Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

独立行政法人
水資源機構	独立行政法人
都市再生機構	独立行政法人
海上貨害防止
センター	独立行政法人
奄美群島振興
開発基金	独立行政法人
住宅金融支援
機構	東日本高速道
路株式会社
治水施設整備支出	-	-	-	-	-	-
道路整備支出	-	-	-	-	-	-
港湾施設整備支出	-	-	-	-	-	-
その他の支出	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等にお
ける固定資産取得支
出	△ 44,620	△ 139,531	△ 175	-	△ 42	△ 24,224
施設整備支出合計	△ 44,620	△ 139,531	△ 175	-	△ 42	△ 24,224
業務支出合計	△ 298,879	△ 1,175,388	△ 1,511	△ 2,138	△ 2,071,572	△ 136,027

東日本高速道路株式会社の
業務活動によるキャッ
シュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	△ 52,898
中日本高速道路株式会社の
業務活動によるキャッ
シュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
西日本高速道路株式会社の
業務活動によるキャッ
シュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
首都高速道路株式会社の業
務活動によるキャッ
シュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
阪神高速道路株式会社の業
務活動によるキャッ
シュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
本州四国連絡高速道路株式
会社の業務活動による
キャッシュ・フロー(間接
法)	-	-	-	-	-	-
成田国際空港株式会社の業
務活動によるキャッ
シュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
関西国際空港株式会社の業
務活動によるキャッ
シュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-

業務収支	150,602	473,543	1,411	1,772	4,919,652	△ 24,564

Ⅱ 財務収支
借入による収入	18,900	7,334,145	-	100	188,187	110,000
借入金の返済による支出	△ 82,235	△ 7,538,387	△ 14	△ 538	△ 4,587,084	△ 115,239
利息の支払額	△ 27,188	△ 242,566	0	△ 15	△ 1,227,547	△ 5,971
他省庁からの出資による収
入	-	-	-	300	-	-
自省庁からの出資による収
入	-	52,100	-	-	86,000	-
民間出捐等による収入	-	-	-	-	-	-
債券の発行による収入	8,978	670,211	-	-	1,937,097	89,454
債券の償還による支出	△ 52,870	△ 695,857	-	-	△ 965,321	△ 25,000
リース債務の返済による支
出	-	△ 1,581	0	-	△ 690	△ 104
その他の財務収支	-	△ 53	-	202	-	-
財務収支	△ 134,415	△ 421,990	△ 15	47	△ 4,569,359	53,139

本年度収支	16,186	51,553	1,395	1,820	350,292	28,574
資金への繰入(決算処理に
上るもの)	-	-	-	-	-	-
(单位：百万円)

中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社	首都高速道路株式会社	阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
治水施設整備支出	-	-	-	-	-	-
道路整備支出	-	-	-	-	-	-
港湾施設整備支出	-	-	-	-	-	-
その他の支出	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	△21,704	△20,417	△16,916	△6,420	△1,705	0
施設整備支出合計	△21,704	△20,417	△16,916	△6,420	△1,705	0
業務支出合計	△154,754	△56,848	△186,811	△28,181	△9,262	△7,834,537

東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）	-	-	-	-	-	-
中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）	△96,369	-	-	-	-	-
西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）	-	△79,249	-	-	-	-
首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）	-	-	△78,273	-	-	-
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）	-	-	-	△11,495	-	-
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）	-	-	-	-	△3,311	-
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）	-	-	-	-	-	-
関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）	-	-	-	-	-	-

業務収支	△68,774	△59,829	△65,970	22,403	1,476	1,825,077

Ⅱ財務収支
借入による収入	121,100	85,000	94,416	34,400	6,200	-
借入金の返済による支出	△126,437	△78,654	△46,384	△41,431	△1,054	△623,353
利息の支払額	△13,354	△4,198	△3,384	△1,350	△65	△566,528
他省庁からの出資による収入	-	-	-	-	-	-
自省庁からの出資による収入	-	-	-	-	-	76,941
民間出捐等による収入	-	-	-	-	-	50,275
債券の発行による収入	178,975	86,526	38,283	22,543	-	2,919,543
債券の償還による支出	△40,000	-	-	-	-	△3,679,701
リース債務の返済による支出	△25	△84	△15	△37	-	-
その他の財務収支	-	26,884	654	△73	-	△1,350
財務収支	120,258	115,473	83,569	14,051	5,079	△1,824,174

本年度収支	51,483	55,643	17,599	36,454	6,556	903
資金への繰入（決算処理によるもの）	-	-	-	-	-	-
(单位：百万円)

関西国際空港株式会社	成田国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	独立行政法人自動車事故対策機構	自動車検査独立行政法人	連結対象法人合計
治水施設整備支出	-	-	-	-	-	-
道路整備支出	-	-	-	-	-	-
港湾施設整備支出	-	-	-	-	-	-
その他の支出	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	△32,458	△77,426	△19	△967	△4,126	△426,322
施設整備支出合計	△32,458	△77,426	△19	△967	△4,126	△426,322
業務支出合計	△32,458	△77,731	△8,172	△14,740	△12,313	△13,872,908

東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	△52,898
中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	△96,369
西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	△79,249
首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	△78,273
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	△11,495
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	-	-	-	△3,311
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	57,882	-	-	-	57,882
関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	55,971	-	-	-	-	55,971

業務収支	47,040	29,763	2,651	4,120	6,446	7,981,882

Ⅱ 財務収支
借入による収入	173,000	24,950	347	-	-	8,685,459
借入金の返済による支出	△222,570	△31,249	△733	△1,353	-	△14,284,061
利息の支払額	△22,180	△9,208	△30	△4	0	△2,258,168
他省庁からの出資による収入	-	-	-	-	-	300
自省庁からの出資による収入	-	-	-	-	-	222,992
民間出捐等による収入	100	-	-	-	-	50,375
債券の発行による収入	115,138	49,817	121	-	-	6,284,638
債券の償還による支出	△68,650	△36,170	△470	-	-	△5,820,581
リース債務の返済による支出	-	-	△12	△131	-	△3,130
その他の財務収支	-	△2,616	△5	-	-	23,641
財務収支	△25,163	△4,477	△783	△1,489	△4	△7,098,535

本年度収支	21,877	25,286	1,868	2,630	6,442	883,346
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	-	-	-	-	-
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
治水施設整備支出	-	△ 787,130
道路整備支出	169,168	△ 1,845,239
港湾施設整備支出	-	△ 241,128
その他の支出	-	△ 311,750
独立行政法人等における固定資産取得支出	0	△ 426,322
施設整備支出合計	169,158	△ 3,637,560
業務支出合計	851,158	△ 21,696,206

東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）	522,029	469,130
中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）	454,807	358,437
西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）	426,381	347,131
首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）	199,992	121,719
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）	146,801	135,305
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）	56,029	52,717
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）	△ 1,349	56,532
関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）	△ 19,587	36,384

業務収支	205,871	9,462,559

Ⅱ 財務収支
借入による収入	△ 46,891	8,734,170
借入金の返済による支出	61,695	△ 14,316,729
利息の支払額	-	△ 2,280,828
他省庁からの出資による収入	-	300
自省庁からの出資による収入	△ 222,992	-
民間出捐等による収入	-	50,375
債券の発行による収入	-	6,284,638
債券の償還による支出	-	△ 5,820,581
リース債務の返済による支出	-	△ 3,130
その他の財務収支	2,316	25,958
財務収支	△ 205,871	△ 7,325,828
-	-
本年度収支	-	2,136,731
資金への繰入（決算処理によるもの）	-	△ 671
(单位：百万円)

国土交通省	独立行政法人土木研究所	独立行政法人建築研究所	独立行政法人交通安全環境研究所	独立行政法人海上技術安全研究所	独立行政法人港湾空港技術研究所
翌年度一般会計への繰入	△3,313	-	-	-	-	-
翌年度巌入繰入	1,249,400	3,416	511	1,075	590	1,134
収支に関する換算差額	-	-	-	-	-	-
資金本年度末残高	279,871	-	-	-	-	-
その他巌計外現金・預金本年度末残高	4,997	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	1,534,269	3,416	511	1,075	590	1,134
(单位：百万円)

独立行政法人
電子航法研究所	独立行政法人
航海訓練所	独立行政法人
海技教育機構	独立行政法人
航空大学校	独立行政法人
鉄道建設·運輸施設整備支援機構	独立行政法人
国際観光振興機構
翌年度一般会計への線入	-	-	-	-	-	-
翌年度歳入線入	643	1,187	946	530	195,509	1,230
収支に関する換算差額	-	-	-	-	-	△51
資金本年度末残高	-	-	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本
年度末残高	-	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	643	1,187	946	530	195,509	1,178
(单位：百万円)

独立行政法人
水資源機構	独立行政法人
都市再生機構	独立行政法人
海上災害防止
センター	独立行政法人
奄美群島振興
開発基金	独立行政法人
住宅金融支援
機構	東日本高速道路株式会社
翌年度一般会計への線入	-	-	-	-	-	-
翌年度巌入線入	16,186	51,553	1,395	1,820	350,292	28,574
収支に関する換算差額	-	-	-	-	-	△58
資金本年度末残高	-	-	-	-	-	-
その他巌計外現金・預金本
年度末残高	-	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	16,186	51,553	1,395	1,820	350,292	28,515
(单位：百万円)

中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社	首都高速道路株式会社	阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
翌年度一般会計への繰入	-	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入	51,483	55,643	17,599	36,454	6,556	903
収支に関する換算差額	0	-	-	-	-	-
資金本年度末残高	-	-	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	51,483	55,643	17,599	36,454	6,556	903
(单位：百万円)

関西国際空港株式会社	成田国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	独立行政法人自動車事故対策機構	自動車検査独立行政法人	連結対象法人合計
翌年度一般会計への繰入	-	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入	21,877	25,286	1,868	2,630	6,442	883,346
収支に関する換算差額	3	27	-	-	-	△80
資金本年度末残高	-	-	-	-	-	-
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	21,881	25,313	1,868	2,630	6,442	883,266
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
翌年度一般会計への繰入	-	△ 3,313
翌年度歳入繰入	-	2,132,747
収支に関する換算差額	-	△ 80
資金本年度末残高	-	279,871
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	4,997
本年度末現金・預金残高	-	2,417,536
平成21年度

住宅局関係予算決定概要

平成20年12月24日

国土交通省住宅局
## ~ 目 次 ~

(頁)

1. 住宅局関係予算総括表 ___ 1

2. 財政投融資等 ___ 2

3. 新規制度等 ___ 3

新規制度等參考資料 ___ 11
### 1. 住宅局関係予算総括表

(单位：百万円)

事項	前年度予算額(A)	平成21年度(B)	对前年度倍率(B/A)	備考
住宅都市地域環境整備(仮称)	·本表は、沖縄振興開発事業費の国土交通省関係分を含む。·計数は整理の結果異動することがある。
住宅対策	654,770	626,615	0.96
地域住宅交付金等	194,172	194,688	1.00
うち地域住宅交付金	193,000	194,000	1.01
公的賃貸住宅家賃対策等	46,574	45,274	0.97
うち都市再生機構出資金(セーフティネット型)	30,000	30,000	1.00
住宅市街地総合整備	88,865	112,912	1.27
うち密集市街地整備	14,000	14,000	1.00
うち優良建築物等整備事業	4,056	5,200	1.28
うち長期優良住宅等推進事業	13,000	17,000	1.31
うち住宅・建築物省CO2推進事業	5,000	7,000	1.40
うち住宅・建築物安全ストック形成事業	0	19,000	皆増
うち高齢者居住安定化モデル事業	0	8,000	皆増
うち高齢者居住安定化緊急促進事業	0	4,000	皆増
住宅金融支援機構	271,000	224,000	0.83
うち優良住宅取得支援制度	50,000	70,000	1.40
うちリバースモーダージ	0	5,000	皆増
うち事業資金調達円滑化支援	0	1,600	皆増
都市再生機構	53,000	49,118	0.93
その他	1,159	623	0.54
都市地域環境整備(仮称)	328,076	304,297	0.93
市街地整備	275,606	257,074	0.93
まちづくり交付金	251,000	233,175	0.93	他局との共管である。
市街地再開発事業等	20,656	19,256	0.93
都市再生推進事業	350	1,043	2.98
都市再生機構	3,600	3,600	1.00	他局分を含む。
道路環境整備	52,470	47,223	0.90
都市再生推進事業	350	315	0.90
住宅市街地総合整備	52,120	46,908	0.90
合計	982,846	930,912	0.95
行政経費	6,334	6,905	1.09
再計	989,180	937,817	0.95
## 2 ．財政投融資等

(单位 : 百万円)

区分	前年度(A)	平成21年度(B)	比較増△減	倍率(B/A)
(独)住宅金融支援機構	2,545,100	2,759,824	214,724	1.08
財政融資資金	30,000	30,000	0	1.00
自己資金等	2,515,100	2,729,824	214,724	1.09
(独)都市再生機構	1,950,115	1,577,911	△ 372,204	0.81
財政融資資金	734,000	497,200	△ 236,800	0.68
自己資金等	1,216,115	1,080,711	△ 135,404	0.89
合計	4,495,215	4,337,735	△ 157,480	0.96
財政融資資金	764,000	527,200	△ 236,800	0.69
自己資金等	3,731,215	3,810,535	79,320	1.02

（注）1．自己資金等には、（独）住宅金融支援機構35,856億円、（独）都市再生機構800億円の財投機関債及び（独）住宅金融支援機構2,000億円の政府保証債を含む。

2. （独）住宅金融支援機構における自己資金等は、証券化支援事業における買取実績・市場金利等の動向により変動する可能性がある。

3.（独）都市再生機構は、都市再生業務分である。

4. （独）都市再生機構は、このほかに宅地造成等経過業務分として、政府保証債1,400億円及び債券1,000億円がある。
### 3. 新規制度等

## （１）住宅建設等に係る事業資金の調達円滑化支援

参考资料 1

住宅・不動産市場の活性化と良好な市街地環境の確保を図るため、住宅金融支援機構の住宅建設等に係る事業資金融資（まちづくり融資制度）の活用を拡大する。

## （２）優良住宅取得支援制度の拡充

参考资料 2

地球環境問題、少子高齢化の進行などの課題への対応や、住宅ストックの有効活用の促進を図るため、住宅金融支援機構の行う証券化支援事業の枠組みを活用した優良住宅取得支援制度の金利優遇期間を延長する。

## （１）高齢者が安心して暮らせるまちづくりの推進

## ① 地域優良賃貸住宅（高齢者型）の拡充

参考资料 3

高齢者世帯や要介護認定者等の急速な増加への対応を図り、バリアフリー化された高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備を促進するため、地域優良賃貸住宅（高齢者型）に係る助成対象を拡充する。

## ② 高齢者居住安定化緊急促進事業の創設

参考资料 4

高齢者が生活支援・介護サービス等の提供を受け、安心して居住し続けることができる環境整備を図るため、公的賃貸住宅の整備にあわせて高齢者の生活を支援する施設を整備する事業に対して、国が緊急的な助成を行う制度を創設する。

## ③ 高齢者居住安定化モデル事業の創設

参考资料 5

高齢者の居住の安定確保を図るため、先導的な高齢者向けの住宅に関する技術・システム等の導入や高齢者向けの生活支援・介護サービス等が効率的・効果的に提供される住まいづくり・まちづくりに関する取組みなどに対して助成を行う制度を創設する。

## ④ 高齢者の居住の安定の確保に関する施策の計画的な推進のため

## の地域住宅交付金の拡充

参考资料 6

高齢者の居住の安定確保のための施策を計画的に推進できるよう、地方公共団体による高齢者の居住の安定の確保に関する計画の策定に要する費用を地域住宅交付金（基幹事業）の助成対象に追加する。
## ⑤ 高齢者向け優良質貸住宅をグループホームとして活用するため

## の改良費の助成対象への追加

参考资料 7

高齢者向け優良賃貸住宅を認知症対応型老人共同生活援助事業等を運営する社会福祉法人等に高齢者のための住宅として使用させるために必要な改良費を、地域住宅交付金（基幹事業）の助成対象に追加する。

## ⑥ 安心住空間創出プロジェクトに係る助成対象の拡充

参考资料 8

安心住空間創出プロジェクトを推進するため、一定の要件を満たす公営住宅団地について、既設公営住宅等の除却費の助成要件を拡充するとともに、入居者の移転に要する費用を地域住宅交付金（基幹事業）の助成対象に追加する。

## ⑦ リバースモーゲージ（死亡時一括償還型融資）の推進

参考资料 9

高齢者が自らの保有する住宅資産を金融資産に転換し、住宅のバリアフリー化等に要する資金を調達して、老後の生活環境の改善を図ることができるよう、民間金融機関による住宅改良等資金に係るリバースモーゲージを住宅金融支援機構の住宅融資保険制度の適用対象とする。

## ⑧ 死亡時一括償還型融資に係る債務保証の拡充

参考资料10

認定長期優良住宅の適切な維持保全のための高齢者の資金調達の円滑化を図るため、認定長期優良住宅の維持保全工事に係る金融機関の死亡時一括償還型融資を高齢者居住安定基金の債務保証の対象に追加する。

## （２）ＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅ストックの再生・再編の促進

① 都市・居住環境整備推進出資金（セーフティネット型）の拡充 参考資料11

UR賃貸住宅ストックの再生・再編を円滑に進めるため、再生・再編に伴いエレベーターを新設する場合、当該住棟の既存の低所得の入居者を出資金充当対象に追加する。

## ② 都市・居住環境整備推進出資金（居住環境整備型）の拡充

参考资料12

UR賃貸住宅のストック再生・再編方針に基づき、団地再生事業を推進するため、昭和30年代団地の団地再生事業にかかる用地費を投入対象に追加する。

## （３）公的賃貸住宅ストックの有効活用と民間資金・ノウハウの活用

## ① 公営住宅等ストック総合改善事業等の拡充

参考资料13

公営住宅ストック等の有効活用と効率的かつ円滑な更新を行うため、長寿命化のための計画策定費や改善費等を公営住宅等ストック総合改善事業（地域住宅交付金（基幹事業））の助成対象に追加する。
## ② 地域住宅交付金を活用した事業の重点化

参考资料 1 4

高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実を図るとともに、公営住宅等長寿命化計画の早期策定を促し、公営住宅等の長寿命化を促進するため、事業内容に応じ地域住宅交付金の提案事業枠が拡大・縮小する事業の重点化に係る仕組みを導入する。

## ③ PFI方式による公営住宅建替事業に係る拡充

参考资料 1 5

民間資金・ノウハウを活かした公営住宅の建替事業及び予防保全的な適切な維持管理を促進するため、BOT方式によるPF1事業契約を締結した場合の建設時点における整備費助成及び借上期間中の家賃対策助成を拡充する。

## ④ 既存住宅ストック活用に向けた近傍同種家賃算定方法の見直し

参考资料16

既存住宅ストックを活用した借上げ公営住宅の供給を促進するため、既存民間住宅の一部を借り上げて公営住宅とする場合に、同一建物の他の住宅の家賃とのバランス等を考慮し、地方公共団体が近傍同種家賃の額を補正できるよう近傍同種家賃の算定方法を見直す。

## ⑤ あんしん賃貸支援事業の推進（既存賃貸住宅活用に係る地域

## ネットワークの形成・活用促進事業の追加）

参考资料 1 7

既存賃貸住宅を借り上げることによる公営住宅の供給を促進するため、宅地建物取引業者等との連携を通じた、借上げの候補となる既存住宅に係る情報収集、効率的管理に向けたルール整備等の取組みへの支援を行う。

## ⑥ 公営住宅等ストック総合改善事業等の事業要件の緩和

参考资料18

公営住宅ストック等の安全性の確保及び居住性の向上を図るため、公営住宅等ストック総合改善事業等における住宅用防災機器、地上波デジタル放送対応設備の設置に係る事業の要件を緩和する。

## ⑦ 地域優良質貸住宅制度（既存ストック活用タイプ）の拡充

参考資料 19

既存の住宅・建築物を活用して定住促進に資する住宅供給を促進する観点から、地域優良賃貸住宅制度の既存ストック活用タイプに、地方公共団体自ら所有する住宅又は建築物を転用又は改良して供給するタイプを追加する。

## （４）障害者等の居住の安定確保

## ① 高齢者世帯等に対する家賃債務保証制度の拡充

参考资料20

高齢者、障害者等の居住の安定確保を図るため、高齢者居住安定基金による家賃債務保証制度の保証対象を拡充する。
## ② 公営住宅等ストック総合改善事業等の拡充（再掲）

参考资料13

公営住宅を活用したグループホーム事業等を支援するため、公営住宅をグループホーム等として利用するための改良工事費を公営住宅ストック総合改善事業（地域住宅交付金（基幹事業））の助成対象に追加する。

## （１）長期優良住宅等推進事業の推進

参考资料 21

住宅の長寿命化の強力な推進に向け、「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会における住宅のあり方について、具体の内容をモデルの形で広く国民に提示するため、モデルプロジェクトに対して引き続き支援を行う。

## (2) 住宅・建築物省CO_{2}推進事業の推進

参考资料22

家庭部門・業務部門のCO_{2}排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物における省CO_{2}対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図るため、省CO_{2}の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトに対して引き続き支援を行う。

## （３）民間事業者の知見を活用した建築基準整備の推進

参考资料23

住宅・建築物に関する技術基準全般について効率的に検討を行い、省エネ等関連技術の開発・普及を促進するため、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に係る基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成について助成対象に追加する。

## （４）地域建材の活用等による木造住宅市場の活性化

参考资料24

木造住宅関連事業者の供給体制整備、地域建材を活用した住宅の普及推進、これらの担い手の育成など、事業者間の連携による取組を通じ、地域の木造住宅関連産業の競争力強化、木造住宅市場の活性化を図る。
## (1) マンションの適切な管理・再生の推進

## ① マンション等安心居住推進事業の創設

参考资料25

良質な分譲マンションのストックの形成を促進するため、マンションの維持管理・再生について、ソフト面やハード面のあり方を見直す管理組合等を対象にモデル的に支援を行うとともに、地域レベルの相談体制の整備等を推進する。

## ② 優良建築物等整備事業（既存ストック再生型）の創設

参考资料26

ストック型社会への転換を促進するため、既存の建築物ストックの耐震改修及びアスベスト対策といった基礎的な安全性確保と、バリアフリー化、省エネ化等の現在の居住環境ニーズにあった再生を支援する「既存ストック再生型優良建築物等整備事業」を創設する。

## ③ 民間再開発促進基金による債務保証制度の拡充

参考资料27

・老朽マンションの再生を促進し、優良な住宅・建築物ストックの形成を図るため、民間再開発促進基金による債務保証事業の拡充を行う。

## （２）住まいの安心確保のための地域ごとの相談体制等の整備

参考资料28

ストック重視の政策転換のもと、膨大な既存住宅ストックの有効活用と良質なストックの形成を図るとともに、「住」における安全・安心を確保するため、地域において消費者が安心してリフォームや維持管理を継続的に実施できる体制を構築する。

## （３）タイムシェア型住宅供給の促進

## ○ 長期優良住宅等推進環境整備事業の拡充

参考资料29

地域活性化、観光振興、住宅投資の拡大等を図る観点から、特定の住宅について、1年のうち特定の期間を使用する権利を消費者が安心して取得できる枠組みが整備されたモデル的なタイムシェア型住宅供給に係る事業スキームの策定を行う事業に対する支援を行う。

## （１）住宅・建築物安全ストック形成事業の創設等

## ① 住宅・建築物安全ストック形成事業の創設

参考资料30

既存の住宅・建築物ストックの最低限の安全性確保を総合的かつ効率的に促進するため、それぞれ個別に実施していたアスベスト対策事業と耐震改修事業を廃止し、一体的な制度として「住宅・建築物安全ストック形成事業」を創設する。
## ② 住宅・建築物安全ストック形成事業の基幹事業への追加

参考资料 3 1

既存の住宅・建築物ストックの最低限の安全性確保を総合的かつ効率的に促進するため、地域住宅交付金の基幹事業に住宅・建築物安全ストック形成事業を追加する。

## （２）密集市街地の整備促進

参考资料32

密集市街地の整備促進を図るため、高齢者等の従前居住者の受け皿となる住宅に係る家賃対策補助の合理化、防災街区整備事業による公共施設整備に係る補助の合理化、及び共同建替えの敷地面積要件の緩和を実施する。

## （３）狭あい道路整備等促進事業の創設

参考资料33

建築確認・不動産取引時のトラブル防止により老朽ストックの建替え等の建築活動の円滑化を図り、狭あい道路の解消による安全な住宅市街地の形成を図るため、地方公共団体が実施する狭あい道路の調査・測量、データベースの構築・運営、安全性を確保する必要性の高い箇所における整備費用等に対して補助を行う。

## （４）住宅瑕疵担保履行法、改正建築士法の執行体制の整備

## ① 住宅瑕疵担保責任保険制度の安定的運営の確保

参考资料34

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行にともない、新築住宅の供給事業者による瑕疵担保責任履行のための保険制度の安定的かつ継続的な運営等を確保するため、保険法人による現場検査や現地調査等の充実・強化や法律に係る徹底的な周知・普及を図る。

## ② 住宅瑕疵をめぐる紛争処理体制の充実

参考资料35

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行に伴い増加する住宅紛争処理へ対応するため、住宅瑕疵の発生が多い部位及び住宅瑕疵による損害が大きな部位について技術的知見の集積を図り、住宅紛争処理体制の充実を図る。

## ③ 住宅保証基金の拡充

参考资料36

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行により、新築住宅の供給事業者に対し供託又は保険による瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられることから、中小住宅生産者の資力確保措置を支援するとともに、確実な保険金支払いを確保し保険制度の安定運営を図るため、住宅保証基金を拡充する。
## ④ 住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置を踏まえた標準建設費の見直し

参考资料 3 7

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が平成21年10月1日より本格的に施行されることを踏まえ、公的住宅の発注における適切な対応を図るため、標準建設費を適切な値に見直す。

## ⑤ 改正建築基準法、改正建築士法の円滑な運用、施行のための体制整備

参考资料38

平成19年6月に施行された改正建築基準法に基づく構造計算適合性判定の導入、平成21年5月に施行される改正建築士法に基づく一定の建築物の設計に対する構造設計一級建築士／設備設計一級建築士の関与の義務づけ等に関し、円滑な運用、施行を図るため、設計に関する相談や技術者の紹介等を行うサポートセンターの設置等を支援する。

## ⑥ 建築士事務所の業務報酬基準の見直しを踏まえた公営住宅整備事業等での対応

参考资料39

公営住宅整備事業等について、設計に要する費用を、平成20年度内に予定されている業務報酬基準告示の見直しを踏まえ助成する。

## (5) 建築物の安全確保のための体制の整備

参考资料40

建築物の安全性を確保するため、耐震性能の検証を行うとともに、建築材料等を対象とする性能確認試験の実施等を行うこととする。

## （１）低未利用地有効利用等推進計画作成事業の延長・重点化

参考资料 4 1

全国の都市再生を推進するため、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として、都市再生機構が行事業化へ向けてのコーディネート業務等を引き続き支援する。

## （２）街なか居住再生ファンドからの出資に係る要件の緩和

参考资料42

中心市街地等における民間の多様な住宅等の整備事業に係る資金調達の円滑化を図るため、街なか居住再生ファンドについて、地方公共団体の支援要件を緩和する。

## （３）市街地再開発事業等の拡充

参考资料4 3

市街地再開発事業等について、支援の重点化を図りつつ、地域の実情にあった事業を促進するため、中心市街地及び密集市街地に係る市街地再開発事業等に係る補助金の算定方式の特例を導入するとともに、高容積の市街地再開発事業について補助対象額を縮小する。
## （４）暮らし・にぎわい再生事業の拡充

参考资料44

都市機能のまちなかへの集約立地を通じた中心市街地のさらなる活性化を図るため、地方都市における身の丈にあった機動的な都市機能導入を促進するとともに、施設購入方式の導入や認定見込み地区に対応する経過措置の延長を行う。

## （５）ＵＲ（都市再生機構）による都市機能更新等の促進

① 都市・居住環境整備推進出資金（都市機能更新型）の拡充 參考資料45

都市機能更新を促進するため、土地区画整理事業の施行に伴い取得する保留地を投入対象に追加する。

## ② 都市・居住環境整備推進出資金（まちなか再生・まちなか居住推進型）の拡充

参考资料46

既存建築物を取得する際、既存建築物の増改築等後の施設用途及び譲渡先を追加する。また施設用途が公益施設、社会福祉施設及び生活利便施設の場合には、割賦譲渡の対象とする。

## （6） 民間主体、地域参加による持続可能なまちづくりの推進

## ○ 長期優良住宅等推進環境整備事業の拡充（再掲）

参考资料29

愛着と誇りを持てる居住環境の形成を図るため、住民等による地域のマネジメント活動等が行われている地域において、街並みにあった建築デザインの誘導、建築協定に合わせた環境の整備などに対する支援を強化する。

## ☐ 住宅ローン返済困難者対策の延長

参考资料47

経済事情の著しい変動に伴い離職、転職等を余儀なくされたため著しく住宅ローンの支払い能力が低下している者に返済期間の延長や金利引下げなどの特例措置を適用し、住宅ローン返済を継続できるよう支援する。
参考资料 1

住宅建設等に係る事業資金の調達円滑化支援

住宅局 総務課 民間事業支援調整室 企画専門官 内田純夫（内線 39713）

### 1. 目的

住宅金融支援機構の住宅建設等に係る事業資金融資(まちづくり融資制度)を活用することにより、住宅・不動産市場の活性化と良好な市街地環境の確保を図る。

### 2. 内容

敷地内に有効な空地を確保する等の優良な住宅事業（有効空地確保事業、地区計画等適合事業、共同建替事業、マンション建替事業など）に対し、機構による直接融資を行う。

なお、中小事業者(資本の額3億円以下又は従業員300人以下)に該当し、保証人が確保できない場合に、保証を付さない融資を行うことができる。

O国費

一般会计出资金 16 億円

○政府保証債（3年債）

発行額 2,000億円

(参考) まちづくり融資制度（短期事業資金）の概要

(1) 融资对象者：法人、個人

(2)対象事業：有効空地確保事業、地区計画等適合事業、共同建替事業、マンション建替事業など

(3)償還期間：原則として、建物竣工後2年以内

(4)融資上限：事業費の範囲内、かつ担保評価額以内

(5)保証：中小事業者に該当し、保証人が確保できない場合には、保証を付さないで融資を行うことができる。

(6)平成 21 年度融資額：2,000 億円
## 優良住宅取得支援制度の拡充

住宅局 総務課 民間事業支援調整室 企画専門官 内田純夫（内線 39713）

### 1. 目的

地球環境問題、住宅市街地の防災性能の確保、少子高齢化の進行などの課題に対応するため、住宅金融支援機構の行う証券化支援事業の枠組みを活用した金利優遇を通じ、省エネルギー性等が優れた住宅の取得を支援する。

さらに、住宅ストックの有効活用を図り、子育て世帯が相対的に低コストで家族の増加・成長に対応した居住水準の向上を図ることを可能とし、また、リフォーム投資の促進を図るため、省エネルギー性又はバリアフリーに係る一定の性能を備えた良質な既存住宅の取得を支援する。

### 2. 内容

住宅金融支援機構による証券化支援業務の優良住宅取得支援制度において、省エネルギー性等に配慮された住宅について金利優遇を行う。

○对象住宅

(1) 省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性及び耐久性・可変性のうちいずれかの性能が優れた住宅

(2) 省エネルギー性又はバリアフリー性について一定の性能を備えた既存住宅

○金利優遇の内容（拡充）

当初10年間0．3%引下げ

[現行] 当初5年間0．3％引下げ

## O国費

一般会计出资金 700 億円
地域優良賃貸住宅（高齢者型）の拡充

住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 江田 賴宣 （内線 39-313）

### 1. 目的

高齢者世帯や要介護認定者等の急速な増加への対応を図るため、地域優良賃貸住宅（高齢者型）に係る助成対象を拡充し、バリアフリー化された高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備を促進する。

### 2. 内容

（1）従来の高度なバリアフリー性能を確保した賃貸住宅に加え、高齢者が安全に移動するための一定のバリアフリー性能を確保した賃貸住宅を地域優良賃貸住宅（高齢者型）に追加する。

高度なバリアフリー性能 住宅品確法 高齢者等配慮対策等級3相当

一定のバリアフリー性能 住宅品確法 高齢者等配慮対策等級2相当

+エレベータ設置

（２）既存住宅を改良し、地域優良賃貸住宅（高齢者型）を供給する場合の加齢対応構造等の基準を緩和する。

(現 行) 住宅品確法 高齡者等配慮対策等級 2 相当

(改正) 住宅品確法 高齢者等配慮対策等級2相当（ストックの特性上対応が困難な項目については等級2相当）

（3）高齢者生活支援施設を併設する地域優良賃貸住宅（高齢者型）の調査設計計画費を地域住宅交付金（基幹事業）の助成対象に追加する。ただし、助成対象とする額は、地域優良賃貸住宅（高齢者型）の調査設計計画費に15/100を乗じて得た額とする。
## 高齢者居住安定化緊急促進事業の創設

住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 江田 頼宣 （内線 39-313）

### 1. 目的

公的賃貸住宅の整備にあわせて高齢者の生活を支援する施設を整備する事業に対して、国が緊急的な助成を行う制度を創設し、高齢者が生活支援・介護サービス等の提供を受け、安心して居住し続けることができる環境整備を図る。

### 2. 内容

公的賃貸住宅の整備にあわせて高齢者の生活を支援する施設を整備する事業に対して、以下のとおり助成を行う。(平成25年度までの時限措置)。

## (1) 辅助对象事業

## ① 地域優良實貸住宅（高齡者型）型

地域優良賃貸住宅（高齢者型）の整備を行う事業のうち、高齢者の生活を支援する施設の整備を伴うもの

## ②安心住空間創出プロジェクト型

公的賃貸住宅の整備と併せて実施する高齢者の生活を支援する施設の整備を行う事業（ただし、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律に規定する地方公共団体が定める高齢者の居住の安定の確保に関する計画に位置づけられた事業に限る）

## (2) 補助金の額

高齢者の生活を支援する施設の整備に要する費用を合計した額に、以下の区分に応じた数値を乗じて得た額

① 地域優良賃貸住宅（高齢者型）型 2/3

ただし、補助対象事業費は、地域優良賃貸住宅（高齢者型）の整備に要する全体工事費に15/100を乗じた額を限度とする

## ② 安心住空間創出プロジェクト型 45/100

ただし、補助対象事業費は、公的賃貸住宅団地における公的賃貸住宅の整備に要する全体工事費に高齢者の居住の安定の確保に関する計画に定められた当該施設の整備される団地における公的賃貸住宅の整備戸数に応じた数値を乗じて得た額を限度とする

整備戸数	250 未満	250 以上 1000 未満	1000 以上
数值	0.15	0.10	0.05

### 3. 平成21年度予算額

国費 4,000百万円
# 高齢者居住安定化モデル事業の創設

## 住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 江田 賴宣（内線 39-313）

### 1. 目的

先導的な高齢者向けの住宅に関する技術・システム等の導入や高齢者向けの生活支援・介護サービス等が効率的・効果的に提供される住まいづくり・まちづくりに関する取組みなどを支援し、高齢者の居住の安定確保を図る。

### 2. 内容

## (1) 提案に基づく事業

①事業の要件

・先導的な高齢者向けの住宅に関する技術・システム等の導入や高齢者向けの生活支援・介護サービス等が効率的・効果的に提供される住まいづくり・まちづくりに関する取組みなど、高齢者の居住の安定確保に資する提案や創意工夫を含むものであること

・公開などにより、高齢者の居住の安定確保に資する住まいづくり・まちづくりの推進上効果が高いと認められるものであること

## ②辅助对象及び補助率

・調査設計計画に要する費用（補助率：2/3）

・住宅及び高齢者の居住の安定確保に資する施設の建設、改修又は取得に要する費用（補助率：改修2/3、新築等1/10）

・居住者実験、社会実験その他選定提案に係る技術の検証に要する費用（補助率：2/3）

・展示用建築物、展示用模型の整備その他選定提案に係る情報提供及び普及に要する費用（補助率：2/3）

## ③事業主体

民間事業者等で、公募により選定されたもの

## （２）高齢者居住安定化モデル事業に関する調査・評価を行う事業

## ①辅助对象及び補助率

高齢者居住安定化モデル事業に関する調査・評価に必要な費用（補助率：10/10）

## ②事業主体

一般社团法人等
（３）高齢者居住安定化モデル事業に関する普及・広報及び選定された個別モデル事業の内容・効果に関する調査・情報提供を行う事業

①補助対象額

高齢者居住安定化モデル事業に関する普及・広報及び選定されたモデル事業の内容・効果に関する調査・情報提供に必要な費用（補助率：10/10）

②事業主体

一般社団法人等

$ ^{*} $ 事業期間

平成21年度から平成25年度に事業着手するもの

### 3. 平成21年度予算額

国費 8,000百万円
高齢者の居住の安定の確保に関する施策の計画的な推進のための地域住宅交付金の拡充

住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 江田 頼宣 （内線 39-313）

### 1. 目的

地域住宅交付金を拡充し、高齢者の居住の安定の確保に関する施策の計画的な推進を支援する。

### 2. 内容

住宅施策と福祉施策との連携を通じ、高齢者の居住の安定確保のための施策を計画的に推進できるよう、地方公共団体による高齢者の居住の安定の確保に関する計画の策定に要する費用を地域住宅交付金（基幹事業）の助成対象に追加する。
高齢者向け優良賃貸住宅をグループホームとして

活用するための改良費の助成対象への追加

住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 江田 頼宣 （内線 39-313）

### 1. 目的

高齢者向け優良賃貸住宅ストックを活用した認知症グループホーム事業等を支援し、高齢者の身体機能、知的症状等に応じた生活支援・介護サービスを提供できる環境の整備を促進する。

### 2. 内容

高齢者向け優良賃貸住宅を認知症対応型老人共同生活援助事業等を運営する社会福祉法人等に高齢者のための住宅として使用させるために必要な改良費を、地域住宅交付金（基幹事業）の助成対象に追加する。

※ 地域優良賃貸住宅（高齢者型）についても、上記と同様の措置を講ずる。
## 安心住空間創出プロジェクトに係る助成対象の拡充

住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 江田 頼宣 （内線 39-313）

### 1. 目的

公営住宅団地の再整備に際して福祉・医療施設等の整備を促進し、高齢者等が安心して住むことができる安心住空間の創出を図る安心住空間創出プロジェクトを推進する。

### 2. 内容

再整備を行う公営住宅団地のうち、一定の要件を満たすものについて、公営住宅等整備事業（地域住宅交付金（基幹事業））、の既設公営住宅等の除却費の助成要件を拡充するとともに、入居者の移転に要する費用を地域住宅交付金（基幹事業）の助成対象に追加する。

現 行	改 正
· 既設公営住宅等の除却費。ただし、公営住宅等の建設等に係るものに限る。	· 既設公営住宅等の除却費。ただし、以下のイ又はロに係るものに限る。イ公営住宅等の建設等☐公営住宅の用途の廃止に伴い生ずる土地における福祉施設、介護施設、医療施設、公的賃貸住宅等の整備（除却後に当該団地に公的賃貸住宅を整備するものに限る）· 既設公営住宅の除却に伴う入居者の移転に要する費用。ただし、新たに整備される福祉施設、介護施設、医療施設等に供する土地に存する既設公営住宅の従前入居者に係る移転費用（移転件数一件につき、171千円を限度）に限るとともに、除却後に当該団地に公的賃貸住宅を整備するものに限る。
リバースモーゲージ（死亡時一括償還型融資）の推進

住宅局 総務課 民間事業支援調整室 企画専門官 内田純夫（内線39713）

### 1. 目的

高齢者が自らの保有する住宅資産を金融資産に転換し、住宅のバリアフリー化等に要する資金を調達して、老後の生活環境の改善を図ることができるよう、民間金融機関による住宅改良等資金に係るリバースモーグージを支援する。

### 2. 内容

民間金融機関による住宅改良等資金に係るリバースモーゲージに対して住宅金融支援機構による住宅融資保険制度の適用を拡充する。

## O 国費

一般会计出资金 50 億円

## (参考) 住宅融資保険制度について

民間金融機関が貸し出す住宅ローンに貸倒れが発生した場合に、住宅金融支援機構が民間金融機関との間で締結された保険契約に基づき、未回収元金の一部又は全部を保険金として民間金融機関に支払う。

[保険の対象]

○ 住宅関連のローン（住宅の新築、購入、改良、増改築など）

【現行】リバースモーゲージによる融資は対象外

【拡充】住宅改良等資金に係るリバースモーダージを適用対象とする
## 死亡時一括償還型融資に係る債務保証の拡充

住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 江田 頼宣（内線 39-313）

### 1. 目的

認定長期優良住宅の維持保全工事に係る金融機関の死亡時一括償還型融資を高齢者居住安定基金の債務保証の対象に追加し、適切な維持保全のための高齢者の資金調達の円滑化を図る。

### 2. 内容

高齢者居住安定基金による死亡時一括償還型融資の債務保証の対象を以下のとおり拡充する。

現行：①住宅金融支援機構等の金融機関が実施する死亡時一括償還のバリアフリーリフォーム、耐震改修工事、住宅共用部分のリフォームに対する融資

②住宅金融支援機構等の金融機関が実施する死亡時一括償還の住み替えを行う高齢者が自ら居住するための住宅の取得等費用に対する融資

改正後：①住宅金融支援機構等の金融機関が実施する死亡時一括償還のバリアフリーリフォーム、耐震改修工事、住宅共用部分のリフォームに対する融資

②住宅金融支援機構等の金融機関が実施する死亡時一括償還の住み替えを行う高齢者が自ら居住するための住宅の取得等費用に対する融資

③金融機関が実施する死亡時一括償還型の認定長期優良住宅の維持保全に関する工事に対する融資
都市・居住環境整備推進出資金（セーフティネット型）の拡充

住宅局 民間事業支援調整室 企画専門官 石坂 聡（內線 39153）

### 1. 目的

UR賃貸住宅ストックの再生・再編に伴い、高齢者等の既存入居者の移転先住宅となる一部の中層階段室型住棟についてはエレベーターの設置が必要となるが、その場合、利便性が向上することから家賃が上昇する。

移転を伴う既存入居者は出資金の対象となるが、移転を伴わない既存入居者は出資金対象とならず家賃減額の対象とならないため、不公平感からエレベーターの設置に反対し、円滑な再生・再編に支障が生じることとなる。

このため、再生・再編に伴いエレベーターを新設する場合、当該住棟の低所得の既存入居者についても家賃減額を行うべく出資金の対象とし、円滑なストックの再生・再編を推進する。

### 2 \. 内容

UR賃貸住宅ストックの再生・再編を円滑に進めるため、再生・再編に伴いエレベーターを新設する場合、当該住棟の既存の低所得の入居者を出資金充当対象に追加する。

(1) 对象世带

UR賃貸住宅ストックの再生・再編に伴い、エレベーターを新設した住棟の低所得（収入分位 25%以下）の既存入居世帯

(2) 家賃減額の内容

① 低所得の高齢者世帯、障害者世帯、母子世帯、子育て世帯、生活保護世帯

エレベーター設置に伴う家賃上昇分の全額を減額

② その他の低所得世帯

エレベーター設置に伴う家賃上昇分の50%を減額

### 3. 平成 21 年度予算額

400 億円

うち 100 億円は、既存の土地有効利用型出資金を活用することとする。
## 都市・居住環境整備推進出資金（居住環境整備型）の拡充

住宅局 民間事業支援調整室 企画専門官 石坂 聡（內線39153）

### 1. 目的

これまで都市再生機構は、昭和30年代団地は全面建替事業を行い、昭和40年代から50年代前半の団地はリニューアルと建替事業を併用することとし、ストックの再生・再編を行ってきたが、「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針」を策定し、これまでの年代別の単一的な管理・整備手法ではなく、団地毎の特性に応じ、ストックを有効活用することへと方針を転換した。

これに伴い、昭和30年代団地についても出資金の充当対象とし、全面建替事業でなく、リニューアル、建替事業等を複合的に活用して規模の適正化を図る団地再生事業を行い、ストックの再生・再編を推進する。

### 2. 制度拡充の内容

ストック再生・再編方針に基づき、団地再生事業を推進するため、昭和30年代団地の団地再生事業にかかる用地費を投入対象に追加する。

## (1) 対象とする費用

昭和30年代団地の団地再生事業のうち、リニューアル住宅（中層エレベーターの設置を含む）、建替住宅に係る用地費

## (2) 投入率

原則として50%（ただし、リニューアル住宅（中層エレベーターの設置を含む）の場合は工事費（設計費、移転費等を含む）の50％を上限とする）

## (3) 充当期間

原則として20年以内
公営住宅等ストック総合改善事業等の拡充

住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 江田 頼宣 （内線 39-313）

### 1. 目的

予防保全的な維持管理や耐久性の向上に資する改善等の計画的な実施により、公営住宅等ストックの長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげ、公営住宅等ストックの有効活用と効率的かつ円滑な更新を実現する。また、公営住宅を活用したグループホーム事業等を支援し、障害者等の居住の安定確保及び自立支援等を図る。

### 2. 内容

（1）公営住宅等長寿命化計画策定に要する費用を地域住宅交付金（基幹事業）の助成対象に追加する。

※公営住宅等長寿命化計画に基づかない公営住宅等の改善事業及び建替事業への助成は、平成25年度までの措置とする。

（２）公営住宅等ストック総合改善事業に「長寿命化型」改善（公営住宅等の劣化防止、耐久性向上及び維持管理の容易化のための設備等の改善）を追加し、当該改善事業に要する工事費及び設計費を地域住宅交付金（基幹事業）の助成対象に追加する。

なお、「長寿命化型」改善については、平成3年度以降の年度の国の予算に係る補助金の交付を受けて整備されたものも対象とする。

（3）公営住宅ストック総合改善事業の「安全性確保型」（耐震性の確保に係るもの）における耐震診断及び耐震改修の設計に要する費用、耐震改修に伴う入居者の移転に要する費用（移転件数1件につき171千円を限度）及び仮住居等借上に要する費用（仮住居を借り上げる月数につき12月、仮住居1件につき47千円／月を限度）を地域住宅交付金（基幹事業）の助成対象に追加する。

（4）公営住宅をグループホーム等として利用するための改良工事費を公営住宅ストック総合改善事業（地域住宅交付金（基幹事業））の助成対象に追加する。
## 地域住宅交付金を活用した事業の重点化

住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 江田 頼宣 （内線 39-313）

### 1. 目的

事業内容に応じ地域住宅交付金の提案事業枠が拡大・縮小する事業の重点化に係る仕組みを導入し、地域の民間住宅等を含め、高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実を図るとともに、公営住宅等長寿命化計画の早期策定を促し、公営住宅等の長寿命化を促進する。

### 2. 内容

地域住宅交付金について、事業内容に応じ提案事業枠が拡大・縮小する仕組みを導入し、以下のとおり地域住宅交付金を活用した事業の重点化措置を講ずる。(平成25年度までの時限措置)

## <重点化に係る事業内容>

①公営住宅整備事業等のうち、高齢者の居住の安定確保に資する事業

②公営住宅等長寿命化計画に基づき実施する公営住宅の建替事業、改善事業等

【交付限度额】

交付限度额= $ 1/2\times\alpha $

αはイ、ロのうち少ない方の額

$$ \begin{aligned}\uparrow\quad\alpha=9/10\times(A+B)+K\end{aligned} $$

$$ \alpha=10/8\times A_{1}+10/9\times A_{2}+10/10\times A_{3}+K $$

$$ \mathrm{A}=\mathrm{A}_{1}+\mathrm{A}_{2}+\mathrm{A}_{3} $$

A_{1}: 基幹事業費 (公営住宅整備事業等、公的賃貸住宅家賃低廉化事業 (いずれも高齢者の居住の安定確保に資する事業又は公営住宅等長寿命化計画に基づき行う事業 $ ^{*} $ に限る))

$ A_{2} $ ：基幹事業費（市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅市街地総合整備事業、都心共同住宅整備事業、住宅市街地基盤整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、 $ A_{1} $ 又は $ A_{3} $ に該当しない事業） $ A_{3} $ ：基幹事業費（公営住宅整備事業等、公的賃貸住宅家賃低廉化事業（いずれも $ A_{1} $ に該当する事業を除く））