Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## · 乘継円滑化

鉄道線路間等における乗継負担の軽減を目的として、鉄道線路間の相互直通運転化等のための鉄道施設整備を進めてきており、阪神電鉄（尼崎駅）等において実施している。

予算額：幹線鉄道等活性化事業費補助 307百万円（平成19年度）

## · 鉄道駅総合改善事業

鉄道利用者の安全性や利便性の向上を図るために、土地区画整理事業や自由通路の整備等の都市側事業と一体的に鉄道駅のホームやコンコースの拡幅等駅機能の総合的な改善を進めてきており、京急電鉄（京急蒲田駅）等において実施している。

予算額：鉄道駅総合改善事業費補助 801百万円（平成19年度）

## · 新線調查

新幹線新線調査については、全国新幹線鉄道整備法第5条に基づき、新幹線鉄道の建設に関し必要な事項を調査するものであり、現在、中央新幹線（東京～大阪市間）等について、地形・地質等に関する事項の調査を実施している。

新幹線新線調査については、全国新幹線鉄道整備法第5条に基づき、新幹線鉄道の建設に関し必要な事項を調査するものであり、現在、中央新幹線（東京～大阪市間）等について、地形・地質等に関する事項の調査を実施している。

予算額：新線調査等補助金 3 3 4 百万円の内数（平成19年度）

(税制特例)

・東北、北陸、九州新幹線の新線建設により取得する鉄道施設に係る特例措置（固定資産税）

・駅の乗継円滑化のための大規模改良工事により取得する鉄道施設に係る特例措置（固定資産税・都市計画税）5年度分3／4

減収見込額 0．2億円（平成19年度）

・補助を受けて鉄道駅総合改善事業により取得する鉄道施設に係る特例措置（固定資産税）

減収見込額 0.2 億円（平成 19 年度）

## 関連する事務事業の概要

なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)
整備新幹線について、平成22年度末に開業予定である、東北新幹線八戸～新青森間では約87%、九州新幹線（鹿児島ルート）博多～新八代間では約79%（平成20年度事業費までの累計）が進捗していることから平成23年度における目標値達成が見込まれ、順調な進捗状況である。
これまで、平成14年12月の東北新幹線盛岡～八戸間の開業、平成16年3月の九州新幹線（鹿児島ルート）新八代～鹿児島中央間の開業や、東海道新幹線品川駅の開業等を含む平成15年10月のダイヤ改正による、新幹線と在来線の接続の改善をはじめ、各路線における施設改良や新型車両の導入、ダイヤ改正による接続時間の短縮等によって、3時間圏の拡大が進んできたところである。
例えば、博多と鹿児島中央との所要時間は、九州新幹線新八代～鹿児島中央間の開業により、3時間40分（在来線利用）から2時間11分に大幅に短縮している。
今後、平成22年度末の東北新幹線八戸～新青森間、九州新幹線（鹿児島ルート）博多～新八代間の開業及び在来線との接続の円滑化等により、新たに3時間圏の増加が見込まれ、全国一日交通圏の形成に一層寄与すると考えられる。
(事務事業の実施状況)
整備新幹線については、平成16年12月の政府・与党申合せに基づき着実に整備を進めており、以下の区間について現在建設中である。
・北海道新幹線 新青森～新函館間
・東北新幹線 八戸～新青森間
・北陸新幹線 長野～白山総合車両基地間及び福井駅部
・九州新幹線（鹿児島ルート）博多～新八代間
・九州新幹線（長崎ルート）武雄温泉～諫早間
・幹線鉄道の高速化の推進
在来線の高速化については、平成13年度より、まちづくり事業と連携して行う在来幹線鉄道の高速化事業を創設し補助率を引き上げているところ（補助対象経費の1/5→1/3）。
宇野線・本四備讃線（岡山～児島間）
・乗継円滑化
乗継円滑化については、鉄道線路間の相互直通運転化等のための鉄道施設整備に対し、幹線鉄道等活性化事業費補助を実施した。
・鉄道駅総合改善事業
鉄道駅の総合改善事業については、土地区画整理事業や自由通路の整備等の都市側事業と一体的に鉄道駅のホームやコンコースの拡幅等駅機能の総合的な改善を行うための施設整備に対し、鉄道駅総合改善事業費補助を実施した。
・新線調査
新幹線新線調査については、全国新幹線鉄道整備法第5条に基づき、新幹線鉄道の建設に関し必要な事項を調査するものであり、現在、中央新幹線（東京～大阪市間）等について、地形・地質等に関する事項の調査を実施しているところ。
## 課題の特定と今後の取組の方向性

5 大都市からの鉄道利用所要時間は、営業キロ 15,400 km で 3 時間以内の到達を可能としており、目標年度における目標値の達成に向けて順調に整備が進んでいることから、A−2 と評価。

今後とも、整備新幹線の着実な整備を進めるとともに、在来線との接続の円滑化に向けた鉄道事業者及び沿線自治体の取組を支援し、新幹線と在来線が一体となったネットワークの形成を推進する。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：鉄道局幹線鉄道課（課長 佐々木 良）

関係課：鉄道局施設課（課長 高橋 俊晴）
## ○活 力

## 政策目標6

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

## 施策目標25

航空交通ネットワークを強化する

高速交通手段の中でも航空は、今後も引き続き需要の増大が予想されることから、国際競争力の強化、地域活力の向上などの推進等に向けて、国際拠点空港の整備、既存ストックを活用した空港の高質化、航空交通容量の拡大等を推進し、航空交通ネットワークの強化を図る。

## 業績指標

1 3 2	国内航空サービス提供レベル
1 3 3	国際航空サービス提供レベル（①国際航空旅客、②貨物）
1 3 4	航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率
1 3 5	国際航空路線において最適経路を航行できる航空機の割合
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

着実な空港整備等により、国内・国際とも発着回数等は増加傾向にあるものの、機材の小型化等の影響により指標である座席キロ、トンキロが目標に達しなかった。また、国際航空路線における最適経路の航行割合については、隣接する外国管制機関の対応の遅れなどにより効果の発現が遅れている。

航空機騒音に係る環境基準については、堅実に成果が上がっており、継続的な取組みにより達成率の向上を目指す。

## (必要性)

今後の航空需要の動向等を踏まえ、国際競争力の強化、地域活力の向上などの推進等に向けて、国際拠点空港の整備や既存ストックを活用した空港の高質化を引き続き推進する必要がある。また、交通量の急増が予想されるアジア太平洋地域において航空交通容量の拡大を図り、国際需要に適切に対応していく必要がある。

空港環境対策事業は、空港周辺における航空機騒音による障害発生に対し、周辺住民の要望に適時・適切に対応する必要がある。

## (有効性)

航空需要については堅調な伸びを示しているところであり、引き続き国際拠点空港の整備やアジア太平洋地域における航空交通容量の拡大等の施策を講じることにより、更なる需要拡大に対応することとしている。

さらに、航空機騒音に係る環境基準の達成を図るため、防音工事等の周辺環境対策を講じてきており、空港周辺において環境改善が図られてきている。

## (効率性)

ターミナル諸施設の利便性の向上など既存ストックを活用した空港の高質化等により、効率的な取組を実施している。

また、空港整備事業及び航空路整備事業にあたっては、「国土交通省所管公共事業の事業評価実施要領」に基づき個別に事業の実施効果の分析を行っており、効率性の検証を行った上で、対処方針を決定している。

## (反映の方向性)

今後の航空需要の動向等を踏まえ、国際競争力の強化、地域活力の向上などの推進等に向けて、国際拠点空港の整備、既存ストックを活用した空港の高質化、航空交通容量の拡大等を推進し、引き続き航空交通ネットワークの強化を図る。

なお、施策の効果を適切に評価するため、次期社会資本整備重点計画の策定に併せて指標を変更する。
業績指標 1 3 2
国内航空サービス提供レベル

評価
B-3	目標値：1，500億座席キロ（平成19年度）
実績値：1，315億座席キロ（平成19年度）
初期値：1，294億座席キロ（平成14年度）

(指標の定義)

国内航空路線の年間提供座席キロ（国内旅客に提供される座席×飛行距離）

(目標設定の考え方・根拠)

国内航空路線における航空輸送サービス提供量を表し、国内航空旅客に関する需要予測を前提に5年後の目標値を設定した。また、長期的にも常時需要に過不足なく対応できる状態を維持する。

(外部要因)

景気及び自由時間や家計収支等の社会・経済動向

(他の関係主体)

航空運送事業者（事業主体）

(重要政策)

【施策方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第2章及び第3章に記載あり」

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
1,326 億座席キロ	1,285 億座席キロ	1,294 億座席キロ	1,332 億座席キロ	1,315 億座席キロ
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

航空サービスの充実(◎)

東京国際空港（羽田）の再拡張事業を推進するなど、大都市圈拠点空港の整備を推進するとともに、一般空港については、継続事業を中心とし、ターミナル諸施設の利便性の向上、航空機の就航率改善等既存空港の質的向上のための、整備を促進する。また、航空交通の増大等に対応した管制処理能力の向上等を図るため次期管制システムの整備等を推進する。

予算額：3，790億円（平成19年度）

3，524億円（平成20年度）

国内線航空機に係る課税標準の特例（固定資産税）

130 t 以上 3 年間 2／3 に 軽減

130 t 未満 3 年間 1／2 に軽減減収見込額 7 億円（平成 19 年度）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備に係る施策に関するものである。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・国内航空サービス提供レベルの平成19年度の実績値は1,315億座席キロであり、平成18年度の実績値と比較すると1.3%の減少となっている。

・燃料価格高騰などの影響による路線の見直しや機材の小型化等の供給抑制が要因であると考えられる。

・東京国際空港（羽田）再拡張における滑走路整備事業について、平成19年3月に工事を本格着エし、平成22年10月末の供用開始を目指し、整備を推進している。

・国内航空需要に対応した滑走路延長事業等を推進中。(平成20年度に静岡空港供用見込み)

・「空港を核とした観光交流促進プログラム」の取り組みを推進するとともに、バリアフリー化など更に使いやすい空港への機能の充実、ＩＬＳの高カテゴリー化など空港運用の高質化等を推進中。（平成１９年度に稚内空港、女満別空港にて就航率向上事業に着手）

・航空交通の増大等に対応した管制処理能力の向上等を図るため、航空路管制卓システムの整備を推進中。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

燃料価格高騰の影響等による路線の見直しが進んだことなどの要因により、国内航空需要が指標の目標設定の前提とした需要予測に及ばなかったことに加え、機材の小型化による供給量の減少もあり、目標を達成することができなかったと考えられる。一方で、空輸送でも実績が加算されるなどの現指標の問題点を改善するため、空港の能力拡充や運航効率の改善等の施策の効果を適切に評価するため、指標を変更することが適当であり、「B－3」と評価した。

今後は、国内線の便数、旅客数、貨物量、欠航率及び総主要飛行経路長を表した指標を新たに採用する予定。引き続き、地域活力を向上させるために、地域における広域的な交流の拠点である空港について、航空利用者の視点も踏まえつつ、航空ネットワークの充実等を推進し、国内航空需要に適切に対応していく。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：航空局監理部総務課企画室（室長 高田 陽介）
関係課：航空局監理部航空事業課（課長 篠原 康弘）
航空局空港部計画課（課長 千山 善幸）
航空局空港部計画課大都市圈空港計画室（室長 今井 泰男）
航空局空港部首都圈空港課東京国際空港再拡張事業推進室（室長 河原畑 徹）
航空局管制保安部保安企画課（課長 坂野 公治）
業績指標 1 3 3

国際航空サービス提供レベル（①国際航空旅客、②貨物）

評価
①国際航空旅客	B-3	①目標値：4,800億座席キロ（平成19年度）
実績値：3,497億座席キロ（平成19年度）
初期値：3,435億座席キロ（平成14年度）
②貨物	B-3	②目標値：300億トンキロ（平成19年度）
実績値：255億トンキロ（平成19年度）
初期値：215億トンキロ（平成14年度）

(指標の定義)

国際航空路線の年間提供座席キロ (国際旅客に提供される座席×飛行距離) / 国際航空路線の年間提供トンキロ (国際貨物に提供される貨物量×飛行距離)

(目標設定の考え方・根拠)

国際航空路線における航空輸送サービス提供量を表し、国際航空旅客に関する需要予測を前提に5年後の目標値を設定した。また、長期的にも常時需要に過不足なく対応できる状態を維持する。

(外部要因)

景気及び自由時間や家計収支等の社会・経済動向

国際情勢の動向（治安情勢の変化等）

(他の関係主体)

航空運送事業者（事業主体）

(重要政策)

【施策方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

社会資本整備重点計画 （平成15年10月10日）「第2章及び第3章に記載あり」

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H15	H16	H17	H18	H19
3,206 億座席キロ 218億トンキロ	3,532 億座席キロ 225億トンキロ	3,726 億座席キロ 225億トンキロ	3,545 億座席キロ 256億トンキロ	3,497 億座席キロ 255億トンキロ
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

国際拠点空港等の整備の促進 (◎)

国際拠点空港である成田国際空港、関西国際空港及び中部国際空港の整備を促進する。

予算額：187億円（平成19年度）

277億円（平成20年度）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備に係る施策に関するものである。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・国際航空サービス提供レベルの平成19年度の実績値は、旅客が3,497億座席キロで、18年度の実績値と比較すると1.4%の減少であり、貨物は255億トンキロで、18年度の実績と比較すると0.4%の減少となっている。

・旅客については、中国方面などの近距離で需要の伸びている路線のある一方で、燃料価格高騰等の影響により長距離の低収益路線の見直しもあり、全体としては供給量が減少したものと考えられる。

・貨物については、中国方面をはじめとする近距離での需要が伸びた一方で、燃料価格高騰等の影響により米大陸方面などの長距離で貨物便の供給を削減したことから、全体としては供給量が減少したものと考えられる。

## (事務事業の実施状況)

・成田国際空港については、第2旅客ターミナルビルを改修し、平行滑走路、エプロン等基本施設の整備及び貨物取扱施設の増強を実施中。

・関西国際空港については、平成19年8月2日に2本目の滑走路が供用開始し、我が国初の完全24時間運用可能な国際拠点空港となった。

・東京国際空港（羽田）再拡張における滑走路整備事業について、平成19年3月に工事を本格着エし、平成22年10月末の供用開始を目指し、整備を推進している。また、国際線地区PF I事業について、事業者選定手続き及び事業契約の締結を実施し、供用開始に向け、事業者による取組みが進められている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

燃料価格高騰の影響等により不採算路線の見直しが進んだことや、米国同時多発テロ、イラク戦争及びSARSの影響からの回復が遅れたことなどにより、国際航空需要が指標の目標設定の前提とした需要予測に及ばなかったことから、旅客・貨物ともに目標値を達成することができなかったと考えられる。一方で、飛行距離を加味した現在の指標では、今後特に需要の伸びが見込まれる中国方面などの近距離路線の動向を適切に反映することができないことから、施策の効果を適切に評価するため、指標を変更することが適当であり、「B－3」と評価した。

今後は、国際線の便数、旅客数及び貨物量を表した指標を新たに採用する予定。

引き続きアジアにおける成長センターとして機能していくため、国際空港について、航空利用者の視点も踏まえつつ、航空ネットワークの充実等を推進し、国際航空需要に適切に対応していく。

平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：航空局監理部総務課企画室（室長 高田 陽介）
関係課：航空局監理部国際航空課（課長 奈良平 博史）
航空局監理部航空事業課（課長 篠原 康弘）
航空局空港部計画課大都市圈空港計画室（室長 今井 泰男）
航空局空港部首都圈空港課東京国際空港再拡張事業推進室（室長 河原畑 徹）
航空局空港部首都圈空港課成田国際空港整備推進調整室（室長 島田 勘資）
航空局空港部関西国際空港・中部国際空港監理官（監理官 和田 浩一）
業績指標 1 3 4
航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率

評価
A-2	目標値：9 5. 0%（平成23年度）
実績値：9 4. 7%（平成19年度）
初期値：9 4. 7%（平成18年度）

## (指標の定義)

空港周辺地域の全対象家屋のうち、住宅防音工事を施工した家屋数の割合

特定飛行場：函館空港、仙台空港、新潟空港、東京国際空港、大阪国際空港、松山空港、高知空港、福岡空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港

（注）特定飛行場とは、国土交通大臣が設置する公共用飛行場であって、当該飛行場における航空機の離陸又は着陸の頻繁な実施により生ずる騒音等による障害が著しいと認めて政令で指定するもの。

（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号））

## (目標設定の考え方・根拠)

航空機騒音に係る環境基準を達成していない空港について、周辺住民の生活環境改善のため、民家防音工事を促進することにより環境基準の屋内達成率の向上を図る。目標値については現状及び近年の推移を踏まえ設定。

将来的には１００パーセントを目指す。

(外部要因)

なし

(他の関係主体)

なし

(重要政策)

【施策方針】なし

【閣議決定】なし

【閣決（重点）】なし

【本部决定】

なし

【政府·与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
9 4.0%	9 4.1%	9 4.6%	9 4.7%	9 4.7%
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

## 1 民家防音工事の推進

空港周辺住民が住宅に対して行う防音工事に対し助成する。

予算額：住宅防音工事補助19億円（H20年度）

住宅防音工事辅助29億円（H19年度）

2 航空機騒音対策の実施

航空機騒音対策として、発生源対策（航空機本体の騒音低減）、空港構造の改良（空港又は滑走路の移転等）に併せ空港周辺対策（緩衝緑地帯の整備や移転補償事業等）を実施してきている。

予算額：移転補償事業費等84億円（H20年度）

移転補償事業費等94億円（H19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

対象となる世帯は特定されており、毎年度、住宅の修繕等を契機とした補助申請に基づき防音工事を施工しているもので、徐々にではあるが実績値は伸びているものの、平成19年度末は94.7%で前年比横ばいとなっている。（平成19年度の申請・実施件数は66世帯）

(事務事業の実施状況)

民家防音工事、発生源対策、空港構造の改良、緩衝緑地帯の整備及び移転補償事業等総合的な空港環境対策を着実に実施している。

また、市町村及び独立行政法人空港周辺整備機構の広報誌やホームページ等を通じて補助制度の周知等を図っている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は端数四捨五入の関係で前年比横ばいであるものの、施工実数としては平成19年度においても、一定の実績をあげており、今後も目標達成のため継続的な取組みが必要であることから、A－2（施策の維持）と評価した。

今後も、対象となる住宅に居住する住民に対し、市町村及び独立行政法人空港周辺整備機構の広報誌やホームページを通じて、補助制度の周知を図り、工事施工による環境基準の屋内達成率の向上を目指す。

## 平成20年度以降における新規の取組

住宅防音工事については、補助単価の引下げや入札制度の導入により、より的確で効率的な事業の執行を確保する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：航空局空港部環境・地域振興課（課長 横田 真二）
## 関連する事務事業の概要

業績指標 1 3 5
国際航空路線において最適経路を航行できる航空機の割合

目標値：100%（平成19年）

実績値：50%（平成19年）

初期値：51%（平成14年）

(指標の定義)

国際航空路線（北米路線）において、航空事業者の飛行計画（最適経路）どおりに航行できる航空便の割合。

(目標設定の考え方・根拠)

航空衛星（MT SAT）をはじめとする航空保安システムの導入に伴い、航空機の位置情報を航空管制官がより正確に把握可能となり、現在の洋上の管制間隔（10分(約80NM)又は15分(約120NM)）を50NM、更には30NMに短縮することにより国際航空交通容量を拡大し、最適経路を航行できる航空機の割合を平成19年には100%まで引き上げることを目指す。また、長期的にも常時需要に過不足なく対応できる状態を維持する。

(注) 1NM=1海里=1,852m

(外部要因)

新システムへのユーザー側の対応（機上搭載機器の導入）状況

(他の関係主体)

なし

(重要政策)

【施策方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

社会資本整備重点計画 （平成15年10月10日）「第3章に記載あり」

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (暦年)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
5 1 %	5 2 %	5 1 %	4 7 %	5 0 %	5 0 %

レーダーの届かない洋上における航空交通容量の拡大等を図るため、航空機の位置を正確に把握し管制間隔の短縮を可能とする運輸多目的衛星（MT SAT）等の整備を推進する。

(注) ◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・国際航空路線において最適経路を航行できる航空機の割合が目標値に達していなかった理由は、以下の外部要因のため。

①運輸多目的衛星（MT SAT）の運用開始遅れ

・Ｈ２Ａロケットの事情によりＭＴＳＡＴの打上時期が当初予定より遅れた。

・航空機に搭載される米国メーカーの一部の衛星通信機器に不具合が見つかりMTSAT新1号機の試験工程を延期せざるを得なくなった。

②隣接する外国管制機関の対応遅れ

・平成18年7月よりMTSAT新1号機の運用を開始し、北太平洋ルートの一部（西向き）に、さらに平成19年4月には、東向きも含めた北太平洋ルートに管制間隔50NMが適用された。しかしながら、隣接する外国管制機関のシステム整備遅れ等のため、隣接する空域を含めた管制間隔50NMを適用することには至っていない。

③新システムへのユーザー側の対応

・航空会社の経営状況は依然原油価格高騰により厳しい状況が続いており、新システムのユーザー側の対応が十分ではないことを考慮する必要がある。

今後外部要因が解決することにより順調に向上していくことが期待される。

## (事務事業の実施状況)

運輸多目的衛星（MT SAT）新1号機の運用開始に伴い、平成18年7月より管制間隔50NMを順次適用。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・本指標については、隣接する外国管制機関の対応が遅れていることや、ユーザー側の新システムへの対応が十分でないことから目標年度内に目標値を達成しなかった。一方、交通量の急増が予想されるアジア太平洋地域において容量拡大を図っていく必要があるが、当該指標では北太平洋ルートのみであり、アジア太平洋地域全体の効果についての確に把握することが困難であることから、「B－3」と評価した。今後は、国際線の便数、旅客数および貨物量を表した指標を新たに採用し、今後も交通量の急増が予想されるアジア太平洋地域において、安全で円滑かつ効率的な航空交通の実現を推進し、国際需要に適切に対応していく。

・隣接する空域を含めた管制間隔50NMの適用（平成21年以降予定）、日本の管轄空域内における30NMへの短縮適用（平成20年8月予定）を実施する。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：航空局管制保安部保安企画課（課長 坂野 公治）

関係課：航空局管制保安部管制課（課長 後藤 容順）

航空局管制保安部管制技術課航空衛星室（室長岡野まさ子）
## ○活力

政策目標7

都市再生・地域再生等の推進

施策目標26

都市再生・地域再生を推進する

都市・地域の魅力ある将来像を実現するため、都市の競争力・成長力を高めるとともに、地域の活性化を図るなど、都市再生・地域再生を推進する

## 業績指標

1 3 6	地域の発意により地域活性化のために策定された計画の件数(地域再生計画、都市再生整備計画及び中心市街地活性化基本計画)
1 3 7	全国の地方圏から大都市圏への転出者数に対する大都市圏から地方圏への転入者数の比率
1 3 8	都市再生誘発量
1 3 9	文化・学術・研究拠点の整備の推進(①筑波研究学園都市における国際会議開催数、②関西文化学術研究都市における立地施設数、③関西文化学術研究都市における外国人研究者数)
1 4 0	大深度地下使用の累計認可件数
1 4 1	半島地域の交流人口
1 4 2	雪に親しむ交流活動を実施した市町村の割合
1 4 3	都市再生整備計画に掲げられた目標の達成率
1 4 4	民間都市開発の誘発係数
1 4 5	まちづくりのための都市計画決定件数(市町村)
1 4 6	駐車場法に基づく駐車場供用台数
1 4 7	景観計画の策定団体数
1 4 8	都市機能更新率(建築物更新関係)
1 4 9	中心市街地人口比率の減少率
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

国際的な都市間競争の激化等に対応した活力ある都市の再生に向けた施策を実施するとともに、地域が抱える様々な課題を踏まえ、魅力ある地域の再生に向けた施策を実施した。目標の達成に向けて概ね順調な進捗が見られるが、引き続き取組を推進するとともに、特に地域振興施策については更なる施策の改善を行う必要がある。

## (必要性)

人口減少・少子高齢化の進展や行政の広域化など、様々な社会情勢が変化する中で、都市・地域の魅力ある将来像を実現に向けて、それぞれの実情に応じた施策を実施していくことが必要である。このため、引き続き都市再生・地域再生に向けた取組を推進するとともに、必要に応じて施策のあり方、改善の方向性等について検討していくこととする。

## (有効性)

民間都市開発事業の促進や、地域における景観計画の策定支援など、各施策を推進していくことで、都市再生・地域再生の実現に向けて、一定の成果をあげているところである。取組の方向性を示し、各施策の実施を促進することで、前向きに取り組む意欲のある都市・地域を後押しすることができるため、必要に応じて改善を図りつつ、施策を継続していくことが有効である。

## (効率性)

地方公共団体による都市再生・地域再生に係る計画策定・事業実施への支援や、民間事業者による都市開発の促進など、それぞれの都市・地域が主体となった取組を推進するとともに、民間の資金・ノウハウを活用するなど、効率的な施策の展開に努めている。

## (反映の方向性)

・官民協働事業や複数市町村による連携事業への支援の強化

・民間都市開発の更なる促進に向けた制度改正

・基礎的条件の厳しい地域に対する新たな支援制度の創設等
業績指標136

地域の発意により地域活性化のために策定された計画の件数（地域再生計画、都市再生計画及び中心市街地活性化基本計画）

目標値：2，600件（平成23年度）

実績値：2，142件（平成19年度）

初期値：1，718件（平成18年度）

## (指標の定義)

業績指標は、地域の発意により地域活性化のために策定された計画の合計数とし、対象となる計画は、地域再生計画、都市再生整備計画、中心市街地活性化基本計画とする。

いずれの計画も地方自治体による発意にもとづくものであり、計画の策定を通じて、具体的な社会資本整備の内容と明確な目標、達成年次が示されるものである。

(目標設定の考え方・根拠)

目標設定は、平成18年を目標値設定年、平成23年を目標年次と設定し、今後も着実に計画の策定が推進されるものとして、これまでの実績状況から目標値を設定した。

(他の関係主体)

総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、内閣府

(重要施策)

【施政方針】なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

【本部決定】なし

【政府・与党申合】なし

過去の実績値 (年度)
H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9	-
3 5 5件	1,3 2 2件	1,7 1 8件	2,1 4 2件	-

地域づくりに対する先進的な取組の調査・分析及び情報発信	予算額7,871千円（平成19年度）
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

最終目標までのトレンドと比較して上回っており、順調である。

## (事務事業の実施状況)

住民の参加や地域連携の啓発・普及を目的に、全国の公募により選定された地域においてモデル的に実施した「次世代の地域づくりモデル実践」や地域経済の活性化等を目的に、多様な地域資源を活用しながら地域が一体となって推進する観光地域づくりの取組を総合的に支援する「観光交流空間づくりモデル事業（観光地域づくり実践プラン）」等の成果を取りまとめ、地域づくりの取組を分析するとともに、地域づくり関連情報ポータルサイト「地域づくり情報局」(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/chiiki-joh/index.html)などを通じてそれらの先進的な取組についての情報を発信し、地域づくりを支援した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、最終目標までのトレンドと比較して上回っており、平成20年度も同様の取組を実施するため、A－2と判断した。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局事業総括調整官室（事業総括調整官 七條 牧生）
全国の地方圏から大都市圏への転出者数に対する大都市圏から地方圏への転入者数の比率

評価
B-1	目標値：78%（平成23年度）
実績値：74.8%（平成19年度）
初期値：78%（平成18年度）

(指標の定義)

全国の大都市圏から地方圏への転入者数を地方圏から大都市圏への転入者数で除した数値
（大都市圏から地方圏への転入者数）／（地方圏から大都市圏への転出者数）

※大都市圏…三大都市圏（東京圏、名古屋圏、関西圏）、地方圏…三大都市圏以外の地域
（東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県 名古屋圏：岐阜県、愛知県、三重県
関西圏：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）

（目標設定の考え方・根拠）

平成14年～平成18年に実績は7.6%減少しており、現状から勘案すると平成23年の実績は70%台前半まで落ち込むと予測出来るが、UJIターンや二地域居住の地方定住を支援する施策として、地域活性化及び地域振興を図り、積極的な環境構築を行っていく中で地方圏への転入者の比率を維持させていく。そのため、平成23年では平成18年の実績値とほぼ同じ78%を維持させることを目標とする。

（外部要因）

・ 景気の動向（都市部と地方部との景気格差拡大）

・ 総人口の減少（都市部への人口集中化）

（他の関係主体）

地方公共団体

（重要政策）

【施政方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
8 5. 6%	8 5. 3%	8 1. 1%	7 7. 9%	7 4. 8%
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

## ①地域活性化の支援

個性的で魅力的な地域づくりと地域活性化の推進方策を検討するため、人・組織の育成・活用、地域づくりの実地の支援、専門家による適切な助言、地域づくりの情報発信等の支援措置を実施する。

予算額203百万円（平成19年度）

②都市と農山漁村の一体的な整備の推進

法制度に基づく地域の一体整備や、大都市と地方、都市と農山漁村の交流・連携を推進する。

予算額114百万円（平成19年度）

③都市地方連携推進

先導的な都市・地方部の複数の市町村・住民らが連携して取り組む地域再生の取り組みや、社会実験事業の実施に対し、補助を行う。

予算額334百万円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成19年の実績値は、前年度比で3.1%減少して74.8%となっており、都市と地方との景気格差拡大や都市部への人口集中化が続いて低調な推移となっている。

(事務事業の実施状況)

①地域活性化の支援

多様な主体がネットワーク化して行う持続可能な地域づくり体制について、事例を通じて成功要因や課題等を抽出し、活動モデルの提案や支援策の検討。

- 多様な主体がネットワーク化して行う持続可能な地域づくり体制について、事例を通じて成功要因や課題等を抽出し、活動モデルの提案や支援策の検討。

地域づくりの現状を把握し、地域活力再生のための「きっかけ」となる課題を調査。当該課題を踏まえ、自主的・自立的に取り組んでいる地域を選び、当該地域において人材育成・人材誘致等の社会実験、専門家派遣等を行い効果的な地域活力再生方策を検討。また、それらの地域の地域活性化が図れるためのシンポジウム、交流会議、ワークショップ等の開催。

②都市と農山漁村の一体的な整備の推進

地方の自立的成長の促進及び都市機能の維持に資するため、地方都市圏域内における一体的な整備及び連携の推進を検討。

- 地方の自立的成長の促進及び都市機能の維持に資するため、地方都市圏域内における一体的な整備及び連携の推進を検討。

三大都市圏に居住する者を体験調査員として地方に派遣する地方体験交流支援事業の実施や各自治体等の地域づくりやU J Iターンについての情報提供、地方部のテレワーク実践者の実態把握等。

都市と農山漁村の共生・対流を形成・確立するにあたっての、そのあり方、課題解決の方策等を調査・分析。

観光・リゾートによる地域活性化に取り組む地域との協働により、地域振興を図っていく方策を検討し、現地において実践活動と調査を行い、モデル的な地域振興ビジョンの作成。今後のリゾート地域に関する政策の立案、誘導策又は規制策の導入の必要性についての検討。

③都市地方連携推進に必要な経費

都市と地方の農山漁村等の市町村や住民等が連携・参画して都市地方連携プログラムを策定し、プログラムに基づき実施される交流推進のための地域活動、施設整備、社会実験等の実施。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・平成19年の実績値は、前年度比で3.1%減となっており、低調に推移している。

・実績値の減少要因としては、年々増加する都市と地方との景気格差拡大や都市部への人口集中化が考えられる。

・これを踏まえ、今後は、より一層の地方の活性化、大都市圏への人口流出抑制を図る必要があるため、平成20年度から新たな取組を行っていくこととし、B-1と評価した。

## 平成20年度以降における新規の取組

①集落活性化推進事業

地方の条件不利地域（過疎、山村、半島、離島、豪雪地域）における、定住人口・滞在人口の流出抑制を図るための公益サービスの維持確保と地域産業の活性化による雇用確保等の拠点となる施設の地域ストックを活用した整備を支援し、地域活性化を推進する。

②持続可能な生活圈域形成推進調査

地方において持続可能な生活圈域を形成するために、拡散した都市・生活機能を集約化した生活拠点の形成、それをハブとした公共交通の整理・合理化、居住地のコンパクト化、都市・生活機能の提供における公共と民間との連携等について具体的な取組方策の検討と、これらの取組を促進するための国の制度的枠組みの検討を行う。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局地方振興課（課長井上勝徳）

都市・地域整備局都市・地域政策課（課長内田俊彦）
業績指標 1 3 8
都市再生誘発量

評価
A-2	目標値：9，200ha（平成23年度）
実績値：5，401ha（平成19年度）
初期値：3，878ha（平成18年度）

我が国の都市構造を、豊かな都市再生や経済活動を実現できるレベルへと再構築し、健全で活力ある市街地の整備などを通じて都市再生が誘発された量

民間投資を誘発する市街地整備などのこれまでの実績や今後の事業計画等をもとに算出

(外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共团体等（事業主体）

(重要政策)

【施政方針】なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

【本部決定】なし

【政府·与党申合】

過去の実績値 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19
190ha	890ha	1,743ha	2,316ha	3,045ha	3,682ha	3,878ha	5,401ha

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○都市再生総合整備事業の推進
大都市圈等の臨海部や既成市街地を中心に発生している大規模工場跡地等低未利用地において、都市再生を促すトリガー（引き金）となる地区への都市基盤施設等の集中的な整備を実施するとともに、都市拠点の形成に資する民間都市開発事業等を促進することにより、円滑な土地利用転換を公民協働で推進する。
予算額：51億円（平成19年度）
○都市再生区画整理事業の推進
防災上危険な密集市街地及び空洞化が進展する中心市街地等の都市基盤が不十分で整備の必要な既成市街地等において、都市基盤の整備と併せて街区の再編を行い、もって土地の有効利用を促進するとともに、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基盤となる市街地への再生・再構築を図る。
予算額：37億円（平成19年度）
都市再生機構によるコーディネート業務等（土地集約・整形化有効利用等推進計画作成事業）

都市再生分野における民間の新たな事業機会を創出し、民間の潜在力を最大限に引き出すため、都市再生に民間を誘導するための条件整備として、独立行政法人都市再生機構がコーディネート業務等を実施する

予算額：14億円（平成19年度）

○税制上の特例措置

①特定住宅地造成事業等に係る土地等の譲渡所得に係る1,500万円特別控除制度（所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税）

・特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特例措置

減収見込額：6 39 百万円の一部（平成19年度）

②優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例措置（所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税）

・一団の宅地の造成を行う者に係る特例措置

・都道府県知事の認定を受けた一団の宅地の造成を行う者に係る特例措置

・仮換地指定後3年以内に一定の住宅建設を行う個人又は法人に対して土地等を譲渡した場合の特例措置減収見込額：11，183百万円の一部（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成19年度の単年度の実績は約1,500haで、平成23年度の目標値に対してのトレンド(1,065ha/年)を上回っており、順調に推移している。

(事務事業の実施状況)

都市再生総合整備事業や都市再生区画整理事業により、都市再生の喫緊の課題である大規模工場跡地の基盤整備や中心市街地等の基盤整備による街区再編等を通じて、民間事業者等の都市再生への投資を誘導している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は、目標値に対してのトレンドを上回るペースで順調に推移しており、現在の施策を引き続き進めていくことが重要であることから、A－2と評価した。

・今後も民間事業者等の都市再生への誘導のため、基盤整備等を着実に進める必要がある。

## 平成20年度以降における新規の取組

都市再生区画整理事業の拡充

平成20年度より、地域の拠点となる市街地の形成に資する事業等について、重点地区（補助率：1／2）の対象範囲を拡大し、都市再生を一層支援していく。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局まちづくり推進課（課長 佐々木 晶二）

都市・地域整備局まちづくり推進課都市総合事業推進室（室長清水喜代志）

都市・地域整備局市街地整備課（課長松田秀夫）

都市・地域整備局都市・地域政策課（課長内田俊彦）

住宅局市街地建築課（課長 橋本 公博）
## 業績指標 139

文化・学術・研究拠点の整備の推進（①筑波研究学園都市における国際会議開催数、②関西文化学術研究都市における立地施設数、③関西文化学術研究都市における外国人研究者数）

評価
①筑波研究学園都市における国際会議開催数C-2
②関西文化学術研究都市における立地施設数A-2
③関西文化学術研究都市における外国人研究者数A-2	①目標値: 100件 (平成22年度)
実績値: 94件 (平成18年度)
初期値: 88件 (平成17年度)
②目標値: 156施設 (平成23年度)
実績値: 105施設 (平成19年度)
初期値: 96施設 (平成18年度)
③目標値: 270人 (平成22年度)
実績値: 246人 (平成19年度)
初期値: 214人 (平成17年度)
(指標の定義)
①筑波研究学園都市における国際会議開催数
つくば地区内の国際会議開催数。
②関西文化学術研究都市における立地施設数
関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における立地施設数。対象とする立地施設は、本都市は文化、学術及び研究の中心となる都市の建設を目的としていることから、文化学術研究の向上に資するものとする。
・研究施設 (研究施設、技術開発施設)
・大学 (大学・短大)
・文化施設 (都市の文化の発展に寄与する施設)
・交流施設 (文化・学術・研究の発展等に係る交流または共同研究を推進するための施設)
・宿泊研修施設 (研修、保養、スポーツ・レクリエーション機能を有する施設)
・その他 (基本方針または建設計画に掲げる施設等)
本指標は、都市建設の進捗状況を評価しうるものであり、その数の増加は、我が国及び世界の文化等の発展に資するものである。
③関西文化学術研究都市における外国人研究者数
関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における外国人研究者数。本指標は、世界各国の優秀な研究者の集まる魅力的な都市への成長度合いを評価するものであり、新産業創出等、我が国及び世界の発展に寄与するものである。
(目標設定の考え方・根拠)
①筑波研究学園都市における国際会議開催数
筑波研究学園都市は科学技術中枢拠点都市 (サイエンス型国際コンベンション都市) を目標の一つとしており、国際会議は、主に研究施設の集積、先進的な研究機能を有する場所で開催されるものであるため、その開催数を初めて100の大台に載せることを目標とする。
②関西文化学術研究都市における立地施設数
景気の低迷から進出が伸び悩んでいたが、近年、立地機関数が増加に転じており、この動きを確実にするためにも、現在の立地施設増加数を確保する。その目標値は、増加に転じたH16～H18の年平均立地施設数8の1.5倍である12を基準に考える。
③関西文化学術研究都市における外国人研究者数
関西学研都市の研究者数の推移はH15:4,886人、H16:5,105人、H17:5,399人であり、年平均増加率は5.2%。目標値は外国人研究者数増加率5%とし、5年後、270人を目標とする。
(外部要因)
①該当なし
②③景気の動向
(他の関係主体)
①研究学園地区内の研究・教育施設31機関 (国立大学法人筑波大学、国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構等)
②③該当なし
(重要政策)
【施政方針】
①②③なし
【閣議決定】
①②③なし
【閣決 (重点)】
①②③なし
【本部決定】
①②③なし
【政府・与党申合】
①②③なし
過去の実績値(①筑波研究学園都市における国際会議開催数) (年度)
H13	H14	H15	H16	H17
88件	80件	90件	78件	88件
過去の実績値(②関西文化学術研究都市における立地施設数) (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19
72
施設	73
施設	72
施設	74
施設	74
施設	78
施設	80
施設	89
施設	96
施設	105
施設
過去の実績値(③関西文化学術研究都市における外国人研究者数) (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19
145人	242人	225人	243人	212人	217人	215人	214人	225人	246人

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①筑波研究学園都市における国際会議開催数
・筑波研究学園都市が国家的戦略である「科学技術創造立国」を実現し、今後の我が国の国際競争力を維持する上で必要な最先端の科学技術の研究開発拠点として機能するためにも、研究学園地区建設計画に位置づけられた「科学技術中枢拠点都市」等を実現するために必要な調査等を実施し、「サイエンス型国際コンベンション都市」としての機能を備えた都市とする。
予算額：0.2億円（平成19年度）
②関西文化学術研究都市における立地施設数、③関西文化学術研究都市における外国人研究者数
・関西文化学術研究都市建設促進法に基づく文化学術研究施設・文化学術研究交流施設への税制上の特例措置、融資制度、及び調査等の実施。
予算額：0.4億円（平成19年度）
税制：関西文化学術研究都市建設促進法に係る特例措置（法人税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税）
関西文化学術研究都市建設促進法に基づく関西文化学術研究都市の建設促進を図るための文化学術研究施設等の整備に係る課税の特例措置。
1．文化学術研究施設
○法人税：特別償却 機械・装置：20%、建物・附属設備：10%
減収見込額3億円（平成19年度）
○事業所税：資産割 課税標準5年間1／2控除
減収見込額 初年度1,130万円、次年度3,460万円（平成19年度）
2．文化学術研究交流施設
○不動産取得税：課税標準1／2控除（家屋）、税額1／2減額（敷地）
○固定資産税：課税標準5年間1／2（家屋）
○事業税：（指定事業者の）資本割の課税標準の1／2控除

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)
①筑波研究学園都市における国際会議開催数
平成18年度の実績値は94件で、目標達成に向けて順調に増加しているが、平成19年度の実績値については現在集計中である。
②関西文化学術研究都市における立地施設数
平成19年度の実績値は105施設で、目標に向けて順調に推移している。
③関西文化学術研究都市における外国人研究者数
平成19年度の実績値は246人で、目標達成に向けて順調に増加している。
(事務事業の実施状況)
①筑波研究学園都市における国際会議開催数
筑波研究学園都市については、「研究学園地区建設計画」に位置づけられた「科学技術中枢拠点都市」等を実現するために必要な調査等を実施している。
②関西文化学術研究都市における立地施設数、③関西文化学術研究都市における外国人研究者数

関西文化学術研究都市建設促進法に基づく文化学術研究施設・文化学術研究交流施設への税制上の特例措置、融資制度や調査等により、関西文化学術研究都市の整備を推進している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

①筑波研究学園都市における国際会議開催数

業績指標は増加傾向を示しているが、平成19年度の実績値は集計中で判断できないため、C-2と評価した。筑波研究学園都市を"サイエンス型国際コンベンション都市"としての機能を備えた都市としていくため、引き続き取組を進める。

②関西文化学術研究都市における立地施設数

②関西文化学術研究都市における立地施設数

業績指標は順調に推移しており、A－2と評価した。今後は施設立地に寄与する調査等をさらに推進し、地方公共団体等に情報提供して行く。

③関西文化学術研究都市における外国人研究者数

業績指標は順調に推移しており、A－2と評価した。今後も調査等を実施し、関係機関に情報提供して行く。

## 平成20年度以降における新規の取組

①筑波研究学園都市における国際会議開催数

総理大臣決定後１０年が経過した「研究学園都市建設計画」の評価と今後の同地区の整備の方向性等に関し、効果の検証等を行うとともに、これに基づいた今後の国の関与のあり方を提示する。

②関西文化学術研究都市における立地施設数、③関西文化学術研究都市における外国人研究者数なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局都市・地域政策課広域都市圈整備室（室長牧哲史）
業績指標 1 4 0
大深度地下使用の累計認可件数

評価
A-2	目標値：3件（平成23年度）
実績値：1件（平成19年度）
初期値：0件（平成18年度）

## (指標の定義)

大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（以下、大深度地下使用法）に基づき、大深度地下（土地所有者等による通常の利用が行われない地下）の使用が認可された件数。大深度地下の公共的使用に関する基本方針に示された社会資本の効率的・効果的な整備や都市空間の再生につながるもの。

## (目標設定の考え方・根拠)

大深度法では、大深度地下における公共の利益となる事業の円滑な遂行、大都市地域に残された貴重な公共的空間である大深度地下の適正かつ合理的な利用を図ることとしており、平成23年度目標においては、当面制度の適用が見込まれる件数を設定。

具体的には、使用認可の事前手続きである事業間調整の手続きが既になされた事業が2件あり、これらの事業の使用認可申請が見込まれる。この他、目標年次までに1件程度の事業を想定し、目標値を3件としたところである。

このような目標値としたのは、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の対象事業は大深度地下※で行われるものに限られ、また、対象地域も三大都市圏に限定されていることから、件数の大幅な増大は見込まれないためである。

※大深度地下：以下の深さのうちいずれか深い方以上の深さの地下をいう。

①地下室の建設のための利用が通常行われない深さ（地下40m以深）

②建築物の基礎の設置のための利用が通常行われない深さ（支持地盤上面の深さに10mを加えた深さ）

## (外部要因)

・地価の変動

・民間による技術開発の状況

・地元調整の状況

## (他の関係主体)

·事業主体

(重要政策)

【施政方針】なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

【本部决定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値（大深度地下使用の累計認可件数）
H 1 3	H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
0 件	0 件	0 件	0 件	0 件	0 件	1 件
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

・大深度地下使用に係る制度の充実に向けた技術的課題等に関する調査を実施するとともに、制度の周知を図ることにより大深度地下の活用を促進する。

予算額：0.5億円(平成19年度)

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成１９年度は、神戸市大容量送水管整備事業において大深度地下使用法に基づく初の使用認可がなされ、実績値は１件となった。また、東京外かく環状道路（東名高速～関越道間）において使用認可の事前手続きである事業間調整が１件行われたところである。

(事務事業の実施状況)

大深度地下使用法の活用により、公共の利益となる事業の円滑な遂行を進めるとともに、大深度地下の適正かつ合理的な利用を推進するため、制度及び技術的課題等の調査検討並びに大深度地下事業に係るコスト低減等に関する調査を実施し、大深度地下使用環境の整備を推進した。また、大深度地下使用協議会等において国の行政機関及び関係都府県に対する制度周知を実施している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は目標の達成に向け着実な推移を示しており、A－2と評価した。

・今後の取組としては、大深度地下使用法を活用した事業実施の本格化が進む中で、認可審査の適切な実施及び効率化・迅速化の観点から調査・検討を実施する。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市·地域整備局都市·地域政策課広域都市圈整備室（室長牧哲史）
業績指標 1 4 1
半島地域の交流人口

評価
C-2	目標値：平成17年度対比102%（平成22年度）実績値：平成17年度対比105.5%（平成18年度）初期値：100%（平成17年度）

(指標の定義)
全国の半島地域の道府県が集計した半島地域の入込観光客の合計値の平成17年初期値に対する割合。なお、千葉県（南房総地域）は、平成16年に統計の集計方法に変更があったため除く。
(目標設定の考え方・根拠)
半島振興法に基づく半島循環道路等の交通施設整備、観光業振興のための税制措置、地域づくりNPO等育成のための支援等の施策を実施することにより地域間交流は発展することが見込まれている。
以上により、今後5年間での半島地域における交流人口について、半島地域は北から南まで多様な気象条件下にあり、平成16年は気象災害等により観光入込客数が大きく減少したこと、平成17年は紀伊地域で紀伊山地の霊場と参詣道の世界遺産指定があり観光客数が大きく伸びたことなどの特殊要因があることから、平成14年から平成15年の伸び率0.4%を平年の伸び率ととらえ、0.4%×5年=2%増を平成22年の目標とする。
(外部要因)
気象変動、景気変動、観光ニーズの変化
(他の関係主体)
半島振興対策実施地域指定を受けた22道府県
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
9 8. 2%	9 4. 0%	1 0 0. 0%	1 0 5. 5%	集計中

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

## ○半島らしい暮らし・産業創出事業の推進

半島地域の自立的発展を目指し、海・山・里の多様な資源を活かした暮らし・産業の創出に向けた地域の各主体による自主的な取組を促進するために有効な支援方策を検討するとともに、多くの共通点を持つ半島地域間での情報交換や共同の取組を促進し、半島地域間のネットワークの形成を図る。