Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	2,885,872	2,417,536	買掛金
受取手形	14,037	10,712	未払金
売掛金	18,289	16,553	支払備金
有価証券	1,749,434	2,247,456	未払費用
たな卸資産	1,882,637	1,852,971	保管金等
未収金	422,900	405,612	前受金
未収収益	112,105	103,671	前受収益
前払金	9,750	46,425	賞与引当金
前払費用	23,448	18,656	債券
継延税金資産	31,511	33,454	借入金
貸付金	43,105,690	39,919,476	退職給付引当金
破産更生債権等	1,481,094	1,283,785	その他の引当金
割賦債権	7,809,971	7,166,876	繰延税金負債
その他の債権等	1,256,550	1,286,511	他会計繰戻未資金
貸倒引当金	△1,180,017	△975,930	その他の債務等
有形固定資産	205,768,858	207,477,826
国有財産等(公共用財産を除く)	24,921,923	25,643,085
土地	12,926,024	13,001,652
立木竹	13,897	14,072
建物	4,505,603	4,455,180
工作物	3,878,439	3,752,408
船舶	296,833	317,513
航空機	25,759	25,987
建設仮勘定	3,275,364	4,076,270
公共用財産	179,401,098	180,389,740
公共用財産用地	44,223,144	44,969,444
公共用財産施設	129,309,427	129,823,179
建設仮勘定	5,868,526	5,597,116	負債合計109,486,406
物品等	1,445,837	1,445,000
無形固定資産	546,403	541,596	<資産・負債差額の部>
出資金	53,420	51,942	資産・負債差額
繰延資産	1,807	2,504	(うち他省庁等からの出資)
その他投資等	41,299	37,896
資産合計	266,035,067	263,945,536	負債及び資産・負債差額合計266,035,067
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成19年4月1日)
平成20年3月31日)	(自
(至
平成20年4月1日)
平成21年3月31日)	(自
(至
平成20年4月1日)
平成21年3月31日)
売上原価	1,231,735	1,243,590
人件費	595,799	593,035
賞与引当金線入額	47,819	44,210
退職給付引当金線入額	96,875	79,115
保障費等	543	1,812
自賠責再保険費等	13,991	8,170
附帯・受託事業費	60,911	56,411
空港等整備費	44,600	34,308
補助金等	3,425,452	3,249,391
委託費等	2,969	4,265
一般会計への線入	449	382
食料安定供給特別会計への線入	-	18,494
国有林野事業特別会計への線入	10,196	9,852
国営土地改良事業特別会計への線入	79,526	-
庁費等	320,980	303,225
その他の経費	1,183,579	1,121,190
減価償却費	4,228,449	4,287,053
貸倒引当金線入額	180,933	46,247
その他の引当金線入額	36,958	29,258
支払利息	1,042,539	997,236
融資業務等による支払利息	1,362,771	1,165,799
資産処分損益	98,181	88,794
減損損失	8,489	23,083
本年度業務費用合計	14,073,753	13,404,931
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自(至 平成19年4月1日) 平成20年3月31日)	(自(至 平成20年3月31日)	平成20年4月1日) 平成21年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	152,857,467	156,548,660
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 14,073,753	△ 13,404,931
Ⅲ 財源	15,811,794	17,411,000
主管の財源	51,026	31,639
配賦財源	6,302,842	6,129,929
自己収入	1,436,979	1,379,964
目的税等収入	709,900	682,500
他会計からの受入	138,242	126,549
独立行政法人等収入	7,172,803	9,060,418
Ⅳ 無償所管換等	1,558,848	1,505,102
Ⅴ 資産評価差額	1,176	22
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	393,128	44,053
1 新規連結による増減	350	-
2 その他の資産・負債差額の増減	392,777	44,053
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	156,548,660	162,103,908
## 連結区分別收支計算書

前会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)	(自平成20年4月1日)(至平成21年3月31日)
I 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	52,956	36,838
配賦財源	6,302,842	6,129,929
自己収入	1,423,905	1,357,726
目的税等収入	709,900	682,500
他会計からの受入	176,414	226,549
独立行政法人等収入	9,546,060	8,700,763
有価証券売却収入	1,611,714	9,518,583
固定資産売却収入	47,674	34,871
貸付金の回収による収入	274,586	234,113
その他の投資収入	30,687	56,077
前年度剩余金等受入	3,897,420	2,580,310
新規連結による現金・預金の増加額	7,764	1,065
資金からの受入(予算上措置されたもの)	63,135	22,077
財源合計	24,145,062	29,581,407
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	△583,578	△606,489
人件費	△717,351	△698,969
保障費等	△3,775	△2,994
自賠責再保険費等	△17,431	△9,813
附帯・受託事業費	△60,911	△56,411
空港等整備費	△56,170	△12,226
補助金等	△3,471,531	△3,270,736
委託費等	△51,818	△92,850
一般会計への線入	△449	△95,643
産業投資特別会計への線入	△95,540	-
食料安定供給特別会計への線入	-	△18,494
国有林野事業特別会計への線入	△10,196	△9,852
国营土地改良事業特別会計への線入	△79,526	-
貸付けによる支出	△115,040	△993,600
融資業務等による貸付支出	△1,116,124	△986,286
出資による支出	△23	△71
有価証券取得支出	△1,675,824	△9,931,780
利息の支払額	△172,710	△14,415
庁費等の支出	△ 365,764	△ 376,236
その他の支出	△ 1,295,450	△ 881,772
業務支出（施設整備支出を除く）合計	△ 9,889,219	△ 18,058,646
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 8,365	△ 10,654
建物に係る支出	△ 278,874	△ 15,334
治水施設整備支出	△ 766,207	△ 787,130
道路整備支出	△ 2,097,095	△ 1,845,239
港湾施設整備支出	△ 212,047	△ 241,128
その他の支出	△ 22,447	△ 311,750
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 391,969	△ 426,322
施設整備支出合計	△ 3,777,007	△ 3,637,560
業務支出合計	△ 13,666,227	△ 21,696,206
東日本高速道路株式会社の業務活動によるキヤッシュ・フロー（間接法）	567,215	469,130
中日本高速道路株式会社の業務活動によるキヤッシュ・フロー（間接法）	246,042	358,437
西日本高速道路株式会社の業務活動によるキヤッシュ・フロー（間接法）	526,990	347,131
首都高速道路株式会社の業務活動によるキヤッシュ・フロー（間接法）	263,139	121,719
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキヤッシュ・フロー（間接法）	131,211	135,305
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキヤッシュ・フロー（間接法）	58,818	52,717
成田国際空港株式会社の業務活動によるキヤッシュ・フロー（間接法）	86,186	56,532
関西国際空港株式会社の業務活動によるキヤッシュ・フロー（間接法）	53,956	36,384
業務收支	12,412,396	9,462,559
財務収支
借入による収入	9,650,445	8,734,170
借入金の返済による支出	△ 18,182,045	△ 14,316,729
利息の支払額	△ 2,391,239	△ 2,280,828
他省庁からの出資による収入	300	300
民間出捐等による収入	56,680	50,375
債券の発行による収入	6,681,639	6,284,638
債券の償還による支出	△ 5,594,066	△ 5,820,581
リース債務の返済による支出	△ 573	△ 3,130
その他の財務収支	△ 44,827	25,958
財務収支	△ 9,823,686	△ 7,325,828
本年度収支	2,588,709	2,136,731
資金への繰入（決算処理によるもの）	△ 5,077	△ 671
翌年度一般会計への繰入	△ 3,312	△ 3,313
翌年度歳入繰入	2,580,318	2,132,747
収支に関する換算差額	△ 8	△ 80
資金本年度末残高	301,277	279,871
その他歳計外現金・預金本年度末残高	4,283	4,997
本年度末現金・預金残高	2,885,872	2,417,536
## 注 記

1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額
(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人土木研究所	35,867	100.00%	-
独立行政法人建築研究所	20,384	100.00%	-
独立行政法人交通安全環境研究所	22,624	100.00%	-
独立行政法人海上技術安全研究所	38,352	100.00%	-
独立行政法人港湾空港技術研究所	14,052	100.00%	-
独立行政法人電子航法研究所	4,258	100.00%	-
独立行政法人航海訓練所	5,007	100.00%	-
独立行政法人海技教育機構	14,577	100.00%	-
独立行政法人航空大学校	4,969	100.00%	-
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	42,803	45.24%	1
独立行政法人国際観光振興機構	1,397	100.00%	-
独立行政法人水資源機構	9,060	100.00%	-
独立行政法人都市再生機構	937,400	93.68%	16(15)
独立行政法人海上災害防止センター	327	67.29%	-
独立行政法人奄美群島振興開発基金	2,401	15.56%	-
独立行政法人住宅金融支援機構	220,200	68.87%	-
東日本高速道路株式会社	105,000	100.00%	18
中日本高速道路株式会社	130,000	100.00%	12
西日本高速道路株式会社	95,000	100.00%	18
首都高速道路株式会社	13,499	50.00%	15
阪神高速道路株式会社	9,999	50.00%	8
本州四国連絡高速道路株式会社	5,330	66.63%	3
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	3,644,563	75.06%	-
関西国際空港株式会社	479,500	59.00%	7
成田国際空港株式会社	152,000	100.00%	21(2)
独立行政法人空港周辺整備機構	1,050	75.00%	-
独立行政法人自動車事故対策機構	13,081	99.30%	-
自動車検査独立行政法人	12,030	100.00%	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成21年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された（）内の数は、連結対象から除外した子会社数である。

## 2 独立行政法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

独立行政法人等の子会社のうち、以下の子会社については連結対象から除外している。

独立行政法人等の名称	連結対象から除外した子会社	除外した理由
独立行政法人都市再生機構	日本総合住生活株式会社
株式会社関西都市居住サービス
株式会社中部新都市サービス
那覇新都心株式会社
株式会社URリンケージ
株式会社URサポート
株式会社中部都市整備センター
株式会社九州都市整備センター
株式会社URコムシステム
株式会社TCS
株式会社KNコーポレーション
株式会社西日本住宅サービス
株式会社東京エスケー
株式会社大阪エスケー
株式会社LC総合サービス	連結対象から除外した子会社は、その資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金からみても財政状態等に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結対象から除外している。
成田国際空港株式会社	ネイテック防災株式会社
NAA成田空港セコム株式会社

## 3 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このた
め、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 4 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 独立行政法人運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 5 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

省庁別財務書類においては建物、工作物、船舶、航空機については定率法、公共用財産施設及び物品等については主に定額法によっているが、連結対象法人においては定額法等によっている。

## (2) 消费税等

省庁別財務書類及び連結対象法人は税込処理によっている。

ただし、連結対象法人のうち、独立行政法人海上技術安全研究所、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、関西国際空港及び成田国際空港株式会社においては税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 建設中の金利の資産原価算入

連結対象法人の一部においては、事業の償却資産に係る建設期間中の金利を資産原価に算入している。

## (5) 連結区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類においては直接法により連結区分別収支計算書を作成しているが、東日本高速道路株
式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社においては連結区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー（間接法）」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、国土交通省における日本銀行預金等の残高及び連結対象法人における現金・預金の残高を計上している。

・「受取手形」には、独立行政法人航空大学校が保有する受取手形を計上している。

・「売掛金」には、連結対象法人における売掛金を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券及び連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、国土交通省における売却目的の国有財産及び独立行政法人都市再生機構が保有する販売用不動産等を計上している。

・「未収金」には、国土交通省及び連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、国土交通省及び連結対象法人における貸付金等に係る当年度経過分の利子等を計上している。

・「前払金」には、連結対象法人における前払金を計上している。

・「前払費用」には、国土交通省及び連結対象法人における前払費用を計上している。

・「繰延税金資産」には、連結対象法人における繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、国土交通省及び連結対象法人における貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人における破産更生債権等を計上している。

・「割賦債権」には、連結対象法人における割賦債権を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、国土交通省が保有する土地のほか、連結対象法人が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、国土交通省が保有する立木竹のほか、連結対象法人が保有する樹木等を計上している。

・「建物」には、国土交通省が保有する建物のほか、連結対象法人が保有する建物等を計上している。

・「工作物」には、国土交通省が保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する構築物等を計上している。

・「船舶」には、国土交通省が保有する船舶のほか、連結対象法人が保有する船舶等を計上している。

・「航空機」には、国土交通省が保有する航空機のほか、独立行政法人電子航法研究所が保有する航空機を計上している。

・「建設仮勘定」（国有財産等）には、国土交通省における建設仮勘定のほか、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「公共用財産」には、国土交通省が保有する公共用財産のほか、連結対象法人が保有する公共用財産を計上している。

・「公共用財産用地」には、国土交通省が保有する公共用財産用地のほか、連結対象法人における用
地を計上している。

・「公共用財産施設」には、国土交通省が保有する公共用財産施設のほか、連結対象法人における施設を計上している。

・「建設仮勘定」（公共用財産）には、国土交通省における建設仮勘定のほか、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、国土交通省が保有する物品のほか、連結対象法人が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「出資金」には、国土交通省から連結対象法人以外に対する出資金及び連結対象法人の保有する関係会社株式（連結対象から除外されているもの）等を計上している。

・「繰延資産」には、連結対象法人における債券発行費を計上している。

・「その他投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金、保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「買掛金」には、連結対象法人における買掛金を計上している。

・「未払金」には、国土交通省及び連結対象法人の未払金を計上している。

・「支払備金」には、国土交通省における保証金の未払額等及び独立行政法人住宅金融支援機構における支払備金を計上している。

「未払費用」には、国土交通省及び連結対象法人における借入金等に係る未払利息等を計上している。

・「保管金等」には、国土交通省及び連結対象法人の保管金等を計上している。

・「前受金」には、国土交通省及び連結対象法人の前受金を計上している。

・「前受収益」には、国土交通省及び連結対象法人の前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「債券」には、連結対象法人における債券を計上している。

・「借入金」には、国土交通省及び連結対象法人における民間金融機関等からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

「その他の引当金」には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設支援機構における共済年金追加費用引当金（「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく、特例業務として日本国有鉄道に係る年金の給付に要する費用についての負担）等を計上している。

・「繰延税金負債」には、連結対象法人における繰延税金負債を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第49条第3項及び第5項の規定等による一般会計へ繰り入れることになっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「売上原価」には、連結対象法人における売上原価を計上している。

・「人件費」には、国土交通省における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、国土交通省及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金線入額」には、国土交通省及び連結対象法人の退職給付引当金への線入額を計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「自賠責再保險費等」には、自動車損害賠償責任再保險に係る再保険金等を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、国土交通省における附帯・受託事業費を計上している。
・「空港等整備費」には、空港等整備に係る当会計年度に発生した費用を計上している。

「補助金等」には、国土交通省の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、国土交通省の委託費等に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「一般会計への線入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への線入れに関する法律」第1条に基づく退職した職員で失業しているものに対し、「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給等の目的のため、一般会計への財源の線入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第129条の規定に基づく食料安定供給特別会計への繰入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定により国有林野事業の目的のため、国有林野事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第165条の規定により土地改良工事の目的のため、国営土地改良事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

「その他の経費」には、国土交通省及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「その他の引当金繰入額」には、連結対象法人における引当金等の繰入額を計上している。

・「支払利息」には、国土交通省のほか、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「融資業務等による支払利息」には、独立行政法人住宅金融支援機構等における融資業務等の支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における固定資産に係る減損損失を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、海岸整備等に係る公共事業負担金収入等を計上している。

・「配賦財源」には、国土交通省における業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、地方公共団体工事費負担金収入、空港使用料収入等を計上している。

「目的税等収入」には、「特別会計に関する法律」附則第202条の2の規定に基づく「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。

・「他会計からの受入」には、他会計から受け入れた額から、資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における収入額を計上している。

・「無償所管換等」には、省庁間等の無償所管換等を計上している。
・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、連結対象法人の出資の受入等による資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## 了業務收支

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、国土交通省における業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、地方公共団体工事費負担金収入、空港使用料収入等による収入を計上している。

・「目的税等収入」には、「特別会計に関する法律」附則第202条の2の規定に基づく「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。

「他会計からの受入」には、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第6条の規定に基づく地方道路整備臨時貸付金の貸付けの目的のため、国債整理基金特別会計からの財源の受入額等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における収入額を計上している。

・「有価証券売却収入」には、連結対象法人における有価証券の売却に伴う収入額を計上している。

・「固定資産売却収入」には、国土交通省における国有財産及び連結対象法人における固定資産の売却に伴う収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、国土交通省及び連結対象法人における貸付金等の回収に伴う収入額を計上している。

・「その他の投資収入」には、連結対象法人におけるその他の投資収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、国土交通省における前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「新規連結による現金・預金の増加額」には、新規連結対象法人（その子会社を含む）の設立時もしくは新規連結時における現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、財政法第44条の資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「売上原価」には、連結対象法人における売上原価に係る取引から生じた支出額等を計上している。

・「人件費」には、国土交通省における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険金等を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、国土交通省における附帯・受託事業費を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る当会計年度に発生した費用を計上している。

・「補助金等」には、国土交通省の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、国土交通省の委託費等に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計か
らする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額等を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第102条第3項の規定等に基づく貸付金の償還の目的のため、産業投資特別会計への償還金の繰入額等を計上している。

・「食料安定供給特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第129条の規定に基づく食料安定供給特別会計への繰入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計への線入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定により国有林野事業の目的のため、国有林野事業特別会計への財源の線入額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第165条の規定により土地改良工事の目的のため、国営土地改良事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、国土交通省から連結対象法人以外に対する貸付及び連結対象法人の貸付による支出を計上している。

・「融資業務等による貸付支出」には、独立行政法人住宅金融支援機構の融資業務等による貸付支出を計上している。

・「出資による支出」には、連結対象法人に対する政府出資を計上している。

・「有価証券取得支出」には、連結対象法人における有価証券の取得に要した支出額を計上している。

・「利息の支払額」には、独立行政法人都市再生機構における借入金等の返済に係る利息の支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、国土交通省における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

「その他の支出」には、国土交通省における決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもののほか、連結対象法人における業務費用にかかるその他の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、国土交通省における土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、国土交通省における庁舎及び公務員宿舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川の改良工事等に要した支出額を計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に要した額を計上している。

・「港湾施設整備支出」には、国が施行する港湾事業の施設整備に要した額を計上している。

・「その他の支出」には、土地に係る支出、建物に係る支出以外の施設整備に繋がる支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出を計上している。

・「東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法により作成している東日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法により作成している中日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法により作成している西日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法により作
成している首都高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法により作成している阪神高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法により作成している本州四国連絡高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法により作成している成田国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「関西国際空港の業務活動によるキャッシュ・フロー（間接法）」には、間接法により作成している関西国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除し、業務活動によるキャッシュ・フローを加えた額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には国土交通省における民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、国土交通省における民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、国土交通省及び連結対象法人における支払利息の支出額を計上している。

「他省庁からの出資による収入」には、独立行政法人奄美群島振興開発基金における他省庁からの出資による収入額等を計上している。

・「民間出捐等による収入」には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構等における民間出資金等を計上している。

・「債券の発行による収入」には、連結対象法人における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、独立行政法人住宅金融支援機構等における債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「その他の財務収支」には、連結対象法人における独立の科目で表示されていない財務活動から生じた財務収支を計上している。

## 本年度收支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入（決算処理によるもの）」には、各特別会計での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、社会資本整備事業特別会計業務勘定での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、翌年度の歳入に繰り入れる額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、連結対象法人における外貨の邦貨への換算差額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している巌計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、国土交通省において保有する契約保証金に係る歳計外の現金・預金等を計上している。
・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 国土交通省と連結対象法人（その連結子会社を含む）間及び連結対象法人（その連結子会社を含む）間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

国土交通省	独立行政法人土木研究所	独立行政法人建築研究所	独立行政法人交通安全環境研究所	独立行政法人海上技術安全研究所	独立行政法人港湾空港技術研究所
<資產の部>
現金・預金	1,534,269	3,416	511	1,075	590	1,134
受取手形	-	-	-	-	-	-
売掛金	-	-	-	-	-	-
有価証券	8,833	-	-	-	-	-
たな卸資産	124,427	3	1	9	138	-
未収金	101,599	60	24	94	188	27
未収収益	886	-	-	-	-	-
前払金	-	-	-	-	-	-
前払費用	125	-	2	0	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-
貸付金	2,455,718	-	-	100	-	-
破産更生債権等	-	-	-	-	-	-
割賦債権	-	-	-	-	-	-
その他の債権等	1,344	4	-	0	-	2
貸倒引当金	△34,169	-	-	-	-	-
有形固定資産	139,252,477	33,727	14,882	16,793	34,464	12,282
国有財産等(公共用財産を除く)	3,687,985	28,200	13,037	14,575	33,613	10,885
土地	1,840,928	20,626	7,008	10,346	29,630	6,170
立木竹	13,460	-	3	-	-	1
建物	396,480	6,904	5,113	3,598	1,345	2,366
工作物	819,254	669	911	626	1,411	1,973
船船	140,997	-	-	-	-	-
航空機	25,983	-	-	-	-	-
建設仮勘定	450,880	-	-	4	1,225	373
公共用財産	135,271,745	-	-	-	-	-
公共用財産用地	36,557,050	-	-	-	-	-
公共用財産施設	98,010,302	-	-	-	-	-
建設仮勘定	704,393	-	-	-	-	-
物品等	292,746	5,527	1,845	2,218	851	1,396
無形固定資産	43,680	106	1	0	0	0
出資金	8,641,097	-	-	-	-	-
繰延資産	-	-	-	-	-	-
その他投資等	-	10	0	0	-	0
資産合計	152,130,290	37,329	15,424	18,074	35,382	13,448
<負債の部>
買掛金	-	-	-	-	-	-
未払金	60,711	2,719	414	941	698	1,037
支払備金	5,953	-	-	-	-	-
未払費用	2,790	109	28	7	16	28
保管金等	1,684	31	17	12	16	14
前受金	6,726	4	3	8	170	-
前受収益	1,654	-	-	-	-	-
賞与引当金	31,902	248	67	53	136	73
債券	-	-	-	-	-	-
借入金	964,241	-	-	100	-	-
退職給付引当金	939,999	3,733	747	804	2,732	558
その他の引当金	-	-	-	7	-	-
繰延税金負債	-	-	-	-	-	-
他会計繰戻未資金	1,023,726	-	-	-	-	-
(单位：百万円)

独立行政法人
電子航法研究所	独立行政法人
航海訓練所	独立行政法人
海技教育機構	独立行政法人
航空大学校	独立行政法人
鉄道建設·運輸施設整備支
援機構	独立行政法人
國際観光振興機構
<資產の部>
現金·預金	643	1,187	946	530	195,509	1,178
受取手形	-	-	-	-	10,711	-
売掛金	-	-	-	-	-	-
有価証券	-	-	-	-	1,349,531	-
たな卸資產	0	166	5	54	352,142	-
未収金	6	9	4	0	95,548	40
未収収益	-	-	-	-	3,655	-
前払金	1	-	-	-	-	7
前払費用	0	34	5	-	-	-
線延税金資產	-	-	-	-	-	-
貸付金	-	-	-	-	170,276	-
破匯更生債権等	-	-	-	-	11,089	-
割賦債権	-	-	-	-	5,727,587	-
その他の債権等	0	2	-	0	13,667	1
貸倒引当金	-	-	-	-	△13,457	-
有形固定資產	4,723	5,592	11,368	4,124	4,697,268	97
国有財產等(公共用財產
を除く)	4,075	5,349	10,993	4,043	4,642,000	44
土地	3,082	249	6,119	2,464	462,392	-
立木竹	0	-	-	-	-	-
建物	790	21	3,658	1,286	60,671	-
工作物	29	582	995	276	1,932,220	44
船舶	-	4,495	113	-	171,313	-
航空機	4	-	-	-	-	-
建設仮勘定	167	-	105	15	2,015,402	-
公共用財產	-	-	-	-	-	-
公共用財產用地	-	-	-	-	-	-
公共用財產施設	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	-	-	-	-	-
物品等	648	243	374	81	55,268	52
無形固定資產	3	10	43	6	144,816	13
出資金	-	-	-	-	537	-
線延資產	-	-	-	-	-	-
その他投資等	-	-	0	0	974	146
資產合計	5,380	7,003	12,373	4,716	12,759,861	1,486
<負債の部>
買掛金	-	-	-	-	-	-
未払金	416	776	364	417	43,182	125
支払備金	-	-	-	-	-	-
未払費用	1	-	23	-	13,086	-
保管金等	2	23	73	19	-	16
前受金	-	-	6	0	101,249	0
前受収益	-	-	-	-	5	-
賞与引当金	37	268	110	65	1,273	60
債券	-	-	-	-	1,044,110	-
借入金	-	-	-	-	3,680,418	-
退職給付引当金	327	3,630	1,846	2	56,415	753
その他の引当金	-	-	-	-	2,062,764	-
線延税金負債	-	-	-	-	-	-
他会計線庠未済金	-	-	-	-	-	-
(单位：百万円)

独立行政法人
水資源機構	独立行政法人
都市再生機構	独立行政法人
海上災害防止
センター	独立行政法人
奄美群島振興
開発基金	独立行政法人
住宅金融支援
機構	東日本高速道
路株式会社
<資産の部>
現金・預金	16,186	51,553	1,395	1,820	350,292	28,515
受取手形	-	-	-	-	-	-
売掛金	-	-	68	-	-	-
有価証券	31,885	10,950	3,336	1,584	519,001	71,332
たな卸資産	112	1,361,189	332	-	-	2,591
未収金	482	33,872	7	-	1,482	88,851
未収収益	1,252	614	8	18	97,589	-
前払金	-	2,857	-	9	-	703
前払費用	13,792	249	9	0	-	2,498
線延税金資産	-	△55	-	-	-	3,387
貸付金	-	13,484	-	9,502	38,011,464	145
破産更生償権等	-	29,392	-	3,205	1,239,726	-
割賦債権	841,320	597,968	-	-	-	-
その他の債権等	-	38,058	-	6,708	1,215,452	16,571
貸倒引当金	-	△43,318	-	△3,979	△876,421	△480
有形固定資産	3,518,201	13,196,301	1,814	87	39,815	559,326
国有財産等(公共用財産
を除く)	632,455	13,191,202	1,296	84	36,631	146,776
土地	6,969	8,942,352	-	65	22,395	86,090
立木竹	606	-	-	-	-	-
建物	4,729	3,426,954	579	18	12,962	24,587
工作物	73	309,729	342	-	1,274	33,242
船舶	219	-	374	-	-	-
航空機	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	619,858	512,166	-	-	-	2,856
公共用財産	2,793,966	-	-	-	-	346,299
公共用財産用地	145,803	-	-	-	-	-
公共用財産施設	2,648,162	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	-	-	-	-	346,299
物品等	91,780	5,098	518	3	3,183	66,250
無形固定資産	5,391	59,484	35	0	-	6,948
出資金	-	5,834	-	-	-	10,902
線延資産	-	-	-	-	-	574
その他投資等	400	15,149	18	0	48,325	3,259
資産合計	4,429,026	15,373,584	7,026	18,958	40,646,728	795,129
<負債の部>
買掛金	-	-	47	-	-	-
未払金	17,788	249,965	79	-	88,940	98,990
支払備金	-	-	-	-	2,850	-
未払費用	1,716	50,684	96	3	228,140	8,612
保管金等	3,238	262,780	1	-	1,117	8,635
前受金	744	132,218	296	2	-	3,780
前受収益	-	-	-	267	50,775	21
賞与引当金	860	2,938	23	10	724	3,670
債券	100,985	1,789,009	-	-	10,485,982	289,209
借入金	749,185	11,966,194	35	951	28,380,675	142,831
退職給付引当金	39,031	103,889	87	131	24,514	62,316
その他の引当金	-	26,090	81	443	64,239	7,953
線延税金負債	-	10,641	-	-	19,687	-
他会計線戻未済金	-	-	-	-	-	-
(单位：百万円)

中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社	首都高速道路株式会社	阪神高速道路株式会社	本州四国速路高速道路株式会社	独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構
<資産の部>
現金·預金	51,483	55,643	17,599	36,454	6,556	903
受取手形	-	-	-	-	-	-
売掛金	-	-	-	-	-	-
有価証券	60,530	36,360	30	1,637	6,561	136,550
たな卸資産	1,600	2,203	353	179	83	1,109
未収金	78,788	68,482	38,784	23,437	5,751	171,041
未収収益	-	3	-	-	5	62
前払金	841	3,431	37,320	-	49	204
前払費用	2,115	3,627	-	104	37	0
線延税金資産	2,493	1,385	1,562	505	50	-
貸付金	87	397	22,988	-	616	138,641
破産更生債権等	-	-	-	-	-	-
割賦債権	-	-	-	-	-	-
その他の債権等	19,425	14,384	2,274	11,660	149	36
貸倒引当金	△432	△603	△208	△123	△13	-
有形固定資産	1,078,635	498,445	425,488	195,445	25,570	40,968,849
国有財産等(公共用財産を除く)	174,720	142,570	36,124	23,694	16,541	-
土地	115,966	84,443	8,027	5,132	9,836	-
立木竹	-	-	-	-	-	-
建物	30,626	25,596	9,623	3,988	4,275	-
工作物	22,146	28,905	16,645	13,371	2,252	-
船舶	-	-	-	-	-	-
航空機	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	5,980	3,624	1,827	1,203	176	-
公共用財産	853,877	292,317	352,784	145,591	2,137	40,360,622
公共用財産用地	-	-	-	-	-	8,282,458
公共用財産施設	-	-	-	-	-	29,178,423
建設仮勘定	853,877	292,317	352,784	145,591	2,137	2,899,740
物品等	50,037	63,558	36,579	26,158	6,891	608,226
無形固定資産	7,549	7,082	1,639	2,254	469	253,045
出資金	1,331	161	-	22	30	-
線延資産	1,300	628	-	-	-	-
その他投資等	3,189	6,056	1,049	796	229	158
資産合計	1,308,942	697,691	548,883	272,374	46,147	41,670,602
<負債の部>
買掛金	-	-	-	-	-	-
未払金	74,661	90,675	44,792	23,579	9,022	649,691
支払備金	-	-	-	-	-	-
未払費用	4,272	4,697	2,173	2,584	528	95,850
保管金等	9,488	4,766	764	308	389	-
前受金	3,782	3,930	40,685	1,098	148	66
前受収益	832	9	-	-	21	-
賞与引当金	2,827	3,414	1,344	1,239	448	56
債券	573,528	293,095	115,714	66,784	-	21,692,158
借入金	376,270	51,772	275,485	110,873	6,080	9,197,939
退職給付引当金	51,160	59,848	31,049	17,423	13,106	16
その他の引当金	6,969	7,136	147	1,526	964	-
線延税金負債	-	-	-	111	-	-
他会計線屛未資金	-	-	-	-	-	-