Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

## ①堤防等河川管理施設の耐震化(◎)

大規模な地震に対する強度が不十分な堤防等河川管理施設の耐震化を推進し、地震に対する安全度向上を図る。予算額6,814億円（平成19年度）の内数

②海岸保全施設の耐震化(◎)

大規模な地震に対する強度が不十分な海岸保全施設の耐震化を推進し、地震に対する安全度向上を図る。

予算額1,135億円（平成19年度）の内数

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成19年度の実績値は約10,000ha（速報値）であり、平成19年度の目標値を達成した。一方、我が国の沿岸においては大規模な地震の発生が高い確率で予想されている。また、平成16年12月のインドネシア・スマトラ島沖大規模地震、平成17年8月の米国のハリケーン・カトリーナも契機となって津波や高潮被害の恐れがある地域の安全確保が緊急な課題となっている。対策にあたっては、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。

## (事務事業の実施状況)

・堤防の耐震化対策等、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を推進している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は平成19年度の目標値を達成しており、平成19年度には、ゼロメートル地帯等で地域中枢機能集積地区を有する海岸において、耐震対策を緊急的に推進する「海岸耐震対策緊急事業」を、また平成20年度は「海岸堤防等老朽化対策緊急事業」を創設し、取組を促進することからA－1と評価した。

・堤防の耐震化対策等、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を東海、東南海・南海地震等による被害が予想される地域等において推進していく。

・以上を踏まえ、新たに平成24年度の目標値を設定する予定。

## 平成20年度以降における新規の取組

・海岸堤防等老朽化対策緊急事業の創設（政策アセスメントを実施）

老朽化により海岸保全施設の機能が著しく低下し、甚大な被害が発生するおそれがある海岸において、海岸堤防・護岸等に係る老朽化調査、老朽化対策計画の策定、計画に基づく対策工事を一体的に推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局海岸室 ___ （室長 野田 徹）

港湾局海岸・防災課（課長 小野 憲司）

関係課：河川局治水課 （課長 青山 俊行）
業績指標 7 6
津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積

評価
B-1	目標値: 約 1 0 万 ha （平成 1 9 年度）
実績値: 約 1 1.5 万 ha （平成 1 9 年度）
初期値: 約 1 5 万 ha （平成 1 4 年度）

(指標の定義)
各地区の海岸で発生すると想定される津波・高潮に対し、防護が不十分な海岸における背後地域の浸水想定面積(目標設定の考え方・根拠)
長期的にゼロを目指すことを目標に、平成19年度までに達成可能な値として設定
(外部要因)
宅地開発等による防護対象面積の増加
(他の関係主体)
農林水産省、地方公共団体（事業主体）
(重要政策)
【施政方針】
・第166回国会 施政方針演説（平成19年1月26日）「国民生活の基盤となる安心・安全の確保と、美しい環境を守ることは、政府の大きな責務であります。 大規模地震対策や土砂災害対策など、防災対策を戦略的、重点的に進めます。迅速かつ正確に防災情報を提供し、お年寄りや障害者などの被害を最小限にするように努めます。」
【閣議決定】
・経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005（平成17年6月21日 閣議決定）
公共施設及び住宅等の耐震化等の大規模地震対策、治山治水対策をはじめとした防災対策投資等を推進するとともに、陸・海・空の公共交通の安全対策を総合的に推進する。（第3章2.）
・経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（平成18年7月7日 閣議決定）大規模水害・大規模土砂対策、津波・高潮対策、豪雪対策をはじめとした防災対策を推進する。（第4章4.）
・経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日 閣議決定） 大規模地震、大規模水害・土砂災害、津波・高潮、豪雪等への対策を推進する。（第4章5.）
【閣決（重点）】
・社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第2章及び第3章に記載あり」
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実積値 (年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
約1 5.0万ha	約1 3.4万ha	約1 2.9万ha	約1 2.4万ha	約1 2.0万ha	約1 1.5万ha
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①海岸保全施設の新設整備等(◎)

津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動による被害から海岸を防護する等のために海岸保全施設の新設整備等を実施する。

予算額1,135億円（平成19年度）の内数

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成19年度の実績値は防護されていない面積は約11.5万haであり、津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積を着実に減少させたが、平成19年度の目標値を達成できなかった。一方、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第4次評価報告書において海面水位の上昇や台風の激化等が懸念されている。また、我が国の沿岸においては大規模な地震の発生が高い確率で予想されている。さらに、平成16年12月のインドネシア・スマトラ島沖大規模地震、平成17年8月の米国のハリケーン・カトリーナも契機となって津波や高潮被害の恐れがある地域の安全確保が緊急な課題となっている。対策にあたっては、ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を進めていく必要がある。

## (事務事業の実施状況)

・未整備地区における海岸保全施設の新築整備、暫定施設の早期完成や老朽化施設の更新、水門等の機能の高度化等を行っている。

海岸事業実施箇所数 605箇所

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は平成19年度の目標値を達成できていないが、平成19年度には、ゼロメートル地帯等で地域中枢機能集積地区を有する海岸において、耐震対策を緊急的に推進する「海岸耐震対策緊急事業」を、また平成20年度は「海岸堤防等老朽化対策緊急事業」を創設するなどの取組を促進していることからB－1と評価した。

・海岸保全施設の効果的な整備とともに、情報伝達施設等の整備とあわせ、住民の自衛（避難）行動によるソフト対策を含めた総合的な防災対策を進める。

・以上を踏まえ、新たに平成24年度の目標値を設定する予定。

## 平成20年度以降における新規の取組

・海岸堤防等老朽化対策緊急事業の創設（政策アセスメントを実施）

老朽化により海岸保全施設の機能が著しく低下し、甚大な被害が発生するおそれがある海岸において、海岸堤防・護岸等に係る老朽化調査、老朽化対策計画の策定、計画に基づく対策工事を一体的に推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局海岸室（室長野田徹）

関係課：港湾局海岸・防災課（課長 小野 憲司）
## ☐ 安全

政策目標5

安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

施策目標14

公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

鉄道・自動車・海運・航空の全交通モードにわたる公共交通などについて、安全運行（航）を確保する。さらに、公共交通等の事故件数等を減らす。また、ハイジャック対策などを行うことによって、ハイジャック・航空機テロの発生件数を0にする。

## 業績指標

7 7	公共交通等の安全に関する調査研究結果を提供するホームページへのアクセス件数
7 8	遮断機のない踏切道数
7 9	地下鉄道の火災対策基準を満たす地下駅の割合
8 0	鉄道運転事故による乗客の死亡者数
8 1	主要な鉄道駅で耐震化が未実施である駅数
8 2	大規模地震の影響を受ける地域の地下鉄内で、地震時に災害情報を受信できる路線延長の割合
8 3	落石・なだれ等による鉄道施設及び住民の生活への被害を軽減するために行う防災工事の箇所数
8 4	事業用自動車による交通事故死者数
8 5	商船の海難船舶隻数
8 6	船員災害発生率（千人率）
8 7	小型船舶の安全拠点の数
8 8	航空機に対するハイジャック・テロの発生件数
8 9	国内航空における航空事故発生件数
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

近年、鉄道、自動車、海運、航空にわたる公共交通等の安全性についてかつてないほど国民の関心が高まっていることから、公共交通の安全確保・鉄道の安全性の向上、ハイジャック・航空機テロ防止に向けて、運輸安全マネジメント制度、保安監査、ハイジャック対策などの取組みを実施し、全体的に順調な推移を示しており、今後も安全性の向上を図るために引き続き目標達成のために安全に関する諸施策を行う必要がある。

## (必要性)

運輸安全マネジメント制度、保安監査、ハイジャック対策などの取組みを実施してきた結果、事業用自動車による交通事故死亡者数や国内航空における航空事故発生件数が減少し、鉄道運転事故による乗客の死亡者数や航空機に対するハイジャック・テロの発生件数が0のまま維持されており、また商船の海難船舶隻数及び船員災害発生率も全体的には減少傾向を示していることから、これまでの公共交通等の安全に関する各種取組みが有効に機能してきたものと評価できる。今後も安全性の向上等を図っていくために、引き続きこれらの取組みを行っていく必要がある。

## (有効性)

当該施策を推進していく手段として、具体的には、運輸安全マネジメント制度、保安監査、ハイジャック対策等の取組みを実施してきており、上述のとおり、全体的に施策目標の達成に向けた順調な推移を示していることから、本施策が施策目標達成に有効であると評価できる。

## (効率性)

ひとたび事故が発生すれば多大な被害を生じることになることから、公共交通等の安全確保等のために総合的に取り組んでおり、遮断機のない踏切道の整備や舟艇の安全拠点の設置等について目標値の達成に向けて順調に整備が進んでいるなど、これまでの取組みが効率的であると評価できる。ただし、地下鉄等災害情報基盤の整備については、技術的な課題の解決まで時間を要することがわかった。

## (反映の方向性)

・運輸安全マネジメント制度の充実、保安監査のより一層の強化を図る。

・ハイジャック検査機器導入などのハイジャック・テロ対策の強化を図る。

・機材不具合やヒューマンエラー等への対応策についての検討など、航空の安全性の確保のための施策を行う。

・「大規模地震の影響を受ける地域の地下鉄内で、地震時に災害情報を受信できる路線延長の割合」の指標を次年度より廃止することとする。
公共交通等の安全に関する調査研究結果を提供するホームページへのアクセス件数

目標値：1，000件（平成19年度）

実績値：2，240件（平成19年度）

初期値：—

報告書をホームページにおいて公表し、アクセス件数を把握することにより、成果の活用を図るための指標とする

(外部要因)

なし

(他の関係主体)

なし

(重要政策)

【施政方針】なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

【本部決定】なし

【政府・与党申合】なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
—	—	—	—	2, 2 4 0

交通安全分野における安全目標設定のあり方及びコミュニティにおける交通安全施策の構築に係る調査研究予算額9,559千円（平成19年度）

関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

「達成」: 当該調査研究の報告は、平成20年5月19日に記者公表を行ったところ、翌20日以降に複数の新聞等メディアに掲載された。これらの理由により、新聞等記事では確認できない詳細な報告書が確認可能な国土交通省HPへのアクセスが増加し、一ヶ月で2,000件を超えたものと考えられる。

## (事務事業の実施状況)

当該調査は、飲酒運転根絶に向けた公共交通機関等の活用促進対策に関する調査研究であり、特定地域（長崎県諫早市）を対象とし、飲酒運転防止を目的としたサービスモデルの創出の可能性などについて検討を行ったものである（サービスモデルの例 遠距離優遇型乗合サービス、乗合推奨型クーポンサービス、宿泊サービス）。当該検討の報告書を記者公表と同時に国土交通省HPに掲載したところである。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、大幅に目標値を上回っており、また今後も引き続き調査研究を進めていくとともに、HPにおける公表により調査結果を有効活用していくため、A－2と評価した。全国での応用が可能なモデル構築のため、今後複数の地域で同様の調査を実施することを検討している。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局総務課交通安全対策室（室長 山縣 延文）
業績指標 7 8
遮断機のない踏切道数

評価
A-2	目標値：4，000箇所（平成22年度）
実績値：4，520箇所（平成19年度）
初期値：4，939箇所（平成17年度）

(指標の定義)
「遮断機のない踏切道数」とは、第3種（遮断機はない踏切警報機が設置されているもの）及び第4種（遮断機及び踏切警報機が設置されていないもの）踏切道数のことをいう。
(目標設定の考え方・根拠)
平成13年度から平成17年度までの5箇年で除去された「遮断機のない踏切道数」をもとに、平成22年度末までの目標値を設定。
(外部要因)
既存路線の廃止
(他の関係主体)
鉄道事業者・地方公共団体
(重要施策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
第8次交通安全基本計画（中央交通安全対策会議作成）
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
5, 3 5 6	5, 1 6 4	4, 9 3 9	4, 7 6 4	4, 5 2 0

路切道における事故防止と交通の円滑化を図るため、立体交差化や統廃合により除却できない踏切道について、踏切道改良促進法に基づき踏切遮断機や警報機等の踏切保安設備の整備を進める。
予算額180百万円（平成19年度）
(税制特例)
・踏切道および踏切保安装置に係る非課税措置（固定資産税）
非課税
・既設鉄軌道に新たに建設された立体交差化施設に係る非課税措置（固定資産税）
非課税

関連する事務事業の概要
なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成１９年度は２４４箇所を削減し、順調に整備が進んでいる。

## (事務事業の実施状況)

遮断機のない踏切道については、踏切道改良促進法に基づく法指定や、遮断機のない踏切道への遮断機の設置に対し、踏切保安設備整備費補助を実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

遮断機のない踏切道数は、平成19年度においては4,520箇所と前年度より244箇所減少しており、目標年度における目標値の達成に向けて順調に整備が進んでいることから、A-2と評価。

踏切道における事故防止と交通の円滑化の観点から、踏切道改良促進法に基づく法指定や踏切保安設備整備費補助を活用しながら、踏切遮断機や警報機等の踏切保安設備の整備を進め、今後も遮断機のない踏切道の削減を進める。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：鐵道局施設課（課長 高橋 俊晴）
業績指標 7 9
地下鉄道の火災対策基準を満たす地下駅の割合

評価
A-2	目標値：1 0 0% (平成2 0年度)
実績値：8 4% (平成1 9年度)
初期値：6 1% (平成1 5年度)

全地下駅のうち、「地下鉄道の火災対策基準（昭和50年制定）（注）」を満たす火災対策設備の整備がなされている駅の割合。

(注：地下駅等において地上への異なる2以上の避難経路の設置、ホーム・コンコース等における排煙設備の設置等を定めている基準)

## (目標設定の考え方・根拠)

平成１５年度に「鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令」を改正し、「地下鉄道の火災対策基準」を満たしていない地下駅等の火災対策設備については、平成２０年度末までに同基準を満たすよう整備を義務付けており、これにより目標を設定している。

(外部要因)

なし

(他の関係主体)

铁道事業者（事業主体）

(重要政策)

【施政方針】なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】なし

【政府·与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
6 1 %	6 6 %	7 2 %	7 5 %	8 4 %

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

平成15年2月に発生した韓国の地下鉄火災事故を踏まえ、「地下鉄道の火災対策基準（昭和50年制定）」に適合していない地下駅について、平成20年度までに地下駅等の火災対策設備の整備を義務付けており、火災対策設備のうち大規模な駅改良を要する避難通路及び排煙設備の新設についてはその費用の一部を助成する。
地下駅火災対策施設整備事業費補助金：約15億円（H19年度）
(税制特例)
・補助を受けて整備する既設地下鉄駅の火災対策施設に係る特例措置（固定資産税・都市計画税）
5年度分2／3
减叹見还額 0.3億円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

地下鉄道の火災対策基準を満たす地下駅の割合については、平成19年度末に84％の駅において整備が完了するとともに、事業継続中の駅もあり、順調に整備が進んでいる。

## (事務事業の実施状況)

地下鉄道の火災対策基準に不適合な地下駅については、省令改正により地下駅等の火災対策設備の整備を義務付け、また、避難通路及び排煙設備の新設について助成制度の創設及び税制の特例措置により鉄道事業者の負担軽減を図った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

地下鉄道の火災対策基準に不適合な地下駅については、順調に整備が進んでいるところであり、A－2と評価した。引き続き、大規模な駅改良を要する避難設備や排煙設備の新設に対して地下駅火災対策施設整備事業費補助を活用し、火災対策基準に不適合な駅の整備の促進を図る。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：鐵道局施設課（課長 高橋 俊晴）
業績指標80
鉄道運転事故による乗客の死亡者数

評価
A-2	目標値：0人（平成19年度以降毎年度）
実績値：0人（平成19年度）
初期値：0人（平成18年度）

(指標の定義)

鉄道運転事故による乗客の死亡者数

(目標設定の考え方・根拠)

第8次交通安全基本計画に掲げた鉄道運転事故による乗客の死傷者数ゼロを目標とする。また、同時に鉄道運転事故件数の減少を目指す。

(外部要因)

地震・突風等の自然災害

(他の関係主体)

鉄道事業者（事業主体）

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

第8次交通安全基本計画（中央交通安全対策会議作成）

【政府・与党申合】

過去の実績値(年度)
H15	H16	H17	H18	H19
0	0	111	0	0

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○鉄道交通環境の整備

鉄道交通の安全を確保するため、線路施設等について保守および強化を適切に実施するとともに、自然災害による施設の被害を防止するため、線路防護施設の整備、地震対策等を促進する。さらに、平成18年度に改正した技術基準に基づき、運転保安設備等の整備・促進を図る。

○保安監査等の実施

鉄道の安全運行を確保するため、保安監査を実施し、輸送の安全の取組状況、安全監理体制等について適切な指導を行う。さらに、運輸安全マネジメント制度により、事業者の経営トップから現場まで一丸となった安全監理体制の構築を推進する。
## 関連する事務事業の概要

○鉄道係員に関する安全指針整備、運転士の身体機能にかかる基準等についての調査検討

漫然運転等による運転士等のミスについて調査・分析を行い、これらを防止するための対策等について調査検討を行うとともに、ガイドラインを策定し、鉄道の安全・安定輸送の向上を図る。また、運転士の業務と視機能の程度との関係を調査検討し、身体機能のガイドラインの見直しを図るための基礎資料とする。

## ○鉄道技術基準整備のための調査研究

新しい技術の導入や技術レベルの向上等にあわせて、技術上の調査研究を計画的に実施し、この調査研究成果を技術上の基準としてとりまとめることにより、鉄道施設の安全性及び効率性の向上を図る。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成17年度には重大事故が連続して発生したことにより乗客の死亡者数は111人に上ったが、平成18年度および平成19年度は乗客の死亡者数は0人となっており、進捗状況は順調といえる。

## (事務事業の実施状況)

○新幹線脱線対策協議会における検討内容を踏まえ、活断層と交差していることが確認され耐震対策が必要なトンネルの対策を実施した。その他の新幹線の高架橋柱及び在来線の高架橋柱についても耐震補強の促進を図った。

○平成１８年度に改正した技術基準に基づき、曲線、分岐器、線路終端、その他重大な事故を起こすおそれのある箇所へのＡＴＳ等の設置を義務付け、整備促進を図った。

○鉄道事業者、索道事業者及び軌道経営者に対し、輸送の安全を確保するための取組みが適切であるかどうか、施設及び車両の管理及び保守並びに運転取扱いが適切であるかについて保安監査を行い、適切な指導を行った。さらに、平成18年10月より開始した「運輸安全マネジメント制度」により、事業者の経営トップから現場まで一丸となった安全監理体制の構築を推進するとともに、その構築状況を鉄道事業者に対して国が評価を実施し、輸送の安全の確保に努めた。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は目標値である死亡者数0人を示しており、A－2と評価した。しかし、鉄道運転事故件数に関しては長期的には減少傾向にあるものの、高密度、大量輸送という鉄道輸送の特徴により、ひとたび事故が発生すると被害は甚大なものとなる。このため、現在の取組を継続、強化し、業績指標の達成を目指すとともに、鉄道運転事故件数の減少を目指し、さらなる安全の確保を目指す。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：鐵道局安全監理官（安全監理官 大野 正人）

関係課：鉄道局技術企画課（課長 米澤 朗）

鉄道局施設課

(課長

高橋 俊晴
業績指標 8 1
主要な鉄道駅で耐震化が未実施である駅数

評価
A-2	目標値：0 駅（平成22年度）
実績値：195 駅（平成19年度）
初期値：253 駅（平成18年度）
(指標の定義)
主要な鉄道駅とは、緊急人員輸送の拠点等の機能を有する、1日あたりの乗降人員が1万人以上の在来線駅のことをいう。
(目標設定の考え方・根拠)
平成17年7月の防災基本計画の提言を踏まえ、主要な鉄道駅について、平成22年度末を目途に耐震化を図ることを目標としている。
(他の関係主体)
鉄道事業者、第3セクター等（駅の改良整備・保有を業務とする）
(重要施策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
防災基本計画（中央防災会議）
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
—	—	2 7 5	2 5 3	1 9 5

多数の駅利用者の安全及び発災時に駅の果たす防災機能を確保するため、緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅について耐震補強を推進。
予算額 330百万円（平成19年度）
(税制特例)
・補助を受けて整備する駅の耐震補強事業により取得する鉄道施設に係る特例措置（固定資産税）
5年度分2／3
減収見込額 0．4億円（平成19年度）

関連する事務事業の概要
なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

工事着手駅数が伸びていること、また、関係者との調整に目途がたったことから今後順調に推移すると推測される。

## (事務事業の実施状況)

総体的に効果はでているが、地方の駅については重点化が必要

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は主要な鉄道駅で耐震化が未実施である駅数であり、A-2と評価した。平成20年度から鉄道施設総合安全対策事業として、駅の耐震化以外の事業を含め、総合的に事業を推進することとした。

## 平成20年度以降における新規の取組

鉄道事業者に鉄道施設総合安全計画を提出させることとした。

## 担当課等(担当課長名等)

担当課：鉄道局施設課（課長 高橋 俊晴）
## 業績指標82

大規模地震の影響を受ける地域の地下鉄内で、地震時に災害情報を受信できる路線延長の割合

評価
B-3	目標値：1 0 0% (平成22年度)
実績値：0% (平成19年度)
初期値：0% (平成18年度)

## (指標の定義)

首都直下、東海、東南海、南海地震により大きな被害及び二次災害を受けるものと想定される地下鉄の路線において、大規模地震時にも災害情報を受信できる路線延長の割合

## (目標設定の考え方・根拠)

首都直下、東海、東南海、南海地震により大きな被害及び二次災害を受けるものと想定される地下鉄については、緊急的に災害情報基盤の整備を図ることとしており（通達 平成17年12月「地下鉄等電波遮蔽区間における災害情報基盤整備の推進について」）、これにより目標を設定している。

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
-	-	-	0%	0%

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

大地震発生時等には多数の地下部を運行する列車が停止され、車内に閉じ込められた多くの利用者の混乱等による二次災害を防止するためには、速やかな情報提供と救出活動が必要となることから、地下鉄の電波遮蔽区間においても携帯電話等による情報受信が可能となるように地上波の再送信施設の整備促進を図る。

予算額110百万円(平成19年度)

## 関連する事務事業の概要

なし

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成１９年度は地上波の再送信設備が整備されなかった。

(事務事業の実施状況)

地上波の再送信設備が整備されなかったので、地下鉄等災害情報基盤整備事業費補助は実行されなかった。
## 課題の特定と今後の取組の方向性

設備整備の実績が無く、今後も当面の間整備がおこなわれる予定がないことから、B-3と評価。

事業実施に向けた試験・調査により、地下鉄区間内において良好な情報受信環境を構築することは、技術的な課題が多いことが判明したことから、課題が解決されるまで業績指標を廃止することとしたい。

平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：鐵道局施設課（課長 高橋 俊晴）
落石・なだれ等による鉄道施設及び住民の生活への被害を軽減するために行う防災工事の箇所数

評価
A-2	目標値：1 8 6 箇所（平成23年度）
実績値：3 3 箇所（平成19年度）
初期値：0 箇所（平成18年度）

天然自然現象等によって風化した土砂等が崩壊、落下すること、又は、海水等の侵入若しくは海水等による浸食等により、民生の安定が破壊され、かつ、会社の鉄道施設が被害を受けることを防止するために平成19年度以降5箇年の間に行う防災工事の箇所数をいう。

平成19年度から平成23年度までの5箇年のうちに整備が必要である箇所数を目標値として設定。

(重要施策)

【施政方針】なし

【閣議決定】なし

【閣決（重点）】なし

【本部決定】なし

【政府·与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
3 8	3 5	2 9	4 0	3 3

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

旅客会社等が実施する落石・なだれ対策、海岸保全等のための施設の整備であって、その効果が単に鉄道の安全確保に寄与するのみならず、住民、耕地、公共施設等の保全保護にも資する事業を推進する。

予算額200百万円（平成19年度）

関連する事務事業の概要

なし

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

目標の達成状況に関する分析
(指標の動向)
平成19年度は33箇所の防災工事が行われ、順調に整備が進んでいる。
(事務事業の実施状況)
旅客会社等が実施する落石・なだれ対策、海岸保全等のための施設の整備に対し、鉄道防災事業費補助を実施した。
## 課題の特定と今後の取組の方向性

旅客会社等が実施する落石・なだれ対策、海岸保全等のための施設の整備は、平成19年度においては33箇所実施され、目標年度における目標値の達成に向けて順調に整備が進んでいることから、A－2と評価。

落石・なだれ等による住民の生活及び鉄道施設への被害を軽減する観点から、鉄道防災事業費補助を活用しながら、今後も防災工事を進める。

平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：鐵道局施設課（課長 高橋 俊晴）
業績指標 8 4
事業用自動車による交通事故死者数

評価
A-2	目標値：592人（平成22年）
実績値：610人（平成19年）
初期値：740人（平成17年）

(指標の定義)
事業用自動車が第1当事者となる交通事故における死者数。この指標の把握により、運行管理制度の徹底・改善、監査・処分の強化及び運輸安全マネジメントの導入徹底等の事後チェック行政の効果を的確に把握することが可能である。
(目標設定の考え方・根拠)
「第8次交通安全基本計画」(平成18年3月中央交通安全対策会議決定)において、平成22年の交通事故死者数5,500人以下を目標としており、平成17年の交通事故死者数は6,871人であり、目標値は20％の削減に相当することから、高止まり傾向にある事業用自動車の交通事故死者数も同様の削減目標を示したもの。
(外部要因)
交通量、事業者数、車両台数
(他の関係主体)
警察庁（事故・違反通報）、厚生労働省（労基通報）
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
・第8次交通安全基本計画（中央交通安全対策会議作成）
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (暦年)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
7 7 8 人	7 3 1 人	7 4 0 人	6 5 6 人	6 1 0 人

## 事務事業の概要

監査の強化、運行管理制度の徹底、運輸安全マネジメントの導入等の自動車運送事業の安全対策を進める。予算額2.3億円（平成19年度）

関連する事務事業の概要

該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成19年の指標（実績値）は610人であり、前年と比較して減少しており、目標値に向け順調に減少している。

## (事務事業の実施状況)

運行管理制度の徹底・改善、監査・処分の強化及び運輸安全マネジメントの推進。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は「事業用自動車による交通事故死者数」であり、目標値に向け順調に減少しているため、A－2と評価した。今後も、当面は現在の施策を継続する。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：自動車交通局安全政策課（課長 山崎 篤男）
業績指標 8 5
商船の海難船舶隻数

評価
B-1	目標値：466隻以下（平成23年）
実績値：562隻（平成19年）
初期値：518隻（平成18年）

過去の実績値 (年)
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15
699隻	598隻	528隻	481隻	513隻	504隻	559隻	526隻
H16	H17	H18	H19
571隻	520隻	518隻	562隻

## 事務事業の概要

主な事務事業の概要

海上交通の安全を確保するために必要な施策を推進するための事業を行う。
○ポートステートコントロール体制の整備
我が国に入港する外国船舶に対する監督（ポートステートコントロール。以下「PSC」という。）の実施及びその体制等の整備を行う。（予算額：1．0億円）（平成19年度）
○運航労務監理官執行体制の整備
運航労務監理官が日本の旅客船及び貨物船の運航管理、船員の労働条件などの監査・指導及び運輸安全マネジメント評価を効率的かつ効果的に実施する体制を整備することにより、船舶の航行の安全確保を図る。（予算額：0．5億円）（平成19年度）
該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成19年の実績値は562隻であり、平成18年に比べ44隻の増加（8.5%増）となっており目標達成に向けた進捗状況は低調であった。

・指標の内訳を見ると、貨物船は357隻で平成18年比11隻の増加（3.2％増）、タンカーは122隻で平成18年比16隻の増加（15.1％増）、旅客船は83隻で平成18年比17隻の増加（25.7％増）であった。(図2)

## (事務事業の実施状況)

## 平成19年度の主な事務事業

## ○執行官による船舶検査等の実施

· 運航労務監理官は、旅客船及び貨物船の運航管理、船員の労働条件等について監査・指導を実施するとともに運輸安全マネジメント評価を実施

·船舶検査官は、船舶安全法に基づき日本船舶の船体及び設備等の技術基準適合性について検査を実施するとともに、放射性物質等の危険物の輸送に係る容器・積付等について審査・検査を実施

・外国船舶監督官は、我が国に入港した外国船舶に対して、国際条約に基づき船体の安全基準及び資格証明等について PSC を実施

○その他安全性向上に資する施策

・内航旅客船事業者に対し国際安全管理規定認証制度の普及・啓蒙に係る講習会を実施

・運輸安全マネジメント評価の海事分野への円滑な導入を図るため、全国各地において事業者等への説明会を開催

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・平成19年の実績値は増加し目標達成に向けた進捗状況は低調であったものの、以下の施策を推進すること等により、商船の海難防止に向けた取組を強化することからB-1と評価した。

・ソフト面の施策とハード面の施策を一体的に取り組むことにより、船舶航行の安全確保策を一層効果的に推進する。

・安全に係る調査・検討、基準の策定並びに安全性向上に寄与する施策の普及・啓蒙活動等を引き続き実施する。

・本省及び地方運輸局の安全確保体制の充実を図る。

・周囲を海に囲まれ、資源が乏しい我が国は、エネルギー関連資源、食物資源等の大半を海外からの輸入に頼っており、また多くの基幹産業が臨海部に立地しているため、海上輸送は我が国の産業、国民生活を支える上で欠くことができないものとなっている。ひとたび海難が発生すれば、我が国の経済活動や自然環境に計り知れない影響を及ぼす可能性があるほか、尊い人命を失うなど、国民の「安全・安心」を脅かすこととなる。このため、海難の発生を未然に防止し、また、海難発生時の被害を最小化するために、海上交通の安全確保のために上記の事務事業をはじめとした各種施策を推進することとする。

## 平成20年度以降における新規の取組

## ○安全・環境政策課の設置

海事局に安全・環境政策課を新たに設置し、海事局が取り組む安全政策の企画立案及び総合調整を分野横断的に行うことにより、商船の海難隻数の減少を図る。

## ○海事保安・事故対策調整官の設置

地方運輸局に海事保安・事故対策調整官を新たに設置し、地方運輸局における海難事故発生時の対応及び事故を踏まえた再発防止策の策定に取り組むことにより、商船の海難隻数の減少を図る。

## ○電子航海機器の活用による衝突・座礁事故防止対策

人的要因による海上衝突・座礁事故を防止するために、各種電子航海機器の活用拡大を図るための所要の調査を行うとともに、新たな航海支援システムの構築を行う。

## ○新しい概念に基づく船体構造強度基準の構築

部材ごとの寸法を詳細に定める従来の画一的な船体構造基準に代わり、多様な新技術に対応した柔軟な基準（新世代船体構造基準）及びこれに対応する船舶の構造強度評価手法を策定し国際海事機関（IMO）に提案するための調査研究を行う。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：海事局安全·環境政策課（課長 坂下 広朗）
業績指標 8 6
船員災害発生率（千人率）

評価
A-2	目標値：10.8‰（平成19年度）
実績値：11.8‰（平成18年度）
初期値：13.2‰（平成14年度）

毎年4月1日より翌年3月31日までの間に発生した災害（転倒、船舶の機器によりはさまれる等の事故、海難、海中転落等）により死亡・行方不明又は3日以上休業した船員の船員千人あたりの率（‰）

## (目標設定の考え方・根拠)

平成15年度から平成19年度までの5年間に死傷災害の発生率（年間千人率）を平成14年度に比べ20%減少させる。

①全国平均の災害発生率を上回っている地域（地方運輸局単位）においては、全国平均まで減少させるとともに、さらに発生率を5％減少させることを努力目標とした。

②全国平均の災害発生率を上回っている地域においては、発生率を10％減少させることを努力目標とした。

③①及び②の考え方に基づき平成10～12年度の3年平均の発生件数を基礎として目標を算出した。

・海運業、漁業の置かれている経済状況、船員の労働条件（労働時間等）

・船舶及び陸上作業機器・設備の構造に係る問題

・海上及び港における救急・救護体制

(重要施策)

【施政方針】

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

【本部決定】なし

【政府·与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8
1 3. 2‰	1 2. 5‰	1 1. 9‰	1 1. 3‰	1 1. 8‰

図１ 災害発生率の推移
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○船員災害防止のための管理体制・基準策定等の推進

①安全管理体制の整備とその活動の推進

・船舶所有者の安全管理体制の整備を推進し、安全管理活動の活性化を図る。特に、中小船舶所有者に対し船員災害防止のための協議会等の設置を促進し、安全衛生教育、災害事例等に関する情報交換等を推進する。

②死傷災害の防止

・作業時を中心とした死傷災害防止対策を図るため、業種別、態様別等の災害防止対策を策定するとともに、特に死亡率の高い海中転落対策として作業用救命衣等保護具の使用徹底を図る。また、高年齢船員に対しては、心身機能の変化に対応した死傷災害防止対策を推進する。

予算額0.91億円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成19年度の実績値は集計中であるものの、平成18年度の実績値は11.8‰であり、直近の5ヶ年（平成14年度～平成18年度）について、初期値の前年度にあたる平成13年度（15.0‰）と比べると死傷災害の発生率は21％減少していることから、目標値に向かって順調に推移したものと推測される。（図1）

· 指標の内訳を見ると、漁船の災害発生率は依然として高く、平成18年度は平成17年度に比べ大きく増加した。これは、悪天候等により海難事故が増加したことによるものである。また、船員の高齢化は依然として進んでおり、50歳以上の災害発生件数は全体の半数以上となっている。(図2)

## (事務事業の実施状況)

・毎年開催される安全衛生月間期間中に、訪船指導を実施し、「転倒」、「はさまれ」、「海中転落」の防止対策等の指導を行うとともに、安全に関する各種講習会等を開催し船舶所有者、船員のみならずその家族に対しても参加を求め、安全意識の高揚を図った。

指導隻数 1,822隻

講習会等 47 カ所 2,323 人

関係機関、団体等で構成される船員災害防止推進連絡会議を全国各地において開催し、関係者間での情報交換、連絡強化等を行った（開催回数24回）。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は初期値と比較すると減少傾向を示しており、平成18年度の数値の悪化は、悪天候等により海難事故が増加したことが原因であり一時的な結果と推測される。また、今後も引き続き船員災害の発生を防止する必要があるため、A－2と評価した。

・船員災害の発生率は陸上災害の発生率に比べ依然として高水準であることや、船員の高齢化等による労働環境の急速な変化等を踏まえ、引き続き中小船舶所有者を中心とした死傷災害防止対策等を一層推進するものとする。

## 平成20年度以降における新規の取組

○平成20年度船員災害防止実施計画

第9次船員災害防止基本計画をもとに作成された平成20年度船員災害防止実施計画の重点対策（死亡災害の減少等）及び主要対策（海中転落による死亡災害防止対策等）を推進し、死傷災害の発生率（年間千人率）を対前年度比5％減少させることを目標とする。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：海事局運航労務課（課長 西村 典明）
業績指標 8 7
小型船舶の安全拠点の数

評価
A-2	目標値：30箇所（平成21年度）
実績値：30箇所（平成19年度）
初期値：15箇所（平成18年度）

(指標の定義)
地域の海の安全拠点として海難事故等発生の際の救難機能の補助や地域の海上の安全に関する情報等の発信機能を有する拠点の数
(目標設定の考え方・根拠)
舟艇利用者の安全運行を確保するため、マリンレジャーや地域活性化の拠点として活用されているマリーナや港湾施設等を母体とした地域の海において、救難機能等を備えた安全拠点の設置を推進する。
(外部要因)
なし
(他の関係主体)
自治体
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 7	H 1 8	H 1 9	H 2 0	H 2 1
-	1 5 箇所	3 0 箇所

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①「海の駅」の多機能化・連携支援事業
近年、マリンレジャーの拠点として拡大している「海の駅」を地域の防災・救難拠点として活用する多機能化を図った。
予算額：5，648千円（平成19年度）
なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成18年度15箇所であった安全拠点の数は、平成19年度には30箇所となり、順調に増えている。

(事務事業の実施状況)

「海の駅」の多機能化・連携支援事業等の推進による舟艇の安全拠点の数の拡大を図った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指数は順調に伸びていることから A−2 と評価した。今後も舟艇の安全・安心な交通の確保のため、舟艇の安全拠点の数の拡大を図る。

また、平成19年度においては関係者の協力等により大幅に安全拠点の数が拡大し、目標を達成することができたが、今後はこれまで安全拠点の設置ができなかったエリアにおいても着実に拡大する必要がある。以上を踏まえ、今後2年間においては、年間5箇所ずつ安全拠点の数を拡大することとし、平成21年の目標値を40箇所とする。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：海事局船舶產業課舟艇室（室長 大谷 雅実）
業績指標88
航空機に対するハイジャック・テロの発生件数

評価
A-1	目標值：0件（平成16年度以降每年度）実績値：0件（平成19年度）初期値：0件（平成14年度）

## (指標の定義)

国内空港出発の航空機に係るハイジャック及びテロの発生件数

## (目標設定の考え方・根拠)

国内空港出発の航空機に係るハイジャック及びテロ（爆破等）の発生件数ゼロを目標とする。

また、長期的にも常時ハイジャック及びテロの未然防止ができる状態を維持する。

·治安情勢の変動

(他の関係主体)

・警察庁（警備業法に基づく空港保安警備1級及び2級

の指定講習を空港保安検査員に実施している（財）空港保安事業センター（公益法人）を共管。）

【施政方針演説】なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

【本部決定】なし

【政府・与党申合】なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
0件	0件	0件	0件	0件

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①ハイジャック・テロ対策の推進
• 英国での航空機爆破テロ未遂事件を受け、ＩＣＡＯのガイドラインに沿った新ルールとして、日本発国際線客室への液体物持込の量的制限を実施
• セキュリティレベルを維持しつつ、物流の円滑化等を図るため、航空貨物に係る荷主から航空機搭載までの間を一貫して保護するための保安制度（ＲＡ制度）を導入。
• 航空保安に万全を期すため、従来の空港警戒体制の最高レベルを「レベルＩ」として恒久化するとともに、特定の対象への脅威が高まった場合の措置を「レベルⅡ」「レベルⅢ」として設定。また、航空保安対策の基準を強化。
• 空港における保安対策（場周フェンスの強化、センサーの設置等）を強化。
• 貨物用Ｘ線検査装置や空港関係者等検査機器の導入を促進。また、貨物用Ｘ線検査装置による爆発物検査及び空港従業員等検査を実施。
• 航空法施行規則の一部改正を行い、航空保安に関する規定を整備。
• 空港警備の状況、レベルⅠに基づいた保安措置の実施状況等の監査を定期的に実施。
• 空港危機管理のための現場の状況把握及び指示システムを拡充。
• 航空保安監査に係るデータ管理システムの構築
• 貨物ターミナルにおける監視員の配置に対する補助制度の導入
②ハイジャック検査体制の維持・強化
• ハイジャック検査体制の維持・強化を図るため、保安措置の強化について必要な補助を実施。
関連する事務事業の概要
該当なし

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析
(指標の動向)
・平成16年度以降毎年度の目標値は0件であり、目標については、達成している。
米国同時多発テロ事件以降、航空機に対するハイジャック・テロを未然に防止するため、空港警戒体制を最高レ
ベルにするなどの航空保安措置を講じてきたところ、ハイジャック事件等は発生していない。

しかし、英グラスゴー空港車両突入事案、独フランクフルト空港テロ未遂事案など、我が国をめぐるテロ情勢は依然として厳しく、公共交通機関等へのテロの脅威は増しており、国民に大きな不安をもたらしているため、ハイジャック対策を含めたあらゆる分野におけるテロ対策をより一層推進することが国内外から求められている。

(事務事業の実施状況)

・空港警戒体制のレベルⅠの維持、ハイジャック検査機器導入に対する航空会社等への補助、空港警備状況等についての監査等の施策を引き続き実施。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は航空機に対するハイジャック・テロの発生件数であり、実績値は目標値の0件を達成している。この実績値は、従来からのハイジャック・テロ対策とともに新たな施策を推進してきた結果達成されたものであることから、A－1と評価した。

・今後、現在実施しているハイジャック・テロ対策を引き続き推進していくとともに、ICAOの取組に対する財政的貢献等国際協力の推進、航空保安対策に関する体制の整備・充実等を図っていく。

## 平成20年度以降における新規の取組

・空港における保安対策（空港全周へのフェンスの設置及び増設）の充実、強化。

・航空保安に係る教育訓練の新教材導入

・日本発国際線搭乗ゲートにおける本人確認の実施

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：航空局航空安全推進課（課長 河田 守弘）
業績指標89
国内航空における航空事故発生件数

評価
A-1	目標値：1 6. 6件/年 (平成1 5～1 9年の平均)
実績値：1 3. 6件/年 (平成1 5～1 9年の平均)
初期値：1 8. 4件/年 (平成1 0～1 4年の平均)

(指標の定義)

国内航空における大型飛行機、小型飛行機及びヘリコプターの航空事故（航空法第76条に定める事故）の年間発生件数（5年間の平均）。

(目標設定の考え方・根拠)

航空安全性向上に関する諸施策を講じることにより、航空事故の発生件数（平成15年～19年の5ヶ年平均値）を現況値（平成10年～14年の5ヶ年平均値）の約1割減とすることを目標とする。また、長期的にもできる限り着実に縮減していく。

(外部要因)

・気象条件

(他の関係主体)

なし

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第2章に記載あり」

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (暦年)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
1 6. 6(単年)	1 7. 2(単年)	1 6. 6(単年)	1 5. 4(単年)	1 3. 6(単年)
1 2	2 0	1 4	8	1 4

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

① 航空機の安全な運航や安全性の確保

運航規程・整備規程の認可、運航管理施設の検査等の各種審査・検査等を通じて、航空運送事業者等の安全基準への適合性を確保するほか、安全監査を年間を通じ高頻度で行うことにより、その体制や業務の実施状況を厳しくチェックするとともに、経営管理部門に対する運輸安全マネジメント評価を実施し、高い安全性を確保する。
さらに、小型航空機等の事故を防止するため、法令及び関係規程の遵守、小型航空機等の運航者に対する教育訓練の徹底、的確な気象状況の把握等について指導を強化するとともに、小型航空機の運航者が安全運航のために留意すべき事項について全国8会場で開催する安全運航セミナーにおいて周知徹底を図る。

また、ICAO等の国際動向や技術の進歩等に合わせて航空機の安全基準を適時見直す等、所要の措置を行う。② 航空保安施設の整備（◎）

増大する航空需要に対応しつつ、より一層安全な航空交通を目指し、管制支援システム等の施設整備等を進める。

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備に係る施策に関するものである。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

当該指標は、各年毎に変動はあるものの、5年間の平均で見た場合、減少傾向にあるといえる。

## (事務事業の実施状況)

航空安全に係る情報を幅広く収集し、トラブル発生の傾向を把握するため統計的な分析を行うとともに、有識者会議を設置し、機材不具合やヒューマンエラー等への対応策について審議・検討を行った。

この分析結果も含めて航空輸送の安全にかかわる情報をとりまとめ、公表を行った。

航空会社に対する安全監査の強化を図るため、中小航空会社に対する監査担当部門を地方航空局に新設した。

平成１９年４月に、ＡＩＳセンターの運用を開始した。

滑走路誤進入防止対策検討会を開催し、滑走路誤進入事案の再発防止策を取りまとめた。滑走路運用制限等の航空管制に必要な情報をグラフィックで管制卓に表示するシステムの整備を実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

国内航空事故件数は各年毎変動はあるものの着実に減少してきており、目標値に達したことから、A－1と評価した。

既に事故件数は低い水準にあり、大幅に減少されることは難しいが、今後も引き続き、航空安全情報の収集、分析を行うとともに、有識者会議にて機材不具合やヒューマンエラー等への対応策について審議・検討を行うほか、航空輸送の安全にかかわる情報の公表を行う。また、事前予防的な安全対策を実現する安全管理システムを航空保安業務に導入するとともに、増大する航空需要に対応しつつ、より一層安全な航空交通を目指し、各種支援システムの充実強化を図るほか、航空会社に対する体系的・専門的な安全監査及び経営管理部門に対する運輸安全マネジメント評価を引き続き実施していく。さらに、ICAO等の国際動向や国内の動向を踏まえつつ、所要の措置を講じていく。

## 平成20年度以降における新規の取組

航空安全情報管理・提供システムの構築

航空機の運航・整備に係る機材不具合、ヒューマンエラー等トラブル情報や国による監査情報などの安全情報を、航空安全情報管理・提供システムによって一元的に管理・分析し、トラブル傾向の分析結果等を有効に活用することで、事故及びトラブルに対する効果的な予防的安全対策や航空会社に対する適確な監査を推進する。

事前予防的な安全対策を実現する安全管理システムを航空保安業務に順次導入する。

滑走路占有監視機能等の各種支援システムの整備等を充実強化する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：航空局技術部運航課（課長 富田 博明）

関係課：航空局技術部航空機安全課（課長島村淳）

航空局技術部乗員課（課長鏡弘義）

航空局管制保安部保安企画課（課長 坂野 公治）
## ☐ 安全

政策目標5

安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

施策目標15

道路交通の安全性を確保・向上する

信頼性の高い道路ネットワークづくりや交通安全対策、戦略的な道路管理を進めることで、道路交通の安全性を確保・向上する。

業績指標

9 0	「開かずの踏切」の対策率
9 1	道路構造物保全率（①橋梁、②舗装）
9 2	災害時に広域的な救援ルートが確保されている都市の割合
9 3	道路交通における死傷事故率
9 4	あんしん歩行エリア内の全死傷事故及び歩行者・自動車死傷事故の抑止率（①死傷事故の抑止率、②歩行者・自転車死傷事故の抑止率）
9 5	事故危険箇所対策実施箇所の死傷事故の抑止率