Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

道路交通の安全性の確保・向上に向け、各業績指標とも概ね順調かつ着実に推移しているところである。さらなる道路交通の安全性の確保・向上のため、引き続き、信頼性の高い道路ネットワークづくりや交通安全対策、戦略的な維持管理を推進していく必要がある。

## (必要性)

近年、大規模地震が相次いだことなどを受け、国民の間に災害への危機感が高まっている。日常生活においても、開かずの踏切が社会問題化しており、また、全交通事故死者数のうち、歩行中と自転車乗用中の死者が占める割合は約3割と国際的にも高い。さらに、高齢化する道路ストックが急増し、建設後50年以上の橋梁は2026年度に47％を占めるまでに増加する。こうしたリスクに対する安全性や安心感の向上は必要不可欠なものであり、そのためにも、信頼性の高い道路ネットワークづくりや交通安全対策、戦略的な道路管理を進めていくことが重要である。

## (有効性)

耐震対策や防災対策を推進することで、異常気象や地震の発生時において、交通遮断による地域の孤立化を防ぐとともに、広域的支援活動や緊急物資の輸送に必要なネットワークの確保を図ってきたところである。また、幹線道路と生活道路での交通事故対策を両輪とした効果的・効率的な対策を推進することで、死者数だけではなく負傷者数の減少も図っているところである。さらに、高速道路や市町村道の橋梁について定期点検を実施し、長寿命化修繕計画を策定するなど予防保全を実施することで、施設のライフサイクルコストの最小化を図っているところである。各業績指標とも概ね順調かつ着実に推移していることから本施策が施策目標達成に有効であると評価できる。

## (効率性)

緊急輸送道路の耐震補強については、緊急輸送道路の橋梁耐震補強3箇年プログラムを策定し、橋梁の耐震補強を重点的に実施してきたところである。また、地域の状況等を踏まえ、特に事故発生割合の高い区間に対して、優先的に交通事故対策を実施しているところである。さらに、全国の道路橋に対して、定期的な点検により早期に損傷を発見し、事故や架け替え、大規模な修繕に至る前に対策を行う予防保全を実施しているところである。

(反映の方向性)

・「開かずの踏切」対策の推進

・より効率的・効果的な道路構造物の予防保全の推進

・橋梁耐震補強・斜面対策等の防災対策の推進

・幹線道路と生活道路での交通事故対策を両輪とした効果的・効率的な対策の推進
業績指標90
「開かずの踏切」の対策率

評価
A-2	目標値：100%（平成22年度）
実績値：36%（平成19年度）
初期値：15%（平成17年度）

「開かずの踏切（※1）」に対して、歩道拡幅や賢い踏切（※2）導入などの速効的な対策を実施する割合

（※1）ピーク時間の遮断時間が40分／時以上の踏切

（※2）急行と各駅停車との速度差に着目し、遮断時間を調節する踏切システム

(目標設定の考え方・根拠)

「開かずの踏切」を対象に平成18年度からの5箇年で速効的な対策が必要な踏切の対策率100％を目指すこととしている。

・地元調整の状況、踏切道の交通量等

·地方公共团体、铁道事業者

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
1 5 %	2 1 %	3 6 %

「開かずの踏切」の対策率

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

・緊急対策踏切の対策推進

全国全踏切を対象として踏切道の構造等の基本諸元等から、「開かずの踏切」などの緊急に対策の検討が必要な踏切を抽出し、対策を実施する踏切について整備計画策定を促進することで、重点的かつ緊急的な踏切対策の促進を図る。

また、「開かずの踏切」などの緊急に対策を行う踏切に対して、歩道拡幅などの「速効対策」と連続立体交差事業などの「抜本対策」の両輪により総合的な対策を進めていく。

予算額：道路交通の安全対策等の推進確保 事業費 6，096億円の内数（平成19年度）
・該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

·平成18年度の実績値21％に対して平成19年度の実績値は36％となり、平成22年度の目標値100％の達成に向けて、着実に進捗している。

(事務事業の実施状況)

・平成19年度は、平成18年度に実施した全国全踏切を対象とした踏切交通実態総点検結果に基づき、整備計画の策定を行い、踏切対策の速効的な対策事業を推進した。

・なお、開かずの踏切における賢い踏切は約9割の箇所で設置済みとなっている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・平成19年度の業績指標は、踏切交通実態総点検結果に基づき、整備計画策定の促進が図られ、平成20年度以降も着実な進捗が見込まれることから、A－2として評価した。

・引き続き、「開かずの踏切」などの速効的な対策が必要な踏切に対して、平成18年から5箇年で全て対策することを目標としていく。

なお、「今後の取組の方向性」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

なお、「平成20年度以降における新規の取組」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：道路局路政課（課長　內海　英一）

関係課：都市・地域整備局街路交通施設課（課長 松井 直人）

鉄道局施設課（課長 高橋 俊晴）
業績指標 9 1
道路構造物保全率（①橋梁、②舖裝）

評価
①橋梁	C-1	①目標値：9 3%（平成19年度）
実績値：7 9%（平成19年度）
初期値：8 6%（平成14年度）
②舗装	A-2	②目標値：9 1%（平成19年度）
（平成14年度の水準（9 1%）を維持）
実績値：9 4%（平成19年度）
初期値：9 1%（平成14年度）

(指標の定義)
①橋梁：直轄国道における橋梁のうち、「今後5年間程度は通行規制や重量制限の必要がない段階」かつ「予防的修繕」が行われている延長の割合
②舗装：直轄国道のうち、路面の轍やひび割れによる振動や騒音が少なく、道路利用者が快適に感じる延長の割合
(目標設定の考え方・根拠)
①橋梁：今後、高度成長期に数多く建設された橋梁などの道路ストックが急速に高齢化する更新時代を迎えるにあたり、平成19年度までに保全率93％を目標として設定。
②舗装：現在の水準を維持することを目標として設定。
(外部要因)
地震・豪雨等の大規模自然災害の発生。
(他の関係主体)
該当なし
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第3章に記載あり」
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値(①橋梁)	(年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
8 7 %	8 6 %	8 5 %	8 0 %	7 9 %
過去の実績値(②舗装)	(年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
9 3 %	9 4 %	9 4 %	9 5 %	9 4 %
道路構造物保全率(②舖装)

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

橋梁・舗装の維持、修繕

予算額：交通安全の確保

事業費6，096億円の内数(平成19年度)

## 関連する事務事業の概要

なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・橋梁に関しては、平成14年度実績値86％から平成15年度実績値87％へ指標は向上したものの、平成16年度の実績値は86％、平成17年度の実績値は85％、平成18年度の実績値は80％、平成19年度の実績値は79％となり、指標は下降傾向である。これは、橋梁定期点検要領（案）（平成16年3月）による点検結果に基づき補修を計画的に実施しているが、橋梁建設後の経年変化等により、補修を実施する橋梁延長に対し、新たに要対策箇所となった橋梁延長が上回ることに起因していると考えられる。

・平成１９年度においては、補修を実施した橋梁延長が約７２ｋｍ（６２２橋梁）に対し、点検結果において、新たに「速やかに補修する必要がある」と判定された橋梁延長が約９７ｋｍ（７５４橋梁）となっている。

・舗装に関しては、平成15年度実績値93％から平成19年度の実績値は94％と推移し、目標値を達成した。

・橋梁の安全性に影響を及ぼす可能性のある橋梁の劣化要因である三大損傷（疲労、塩害、アルカリ骨材反応）の予防保全については、三大損傷合計の予防保全率が97％であり、「早急な対策が必要」な橋梁が直轄国道で約200橋梁ある。
## (事務事業の実施状況)

高度成長期に多数建設された道路構造物の更新時期の平準化、トータルコストの縮減等を目指して、道路の管理方法に、アセットマネジメントの考え方を導入し、効率的・効果的な維持管理を実施。

そのため、定期点検により橋梁の健全度を把握し、損傷が軽微なうちに対策を実施するし、橋梁の長寿命化を図る予防保全を推進。

また、橋梁マネジメントシステム（コンクリート部材の塩害、RC床版の疲労の劣化予測を行い予防的工法・時期を算定するシステム）を平成17年度より試行運用し、計画的な補修を実施。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

- 橋梁に関しては、点検結果に基づき補修を計画的に実施しているが、橋梁建設後の経年変化等により、新たに要対策箇所となった橋梁が点検を実施する毎に確認されていることが、指標の動向に影響していると考えられることからC-1と評価した。

今後、高度成長期に数多く建設された橋梁などの道路ストックが急速に高齢化することとなり、予防保全を重点的に進め、橋梁の長寿命化を図ることが重要。

また、平均的な寿命・延命効果を評価する新たな指標の検討・開発を行う。

• 舗装に関しては、目標の達成に向けて指標は順調に推移していることからA−2と評価した。

また、舗装の修繕に関しシール材の注入、こぶとり等の予防的修繕工法を平成18年度より導入し、健全性を確保しつつ長寿命化を図ることとしている。

・三大損傷の橋梁に対しては、損傷が軽微な段階で、予防的に修繕を行うことが重要であることから、平成17年度以降、三大損傷の予防保全率によるマネジメントを実施している。

なお、「取組の方向性」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

なお、「平成20年度以降における新規の取組」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：道路局 国道・防災課 道路保全企画室（室長 伊勢田 敏）
業績指標92
災害時に広域的な救援ルートが確保されている都市の割合

評価
A-2	目標値：76%（平成19年度）
実績値：86%（平成19年度）
初期値：66%（平成14年度）
(指標の定義)
地域の生活の中心都市(注1)のうち、隣接する地域の生活の中心都市への道路の防災・震災対策が完了している(注2)
ルートを少なくとも一つは確保している都市の割合。
(注1) 陸路で連絡する隣接二次生活圏の存在しない圏域を除く二次生活圏（北海道については地方生活圏）の中心都市をさす。ただし、二次生活圏が設定されていない首都圏・近畿圏・中部圏については、都府県庁所在地を用い、同一の二次生活圏に複数の中心都市が存在する場合は人口の多い都市を対象にしている。【合計約300都市】
二次生活圏とは、高度な買い物ができる商店街や専門医を持つ病院、高等学校等の広域利用施設に準じた施設に、概ねバスで1時間程度で行ける範囲の圏域（半径6～10km程度）
地方生活圏とは、総合病院、各種学校、中央市場等の広域利用施設に、概ね1～1.5時間程度で行ける範囲の圏域（半径20～30km程度）
(注2) 橋脚の耐震補強及び5年確率で通行規制が発生する可能性のある事前通行規制区間の防災対策が完了していること。
(目標設定の考え方・根拠)
長期的に概成を目指すこととして平成19年度の目標を設定
(外部要因)
・事前通行規制区間が新たに追加される場合、もしくは通行規制基準が見直された場合
・地元調整の状況等
(他の関係主体)
・地方公共団体等
(重要政策)
【施政方針】
施策方針演説 第166回 平成19年1月26日
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
社会資本整備重点計画 平成15年10月10日「第2章に記載」
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
6 8 %	6 9 %	7 3 %	7 6 %	8 6 %

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○道路の防災・震災対策の推進(◎)
災害に対して安全で信頼性の高い道路網を確保するため、地域の日常活動や災害時の緊急活動等を支える道路について、斜面対策や橋梁耐震補強などの防災・震災対策を重点的に進める。
予算額：地震・火災による被害の軽減
・事業費 4,642億円の内数（平成19年度）
(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本重点事業に係る施策に関するものである。
該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成14年度実績値66％に対し平成19年度の実績値は86％となり、平成19年度の目標76％を上回る結果となった。

- 救援ルートを確保するため、緊急輸送道路等の橋梁の耐震補強や斜面对策等の防災対策を推進しているところであり、防災対策・震災対策が完了した救援ルートが確保されている都市数は着実に増加（平成19年度は30都市増加）している。

- 特に、緊急輸送道路の橋梁耐震補強の実施率は、平成19年度末時点で直轄国道は概ね100%、都道府県管理道路は73%（うち優先確保ルート $ ^{注3} $ ）は99%）、直轄国道と都道府県管理道路を合わせた全体では83%（うち優先確保ルートは99%）まで進捗した。しかしながら、斜面対策等の防災対策の進捗率は全体で4割弱の状況である。

（注3）緊急輸送道路のうち、主要な防災拠点と市街地を結ぶなど、特に重要な区間をさす。

## (事務事業の実施状況)

緊急輸送道路の橋梁耐震補強については、平成17年度に国と都道府県及び高速道路会社が連携して「緊急輸送道路の橋梁耐震補強3箇年プログラム」（平成17～19年度）、「新幹線、高速道路をまたぐ橋梁の耐震補強3箇年プログラム」（平成17～19年度）を策定し、平成19年度も引き続き橋梁の耐震補強を重点的に実施した。

斜面对策等の防災対策についても重点的に推進したが、対策の必要な箇所を多く抱える都道府県管理道路の進捗率が低い状況にある。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、緊急輸送道路の橋梁耐震補強の推進により、平成19年度の目標を1年前倒しで達成したことから、A－2と評価した。

橋梁耐震補強の促進により業績指標が向上したことから、今後とも橋梁耐震補強を着実に進めるとともに、斜面对策等の防災対策については、依然として多くの未対策箇所が残っており、効果的な対策の推進を図る。なお、「今後の取組の方向性」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

なお、「平成20年度以降における新規の取組」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：道路局道路防災対策室（室長渡邊和重）

関係課：都市・地域整備局 街路交通施設課（課長 松井 直人）

道路局 国道・防災課（課長 深澤 淳志）

道路局 地方道・環境課（課長 吉崎 収）

道路局 有 料 道 路 課（課長 上野 進一郎）
業績指標 9 3
道路交通における死傷事故率

評価
A-2	目標値：約1割削減（108件/億台キロ）（平成19年）
実績値：109件/億台キロ（暫定値） （平成19年）
初期値：118件/億台キロ （平成14年）

(指標の定義)
自動車走行台キロ当たりの死傷事故件数（1件／億台キロとは、例えば1万台の自動車が1万キロ走行した場合、平均1件の死傷事故が発生することを意味する。）
(目標設定の考え方・根拠)
何も対策をしない場合、交通量に比例して死傷事故が増加すると仮定する。その場合の平成19年の死傷事故件数の推計値から、過去の実績を基に算出した各種の交通安全対策の事故抑止効果分を差し引き、対策を実施した場合の平成19年の死傷事故件数を算出する。この件数を平成19年の推計交通量で除し、平成19年の死傷事故率として設定。
(外部要因)
交通安全思想の普及状況
(他の関係主体)
警察（指導取締り）、公安委員会（交通規制）
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第2章、第3章に記載あり」
【本部決定】
第8次交通安全基本計画（平成18年3月14日）
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値	(年)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
1 1 8	1 2 0	1 2 2	1 2 2	1 1 6	1 0 9 (暫定値)

安全な道路交通環境の実現を目指し、幹線道路ネットワークの体系的な整備を進めるとともに、幹線道路における事故危険箇所を含めた事故の発生割合の高い区間での集中的対策の実施、歩行者等の事故多発地区における歩行者・自転車安全対策の重点実施（あんしん歩行エリアの整備）等、交通安全施設等の整備を推進する。（◎）
予算額：交通安全の確保
事業費6,096億円の内数（平成19年度）
注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本重点事業に係る施策に関するものである。
該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成14年実績値118件/億台キロに対し、平成19年の死傷事故率の実績値（暫定値）は109件/億台キロと大きく改善されるとともに、目標値である108件/億台キロをほぼ達成することができると推測される。

交通量をより安全な道路へ転換させるため、死傷事故率が低い自動車専用道路を含む幹線道路ネットワークの整備を推進。

平成15年7月に796地区をあんしん歩行エリアに指定し、平成19年度末までに786地区で対策に着手。

平成15年7月に3，956箇所を事故危険箇所として抽出し、平成19年度末までに3，645箇所で対策に着手。

- 平成15年7月に3，956箇所を事故危険箇所として抽出し、平成19年度末までに3，645箇所で対策に着手。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

死傷事故率に関する業績指標は、当初増加傾向であったが、平成17年から減少傾向に転じるとともに、平成19年は暫定値ではあるが目標値を概ね達成できているため、業績指標をA－2と評価した。

今後も、死傷事故率の高い箇所など、優先度を国民にわかりやすく明示した交通事故対策を推進し、幹線道路と生活道路での交通事故対策を両輪とした効果的・効率的な対策を推進する。

なお、「今後の取組の方向性」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

なお、「平成20年度以降における新規の取組」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：道路局地方道·環境課 道路交通安全対策室（室長 小口 浩）

関係課：道路局国道・防災課（課長 深澤 淳志）
業績指標94
あんしん歩行エリア内の全死傷事故及び歩行者・自転車死傷事故の抑制率（①死傷事故の抑止率、②歩行者・自転車死傷事故の抑止率）

①死傷事故の抑止率C-2②歩行者・自転車死傷事故の抑止率C-2	目標値：約2割（平成19年）目標値：約3割（平成19年）

対策を実施するあんしん歩行エリア内において抑止される死傷事故件数及び歩行者又は自転車利用者が死傷者となる死傷事故件数の割合

(目標設定の考え方・根拠)

過去の類似の交通安全対策の実績を基に、あんしん歩行エリアの整備による事故抑止効果を算出。

(外部要因)

交通量の変動、交通安全思想の普及状況

(他の関係主体)

警察（指導取締り）、公安委員会（交通規制）

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

社会資本整備重点計画（平成１５年１０月１０日）「第３章に記載あり」

【本部决定】

第8次交通安全基本計画（平成18年3月14日）

【政府·与党申合】

なし

過去の実績値 (年)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
死傷事故の抑止率	-	※1	※1	約1割抑止※2	※3	※3
歩行者・自転車死傷事故の抑止率	-	※1	※1	約1割抑止※2	※3	※3

※1 対策に着手したが事業完了していないため、実績値なし

※3 データがないため、記載不可

## 事務事業の概要

主な事務事業の概要

市街地内の事故発生割合の高い地区において、歩行者等を優先する道路構造等により歩行者等の通行経路の安全

性を確保する。

予算額：交通安全の確保

事業費6，096億円の内数(平成19年度)

関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成１７年度までに対策が概成した地区について、死傷事故の抑止率及び歩行者・自転車利用者事故の抑止率は約１割である。

(事務事業の実施状況)

平成15年7月に796地区をあんしん歩行エリアに指定し、平成19年度末までに786地区で対策に着手。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

平成19年の実績値については、対策実施後の事故データがないため、実績値を測定できないが、今後対策が完成していくことで死傷事故を抑止できるものと考えられるため、業績指標をC-2とした。

これまでの取組では、事故データ等の客観的分析に基づく対策実施箇所・対策内容の選定が十分でなかった箇所もあるため、今後は、あんしん歩行エリア実践の手引きやパンフレット作成による好事例や実践方法の周知等を行って課題の改善に努める。

なお、「今後の取組の方向性」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。
## 平成20年度以降における新規の取組

なし

なお、「平成20年度以降における新規の取組」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：道路局地方道·環境課 道路交通安全対策室（室長 小口 浩）

関係課：道路局国道・防災課（課長 深澤 淳志）
業績指標95
事故危險箇所対策実施箇所の死傷事故の抑止率

評価
A-2	目標値: 約3割 (平成19年)

(指標の定義)
対策を実施する事故危険箇所において抑止される死傷事故件数の割合
(目標設定の考え方・根拠)
過去の類似の交通安全対策の実績を基に、事故危険箇所の整備による事故抑止効果を算出。
(外部要因)
交通量の変動、交通安全思想の普及状況
(他の関係主体)
警察（指導取締り）、公安委員会（交通規制）
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第3章に記載あり」
【本部決定】
第8次交通安全基本計画（平成18年3月14日）
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値	(年)
H14	H15	H16	H17	H18	H19
-	約3割抑止※1	約3割抑止※2	約3割抑止※3	※4	※4

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

幹線道路における対策を効率的かつ効果的に実施するため、特に事故の危険性が高い箇所を事故危険箇所として指定し、公安委員会と連携して交差点改良等の交通事故対策を集中的に実施。
予算額：交通安全の確保
事業費6，096億円の内数（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

目標の達成状況に関する分析
(指標の動向)
事故危険箇所に関わる指標については、平成15～17年度に対策の概成した箇所について、目標値を達成している。他の箇所についても同様の対策を実施していることから、同様の効果が得られるものと考えられ、順調と推測される。
(事務事業の実施状況)
事故危険箇所は、死傷事故率が幹線道路平均の5倍以上の箇所等を平成15年7月に3,956箇所抽出し、平成19年度末までに3,645箇所で対策に着手。
課題の特定と今後の取組の方向性
事故危険箇所に関する指標は、平成15～17年度に対策が概成した箇所については、目標値を達成していることからA－2と評価した。引き続き事故データに基づく重点的な対策を実施する。
なお、「今後の取組の方向性」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。
平成20年度以降における新規の取組

なし

なお、「平成20年度以降における新規の取組」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：道路局地方道·環境課 道路交通安全対策室（室長 小口 浩）

関係課：道路局国道・防災課（課長 深澤 淳志）
## ☐ 安全

政策目標5

安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

## 施策目標16

住宅・建築物の安全性の確保を図る

建築された建築物等の実体が建築基準関係規定に適合していることを確認する完了検査を確実に行うこと、また、建築確認、検査の業務に携わる特定行政庁の建築主事及び指定確認検査機関の確認検査員の実施体制を確保することにより、違反建築物が現出し、又は、不適切に使用されることを防止し、住宅・建築物の安全性を確保する。

## 業績指標

9 6	完了検査率
9 7	特定行政庁・指定確認検査機関における建築主事・確認検査員数
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

完了検査率、建築主事・確認検査員数ともに着実に改善されているが、目標に達するまでには至っておらず、引き続き施策を推進する必要がある。

## (必要性)

構造計算書偽装事件を受け、建築確認、検査の厳格化を図り、もって建築物の安全性を確保することが必要との認識のもと、建築基準法の改正が行われた。建築物の安全性の確保のためには、建築された建築物等の実体が建築基準関係規定に適合していることが重要であり、そのためには完了検査対象建築物等の全てが完了検査を受けることと、確認・検査の内容が適確であるために実施体制を確保することの両面が必要であることから、引き続き施策を行っていく必要がある。

## (有効性)

確認、検査を義務づけている全ての対象建築物について確実に完了検査を行うことにより、危険な建築物が現出し不適切に使用されることが防止できる。また、指定確認検査機関における確認検査員の数を確保するため、指定確認検査機関の指定の基準において確認検査員の数を定め、これを満たさない機関は指定しないとともに、既存の指定確認検査機関においても基準を満たさない場合は建築基準法に基づき指定の取消し、業務停止命令の処分等を行うこととしており、確認、検査における審査の瑕疵等の発生を抑制できる。

## (効率性)

指定確認検査機関は確認検査員の数を確保することが自らの業務の効率化に大きく寄与すること、建築基準法の改正により確認検査員の経歴を含めた一覧を備え付け、閲覧に供することを義務づけたことにより確認検査員の確保が機関の評価の向上に結びつくことから、機関自身に確認検査員の確保のインセンティブが働く仕組みとなっている。

## (反映の方向性)

建築基準法に基づき指定確認検査機関のモニタリング及び適切な指導監督を継続する。
業績指標 9 6
完了檢查率

評価
A-2	目標値：1 0 0%（平成22年度）
実績値：7 9%（平成18年度）
初期値：7 6%（平成17年度）

## (指標の定義)

建築基準法に基づく建築物等の完了検査率（A／B）

※A：建築物等の完了検査件数 B：建築物等の確認件数

## (目標設定の考え方・根拠)

住宅・建築物の安全性の確保を図るためには、建築基準法に基づく完了検査を工事が完了した建築物等が全て完了検査を受検することが必要である。

(外部要因)

検査を行う建築主事等の人数

(他の関係主体)

· 特定行政厅

· 指定確認檢查機関

(重要政策)

【施政方針】

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

【本部決定】なし

【政府・与党申合】

過去の実績値 (年度)
H 1 0	H 1 1	H 1 2	H 1 3	H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
3 8%	4 6%	5 7%	6 4%	6 8%	7 1%	7 3%	7 6%	7 9%

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

建築確認・検査の厳格化

関連する事務事業の概要

平成18年度建築基準法改正による検査の厳格化
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成10年度に38%であったものが順調に上昇を続け、最近では年3％の割合で改善している。

## (事務事業の実施状況)

建築規制を実効あるものに再構築するために、国、都道府県、特定行政庁及び関係団体が協力して取り組むべき工事監理及び検査の徹底、違反建築物対策、消費者に対する情報提供等に関して講ずべき施策をとりまとめた「建築物安全安心推進計画」及びこれを受け各都道府県等策定した「建築物安全安心実施計画」の実施により、特定行政庁や関係団体による完了検査受検について周知徹底を図っている。

## 課題の特定と今後の取組

業績指標は着実に改善しており、A-2と評価した。今後も現状の施策を継続する。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局建築指導課（課長井上俊之）
業績指標97
特定行政庁・指定確認検査機関における建築主事・確認検査員数

評価
A-2	目標値：5，000人（平成22年度）
実績値：3，811人（平成19年度）
初期値：3，400人（平成18年度）

過去の実績値(人)
H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17
1,866	2,066	2,167	2,396	2,576	2,774	3,010	3,180

H 1 8	H 1 9
3, 4 0 0	3, 8 1 1

指定確認検査機関の指導監督、関係機関との連絡調整
予算額 36百万円（平成19年度）

平成18年度建築基準法改正による確認、検査の厳格化
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

建築確認、検査に係る制度改正に伴い、建築基準法に基づく指定資格認定機関等に関する省令において指定確認検査機関が確保しなければならない確認検査員等の要件（人数）を引き上げたところであり、各指定確認検査機関は必要に応じて確認検査員の拡充に取り組んでいる。

## (事務事業の実施状況)

国土交通大臣の指定に係る指定確認検査機関に対し、必要な人数確保について指導を行うとともに、都道府県知事の指定に係る機関について同様の指導を行うよう要請している。

## 課題の特定と今後の取組

業績指標は着実に改善しており、A－2と評価した。量的な指標である建築主事、確認検査員の数は、平成20年6月現在で建築確認、検査の需要に対して概ね充足している。住宅・建築物の安全の確保のために建築確認、検査の質（適正な確認・検査の実施）の維持・向上を図るため、指定確認検査機関への監督指導を継続する。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局建築指導課（課長井上俊之）
## ☐ 安全

政策目標5

安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

施策目標17

自動車事故の被害者の救済を図る

現状、年間１００万人を超える自動車事故被害者が発生していることを踏まえれば、被害者本人及びその家族に生じる経済的・肉体的・精神的被害の軽減を図るため、被害者救済対策を実施することが重要である。

## 業績指標

9 8	自動車事故による重度後遺障害者に対する介護料支給件数
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

近年、自動車事故の発生状況は、死者数は減少しているものの、負傷者数は年間100万人を超え、常時介護を要する重度後遺障害者数についても年間1,400人を超える水準にあり、依然として、自動車事故による被害者が多数発生している状況にある。

このような状況の中、自動車事故の被害者の救済を図るという施策目標の実現に向け、自賠責保険の保険金支払の支払適正化事業、ひき逃げ・無保険車事故による被害者への損害でん補を行う政府保障事業、重度後遺障害者への介護料の支給や療護センターの設置などを行う被害者救済対策事業を実施しているところである。

これらの自動車事故の被害者救済対策事業のうち、特に重点的に取り組んでいる、自動車事故による重度後遺障害者に対する介護料支給の件数を業績指標として採用しているところであるが、同指標が順調に増加し、より多くの自動車事故による被害者の経済的負担の軽減が図られていることから、自動車事故被害者の救済が適切に図られているものと認められる。

## (必要性)

近年、自動車事故の発生状況は、死者数は減少しているものの、負傷者数は年間100万人を超え、常時介護を要する重度後遺障害者数についても年間1,400人を超える水準にあり、依然として、自動車事故による被害者が多数発生しており、被害者救済の必要性は高い。

## (有効性)

業績指標である「自動車事故による重度後遺障害者に対する介護料支給件数」が順調に増加し、より多くの自動車事故による被害者の経済的負担の軽減が図られているところであり、自動車事故による被害者の救済が有効に機能しているものと評価できる。

なお、新規に発生した常時介護を要する重度後遺障害者数に対して、介護料支給の申請を行った者の数の割合は、前年度に比べ低下していることから、今後、更なる周知徹底を図る必要がある。

## (効率性)

自動車事故の被害者の救済を図るための、常時介護を要する重度後遺障害者への介護料の支給をはじめ、自賠責保険の保険金支払の支払適正化事業、ひき逃げ・無保険車事故による被害者への損害てん補を行う政府保障事業、常時介護を要する重度後遺障害者のための療護センターの設置等を行う被害者救済対策事業は、他の主体においても類似事業は行われておらず、行政資源が効率的に活用されているものと評価できる。

## (反映の方向性)

常時介護を要する重度後遺障害者への介護料の支給について、より周知徹底を図るための方法について検討を行う。
業績指標98
自動車事故による重度後遺障害者に対する介護料支給件数

評価
A-2	目標値：20，491件（平成23年度）
実績値：16，732件（平成19年度）
初期値：16，264件（平成18年度）

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
1 2, 8 2 6件	1 4, 5 7 1件	1 5, 5 9 7件	1 6, 2 6 4件	1 6, 7 3 2件

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

自動車事故の被害者であって、常に介護の必要な重度後遺障害者及びその家族の負担軽減のために、独立行政法人自動車事故対策機構が行う介護料の支給予算額31億円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

近年、交通事故発生件数が減少しているところであり、負傷者数等についても減少傾向にあり、また、一方で、当該施策に関する周知不足も認められることから、平成19年度における介護料支給件数は、目標年度までのトレンドと比較して若干下回っている。

## (事務事業の実施状況)

常時介護を要する重度後遺障害者に対する介護料の支給件数は増加しており、自動車事故の被害者の救済を図るための被害者救済対策事業の効果が出ているところであるが、目標値の達成に向け、より件数を増加させるための周知徹底を図る必要がある。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は順調に増加していることから、A－2と評価した。自動車事故対策機構を通じた介護料支給をはじめとする自動車事故の被害者の救済を図るための被害者救済対策事業を引き続き実施することが、より多くの被害者の救済につながることから、これらの対策を継続して実施することとするが、より周知徹底を図るための方法について検討を行う。

## 平成20年度以降における新規の取組

介護料支給制度について、より効果的な広報手法を検討し、周知徹底を図る。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：自動車交通局保障課（課長 山上範芳）
## ☐ 安全

政策目標5

安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

施策目標18

自動車の安全性を高める

平成19年の交通事故による死者数は5,744人と依然として厳しい状況にあり、平成22年までに交通事故死者数を5,500人以下とする政府の目標に向け、車両安全対策による更なる死亡事故率低減が重要である。

## 業績指標

99 車両対車両衝突事故における死亡事故率（正面衝突）
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

依然として交通事故の状況は深刻な状況であり、車両安全対策により死亡事故削減を実現していくため、安全基準の拡充・強化を実施してきた。本施策の実施の効果もあり、平成18年に決定された第8次交通安全基本計画で掲げられた「平成22年までに交通事故死者数を5500人以下にする」との目標は達成が見込まれている状況にあるが、同計画で掲げられている「究極的には交通事故のない社会を目指す」との政府の方針を実現するため、引き続き安全基準の強化・拡充を実施していく必要がある。

業績指標である「車両対車両の衝突事故における死亡事故率（正面衝突）」は、初年度の平成12年度と平成19年度を比べると3.6%から3.0%に減少しており、これまでの施策が有効に機能してきたものと評価できる。しかしながら、平成18年度と平成19年度を比べると2.9%から3.0%と上昇しており、引き続き積極的に取り組む必要がある。

## (必要性)

近年、自動車事故による死亡者数は減少しているものの、死亡事故低減に対する国民のニーズは依然大きい。死亡事故の究極的な目標はゼロであり、更なる死亡率の低減のため、引き続き安全基準の拡充・強化を実施する必要がある。

## (有効性)

平成19年の車両対車両事故の死亡事故率を事故類型別に見ると、正面衝突は3.0%（車両対車両事故全体で0.4%）と際立って高くなっている。そのため、業績指標である「車両対車両衝突事故における死亡事故率（正面衝突）」を低下させることは、更なる事故死者数の減少に非常に有効である。

## (効率性)

死亡者数の低減が進む一方で、事故件数はこれまでほとんど減少が図られておらず、依然高い水準にある。事故件数が変わらないことを鑑みれば、死亡事故率の高い形態である正面衝突事故の死亡事故率を低減させることは、交通事故による死亡者数を減少させるために極めて効率的である。

## (反映の方向性)

事故を未然に防止するための新たな技術にも着目し、各種統計の分析を通じて、車両対車両衝突事故における死亡事故率の低減の他、事故件数や負傷者数の低減も考慮した安全基準の拡充・強化をはかる。
業績指標99
車両対車両衝突事故における死亡事故率（正面衝突）

評価
A-2	目標値：3.0%（平成22年）
実績値：3.0%（平成19年）
初期値：3.1%（平成17年）

過去の実績値
H 1 2	H 1 3	H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
3.6%	3.4%	3.2%	3.1%	3.2%	3.1%	2.9%	3.0%

## 事務事業の概要

大型車との前面衝突時における潜り込み事故被害軽減のため、前部潜り込み防止装置に係る協定規則を採択し、大型貨物自動車等への前部潜り込み防止装置の装着を義務づける基準の策定を行った。（平成19年1月）導入が進むハイブリッド電気自動車・電気自動車に関し、衝突後を含めた自動車の高電圧から乗員を保護する安全基準の導入を行った。（平成19年11月）

関連する事務事業の概要
該当なし
## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度の実績値は3.0%であり、目標に対して順調に推移している。

前面衝突基準に適合している自動車が増加したことが要因の1つであると考えられる。

シートベルトの着用率が向上すれば、さらに指標の伸びが期待できる。

死亡事故件数は減少傾向にあり、衝突安全性能が向上したこと（自動車アセスメントにおいても衝突安全性能が高い水準で推移していること等）が要因であると考えられるが、交通事故件数、負傷者数は依然として厳しい状況にある。

運転者	シートベルト着用	死者	766
死傷者	458,963
致死率	0.17%
シートベルト非着用	死者	724
死傷者	10,051
致死率	7.2%
不明	死者	59
死傷者	2,540
致死率	2.3%
同乗者	シートベルト着用	死者	172
死傷者	114,660
致死率	0.15%
シートベルト非着用	死者	277
死傷者	55,342
致死率	0.5%
不明	死者	15
死傷者	2,314
致死率	0.65%

(H19交通事故統計より)

## (H 19 交通事故統計より)

## (事務事業の実施状況)

大型車との前面衝突時における潜り込み事故被害軽減のため、前部潜り込み防止装置に係る協定規則を採択し、大型貨物自動車等への前部潜り込み防止装置の装着を義務づける基準の策定を行った。（平成19年1月）

課題の特定と今後の取組の方向性

- 車両対車両衝突事故における死亡事故発生率については、目標を達成しており、従来行ってきた被害軽減対策に係る施策が有効であったと考えられる。
- また、衝突事故発生時の被害軽減策を引き続き着実に進めていくことが更なる死亡率の低減につながると考えられることから、目標を達成し、かつ、施策を維持することとしてA-2として評価した。
- 事故発生時におけるシートベルト非着用の危険性を踏まえ、車両安全対策の前提となるシートベルトの着用を推進するとともに、事故を未然に防止するための新たな技術に着目し、各種統計の分析を通じて、事故件数や負傷者数の低減にも考慮した基準の強化・拡充を講ずる。

## 平成20年度以降における新規の取組

・ ヘッドレストに係る安全基準の改正
・ ドライブレコーダー等を活用した事故分析の拡充・強化 等

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：自動車交通局技術安全部技術企画課（課長 清谷 伸吾）
## ☐ 安全

政策目標5

安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

施策目標19

船舶交通の安全と海上の治安を確保する

すべての人々が安心して海を利用し様々な恩恵を享受できるよう船舶交通の安全と海上の治安を確保する。

## 業績指標

1 0 0	海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数
1 0 1	海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数
1 0 2	薬物・銃器密輸事犯の摘発件数
1 0 3	ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数
1 0 4	ふくそう海域における管制船舶の入港までの航行時間の短縮
1 0 5	海難の再発防止へ向けた勧告・提言の件数
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

近年、ますます多様かつ複雑、国際化する日本の海における船舶交通の安全と海上の治安を確保していくため、本施策の具体的措置として海難情報等の早期入手のための事業、救助・救急体制の充実、不審船・テロ対応体制の強化、薬物・銃器密輸事犯に関連する情報収集・分析体制の強化、AISを活用した次世代型航行支援システムの整備等、主要国際管制航路の整備及び保全、海難の再発防止のため多角的な原因究明の実施と情報分析機能・体制の強化等を実施し、各業績指標とも概ね順調かつ着実に推移していることから、今後も目標達成のために、引き続き本施策の実施内容を推進していく必要がある。

## (必要性)

本施策を実施してきた結果、海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数が減少し、ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数、海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数が0のまま維持されており、また薬物・銃器密輸事犯の摘発件数及び海難の再発防止に向けた勧告・提言の件数も増加傾向を示していることから、これまでの本施策は有効であるものと評価できる。今後も船舶交通の安全と海上の治安の確保を図っていくために、引き続き本施策を行っていく必要がある。

## (有効性)

本政策の具体的措置として、海難情報等の早期入手のための事業、救助・救急体制の充実、不審船・テロ対応体制の強化、薬物・銃器密輸事犯に関連する情報収集・分析体制の強化、AISを活用した次世代型航行支援システムの整備等、主要国際管制航路の整備及び保全、海難の再発防止のため多角的な原因究明の実施と情報分析機能・体制の強化等を実施してきており、上記で述べたとおり、施策目標の達成に向けた傾向を示していることから本施策が施策目標達成に有効であると評価できる。

## (効率性)

船舶交通の安全及び海上の治安の確保のための各種体制の強化により、より迅速かつ的確な業務対応が可能となっており、本施策が効率的であると評価できる。

## (反映の方向性)

各業績指標における平成19年度実績値が、目標値の達成に向けて順調に推移していることを踏まえ、引き続き、諸施策を実施していく。ただし、業績指標104については、現時点において、適切な指標の設定も困難であることから、指標を廃止することとするものの、実施施策については、業績指標103を達成するための施策でもあることから、引き続き、実施していく。
業績指標 1 0 0
海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数

評価
A-2	目標値：2 2 0 人（平成 22 年）
実績値：2 2 5 人（平成 19 年）
初期値：2 7 6 人（平成 17 年）

(指標の定義)

衝突・転覆等の海難に伴う死者・行方不明者及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者の総数

(目標設定の考え方・根拠)

過去のデータを用いて回帰分析を行うと、従来からの施策が継続された場合、平成22年は、死者・行方不明者数が281人と試算される。さらに、救命胴衣の着用率の向上、海難救助体制の強化によるレスポンスタイムの短縮等により約60人低減させることとし、平成22年までに死者・行方不明者数を220人以下とすることを目標とする。

(外部要因)

小型船舶の隻数の増減、台風に伴う海難及び外国船の海難による死者・行方不明者数の増減

(他の関係主体)

なし

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

「第八次交通安全基本計画」（平成18年3月14日 中央交通安全対策会議決定）

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (暦年)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
2 9 8 人	3 1 7 人	2 7 6 人	2 7 4 人	2 2 5 人
平成19年における海難及び船舶からの海中転落による死者行方不明者内訳

一般船舶：貨物船、タンカー、旅客船、曳船、台船、作業船等

## 事務事業の概要

プレジャーボート等：プレジャーボート、遊漁船

## 主な事務事業の概要

① 海難情報等の早期入手

距岸 20 海里未満で発生した海難及び船舶からの海中転落について発生から 2 時間以内に情報入手する割合を平成 22 年までに 80％以上となることを目指すために以下の事業を実施。

·自己救命策確保（ライフジャケットの常時着用、連絡手段の確保、118番の周知・徹底等）の指導・啓発・漁業関係者に対する指導

② ライフジャケットの着用率の向上

漁船及びプレジャーボート等（注1）に係るライフジャケットの着用率については、平成22年までに50％以上となることを目指すために以下の事業を実施。

・自己救命策確保（ライフジャケットの常時着用、連絡手段の確保、118番の周知・徹底等）の指導・啓発

・ライフジャケット着用推進モデル漁協・マリーナ等の拡充及び地域拠点化の展開

・ライフジャケット着用義務違反に対する指導・取締

③ 救助・救急体制の充実

沿岸海域における迅速かつ的確な人命救助体制の充実・強化を促進するため、巡視艇の複数クルー制の導入及び機動救難体制の強化。

予算額：372億円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成19年の「海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数」の実績値は225人であり、平成18年と比べ、49人の減少となり、目標に向け順調に推移している。

・実績値225人のうち、約6割の143人が漁船海難及び漁船からの海中転落による死者・行方不明者となっているが、平成18年の166人から23人減少しており、全体の死者・行方不明者数減少に大きく貢献している。

・2時間以内の情報入手割合は75%であり、平成18年より3%上昇している。

·船舶からの海中転落者のライフジャケット着用率は、一般船舶（注1）が55%、プレジャーボート等が66%であったが、漁船については30%であり、低い結果となっている。

なお、船舶からの海中転落者全体のライフジャケット着用率は、52％となっており、平成18年より10％上昇した。

## (事務事業の実施状況)

① 海難情報等の早期入手のための事業

・「ライフジャケットの常時着用」、「携帯電話等連絡手段の確保」、「緊急通報用電話番号『118番』の有効活用」を基本とする自己救命策確保を推進する各種キャンペーン活動、あらゆる広報媒体を活用した周知・啓発活動を実施した。

・漁業従事者・プレジャーボート等乗船者に対する安全指導・啓発活動を実施した。

・漁協・マリーナ・釣具店等関係団体における自主的啓発活動を推進した。

・ボランティア団体との連携を図った。

・GMDSS機器（注2）の適正使用の指導・啓発を実施した。

② ライフジャケット着用率向上のための事業

・海難情報の早期入手のための事業と同様、あらゆる手法により、自己救命策確保を推進した。
・ライフジャケット着用推進モデル漁協・マリーナ等を指定した（平成19年指定39箇所、現在ライフジャケット着用推進モデル漁協・マリーナ等は平成19年末現在、全国607箇所となっている）。さらに、都道府県漁協女性部連絡協議会等に対する漁業者のライフジャケット着用推進の働きかけを行った。
・プレジャーボート等の乗船者に対する着用義務違反に対する指導・取締りを実施した。
・1人乗り小型漁船のライフジャケット着用義務範囲拡大を踏まえた着用指導を実施した。
（平成20年3月1日～15日の間、水産庁及び国土交通省海事局とともに、漁船関係者のライフジャケット着用推進キャンペーンを実施）
③ 救助・救急体制の充実
・ヘリコプターの高速性等を利用した人命救助体制の充実強化を図るため、関西国際空港海上保安航空基地及び鹿児島航空基地に機動救難士各4名を配置した。
・携帯電話118番通報、AIS（Automatic Identification System：船舶自動識別装置）情報等を活用した「海上保安業務システム」の整備を行った。
・速力・捜索監視能力等の向上を図った巡視船艇・航空機の整備を行った。
・隣接国との合同捜索・救助訓練を実施した。
・社団法人日本水難救済会、社団法人日本海洋レジャー安全・振興協会等民間海難救助組織との連携を図った。
・メディカルコントロール体制（注3）強化のため、海上保安庁メディカルコントロール協議会総会及び小委員会を開催し、救急救命士の現場における活動要領を作成した。
・「空き巡視艇ゼロ」を目指し、CL型巡視艇1隻のみしか配属されていない34部署の巡視艇に複数クルー制を導入した。
（注2）：海上における遭難および安全の世界的制度で、SOLAS条約に基づく人工衛星を利用した海上安全通信システム（注3）：救急救命士が実施する救急救命業務の質を医学的観点から保障する体制
果題の特定と今後の取組の方向性
・平成19年の死者・行方不明者は、平成18年より49人減少しており、大幅な減少となり、目標達成に向け順調に推移していることから、A-2とした。
・海難情報の早期入手について、2時間以内の情報入手割合は75％で、平成18年より3％上昇した。
その要因としては、平成18年には57％だった漁船の2時間以内の情報入手割合が、平成19年は66％に上昇したことが挙げられる。一般船舶が約78％、プレジャーボートが約80％で高い割合を保っており、今後もこの割合を維持し、上昇させていくとともに、漁船の2時間以内の入手割合をさらに上昇させ、海難情報の早期入手に努める必要がある。
・漁船のライフジャケット着用率は30％であり、平成18年（31％）と比較すると横ばい状態で、未だ低い結果となっている。また、船舶からの海中転落者のうち、ライフジャケット着用者の生存率が91％であるのに対し、非着用者の生存率は62％となっており、ライフジャケットの着用が生存率の向上に寄与しているため、今後も着用率の向上に努める必要がある。
・海難の約95％が沿岸20海里以内において発生していることから、引き続きヘリコプターの高速性を利用した人命救助体制の充実強化を図る必要がある。
平成20年度以降における新規の取組
なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：海上保安庁警備救難部救難課（課長 時枝 俊次郎）
関係課：海上保安庁警備救難部管理課（課長 鈴木 洋 ）
海事局安全基準課（課長 秋田 務 ）
海事局海技課（課長 樸葉 伸一 ）
業績指標 1 0 1
海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数

評価
A-2	目標値：0件（平成19年度以降毎年度）
実績値：0件（平成19年度）
初期値：0件（平成14年度）

(指標の定義)
海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数
(目標設定の考え方・根拠)
海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数0を長期的に維持することを目的とする。
(外部要因)
内外の治安情勢
(他の関係主体)
警察庁、財務省、法務省、防衛省、各地方自治体、海事関係者
(重要政策)
【施政方針】
・第162回国会 施政方針演説（平成17年1月21日）
・第164回国会 施政方針演説（平成18年1月20日）
・第166回国会 施政方針演説（平成19年1月26日）
【閣議決定】
・経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005（平成17年6月21日 閣議決定）
・経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（平成18年7月7日 閣議決定）
・経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日 閣議決定）
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
・テロの未然防止に関する行動計画（平成16年12月10日 国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）
・犯罪に強い社会の実現のための行動計画（平成15年12月18日 犯罪対策閣僚会議決定）
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
0 件	0 件	0 件	0 件	0 件

海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数