率的な道路整備を推進する観点から、1．5車線的道路整備等を推進する。
予算額：地域間交流・観光交流等内外交流の推進3．261億円の内数（平成19年度）

関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成14年度実績値63%から平成19年度の実績値が68%となり、業績指標の目標値を達成した。

## (事務事業の実施状況)

1．5車線的道路整備の積極的な採用等による効率的な道路整備、地域内の効率的なネットワーク形成に寄与する市町村合併支援事業の推進等により、安定到達人口は約130万人増加した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

指標は順調に推移しているため、A－2評価とした。しかし、日常的な移動の安全性や快適性が損なわれている地域が残っているため、引き続き、日常生活の中心となる都市まで、改良された道路を利用して30分以内に安全かつ快適に移動できるようにするため、市町村合併支援事業等の地域内の交流の円滑化に資する道路整備等を重点的に支援する。

なお、「今後の取組の方向性」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし。

なお、「平成20年度以降における新規の取組」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：道路局地方道·環境課（課長 吉崎 収）
## ○活力

## 政策目標6

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標24

整備新幹線の整備を推進する

広域的な幹線鉄道ネットワークの質的向上により、全国一日交通圏の形成に寄与する。

## 業績指標

1 3 1	5 大都市からの鉄道利用所要時間が 3 時間以内である鉄道路線延長（新幹線鉄道）
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

広域的な幹線鉄道ネットワークの質的向上により全国一日交通圏の形成に寄与する観点から、施策目標「新幹線鉄道の整備を推進する」の実現に向け、整備新幹線整備事業等を行った。その結果、平成16年12月の政府・与党申合せに基づき着実な整備が行われ、目標年度（平成23年度）において業績指標（5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長）の目標値が十分達成されると見込まれる。今後とも新幹線鉄道の整備を着実に推進していく。

## (必要性)

新幹線鉄道は、移動時間の大幅な短縮により広域的な連携を促し、観光客の増加など交流人口の増大に大きな役割を果たしている。また、地域経済の活性化にも効果を上げているところであり、観光交流、広域・地域連携の強化に向けて、着実に推進すべき施策である。

## (有効性)

整備新幹線の整備は、平成16年12月の政府・与党申合せに基づき着実に進捗しており、今後新規区間の開業等によって、目標年度である平成23年度において業績目標を達成することが見込まれていることから、施策の実現に向けて有効に機能しているといえる。

## (効率性)

整備新幹線の整備については、累次の政府・与党申合せに基づき、収支採算性や投資効果等の基本条件を確認した上で着工することとされており、効率的な事業実施を担保しているところである。

## (反映の方向性)

目標年度における業績指標の目標値達成に向けて順調に整備が進捗していることを踏まえ、今後とも政府・与党申合せに基づき、着実な整備を進める。
業績指標 1 3 1
5 大都市からの鉄道利用所要時間が 3 時間以内である鉄道路線延長（新幹線鉄道）

評価
A-2	目標値：15, 700km（平成23年度）
実績値：15, 400km（平成19年度）
初期値：15, 400km（平成18年度）

(重要政策)

【施政方針】なし

【閣議決定】

【閣決（重点）】

なし

【本部决定】

なし

【政府・与党申合】

「整備新幹線の取扱いについて」(平成16年12月)

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
1 5, 2 0 0 km	1 5, 2 0 0 km	1 5, 4 0 0 km	1 5, 4 0 0 km	1 5, 4 0 0 km

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

・新幹線鉄道の整備
整備新幹線については、従来、累次の政府・与党申合せに基づき着実に整備を推進しているところ。平成16年12月の政府・与党申合せに基づき、平成17年度には、北海道新幹線新青森～新函館間、北陸新幹線富山～白山総合車両基地間及び福井駅部で、平成20年3月には、九州新幹線（長崎ルート）武雄温泉～諫早間で新たに事業に着手した。
予算額：整備新幹線整備事業費補助 70,600百万円（平成19年度）
・幹線鉄道の高速化の推進
線路の線形改良等による高速化事業については、駅周辺整備等のまちづくり事業と連携して進めてきており、宇野線・本四備讃線（岡山～児島間）等において実施している。
予算額：幹線鉄道等活性化事業費補助 472百万円（平成19年度）