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## 第8節 協力準備調査の実績と概要

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

2008年10月の新JICA発足に伴い、従来、技術協力、有償資金協力、無償資金協力のそれぞれの援助手法が独自に有していた案件の形成のために行う初期の準備段階の調査プロセスを、3援助手法の相乗効果を発現させる観点から原則として統一し、共通の調査プロセスとして「協力準備調査」を導入した。

新JICA発足に当たって、「効率性・機動性」、「相乗効果」および「一体性」の原則を念頭に置きつつ、案件の実施を準備する段階の機動性・迅速性を確保することを主眼とした。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

日本の政府開発援助政策・戦略を踏まえ、また、開発途上国のニーズや複雑化・高度化する開発課題に的確に対応した協力を重点的かつ効果的に実施するため、援助の実施前段階において、以下を内容とする協力準備調査を行う。

(1) 特定の開発目標達成を支援するための協力目標とそれを達成するための適切な協力シナリオの作成。

(2) 個別案件の形成、基本事業計画の策定と協力内容の提案、当該案件の妥当性・有効性・効率性等の確認。

## ● 決定プロセス

JICAは、相手国の開発方針、日本の政策やJICAの実施方針等を踏まえ、対象国および対象分野・課題の優先度、緊急度、効果、予算などの観点から総合的に検討を行い、案件形成が必要とされる開発課題を特定して協力準備調査を計画し、外務省と協議の上、その結果を踏まえて実施を決定する。

なお、協力準備調査の実施に当たっての基本的な考え方は以下のとおり。

- 各被援助国に対する重点分野の中で、被援助国の開発計画・戦略や被援助国政府との政策協議の結果を踏まえて開発課題を整理・分析し、日本が協力を行う必要がある開発課題等を特定する。

・特定された開発課題に対し、3スキームの相乗効果の発現を念頭に、各援助手法の最適運用を踏まえた案件形成を図る。

・新政府開発援助中期政策等において、援助案件の形成・選定では現地ODAタスクフォースの主導的役割がうたわれていることを踏まえ、現地ODAタスクフォースの意向を可能な限り尊重する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2008年度は、87か国・地域に対して、179件の協力準備調査を実施した(一部調査は2009年度にも引き続き実施している)。

## (参考)

2008年度にJICAが実施した協力準備調査の地域別実績は以下のとおり。

地域	協力準備調査数
アジア	73
大洋洲	7
中南美洲	22
アフリカ	55
中东	20
欧洲	2
合計	179

$ ^{*} $ アフガニスタンは中東地域に計上。
# 平成23年度年次報告

平成24年4月

電気通信紛争処理委員会
（参考）電気通信紛争処理委員会の年次報告に関する参照条文

○ 電気通信紛争処理委員会令（平成13年政令第362号）

(あっせん及び仲裁の状況の報告)

第14条 委員会は、総務大臣に対し、総務省令で定めるところにより、あっせん及び仲裁の状況について報告しなければならない。

## ○ 電気通信紛争処理委員会手続規則（平成１３年総務省令第１５５号）

(あっせん及び仲裁の状況の報告)

第3条 令第14条の規定による報告は、国の会計年度経過後1月以内に、当該会計年度中における次に掲げる事項についてするものとする。

1 あっせん及び仲裁の申請件数

2 あっせんをしないものとした事件及びあっせんを打ち切った事件の件数

3 あっせんにより解決した事件の件数

4 仲裁判断をした事件の件数

5 その他電気通信紛争処理委員会（以下「委員会」という。）の事務に関し重要な事項
## はじめに

本報告書は、電気通信紛争処理委員会令（平成13年政令第362号）第14条に基づき、平成23年度における電気通信紛争処理委員会（以下「委員会」という。）の活動状況を総務大臣に報告するものである。

平成23年度において、6月30日には、「放送法等の一部を改正する法律」が施行され、

① ケーブルテレビ事業者等と地上テレビジョン放送事業者との間における地上テレビジョン放送の再放送に係る同意に関する紛争

② 電気通信事業者とコンテンツ配信事業者等との間における電気通信役務の提供に関する紛争

③ 電気通信事業者間における鉄塔等の共用に関する紛争が委員会の扱う紛争の対象に追加された。

これに伴い、委員会の名称が「電気通信事業紛争処理委員会」から「電気通信紛争処理委員会」に変更された。

また、委員会は、平成23年11月30日で、設置から10年を経過した。

このような中、平成23年度には、新たに委員会の紛争処理の対象に加えられた地上テレビジョン放送の再放送同意に関する事案3件を含む7件のあっせんを行ったほか、事業者相談窓口における相談対応を15件行った。

また、関係事業分野の動向把握のための情報収集に努めるとともに、周知活動等にも取り組んだ。

本報告書では、第Ⅰ部に委員会の運営状況を、第Ⅱ部に紛争処理の状況を、第Ⅲ部に委員会のその他の活動状況等を取りまとめている。

平成24年4月24日

電気通信紛争処理委員会
名のうち3名の委員は新任、7名の委員は再任である。

なお、再任の特別委員7名のうち2名が、平成24年3月31日をもって退任したため、平成24年4月1日現在の特別委員は8名である。

【特別委員】

平成24年4月1日現在(五十音順)

氏 名	役 職 等	任 命 日
おのたけみ小野武美	東京経済大学経営学部教授	平成23年11月30日再任(第1期:平成19年11月30日~平成21年11月29日)(第2期:平成21年11月30日~平成23年11月29日)
かとうねい加藤寧	東北大学大学院情報科学研究科教授	平成23年11月30日再任(第1期:平成21年11月30日~平成23年11月29日)
こづかそういちろう小塚荘一郎	学習院大学法学部教授	平成23年11月30日新任
こんどうなつ近藤夏	弁護士	平成23年11月30日新任
しらいひろし白井宏	中央大学理工学部教授	平成23年11月30日再任(第1期:平成19年11月30日~平成21年11月29日)(第2期:平成21年11月30日~平成23年11月29日)
もりゆみこ森由美子	関東学園大学経済学部教授	平成23年11月30日再任(第1期:平成19年11月30日~平成21年11月29日)(第2期:平成21年11月30日~平成23年11月29日)
わかばやし若林 ありさ 亜理砂	駒澤大学大学院法曹養成研究科教授	平成23年11月30日再任(第1期:平成19年11月30日~平成21年11月29日)(第2期:平成21年11月30日~平成23年11月29日)
わかばやし若林 かずこ和子	公認会計士	平成23年11月30日新任
## 第2章 委員会の開催状況

平成２３年度は、次のとおり８回の委員会を開催した。

会合	日付	議事等
第114回	平成23年4月26日	1 ケーブルテレビ事業者による地上テレビジョン放送の再放送に係る同意について（事業者団体からの説明）2 ケーブルテレビ事業者による地上テレビジョン放送の再放送に係る同意に関する意見交換（情報流通行政局からの説明）3 平成22年度年次報告（案）の審議4 その他
第115回	平成23年6月24日～27日	1 あっせん委員の指名※文書による審議（注1）
第116回	平成23年6月28日	1 電気通信事業紛争処理委員会運営規程の一部改正及び電気通信事業紛争処理委員会仲裁準則の一部改正について（注2）2 電気通信事業者間の電気通信設備設置用工作物の共用に関する調査結果について3 その他4 あっせん申請受理の報告5 あっせん委員の指名6 ケーブルテレビ事業者による地上テレビジョン放送の再放送に係る同意について
第117回	平成23年8月9日～11日	1 あっせん委員の指名※文書による審議（注1）
## 第Ⅱ部 紛争処理の状況

## 第1章 紛争処理の概況

委員会は、次の3つの機能を有している。

① 電気通信事業者間、電気通信事業者とコンテンツ配信事業者等との間、ケーブルテレビ事業者等と地上テレビジョン放送事業者との間等の紛争に対し、「あっせん」や「仲裁」を実施すること

② 総務大臣が、接続協定等の細目の裁定、業務改善命令等を行う際、総務大臣から諮問を受け、審議・答申を行うこと

③ あっせん・仲裁や諮問に対する審議・答申に関し、競争ルールの改善等について意見があれば、総務大臣に対し勧告を行うこと

また、事務局に事業者相談窓口を設けて、事業者間の紛争に関する問合せ・相談等に対応している。

平成２３年度に行ったこれらの紛争処理の状況は、次のとおりである。

なお、委員会設置時からこれまでの紛争処理の概況については、【資料2】のとおり。

## 1 あっせん・仲裁の処理件数

平成２３年度中、あっせん７件の申請があった。仲裁の申請はなかった。

あっせん・仲裁の処理件数（平成23年度）

あっせん申請	処理終了
ㄱ	ㄱ
(解決 5)
(合意に至らず取下げ 0)
(あっせん打切り 2)
(あっせん不実行 0)

仲裁申請	処理終了
○	○
(仲裁判斷)

## 2 審議・答申

平成２３年度中、総務大臣からの諮問は行われなかった。
## 3 勧告

平成２３年度中、総務大臣への勧告は行わなかった。

## 4 事業者相談窓口における相談

事業者相談窓口において、15件の相談・問い合わせ等を受けた。相談内容ごとの受付件数は、次のとおりである。

相 談 内 容	受 付 件 数
① 接続の諾否
(接続拒否事由に関する相談)	2 件
② 接続に関する費用負担
(接続料に関する相談等)	6 件
③ 地上テレビジョン放送の再放送に関する同意
(あっせんの制度・手続に関する相談等)	6 件
④ その他
(コンテンツ配信事業に係る電気通信事業者の対応に関する相談)	1 件
計	15 件

注：同一案件に係る複数回の相談を含む。
## 第2章 あっせん終了事案の概要

平成23年度中のあっせん終了事案の概要については、以下のとおりである。なお、委員会設置時からこれまでの紛争処理終了事案の一覧については、【資料3】のとおり。

1 平成23年5月18日申請（平成23年（争）第1号）（接続料の算定根拠の開示）

(1) 経過

平成23年
5月18日	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「NTTドコモ」という。）から、あっせんの申請。（⇒（2））委员会から、ソフトバンクモバイル株式会社（以下「SBM」という。）に対し、あっせんの申請があった旨の通知。
6月27日	あっせん委員（測上委員長代理、尾畑委員、山本委員及び小野特別委員）の指名。
7月7日	SBMから、答弁書の提出。（⇒（3））
14日	NTTドコモから、SBMからの答弁書（7月7日付け）に対する意見書の提出。
19日	あっせん委員による審議。
26日	NTTドコモから、意見書の提出。SBMから、NTTドコモからの意見書（7月14日付け）に対する意見書の提出。両当事者から意見の聴取。
8月7日	NTTドコモから、意見書の提出。
8日	SBMから、意見書の提出。
23日	SBMから、NTTドコモからの意見書（8月7日付け）に対する意見書の提出。
24日	NTTドコモから、SBMからの意見書（8月8日付け）に対する意見書の提出。両当事者から意見の聴取。
9月9日	SBMから、NTTドコモからの意見書（8月24日付け）に対する意見書の提出。
21日	NTTドコモから、SBMからの意見書（9月9日付け）
に対する意見書の提出。
27日	SBMから、NTTドコモからの意見書（9月21日付け）に対する意見書の提出。
両当事者から意見の聴取。
10月 7日	NTTドコモから、SBMからの意見書（9月27日付け）に対する意見書の提出。
21日	SBMから、NTTドコモからの意見書（10月7日付け）に対する意見書の提出。
11月 2日	NTTドコモから、SBMからの意見書（10月21日付け）に対する意見書の提出。
29日	SBMから、NTTドコモからの意見書（11月2日付け）に対する意見書の提出。
12月 9日	NTTドコモから、SBMからの意見書（11月29日付け）に対する意見書の提出。
28日	SBMから、NTTドコモからの意見書（12月9日付け）に対する意見書の提出。
平成24年
1月10日	NTTドコモから、SBMからの意見書（12月28日付け）に対する意見書の提出。
13日	あっせん委員による審議。
23日	あっせん委員による審議（あっせん打切りを決定）。(⇒(4))
委員会から、両当事者に対して、その旨を通知。

## (2) 申請における主な主張

NTTドコモは、SBMの2010年度（平成22年度）相互接続料の協議に当たり、NTTドコモが自ら検証することが可能となる情報が必要であるとして、SBMに対してガイドライン（注）別表第2に定める情報の開示を要求してきたが、SBMから十分な情報開示がなされず協議が不調となったことから、当該情報の開示について、あっせんを申請する。

（注）「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」

## (3) 答弁書における主な主張

NTTドコモが開示を求めているガイドライン別表第2に定める情報には非公表の経営戦略に関わる情報を含むため、SBMとしては、競合事業者であるNTTドコモに当該情報の開示を行うことは困難である。

ＳＢＭとしては、中立的な第三者機関である電気通信紛争処理委員会に２
010年度（平成22年度）接続料に係る情報開示を行い、委員会において当該接続料について検証し、NTTドコモにその適正性を示してもらいたい。

## (4) 事案の処理

本事案については、3回の意見聴取のほか、多数の意見書のやり取りを行い、その過程において当事者から合意形成に向けた一定の提案等があったが、開示する情報の範囲や第三者機関による検証の実施について、当事者間に合意が成立する見込みがないと判断したため、あっせんを打ち切ることとした。

## 2 平成23年6月9日申請（平成23年（争）第2号）（接続料の再精算等）

## (1) 経過

平成23年
6月 9日	ソフトバンクモバイル株式会社（以下「SBM」という。）から、あっせんの申請。（⇒（2））委員会から、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「NTTドコモ」という。）に対し、あっせんの申請があった旨の通知。
27日	あっせん委員（測上委員長代理、尾畑委員、山本委員及び小野特別委員）の指名。
7月14日	NTTドコモから、答弁書の提出。（⇒（3））
19日	あっせん委員による審議。
26日	SBMから、NTTドコモからの答弁書（7月14日付け）に対する意見書の提出。NTTドコモから、意見書の提出。両当事者から意見の聴取。
8月 7日	NTTドコモから、意見書の提出。
8日	SBMから、意見書の提出。
23日	SBMから、NTTドコモからの意見書（8月7日付け）に対する意見書の提出。
24日	NTTドコモから、SBMからの意見書（8月8日付け）に対する意見書の提出。両当事者から意見の聴取。
9月 8日	NTTドコモから、SBMからの意見書（8月23日付け）に対する意見書の提出。
9日	SBMから、NTTドコモからの意見書（8月24日付け）に対する意見書の提出。
20日	SBMから、NTTドコモからの意見書（9月8日付け）に対する意見書の提出。
27日	NTTドコモから、SBMからの意見書（9月20日付け）に対する意見書の提出。両当事者から意見の聴取。
10月21日	SBMから、NTTドコモからの意見書（9月27日付け）に対する意見書の提出。
11月2日	NTTドコモから、SBMからの意見書（10月21日付け）に対する意見書の提出。
29日	SBMから、NTTドコモからの意見書（11月2日付け）に対する意見書の提出。
12月9日	NTTドコモから、SBMからの意見書（11月29日付け）に対する意見書の提出。
28日	SBMから、NTTドコモからの意見書（12月9日付け）に対する意見書の提出。
平成24年
1月10日	NTTドコモから、SBMからの意見書（12月28日付け）に対する意見書の提出。
13日	あっせん委員による審議。
23日	あっせん委員による審議（あっせん打切りを決定）。(⇒(4)) 委員会から、両当事者に対して、その旨を通知。

## (2) 申請における主な主張

SBM は、NTT ドコモの 2009 年度（平成 21 年度）以前の相互接続料に関し、原価に販売奨励金等の営業費が算入されていたが、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の接続料の水準は「適正な原価に適正な利潤を加えたもの」（注 1）とされていることから、接続料から販売奨励金等の営業費を除外するよう求めてきたが、協議不調となった。

そのため、NTTドコモの2009年度（平成21年度）以前の相互接続料について、①販売奨励金等の営業費を除外した接続料を再設定し、再精算すること及び②販売奨励金等の営業費の算入の内訳及び金額を明らかにすることについて、あっせんを申請する。

## （注 $ ^{1} $ ）電気通信事業法第34条第3項第4号
## (3) 答弁書における主な主張

NTTドコモは、総務省の策定するガイドラインに従い、粛々と接続料を算定し、適用してきたところである。また、過去の営業費の算入についても、総務省の審議会答申（注2）において「ネットワークの外部性を考慮して接続料を算定する考え方に合理性が認められないわけではないと考えられる」とされており、SBMの主張は何ら根拠のないものと考える。

また、2009年度（平成21年度）以前のNTTドコモの接続料については、すでに両社で合意し、協定書を締結してきており、これに反する主張を行うことは認められるべきではなく、既に合意して協定書を締結した過去の接続料に関して、当該議論を行うことは意味のないものと考える。

（注2）「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について

答申」（平成21年10月16日 情報通信審議会）

## (4) 事案の処理

本事案については、3回の意見聴取のほか、多数の意見書のやり取りを行ったが、当事者間に合意が成立する見込みがないと判断したため、あっせんを打ち切ることとした。

3 平成23年6月9日申請（平成23年（争）第3号・同4号）（接続に係るジャンパエ事費の見直し）

## (1) 経過

平成23年
6月 9日	ソフトバンクテレコム株式会社(以下「SB T M」という。)から、あっせんの申請(平成23年(争)第3号(以下「第3号」という。)及び第4号(以下「第4号」という。))。(⇒(2))委员会から、東日本電信電話株式会社に対し、あっせんの申請があった旨の通知(第3号)。委员会から、西日本電信電話株式会社に対し、あっせんの申請があった旨の通知(第4号)。
28日	あっせん委員(坂庭委員長、各務委員及び樋口特別委員)の指名。
7月15日	東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東西」という。)から、答弁書の提出。(⇒(3))
27日	SB T Mから、NTT東西からの答弁書(7月15日付け)
に対する意見書の提出。両当事者から意見の聴取(第3号及び第4号併合)。
8月 3日	SB T Mから、意見書の提出。
4日	NTT東西から、意見書の提出。
23日	SB T Mから、NTT東西からの意見書(8月4日付け)に対する意見書の提出。NTT東西から、SB T Mからの意見書(8月3日付け)に対する意見書の提出。
26日	SB T Mから、NTT東西からの意見書(8月23日付け)に対する意見書の提出。
29日	NTT東西から、SB T Mからの意見書(8月23日付け)に対する意見書の提出。両当事者から意見の聴取(第3号及び第4号併合)。
9月 8日	SB T Mから、意見書の提出。NTT東西から、意見書の提出。
15日	SB T Mから、NTT東西からの意見書(9月8日付け)に対する意見書の提出。NTT東西から、SB T Mからの意見書(9月8日付け)に対する意見書の提出。
22日	SB T Mから、NTT東西からの意見書(9月15日付け)に対する意見書の提出。NTT東西から、SB T Mからの意見書(9月15日付け)に対する意見書の提出。両当事者から意見の聴取(第3号及び第4号併合)。
10月14日	SB T Mから、意見書の提出。
11月10日	NTT東西から、意見書の提出。
29日	SB T Mから、NTT東西からの意見書(11月10日付け)に対する意見書の提出。
12月15日	NTT東西から、SB T Mからの意見書(11月29日付け)に対する意見書の提出。
28日	SB T Mから、NTT東西からの意見書(12月15日付け)に対する意見書の提出。
平成24年
1月20日	NTT東西から、SB T Mからの意見書(12月28日付け)に対する意見書の提出。
31日	SB T Mから、NTT東西からの意見書(1月20日付け)
に対する意見書の提出。
2月 7日	NTT東西から、SBTMからの意見書（1月31日付け）に対する意見書の提出。
15日	SBTMから、NTT東西からの意見書（2月7日付け）に対する意見書の提出。
20日	NTT東西から、委員会に対し、合意が成立した旨の報告。
(⇒(4))
21日	SBTMから、委員会に対し、合意が成立した旨の報告。
(⇒(4))
あっせん終了。

## (2) 申請における主な主張

NTT東西は、同社が提供するドライカッパ回線とSBTMの加入者交換機とを繋ぐためのジャンパ工事費を1,200円/回線、自社の加入電話の開通等に係るジャンパ工事費を1,000円/回線としている。

この差について、NTT東西は、ドライカッパは直収電話のほかADSLサービスにも利用されており、ADSLサービスにおいて、NTT収容ビル内の装置とお客様宅内のモデムとの間の接続が確立されずサービスが利用できない状態（リンクNG）になる場合があり、そのときは工事費を無料とする代わりに、疎通した場合の工事費にその分を加味したものであると説明している。

しかし、S B T Mは、直収電話におけるジャンパエ事では疎通できないという問題は発生しないことから、平成21年5月以降、接続事業者の直収電話に係るジャンパエ事費を1,000円／回線にするようNTT東西に対して求め、数度にわたり協議を行ってきたが、協議が不調となったことから、あっせんを申請する。

## (3) 答弁書における主な主張

NTT東西としては、ドライカッパ電話（直収電話）にDSLサービスと同様に「リンクNG発生率を加味した工事費」を適用していることについては、NTT東西においてDSLサービス若しくはドライカッパ電話のどちらで利用できるか確認できない、SBTMはドライカッパ電話にDSLサービスを重畳している場合がある等により、合理性があると考えている。

ただし、ドライカッパ電話に「リンクNG発生率を加味しない工事費(1,000円）を適用する」とのS B T Mからの要望に関しては、以下の条件が担保されるのであれば、要望に対応していくことも可能である。

リンク NGが発生した場合に工事費を請求することは、お客様の理解が
到底得られないと考えていることから、リンクNG発生率を加味しない工事費を適用する場合には、工事費はNTT東西からSBTMに請求すること。

- DSL業務支援システムにおいて、事業者毎に異なる工事費を適用する機能を実現するにあたって発生する追加費用（システム開発費等）については、SBTMが負担すること。

## (4) 合意の内容

NTT東西は、ドライカッパに係るジャンパ工事費について、現在の1,200円を適用するメニューに加え、以下を前提に1,000円を適用する新メニューを設定し、S B T Mに適用する。

① NTT東西は、S B T Mのドライカッパに係るジャンパエ事費について、S B T Mに請求する。

② NTT東西は、1,000円を適用するメニューを設定するにあたりシステム改修を実施するが、費用はSBTMが負担（SBTM以外の事業者が同様の料金適用を希望する場合は、その事業者も含めて分担）する。

③システム改修に係る費用は、網改造料として月次での支払いとする。

④ システム改修の方法は、あっせん手続においてNTT東西が提示した方法とする。

⑤ S B T Mにおいて、リンク N G を申請しない運用を担保する。

⑥ NTT東西とSBTMは、システム改修着手のために必要な手続きを平成24年2月末までに完了させる。

⑦ NTT東西は、平成24年3月にシステム改修に着手する。

⑧ NTT東西がジャンパエ事費1,000円の新メニューを設定する時期は、平成24年9月とする。

## 4 平成23年7月15日申請（平成23年（争）第5号）（地上テレビジョン放送の再放送の同意）

## (1) 経過

平成23年
7月15日	松阪市ケーブルシステム（以下「松阪市」という。）から、あっせんの申請（平成23年（争）第5号）。(⇒（2）)
21日	委員会から、テレビ愛知株式会社（以下「テレビ愛知」という。）に対し、あっせんの申請があった旨の通知。
8月11日	あっせん委員（坂庭委員長、各務委員及び寺澤特別委員）の指名。
9月 9日	テレビ愛知から、答弁書の提出。(⇒(3))
28日	松阪市から、テレビ愛知からの答弁書（9月9日付け）に対する意見書の提出。
10月 6日	両当事者から意見の聴取。
11月11日	松阪市から、意見書の提出。
17日	テレビ愛知から、松阪市からの意見書（9月28日付け）に対する意見書の提出。
12月14日	松阪市から、テレビ愛知からの意見書（11月17日付け）に対する意見書の提出。
平成24年
2月10日	両当事者から意見の聴取。あっせん委員から、あっせん案の提示。(⇒(4))
2月22日	松阪市があっせん案を受諾。
2月23日	テレビ愛知があっせん案を受諾。あっせん終了。

## (2) 申請の概要

松阪市は、これまで、テレビ愛知の地上アナログ放送の再放送を実施しており、平成23年7月24日の地上アナログ放送終了を前に、地上デジタル放送の再放送（期限を定めないもの）の実施を希望して、テレビ愛知との間で協議を重ねてきたが、協議が調わなかった。

平成23年5月からは、テレビ愛知からの提案もあり、激変緩和措置としての再放送（期限を定めたもの）の実施について協議を行ってきたが、テレビ愛知が、地元放送事業者の了解が得られないことを理由に、再放送の実施に同意してくれないため、協議が調わなかった。

そのため、松阪市飯南町及び飯高町におけるテレビ愛知のデジタル放送の再放送について、激変緩和措置としての再放送の実施を、平成27年3月末まで同意してもらうことについて、あっせんを申請。

## (3) 答弁書の概要

地元放送事業者の了承が得られていない状態で再放送に同意することは、地元放送事業者との協調性を損なうおそれがあることから、再放送の同意は困難である。
## (4) あっせん案の概要

① テレビ愛知は、松阪市が、三重県松阪市飯南町及び飯高町において、テレビ愛知のデジタル放送の再放送を、激変緩和措置として、平成26年9月末日（以下「激変緩和措置期限」という。）まで実施することについて、地元放送事業者の了承を条件とすることなく同意する。

② 松阪市は、激変緩和措置期限には、上記①により行われる再放送を終了する。

③ 松阪市は、激変緩和措置期限後も継続して再放送の実施を要望する場合は、テレビ愛知に改めて協議の申入れを行う。その場合において、両者は、激変緩和措置期限までの間、誠実に協議する。

5 平成23年7月15日申請（平成23年（争）第6号）（地上テレビジョン放送の再放送の同意）

## (1) 経過

平成23年
7月15日	A社から、あっせんの申請(平成23年(争)第6号)。(⇒(2))
21日	委員会から、B社に対し、あっせんの申請があった旨の通知。
8月11日	あっせん委員(坂庭委員長、各務委員及び寺澤特別委員)の指名。
9月 9日	B社から、答弁書の提出。(⇒(3))
28日	A社から、B社からの答弁書(9月9日付け)に対する意見書の提出。
10月 6日	両当事者から意見の聴取。
11月11日	A社から、意見書の提出。
17日	B社から、A社からの意見書(9月28日付け)に対する意見書の提出。
12月14日	A社から、B社からの意見書(11月17日付け)に対する意見書の提出。
平成24年
2月10日	両当事者から意見の聴取。あっせん委員から、あっせん案の提示(⇒(4))
2月17日	A社があっせん案を受諾。
2月23日	B社があっせん案を受諾。
あっせん終了。

## (2) 申請の概要

A社は、これまで、B社の地上アナログ放送の再放送を実施しており、平成23年7月24日の地上アナログ放送終了を前に、地上デジタル放送の再放送（期限を定めないもの）の実施を希望して、B社との間で協議を重ねてきたが、協議が調わなかった。

平成23年5月からは、B社からの提案もあり、激変緩和措置としての再放送（期限を定めたもの）の実施についても協議を行ってきたが、B社が、地元放送事業者の了解が得られないことを理由に、再放送の実施に同意してくれないため、協議が調わなかった。

そのため、B社のデジタル放送の再放送について、①A社の業務地域の一部（以下「甲地域」という。）における激変緩和措置としての再放送の実施を、平成27年3月末まで同意してもらうこと及び②A社の業務地域の一部（以下「乙地域」という。）における再放送（期限を定めないもの）の実施に同意してもらうことについて、あっせんを申請。

## (3) 答弁書の概要

地元放送事業者の了承が得られていない状態で再放送に同意することは、地元放送事業者との協調性を損なうおそれがあることから、再放送の同意は困難である。

## (4) あっせん案の概要

① B社は、A社が、甲地域において、B社のデジタル放送の再放送を、激変緩和措置として、平成26年9月末日（以下「激変緩和措置期限」という。）まで実施することについて、地元放送事業者の了承を条件とすることなく同意する。

② B社は、A社が、乙地域において、B社のデジタル放送の再放送を実施することについて、地元放送事業者の了承を条件とすることなく同意する。

③ A社は、激変緩和措置期限には、上記①により行われる再放送を終了する。

④ A社は、上記①の地域について、激変緩和措置期限後も継続して再放送の実施を要望する場合は、B社に改めて協議の申入れを行う。その場合において、両者は、激変緩和措置期限までの間、誠実に協議する。
6 平成23年7月15日申請（平成23年（争）第7号）（地上テレビジョン放送の再放送の同意）

## (1) 経過

平成23年
7月15日	A社から、あっせんの申請(平成23年(争)第7号)。(⇒(2))
21日	委員会から、B社に対し、あっせんの申請があった旨の通知。
8月11日	あっせん委員(坂庭委員長、各務委員及び寺澤特別委員)の指名。
9月 9日	B社から、答弁書の提出。(⇒(3))
28日	A社から、B社からの答弁書(9月9日付け)に対する意見書の提出。
10月 6日	両当事者から意見の聴取。
11月11日	A社から、意見書の提出。
17日	B社から、A社からの意見書(9月28日付け)に対する意見書の提出。
12月 8日	A社から、B社からの意見書(11月17日付け)に対する意見書の提出。
平成24年
2月10日	両当事者から意見の聴取。あっせん委員から、あっせん案の提示。(⇒(4))
2月16日	A社があっせん案を受諾。
2月23日	B社があっせん案を受諾。あっせん終了。

## (2) 申請の概要

A社は、これまで、B社の地上アナログ放送の再放送を実施しており、平成23年7月24日の地上アナログ放送終了を前に、地上デジタル放送の再放送（期限を定めないもの）の実施を希望して、B社との間で協議を重ねてきたが、協議が調わなかった。

平成23年5月からは、B社からの提案もあり、激変緩和措置としての再放送（期限を定めたもの）の実施について協議を行ってきたが、B社が、地元放送事業者の了解が得られないことを理由に、再放送の実施に同意してくれないため、協議が調わなかった。
そのため、B社のデジタル放送の再放送について、A社の業務地域の一部（以下「甲地域」という。）における激変緩和措置としての再放送の実施を、平成27年3月末まで同意してもらうことについて、あっせんを申請。

## (3) 答弁書の概要

地元放送事業者の了承が得られていない状態で再放送に同意することは、地元放送事業者との協調性を損なうおそれがあることから、再放送の同意は困難である。

## (4) あっせん案の概要

① B社は、A社が、甲地域において、B社のデジタル放送の再放送を、激変緩和措置として、平成26年9月末日（以下「激変緩和措置期限」という。）まで実施することについて、地元放送事業者の了承を条件とすることなく同意する。

② A社は、激変緩和措置期限には、上記①により行われる再放送を終了する。

③ A社は、激変緩和措置期限後も継続して再放送の実施を要望する場合は、B社に改めて協議の申入れを行う。その場合において、両者は、激変緩和措置期限までの間、誠実に協議する。
## 第Ⅲ部 委員会のその他の活動状況等

## 第1章 政策担当者からのヒアリング

委員会は、急速に変化しながら発展を続ける電気通信分野の市場環境や政策動向を平素から十分に把握し、具体的紛争事案の提起に備える必要がある。

このため、平成23年度には、次のとおり、関係分野に関する情報収集等を行った（公開部分のみ掲載）。

なお、平成23年度における電気通信事業等に関する動向については、【資料4】のとおり。

## 1 平成23年12月7日 第118回委員会

総合通信基盤局から「電気通信事業分野における競争状況の評価2010の概要」について説明を受け、意見交換を行った。

## 【説明の概要】

## 1 定点的評価の評価結果

## （1） 固定電話市場

① NTT東西のシェアは、2011年3月末で80.8%と減少傾向にはあるが、依然として高いシェアで推移。

② 不可欠設備を保有するNTT東西は、市場支配力を行使しうる地位にあるが、第一種指定電気通信設備に係る規制等の存在により、市場支配力を行使する可能性は低い。

③ただし、メタルから光ファイバへの移行が進む中で、ブロードバンド市場へのレバレッジの懸念はあり。

## (2) 移動体通信市場

① 全契約数は2011年3月末で1億2,329万と増加傾向にある。NTTドコモのシェアは、47.1%であり、依然として高い。

② NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの上位3社のシェアは、合計で94.5％と極めて高く、複数事業者が協調的寡占体制の下で市場支配力を行使し得る地位にある。しかしながら、第二種指定電気通信設備に係る規制の存在や競争的な市場環境により、市場支配力を行使する可能性は低い。

③ 今後は無線のブロードバンド化、ビジネスモデルの多様化等を踏まえ、通信レイヤー以外のレイヤーの動向把握が必要である。

## (3) ブロードバンド市場

① 契約数は全体として増加傾向にある中、NTT東西と他社とのシェア差は依然として大きく、設備面でもNTT東西のシェアは高いため、単独で市場支配力を行使し得る地位にある。また、NTT東西による固定電話市場からのレバレッジの懸念もあり、今後、ブロードバンドの中心となるFTTHの重点的な分析とともに、固定系と移動系の相互関係も注視が必要。
# 電気通信紛争処理委員会の概要

## 平成 24 年 4 月 電気通信紛争処理委員会事務局

## 1 ．電気通信紛争処理委員会の設置・組織

平成13年11月30日に電気通信事業者間の接続等に関する紛争を迅速・公正に処理する専門的組織として設置（当初の名称は「電気通信事業紛争処理委員会」）。

平成23年6月30日、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）の施行により「電気通信紛争処理委員会」と名称変更。

・電気通信紛争処理委員会の設置は、電気通信事業法に規定。

総務大臣

大臣官房

電気通信紛争処理委員会

総合通信基盤局

○ 委員 5 名（非常勤・任期 3 年）

○ 特別委員 8 名（非常勤・任期 2 年）

■ 委員は国会の同意を得て総務大臣が任命 ■ 総務大臣が任命

二人以内は、常勤とすることが可

情報流通行政局

事務局

情報通信国際戦略局

○ 委員会の事務を処理するために、委員会に事務局を設置。

事務局は、通信・放送事業者の監督を担当する部局から独立し、専門性・中立性を確保。

紛争処理調査官

上席調查専門官

調查専門官
## 2 ．電気通信紛争処理委員会の機能

あっせん・仲裁

電気通信事業者間、コンテンツ配信事業者等と電気通信事業者との間、ケーブルテレビ事業者等と地上テレビジョン放送事業者との間等の紛争に対し、「あっせん」や「仲裁」を実施する。

諮問に対する

審議・答申

総務大臣が、接続協定等の細目の裁定、業務改善命令等を行う際、総務大臣から諮問を受け、審議・答申を行う。

勧告

あっせん・仲裁や諮問に対する審議・答申に関し、競争ルールの改善等について意見があれば、総務大臣に対し勧告を行う。

## 相談

事務局に相談窓口を設け、事業者間の紛争等に関する相談に対応している。

## 3 ．あっせん・仲裁制度の概要

## 《あっせん》

あっせん委員が紛争当事者の間に入って両者の歩み寄りを促すことにより、紛争の迅速な解決を図るもの。

両当事者の合意により進められる手続のため、強制されることはない。

・あっせん委員は、委員及び特別委員の中から、事案ごとに委員会が通例3人程度を指名。

・あっせん委員は、あっせん案を作成し、当事者に提示することができる。

## 《仲裁》

紛争当事者が仲裁委員の行う仲裁判断に服することを合意した上で行われる。

当事者は、仲裁判断について、手続上瑕疵のある場合を除いて訴訟で争うことはできない。

・仲裁委員は、委員及び特別委員の中から、原則として当事者が合意により選定した者3人を、委員会が指名。

・仲裁判断には、当事者間において確定判決と同一の効力が発生する。
## 4 ．紛争の種類ごとの紛争処理手続

当事者	協議の内容	相手方が協定・契約の締結(又は再放送の同意)の協議に応じないとき	協定・契約の締結(又は再放送の同意)の協議が調査ないとき	金額、接続条件等の細目について協議が調査ないとき
電気通信事業者間	○ 電気通信設備の接続に関する協定
○ 電気通信設備の共用に関する協定
● 電気通信設備設置用工作物の共用に関する協定
○ 卸電気通信役務の提供に関する契約	あっせん
大臣命令	あっせん
大臣命令	あっせん
仲裁
大臣裁定
○ 電気通信役務の円滑な提供の確保のために締結が必要な協定・契約
・接続に必要な電気通信設備の設置・保守
・接続に必要な土地・建物・管路等の利用
・接続に必要な情報の提供
・電気通信役務の提供に関する契約の締結の取次や料金回収等の業務委託等	—	—	あっせん
仲裁
電気通信事業者とコンテンツ配信事業者等との間	● コンテンツ配信事業等(※)を営むに当たって利用すべき電気通信役務の提供に関する契約
(※)電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業(電気通信事業法第164条第1項第3号)	—	—	あっせん
仲裁
ケーブルテレビ事業者等と地上テレビジョン放送事業者との間	● 地上テレビジョン放送の再放送に係る同意	あっせん
大臣裁定	あっせん
仲裁
大臣裁定	—
無線局(※)を開設・変更しようとする者と他の無線局(※)の免許人等との間	○ 混信等の妨害防止のために必要な措置に関する契約
(※)電気通信業務、放送の業務その他の締務省令で定める業務を行うことを目的とする無線局	あっせん	あっせん
仲裁	—

注1: 協議内容の「●」は平成23年6月の放送法等の一部改正に伴い追加されたもの、「○」はそれ以前からのもの。

注2：「大臣命令」又は「大臣裁定」の場合は、電気通信紛争処理委員会への諮問がなされる。

### 5. あっせん手続の流れ
## 6 ．仲裁手続の流れ

【手続の主体】

委員会の手続

当事者の手続

両当事者からの申請

仲裁委員の

選定

仲裁委員の指名・両当事者への通知

仲裁廷における審理・調査

和解勧告

(必要に応じて実施)

他方当事者への通知

一方当事者からの申請

☐ 原則非公開。

(※)大臣命令申立て、大臣裁定申請後の申請はできない。

終了後、当事者の了解を得られた範囲内で公表。

O 手数料は無料。

仲裁判断

## 仲裁判断内容の履行

(※)場合により強制執行

(仲裁判断は確定判決と同一の効力を有する。(仲裁法第45条第1項))

## 7 ．事業者相談窓口の設置

電気通信紛争処理委員会の事務局では、事業者向けの相談窓口として、専用の電話、メールアドレスを設け、事業者間での協定・契約に関する協議が難航した場合等の相談に応じ、アドバイスや参考情報の提供等幅広く行っています。

## 事業者相談窓口のポイント

相談は、委員会のあっせんや仲裁手続の利用を前提とするものではないため、協議中のものや今後の対応を決めていない案件についても相談を受け付けています。

◆ 「あっせん申請が可能な事案かどうか判断がつかない」といった相談や「あっせんの手続(制度の概要や申請の方法等)を知りたい」等のお問い合わせについても幅広く受け付けています。

◆ 相談は、無料・非公開です。

◆ 相談者の了解なしに、相談内容を相手方事業者に伝えることはありません。

【相談専用電話】

TEL 03-5253-5500

FAX 03-5253-5197

電話受付時間 平日 9:30～12:00/13:00～17:00

【相談専用メールアドレス】

soudan@ml.soumu.go.jp
委員会では、ウェブサイトに、委員会開催状況、紛争処理マニュアル等各種資料、紛争事例等を掲載しております。

###### 電気通信紛争処理委員会ウェブサイト http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/index.html

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電気通信事業者間、コンテンツ配信事業者等と電気通信事業者との間、ケーブルテレビ事業者等と基幹放送事業者との間等で、協議が難航した際、解決に向けてお手伝いします。

## i 2 利用案内

## Consulting

委員会の組織・機能・役割等

委員・特別委員・事務局

連絡先・所在地・交通

$ ^{*} $ 一般の方の電話やインターネットなどの電気通信サービスに関するご相談は、総務省電気通信消費者相談センター（03-5253-5900）へ

## 新着情報

24年1月31日【お知らせ】第119回委員会（24年1月23日～25日文書による密縮）の議事概要を掲載しました。

24年1月25日【お知らせ】あつせん事例2件を掲載しました。

24年1月23日【お知らせ】電気通信勞争処理委員会特別委員の改選がありました。

24年1月6日【お知らせ】第118回委員会（23年12月7日開催）の議事緩を掲載しました。（PDF:261KB）

23年12月20日【お知らせ】第118回委員会（23年12月7日開催）の議事概要及び会議資料を掲載しました。

23年11月29日【お知らせ】12月7日に開催する次回委員会公開のご案内を掲載しました。

23年8月22日【お知らせ】第117回委員会（23年8月9日～11日文書による密縮）の議事概要を掲載しました。

23年7月29日【お知らせ】第116回委員会（23年6月28日開催）の議事緩を掲載しました。（PDF:321KB）

23年7月26日【お知らせ】電気通信勞争処理委員会事務局の人事異動がありました。

23年7月6日【お知らせ】第116回委員会（23年6月28日開催）の議事概要及び会議資料を掲載しました。
## 2 あっせんの紛争内容

# これまでの紛争処理の概況（平成24年3月31日現在）

資料 2

## 1 あっせん 58件

○ 「接続に係る費用負担」に関する件（39件）

○ 「接続の諾否」に関する件（5件）

☐ 「接続協定の細目」に関する件（2件）

「接続に必要な工作物の利用」に関する件（5件）

「設備の利用・運用」に関する件（2件）

「接続に必要な工事」に関する件（1件）

○ 「電気通信役務の提供に係る契約の取次ぎ」に関する件（1件）

○「地上テレビジョン放送の再放送に関する同意」に関する件（3件）

2 仲裁 3 件

○ 「接続に係る費用負担」に関する件（2件）

3 諮問・答申 8 件

業務改善命令（3件）

○ 土地等の使用に関する認可（1件）

(※いずれも、他方事業者が申請を行わず、仲裁は不実行。その後、あっせんや大臣命令に移行。)

○ MVNOとMNO間の接続協定に関する裁定（1件）

○ 「接続に必要な工事」に関する件（1件）

○ 接続に関する協議再開命令（2件）

○ 料金設定権に関する裁定（1件）

3 件

コロケーションのルール改善に向けた勧告（1件）

○ 接続における適正な料金設定が行い得る仕組みの整備の勧告（1件）

○ 接続料金の算定の在り方などMVNOとMNOとの間の円滑な協議に資する措置の勧告（1件）

## （参考）紛争処理件数の内訳

## 1 紛争処理等の年度別件数

## 3 あっせんの処理結果

合意が成立し解決

36件 (62.1%)

合意に至らず

(申請取下げ・打切り)

19件(32.8%)

不実行

3件（5.2%）

注：「合意が成立し解決」は、当事者間の協議により解決した事件13件及びあっせん案の受諾により解決した事件23件の合計。
## これまでの紛争処理終了事案の一覧

## I あっせん・仲裁

(1) あっせん

## 【電気通信事業法関係】

## 1 接続の諾否に関する紛争

事件	申請概要	結果
相手方
平成14年(争)第5号H14.2.13 申請H14.3.6 終了	彩ネット(株)	彩ネット(株)による NTT 東日本の中継光ファイバとの接続	合意により解決
NTT 東日本
平成16年(争)第3号～第4号H16.8.31 申請H16.11.1 終了	ソフトバンクBB(株)	ソフトバンクBB(株)によるNTT 東日本及び NTT 西日本の中継光ファイバとの接続	合意により解決※あっせん案受諾
NTT 東日本NTT 西日本
平成21年(争)第1号H21.9.15 申請H22.1.21 終了	関西ブロードバンド(株)	関西ブロードバンド(株)によるNTT 西日本の中継光ファイバとの接続	合意により解決※あっせん案受諾
NTT西日本
平成21年(争)第3号H21.12.28 申請H22.1.15 終了	生活文化センター(株)	生活文化センター(株)によるNTTドコモとのレイヤ2等での接続	あっせん不実行(参考)本件終了後の経過総務大臣の接続協議再開命令申立て
NTTドコモ

## 2 接続料、網改造料等の費用負担に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成14年(争)第6号H14.2.25 申請H14.3.12 終了	彩ネット(株)	彩ネット(株)による NTT 東日本に対する網改造料の支払義務の有無	合意により解決※あっせん案受諾
NTT 東日本
平成14年(争)第9号～第23号H14.7.4 申請H14.7.23 終了	A社	A社によるVoIPサービスに係るB社等各社との接続に関する事業者間精算の方法	合意により解決※あっせん案受諾
B社等各社
平成16年(争)第5号～第6号H16.12.17 申請H17.2.22 終了	NTT 東日本NTT 西日本	NTT 東日本及び NTT 西日本による法人向けIP電話網と平成電電(株)電話網との接続条件(接続料等)	合意により解決(参考)本件申請前の経緯仲裁申請(仲裁不実行)
平成電電(株)
事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成17年(争)第2号～第3号H17.7.8 申請H17.10.4 終了	A社	A社によるB社及びC社との接続に関する網改造の費用負担(ソフトウェア開発費用全額の預託金)	合意に至らず申請取下げ
平成18年(争)第1号～第14号H18.8.9 申請H19.3.27 終了	A社等各社	A社等各社によるB社との接続に関する網使用料の費用負担	合意に至らず申請取下げ
平成21年(争)第2号H21.10.27 申請H22.1.14 終了	(有)ナインレイヤーズ	(有)ナインレイヤーズによるNTT 西日本との接続に係る債権保全措置の要否	合意により解決
NTT西日本
平成23年(争)第1号H23.5.18 申請H24.1.23 終了	NTTドコモ	NTTドコモによるソフトバンクモバイル(株)の接続料の算定根拠の開示	あっせん打切り
平成23年(争)第2号H23.6.9 申請H24.1.23 終了	ソフトバンクモバイル(株)	ソフトバンクモバイル(株)によるNTTドコモの接続料の再精算等	あっせん打切り
平成23年(争)第3号～第4号H23.6.9 申請H24.2.21 終了	ソフトバンクテレコム(株)	ソフトバンクテレコム(株)によるNTT 東日本及びNTT西日本との接続に係るジャンパエ事費の見直し	合意により解決
NTT 東日本NTT 西日本

3 接続のための工事・網改造等に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成14年(争)第2号H14.2.12 申請H14.4.9 終了	ビー・ビー・テクノロジー(株)	ビー・ビー・テクノロジー(株)によるNTT西日本の端末回線との接続に必要なMDFジャンパエ事の方法	あっせん打切り(参考)本件終了後の経過仲裁申請(仲裁不実行)総務大臣の接続協議再開命令申立て
NTT西日本
平成14年(争)第7号～第8号H14.4.30 申請H14.5.10 終了	A社	A社によるB社及びC社の設備に対する工事(A社の上位プロバイダ変更に伴うIPアドレス設定変更)の早期実施	合意により解決
B社C社
平成19年(争)第1号～第2号H19.3.23 申請H19.4.5 終了	A社	A社によるB社及びC社とのジャンパ線切替工事等に関する接続協定の細目等	あっせん不実行
B社C社
4 コロケーション等に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成13年(争)第1号H13.12.27 申請H14.1.25 終了	A社	A社による自社伝送路と他事業者が設置する伝送装置との間の接続(横つなぎ)に必要なB社のコロケーションスペースの利用	合意により解決
B社
平成14年(争)第1号H14.2.1 申請H14.2.14 終了	イー・アクセス(株)	イー・アクセス(株)によるNTT東日本のコロケーションスペース、電源及びMDFの利用	合意により解決(参考)本件に関連した措置総務大臣に対する勧告
NTT東日本
平成14年(争)第3号H14.2.12 申請H14.2.26 終了	イー・アクセス(株)	イー・アクセス(株)によるNTT西日本のコロケーションスペース、電源及びMDFの利用等	合意により解決
平成14年(争)第4号H14.2.13 申請H14.4.2 終了	イー・アクセス(株)	イー・アクセス(株)によるNTT西日本のコロケーションスペース、電源及びMDFの利用	合意により解決※あっせん案受諾
平成15年(争)第2号H15.6.11 申請H15.6.25 終了	平成電電(株)	平成電電(株)によるNTT東日本の設備(MDF)の利用	合意により解決
NTT東日本

5 契約締結の媒介その他の業務委託に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成17年(争)第1号H17.4.14 申請H17.5.13 終了	イー・アクセス(株)	イー・アクセス(株)による NTT西日本とのフレッツサービス受付業務の再開	合意により解決
NTT 西日本
## （2） 仲裁

## 【電気通信事業法関係】

## 1 接続料、網改造料等の費用負担に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成16年(争)第1号～第2号H16.4.2 申請H16.4.27 仲裁不実行通知	NTT東日本NTT西日本	NTT東日本及びNTT西日本による法人向けIP電話網と平成電電(株)電話網との接続条件(接続料等)	仲裁不実行(参考)本件終了後の経過あっせん申請(合意により解決))
平成電電(株)

## 2 接続のための工事・網改造等に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成15年(争)第1号H15.2.14 申請H15.2.21 仲裁不実行通知	ソフトバンクBB(株)	ソフトバンク BB(株)によるNTT 西日本の端末回線との接続に必要なMDFジャンパ工事の方法	仲裁不実行(参考)本件申請前の経緯あっせん申請(あっせん打切り)(参考)本件終了後の経過総務大臣の接続協議再開命令申立て
NTT 西日本
## Ⅱ 総務大臣からの諮問に対する審議・答申

## 【電気通信事業法関係】

1 接続協定等に関する協議命令

答申日等	事案の概要等
平成15年8月20日
電委第57号
H15.7.16 諮問
H15.8.20 答申	ソフトバンクBB(株)からの申立てを受けた、DSLサービス提供のためのNTT西日本との接続に関する接続協議再開命令(平成15年5月16日申立て)
<参考>本答申前の経緯
あっせん申請(あっせん打切り)
仲裁申請(仲裁不実行)
平成22年7月8日
電委第42号
H22.6.29 諮問
H22.7.8 答申	生活文化センター(株)からの申立てを受けた、直収パケット交換機接続(レイヤ2接続)等についての、NTTドコモとの接続に関する接続協議再開命令(平成22年1月25日申立て)
<参考>本答申前の経緯
あっせん申請(あっせん不実行)

2 接続協定等に関する細目の裁定

答申日等	事案の概要等
平成14年11月5日
電委第115号
H14.9.20 諮問
H14.11.5 答申	平成電電(株)からの申請を受けた、NTTドコモ等携帯電話事業者に対する直収発携帯着の利用者料金の設定に関する裁定(平成14年7月18日申請)
<参考>本答申に関連した措置
総務大臣に対する勧告
平成19年11月22日
電委第69号
H19.9.21 諮問
H19.11.22 答申	日本通信(株)からの申請を受けた、NTTドコモとの相互接続によるMVNO事業に関する裁定(平成19年7月9日申請)
<参考>本答申に関連した措置
総務大臣に対する勧告

3 土地等の使用に関する協議認可

答申日等	事案の概要等
平成14年7月30日 電委第95号 H14.6.17 諮問 H14.7.30 答申	モバイルインターネットサービス(株)からの申請を受けた、無線 LAN サービスの役務提供のための JR 東日本の土地等の使用に関する協議認可(平成14年3月19日申請)
4 電気通信事業者に対する業務改善命令

答申日等	事案の概要等
平成14年4月19日 電委第60号 H14.4.18 諮問 H14.4.19 答申	KDDI(株)に対する、子会社である第二種電気通信事業者を通じた、地方公共団体に対する届出料金を下回る料金での電気通信役務の提供についての業務改善命令(平成14年4月19日命令)
平成16年2月4日 電委第8号 H16.1.29 諮問 H16.2.4 答申	KDDI(株)に対する、子会社であるKCOM(株)を通じた、地方公共団体に対する届出料金を下回る料金での電気通信役務の提供についての業務改善命令(平成16年2月5日命令)
平成22年2月4日 電委第19号 H22.1.28 諮問 H22.2.4 答申	NTT 西日本に対する、他の電気通信事業者等に関する情報の取扱いについての業務改善命令(平成22年2月4日命令)
## Ⅲ 総務大臣に対する勧告

【電気通信事業法関係】

発出	概要等
平成14年2月26日電委第32号	コロケーションのルール改善に向けた勧告<参考>本勧告の関連事案 イー・アクセス株によるNTT東日本のコロケーションスペース、電源及びMDFの利用に関するあっせん申請(合意により解決)
平成14年11月5日電委第115号	接続における適正な料金設定が行い得る仕組みの整備の勧告<参考>本勧告の関連事案 平成電電(株)からの申請を受けた、NTTドコモ等携帯電話事業者に対する直収発携帯着の利用者料金の設定に関する裁定
平成19年11月22日電委第69号	接続料金の算定の在り方などMVNOとMNOとの間の円滑な協議に資する措置の勧告<参考>本勧告の関連事案 日本通信(株)からの申請を受けた、NTTドコモとの相互接続によるMVNO事業に関する裁定

（注）実際の紛争は、内容が複雑に絡み合っており、以上の分類は厳密なものではない。