Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ○ 税制上の特例

① 半島振興対策実施地域における工業用機械等の特別償却（所得税・法人税）

半島振興対策実施地域内において、個人又は法人が、製造の事業及び旅館業の用に供する設備（取得価額2,000万円超）を、新設又は増設した場合に、その機械・装置につき10／100、建物・附属設備につき6／100の特別償却を認める。（旅館業については、建物・附属施設のみ。また、旅館業については過疎地域に準ずる要件を充足する地域に限る。）

減収見込額 6.4億円（平成19年度）

② 事業用資産の買換特例（所得税・法人税）

半島振興対策実施地域以外にある特定の事業用資産を譲渡（土地譲渡益重課の対象となる土地等の譲渡を除く。）した場合において、当該事業年度（個人の場合は、当該譲渡の日の属する年の12月31日まで）に半島振興対策実施地域内にある事業用資産を取得し、かつ、その取得後1年以内に事業の用に供し、または供する見込であるときは、当該譲渡による譲渡所得の一部（80%）について課税の繰延べが認められる。

減収見込額 0 億円（平成19年度適用なし）

これらの税制上の特例により、課税の繰延べ効果が発生し、新規事業立ち上げ時の負担を軽減することができることから、半島地域内における企業等の立地等の設備投資を促進し、半島振興対策実施地域における産業の振興、地域間交流等に資するものである。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成19年の実績値については現在集計中であるが、平成18年の実績値は平成17年対比105.5%であり、目標年である平成22年における目標値を上回っている。

## (事務事業の実施状況)

平成19年度においては、半島らしい暮らし・産業創生調査において、企画を公募し、応募した31団体の中から16団体を選考し、専門家によるアドバイス等支援を行った。また、半島地域の産業構造や定住条件等についての基礎調査を実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・平成19年の実績値については集計中である。また、入込観光客数は外部要因により単年度の増減の動きが大きいことから前年度実績との単純比較により目標が達成されたか否かを判断することができず、平成19年の実績を含めた複数年の実績値の推移を比較して判断する必要がある。このため、C－2と評価した。

・半島地域は、地理的・自然的特性から優れた自然景観と海山里の多様な資源に恵まれるとともに、海を通じた交易・交流の拠点として栄えてきた歴史を持つことから、今後もこれらの自然・文化資源を活用し、魅力ある広域的な観光ルートの形成や体験活動の促進等を図ることとする。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局地方振興課（課長 井上 勝徳）
業績指標 1 4 2
雪に親しむ交流活動を実施した市町村の割合

評価
C-2	目標値：71%（平成22年度）
実績値：62%（平成18年度）
初期値：66%（平成17年度）

(指標の定義)
豪雪地帯（特別豪雪地帯含む）に指定されている市町村における雪に親しむことをテーマとした交流活動を実施した市町村の割合
○「雪に親しむことをテーマとした交流活動」→人が参加する、人が集まる活動に限定
・観光目的の雪まつりやイベント
・地域住民の親睦のための雪まつりやイベント
・雪国文化や生活を知ってもらうための他地域住民、児童・生徒との交流活動
・雪国文化や生活を知ってもらうための海外との交流活動
・雪国文化や生活を知ってもらうためのシンポジウムや講演会等
(目標設定の考え方・根拠)
今後、豪雪地帯を中心に全国的な定住人口の減少が想定される中、各種施策の効果として、雪に親しむことをテーマとした交流活動を実施する市町村の割合を期待する。
平成14年度から平成17年度までは市町村合併等の要因により14％増加しているが、これらの要因を除いた場合、平成17年度の数値としては68％となることから、つまり実質的増加率はマイナス2％となる。そのため、今後は市町村の数が安定することを考慮し、H17－H22の増加率として年1％上昇を目標と設定し、平成22年度の目標値を71％とする。
(外部要因)
・市町村合併
・気候の変動
(他の関係主体)
・地方公共団体
・民間団体・企業等
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
・豪雪地帯対策基本計画（平成18年11月14日 閣議決定）
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
5 8 %	6 3 %	6 6 %	6 2 %	集計中
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①豪雪地帯に係る調査・検討

豪雪地帯の個性ある活性化を推進するため、雪国の抱える課題について現状を踏まえつつ新たな視点から検討を進め、雪国対策に関する行政ニーズの変化への対応を先導する。

予算額：52百万円の内数（平成19年度）

②豪雪地带对策特别事業

豪雪地帯をめぐる社会的・経済的情勢に対応した、新しい豪雪地帯のための構想やその実現のためのアプローチ方法を開発し、その成果を多くの豪雪地帯・特別豪雪地帯に普及させていくためのモデル事業。

予算額：124百万円の内数（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成18年度においては、少雪によるイベント（交流）活動の中止のため、実績値は62％で、前年度対比マイナス4％と低調であった。平成19年度の実績値については集計中のため判断できないが、降雪量も平年並みであり特段の外部要因も見られなかったこと、交流活動においても1市町村あたりの平均活動数は長期的にみて増加の傾向にあることから、平成18年度より増加傾向と推測される。

(事務事業の実施状況)

豪雪地帯における個性ある活性化の推進を図るため、雪処理の担い手育成を通じた交流活動等の調査検討や豪雪地帯対策特別事業により支援を行っている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・平成17年度までは順調であった実績値が、平成18年度は少雪の原因により後退した。

・1市町村あたりの平均活動数は長期的に見て増加の傾向にあり、平成19年度の実績値は増加傾向と推測されるが、現時点では判断できないため、C-2と評価した。

・来年度以降は、実績値の集計作業を今までより前倒しにより実施することで、測定・評価に反映することを検討したい。なお、集計作業の前倒しについては本指標実績値調査に対する市町村の理解と協力が必要である。

・今後も雪処理の担い手育成を通じた交流活動等、豪雪地帯の個性ある活性化の推進を図る必要がある。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局地方振興課（課長井上勝徳）
## 業績指標 143

都市再生整備計画に掲げられた目標の達成率

評価
A-1	目標值：80%以上（平成19年度以降每年度）
実績値：81.9%（平成19年度）
初期値：81.8%（平成18年度）

## (指標の定義)

まちづくり交付金の交付を受けるために市町村が作成する都市再生整備計画（以下、「計画」という。）について、それぞれの計画に掲げられた目標を定量化する指標の達成率を%変換し、その二乗平均値※を、当該計画の達成率とし、当年度終了の全ての計画の達成率の単純平均値。

※複数指標の達成率をひとつのベクトルの距離として表すことができるため、当該計画の達成率を一元化かつ明快に表現が可能となる。

## (目標設定の考え方・根拠)

都市再生整備計画に掲げられた目標の達成率について一定の水準（例えば80%）以上を維持。

平成18年度の実績値が81.8%と高い水準であったことから、この水準の維持を目標値の設定根拠とする。

(外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

市町村 (事業主体)

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

なし

【本部决定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 8	H 1 9
8 1. 8%	8 1. 9%

100%

90%

80%

70%

60%

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○まちづくり交付金

地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図る。

予算額 2,430億円（平成19年度）

实施地区数 764 市町村 1,326 地区（平成 19 年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度の実績値は81.9%で、目標値である毎年度80%以上の水準を維持しており、順調である。(事務事業の実施状況)

平成16年度の制度創設以来、予算額、実施地区数ともに伸び続け、平成19年度末時点で全国1,326地区（764市町村）において、地域の創意工夫を活かしたまちづくりが進められている。

平成18年度末には、制度創設後初めて29地区が事業完了を迎えた。また、平成19年度末には61地区が完了し、これまで延べ90地区が事業を完了している。

平成20年度以降は、毎年度約300地区が事業完了を迎えることとなっている。

## ※まちづくり交付金の実施地区数・予算額・完了地区の推移

实施地区数

予算額（国費）

平成16年度

完了地区数

355地区

平成17年度

1，330億円

740 地区

平成18年度

1，930億円

1,102地区

平成19年度

2，380億円

1,326地区2,430億円

29 地区（当該年度末）

61 地区（当該年度末）

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は81．9％であり、目標値以上の水準を維持し順調に推移しており、今後、毎年度約300地区が完了を迎えるにあたって、都市再生整備計画に掲げられた目標の達成率の一定の水準が保てるよう、各地区における事業が効果的・効率的に推進されるよう制度や運用等の改善を図ることから、A－1と評価した。

## 平成20年度以降における新規の取組

まちづくり交付金について、平成20年度においては、地域の創意工夫を活かした全国都市再生の推進をより一層図るため、事業規模の拡大を図るとともに以下の制度拡充を行う。
○まちづくり交付金による協働・連携事業への支援の強化
市町村都市再生整備協議会が行う官民協働事業への支援や、複数市町村により一本化された都市再生整備計画に基づき行われる連携事業への支援を強化する。その際、複数市町村が連携し、広域的地域活性化基盤整備計画に位置付けられた拠点施設と一体的なまちづくりを行う場合も対象とする。
○歴史・文化を活かしたまちづくり支援
次世代に継承すべき歴史・文化遺産を保全・活用したまちづくりを推進するため、市町村が策定し、国の認定を受けた「歴史的風致維持向上計画（仮称）」に基づく事業を行う地区で一定の要件を満たす場合について、まちづくり交付金の基幹事業に古都及び緑地保全事業、電柱電線類移設等を追加する。
平成21年度以降についても、引き続き制度や運用等の改善を図る。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局まちづくり推進課都市総合事業推進室（室長清水喜代志）
業績指標 1 4 4
民間都市開発の誘発係数

評価
A-2	目標値: 16 倍 (平成19～23年度)
実績値: 14.5 倍 (平成19年度)
初期値: 16 倍 (平成16～18年度)

(指標の定義)
(財) 民間都市開発推進機構が係わることにより、優良な都市開発が誘発された倍率。
分母を民都機構が係わった案件の国費投入額とし（*）、分子を当該案件の総事業費とする。
（*）融通業務のみ政投銀等からの融通額とする。
(目標設定の考え方・根拠)
過去3ヶ年（平成16～18年度）平均値は16倍であり、今後もこの水準を維持することを目標とする。
(外部要因)
民間事業者等の都市開発事業に対する取組状況
(他の関係主体)
(財) 民間都市開発推進機構
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
7.8倍	1 3.2倍	1 7.5倍	1 6.9倍	1 4.5倍

## 事務事業の概要

○ (財) 民間都市開発推進機構の行う各業務の推進
・参加業務、融通業務、都市再生支援業務
(参加業務) 民間都市開発事業の施行に要する費用の一部を負担して当該事業に共同事業者として参加し、事業の着実な推進を図る。
(融通業務) 民間都市開発事業を施行する者に対し、日本政策投資銀行等を通じて、長期かつ低利の資金融通を行い、事業の着実な推進を図る。
(都市再生支援業務) 民間都市開発事業の立ち上げ支援を図ることにより、都市再生を緊急に促進するため、民間都市再生事業に対し金融支援を行い、事業の着実な推進を図る。
予算額: 86億円 (平成19年度)
・まち再生出資業務等
認定整備事業の施行に要する費用の一部について出資等により支援するまち再生出資業務等を通じて、事業の着実な推進を図る。
予算額: 60億円 (平成19年度)
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度単年の実績値は14.5倍となっているが、直近3カ年度（平成17年度～平成19年度）の平均をとると16.3倍と高水準を維持している。

## (事務事業の実施状況)

（財）民間都市開発推進機構において、当機構の業務である各業務（参加業務、融通業務、都市再生支援業務、まち再生出資業務等）を実施し、民間事業者が行う都市開発事業の推進を図っている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

平成19年度単年では14．5倍となっているが、民間事業者による都市開発事業のため、単年度によるばらつきがでているものであり、直近3カ年度（平成17年度～平成19年度）の平均を見てみると16．3倍となり、目標達成に向けた成果を示している。（なお平成19年度の単年度実績も、目標値の設定の根拠とした過年度実績の内、下限値である平成16年度の実績値を上回っている）

今後も平均１６倍を維持できるよう、現在の施策を維持することとし、Ａ－２と評価した。

## 平成20年度以降における新規の取組

民間都市開発推進機構のまち再生出資業務における面積要件の緩和により、取組件数の拡大を目指す。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局まちづくり推進課都市開発融資推進室（室長青柳一郎）

港湾局振興課民間連携推進室（室長 水谷 誠）
業績指標 1 4 5
まちづくりのための都市計画決定件数（市町村）

評価
A-2	目標値：1,470件（平成22年度）
実績値：1,555件（平成18年度）
初期値：約1,470件（平成17年度）
(指標の定義)
地域地区、都市施設、市街地開発事業、地区計画等といった市町村による年間の都市計画決定件数
(目標設定の考え方・根拠)
都市計画等に係る各種の調査、検討を通じて、各種制度の現状における課題の抽出や課題解決の対策を講じることにより、市町村による都市計画決定を促進し、ひいては都市再生・地域再生に資することを目標としている。平成17年度までの過去4ヶ年の最少件数を概ねの初期値とし、当該値以上を毎年度維持することにより、都市再生・地域再生の推進が図られているものと判断する
(外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
市町村
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8
1,960件	1,752件	2,139件	1,470件	1,555件

主な事務事業の概要
○まちづくり計画策定担い手支援事業
密集市街地等において、地権者組織等による都市計画の提案素案の作成を支援することにより、市町村による地区計画等の都市計画決定を促進する。
予算額：2億円（平成19年度）
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成18年度の実績値は1,555件であり、進捗状況は順調に推移している。平成19年度の実績値は集計中であるが、平成19年度までに実施した都市計画制度における政策課題に関する各種調査結果等を通じて都市計画決定件数が向上することが想定される。

## (事務事業の実施状況)

平成19年度に、地権者組織等に対し都市計画提案素案策定に係る費用を補助するまちづくり計画策定担い手支援事業を創設し、21地区について補助を実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・平成19年度の実績値は集計中であるが、平成18年度の実績値は目標値を上回っており、新たに創設した事業の効果による業績指標の向上が見込まれることから、A－2と評価した。

・平成18年度の都市計画決定件数は約4割が関東圏におけるものであり、まちづくり計画策定担い手支援事業の採択件数も5割超が関東圏であるため、今後は、地方における都市計画決定件数の向上にもつなげられるように引き続き積極的な周知を図っていくこととする。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局都市計画課（課長由木文彦）

関係課：都市・地域整備局都市・地域政策課（課長内田俊彦）
業績指標 1 4 6
駐車場法に基づく駐車場供用台数

評価
A-2	目標值：4 1 9万台（平成20年度）
実績値：4 0 5万台（平成19年度）※速報値
初期値：3 7 5万台（平成17年度）

(指標の定義)
道路交通の円滑化を図り、もって公衆の利便に資するとともに、都市の機能の維持及び増進に寄与することを目的として、駐車場整備を推進することとし、駐車場法に基づく駐車場の整備台数を指標とする。
(目標設定の考え方・根拠)
駐車場法に基づき整備される路上駐車場、及び路外駐車場（都市計画駐車場、届出駐車場、附置義務駐車場）の整備状況から設定。
(外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
地方公共団体（事業主体）、民間事業者（事業主体）
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
3 4 7 万台	3 6 0 万台	3 7 5 万台	3 8 9 万台	4 0 5 万台

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○駐車場法に基づく駐車場整備の推進
各地方公共団体における附置義務条例の策定等を促進することにより、駐車場法に基づく駐車場整備の推進を図る。
○自動二輪車専用路外駐車場に係る課税の特例（自動二輪車専用駐車場整備促進税制）（不動産取得税、固定資産税）
〈特例の内容〉
不動産取得税：課税標準 1／6 控除（家屋）
固定資産税：課税標準 3年間 7／8（家屋）
## 〈要件〉

駐車場法に基づく駐車場整備計画において、主要な路外駐車場と位置づけられた届出駐車場

中心市街地活性化法に基づく認定基本計画に定められたもの

・ 地下又は複数の階に設けられるもの

自動二輪車専用のもの

〈適用期限〉

平成19年4月1日～平成21年3月31日

〈減収見込額（平成19年度）〉

不動産取得税：32.1百万円、固定資産税：26.7百万円

〈施策効果〉

自動二輪車駐車場の整備促進

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成19年度の実績については、速報値ベースで405万台で前年度比16万台増加しており、順調に推移している。

(事務事業の実施状況)

各地方公共団体における附置義務条例の策定等を促進するとともに、関連事業の活用により駐車場法に基づく駐車場の整備台数増加を図っている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は、目標達成に向けて順調に推移していることから、A-2と評価した。

・引き続き、各地方公共団体の附置義務条例の策定や都市交通システム整備事業等に基づく整備により駐車場整備を推進する。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局街路交通施設課（課長松井直人）
業績指標 1 4 7
景観計画の策定団体数

評価
A-2	目標値: 約400団体 (平成23年度)
実績値: 89団体 (平成19年度)
初期値: 43団体 (平成18年度)

## (指標の定義)

景観計画の策定意向を持つ市町村（景観・歴史文化環境整備室の調査に基づく。）が平成23年度末までに確実にそれを実施した場合に達成可能となる値

都道府県、政令市、中核市、景観法第7条第1項但し書きに定める市町村

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
-	-	1 1 団体	4 3 団体	9 8 団体

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○景観法の活用の推進

景観法の制度内容や先進事例等を周知することにより、地方公共団体への普及促進を図る。

## 関連する事務事業の概要

○景観形成総合支援事業の創設

地域の景観上重要であって、特に交流人口の拡大の効果が大きく見込まれる、景観法に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木の保全活用（景観重要建造物の修理や景観重要樹木の枯損・倒状防止措置等）を中心とした取組を支援する。
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

最終目標達成までのトレンド（年度毎に約65団体増）と比較して、平成19年度内における策定団体数は55と下回っているが、目標設定の根拠となるアンケート調査においては平成19年度中を目処に景観計画を策定する意向を示していた団体は52団体で、これを上回っていることからも、順調に推移しているといえる。

## (事務事業の実施状況)

地方ブロックごとに景観法の制度内容の説明や先導的事例の紹介などを行う景観法活用セミナーを開催し、また、景観法制度の活用推進に向けたガイドラインを示すなど、地方公共団体へ普及啓発を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は、当初の予定を上回るペースで順調に推移していることから、A－2と評価した。

・目標達成のためには更なる普及啓発の促進が必要であり、今後も引き続き、地方公共団体を対象に制度内容の周知徹底や事例紹介等を行っていくこととする。

## 平成20年度以降における新規の取組

今後景観計画を策定予定である地方公共団体を対象に、景観法の効果的な活用を推進するための先進的な取組や取組による効果の分析を行い、各地方公共団体に示すことで景観計画の策定の支援を行う。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局公園緑地・景観課景観・歴史文化環境整備室（室長 笹口 裕二）
業績指標 1 4 8
都市機能更新率（建築物更新関係）

評価
A-2	目標値：3 6% (平成20年度)
実績値：3 5.6% (平成19年度)
初期値：3 1.8% (平成15年度)

(指標の定義)
特に一体的かつ総合的に再開発を促進すべき地区（都市再開発方針に位置付けられたいわゆる2号地区及び2項地区等の区域）における宅地面積のうち4階建て以上の建築物の宅地面積の割合。従前の市街地が一般に木造2階建て又は空閑地であることを踏まえ、再開発の目的である土地の高度利用と建築物の耐震化等による市街地の防災性向上の状況を表す指標として、4階建て以上の建築物への更新割合を測定する。
(目標設定の考え方・根拠)
特に一体的かつ総合的に再開発を促進すべき地区の再開発が、今後も着実に推進されるものとして、これまでの実施状況を踏まえ5年後の目標値を設定
(外部要因)
当該地区に対する任意の民間建築投資量の動向等
(他の関係主体)
地方公共団体（都市計画決定、事業主体、民間事業者への補助金交付等）
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
3 1. 8%	3 2. 8%	3 4. 1%	3 4. 4%	3 5. 6%

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○ 市街地の再開発の推進
・市街地再開発事業の実施
都市開発法に基づき、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る市街地再開発事業を、補助、融資、債務保証、税制特例等により支援し、その推進を図っている。(◎)
予算額（平成19年度）：市街地再開発事業等303億円の内数
・市街地の再開発を支援する事業の推進
市街地における任意の再開発のうち、一定の要件を満たすものについて、地区再開発事業、優良建築物等整備事業等により支援するとともに、再開発と一体的に周辺地域の整備を行う都市再生総合整備事業等により、市街地の面的な整備や拠点の形成を図っている。
予算額（平成19年度）：市街地再開発事業等303億円の内数（地区再開発事業）、住宅市街地総合整備事業1，264億円の内数（優良建築物等整備事業）、都市再生推進事業177億円の内数（都市再生総合整備事業等）
○ 暮らし・にぎわい再生事業
中心市街地の再生を図るため、内閣総理大臣による中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地区について、都市機能のまちなか立地、空きビルの再生、多目的広場等の整備等を総合的に支援する事業を平成18年度に創設している。
予算額（平成19年度）：90億円
(注)◎を附した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。
○ 税制上の特例措置
①施設建築物に対する割増償却制度（所得税、法人税）
・市街地再開発事業により建築された施設建築物（権利床、再開発会社の取得する保留床及び住宅の用に供する部分を除く。）の取得者に対する割増償却（5年間10%）の特例措置
減収見込額：237百万円（平成19年度）
②権利床に係る固定資産税の減額制度（固定資産税）
・市街地再開発事業の施行により従前の権利者に対して与えられる一定の床面積の施設建築物（権利床）に係る特例措置（住宅床2／3、非住宅床1／3を減額（新築後5年間））
減収見込額：796百万円（平成19年度）
③優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税）
・市街地再開発事業の用に供するために施行者に土地等を譲渡した場合の軽減税率
・三大都市圏の既成市街地等内で行われる一定の要件を満たす特定の民間再開発事業（認定再開発事業を含む）のために事業区域内の土地等を譲渡した場合の軽減税率
減収見込額：11，183百万円の一部（平成19年度）
④特定の事業用資産の買換え等の特例措置（所得税、法人税）
・市街地再開発事業及び認定再開発事業区域内の資産を譲渡して施設建築物及びその敷地を取得した場合の事業用資産の買換特例等（継延割合80%）
・特定民間再開発事業により資産を譲渡して中高層の耐火建築物等を取得した場合の事業用資産の買換特例等（継延割合80%）
減収見込額：187百万円（平成19年度）
⑤都市再生・まち再生促進税制（所得税・法人税・登録免許税・個人住民税・不動産取得税・固定資産税・都市計画税）
・「活力の源泉」である都市の再生に資する民間都市開発事業の推進により、国際競争力・成長力の強化や地域の活性化を図るため、都市再生緊急整備地域における認定民間都市再生事業計画、都市再生整備計画の区域における認定民間都市再生整備事業計画、都市再生整備推進法人に対し土地等を譲渡した者に係る特例措置を講じる。
減収見込額：平成19年度 4，435百万円
⑥認定事業用地適正化計画の事業用地区域内にある土地等の交換等の場合の特例措置（所得税・法人税・不動産取得税）
・土地の有効利用の促進を図るため、民間都市開発の推進に関する特別措置法に基づく認定事業用地適正化計画の事業用地区域内にある土地等の交換等に係る特例措置を講じる。
減収見込額：平成19年度 444百万円
⑦中心市街地活性化促進税制（所得税・法人税・個人住民税・不動産取得税）
・中心市街地において、都市機能の集積や優良な住宅の供給を促進するため、土地の有効利用、中心市街地への買換え、民間再開発事業の推進、中心市街地整備推進機構の土地取得に係る特例措置を講じる。
減収見込額：平成19年度 711百万円
関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成19年度は、35.6％となっており、目標値の達成に向け順調に推移している。

(事務事業の実施状況)

市街地再開発事業は、これまでに約720地区で事業完了しているほか、約160地区で事業中である（平成20年3月31日時点）。都市構造の再編に資する魅力ある都市拠点の形成、防災上危険な密集市街地の解消、空洞化の進む中心市街地の活性化を図るため、これらの課題を抱える地区について特に重点的に、市街地再開発事業とその関連制度により、市街地の再開発を推進している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は目標値の達成に向け順調に推移しており、現在の施策を維持することが妥当と考えられることから、A－2と評価した。引き続き、市街地再開発事業等による市街地の再開発の推進に努める。特に、重点的に再開発を進めるべき地区については、予算の重点配分や支援制度の整備・拡充等所要の施策を講じることにより、早期の事業化、事業完了を目指す。
## 平成20年度以降における新規の取組

## ○ 地震に強い都市づくりの推進

市町村が策定する「地震に強い都市づくり推進5箇年計画」に位置付けられた市街地再開発事業について、災害時に活用可能な集会所等の施設整備を補助対象に追加する。

都市再開発支援事業の事業主体の追加

都市再開発支援事業の事業主体に市街地再開発事業に加えて土地区画整理事業及び防災街区整備事業の関係主体を追加する。

○ 暮らし・にぎわい再生事業の拡充

地域固有の特色あるまちなみ・建築物等を活かした整備の促進や市街地再開発事業等の事業手法の活用による都市機能まちなか立地を推進することにより、地方都市などの市街地の特性に応じた一層効果的、効率的かつ機能的な中心市街地の活性化を図る。

(1) 地域固有のまちなみを活かした整備の促進

① 地域固有のまちなみを活かした整備に対する補助要件の緩和

三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等の区域及び政令指定都市を除く地域で実施される暮らし・にぎわい再生事業について、対象施設要件を以下の通り緩和する。

・「地階を除く階数が原則として3階以上であること」を撤廃する。

「耐火建築物又は準耐火建築物であること」を緩和し、「空地の整備、消火施設の増強等により、周辺市街地への延焼を防ぐための代替措置がなされていること」とする。ただし、空きビル再生事業を除く。

② 附带事業（関連空間整備）における補助対象の追加

コア事業と併せて実施される附带事業の補助対象に緑化施設等の整備費を追加する。

(2) 市街地再開発事業等の事業手法の活用による都市機能まちなか立地推進

市街地再開発事業等の採択要件を満たす都市機能導入施設を整備する場合、都市機能まちなか立地支援の補助対象に供給処理施設整備費、空地整備費等を追加する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局市街地建築課（課長 橋本公博）

関係課：都市・地域整備局市街地整備課（課長松田秀夫）

都市・地域整備局まちづくり推進課（課長 佐々木 晶二）
業績指標 1 4 9
中心市街地人口比率の減少率

評価
A-2	目標値：前年度比 0.5%減（平成 21 年度）
実績値：前年度比 0.6%減（平成 18 年度）
初期値：前年度比 1.1%減（平成 16 年度）

市全域の人口に対する中心市街地（商店街と主要駅、市役所等への徒歩アクセスを考慮した街なみ居住を推進すべき地域※）人口の比率の減少率。中心市街地の衰退、人口の郊外流出による現在のトレンドを踏まえ、歩いて暮らせるまちづくり（コンパクトシティ）の実現に向けてのメルクマールであり、市全域人口に対する中心市街地人口の比率の減少率を測定する。※中心市街地活性化法に基づく基本計画区域に近似した区域。

街なか居住推進施策等に取り組むことを前提として、5年後を目処に減少率を概ね半分とすることを目標とする。

市町村合併による市全域の人口増、民間による投資動向（郊外の住宅地、大型商業施設への投資等）（他の関係主体）

地方公共团体（事業主体）、民間事業者（事業主体）等

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 6	H 1 7	H 1 8
1.1%減	1.1%減	0.6%減

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○ 街なか居住再生ファンド

地方都市等の中心市街地活性化を図るため、小規模な遊休地等を核として行われる民間の多様な住宅等の整備事業に対して出資による支援を行う街なか居住再生ファンドを平成17年度に創設し、都市の中心部への居住を推進している。平成19年度においては、街なか居住の再生に資する居住環境の整備・改善に必要な事業を対象事業に追加した。

予算額（平成19年度）：25億円

○ 地方都市等の中心市街地等における居住機能の回復に対する支援

中心市街地において一定の要件を満たす住宅整備に対し、街なか居住再生型住宅市街地総合整備事業による支援を行い、街なか居住の推進を図っている。

中心市街地において一定の要件を満たす住宅整備に対し、街なか居住再生型住宅市街地総合整備事業による支援を行い、街なか居住の推進を図っている。

予算額(平成19年度)：住宅市街地総合整備事業1，264億円の内数
○ 中心市街地共同住宅供給事業の創設（優良建築物等整備事業の拡充）

中心市街地における優良な共同住宅の供給を支援し、街なか居住の推進を図るため、平成18年度に優良建築物等整備事業に中心市街地共同供給タイプを追加している。

予算額（平成19年度）：住宅市街地総合整備事業1,264億円の内数

## ○ 税制上の特例措置

中心市街地共同住宅供給事業により賃貸住宅を建設する者に対する所得税、法人税の割増償却や、中心市街地共同住宅供給事業を実施する者に土地等を譲渡する者に対する所得税の課税繰延といった税制上の特例措置を講じている。

○ 中心市街地活性化促進税制（所得税・法人税・個人住民税・不動産取得税）

中心市街地において、都市機能の集積や優良な住宅の供給を促進するため、土地の有効利用、中心市街地への買換え、民間再開発事業の推進、中心市街地整備推進機構の土地取得に係る特例措置を講じる。

减叹見还額：平成19年度711百万円

## 関連する事務事業の概要

☐ 暮らし・にぎわい再生事業

中心市街地の再生を図るため、「選択と集中」の考え方に基づき、意欲のある地区を選定し、都市機能のまちなか立地及び空きビルの再生並びにこれらに関連する賑わい空間施設整備や計画作成・コーディネートに要する費用について総合的に支援する事業を平成18年度に創設している。

予算額（平成19年度）：90億円

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度の実績値は集計中である。平成18年度の実績値は0.6%減と、目標達成に向け順調に推移している。

## (事務事業の実施状況)

中心市街地の活性化を図るため、街なか居住再生ファンドを平成17年度に創設したほか、街なか居住再生型住宅市街地総合整備事業等の施策により街なか居住の推進を図っている。また、平成18年度に暮らし・にぎわい再生事業や中心市街地共同住宅供給事業を創設し、中心市街地活性化の取り組みに対する支援を行っている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は目標達成に向け順調に推移しており、現在の施策を維持することが妥当と考えられることから、A－2と評価した。引き続き、中心市街地の活性化を総合的かつ一体的に推進するため、補助制度の拡充、税制特例措置といった各種施策を講じる。

## 平成20年度以降における新規の取組

○ 街なか居住再生ファンドの拡充

民間の多様な住宅等の整備事業に対し十分な支援を行い、街なか居住を推進するため、街なか居住再生ファンドを増額する。

○ 中心市街地において一定の優良な賃貸住宅（併用住宅を含む）を建設する場合の割増償却制度の延長（所得税、法人税）

認定基本計画に定められた中心市街地において優良な賃貸住宅を建設するものとして市町村長が認定した場合の割増償却（5年間36%（耐用年数35年以上の場合は50%））の適用期限を2年間延長する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局市街地建築課（課長 橋本公博）

関係課：都市・地域整備局まちづくり推進課（課長 佐々木 晶二）

都市・地域整備局都市計画課 （課長 由木文彦）

都市・地域整備局市街地整備課（課長松田秀夫）

住宅局市街地住宅整備室（室長 伊藤明子）
## ○活 力

政策目標7

都市再生・地域再生等の推進

施策目標27

流通業務立地等の円滑化を図る

物流拠点の整備等により流通業務立地の円滑化を図ることで、土地利用の適正化、都市における流通機能の強化、都市交通の円滑化等が期待される。

## 業績指標

1 5 0	物流拠点の整備地区数
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

土地利用の適正化、都市における流通機能の強化、都市交通の円滑化等に向け、流通業務立地の円滑化を図るため、土地区画整理事業や流通業務団地造成事業等を実施しているところである。現時点においては、目標年度における施策目標の達成が見込まれる状況であるものの、土地区画整理事業や流通業務団地造成事業は長期間にわたる事業であることから、今後も本施策の実施内容を確実に推進していく必要がある。

## (必要性)

適切に物流拠点を整備しないことにより、都市部や郊外等に流通業務施設の無秩序な立地が生じ、物流関連の交通量の増加に伴う都市交通の悪化や、住宅地への物流関連車両の混入等、都市環境の悪化が想定される。よって、都市計画的見地から物流拠点を適切に整備推進する必要がある。

## (有効性)

当該施策を推進していく手段として、流通業務団地造成事業及び土地区画整理事業による物流拠点の整備を講じており、平成19年度末現在では41の物流拠点が整備され、順調かつ着実に増加しているところである。これは、施策対象の取組を有効に講じてきたことが主な原因と分析される。新たな事業の立ち上げも含め、本施策の有効性について検討していく必要がある。

## (効率性)

流通業務施設の無秩序な立地により、交通環境や都市環境の悪化が生じるところであり、事前に物流拠点を適切に整備推進し、その拠点に流通業務施設の立地を促すことの効率性は高い。限られた財源の中で、地方自治体との役割分担を含め、関係機関が担うべき事業のあり方等、施策のさらなる効率的な展開を検討していく必要がある。

## (反映の方向性)

・流通業務立地等の促進を図る施策の推進
業績指標 150
物流拠点の整備地区数

評価
A-2	目標値：6 4 地区（平成2 3年度）
実績値：4 1 地区（平成1 9年度）
初期値：3 5 地区（平成1 8年度）

総合物流施策大綱に基づく「今後推進すべき具体的な物流施策」の進捗状況を反映し、平成23年度までに実施予定の事業により見込まれる成果から設定

【施政方針】なし

【閣議決定】なし

【閣決（重点）】なし

【本部決定】なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
2 5 地区	2 7 地区	3 1 地区	3 5 地区	4 1 地区

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○流通業務市街地の整備の推進
流通業務市街地の整備に関する法律の適切な運用等に基づき、流通業務市街地の整備推進を図る。
○税制上の特例措置
特定の事業用資産の買換え等の特例措置（所得税、法人税）
・流通業務地区外の資産を譲渡して地区内の土地等又は建物等を取得した場合の事業用資産の買換特例等（繰延割合80%）
減収見込額：54百万円（平成19年度）
## 関連する事務事業の概要

○土地区画整理事業の活用

土地区画整理事業手法等の活用等により、IC周辺等における物流施設用地の整備推進を図る。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成19年度までの実績値は41地区であり、前年度比で6件増加している。目標に向けて、トレンドを上回るペースで順調に推移している。

(事務事業の実施状況)

流通業務立地等の円滑化を図るため、主として物流拠点の整備を行う地方公共団体から構成される流通業務市街地整備連絡協議会等において、意見交換や普及促進等を行うとともに、関連事業の活用により物流用地の整備を推進するなど、物流拠点の整備に資する取組を実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標の実績値は、目標達成に向けた成果を示しており、現在の施策を着実に推進することが適切であることから、A－2と評価した。今後も、現在の施策を着実に推進していく。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局市街地整備課（課長松田秀夫）
## ○活 力

政策目標7

都市再生・地域再生等の推進

施策目標28

集約型都市構造を実現する

各種施策を講じることにより、集約拠点となるべき市街地に都市機能の維持・集積を図り、持続可能な都市づくりを推進する。

## 業績指標

1 5 1	都市機能の集積を促進する拠点の形成率
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

集約型都市構造の実現を目指し、集約拠点となるべき市街地に都市機能の維持・集積を図るため、土地区画整理事業等の市街地整備事業を実施しているところである。過年度のデータがなく、目標値に対してのトレンドを追うことができないが、指標の基となる道路面積率や拠点地域の延べ床面積の割合が増加している都市が多く、目標達成に向け一定の成果を示していると判断される。引き続き、市街地整備事業を確実に推進していくとともに、都市機能の適切な立地誘導、都市福利施設の整備、街なか居住の推進、商業等の活性化等の支援措置をあわせて重点的に行っていくことが重要である。

## (必要性)

人口減少時代を迎え、現状の拡散型の都市構造をそのまま放置すれば、住民一人あたりの都市の維持コストの上昇等により、都市の存立基盤自体が揺らぎかねないことから、主要な中心市街地や交通結節点周辺等において、徒歩・自転車交通圏内に多様な都市機能が集積した魅力的な拠点的市街地を形成し、集約型都市構造へ転換することにより、持続可能な都市づくりを推進する必要がある。

## (有効性)

集約型都市構造の実現は、都市施設の維持管理や福祉施策等の行政コストの低下、公共交通の分担率が高くなることなどによる環境負荷の軽減、中心市街地へのアクセスが向上し賑わいが創出されるなど、都市再生に有効な施策である。

## (効率性)

現状の薄く拡がった拡散型の都市構造では、住民一人あたりの都市の行政コストが高く、自動車依存により環境負荷が増大するため、集約型都市構造へ転換することにより効率的な都市づくりとなる。多様で柔軟な区画整理手法等の活用により、集約拠点の形成に向けた効率的な市街地整備が求められる。

## (反映の方向性)

・さらなる都市機能の集積を促進する事業や連携施策の検討
業績指標 1 5 1
都市機能の集積を促進する拠点の形成率

評価
C-3	目標値：5 1%（平成23年度）
実績値：2 5%（平成19年度）
初期値：2 5%（平成19年度）

## (指標の定義)

拡散型から集約型の都市構造への転換を測る指標として、人口10万人以上の都市のうち、主要な中心市街地及び交通結節点等の集約拠点において、一定の基盤整備（注1）がなされ、都市機能の集積が促進されている（注2）都市の割合を測定する。

（注1）：集約拠点が備えるべき都市基盤の一つの基準として道路面積率20％を設定。

（注2）：集約拠点の延べ床面積の市全体の延べ床面積に対する比率が前年度末の比率以上となることで、拡散型から集約型の都市構造への転換を評価。

## (目標設定の考え方・根拠)

各都市の集約拠点において、施行もしくは予定されている土地区画整理事業等の基盤整備事業から、5年後の都市基盤の整備状況を算出し、一定の基盤整備がなされた集約拠点については、都市機能の集積が促進されることを目標とする。

(外部要因)

地元調整（権利者との権利調整等）、不動産の需要動向等

地方公共团体（事業主体等）、民間等（事業主体）

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

なし

【本部决定】

なし

【政府·与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
-	-	-	-	2 5 %

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

集約型都市構造への転換に向け、都市交通や市街地整備など多様な分野の関係施策を連携していくとともに、各地で説明会や意見交換会を行い、市町村を中心とした総力戦で取り組む体制の構築を促進する。

## 関連する事務事業の概要

○中心市街地や公共交通軸上の主要駅周辺等において、徒歩・自転車交通圏内に多様な都市機能が集積した魅力的な拠点的市街地が形成されるよう、都市機能の適切な立地誘導等を図りつつ、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、街なか居住の推進、商業等の活性化等の支援措置を重点的に推進する。
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度の実績値が初期値となることから、目標値に対しての進捗状況度合いは判断できないが、当該年度の実績は約25％となっている。

## (事務事業の実施状況)

平成19年7月20日の社会資本整備審議会「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか（第二次答申）」において、集約型都市構造の実現に向けて、今後取り組むべき課題や目指すべき方向性が提示されたのを踏まえ、今後の制度のあり方などについて検討し、関係施策と連携してより適切な市街地整備事業などを進めているところである。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・現時点で把握できているのは平成19年度における実績値のみで、業績指標の目標値に対してのトレンドを追うことができず、目標達成に向けた成果を示しているか判断できないこと、平成20年度以降は評価をより正確にできるようにするため指標の定義を修正することから、C－3と評価した。

・指標については、都市によって集約拠点の広さが異なるため、都市の割合ではなく対象都市全体の延べ床面積を用いて測定し、より正確に評価を行うこととする。平成20年度以降の業績指標は「主要な拠点地域への都市機能集積率」とし、その定義は、人口10万人以上の各都市の市域全体の延べ床面積に占める主要な拠点地域の床面積の割合とする。平成18年度の約4％を初期値とし、年度ごとに前年度比以上の水準となることを目標とする。

・指標の定義は修正するが、目標達成に向けて必要な施策は同様であり、平成19年度に拠点地域の延べ床面積の割合が増加している都市が多く見られるため、今後も着実に基盤整備等を進めるとともに、関連する支援措置をあわせて行っていく。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局市街地整備課（課長松田秀夫）
## ○活 力

政策目標8

都市・地域交通等の快適性、利便性の向上

施策目標29

鉄道網を充実・活性化させる

鉄道網を充実・活性化させることにより、広域的な地域間の交流・連携の強化や、快適でゆとりある都市生活の実現等を図る。

## 業績指標

1 5 2	トラックから鉄道コンテナに転換することで増加する鉄道コンテナ輸送トンキロ数
1 5 3	5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長（在来幹線鉄道の高速化）
1 5 4	国際拠点空港と都心部との間の円滑な鉄道アクセスの実現（都心部との間の鉄道アクセス所要時間が30分台以内である三大都市圈の国際空港の数）
1 5 5	都市鉄道（三大都市圈）の整備路線延長（①東京圈、②大阪圈、③名古屋圈；カッコ内は複々線化区間延長）
1 5 6	都市鉄道（東京圈）の混雑率
1 5 7	経営基盤の脆弱な地方鉄道事業者のうち、鉄道の活性化計画を策定し、実行しているものの割合
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

鉄道網の充実・活性化を図るべく、幹線鉄道、都市鉄道及び空港アクセス鉄道の整備、鉄道貨物の輸送力増強、地方鉄道の活性化等を推進した結果、各業績指標における平成19年度の実績値は、目標値の達成に向けて、順調に推移している。

## (必要性)

鉄道網の充実・活性化を図ることは、地域間の連携強化や地域の活性化、豊かで快適な都市生活の実現及び我が国の国際競争力の強化に資するものであり、着実に推進すべきである。

## (有効性)

各業績指標における平成19年度の実績値は、目標値の達成に向けて、順調に推移しており、諸施策は有効に機能しているといえる。

## (効率性)

鉄道整備事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、費用対効果分析を基本とした新規事業採択時評価や再評価等の厳格な実施により、事業箇所を厳選し、また、早期の事業効果発現を図るなど一層の重点化・迅速化を進めているところである。

## (反映の方向性)

各業績指標における平成19年度実績値が、目標値の達成に向けて順調に推移していることを踏まえ、引き続き、諸施策を実施していく。
業績指標 1 5 2
トラックから鉄道コンテナに転換することで増加する鉄道コンテナ輸送トンキロ数

評価
A-2	目標値：32億トンキロ（平成22年度）
実績値：23億トンキロ（平成19年度）
初期値：21億トンキロ（平成18年度）

(指標の定義)

トラックから鉄道コンテナ輸送に転換することで増加する鉄道コンテナ輸送量（トンキロ）

(目標設定の考え方・根拠)

自動車よりも二酸化炭素排出量の少ない鉄道へのモーダルシフトを推進し、京都議定書の公約を達成するため、「京都議定書目標達成計画」において、平成22年度における鉄道コンテナ輸送トンキロ数を平成12年度と比較して32億トンキロ増加させるという目標値を設定。（京都議定書目標達成計画 別表1－27に記載あり）

(外部要因)

自然災害等による変動

(他の関係主体)

物流事業者（鉄道事業者含む）等

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日全部改定）

「物流体系全体のグリーン化を推進するため、自動車輸送から二酸化炭素排出量の少ない内航海運又は鉄道による輸送への転換を促進する。（第3章第2節1.（1）」

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合せ】

なし

過去の実績値（億トンキロ）
H14	H15	H16	H17	H18	H19
3	12	10	14	21	23
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

## · 山陽線鉄道貨物輸送力增強事業

コンテナ列車の長編成化を図る上で制約要因となっていた変電設備の増強や待避線延伸等の工事を実施し、平成19年3月に完成した。

予算額：1.98億円（平成18年度）

·北九州·福岡間鉄道貨物輸送力増強事業

山陽線に引き続き、九州地区の港を経由した東アジアとの輸出入貨物の増加等に対応するため、北九州・福岡間について、貨物列車長編成化のための整備を行う（平成22年度完成予定）。

予算額：0.35億円（平成19年度）

2.87億円（平成20年度）

・JR貨物による輸送品質改善・更なる役割発揮懇談会

既存輸送力の最大活用のための具体的方策の確立や、荷主ニーズに応じたきめ細やかな輸送品質の向上を図るため、鉄道事業者、通運事業者、荷主等一体となった取組について検討する。

・エコレールマークの普及

鉄道貨物の利用促進が図られるためには、荷主等の企業や消費者においても、鉄道貨物輸送による環境負荷低減の取組に対する意識の向上が重要であることから、鉄道貨物輸送を積極的に行っている企業や商品に対してエコレールマークの認定を行い、鉄道貨物へのモーダルシフトの推進が図られるよう、エコレールマーク普及についての取組を推進する。

(税制特例)

・鉄道貨物輸送の近代化等のための事業用資産の買換特例（法人税）

買換資産の圧縮記帳（80%）

減収見込額 3億円

・JR貨物が鉄道貨物輸送の効率化のために取得した高性能機関車・コンテナ貨車に係る特例措置 (固定資産税)

5年度分1／2

減収見込額　0．7億円（平成19年度）

・第三セクターが補助を受けて整備しJR貨物に貸し付ける鉄道施設に係る特例措置（固定資産税）

5年度分1／3、その後5年度分2／3

减叹見込額 0億円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

18年度鉄道コンテナ輸送量が21億トンキロと前年に比べ7億トンキロ増加し、上昇傾向を示している。

（事務事業の実施状況）

・山陽線鉄道貨物輸送力増強事業

平成19年3月に山陽線鉄道貨物輸送力増強事業が完成し、コンテナ列車の長編成化が実現した。

・北九州・福岡間鉄道貨物輸送力増強事業

九州地区の港を経由した東アジアとの輸出入貨物の増加等に対応するため、北九州・福岡間について、貨物列車長編成化のための整備を進めている。

・JR貨物による輸送品質改善・更なる役割発揮懇談会

既存輸送力の最大活用のための具体的方策の確立や、荷主ニーズに応じたきめ細やかな輸送品質の向上を図るため、鉄道事業者、通運事業者、荷主等一体となった取組を進める。

・エコレールマークの普及

平成19年度までに、エコレールマークの商品（20件）、取組企業（40件）を認定した。今後も引き続きエコレールマーク普及についての取組を推進する。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は上昇傾向を示しており、このまま推移すれば、多少の変動は想定されるものの、概ね目標達成が可能な水準であるため、A－2と評価した。近年、地球環境問題が深刻化する中、環境負荷の少ない大量輸送機関（CO₂排出量が営業用トラックの約1／7）として、貨物鉄道への期待が更に高まっており、今後も更にモーダルシフトが進むよう、引き続き、現行の対策、施策の確実な進捗を図る。

平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：鐵道局総務課貨物鉄道政策室（室長堀真之助）