Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た改正入管法により，再入国許可の有効期間が1年から最長3年に伸長されたことによるものであると考えられるほか，我が国に長期に在留する外国人の増加に伴い，再入国許可を受けようとする外国人が増加傾向にあることによるものと考えられる（表10）。

## （５）資格外活動の許可（同法第19条第２項）

我が国において行う活動に応じて定められた在留資格を付与されている外国人は，その在留資格に対応する活動以外の活動で「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動（就労活動）を行う場合には，あらかじめ資格外活動の許可を受ける必要がある。例えば，留学生，就学生が行うアルバイトが代表的なものであり，その活動が本来の在留目的である活動の遂行を阻害しない範囲内で行われると認められるときに限り許可される。

平成18年に資格外活動許可を受けた外国人は10万7,158人で，17年と比べて6,982人（7.0%）増加となり，14年と比べて2万3,818人（28.6%）の増加となっている（表10）。

資格外活動許可書

## （6） 永住許可（同法第22条）

「永住者」の在留資格は，他の在留資格で我が国に在留する外国人からの「永住者」の在留資格への変更許可申請及び出生や日本国籍離脱を理由とした在留資格の取得申請に対し，一定の要件を満たすと認められる場合に付与される。

永住許可については，規制緩和及び事務の簡素・合理化を図る観点から，平成10年2月，運用の基準を見直すこととし，また，併せてこれまでの取扱いを明確化した。この見直し以前は，法定要件に加え，原則として20年の在日歴があることを必要とする運用がなされていたが，もともと，在日歴は，法定要件である「日本国の利益に合する」ことを判断する際の要素の一つであることから，法定要件の審査に当たっての解釈を明確にするとともに，身分関係に対応した在日歴を見直し，日本人の配偶者である等の特別な事情を有する者に対する取扱いについても更に弾力的に取り扱うこととした。

また，我が国に貢献があると認められる外国人に対する永住許可の要件を明確化するため，平成17年3月31日に「我が国への貢献」に関するガイドラインを策定してホームページ上に公表したほか，貢献を認められて永住許可となった事例，不許可となった事例についてもホームページに掲載し，随時更新している。18年3月31日には「永住許可に関するガイドライン」を新設して永住許可に係る一般的要件や，在留年数に係る基準を公表したほか，「我が国への貢献」に関するガイドラインについても一部改定した。

シール式証印（永住許可）
平成14年に永住許可を受けた外国人は4万2,085人であったところ，新規入国外国人の増加と在留の長期化・定着化，永住許可の取扱いの見直し等により，15年4万6,171人,16年4万8,263人と増加し，17年は減少したものの，18年は再び増加に転じ，過去最高の5万1,538人となっている（表15）。

表15 国籍（出身地）別永住許可件数の推移

年	平成14	15	16	17	18
総数	42,085	46,171	48,263	39,256	51,538
中国	12,348	13,987	14,855	11,404	13,744
ブラジル	11,672	10,894	10,789	10,026	16,055
フィリピン	5,923	6,972	7,563	6,044	7,554
韓国・朝鮮	3,147	3,345	3,671	2,939	3,368
ペルー	2,980	3,381	3,275	2,449	2,878
その他	6,015	7,592	8,110	6,394	7,939

## 第 3 節 ◆ 日本人の出帰国の状況

## 出国者

## (1) 総数

平成18年の日本人出国者総数は1,753万4,565人で3年連続の増加となったものの，17年と比べ13万1,000人（0.8%）の微増にとどまった。(図15)。

図15 日本人出国者数の推移
## （2） 男女別・年齡別

平成18年における日本人出国者数を男女別に見ると，男性が991万5,483人，女性が761万9,082人で，男性が全体の56.5%，女性が43.5%となっている。この男女比率は13年以降大きな変動はなく，男性の占める割合が女性のそれを上回っている。

平成18年における日本人出国者数を年齢別に見ると，30歳代が383万5,742人で出国者全体の21.9%を占めており，以下，50歳代333万4,414人（19.0%），40歳代314万1,810人（17.9%），20歳代297万9,436人（17.0%），60歳以上283万6,243人（16.2%）の順となっている。

それぞれの年齢別の男女比率を見ると，20歳未満及び20歳代については女性の割合が男性のそれを上回り，特に，20歳代については女性の占める比率が61.3％と極めて高くなっており，これら以外の年代については，男性の出国者数の割合が女性のそれを上回っている（図16）。

図16 男女別・年齢別日本人出国者の状況（平成18年）

## （3） 空港·海港別

平成18年における日本人出国者数について，出国した空・海港別にその数を見ると，空港を利用した出国者は1,734万7,447人で全体の98.9%を占めている。外国人の入国者（空港利用者が93.8%）に比べ，更に空港利用者の割合が高くなっている。

平成18年中に空港を利用した出国者のうち，成田空港の利用者数は963万5,750人で空港からの出国者全体の55.0%，関西空港の利用者数が386万1,140人で22.0%を占めており，空港からの出国者全体の約77%がこれら2空港を利用している。また，成田・関西空港以外では，中部空港192万5,890人（11.0%），福岡空港70万2,383人（4.0%）の順になっている。

一方，平成18年中に海港を利用した出国者のうち，韓国との間で定期客船が就航している博多港利用者数が13万6,833人で海港からの出国者全体の73.1%，下関港が1万7,264人で9.2%を
占めており，海港からの出国者全体の約82.3%がこの2海港を利用している。また，これら2海港以外では，神戸港6,976人（3.7%），大阪港6,352人（3.4%）の順となっている。

## 2 帰国者

平成18年の日本人帰国者総数は1,745万7,286人であり，これを出国後の国外滞在期間別に見ると，出国後1月以内に帰国した人が1,618万1,988人で全体の92.7%を占めており，このうち10日以内に帰国した人が1,470万4,044人で，全体の84.2%を占めている。

これは日本人海外渡航者の多くが観光，ビジネス目的という比較的短期間の用務で，速やかに帰国することが見込まれているためである。この傾向は近年続いており，大きな変化は認められない（表16）。

表16 滞在期間別日本人帰国者数の推移

(人)

年 滞在期間	平成14	15	16	17	18
総 数	16,407,343	13,295,311	16,812,090	17,326,149	17,457,286
5日以内	9,397,393	7,145,185	9,672,889	10,073,918	10,223,891
5日を超えて10日以内	4,396,070	3,721,358	4,460,530	4,503,407	4,480,153
10日を超えて20日以内	1,037,690	951,577	1,088,365	1,101,697	1,098,627
20日を超えて1月以内	339,936	336,171	376,796	381,627	379,317
1月を超えて3月以内	468,822	466,750	520,877	553,187	563,278
3月を超えて6月以内	257,269	263,883	287,444	305,489	311,045
6月を超えて1年以内	280,493	248,805	255,730	264,511	267,240
1年を超えて3年以内	209,566	139,349	123,208	119,516	114,578
3年を超える	13,166	15,982	19,889	16,357	12,965
不 詳	6,938	6,251	6,362	6,440	6,192
# 第2章 外国人の退去強制手続業務の状況

## 第 1 節 ◆ 入管法違反者の状況

## 1 不法残留者数

入国管理局の電算統計に基づく推計では，平成19年1月1日現在の我が国に潜在中の不法残留者（許可された期間を超えて不法に本邦にとどまっている者）数は17万839人であり，18年1月1日現在の19万3,745人と比べて2万2,906人（11.8%）減，過去最高であった5年5月1日現在の29万8,646人と比べて12万7,807人（42.8%）減で，一貫して減少している。

これは，厳格な入国審査の実施，関係機関との密接な連携による入管法違反外国人の集中摘発の実施，不法就労防止に関する積極的な広報の実施などに加え，平成18年は当局が行っている不法滞在者の半減5か年計画の3年目にあたるなど，総合的な不法滞在者対策の効果によるものと思われる。

なお，この数に不法入国者の推定数3万人を加えると，約20万人の不法滞在者が我が国に潜在していると見られる。

## （1） 国籍（出身地）别

平成19年1月1日現在の不法残留者数について国籍(出身地)別に見ると,韓国が3万6,321人で最も多く，全体の21.3%を占めており，以下，フィリピン2万8,491人（16.7%），中国2万7,698人（16.2%），タイ8,460人（5.0%），マレーシア6,397人（3.7%），インドネシア6,354人（3.7%），台湾6,347人（3.7%）の順となっている（図17，表17）。

不法残留者数が過去最高であった平成5年5月1日以降の推移を見ると，5年5月1日現在の不法残留者の国籍（出身地）は，タイが最も多く，次いで韓国，フィリピン，中国，マレーシアの順となっており，19年1月1日現在の順位は韓国が最も多く，次いでフィリピン，中国，タイ，マレーシアとなっている。順位の変動はあるものの，平成18年にインドネシアがマレーシアを抜いて第5位となったことを除いては上位5か国の構成に変化はない。

国籍（出身地）別の推移を見ると，韓国は「短期滞在」の在留資格で行うことのできる活動を行おうとするものに対し，査証免除措置が実施されたことにより，新規入国者数が大幅に増加したにもかかわらず，平成11年1月1日以降一貫して減少傾向にある。タイは5年5月1日以降一貫して減少しており，またマレーシア及びペルーも，それぞれ5年6月1日，7年7月15日に査証取得勧奨措置が採られたことから，減少傾向にある。中国は6年から14年までは減少していたところ，15年には増加に転じ，16年も引き続き増加したが，17年以降は再び減少傾向にある。フィリピンは10年以降減少していたが，15年から18年にかけて増減
を繰り返し，19年は減少している。インドネシアは，3年5月1日から一貫して増加していたが，17年以降は減少傾向にある。

図17 主な国籍（出身地）別不法残留者数の推移

表17 国籍（出身地）別不法残留者数の推移

(人)

年月日 国籍 (出身地)	平成3年 5月1日	4年 5月1日	5年 5月1日	6年 5月1日	7年 5月1日	8年 5月1日	9年 1月1日	10年 1月1日	11年 1月1日	12年 1月1日	13年 1月1日	14年 1月1日	15年 1月1日	16年 1月1日	17年 1月1日	18年 1月1日	19年 1月1日
総 数	159,828	278,892	298,646	293,800	286,704	284,500	282,986	276,810	271,048	251,697	232,121	224,067	220,552	219,418	207,299	193,745	170,839
韓 国	25,848	35,687	39,455	43,369	47,544	51,580	52,387	52,123	62,577	60,693	56,023	55,164	49,874	46,425	43,151	40,203	36,321
フィリピン	27,228	31,974	35,392	37,544	39,763	41,997	42,547	42,608	40,420	36,379	31,666	29,649	30,100	31,428	30,619	30,777	28,491
中 国	17,535	25,737	33,312	39,738	39,511	39,140	38,296	37,590	34,800	32,896	30,975	27,582	29,676	33,522	32,683	31,074	27,698
タイ	19,093	44,354	55,383	49,992	44,794	41,280	39,513	37,046	30,065	23,503	19,500	16,925	15,693	14,334	12,787	10,352	8,460
マレーシア	14,413	38,529	30,840	20,313	14,511	11,525	10,390	10,141	9,989	9,701	9,651	10,097	9,442	8,476	7,431	6,822	6,397
インドネシア	582	1,955	2,969	3,198	3,205	3,481	3,758	4,692	4,930	4,947	5,315	6,393	6,546	7,246	7,169	6,926	6,354
中国(台湾)	5,241	6,729	7,457	7,871	7,974	8,502	9,409	9,430	9,437	9,243	8,849	8,990	9,126	7,611	6,760	6,696	6,347
ペルー	487	2,783	9,038	12,918	15,301	13,836	12,942	11,606	10,320	9,158	8,502	7,744	7,322	7,230	6,624	5,997	5,283
スリランカ	2,281	3,217	3,763	3,395	2,980	2,783	2,751	3,071	3,734	3,907	3,489	3,730	3,909	4,242	4,209	4,590	4,042
ベトナム	1,061	821	852	869	453	448	231	731	880	1,092	1,550	2,021	2,697	3,582	3,916	4,071	3,959
その他	46,059	87,106	80,185	74,593	70,668	69,928	70,762	67,772	63,896	60,178	56,601	55,772	56,167	55,322	51,950	46,237	37,487

## （2） 在留資格別

不法残留者数を不法残留となった直前の時点での在留資格別に見ると「短期滞在」が11万7,289人で最も多く，全体の68.7%を占めている。以下「興行」8,162人（4.8%）「留学」7,448人（4.4%）「就学」5,281人（3.1%）「研修」3,333人（2.0%）となっており，前年同期と比べ，
(人)

「短期滞在」は1万7,085人（12.7%）「興行」は1,890人（18.8%）減少している。「短期滞在」は平成5年5月1日以降引き続き「就学」も6年5月1日以降減少傾向にあり「興行」については14年1月1日に増加に転じ，その後は引き続き増加していたが，17年1月以降減少傾向にある。「留学」についても13年1月1日から増加していたが，18年1月に減少に転じ，19年も減少している（表18）。

表18 在留資格別不法残留者数の推移

年月日 在留資格	平成14年1月1日	15年1月1日	16年1月1日	17年1月1日	18年1月1日	19年1月1日
総 数	224,067	220,552	219,418	207,299	193,745	170,839
短期滞在	163,271	155,498	150,326	139,417	134,374	117,289
興 行	11,154	11,770	11,974	11,319	10,052	8,162
留 学	4,442	5,450	6,672	8,173	7,628	7,448
就 学	9,953	9,779	9,511	8,506	7,307	5,281
研修	3,264	3,409	3,959	3,648	3,393	3,333
その他	31,983	34,646	36,976	36,236	30,991	29,326

## 第2節◆ 退去強制手続を執った入管法違反事件の概要

## 1 退去強制事由別

平成18年に退去強制手続を執った入管法違反者は5万6,410人で，17年と比べて762人減少している。このうち，16年12月に施行された改正入管法により開始された出国命令制度の対象者として入国審査官に引き継いだ者は1万1,108人であった。退去強制手続を執った入管法違反者については，同違反者が地方へ拡散したこと，1か所で稼働する不法就労者の数が減少（小口化）したことなどにより，一時，4万人台で推移していたが，不法滞在者半減5か年計画の初年である16年以降は，関係機関との協力をより一層強化し，摘発を強力に推進するなど，効果的，かつ，効率的な退去強制手続に努めた結果，大幅に増加し3年連続して5万5,000人を超えている。

退去強制事由別内訳を見ると，平成18年は，不法残留4万2,829人（75.9%），不法入国1万441人（18.5%），資格外活動1,736人（3.1%）の順となり，依然として不法残留が圧倒的に高い割合を占めている。

なお，平成18年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していた外国人は4万5,929人で全体の81.4%を占めている。

国籍（出身地）別では，中国が1万6,269人（28.8%）と最も多く，3年連続で第1位となった。次いで，フィリピン1万420人（18.5%），韓国8,128人（14.4%）の順となり，これら上位3か国で全体の60％以上を占めている（表20，21）。

以下，退去強制事由別にその事案の特徴を見ることとする。
表19 退去強制事由別入管法違反事件の推移

(人)

年	平成14	15	16	17	18
総数	41,935	45,910	55,351	57,172	56,410
不法入国	8,388	9,251	11,217	11,586	10,441
不法上陸	789	777	992	690	506
資格外活動	850	1,199	1,399	1,890	1,736
不法残留	31,520	34,266	41,175	42,254	42,829
刑罰法令違反等	388	417	568	752	898
不法就労者	32,364	34,325	43,059	45,935	45,929

表20 国籍（出身地）別入管法違反事件の推移

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	41,935	45,910	55,351	57,172	56,410
中 国	9,287	12,382	15,702	17,252	16,269
フ イ リ ピ ン	4,997	5,698	8,558	9,627	10,420
韓 国	9,656	7,877	7,782	8,050	8,128
タ イ	3,172	2,993	3,572	3,388	3,294
イ ン ド ネ シ ア	1,366	1,567	2,103	2,000	2,443
ス リ ラ ン カ	796	806	1,086	1,204	1,624
ベ ト ナ ム	467	579	979	1,130	1,407
ペ ル 一	1,196	1,103	1,292	1,194	1,306
バン グ ラ デ シ ュ	929	946	1,312	1,529	1,295
マ レ 一 シ ア	1,393	1,711	1,575	1,559	1,158
そ の 他	8,676	10,248	11,390	10,239	9,066

（注）「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

## (1) 不法入国

平成18年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，有効な旅券を所持しないなどにより本邦に入国した不法入国者数は，17年と比べて1,145人（9.9%）減少して1万441人となり，入管法違反者全体の18.5％を占めている。過去の推移を見ると，15年以降増加傾向にあったものの，18年は減少に転じた。しかしながら，16年以降の3年間はいずれも1万人を上回っており，依然として多数の不法入国者が本邦に潜伏していることを裏付けることとなった。

国籍（出身地）別に見ると，中国が3,999人で最も多く全体の38.3%を占め，次いでフィリピン2,059人（19.7%），タイ988人（9.5%）の順となっており，平成14年以降，これら上位3か国の順位に変動は見られないが，中国の占める割合が高く，その件数とともに大きな脅威となっている。

利用交通手段別に見ると，平成18年中に退去強制手続を執った不法入国者のうち，航空機による不法入国者数は17年と比べて516人（6.4%）減少し7,549人となった。これは，不法入国者全体の72.3％に当たり，依然として航空機による不法入国が多数を占めている。また，船舶による不法入国者数は17年と比べて629人（17.9%）減少し2,892人となった（表21，22，23）。
表21 国籍（出身地）別不法入国事件の推移

(人)

年	平成14	15	16	17	18
総数	8,388	9,251	11,217	11,586	10,441
中国	3,041	4,077	4,588	4,960	3,999
フィリピン	1,261	1,385	1,955	2,074	2,059
タイ	1,173	992	1,219	1,139	988
韓国	484	443	587	617	767
バングラデシュ	448	433	626	646	486
イラン	575	449	425	402	432
ペルー	262	247	331	255	299
パキスタン	366	317	334	300	261
インドネシア	99	127	148	172	232
ミャンマー	96	149	295	323	188
その他	583	632	709	698	730

（注）「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

表22 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移

年	平成14	15	16	17	18
総数	6,201	6,694	7,848	8,065	7,549
中国	1,636	2,317	2,295	2,570	2,088
フィリピン	1,183	1,275	1,825	1,927	1,956
タイ	1,140	948	1,165	1,065	934
韓国	373	330	412	388	415
イラン	437	359	343	340	369
その他	1,432	1,465	1,808	1,775	1,787

（注）「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

表23 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移

(人)

年	平成14	15	16	17	18
総数	2,187	2,557	3,369	3,521	2,892
中国	1,405	1,760	2,293	2,390	1,911
韓国	111	113	175	229	352
バングラデシュ	232	232	352	348	232
フィリピン	78	110	130	147	103
パキスタン	102	91	93	79	82
その他	259	251	326	328	212

（注）「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

## （2） 不法上陸

平成18年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した不法上陸者数は,17年と比べて184人（26.7%）減少し506人となったが，これは入管法違反者全体の0.9%であり，14年以降おおむね同様の割合で推移している（表24）。

## （3） 不法残留

平成18年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち,不法残留者数は17年と比べて575人（1.4%）増加し，4万2,829人となった。これは入管法違反者全体の75.9%に当たり，14年
以降の推移を見ると，一貫して増加している。

国籍（出身地）別に見ると，中国が1万1,295人で最も多く全体の26.4%を占めており，次いでフィリピン7,879人（18.4%），韓国6,847人（16.0%），タイ2,232人（5.2%），インドネシア2,074人（4.8%）の順となっている（表25）。

表24 国籍（出身地）別不法上陸事件の推移

年	平成14	15	16	17	18
総数	789	777	992	690	506
中国	408	390	432	374	231
トルコ	7	6	18	5	45
スリランカ	5	17	64	38	33
ミャンマー	36	33	77	43	31
韓国	30	45	40	23	22
タイ	41	29	49	32	21
インドネシア	10	3	7	4	12
フィリピン	41	23	54	29	10
ロシア	46	42	56	33	10
中国(台湾)	12	10	11	8	8
バングラデシュ	8	4	7	8	8
その他	145	175	177	93	75

（注）「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

表25 国籍（出身地）別不法残留事件の推移

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	31,520	34,266	41,175	42,254	42,829
中 国	5,600	7,429	10,197	11,301	11,295
フ イ リ ピ ン	3,373	3,879	5,949	6,583	7,879
韓 国	8,911	7,099	6,837	6,959	6,847
タ イ	1,935	1,947	2,267	2,166	2,232
イ ン ド ネ シ ア	1,243	1,419	1,896	1,779	2,074
ス リ ラ ン カ	688	670	875	1,028	1,391
ベ ト ナ ム	420	528	897	1,021	1,300
マ レ ー シ ア	1,320	1,639	1,509	1,490	1,095
ペ ル 一	908	816	917	919	971
バ ン グ ラ デ シ ュ	468	507	659	858	785
そ の 他	6,654	8,333	9,172	8,150	6,960

（注）「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

## （4） 資格外活動

我が国に在留する外国人が，資格外活動許可を受けることなく，付与された在留資格以外の報酬を受ける等の就労活動を専ら行っていた場合には，資格外活動として退去強制手続が執られることとなるが，その数は，平成18年は17年と比べて154人（8.1%）減少し1,736人となった。これは，退去強制手続を執った入管法違反者全体の3.1%である。

国籍（出身地）別に見ると，中国が469人で最も多く全体の27.0％を占めており，次いで韓国412人（23.7％），フィリピン399人（23.0％）の順となっており，これら上位3か国で全体の73.7％を占めている。平成14年以降の推移を見ると，17年まではフィリピンの増加が顕著
であったが，18年は17年と比べて463人（53.7%）減少し，インドネシアは14年と比較して約9.2倍に増加するとともに，17年と比較しても164.4%の増加となっている。

なお，不法就労者の多くは「短期滞在」で入国した後，資格外活動を行っているものであるが，その外国人の在留期間が満了し不法残留した場合には，不法残留事件として処理することから，違反事件数では不法残留が圧倒的に多くなっている（表26）。

表26 国籍（出身地）別資格外活動事件の推移

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	850	1,199	1,399	1,890	1,736
中 国	171	367	304	357	469
韓 国	211	274	294	396	412
フ イ リ ピ ン	267	372	541	862	399
イ ン ド ネ シ ア	13	17	48	45	119
ル 一 マ 二 ア	28	14	33	34	48
ロ シ ア	31	5	24	17	43
中 国(台湾)	36	52	15	22	34
ベ ト ナ ム	2	8	15	19	32
ネ パ 一 ル	1	9	1	4	18
ウ ク ラ イ ナ	18	31	8	20	18
そ の 他	72	50	116	114	144

（注）「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

## 不法就劳事件

## ( 1 ) 概况

平成18年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していたことが認められた者は4万5,929人で，入管法違反者全体の81.4%を占め，我が国に潜伏する不法滞在外国人の多くが不法就労していることを裏付けている。

このような状況は，徐々に回復しているとはいえ，まだ厳しさの残る雇用情勢の中にあって，不当に安い賃金で働く不法就労者が日本人労働者の雇用機会を奪う等公正な労働市場を侵害するとの指摘もなされているほか，不法就労者のあっせんプローカーが多額の不当な利益を得る一方で，それら外国人が本来得るべき賃金を搾取されたり，労働災害に遭っても十分な補償が受けられないなど，不法就労者本人の人権上の問題も発生している。

## （2） 国籍（出身地）别

不法就労者を地域別に見ると，アジアが4万2,098人で全体の91.7％を占め圧倒的に多く次いで南米3.5%，アフリカ1.4%の順となっており，依然としてアジアから我が国に入国し不法就労に従事する者の割合が極めて高い状況にある。

また，国籍（出身地）はアジア地域を中心に115か国に及び，平成17年と比べて4か国（地域）増加するなど，より一層多国籍化が進行している。

国籍（出身地）別に見ると，中国が1万3,750人で最も多く全体の29.9％を占めており,次い
でフィリピン7,978人（17.4%）,韓国6,696人（14.6%）,タイ2,650人（5.8%）,インドネシア2,286人（5.0%）の順となっており，これら上位5か国で全体の72.6%を占めている。ここ数年の推移を見ると，中国が高い割合を占めている。また，17年と比較してインドネシア，スリランカ及びベトナムの増加も顕著となっている（表27）。

表27 国籍（出身地）別不法就労事件の推移

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	32,364	34,325	43,059	45,935	45,929
男	18,610	20,274	25,349	26,232	24,759
女	13,754	14,051	17,710	19,703	21,170
中 国	7,087	9,302	12,669	14,239	13,750
男	4,585	5,997	8,104	8,749	7,614
女	2,502	3,305	4,565	5,490	6,136
フイリピン	3,696	4,108	6,299	7,378	7,978
男	1,313	1,453	2,263	2,647	2,887
女	2,383	2,655	4,036	4,731	5,091
韓 国	8,043	6,372	6,192	6,514	6,696
男	3,249	2,564	2,281	2,274	2,232
女	4,794	3,808	3,911	4,240	4,464
タ イ	2,538	2,423	2,831	2,816	2,650
男	1,054	1,030	1,179	1,158	1,159
女	1,484	1,393	1,652	1,658	1,491
インドネシア	1,254	1,389	1,897	1,844	2,286
男	871	975	1,350	1,297	1,521
女	383	414	547	547	765
スリランカ	687	674	891	1,024	1,440
男	606	588	799	898	1,270
女	81	86	92	126	170
ベトナム	330	408	732	900	1,189
男	201	227	373	490	630
女	129	181	359	410	559
バングラシュ	833	861	1,214	1,405	1,176
男	806	828	1,166	1,328	1,114
女	27	33	48	77	62
マレシア	1,329	1,638	1,486	1,486	1,093
男	917	1,193	1,084	1,060	774
女	412	445	402	426	319
ペルー	852	769	945	894	927
男	561	533	615	588	609
女	291	236	330	306	318
その他	5,715	6,381	7,903	7,435	6,744
男	4,447	4,886	6,135	5,743	4,949
女	1,268	1,495	1,768	1,692	1,795

（注）「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

## （3） 男女別

不法就労者の男女別構成は，男性が2万4,759人（53.9%），女性が2万1,170人（46.1%）であり，17年と比較して男女の差が縮小している。
なお，上位国では，フィリピン，韓国及びタイの3か国で女性が男性を上回っており，バングラデシュ及びスリランカでは，そのほとんどを男性が占めている。

## （4） 就劳内容别

不法就労者の就労内容別では，工員が1万2,986人で最も多く全体の28.3%を占めており次いでホステス等接客7,701人（16.8%）建設作業者5,425人（11.8%）の順となっている。

また，男女別に見ると，男性は工具が最も多く，次いで建設作業者，その他の労務作業者の順となり，女性はスナック等で働くホステス等接客が最も多く，次いで工具，ウェイトレス等給仕の順となっている（表28）。

表28 就労内容別不法就労事件の推移

就労内容	年	平成14	15	16	17	18
総数	32,364	34,325	43,059	45,935	45,929
男	18,610	20,274	25,349	26,232	24,759
女	13,754	14,051	17,710	19,703	21,170
工員	7,084	7,156	10,440	11,786	12,986
男	5,181	5,146	7,402	8,447	8,892
女	1,903	2,010	3,038	3,339	4,094
ホステス等接客	5,081	5,057	6,597	7,319	7,701
男	236	184	229	258	356
女	4,845	4,873	6,368	7,061	7,345
建設作業者	4,790	5,468	6,228	6,378	5,425
男	4,757	5,426	6,185	6,331	5,378
女	33	42	43	47	47
ウェイトレス・バーテン	2,653	2,919	3,471	4,091	4,008
男	1,030	1,235	1,401	1,518	1,336
女	1,623	1,684	2,070	2,573	2,672
その他の労務作業者	2,462	2,140	2,636	2,858	3,307
男	1,945	1,739	2,185	2,264	2,502
女	517	401	451	594	805
その他のサービス業従事者	2,007	2,406	2,702	2,841	2,815
男	736	927	1,032	1,017	1,026
女	1,271	1,479	1,670	1,824	1,789
その他の他	8,287	9,179	10,985	10,662	9,687
男	4,725	5,617	6,915	6,397	5,269
女	3,562	3,562	4,070	4,265	4,418

## （5） 稼働場所（都道府県）別

不法就労者の稼働場所（都道府県）別を見ると，東京都が1万4,447人で最も多く全体の31.5％を占めており,次いで神奈川県4,673人（10.2％），愛知県4,597人（10.0％），千葉県3,773人（8.2％），埼玉県3,762人（8.2％）の順となっており，依然として不法就労者は首都圏を中心に関東から近畿に及ぶ太平洋岸地域に集中している。特に関東地区1都6県（東京，神奈川，千葉，埼玉，群馬，茨城，栃木）で不法就労者全体の70.9％を占めており，関東地区への集中を裏付ける一方，全国47都道府県において不法就労者の存在が確認されるなど，地方への拡散も認められる（表29）。
表29 稼動場所別不法就労事件の推移

(人)

都道府県 年	平成14	15	16	17	18
総数	32,364	34,325	43,059	45,935	45,929
東京都	10,962	13,579	16,572	16,612	14,447
神奈川県	2,586	2,634	3,625	4,452	4,673
愛知県	2,165	2,349	3,229	3,415	4,597
千葉県	2,682	2,573	3,220	3,555	3,773
埼玉県	2,794	2,703	3,805	4,101	3,762
群馬県	1,247	993	1,370	1,919	2,359
茨城県	1,902	1,583	1,775	2,007	2,198
大阪府	1,922	1,637	1,686	1,632	1,677
栃木県	749	635	837	1,222	1,345
静岡県	701	896	1,251	1,167	1,255
その他	4,654	4,743	5,689	5,853	5,843

## 3 違反審判の概況

## (1) 事件の受理・処理

退去強制手続では，入国警備官による違反調査の後，入国審査官は，外国人（容疑者）が退去強制事由に該当するかどうかについて違反審査を行うこととなる。

その受理件数の推移を見ると，平成14年以降増加しており，18年は5万7,017件と，17年と比べて若干減少したものの，引き続き高水準で推移している（表30）。

表30 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移

区分	年	平成14	15	16	17	18
違反審査	受 理	42,504(497)	46,535(548)	56,018(596)	57,569(286)	57,017(488)
既済	非 該 当	3	2	4	7	3
退去強制令書発付	33,607	34,855	40,771	32,284	31,393
口頭審理請求	8,254	11,003	13,969	12,446	11,471
出国命令書交付	-	-	918	12,227	11,100
未済,その他	640	675	356	605	3,050
口頭審理	受 理	9,067(785)	12,092(1,061)	14,869(866)	13,002(518)	12,221(711)
既済	非 該 当	-	-	-	-	-
退去強制令書発付	104	102	113	137	126
異 議 申 出	7,872	11,081	14,191	12,056	11,196
出国命令書交付	-	-	-	-	-
未済,その他	1091	906	565	809	899
裁決	受 理	8,378(607)	11,738(628)	14,897(703)	12,533(461)	11,757(552)
既済	理 由 あ り	-	8	-	-	3
理 由 な し	7,711	11,204	14,412	11,922	11,018
出国命令書交付	-	-	-	-	-
未済,その他	667	521	485	611	736
口頭審理請求	口頭審理請求件数違反審查受理件数(%)	19.4	23.6	24.9	21.6	20.1

（注）受理件数の（）内は前年からの繰越件数で内数である。
また，違反審査後の口頭審理請求件数も，平成18年は1万1,471件となり，17年と比べて若干減少したものの，依然1万件を超え高水準で推移している。違反審査受理件数に対する口頭審理の新規受理件数の占める比率も，18年も20.1％と，14年以降20％前後の高水準で推移している。これは，日本人等と婚姻・同居するなどして身分関係が形成され，在留を希望して自ら入国管理局へ出頭する案件が増加していること及び家族の統合や病気等の人道上の事由に配慮した在留特別許可が認められることが浸透したこと，などが要因として考えられる（図18）。

図18 口頭審理請求件数及びその比率の推移

口頭審理における特別審理官の判定に対して法務大臣へ異議の申出をする件数も，同様の理由から18年も1万1,196件と，依然1万件を超え高水準で推移している。(表30)。

## （２）退去強制令書の発付

平成18年の退去強制令書の発付件数は3万3,202件であり，18年は，過去5年間で最少件数まで減少している。

これは，平成16年12月2日に施行された出国命令制度が17年に本格的に運用されたため，これまで退去強制令書が発付されていた出国命令対象者については，出国命令により出国が可能となったものと考えられる。退去強制令書発付件数と出国命令書交付件数の合計を見ると，18年は4万4,302件と，16年以降4万件を超えている。

平成18年に退去強制令書が発付された入管法違反者を退去強制事由別に見ると，不法残留が2万2,136件で全体の66.7％と依然過半数を超えているものの，14年以降減少傾向にある一方で，不法入国の割合は23.7％に増加している。これは，偽造旅券等の偽变造文書を行使し
て不法入国を果たす者等が依然として後を絶たないことに加え，出国命令制度が創設されたことが主な要因であると考えられる。また，刑罰法令違反及び資格外活動事案の数は14年以降増加基調にあり，全体に占める割合も18年には7.7％に増加している（表31）。

表31 退去強制事由別退去強制令書の発付状況

年	平成14	15	16	17	18
総数	34,455	35,850	42,074	33,520	33,202
不法残留	25,176	25,383	29,802	20,764	22,136
不法入国	7,244	8,058	9,296	9,427	7,880
不法上陸	712	707	873	635	443
資格外活動	848	1,168	1,380	1,874	1,726
刑罰法令違反	399	438	617	701	831
その他	76	96	106	119	186

また，国籍（出身地）別に見ると，平成18年は，中国が1万242件で最も多く全体の30.8％を占めており，次いでフィリピン5,370件（16.2%），韓国・朝鮮4,166件（12.5%）の順になっている（図19）。

## （3） 仮放免

平成18年に収容令書により収容されていた者が仮放免された件数は,17年と比べて2,201件増加し3,658件となった。その一方で,退去強制令書により収容されていた者が仮放免された件数は,17年と比べて98件減少し671件となっている（表32）。
表3 2 仮放免許可件数の推移

(件)

年	平成14	15	16	17	18
令書の種類	4,477	4,284	1,180	1,457	3,658
収容令書によるもの	347	262	382	769	671

## （4） 在留特别許可

平成18年に法務大臣が在留を特別に許可した外国人の数は9,360人であり，17年より減少したものの，依然として高水準で推移している。在留特別許可を受けた外国人の多くは，日本人等と婚姻するなどして，日本人等との密接な身分関係を有し，また実態として，様々な面で我が国に生活の基盤を築いている状況にある。

より具体的な事例として，平成16年以降，毎年法務省ホームページにおいて在留特別許可された事例を公表しているほか，18年は，在留特別許可されなかった事例の公表も行った。

在留特別許可件数を退去強制事由別に見ると，平成18年は不法残留が7,096件で最も多く全体の75.8％を占めている。不法残留の占める割合は15年をピークに減少した一方，不法入国・不法上陸の占める割合は，16年以降増加し，18年には20.5％となった（表33）。

表3 3 退去強制事由別在留特別許可件数の推移

(件)

年 憶 憶 憶

平成18年に在留特別許可された者を国籍（出身地）別に見ると，中国が1,827件で全体の19.5%を占め，次いで韓国・朝鮮が1,523件（16.3%）となっている（表34）。

表34 国籍（出身地）別在留特別許可件数の推移

(件)

年	平成14	15	16	17	18
国籍(出身地)
総数	6,995	10,327	13,239	10,834	9,360
中国	802	1,464	2,212	2,211	1,827
韓国・朝鮮	1,198	1,671	2,057	1,807	1,523
その他	4,995	7,192	8,970	6,816	6,010

（注）表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

## 4 送還の概況

平成18年の被送還者数は，17年と比べて174人（0.5%）減少し3万3,018人となった。

国籍（出身地）別に見ると，中国が1万251人で最も多く全体の31.0％を占めており，次いでフィリピン5,453人（16.5%），韓国4,193人（12.7%），タイ1,845人（5.6%），インドネシア1,672人（5.1%）の順となっている（表35）。

送還方法別に見ると，送還費用を自己負担する「自費出国」による送還が全体の96.6％と圧倒的多数を占めている一方，所持金のない者など，国費により送還せざるを得ない外国人も増加し，平成18年における国費による個別の被送還者数は，239人となっている（表36）。
表35 国籍（出身地）別被送還者数の推移

(人)

年	平成14	15	16	17	18
総数	33,788	35,911	41,926	33,192	33,018
中国	8,290	11,027	13,408	11,209	10,251
フィリピン	3,237	3,780	5,207	4,961	5,453
韓国	8,287	6,381	5,696	3,962	4,193
タイ	2,309	2,299	2,527	1,930	1,845
インドネシア	1,305	1,567	2,009	1,241	1,672
スリランカ	737	745	1,005	821	1,139
バングラデシュ	840	895	1,223	1,271	1,076
マレーション	1,346	1,656	1,519	1,179	911
ベトナム	335	417	799	564	864
ペルー	872	807	799	542	655
その他	6,230	6,337	7,734	5,512	4,959

（注）「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

表36 送還方法別被送還者数の推移

(人)

送還方法	年	平成14	15	16	17	18
総数	33,788	35,911	41,926	33,192	33,018
自費出国	32,068	33,914	40,480	31,811	31,911
法59条送還	1,481	1,642	1,313	1,177	852
国費送還(個別送還)	76	95	119	192	239
国費送還(集団送還)	163	260	-	-	-
その他	-	-	7	-	-
国際受刑者移送条約	-	-	7	12	16

注1）「国費送還（集団送還）」は，日本政府及び被送還者の所属国政府の費用負担により送還した場合等である。注2）「その他」は，被送還者の所属国政府の費用負担により送還したものである。

## (1) 国費送還

入管法違反者の滞在期間が長期化し，在留態様も多様化しているところ，被退去強制者の中には，疾患を有する者，様々な理由で送還を忌避する者，帰国費用を都合することができずに収容が長期化する者等が増加傾向にある。これらの外国人のうち，平成18年にそれぞれの状況等を勘案して国費により送還した者は，17年の192人と比べて47人（24.5%）増加し239人となった。

また，集団で密航し，水際で検挙された中国人不法入国者については集団送還を実施していたが，集団密航の認知件数が極めて少なくなったことから，平成16年以降は集団送還を実施していない。

## （2） 自費出国

被送還者のうち,平成18年に自費出国した者は17年と比べて100人(0.3%)増加し3万1,911人となった。

自費出国する者は，例年，被送還者の95％前後で推移しているものの，旅券，航空券又は帰国費用など送還具備要件が整っていない者が多く，送還までに時間がかかるようになっている。
このような者については，退去強制手続と平行して，当該外国人から日本国内又は本国にいる関係者に連絡を取るように指導し帰国費用等の調達に努めさせたり，旅券を所持しない者については，入国管理局から在日外国公館に対して旅券の早期発給に係る申入れを行うなどして早期送還に努めている（表37）。

表37 国籍（出身地）別自費出国による被送還者数の推移

年 国籍(出身地)	平成14	15	16	17	18
総 数	32,068	33,914	40,480	31,811	31,911
中 国	7,627	9,931	12,919	10,621	9,831
フ イ リ ピ ン	3,089	3,655	5,101	4,810	5,340
韓 国	8,216	6,326	5,656	3,912	4,155
タ イ	2,090	2,159	2,370	1,865	1,766
イ ン ド ネ シ ア	1,278	1,525	1,989	1,224	1,663
ス リ ラ ン カ	718	706	929	766	1,089
バン グ ラ デ シ ュ	816	875	1,211	1,258	1,068
マ レ ー シ ア	1,335	1,653	1,519	1,179	910
ベ ト ナ ム	334	409	795	558	861
ペ ル 一	844	777	780	520	629
そ の 他	5,721	5,898	7,211	5,098	4,599

（注）「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

## （３）運送業者の責任と費用による送還

航空会社等の運送業者は，一定の要件の下で被退去強制者をその責任と費用により送還（入管法第59条による送還）する必要がある（注）が，その数は平成18年は852人であり，17年と比べて325人（27.6%）の減少となった。

（注）運送業者は，船舶等の長とともに乗員や乗客を掌握すべき立場にあり，入管法上，一定の責任と義務が課されているが，その一つとして，その責任と費用で一定の要件に該当する外国人を速やかに本邦外の地域へ送還することが義務付けられている（同法第59条）。

例えば，上陸を拒否され退去命令を受けているにもかかわらず退去しなかったり，特例上陸許可を受けて上陸したものの，不法残留したりする外国人などの場合がこれに当たる。

## 5 出国命令事件

## ( 1 ) 概况

出国命令制度は，不法滞在者の自主的な出頭を促すため，平成16年の入管法改正において新たに創設された制度であり，16年12月2日から実施している。同制度では，自ら当局に出頭した外国人が一定の要件に該当する場合には，身柄を収容することなく簡易な手続で迅速に出国させるとともに，上陸拒否期間を5年から1年に短縮することとしている。

## （2） 違反調查

平成18年に出国命令手続を執り入国警備官が入国審査官に引き継いだ者は1万1,108人で，入管法違反者全体の19.7%を占めている。
## ア 国籍（出身地）別

国籍（出身地）別に見ると，中国が3,518人で最も多く全体の31.7％を占めており，次いで韓国1,989人（17.9%），フィリピン1,586人（14.3%），インドネシア702人（6.3%），タイ436人（3.9%）の順となっており，これら上位5か国で全体の74.1％を占めている（表38）。

表38 国籍（出身地）別出国命令による引継者数（平成18年）

年	総数	24-2-2	24-4-0	24-6	24-6-2	24-7
総数	11,108	0	10,339	287	1	481
中国	3,518	0	3,401	85	1	31
韓国	1,989	0	1,947	4	0	38
フィリピン	1,586	0	1,369	45	0	172
インドネシア	702	0	634	52	0	16
タイ	436	0	343	36	0	57
スリランカ	350	0	327	12	0	11
ベトナム	339	0	329	1	0	9
ペルー	254	0	202	0	0	52
モンゴル	241	0	223	13	0	5
マレーシア	214	0	213	0	0	1
その他	1,479	0	1,351	39	0	89

（注）「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

また，上位国について，入管法違反者全体に占める割合を見ると，インドネシア（28.7%）や韓国（24.5%）が高い割合を示す一方，タイ（13.2%）やフィリピン（15.2%）は平均より低い割合となっている。

## イ 男女別

男女別に見ると，男性が5,624人（50.6%），女性が5,484人（49.4%）となっており，男女間の差は見受けられなかった。

## ウ 適条別

適条別に見ると,出入国管理及び難民認定法第24条第4号口該当容疑が1万339人と最も多く全体の93.1%を占めており,次いで同法第24条第7号該当容疑が481人,第24条第6号該当容疑が287人,第24条第6号の2該当容疑が1人の順となっている。

## (3) 審查

## ア 事件の受理・処理

平成18年に出国命令対象者として入国警備官から引き継がれた者は1万1,108人であり，違反審査受理件数全体の19.5%であった。

出国命令対象者については，自ら出国を希望して出頭しているものであることから，入国警備官からの引継ぎ後速やかに処理しており，18年は1万1,108人について処理し，その
うち8人については出国命令対象者に該当しないとして,入国警備官に差し戻している。

## イ 出国命令書の交付

平成18年に出国命令対象者であるとして出国命令書の交付を受けた者は1万1,100人であった。

これを国籍（出身地）別に見ると，中国が3,516人で最も多く全体の31.7%を占めており，次いで韓国・朝鮮1,992人（17.9%），フィリピン1,582人（14.3%）となっており，上位5か国で全体の74.1%を占めている（表39）。

表39 国籍（出身地）別出国命令書の交付状況

年	平成16	17	18
総数	918	12,227	11,100
中国	252	3,777	3,516
韓国・朝鮮	133	2,206	1,992
フィリピン	276	1,742	1,582
インドネシア	46	670	701
タイ	36	507	429
スリランカ	15	295	349
ベトナム	19	304	343
ペルー	19	254	250
モンゴル	18	273	240
マレーシア	20	324	214
その他	84	1,875	1,484

(注) 表中「中国」には, 台湾, 香港, その他は含まない。

（注）平成16年は，同年12月2日に出国命令制度が施行されたことから同日以降の交付件数である。

## （4） 出国確認

出国命令対象者は在留期限内に出国する外国人と同様，EDカード1通を入国審査官に提出し出国の証印を受けなければならないが，加えて，出国する出入国港において，入国審査官に自らの出国命令書を提出する必要がある。