Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図3 男女別・年齢別外国人入国者の状況（平成18年）

## 工 入国目的（在留資格）別

我が国に入国する外国人について，入国目的別の増減傾向を探るには，在留資格別の新規入国者数の推移が手掛かりとなる（表1）。

表 1 在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年
在
留
資
格	平
成
14	15	16	17	18
総
数	4,646,240	4,633,892	5,508,926	6,120,709	6,733,585
外
交	9,339	9,681	8,710	10,047	8,682
公
用	14,060	13,552	12,633	17,577	13,136
教
授	1,966	2,303	2,339	2,253	2,380
芸
術	220	194	197	245	223
宗
教	946	927	971	846	897
報
道	351	241	150	248	92
投
資
·
經
營	566	598	675	604	777
法律·
会
計
業
務	1	4	-	2	3
医
療	4	-	1	2	3
研
究	782	647	577	607	555
教
育	3,337	3,272	3,180	2,954	3,070
技
術	2,759	2,643	3,506	4,718	7,715
人文知識·
國際業務	6,151	6,886	6,641	6,366	7,614
企
業
內
転
勤	2,900	3,421	3,550	4,184	5,564
興
行	123,322	133,103	134,879	99,342	48,249
技
能	1,792	1,592	2,211	3,059	4,239
文
化
活
動	3,084	3,108	4,191	3,725	3,670
短
期
滞
在	4,302,429	4,259,974	5,136,943	5,748,380	6,407,833
留
学	24,730	25,460	21,958	23,384	26,637
就
学	25,948	27,362	15,027	18,090	19,135
研
修	58,534	64,817	75,359	83,319	92,846
家
族
滞
在	13,888	13,472	13,553	15,027	17,412
特
定
活
動	4,890	5,876	6,478	16,958	7,446
日本人
の
配
偶
者
等	20,857	23,398	23,083	24,026	26,087
永住
者
の
配
偶
者
等	473	581	807	990	1,319
定
住
者	22,905	30,780	31,307	33,756	28,001
一
時
庇
護	6	-	-	-	-
この新規入国者数は，言わば，我が国における外国人の人の流れを示す「フロー」に当たるものであり，後記の我が国における外国人登録者数がある時期の滞在者の統計を示す「ストック」という関係になる。

## （ア）短期滞在者

入国目的別，すなわち在留資格別の外国人新規入国者数では，観光客やビジネス関係者等の短期滞在者が例年90％以上を占めている。特に観光客の動向は，各種イベントの開催や為替レートの動向，さらには観光客誘致のための各種施策の実施等，我が国をめぐる様々な事情に比較的影響されやすいことから，そうした短期滞在者が大部分を占める外国人新規入国者数の推移は，結局その時期の社会の状況や動きを反映しているということができる。

なお，この在留資格をもって在留する外国人は，就労活動に従事することができないことに加え，比較的簡易な手続により入国を認めていることもあって，他の在留資格への変更は原則としてできないことになっている（入管法第19条，第20条）。

「短期滞在」の在留資格による平成18年の新規入国者数は640万7,833人で,新規入国者全体の95.2%を占めており,17年と比べ65万9,453人（11.5%）の増加となっている。

平成18年における「短期滞在」による新規入国者数について，更に詳細に見ると，観光を目的とした外国人は421万2,608人で新規入国者全体の62.6%を占め，商用を目的とした外国人が142万6,930人（21.2%）と続いている。

観光を目的とした新規入国者数について国籍（出身地）別に見ると，韓国が140万2,013人で最も多く，観光を目的とした新規入国者全体の33.3%を占めている。

以下，中国（台湾）の115万513人（27.3%），米国の32万2,061人（7.6%），中国（香港）の28万8,430人（6.8%）の順となっている。韓国，中国（台湾）からの観光客で6割を超えており，今後もこれらの観光客の誘致が積極的に行われていくものと思われる（図4，5）。

## （イ）就労を目的とする外国人

平成18年における就労目的の在留資格（「外交」及び「公用」を除く。）による新規入国者数は8万1,381人であり，17年と比べ4万4,049人（35.1%）減となっている。これは，前年に引続き「興行」の在留資格による新規入国者数が大幅に減少した結果である（図6）。

平成18年における新規入国者全体に占める，就労目的の在留資格による新規入国者数の割合は1.2%である。

なお，これに含まれない「日本人の配偶者等」や「定住者」などの在留活動に制限のない在留資格を持つ外国人，旅行を目的としつつその資金に充当するための就労が可能なワーキング・ホリデー制度の利用者，大学教育の一環として我が国の企業に受け入れられて就業体験をする，いわゆるインターンシップ制度を利用する外国の大学生及び資
図４「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移

図 5 観光を目的とした国籍(出身地)別新規入国者数（平成18年）
図6 就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移

格外活動の許可を受けた留学生等も同許可の範囲内で就労が認められているので，実際に働くことのできる外国人の割合は更に大きなものとなる。

以下，就労を目的とする外国人のうち，特徴的なカテゴリーの動向を見ていくこととする（表2）。
表 2 国籍別ワーキング・ホリデーを目的とする新規入国者数及び日本人に対するワーキング・ホリデー査証発給件数の推移

上段：⼈/下段：件

国籍	年	平成14	15	16	17	18
オーストラリア	1,044	1,956	1,944	1,154	883
日本	9,717	9,843	9,955	9,351	10,939
カナダ	770	1,107	1,155	725	555
日本	4,207	5,318	4,937	5,429	5,009
ニュージーランド	307	377	275	196	137
日本	4,081	4,032	3,789	3,093	2,784
韓国	749	1,835	2,105	1,697	2,365
日本	344	363	387	460	398
フランス	214	363	421	341	395
日本	400	375	525	550	600
ドイツ	99	183	243	199	211
日本	582	578	550	529	611
英国	232	446	466	297	227
日本	402	407	421	358	393

（注）日本人に対するワーキング・ホリデー査証発給件数：出所「（社）日本ワーキングホリデー協会」

a 「技術」「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」

（資料編 2 統計（1）2-1，3-1，4-1）

いわゆる外国人社員に該当する在留資格での平成18年の新規入国者数は「技術」の在留資格7,715人「人文知識・国際業務」の在留資格7,614人「企業内転勤」の在留資格5,564人の計2万893人となっており，17年と比べ「技術」の在留資格は2,997人（63.5%）の増加「人文知識・国際業務」の在留資格は1,248人（19.6%）の増加「企業内転勤」の在留資格は1,380人（33.0%）の増加となり，これらの在留資格の合計では5,625人（36.8%）の大幅な増加となっている。

なお,後記第2節1（3）イのとおり,これらの在留資格のいずれについても,日本在留する外国人登録者数は近

シール式証印（上陸許可）

年ほぼ一貫して増加しており，18年12月末現在で「技術」3万5,135人「人文知識・国際業務」5万7,323人「企業内転勤」1万4,014人の計10万6,472人となっており，17年と比べて1万175人（10.6%）増加し，専門的，技術的分野の外国人労働者の受入れが着実に進んでいる。

「技術」の在留資格による新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，中国，韓国，フィリピン，インドの順となっており，これら4か国で「技術」の在留資格による新規入国者全体の79.0%を占めている。13年以降コンピュータ関連技術の人材を豊富に有しているインドからの新規入国者数が一貫して増加していることが注目され，今後我が国のIT化の更なる進展の如何によってプログラム開発などの面で一層需要が高まることも考えられる。

一方「人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者数は，米国，英国，カナダ，オーストラリアの順となっており，これらの4か国で「人文知識・国際業務」の
在留資格による新規入国者全体の63.0%を占めており，語学に関連する分野への就業形態が依然として中心となっている。また「企業内転勤」の在留資格による新規入国者数は，中国，韓国，米国，インドの順となっており，これらの4か国で「企業内転勤」の在留資格による新規入国者全体の57.5%を占めている。

## b 「技能（資料編 2 統計（1）6-1）

外国人の熟練した職人ともいうべき「技能」の在留資格による新規入国者数は，平成13年以降減少していたが，16年に増加に転じ，18年は17年と比べ1,180人（38.6%）増の4,239人となった。

なお，日本に在留する「技能」に係る外国人登録者数は平成13年から一貫して増加しており，18年12月末現在で1万7,869人となっている。

「技能」の在留資格で在留している外国人の我が国での在留の長期化・定着化が進んでいることなどが新規入国者数が高い水準で推移しない要因になっていると考えられるが，外国人登録者数は一貫して増加しており，我が国においてその熟練した技能をいかして就労する外国人は増加している。

「技能」の在留資格による平成18年の新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，外国料理の調理師がこの在留資格の多くを占めていることもあって，中国，ネパール，インド，韓国の順となっており，これらの4か国で「技能」の在留資格による新規入国者全体の80.1%を占めている。

## c 「興行（資料編 2 統計（1）5-1）

「興行」の在留資格による新規入国者数は，平成13年以降一貫して増加していたところ，17年に減少し，16年と比べ3万5,537人（26.3%）減の9万9,342人であった。続いて，18年も17年と比べ5万1,093人（51.4%）減の4万8,249人となった。しかし，依然として就労を目的とする在留資格の中で最も大きな割合を占めている。

「興行」の在留資格による平成18年の新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，フィリピン，米国，中国，ロシアの順となっており，最も多いフィリピンは歌手，ダンサーとして稼働する者を中心に8,608人と全体の17.8％を占め，従来から第一位の座を維持しているものの，17年に比べ，3万9,157人（82.0%）減少している。このように大幅に減少した理由としては，在留資格「興行」に係る上陸許可基準の見直しにより，上陸審査・在留審査の厳格化が図られたことなどが考えられる。

## （ウ）学ぶことを目的とする外国人

## a 研修生（資料編 2 統計（1）9-1）

「研修」の在留資格による平成18年における新規入国者数は9万2,846人であり，17年と比べ9,527人（11.4%）増加して過去最高を記録した。

これを地域別に見ると，研修生の派遣，受入れの需要が最も高い近隣諸国を中心とするアジアは引き続き増加傾向にあり，平成18年には8万7,822人で全体の94.6%を占
めており，日本社会の様々な分野におけるアジアとのつながりから考えて，今後ともこの傾向は続くと考えられる。アジア以外では，アフリカ1,555人（1.7%），ヨーロッパ1,148人（1.2%）となっている（図7）。

「研修」の在留資格による平成18年の新規入国者数を国籍（出身地）別に見ると，中国が6万1,963人で「研修」の在留資格による新規入国者全体の66.7%を占め，以下，ベトナム5,744人（6.2%），インドネシア5,695人(6.1%)，フィリピン4,941人(5.3%)の順となっている。

## b 留学生・就学生（資料編 2 統計（1）7-1，8-1）

「留学」の在留資格による平成18年における新規入国者数は，17年と比べ3,253人（13.9%）増の2万6,637人「就学」の在留資格による18年における新規入国者数は，17年と比べ1,045人（5.8%）増の1万9,135人となっており，それぞれ16年にいったん減少したものの，17年以降は再び増加した。16年に減少した要因として，不法残留者の増加や犯罪の多発に対応するため，15年11月から，留学生及び就学生の勉学の意思・能力や経費支弁の能力の有無等許可要件に適合するか否かの審査を実施した結果，これらの許可要件に適合しないと判断された留学生等が相当数に上ったこと等が考えられる。「留学生の受入れ推進施策に関する政策評価書（17年1月総務省）においては，留学生全体として学業成績等質が低下しており，留学目的である学位を取得できない者や不法残留者が増加している旨指摘されており，引き続き適正な受入れに努めていく必要があると考えられる。

平成18年の新規入国者数を地域別に見ると「留学」「就学」のいずれについてもアジ
アからの学生が大部分を占めている（留学生75.2%，就学生92.1%）

更に国籍（出身地）別に見ると，留学生については，中国が9,154人で全体の34.4%を占めており，これに韓国4,849人（18.2%）が続いている。平成17年と比べ中国は1,130人（14.1%），韓国は771人(18.9%)増加した。

また，就学生については，中国が9,543人で全体の49.9％を占めており，これに韓国が4,673人（24.4%）で続いている。平成17年と比べ中国は605人（6.8%）増，韓国は380人（8.9%）増と増加している（図8，9）。

図８ 「留学」の在留資格による主な国籍(出身地)別新規入国者数の推移

図9 「就学」の在留資格による主な国籍(出身地)別新規入国者数の推移
（エ）身分又は地位に基づいて入国する外国人（資料編2統計（1）11-1，12-1）

身分又は地位に基づいて入国する外国人の在留資格には「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」及び「定住者」がある。

なお「永住者」は日本における在留実績を積んだ後に取得できる在留資格であり，外国人が入国の時点で「永住者」の在留資格を与えられることはない。

「日本人の配偶者等」の在留資格による平成18年における新規入国者数は2万6,087人，「永住者の配偶者等」の在留資格は1,319人となっており，17年と比べ「日本人の配偶者等」は2,061人（8.6%）増加「永住者の配偶者等」は329人（33.2%）増加している。

平成18年における「定住者」の新規入国者数は2万8,001人で17年と比べ5,755人（17.0%）減少しており，国籍（出身地）別に見ると，ブラジルが1万8,342人で全体の65.5%を占めており，これに台湾，香港を含む中国が3,501人（12.5%），フィリピン3,410人（12.2%），ペルー1,346人（4.8%）と続いている（図10）。

図10 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移
## （２）特例上陸（一時庇護のための上陸の許可を除く。）

平成18年に特例上陸の許可（ワンポイント解説）を受けた者の数は209万2,527人であり，17年と比べ8,935人（0.4%）減少している。

このうち，平成18年における乗員上陸許可件数は204万436人であり，特例上陸許可件数全体の97.5％と大部分を占め，寄港地上陸許可件数が5万1,338人（2.5%）でこれに続いている（表3）。

以下では，特例上陸の許可を区分別に見ることとする。

## ア寄港地上陸の許可

平成18年に寄港地上陸の許可を受けた外国人の数は5万1,338人であり，17年と比べ2万3,376人（31.3%）の大幅な減少となっている。

## 特例上陸許可

特例上陸許可には，寄港地上陸の許可（入管法第14条），通過上陸の許可（同法第15条），乗員上陸の許可（同法第16条），緊急上陸の許可（同法第17条），遭難上陸の許可（同法第18条）及び一時庇護のための上陸の許可（同法第18条の2）があるが，一時庇護のための上陸の許可は，船舶等に乗っている外国人が難民条約上の難民に該当する可能性があり，一時的に上陸させるのが相当であると思料されるときに与えられる許可であり，許可の性質及び外国人自身が上陸の申請をするという点で，他の特例上陸と異なっており（他の特例上陸においては，外国人が乗っている船舶の船長や飛行機の機長又はその船舶等（船舶又は航空機をいう。以下同じ。）を運航する運送業者が上陸申請を行う。），後記第3章第3節において述べる。

これは，韓国人及び台湾居住者で「短期滞在」を目的とする者に対し査証免除措置が実施されたことによるものと考えられる。

## イ 通過上陸の許可

平成18年に通過上陸の許可を受けた外国人の数は277人であり，17年と比べ，7人（2.6%）増加している。

## ウ乗員上陸の許可

平成18年に乗員上陸の許可を受けた外国人の数は204万436人であり，17年と比べ1万4,330人（0.7%）増加している。

## 工 緊急上陸の許可

平成18年に緊急上陸の許可を受けた外国人の数は274人であり，17年と比べ17人（6.6%）増加している。

## オ 遭難による上陸の許可

平成18年に遭難上陸の許可を受けた外国人の数は202人であり，17年と比べ87人（75.7%）増加している。

シール式証印 (寄港地上陸許可)
(件)

表 3 特例上陸許可件数の推移

区分 年 総 数 寄 港 地 上 陸 通 過 上 陸 乗 員 上 陸 緊 急 上 陸 遭 難 上 陸 平成14	15	16	17	18
2,040,789	1,977,389	2,080,354	2,101,462
136,954	142,330	133,397	74,714
215	213	272	270
1,903,190	1,834,497	1,946,324	2,026,106
279	244	272	257
151	105	89	115

## （３）外国人の出国

再入国許可を得て出国する者を除く，いわゆる「単純出国者（ワンポイント解説）数は，平成18年では658万241人となっており，過去最高であった17年と比べ60万540人（10.0%）増加している。

このうち,滞在期間15日以内の出国者数は593万9,544人で，全体の90.3％と大部分を占め，さらに，3月以内の出国者で見ると640万3,532人で，全体の97.3％に及んでいる（表4）。

## 単純出国

我が国に在留する外国人が入管法第26条による再入国の許可を受けることなく，我が国から出国することを単純出国という。

単純出国する外国人は,EDカードを提出して出国確認の申請をし,外国人登録証明書を入国審査官に返納しなければならない。

なお，外国人が再入国の許可を受けないで出国すると，その結果として，現に有している在留資格・在留期間又は特別永住者の地位は，たとえ在留期間が残っていても消滅することとなり，再度入国し在留しようとする場合には，必要に応じて新たな査証を取得し，空・海港において新規入国者として上陸申請する必要がある。

表 4 滞在期間別外国人単純出国者数の推移

(人)

年 滞在期間	平成14	15	16	17	18
総 数	4,514,936	4,483,516	5,374,288	5,979,701	6,580,241
15 日 以 内	3,962,175	3,907,990	4,730,627	5,290,493	5,939,544
15日を超えて1月以内	183,428	177,027	199,895	219,443	228,664
1月を超えて3月以内	176,069	193,159	219,302	240,062	235,324
3月を超えて6月以内	47,141	50,329	55,058	60,296	45,536
6月を超えて1年以内	96,492	99,413	108,221	104,875	60,486
1年を超えて3年以内	35,598	40,220	43,539	46,470	50,814
3 年 を 超 え る	13,717	15,019	17,312	17,801	17,519
不 詳	316	359	334	261	2,354
## 上陸審判状況

## (1) 上陸口頭審理・異議申出案件の受理・処理

上陸審査手続は三審制の仕組みとなっているが，そのうちの二審と三審，すなわち上陸口頭審理から法務大臣の裁決までの手続を上陸審判という $ ^{注1} $ 。入国審査官による上陸審査において上陸を許可されなかった外国人は，上陸口頭審理を行うため特別審理官に引き渡されることとなる（入管法第9条第4項）。

平成18年の上陸口頭審理の新規受理件数（入国審査官が上陸を許可しなかった外国人を特別審理官に引き渡した件数）は，1万8,258件であり，過去5年間で最も多かった。

次に，平成18年の口頭審理新規受理件数の内訳を見ると，上陸口頭審理に付される外国人の中で最も多いのは，不法就労等の違法な活動が目的であるにもかかわらず観光客等を装い上陸申請に及ぶなどの虚偽申請（入管法第7条第1項第2号不適合）が疑われる者で，新規受理件数の78.4%を占め，次いで，偽变造旅券を行使して不法入国を企図するなどの有効な旅券・査証を所持していない（同法第7条第1項第1号不適合）疑いがある者が，新規受理件数の総数の12.4%を占め，さらに，上陸拒否事由（同法第7条第1項第4号不適合）に該当する疑いがあるとの理由で引き渡された者が9.2%となっている（表5）。

表 5 上陸条件別上陸口頭審理の新規受理件数の推移

年	平成14	15	16	17	18
総 数	17,973	17,943	16,214	16,665	18,258
偽变造旅券·查証行使事案等(7条1項1号不適合)	3,134	2,959	2,422	2,102	2,267
虛偽申請等(7条1項2号不適合)	14,280	14,531	13,177	13,242	14,313
申請に係る在留期間不適合(7条1項3号不適合)	3	2	0	8	2
上陸拒否事由該当者(7条1項4号不適合)	556	451	615	1,313	1,676

平成18年の上陸口頭審理の処理状況（注2）を見ると，上陸口頭審理の結果，上陸のための条件に適合していることが判明して上陸を許可した案件は17年と比べて5.3%増加し，また，18年に上陸口頭審理における特別審理官の上陸のための条件に適合していない旨の認定に服して我が国からの退去を命じられた案件は過去5年間で最も多かった。

一方，平成18年に上陸のための条件に適合していない旨の特別審理官の認定を不服として，法務大臣に対して異議を申し出た件数も，退去を命じられた件数と同様に，過去5年間で最も多くなっている（表6）。

表 6 上陸口頭審理の処理状況の推移

年 区分	平成14	15	16	17	18
総 数	18,000	17,942	16,214	16,660	18,240
上 陸 許 可	9,147	9,079	5,309	5,843	6,155
退 去 命 令	5,975	5,690	8,174	8,126	9,126
異 議 の 申 出	1,052	1,237	1,231	1,400	1,706
上陸申請取下げ	190	231	293	296	308
その 他	1,636	1,705	1,207	995	945

（注）その他」は，事件を他の港に移管した数及び申請人が上陸口頭審理中に申請中のまま出国，逃亡，死亡等したため事件が終止・中止となった数である。
（注1）入国審査官による「上陸審査」と口頭審理以降の「上陸審判」とを併せて広い意味での上陸審査手続と呼んでいる。

（注2）上陸条件別上陸口頭審理の新規受理件数（表5）の総数と上陸口頭審理の処理状況の推移（表6）の総数が一致しない部分があるのは，年末に入国審査官から特別審理官に引き渡されたり，口頭審理が長引いたりして，入国審査官から特別審理官に引き渡されてから上陸口頭審理の処理までに年を越えることがあるからである。

## （2） 被上陸拒否者

被上陸拒否者とは，①上陸口頭審理の結果，我が国からの退去を命じられた者，②法務大臣に対する異議申出の結果，我が国からの退去を命じられた者などである。

当局では，新たな不法滞在者の発生に歯止めをかけるべく，問題のある外国人の水際での阻止に努めているところ，平成18年における被上陸拒否者数は，過去5年間で最も多い1万1,410件であった。

次に，被上陸拒否者数を国籍（出身地）別で見ると，一貫して韓国が最も多いところ，平成14年及び15年とその数は減少していたものの，16年以後は増加に転じ，18年は過去5年間で最も多くなった。その他について見ると，18年においては，中国，スリランカ，インドネシア及びベトナムが17年に比べて減少した一方で，中国（台湾），フィリピン，トルコ，ロシア及び中国（香港）が増加した（図11）。

図11 主な国籍（出身地）別上陸拒否者数の推移
## （3） 上陸特別許可

法務大臣は，異議の申出に理由がないと認める場合でも，当該外国人が①再入国の許可を受けているとき，②人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入ったものであるとき，③その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときは，その者の上陸を特別に許可することができる（入管法第12条第1項）。

異議申出の結果，法務大臣が上陸を特別に許可した件数は，平成18年が1,379件であり，17年と比べて19.2%増加した（表7）。

表 7 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移

年 区分	平成14	15	16	17	18
異 議 申 出(注)	1,086	1,239	1,232	1,400	1,707
裁決結果	理由あり	8	1	1	6	23
理由なし(退去)	109	133	197	209	288
上陸特別許可	963	1,104	1,021	1,157	1,379
取 下 げ	4	-	13	27	11
未 済	2	1	-	1	6

（注）異議申出件数には前年未済の件数を含む。

## 3 入国事前審査状況

## ( 1 ) 查証事前協議

査証業務を所管する外務省と出入国管理業務を所管する法務省との間では，外国人の入国に関する連絡調整が図られており，個々の案件の査証発給の適否について，必要に応じて外務大臣から法務大臣に協議が行われている。これを査証事前協議という。

平成14年から18年までの査証事前協議の処理件数を見ると，偽装婚事案の多発により協議が急増した14年の8,255件以降は，15年，16年と5,000件台で推移し，17年は3,000件台に減少したものの，18年は4,716件と，17年と比べて1,026件（27.8%）の増加に転じている。

我が国の国内側からチェックする査証協議を活用することは有用であり，今後も協議が増加することが見込まれる。

## （2） 在留資格認定証明書

在留資格認定証明書制度は，平成2年施行の改正入管法により導入されたもので，外国人は在留資格認定証明書を提示又は提出することによって速やかに査証発給及び上陸許可を受けることができるというものである。

在留資格認定証明書交付申請の処理件数は，平成18年は35万9,910件で，17年と比べ8,668件（2.4%）の減少となっている。

なお，査証事前協議と在留資格認定証明書の審査とを合わせて入国事前審査というが，近年，在留資格認定証明書交付申請処理件数は一貫して入国事前審査処理件数全体の大部分を占めており，平成2年から実施されている在留資格認定証明書制度が定着していることがうかがわれる（表8）。
(件)

表 8 入国事前審査処理件数の推移

区分	年	平成14	15	16	17	18
查証事前協議	8,255	5,320	5,637	3,690	4,716
在留資格認定証明書交付申請	332,984	361,636	386,129	368,578	359,910

在留資格認定証明書

## 第2節◆ 外国人の在留の状況

## 1 外国人登録者数

我が国における外国人（ワンポイント解説）の「フロー」が出入国に関する統計であるとすると、どのような目的を持った外国人がどれだけ在留しているかという外国人登録者数は、その「ストック」の状況を見る手掛かりとなる。

ただし，通常の入国者の場合，外国人登録法（以下「外登法」という。）に基づき，入国の日から90日以内に居住地の市区町村で外国人登録を行

## 法による外国人の定義の違い

## アンポイオ 解説

入管法は，外国人とは「日本の国籍を有しない者（同法第2条2号）と定義しているが，外登法は「日本の国籍を有しない者のうち，出入国管理及び難民認定法の規定による仮上陸の許可，寄港地上陸の許可，通過上陸の許可，乗員上陸の許可，緊急上陸の許可及び遭難による上陸の許可を受けた者以外の者」と定義している。

うことが義務付けられている（外登法第3条）ため，我が国に入国する外国人の90％以上を占める「短期滞在」の在留資格をもって在留する人の多くは，外国人登録を行うことなく出国し
てしまうことがほとんどであることから，同在留資格の外国人登録者数に占める割合は小さなものとなっている（平成18年末現在2.7%）。したがって，外国人登録者数で見る外国人の在留状況としては，言わば，我が国において勉学，就労，同居等の目的をもって相当期間滞在し地域社会で「生活する」ような外国人が主たる対象ということになる。

なお，仮上陸許可者，特例上陸許可者（一時庇

## 日米地位協定

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」の略称である。この協定は，我が国における合衆国軍隊の構成員，軍属及びこれらの家族の法的地位等について規定しており，我が国への入国手続や外国人登録等に関する特則などが定められている（同協定第9条）。

護のための上陸の許可を受けた者を除く。）「外交」の在留資格を持つ外交官等「公用」の在留資格を持つ外国政府関係者の公用渡航者及び日米地位協定（ワンポイント解説）等に該当する軍人，軍属及びその家族等は外国人登録の対象とはならない。

## ( 1 ) 総数

我が国における外国人登録者数は，毎年の新規入国者の中にそのまま我が国に留まり，中長期的に生活を送る者もいることから年々増加してきており，今後もこの傾向は継続すると考えられる。平成18年末現在の外国人登録者数は，208万4,919人で過去最高を記録し，17年末と比べ7万3,364人（3.6%），8年末に比べ66万9,783人（47.3%）の増加となっている。

また，外国人登録者数の我が国の総人口に占める割合も年々高くなっており，平成18年末現在におけるその割合は，我が国の総人口1億2,777万人（総務省統計局「平成18年10月1日現在推計人口」による）の1.63％に当たり，17年末の1.57％と比べ0.06％高くなっており，過去最高を示している（図12）。

図12 外国人登録者数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移

（注1）「外国人登録者数」は，各年12月末現在の統計である。

（注2）「我が国の総人口に占める割合」は，総務省統計局「人口推計年報平成16年10月1日現在推計人口」及び「国勢調査要計表人口」により，各年10月1日現在の推計及び要計人口を基に算出した。
## （2） 国籍（出身地）别

平成18年末現在における外国人登録者数について国籍（出身地）別にみると，韓国・朝鮮が59万8,219人で全体の28.7%を占め，以下，中国56万741人（26.9%），ブラジル31万2,979人（15.0%），フィリピン19万3,488人（9.3%），ペルー5万8,721人（2.8%）と続いている。

年別の推移を見ると，韓国・朝鮮は年々減少し，中国，ブラジル，ペルーは引き続き増加しており，特に中国は，平成14年の42万4,282人と比べ13万6,459人（32.2%）の大幅な増加となっている。フィリピンは17年末に減少したものの，18年末は17年末と比べ6,227人（3.3%）の増加となった。（図13）。

なお，外国人登録者数の国籍（出身地）別順位は，平成14年末から18年末までの間上位5か国の順位に変化はない。

図13 主な国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

## （3） 目的（在留資格）別

## ア 永住者・特別永住者（資料編 2 統計（1）10）

平成18年末現在の外国人登録者数のうち最も多いのは，いわゆる在日韓国・朝鮮人を中心とする「特別永住者」(ワンポイント解説)で，17年末と比べ8,865人（2.0%）減の44万3,044人であり，全体の21.2%を占めている（表9）。

これについて平成14年末から18年末までの推移を見ると「特別永住者」の外国人登録者数は，年々減少しており，全外国人登録者数に占める割合も，それに伴い減少している。より長期的な期間の推移を見ると「特別永住者」の地位に相当する外国人の割合は，戦後間もなくから昭和30年代までは90％近くを占めていたが「特別永住者」の数自体が減少し
ていることに加え，様々な目的を持って新たに来日した外国人（いわゆるニューカマー）の増加により相対的な低下傾向に拍車をかけることとなり，日本社会における在留外国人をめぐる状況の変遷を如実に表している。今後もいわゆる在日三世・四世などの国籍選択をめぐる動向次第で，特別永住者の総数はさらに下降する可能性も考えられる。

他方，平成18年末現在の「永住者」の外国人登録者数は，17年末と比べ4万4,673人（12.8%）増の39万4,477人で，全外国人登録者数に占める割合は18.9％となっている。これについて14年末から18年末までの推移を見ると，一貫して増加しており，18年末には，14

## 永住者と特別永住者

「永住者」とは，日本に永住できる在留資格であり，入管法第22条又は第22条の2に定める手続により法務大臣から永住の許可を受けなければならない。

これに対し「特別永住者」とは日本国との平和条約の発効により日本の国籍を離脱した者で終戦前から引き続き日本に在留しているもの及びその子孫が，日本に永住できる法的な地位であり（入管特例法第2条）「永住者」の在留資格には含まれない。入管法上は「本邦に在留する外国人は，出入国管理及び難民認定法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き，それぞれ，当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格又はそれらの変更に係る在留資格をもって在留するものとする（第2条の2第1項）の「他の法律に特別の規定がある場合」に該当する。

表 9 在留の資格別外国人登録者数の推移

年	平成14	15	16	17	18
総数	1,851,758	1,915,030	1,973,747	2,011,555	2,084,919
教授	7,751	8,037	8,153	8,406	8,525
芸術	397	386	401	448	462
宗教	4,858	4,732	4,699	4,588	4,654
報道	351	294	292	280	273
投資・経営	5,956	6,135	6,396	6,743	7,342
法律・会計業務	111	122	125	126	141
医療	114	110	117	146	138
研究	3,369	2,770	2,548	2,494	2,332
教育	9,715	9,390	9,393	9,449	9,511
技術	20,717	20,807	23,210	29,044	35,135
人文知識・国際業務	44,496	44,943	47,682	55,276	57,323
企業內転勤	10,923	10,605	10,993	11,977	14,014
興行	58,359	64,642	64,742	36,376	21,062
技能	12,522	12,583	13,373	15,112	17,869
文化活動	2,812	2,615	3,093	2,949	3,025
短期滞在	72,399	74,301	72,446	68,747	56,449
留学	110,415	125,597	129,873	129,568	131,789
就学	47,198	50,473	43,208	28,147	36,721
研修	39,067	44,464	54,317	54,107	70,519
家族滞在	83,075	81,535	81,919	86,055	91,344
特定活動	47,706	55,048	63,310	87,324	97,476
永住者	223,875	267,011	312,964	349,804	394,477
日本人の配偶者等	271,719	262,778	257,292	259,656	260,955
永住者の配偶者等	7,576	8,519	9,417	11,066	12,897
定住者	243,451	245,147	250,734	265,639	268,836
特別永住者	489,900	475,952	465,619	451,909	443,044
未取得者	15,379	16,628	18,236	15,353	17,415
一時庇護	32	30	31	30	30
その他	17,515	19,376	19,164	20,736	21,161

（注）入管法に定める在留資格及び特別永住者として永住することができる資格を合わせて「在留の資格」という（以下同じ。）
年末の22万3,875人と比べ17万602人（76.2%）増加している。

また「永住者」を国籍別で見ると，平成18年末では，中国が11万7,329人と最も多く，以下，ブラジル，フィリピン，韓国・朝鮮，ペルーの順となっている。また，中国，ブラジル，フィリピン及びペルーは，18年末は14年末と比べそれぞれ約1.7倍，2.5倍，1.8倍，1.8倍となっている。

## イ 就労を目的とする外国人（資料編 2 統計（1）1-2～6-2）

平成18年末現在の就労を目的とする在留資格の外国人登録者数は17年末と比べ1,684人（0.9%）減の17万8,781人で，全体の8.6%であった。これについて14年末から18年末までの推移を見ると，登録者数は16年末まで増加傾向にあったが「興行」の減少の影響を受け，17，18年末は減少した（図14）。

図14 就労を目的とする在留資格による外国人登録者数の推移
また，個々の在留資格別で見ると「報道」及び「研究」の在留資格は近年減少傾向にあるが「研究」については，平成15年4月から開始された構造改革特別区域における特例措置（第2部第3章第3節2参照）に該当する場合には「特定活動」の在留資格が許可されるようになったことが減少要因の一つとなっている。また，14年末から一貫して増加しているのは「人文知識・国際業務」「技術」「技能」「教授」「投資・経営」「法律・会計業務」となっている。「興行」の在留資格は，18年末は17年末と比べ1万5,314人（42.1%）減と大幅な減少となった。これは「興行」の在留資格による新規入国者が減少したことによるものと考えられる。

「技術」「人文知識・国際業務」又は「企業内転勤」の在留資格をもって我が国に在留しているいわゆる外国人社員の外国人登録者数は，平成18年末現在「技術」3万5,135人，「人文知識・国際業務」5万7,323人「企業内転勤」1万4,014人であり，14年末と比べ，それぞれ1万4,418人（69.6%），1万2,827人（28.8%），3,091人（28.3%）の増加を示している。

平成18年末現在において「技術」「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」の外国人登録者数が就労を目的とする在留資格の外国人登録者総数に対して占める割合は，それぞれ19.7%，32.1%，7.8%となっており，いわゆる外国人社員が，就労を目的とする在留外国人の約6割を占めている。

## ウ留学生・就学生（資料編2統計（1）7-2，8-2）

留学生の外国人登録者数は，平成14年末に初めて10万人を突破し，18年末現在における留学生の外国人登録者数は，17年末と比べて2,221人（1.7%）増して13万1,789人となった。これを国籍（出身地）別に見ると，中国が8万8,074人で全体の66.8%を占めており，これに韓国・朝鮮が1万7,097人（13.0%）で続いている。

また，総数について平成14年末から18年末までの推移を見ると，18年末現在では14年末の1.2倍になっている。

一方，近年増加が続いていた就学生の外国人登録者数は，平成16年末に減少に転じたが，18年末現在における就学生の外国人登録者数は3万6,721人で，17年末と比べ8,574人（30.5%）の増加となった。これを国籍（出身地）別に見ると，中国が2万1,681人で全体の59.0%を占め，これに韓国・朝鮮が8,254人（22.5%）で続いている。

増加していた就学生が平成16年に減少に転じた要因としては，15年11月から，留学生及び就学生の勉学の意思・能力や経費支弁の能力の有無等許可要件に適合するか否かの審査を実施した結果，これらの許可要件に適合しないと判断された者が相当数に上ったこと等が要因と考えられ，比較的在留期間の短い就学生の外国人登録者数について，その結果が顕著に出たものと考えられる。
工研修生（資料編2統計（1）9-2）

平成18年末現在における研修の外国人登録者数は，7万519人で，17年と比べ1万6,412人（30.3%）増加し過去最高を記録した。これを国籍(出身地)別に見ると,中国が5万2,901人で全体の75.0%を占めており，次いでベトナムが5,148人（7.3%），インドネシアが4,407人（6.2%）の順となっている。

さらに，平成14年末から18年末までの推移を見ると，14年末以降増加傾向にあり，16年末に初めて5万人を突破し，18年末現在では14年末の1.8倍になっている。国籍（出身地）別では，中国，ベトナムがともに2倍となっている。

才身分又は地位に基づき在留する外国人（資料編2統計(1)11-2,12-2）

平成18年末現在における「日本人の配偶者等」の外国人登録者数は26万955人となっている。これを14年末から18年末までの推移を見ると「日本人の配偶者等」は14年末以降減少傾向にあったが，17年以降再び増加に転じ，18年末現在は17年末と比べ1,299人（0.5%）微増した。国籍別で見ると，18年末現在では，ブラジルが7万4,001人で全体の28.4%を占めており，次いで中国が5万5,860人（21.4%），フィリピンが4万9,195人（18.9%）の順となっている。

平成18年末現在における「定住者」の在留資格の外国人登録者数は26万8,836人で外国人登録者全体の12.9%を占めている。14年末から18年末まで一貫して増加し，18年末現在では17年末と比べ3,197人（1.2%）の微増となった。

国籍（出身地）別に見ると，18年末には，ブラジルが15万3,141人（57.0%）を占めており，これに中国3万3,305人（12.4%），フィリピン2万9,907人（11.1%）が続いている。また，14年末から18年末までの推移を見ると，フィリピンは一貫して増加し，18年末現在では14年末の1.6倍となっている。

## 2 在留審査の状況

我が国に在留する外国人が，当初与えられた在留期間を超えて引き続き在留することを希望したり，当初の在留目的とは異なる在留資格への変更を希望したりするなどの場合には，入管法に基づいてそれぞれ申請を行い，法務大臣又は地方入国管理局長から所定の許可を受ける必要がある。具体的には，在留期間更新の許可，在留資格変更の許可，在留資格取得の許可，再入国の許可，資格外活動の許可及び永住許可などであり，これらの許否の判断を行うのが在留審査である。

平成18年における在留審査業務関係諸申請の許可総数は17年と比べて12万9,670件

在留審查風景
（10.8%）増加して，132万7,297件となった。14年から18年までの推移を見ると，全体として増加傾向にあり，この傾向は，我が国への新規入国者の増加と比例して，今後も継続するものと考えられる（表10）。

表10 在留審査業務許可件数の推移

(件)

区分	年	平成14	15	16	17	18
総数	1,001,051	1,138,753	1,189,261	1,197,627	1,327,185
資格外活動	83,340	98,006	106,406	100,176	107,158
在留資格変更	78,402	89,593	100,377	115,287	123,381
在留期間更新	354,169	415,021	410,091	418,696	466,304
永住	42,085	46,171	48,263	39,256	51,538
特別永住	138	106	126	116	112
在留資格取得	6,815	6,530	6,921	7,215	8,013
再入国	436,102	483,326	517,077	516,881	570,679

（注1）「永住」は，入管法第22条による永住許可件数である。

(注2)「在留資格取得」は,入管法第22条の2による永住許可を含む。

（注 $ ^{3} $ ）「特別永住」は，入管特例法第5条に基づく特別永住許可数を示したものである。

## （１）在留期間更新の許可（入管法第21条）

我が国に在留する外国人が，現に有する在留資格の活動を変更することなく，在留期限到来後も引き続き在留しようとする場合には，在留期間更新の許可を受ける必要がある。

平成18年中在留期間更新の許可を受けた外国人は46万6,304人であり，17年と比べて4万7,608件（11.4%）の増加となっている。

平成14年から18年までの推移を見ると，11年10月1日に施行された在留期間の見直しに係る省令改正及び同改正の趣旨に基づき，付与する在留期間は極力長期のものとするという取扱いにより，以後多くの外国人に対して付与する在留期間が伸長され，その結果14年の申請が減少し，伸長された在留期間を許可された外国人の在留期間が満了する時期が15年に重なったため，同年には在留期間更新の許可が急増したが，16年以降は，その影響も沈静化したものと考えられる。18年は17年に比べて大幅な増加となっているところ，この傾向は，我が国に在留する外国人の数増加と比例して，今後も増加が見込まれる（表10）。

シール式証印 (在留期間更新許可)

## （２）在留貿格変更の許可（同法第２０条）

我が国に在留する外国人は，在留目的とする活動を変更する場合には，新たな活動に対応する在留資格への変更の許可を受ける必要がある。

平成18年に在留資格変更許可を受けた外国人は12万3,381人で，14年から一貫して増加しており，17年と比べて8,094人（7.0%）の増加となっている（表10）。

このうち，主な在留資格変更許可申請事案は次のとおりである。
## ア 留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可

我が国の大学・専門学校等で学ぶ外国人は，在留資格「留学」又は「就学」により在留しているが，これらの中には，勉学終了後，我が国の企業等への就職を目的として引き続き我が国での在留を希望する者も少なくない。

平成18年に就職を目的として在留資格変更の許可を受けた外国人は8,272人で，14年以降一貫して増加傾向にあり，17年と比べて2,394人（40.7%），14年と比べて5,063人（157.8%）と大幅な増加となっており，統計を取り始めた昭和63年以降では最高となっている。

シール式証印

(在留資格变更許可)

国籍(出身地)別では,中国が6,000人と全体の72.5%を占め次

いで韓国が944人（11.4％），中国（台湾）が200人（2.4％）の順となっている（表11）。また，在留資格別では，在留資格「人文知識・国際業務」への変更許可を受けた外国人

表11 国籍(出身地)別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	3,209	3,778	5,264	5,878	8,272
中 国	1,933	2,258	3,445	4,186	6,000
韓 国	581	721	811	747	944
中 国(台湾)	127	139	179	168	200
バングラデシュ	30	66	84	57	119
マレーシア	43	31	59	69	118
ベトナム	27	31	53	64	92
タイ	42	53	60	60	67
スリランカ	21	31	25	34	55
インドネシア	47	40	59	52	53
米 国	33	34	40	41	52
その他	335	378	490	400	572

表12 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

年 在留資格	平成14	15	16	17	18
総 数	3,209	3,778	5,264	5,878	8,272
人文知識・国際業務	1,949	2,378	3,417	4,159	5,938
技 術	727	849	1,233	1,200	1,720
教 授	346	371	388	335	401
研 究	97	90	114	92	104
投 資・経 営	39	38	53	28	36
教 育	13	10	23	18	20
医 療	16	14	10	10	14
宗 教	-	6	12	12	13
芸 術	8	6	5	4	6
技 能	11	5	5	8	5
興 行	-	-	-	1	3
そ の 他	3	11	4	11	12
が，5,938人（71.8%）で最も多く，平成17年と比べて人1,779人（42.8%），14年と比べて3,989人（204.7%）それぞれ増加し，大学等で養った人文科学系の専門知識や外国特有の感性等をいかした業務に従事する外国人が増えている。また，18年に在留資格「技術」への変更許可を受けた外国人は1,720人（20.8%）となっており，これら2つの在留資格で全体の92.6%を占めている（表12）。

## イ 技能実習への移行を目的とする在留資格変更許可

技能実習制度は，研修により一定水準以上の技術等を修得した外国人について，雇用関係の下で技術等をより実践的に修得することができるようにし，技術移転と人材の養成をより効果的に行うことによる国際貢献を目的として平成5年に創設された制度であり，研修から技能実習へ移行する際には，在留資格「特定活動」への在留資格変更許可が必要とされている。

技能実習制度の対象となる実習の内容については，公的に評価ができ，かつ，研修生送り出し国のニーズにも合致する技術等が対象となる。具体的には，平成18年4月1日現在で国家試験である技能検定基礎1級及び基礎2級の評価制度が整備されている型枠施工，機械加工等51職種及び国家試験ではないが（財）国際研修協力機構が認定した公的な評価システムが整備されている建設機械施工，紡績運転等11職種の合計62職種となっている。

制度発足当初は，研修から技能実習への移行者数に伸び悩みが見られたものの，技能実習へ移行できる対象職種の拡大等により，その数は，平成15年には2万人を超え，18年においては4万1,000人に達している。14年から18年までの推移を見ると，年々着実に増加し，18年は17年と比べて8,606人（26.6%），14年と比べて2万1,775人（113.3%）の増加となっている。その結果，5年に技能実習制度が創設されてから18年末までの技能実習への移行者数の累計は20万6,815人となり，本制度が定着してきていることがうかがえる。

平成18年に技能実習への移行を目的として在留資格変更の許可を受けた者について国籍（出身地）別内訳を見ると，中国3万4,817人，ベトナム2,221人，インドネシア1,924人，フィリピン1,482人，タイ342人の順となっており，職種別では，婦人子供服製造，溶接，プラスチック成形が多くなっている（表13，14）。

表1 3 国籍別技能実習への移行者数の推移

年	平成14	15	16	17	18
総数	19,225	20,822	26,488	32,394	41,000
中国	14,388	16,620	20,922	26,606	34,817
ベトナム	1,694	1,343	2,070	1,791	2,221
インドネシア	2,359	2,060	2,474	2,340	1,924
フィリピン	518	653	819	1,219	1,482
タイ	150	110	112	277	342
その他	116	36	91	161	214
表14 職種別技能実習への移行者数の推移

国籍	年	平成14	15	16	17	18
総数	19,225	20,822	26,488	32,394	41,000
婦人子供服製造	7,767	8,076	9,194	9,751	10,750
型枠施工	412	437	373	420	526
紳士服製造	760	514	527	679	741
溶接	724	1,148	1,254	1,960	2,817
鉄筋施工	289	248	376	376	409
機械加工	690	622	873	1,276	1,918
金属プレス	418	499	942	1,194	1,768
配管	42	45	27	53	88
塗装	285	393	562	713	1,070
家具製作	177	111	147	239	260
鋳造	430	386	561	695	811
び	224	225	240	361	610
プラスチック成形	789	907	1,691	2,072	2,686
建築大工	116	80	118	179	350
建設機械施工	33	32	49	46	77
その他	6,069	7,099	9,554	12,380	16,119

## （３）在留貿格取得の許可（同法第22条の２）

我が国で出生したり，日本国籍を離脱したりして外国人となった者や，在留資格を要しないとされている日米地位協定第1条に規定する米軍人等でその身分を失った外国人が，引き続き我が国に在留しようとする場合には，在留資格取得の許可を受ける必要がある。

平成14年から15年は減少したが，16年に増加に転じ，18年に在留資格取得の許可を受けた外国人は8,013人で，17年と比べて798人（11.1%）の増加となった（表10）。

## （４）再入国の許可（同法第26条）

我が国に在留する外国人が一時的に出国し，再び我が国に入国しようとする場合，事前に再入国許可を受けることによって，改めて査証申請等の手続を経ることなく，現に有する在留資格及び在留期間により入国・上陸することができる制度である。

平成18年に再入国許可を受けた外国人は57万679人であり，17年と比べて5万3,798人（10.4%）の増加となっている。14年から18年までの推移を見ると，16年から17年は若干減少しているものの，増加傾向にあり，18年は14年と比べて13万4,577人（30.9%）の増加となっている。

このような現象の要因としては，平成12年2月18日に施行され

シール式証印 (在留資格取得許可)

シール式証印（再入国許可）