Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (4) 地域連携に資する施設の設置状況

地域連携に資する施設の設置状況についてきいた。『Aキャンパス内に地域との交流・連携拠点を設置』については「設置している」との回答割合は35.4%であった。

図表 172 問 24 地域連携に資する施設の設置状況(N=636)

## 【設置者別の回答状況】

設置者別に、地域連携に資する施設の設置状況をみた。『A キャンパス内に地域との交流・連携拠点を設置』については、「国立大学」及び「公立大学」の設置している割合が高かった。また、『B 連携する自治体内に大学のサテライト施設を設置』については、特に「国立大学」の設置している割合が高かった。

図表 173 設置者別 問 24 地域連携に資する施設の設置状況【A キャンパス内に地域との交流・連携拠点を設置】

全体	設置している	設置していない	無回答
全体	636	225	388	23
(100.0%)	(35.4%)	(61.0%)	(3.6%)
国立大学	72	39	33	0
(100.0%)	(54.2%)	(45.8%)	(0.0%)
公立大学	68	38	28	2
(100.0%)	(55.9%)	(41.2%)	(2.9%)
私立大学	494	147	326	21
(100.0%)	(29.8%)	(66.0%)	(4.3%)
その他	2	1	1	0
(100.0%)	(50.0%)	(50.0%)	(0.0%)

図表 174 設置者別 問 24 地域連携に資する施設の設置状況【B 連携する自治体内に大学のサテライト施設を設置】

全体	設置している	設置していない	無回答
全体	636	81	522	33
(100.0%)	(12.7%)	(82.1%)	(5.2%)
国立大学	72	27	44	1
(100.0%)	(37.5%)	(61.1%)	(1.4%)
公立大学	68	8	57	3
(100.0%)	(11.8%)	(83.8%)	(4.4%)
私立大学	494	46	419	29
(100.0%)	(9.3%)	(84.8%)	(5.9%)
その他	2	0	2	0
(100.0%)	(0.0%)	(100.0%)	(0.0%)
## 10 開かれた大学づくりに期待する効果・今後の方針

## (1) 大学経営に期待する効果

大学経営に期待する効果について、【①公開講座】及び【②地域連携】に期待する効果をきいた。【①公開講座】に期待する効果としては、「大学の認知度/イメージアップ（93.9%）」、「市民との接点が創出される（83.2%）」、「自治体との接点が創出される（76.1%）」の割合が高かった。【②地域連携】に期待する効果としては、「地域との連携が推進される（78.8%）」「大学の認知度/イメージアップ（81.8%）」、「自治体等との連携が創出される（76.1%）」の割合が高かった。

図表 175 問 25 公開講座及び地域連携の大学経営に期待する効果(複数回答)
## 【設置者別の回答状況】

設置者別に大学経営に期待する効果をみた。公開講座に期待する効果は、全体で回答割合の高かった3項目についてみると、「大学の認知度/イメージアップ」については、『国立大学』、『公立大学』、『私立大学』の別の大きな傾向の差はなかった。「教員・研究のPRについては、『国立大学』及び『公立大学』の回答割合が高かった。「市民との接点が創出される」についても『国立大学』及び『公立大学』の回答割合が高かった。

地域連携に期待する効果は、全体で回答割合の高かった「大学の認知度/イメージアップ」、「自治体等との連携が創出される」、「地域との連携が推進される」ともに、『国立大学』の回答割合が高かった。

図表 176 設置者別 問 25 大学経営に期待する効果【公開講座】(複数回答)

全体	大学の認知度/イメージアップ	教員・研究のPR	学生への教育効果が創出される	教員の教育能力が改善される(FDIに資する等)	教員の活躍の場が創出される	新たな学生の獲得に聚がる	自治体等との連携が創出される
全体	636	597	448	193	214	330	235	315
(6.25)	(93.9%)	(70.4%)	(30.3%)	(33.6%)	(51.9%)	(36.9%)	(49.5%)
国立大学	72	67	59	24	29	41	32	33
(7.08)	(93.1%)	(81.9%)	(33.3%)	(40.3%)	(56.9%)	(44.4%)	(45.8%)
公立大学	68	63	57	18	20	39	30	30
(6.41)	(92.6%)	(83.8%)	(26.5%)	(29.4%)	(57.4%)	(44.1%)	(44.1%)
私立大学	494	465	331	149	164	249	171	252
(6.11)	(94.1%)	(67.0%)	(30.2%)	(33.2%)	(50.4%)	(34.6%)	(51.0%)
その他	2	2	1	2	1	1	2	0
(7.00)	(100.0%)	(50.0%)	(100.0%)	(50.0%)	(50.0%)	(100.0%)	(0.0%)
企業との連携が創出される	市民との接点が創出される	地域との連携が推進される	地域の課題を解決することができる	講座受講者等によるNPO等団体の創出が期待される	事業収入を得ることができる	地域の活性化が大学の活性化につながる	その他	無回答
全体	138	529	368	141	56	79	308	11	16
(21.7%)	(83.2%)	(57.9%)	(22.2%)	(8.8%)	(12.4%)	(48.4%)	(1.7%)	(2.5%)
国立大学	21	66	48	24	11	13	37	4	1
(29.2%)	(91.7%)	(66.7%)	(33.3%)	(15.3%)	(18.1%)	(51.4%)	(5.6%)	(1.4%)
公立大学	14	63	38	22	5	10	23	2	2
(20.6%)	(92.6%)	(55.9%)	(32.4%)	(7.4%)	(14.7%)	(33.8%)	(2.9%)	(2.9%)
私立大学	103	399	281	94	40	55	247	5	13
(20.9%)	(80.8%)	(56.9%)	(19.0%)	(8.1%)	(11.1%)	(50.0%)	(1.0%)	(2.6%)
その他	0	1	1	1	0	1	1	0	0
(0.0%)	(50.0%)	(50.0%)	(50.0%)	(0.0%)	(50.0%)	(50.0%)	(0.0%)	(0.0%)

図表 177 設置者別 問 25 大学経営に期待する効果【地域連携】(複数回答)

全体	大学の認知度/イメージアップ	教員・研究のPR	学生への教育効果が創出される	教員の教育能力が改善される(FDIに資する等)	教員の活躍の場が創出される	新たな学生の獲得に聚がる	自治体等との連携が創出される
全体	636(7.14)	520(81.8%)	334(52.5%)	378(59.4%)	155(24.4%)	297(46.7%)	233(36.6%)	484(76.1%)
国立大学	72(9.15)	66(91.7%)	56(77.8%)	52(72.2%)	27(37.5%)	48(66.7%)	36(50.0%)	67(93.1%)
公立大学	68(7.68)	59(86.8%)	44(64.7%)	43(63.2%)	16(23.5%)	38(55.9%)	21(30.9%)	49(72.1%)
私立大学	494(6.77)	393(79.6%)	233(47.2%)	281(56.9%)	111(22.5%)	210(42.5%)	174(35.2%)	366(74.1%)
その他	2(9.50)	2(100.0%)	1(50.0%)	2(100.0%)	1(50.0%)	1(50.0%)	2(100.0%)	2(100.0%)
企業との連携が創出される	市民との接点が創出される	地域との連携が推進される	地域の課題を解決することができる	講座受講者等によるNPO等団体の創出が期待される	事業收入を得ることができる	地域の活性化が大学の活性化につながる	その他	無回答
全体	275(43.2%)	431(67.8%)	501(78.8%)	347(54.6%)	61(9.6%)	40(6.3%)	419(65.9%)	12(1.9%)	55(8.6%)
国立大学	45(62.5%)	58(80.6%)	67(93.1%)	57(79.2%)	10(13.9%)	6(8.3%)	58(80.6%)	5(6.9%)	1(1.4%)
公立大学	37(54.4%)	49(72.1%)	56(82.4%)	47(69.1%)	6(8.8%)	8(11.8%)	43(63.2%)	2(2.9%)	4(5.9%)
私立大学	192(38.9%)	322(65.2%)	376(76.1%)	241(48.8%)	45(9.1%)	26(5.3%)	317(64.2%)	5(1.0%)	50(10.1%)
その他	1(50.0%)	2(100.0%)	2(100.0%)	2(100.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	1(50.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)
図表 178 問 25 公開講座及び地域連携の大学経営に特に期待する効果

大学の認知度/イメージアップ (597)	39.3%
教員・研究のPR (448)	22.5%
教員への教育効果が創出される (193)	3.5%
教員の教育能力が改善される (FDに資する等) (214)	1.7%
教員の活躍の場が創出される (330)	1.3%
新たな学生の獲得に繋がる (235)	9.7%
自治体等との連携が創出される (315)	0.0%
企業との連携が創出される (138)	0.8%
市民との接点が創出される (529)	1.1%
地域との連携が推進される (368)	3.1%
地域の課題を解決することができる (141)	0.2%
座受講者等によるNPO等団体の創出が期待される (56)	11.2%
事業収入を得ることができる (79)	3.0%
地域の活性化が大学の活性化につながる (308)	13.4%
その他 (11)	0.3%
3.3%
0.2%
0.0%
0.3%
0.0%
3.1%
6.1%
0.6%
0.2%
## (2) 開かれた大学づくりの今後の方針

開かれた大学づくりの今後の方針についてきいた。平成25年度の事業計画への記載の有無をみると、「記載がある」との回答割合は、『A自治体やNPO法人等との連携（53.6%）』、『B地域課題解決にむけた取組（40.1%）』、『C地域人材養成に資する取組（32.2%）』、『D社会人の学び直しに資する取組（27.4%）』の順で高かった。

図表 179 問 26 開かれた大学づくりの今後の方針(N=636)

| 記載がある | 記載はない | 無回答
A. 自治体やNPO法人等との連携 | 53.6% | 36.3% | 10.1%
B. 地域課題解決に向けた取組 | 40.1% | 49.1% | 10.8%
C. 地域人材養成に資する取組 | 32.2% | 56.1% | 11.6%
D. 社会人の学び直しに資する取組 | 27.4% | 60.5% | 12.1%
## 【設置者別の回答状況】

設置者別に、平成25年度の事業計画への記載の有無をみた。『A自治体やNPO法人等との連携』、『B地域課題解決にむけた取組』、『C地域人材養成に資する取組』、『D社会人の学び直しに資する取組』ともに、『国立大学』及び『公立大学』が記載している割合が高かった。

図表 180 設置者別 問 26 開かれた大学づくりの今後の方針

A自治体やNPO法人等との連携	全体	記載がある	記載はない	無回答
全体	636	341	231	64
(100.0%)	(53.6%)	(36.3%)	(10.1%)
国立大学	72	59	6	7
(100.0%)	(81.9%)	(8.3%)	(9.7%)
公立大学	68	50	14	4
(100.0%)	(73.5%)	(20.6%)	(5.9%)
私立大学	494	230	211	53
(100.0%)	(46.6%)	(42.7%)	(10.7%)
その他	2	2	0	0
(100.0%)	(100.0%)	(0.0%)	(0.0%)
B地域課題解決に向けた取組	全体	記載がある	記載はない	無回答
全体	636	255	312	69
(100.0%)	(40.1%)	(49.1%)	(10.8%)
国立大学	72	53	13	6
(100.0%)	(73.6%)	(18.1%)	(8.3%)
公立大学	68	48	16	4
(100.0%)	(70.6%)	(23.5%)	(5.9%)
私立大学	494	152	283	59
(100.0%)	(30.8%)	(57.3%)	(11.9%)
その他	2	2	0	0
(100.0%)	(100.0%)	(0.0%)	(0.0%)
C地域人材養成に資する取組	全体	記載がある	記載はない	無回答
全体	636	205	357	74
(100.0%)	(32.2%)	(56.1%)	(11.6%)
国立大学	72	47	17	8
(100.0%)	(65.3%)	(23.6%)	(11.1%)
公立大学	68	34	29	5
(100.0%)	(50.0%)	(42.6%)	(7.4%)
私立大学	494	122	311	61
(100.0%)	(24.7%)	(63.0%)	(12.3%)
その他	2	2	0	0
(100.0%)	(100.0%)	(0.0%)	(0.0%)
D社会人の学び直しに資する取組	全体	記載がある	記載はない	無回答
全体	636	174	385	77
(100.0%)	(27.4%)	(60.5%)	(12.1%)
国立大学	72	34	29	9
(100.0%)	(47.2%)	(40.3%)	(12.5%)
公立大学	68	29	33	6
(100.0%)	(42.6%)	(48.5%)	(8.8%)
私立大学	494	109	323	62
(100.0%)	(22.1%)	(65.4%)	(12.6%)
その他	2	2	0	0
(100.0%)	(100.0%)	(0.0%)	(0.0%)
B アンケート調査結果 - 短大編
図表 181 設置者の別

图表 182 学部構成

图表 183 設置者別 学部構成

全体	文系学部のみ	理系学部のみ	総合大学	その他	無回答
全体	330	166	18	50	91	5
(100.0%)	(50.3%)	(5.5%)	(15.2%)	(27.6%)	(1.5%)
公立大学	16	6	0	4	6	0
(100.0%)	(37.5%)	(0.0%)	(25.0%)	(37.5%)	(0.0%)
私立大学	314	160	18	46	85	5
(100.0%)	(51.0%)	(5.7%)	(14.6%)	(27.1%)	(1.6%)

図表 184 立地地域(市区町村)の人口規模
## 1 開かれた大学づくりに関する実施方針

## (1) 地域社会に対する大学の貢献の在り方として重視する事柄

地域社会に対する大学の貢献の在り方として重視する項目をきいた。「とても重要である」については、特に「A公開講座を実施すること（46.4%）」、「G学生の社会貢献活動を推進すること（41.8%）」の回答割合が高かった。

図表 185 問 1 地域社会に対する大学の貢献の在り方として重視する事柄 (N=280)
## 【所在地域・人口規模別の回答状況】

所在地域の人口規模別に地域社会に対する大学の貢献の在り方として重視する項目をみた。【公開講座を実施すること】、【地域活性化のためのプログラムを開発・提供すること】、【施設等を開放し、地域住民の学習拠点とすること】について、「重要である」との回答割合は『10万人未満』が高かった。

図表 186 所在地域・人口規模別 問 1 重視する事柄【公開講座を実施すること】

全体	とても重要である	重要である	どちらともいえない	あまり重要でない	重要でない	無回答
全体	280	130	137	11	0	0	2
(100.0%)	(46.4%)	(48.9%)	(3.9%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.7%)
10万人未満	53	23	29	1	0	0	0
(100.0%)	(43.4%)	(54.7%)	(1.9%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)
10～50万人未満	136	65	66	3	0	0	2
(100.0%)	(47.8%)	(48.5%)	(2.2%)	(0.0%)	(0.0%)	(1.5%)
50万人以上	91	42	42	7	0	0	0
(100.0%)	(46.2%)	(46.2%)	(7.7%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)

図表 187 所在地域・人口規模別 問 1重視する事柄【地域活性化のためのプログラムを開発・提供すること】

全体	とても重要である	重要である	どちらともいえない	あまり重要でない	重要でない	無回答
全体	280	54	136	78	3	0	9
(100.0%)	(19.3%)	(48.6%)	(27.9%)	(1.1%)	(0.0%)	(3.2%)
10万人未満	53	8	31	12	0	0	2
(100.0%)	(15.1%)	(58.5%)	(22.6%)	(0.0%)	(0.0%)	(3.8%)
10～50万人未満	136	27	63	43	0	0	3
(100.0%)	(19.9%)	(46.3%)	(31.6%)	(0.0%)	(0.0%)	(2.2%)
50万人以上	91	19	42	23	3	0	4
(100.0%)	(20.9%)	(46.2%)	(25.3%)	(3.3%)	(0.0%)	(4.4%)

図表 188 所在地域・人口規模別 問 1重視する事柄【施設等を開放し、地域住民の学習拠点とすること】

全体	とても重要である	重要である	どちらともいえない	あまり重要でない	重要でない	無回答
全体	280	49	156	69	2	0	4
(100.0%)	(17.5%)	(55.7%)	(24.6%)	(0.7%)	(0.0%)	(1.4%)
10万人未満	53	9	35	9	0	0	0
(100.0%)	(17.0%)	(66.0%)	(17.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)
10～50万人未満	136	26	66	40	1	0	3
(100.0%)	(19.1%)	(48.5%)	(29.4%)	(0.7%)	(0.0%)	(2.2%)
50万人以上	91	14	55	20	1	0	1
(100.0%)	(15.4%)	(60.4%)	(22.0%)	(1.1%)	(0.0%)	(1.1%)
## (2) 実際に取り組んでいる事柄

地域社会に対する大学の貢献として重視する項目のうち、実際に取り組んでいる事柄をきいた。『公開講座を実施すること (86.1%)』、『社会人入学者を受け入れること (80.7%)』、『教員を外部での講師派遣や助言者、各種委員として派遣すること (71.4%)』の回答割合が高かった。

図表 189 問 1 実際に取り組んでいる事柄 (N=280 複数回答)

A 公開講座を実施すること (241)	86.1%
B 生涯学習や教育の最新動向等について情報発信すること (98)	35.0%
C 社会人入学者を受け入れること (226)	80.7%
D 社会人の学び直しに関すること (83)	29.6%
E 地域人材 (地域社会を担う人材) を養成すること (47)	16.8%
F 正規授業を一般公開すること (57)	20.4%
G 学生の社会貢献活動を推進すること (176)	62.9%
H 地域活性化のためのプログラムを開発・提供すること (62)	22.1%
I 教員を外部での講座講師や助言者、各種委員として派遣すること (200)	71.4%
J 施設等を開放し、地域住民の学習拠点とすること (132)	47.1%
K 地域ニーズの把握のため、地域 (自治体等) との話し合いの場 (会議体等) を設けること (97)	34.6%
無回答 (15)	5.4%
## 【所在地域・人口規模別の回答状況】

所在地域の人口規模別に実際に取り組んでいる事柄をみた。『10万人未満』において「公開講座を実施すること」、「教員を外部での講座講師や助言者、各種委員として派遣すること」、「施設等を開放し、地域住民の学習拠点とすること」、「地域ニーズの把握のため、地域との話し合いの場を設けること」の回答割合が高かった。『10～50万人未満』については、「社会人の学び直しに関すること」の回答割合が高かった。『50万人以上』については、「地域活性化のためのプログラムを開発・提供すること」の回答割合が高かった。

図表 190 所在地域・人口規模別 問 1 実際に取り組んでいる事柄

全体	A 公開講座を実施すること	B 生涯学習や教育の最新動向等について情報発信すること	C 社会人入学者を受け入れること	D 社会人の学び直しに関すること	E 地域人材(地域社会を担う人材)を養成すること	F 正規授業を一般公開すること	G 学生の社会貢献活動を推進すること	H 地域活性化のためのプログラムを開発・提供すること	I 教員を外部での講座講師や助言者、各種委員として派遣すること	J 施設等を開放し、地域住民の学習拠点とすること	K 地域ニーズの把握のため、地域(自治体等)との話し合いの場(会議体等)を設けること	無回答
全体	280	241	98	226	83	47	57	176	62	200	132	97	15
( 5.12)	( 86.1%)	( 35.0%)	( 80.7%)	( 29.6%)	( 16.8%)	( 20.4%)	( 62.9%)	( 22.1%)	( 71.4%)	( 47.1%)	( 34.6%)	( 5.4%)
10万人未満	53	48	20	43	12	9	8	33	8	45	33	26	2
( 5.42)	( 90.6%)	( 37.7%)	( 81.1%)	( 22.6%)	( 17.0%)	( 15.1%)	( 62.3%)	( 15.1%)	( 84.9%)	( 62.3%)	( 49.1%)	( 3.8%)
10～50万人未満	136	119	45	111	47	25	29	94	30	96	62	41	8
( 5.20)	( 87.5%)	( 33.1%)	( 81.6%)	( 34.6%)	( 18.4%)	( 21.3%)	( 69.1%)	( 22.1%)	( 70.6%)	( 45.6%)	( 30.1%)	( 5.9%)
50万人以上	91	74	33	72	24	13	20	49	24	59	37	30	5
( 4.84)	( 81.3%)	( 36.3%)	( 79.1%)	( 26.4%)	( 14.3%)	( 22.0%)	( 53.8%)	( 26.4%)	( 64.8%)	( 40.7%)	( 33.0%)	( 5.5%)
## (3) 開かれた大学づくりに関する専門機関・組織の設置状況

## ①公開講座に関する専門機関・組織

公開講座に関する専門機関・組織の設置状況についてきいた。「専門機関・組織がある」との回答割合は59.6%であった。

また、公開講座の専門機関・組織の事務職員の有無をみると、「①常勤（専任）」がいる割合は45.5％、「②常勤（兼任）」がいる割合は61.7%であった。なお、1大学あたりの各事務職員の平均人数をみると、「①常勤（専任）」が1.3人（昨年度：1.5人）、「②常勤（兼任）」が1.6人（昨年度：1.4人）となっている。

図表 191 問 3 専門機関・組織（公開講座）の設置有無

図表 192 問 3 専門機関・組織（公開講座）の事務職員種別毎の有無（N=167）
図表 193 問 3 専門機関・組織(公開講座)の事務職員種別毎の平均人数(N=167)

## 【所在地域・人口規模別の回答状況】

所在地域の人口規模別に事務職員の平均人数をみた。「①常勤（専任）」は、『10～50 万人未満』の平均人数が最も多く1.5人であった。「②常勤（兼任）」についても、『10～50 万人』の平均人数が最も多く1.8人であった。

図表 194所在地域・人口規模別 問 3 専門機関・組織（公開講座）の事務職員種別毎の平均人数

①常勤(專任)	回答件数	平均
全体	167	1.3
10万人未滿	28	0.8
10～50万人未滿	84	1.5
50万人以上	55	1.3

②常勤(兼任)	回答件数	平均
全体	167	1.6
10万人未满	28	1.4
10～50万人未满	84	1.8
50万人以上	55	1.5

③非常勤	回答件数	平均
全体	167	0.2
10万人未满	28	0.1
10～50万人未满	84	0.1
50万人以上	55	0.2

④パート・アルバイト	回答件数	平均
全体	167	0.6
10万人未満	28	0.6
10～50万人未満	84	0.5
50万人以上	55	0.7
## ②地域連携に関する専門機関・組織

地域連携に関する専門機関・組織の設置状況をきいた。「専門機関・組織がある」との回答割合は42.1%であった。また、上述の公開講座に関する専門機関・組織と同様の機関・組織であるかきいたところ、「「公開講座」と同じ機関・組織」との回答割合は59.3%、「「公開講座」とは異なる機関・組織」との回答割合は39.8%であった。

図表 195 問 3 専門機関・組織（地域連携）の設置有無

図表 196 問 3 専門機関・組織（地域連携）の設置状況
## ③産学連携に関する専門機関・組織

産学連携に関する専門機関・組織の設置状況をきいた。「専門機関・組織がある」との回答割合は25.4%であった。また、上述の公開講座・地域連携に関する専門機関・組織と同様の機関・組織であるかきいたところ、「公開講座」と同じ機関・組織」との回答割合は45.1%、「地域連携」と同じ機関・組織」との回答割合は18.3%、「公開講座」「地域連携」とは異なる機関・組織」との回答割合は33.8%であった。

図表 197 問 3 専門機関・組織（産学連携）の設置有無

図表 198 問 3 専門機関・組織（産学連携）の設置状況
上記の「公開講座」「地域連携」「産学連携」それぞれの機関・組織の設置状況を踏まえると、最も多いケースとして「3種専門機関・組織との同様（56.4%）」が挙げられる。また、次に多いケースとして「地域連携と産学連携の専門機関・組織が同様（16.4%）」が挙げられる。最も少ないケースは「公開講座と産学連携の専門機関・組織が同様（1.8%）」であった。

図表 199 問 3 各専門機関・組織の有無状況
## 【所在地域・人口規模別の回答状況】

上記の各専門機関・組織の有無状況を所在地域の人口規模別にみた。「3 種専門機関・組織とも同様」については、特に『10～50 万人未満』の割合が高かった（75.8%）。

図表 200 所在地域・人口規模別 問 3 各専門機関・組織の有無状況

全体	3種専門機関・組織とも同様	公開講座と地域連携の専門機関・組織が同様(産学連携のみ別)	公開講座と産学連携の専門機関・組織が同様(地域連携のみ別)	地域連携と産学連携の専門機関・組織が同様(公開講座のみ別)	3種専門機関・組織とも別
全体	55	31	8	1	9	6
(100.0%)	(56.4%)	(14.5%)	(1.8%)	(16.4%)	(10.9%)
10万人未満	7	2	3	0	2	0
(100.0%)	(28.6%)	(42.9%)	(0.0%)	(28.6%)	(0.0%)
10～50万人未満	33	25	2	1	4	1
(100.0%)	(75.8%)	(6.1%)	(3.0%)	(12.1%)	(3.0%)
50万人以上	15	4	3	0	3	5
(100.0%)	(26.7%)	(20.0%)	(0.0%)	(20.0%)	(33.3%)
# 働く環境の向上／雇用支援／人材育成

人は、労働しなければ、衣食住を得ることはできません。しかし、労働は商品ではありません。

厚生労働省は、「働く環境の向上」、「雇用支援」、「人材育成」の各分野について、主にアジア諸国を対象に国際協力事業を実施してきました。以下では、主に国際労働機関（ＩＬＯ）に資金を拠出して実施された事業をご紹介します。

## ○ マルチ・バイ方式による技術協力

我が国は、ILO設立当初からの加盟国であり、社会正義の実現のためのILOの長きにわたる諸活動に一貫して協力してきたところです。「マルチ・バイ方式による技術協力」とは、援助国（日本）が技術協力の内容を定めた上で、資金を拠出し、技術協力事業の詳細企画及び実施をILOが行う協力の形式をいいます。1974（昭和49）年に「婦人労働行政アジア地域会議」に拠出して以降、36年間にわたりアジア・太平洋諸国を対象として継続的に拠出しているところです。

援助国(日本)

【援助内容の決定、資金拠出、事業の監視・評価】

資金拠出

事業評価

事業申請

結果報告

ILO

【事業の詳細企画、実施】

協力実施

受益国

(ASEAN 諸国など)

## ○ 2009(平成 21)年度実施中の事業の概要

### 1. ASEAN地域における環境整備事業

ASEAN地域において、健全な労使関係の構築による労働者保護に関する意識高揚の推進を図る事業です。2009（平成21）年度は、2月にマレーシアにおいて地域セミナーを開催し、参集したASEAN各国代表がそれぞれ労使関係の好事例を発表し、議論を行いました。セミナーの結果を各国が持ち帰り、ASEAN地域における健全な労使関係の構築に向けて活用されることが期待されるところです。

### 2. 南アジアにおける若年者等の雇用機会確保・安定化事業

スリランカは独特な若年者雇用問題に直面しており、特に、茶葉やゴムの生産地域では深刻です。プランテーションで働く若年者の多くは少数民族であるタミール族であり、言葉の問題、限られた教育機会、居住地などの理由から、雇用の選択肢が限られています。本事業は、スリランカにおいて、若年者雇用に関する普及啓発活動、就職のための基礎学力修得、モデル雇用対策等を実施する事業です。

### 4. 地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業

ASEAN等で行われている環境に配慮した産業構造への移行に伴う構造的・摩擦的失業等に対応するため、一定の工業化を果たしている国に対して、地球環境の問題に配慮した雇用を促進するための支援を実施する事業です。2009（平成21）年度からの実施となっており、2010（平成22）年2月に、パイロット・プロジェクト実施対象国であるタイ、フィリピンの代表にも来日いただき、事業内容の詳細を協議するための専門家会合を開催しました。本会合では、日本の企業での業務改善制度等による従業員の自主的な取組や労働組合による環境への意識啓発など、日本の好事例を発表し、活発な議論が交わされました。

日本の経験と知見を活用した、各国での取組が期待されます。

### 3. ASEAN地域の移民労働対策事業

東南アジアでは、仕事を求め国境を超える人々が数十年にわたり存在してきましたが、最近は、非公式経路での移民が増加しています。適切な書類を持たないこれらの移民は、法的保護を受けられず、使用者の搾取を受けやすい状況にあります。本事業は、ASEAN地域において、無秩序な労働者移動による労働市場への混乱の防止や、我が国への不法移民流入圧力を軽減するために、送出国における起業支援、受入国における移民労働者の権利啓発等を実施する事業です。

専門家会合閉会式には、細川厚生労働副大臣、南雲連合事務局長、川本日本経団連常務理事、山本 ILO アジア・太平洋地域総局長にもご参集いただきました。
### 1. 調査の目的及び内容

環境省では、放射性降下物等による環境への影響を把握するために、全国に設置された国設酸性雨測定所のうち遠隔地を含めた10ヶ所*に、空間γ線測定装置及び大気浮遊じんの全α放射能及び全β放射能測定装置を設置し、空間γ線線量率並びに大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度データ（以下「自動測定データ」という。）を自動収集するとともに、これらの自動測定データをオンラインで当該自治体を経由し、環境省及び財団法人日本分析センター（以下「分析センター」という。）へ自動送信・蓄積する環境放射性物質監視測定システムを運用している。また、10ヶ所*の測定所周辺で採取した環境試料の放射性核種分析を行っている。

本調査は、10 ケ所*の測定所に設置されているα線・β線ダストモニタにより得られた大気浮遊じん試料（ろ紙）について放射能分析を行うとともに、測定所における大気降下物、測定所周辺における土壌及び陸水試料を採取し、放射能分析を行ったものである。また、利尻測定所の維持管理を行った。

*：利尻、竜飛岬、佐渡関岬、越前岬、隠岐、蟠竜湖、檮原、対馬、五島、辺戸岬の10ヶ所。

ただし、平成21年3月までは上記10ヶ所に加えて筑波及び伊自良湖を含む12か所。

## 2 ．調査・分析内容及び調査・分析期間

### 2.1 調查・分析內容

各測定所において、定期的に大気浮遊ビん、大気降下物、土壌、陸水を採取し、ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー並びに $ ^{90} $ Sr及び $ ^{137} $ Csの放射化学分析を行った。

試料名	測定所	測定頻度
大気浮遊じん	全測定所	3ヶ月に1回
大気降下物	4ヶ所（利尻、佐渡関岬、隠岐、五島）	3ヶ月に1回
土壌	3ヶ所（佐渡関岬、隠岐、辺戸岬）	年に1回
陸水	3ヶ所（佐渡関岬、隠岐、辺戸岬）	年に1回
## 平成２１年度厚生労働省補正予算（案）の概要

[一般会計：3 兆 4，151 億円

計：4 兆 6，718 億円

特別会計：1 兆 2，567 億円]

第1 緊急雇用対策
1 雇用調整助成金の拡充等
2 再就職支援・能力開発対策の推進
3 緊急雇用創出事業の拡充
4 内定取消し問題、外国人労働問題等への適切な対応
5 失業等給付費等の確保
6 住宅・生活支援等

第2 地域医療・医療新技術
1 地域医療の再生に向けた総合的な対策
2 医療機関の機能、設備強化等
3 革新的な医薬品や医療機器の開発支援、審査体制の強化
4 新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制の強化
5 レセプトオンライン化への対応

第3 介護職員の処遇改善・介護拠点整備
1 介護職員の処遇改善
2 介護基盤の緊急整備等
3 福祉・介護人材の資格取得等のキャリアアップ支援等
4 社会福祉施設等の耐震化等

第4 子育て支援
1 子育て応援特別手当の拡充
2 地域における子育て支援の拡充等
3 ひとり親家庭の支援、社会的養護等
4 特定不姫治療への支援

第5 安全・安心のための施策の推進
1 がん対策の推進
2 難病患者に対する支援
3 年金記録問題の解決の促進
4 障害者の自立支援対策の推進
5 高齢者医療の安定的な運営の確保等
6 生活衛生関係営業者の支援
7 地上デジタル放送への対応
8 検疫所及び水道施設の機能、設備強化
9 社会保障カード（仮称）の実施に向けた環境整備

2 兆5,128億円
6,066億円
7,416億円
3,000億円
106億円
6,836億円
1,704億円

7,684億円
3,100億円
2,096億円
917億円
1,279億円
291億円
8,443億円
3,975億円
3,294億円
98億円
1,068億円
2,788億円
1,254億円
1,510億円
24億円
2,788億円
237億円
29億円
519億円
1,579億円
1,56億円
1.6億円
117億円
79億円
71億円

【※ 一部重複計上があるため、それぞれの項目の合計と合計額は一致しない。】
2 兆 5，1 2 8 億円

## 1 雇用調整助成金の拡充等

6,066億円

企業の休業・教育訓練・出向による雇用維持の取組を支援するため、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金について、解雇等を行わない場合の助成率の上乗せ（4／5→9／10（大企業2／3→3／4））、残業を大幅に削減し、解雇等を行わない場合の助成（30万円～45万円（大企業20万円～30万円））に加え、大企業に対する教育訓練費の引上げ、1年間の支給限度日数の撤廃などを行う。

## 2 再就職支援・能力開発対策の推進

7,416億円

（１）「緊急人材育成・就職支援基金（仮称）」の創設による職業訓練、再就職、生活への総合的な支援

7,000億円

・雇用保険を受給していない者の再就職を促進するため、職業訓練を抜本的に拡充するとともに、訓練期間中の生活保障のため、「訓練・生活支援給付(仮称)」の支給（単身者：月10万円、扶養家族を有する者：月12万円）及び貸付け（それぞれ上限月5万円、月8万円）を行う。併せて、訓練の受入枠の確保等を図るため人材育成機関への支援を実施する。

・中小企業等の人材ニーズを踏まえ、新規成長・雇用吸収分野等において、十分な技能・経験を有しない求職者への実習雇用・雇入れの支援を実施する。

・介護、ものづくり分野などについて、事業主団体等と連携した職場体験や職場見学を実施する。

・長期失業者や住宅を喪失し就職活動が困難となっている者について、民間職業紹介事業者への委託による再就職支援、住居・生活支援を実施する。

## （２）職業能力開発支援の拡充・強化

1 4 5 億円

僱用型訓練を実施する企業への助成制度の拡充(中小企業の助成率を3／4→4／5等)など、職業能力形成機会に恵まれない労働者への職業訓練に対する支援を充実させる。

また、民間教育訓練機関等を活用した離職者訓練を拡充するとともに、母子家庭の母等子どもの保育を必要とする者が職業訓練を受ける際の託児サービスを提供する。

さらに、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金を活用して休業中の労働者に教育訓練を実施する事業主に対して、訓練計画の策定、実施機関の情報提供、訓練実施のコーディネート等の支援を行う。

## （３）障害者の雇用対策

5．5億円

障害者に関する雇用調整助成金の助成率の引上げ（4／5→9／10（大企業2／3→3／4））、障害者が公的機関で一般雇用に向けた就労経験を積む「チャレンジ雇用」の拡大、ハローワークの障害者専門支援員の増員等を実施する。
## （４）ハローワークの抜本的機能強化等

雇用情勢の急速な悪化に対応するため、ハローワークの利用者サービスの向上に向けて、人員・組織体制を抜本的に充実・強化する。また、非正規労働者就労支援センターの増設（5カ所→19カ所）、ハローワークにおける職業訓練情報の収集・提供及び求人開拓の充実・強化等、各種相談体制の強化を図る。（職員304人、職業相談員7,043人(職業相談員については他項目の金額に計上する人数を含む))

## （５）短時間勤務を希望する者への支援の充実

1 億円

短時間労働者均衡待遇推進等助成金の拡充(短時間正社員制度の導入促進に加え、同制度利用者の10人目まで助成金を支給)、両立支援レベルアップ助成金(子育て期の短時間勤務支援コース)の拡充(対象となる短時間勤務制度の拡充等)を図る。

## 3 緊急雇用創出事業の拡充

3,000億円

都道府県に創設した基金を積み増し、地方公共団体における非正規労働者や中高年齢者等の一時的な雇用・就業機会のさらなる創出を図る。

## 4 内定取消し問題、外国人労働問題等への適切な対応

緊急人材育成・就職支援基金（仮称）（7，000億円）の内数

その他１０６億円

## （１）内定取消し問題への適切な対応

2 億円

大学等と連携して、学生等の就職状況や内定取消し情報を把握するほか、未内定者や採用内定を取り消され生等を対象にした就職面接会を開催する。

## （２）外国人労働問題等への適切な対応

## ① 帰国支援の実施

帰国を希望する日系人離職者やその家族に帰国支援金を支給するとともに、企業の倒産等により帰国費用の支払いを受けられない外国人研修生・技能実習生について、帰国費用の立替払を実施する〔緊急人材育成・就職支援基金（仮称）（1頁、第1、2（1）参照）7，000億円の内数〕。

## ② 相談支援体制の強化

16億円

ハローワークなどにおいて、通訳や相談員の増員など相談体制の強化等を図る。

## （３）未払賃金立替払の請求増加への対応

74億円

倒産した企業から賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金のうち一定額を政府が立替払する「未払賃金立替払制度」により、早期に立替払が受けられるよう調査体制の充実及び立替払に必要な原資の増額等を図る。

## （４）海運事業等雇用調整助成金（仮称）の創設

船員の雇用対策として船員保険制度においても船舶所有者の教育訓練・休業等による雇用維持の取組を支援するための海運事業等雇用調整助成金（仮称）を創設する。
5 失業等給付費等の確保

6,836億円

（１）失業等給付費の確保 ６，８１０億円

（２）失業保険給付費（船員保険）の確保 ２６億円

6 住宅・生活支援等 1,704億円

（１）雇用と住居を失った者等に関する緊急的な総合支援策１，０９３億円

雇用対策の補完として、住居を失った者などのうち就職活動を行う離職者を支援するため、住宅手当の創設、生活福祉資金の貸付要件の緩和、公的給付等を受けるまでの「つなぎ」資金貸付の創設、既存建築物の借上げ方式による緊急一時宿泊施設の増設等のホームレス支援策の拡充及び生活保護受給者で就労意欲の低い者等への支援などの生活支援策を実施する。

（２）生活保護費国庫負担金の確保 ６１２億円

生活保護制度において、厳しい雇用情勢の中で増加傾向にある被保護者数の伸びを踏まえた必要な財源を確保する。

第 2 地域医療・医療新技術 7,684億円

1 地域医療の再生に向けた総合的な対策 3,100億円

救急医療の確保、地域の医師確保など、地域医療の課題を解決するため、都道府県が2次医療圈を単位として策定する「地域医療再生計画」に基づく以下のような事業に対して、都道府県に地域医療再生基金（仮称）を設置して財政支援を行う。

・地域内において医療機関の機能強化、機能・役割分担を進めるための連携強化

・医師事務作業補助者の集中配置など勤務医・看護師などの勤務環境改善

短時間正規雇用制度といった多様な勤務形態の導入による勤務医・看護師などの確保

・ 大学病院などと連携した医師派遣機能の強化

・医療機能の連携や遠隔医療の推進のための施設・設備の整備

- 新生児集中治療室（NICU）・救命救急センターの拡充、NICUや回復期治療室（GCU）の後方病床としての重症心身障害児施設等の整備等

2 医療機関の機能、設備強化等 2,096億円

（１）災害拠点病院等の耐震化等 １，７４１億円

災害拠点病院等の耐震化を促進するため、建替工事等に係る経費の一部助成などを行うとともに、独立行政法人福祉医療機構における医療貸付の限度額及び貸付利率等の優遇を図る。
## （２）国立高度専門医療センターの先端医療機器の整備等

3 5 6 億円

がんや循環器病など国民の健康に著しく影響のある疾患について、原因究明のための研究の実施、医療技術の開発、治療法の確立・均てん化の更なる推進を求められていることから、国立高度専門医療センターにおいて高度専門医療機能の強化を図るための先端医療機器等の整備及びそれに伴う施設整備を行う。

3 革新的な医薬品や医療機器の開発支援、審査体制の強化 9 1 7 億円

（１）先端医療開発特区による最先端医療技術開発の加速 １２０億円

先端医療開発特区において、i PS細胞など最先端の医療技術の研究開発に取り組む24課題に対し、研究を加速させるために必要な設備・機器等の整備を行う。

## （２）がん、小児等の未承認薬等の開発支援、治験基盤の整備、審査迅速化

797億円

がんや小児などの重点分野において、海外で承認されているが国内では未承認の医薬品等の開発の支援、分野ごとに治験の一元的管理を可能とするような治験・臨床研究支援機能の強化などを実施する。

また、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査員を増員して国内未承認薬などを最優先に審査する体制（審査期間を１２か月から６か月に短縮）を新設するほか、同機構のＩＴシステムを刷新し、審査体制を強化する。

4 新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制の強化 1,279億円

・細胞培養法を開発することにより、現在の鶏卵培養法では1年半～2年を要する全国民分のワクチン生産期間を約半年に短縮する。

・細胞培養法の開発期間中は、国内企業の鶏卵培養法での生産能力強化を図る。

・有効性や利便性の高い「第3世代ワクチン」の開発を推進する。

5 レセプトオンライン化への対応 291億円

自らオンライン請求を行う医療機関や薬局に必要な設備投資等の支援を行う。

## 第 3 介護職員の処遇改善・介護拠点整備

8，443億円

## 1 介護職員の処遇改善

3,975億円

介護職員の雇用環境を改善し、今後増加する人材需要に応えるため、平成21年度の介護報酬改定（+3.0%）に加えて、介護職員の賃金の確実な引上げなど介護職員の処遇改善に取り組む事業者に3年間の助成を行う。
## 2 介護基盤の緊急整備等

3，294億円

## （１）介護基盤の緊急整備等

2,495億円

地域の介護ニーズに対応するため、新たに施設整備交付金（ハード交付金）を拡充するための基金を設置するなどにより、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等を緊急に整備する。

また、消防法施行令の改正により、平成21年4月から新たにスプリンクラーの設置が義務付けられた既存の広域型特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等に対して助成を行い、スプリンクラー整備の促進を図る。

## （２）施設の開設準備経費等についての支援

7 9 9 億円

特別養護老人ホーム等の円滑な開所のため、開設準備に要する経費について助成を行う。また、大都市部等における施設用地確保の負担軽減を図るため、定期借地権設定により用地を確保する場合の一時金に対する助成を行う。

## 3 福祉・介護人材の資格取得等のキャリアアップ支援等

緊急人材育成・就職支援基金（仮称）（7，000億円）の内数

緊急雇用創出事業（3，000億円）の内数

その他98億円

## （１）離職者等に対する職業訓練

離職者等に対し、社会福祉施設等の現場における職業訓練を実施する〔緊急人材育成・就職支援基金（仮称）（1頁、第1、2（1）参照）7，000億円の内数〕。

## （２）現任介護職員等の研修支援

## ①代替職員の確保による現任介護職員等の研修支援

現任の介護職員等を外部研修等に派遣する場合に、代替職員の確保に必要な経費を助成する〔緊急雇用創出事業（2頁、第1、3参照）3，000億円の内数〕。

## ②介護福祉士養成校等の教員による研修の実施

30億円

介護福祉士養成校等の教員が事業所を巡回・訪問して研修を行うことにより、職員のキャリアアップや資質の向上及び定着を支援する。

## （３）個々の求職者にふさわしい職場紹介と定着支援

都道府県福祉人材センターにキャリア支援専門員（仮称）を配置し、個々の求職者にふさわしい職場を開拓するとともに、働きやすい職場づくりに向けた指導・助言を行い、円滑な就労・定着を支援する。

## （４）地域における相談支援体制の整備

地域包括支援センター等の機能を強化するため、事務職員や認知症の連携担当職員を配置する〔緊急雇用創出事業（2頁、第1、3参照）3，000億円の内数〕。
## 4 社会福祉施設等の耐震化等

社会福祉施設入所者等の安全性及び防火安全対策の観点から社会福祉施設等の耐震化及びスプリンクラー整備を促進するとともに、福祉貸付の融資率及び貸付利率等の優遇を図る。

## 第 4 子育て支援

2,788億円

## 1 子育て応援特別手当の拡充

1,254億円

幼児教育期の負担に配慮する観点から平成20年度の緊急措置として実施中の子育て応援特別手当（幼児教育期（小学校就学前3年間）の第2子以降の子一人あたり3．6万円）について、平成20年度分の手当とは別に、対象を第1子まで拡大して実施する（平成21年度限りの措置）。

## 2 地域における子育て支援の拡充等

## （１）保育サービス等の充実

## 安心こども基金拡充分（１，４３２億円）の内数

新待機児童ゼロ作戦の集中重点期間において、雇用情勢の悪化等による待機児童の増加に対して速効性のある取組の更なる拡充を図るため、保育所賃借料補助の対象拡大、広域的保育所利用事業の実施、保育所の耐震化整備費の補助、家庭的保育（保育ママ）事業に係る賃借料への助成などを実施する。

## （２）すべての家庭を対象とした地域子育て支援の充実

安心こども基金拡充分（1，432億円）の内数

地域子育て支援を担うNPOなどの活動の立ち上げ支援、育児不安を抱える家庭への支援スタッフの訪問、放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携を促進させるための連携マネージャー（仮称）の配置、ファミリー・サポート・センター事業の広域実施及び病児・病後児預かり等の実施の促進、妊婦等支援教室の開催などを行うほか、地域子育て支援拠点事業の新規実施や放課後児童クラブの開設に必要な建物の賃借料などの助成を行う地域子育て創生事業を実施する。

## 3 ひとり親家庭への支援、社会的養護等

## （１）母子家庭等の自立支援の推進

## 安心こども基金拡充分（１，４３２億円）の内数

その他　7．9億円

母子家庭の母の資格取得を支援する高等技能訓練促進費の支給額の引上げと支給期間の延長、ひとり親が職業訓練を受ける際の託児サービスの提供、就業・社会活動困難者への戸別訪問による支援、母子寡婦福祉貸付金の拡充などを行う。また、在宅就業を積極的に支援する自治体に対して助成を行う。
## （２）社会的養護の充実

## 安心こども基金拡充分（１，４３２億円）の内数

民間職業紹介機関に委託して児童養護施設等の退所者等に対する訓練や就職活動支援などを実施するとともに、児童養護施設等の生活環境の改善、地域小規模児童養護施設等の新設に必要な建物の改修費などへの助成を行う。

## （３）託児サービスを付加した委託訓練の拡大〔一部再掲（１頁、第１、２（２）参照）〕

6.2 億円

母子家庭の母等子どもの保育を必要とする者が職業訓練を受ける際の託児サービスを提供する。

## （４）生活保護制度における子どもの健全育成の支援

6 3 億円

生活保護制度において、子ども（小・中・高校生）の学習支援のための給付を新たに創設するなど子どもの健全育成の支援を行う。

## 4 特定不姪治療への支援

24億円

体外受精、顕微受精を対象に、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる配偶者間の不姫治療に要する費用を一部助成（1回あたり10万円→15万円）し、経済的負担の軽減等を図る。

## 第 5 安全・安心のための施策の推進

2,788億円

## 1 がん対策の推進

237億円

## （１）女性特有のがん検診に対する支援

216億円

子宮頸がんについては20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳、乳がんについては40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳の女性に対して、検診の無料クーポン券を配布するとともに、検診手帳を交付する。

## （２）女性の健康支援の拡充

8．1 億円

女性特有の子宮頸がん、乳がんの予防をはじめ、女性の健康づくり対策を一層推進するための効果的な事業展開手法について検証する取組の実施箇所数を拡充（30カ所→100カ所）する。

## （３）がんに関する国立高度専門医療センターの先端医療機器の整備等

## [一部再揭（4頁、第2、2（2）参照）] 12億円

がんについて、原因究明のための研究の実施、医療技術の開発、治療法の確立・均てん化の更なる推進を求められていることから、国立高度専門医療センターにおいて高度専門医療機能の強化を図るための先端医療機器等の整備及びそれに伴う施設整備を行う。
## （４）がんの未承認薬等の開発支援、治験基盤の整備、審査迅速化

## [一部再揭（4頁、第2、3（2）参照）]

がんの分野において、海外で承認されているが国内では未承認の医薬品等の開発の支援、分野ごとに治験の一元化を図るための治験・臨床研究支援機能の強化などを実施する。また、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査員を増員して国内未承認薬などを最優先に審査する体制（審査期間を12か月から6か月に短縮）を新設するほか、同機構のＩＴシステムを刷新し、審査体制を強化する。〔がん、小児等の未承認薬等の開発支援、治験基盤の整備、審査迅速化（4頁、第2、3（2）参照）797億円の内数〕。

## 2 難病患者に対する支援

29億円

難病患者の医療費負担を軽減するため、現在医療費助成の対象となっていない難病のうち緊要性の高い疾患（11疾患その他）について、医療費助成の対象とする。

## 3 年金記録問題の解決の促進

5 1 9 億円

派遣職員の大幅な活用などにより、年金再裁定請求の処理体制の整備やねんきん特別便の回答に基づく年金記録の確認作業体制等の整備を行い、年金記録問題の解決に向けた処理を促進する。

## 4 障害者の自立支援対策の推進

（１）福祉・介護人材の処遇改善 １，０７０億円

福祉・介護人材の雇用環境を改善し、今後増加する人材需要に応えるため、職員の処遇改善に取り組む事業者に3年間の助成を行う。

（２）事業者の新体系移行の促進 ３５５億円

事業者の新体系移行を促進するため、新体系サービスで必要となる改修、増築等の基盤整備の促進及び運営の安定化を図る。

## （３）福祉・介護人材の資格取得等のキャリアアップ支援等

〔再掲（5頁、第3、3（1）～（3）参照）〕

緊急人材育成・就職支援基金（仮称）（7，000億円）の内数

緊急雇用創出事業（3，000億円）の内数

その他98億円

（４）障害者自立支援機器の研究開発等 ２４億円

視聴覚障害者への情報支援機器等の研究開発や情報提供のための基盤整備を実施する。

（５）障害者の雇用対策〔再掲（１頁、第１、２（３）参照）〕 ５．５億円

（6）国立障害者リハビリテーションセンター病院等の耐震化 27億円

国立障害者リハビリテーションセンター病院等の耐震化工事を実施する。
## 5 高齢者医療の安定的な運営の確保等

156億円

## （１）長寿医療制度における低所得者の保険料の軽減

1 3 1 億円

平成20年度に均等割8．5割軽減であった方で平成21年度に7割軽減となる方については、平成21年度においても8．5割軽減を継続する。

## （２）健保組合に対する財政支援

25億円

健保組合のＩＴ化を推進するための財政支援を行い、負担の軽減を図る。

## 6 生活衛生関係営業者の支援

1. 6 億円

生活衛生関係営業者の資金繰り支援、雇用維持・拡大等のため、日本政策金融公庫における生活衛生資金貸付制度の拡充を行う。

## 7 地上デジタル放送への対応

117億円

地上デジタル放送への完全移行に向けて、生活に不可欠な情報を得るために社会福祉施設や災害拠点病院等が地上デジタル放送を視聴できる環境を整備する。

## 8 検疫所及び水道施設の機能、設備強化

（１）輸入食品の検査体制の強化 １６億円

輸入食品の検査体制を強化するため、検疫所の輸入食品・検疫検査センターを増築する。

## （２）水道施設の防災・安全対策

63億円

地震等の災害時においても必要な水道水を供給できるよう、水道管路や浄水場等の基幹水道構造物の耐震化等を促進する。

## 9 社会保障カード（仮称）の実施に向けた環境整備

平成23年度中を目途とした社会保障カード（仮称）の実施に向け、医療保険者における環境整備等を行う。
## 平成 20 年度

国土交通省 省厅别連結財務書類