Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 関連する事務事業の概要

## ○市街地再開発事業

都市開発法に基づき、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る市街地再開発事業を、補助、融資、債務保証、税制特例等により支援し、その推進を図る。

## 都市再生推進事業

防災上危険な密集市街地及び空洞化が進展する中心市街地等の都市基盤が不十分で整備の必要な既成市街地等において、都市基盤の整備と併せて街区の再編を行い、以て土地の有効利用を促進するとともに、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基盤となる市街地への再生・再構築を図る。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度の実績値は現在調査中であるが、当該年度においては全国22箇所で都市交通システム整備事業を執行、順調に終了しており、特段の外部要因もなかったことから、前年度の71％を上回り順調に進捗することが見込まれる。

## (事務事業の実施状況)

・都市交通システム整備事業により、全国20箇所において、自由通路・駅前広場の整備、駅施設・駅前広場のバリアフリー化による利便性の向上を図った。

・また、LRT等の利便性の高い公共交通機関に対する支援等を実施し、都市交通の円滑化の推進を図った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・平成19年度の実績値は現在調査中であるが、当該年度においては全国22箇所で都市交通システム整備事業を執行し、順調に終了したことに加え、公共交通を中心としたまちづくりを目指す都市交通戦略を富山市が策定した。以上のことにより、指標が順調に進捗することが見込まれる。一方で、施策の効果をより分かりやすくするために、目標年次を迎える前に指標の算定方式等を変更したことから、A－3と評価した。

・今後、将来の都市像を明確にし、必要となる都市交通施策や実施プログラム等を内容とする都市交通戦略等の計画策定を行う都市数をさらに増加させる必要がある。また、公共交通の利便性の向上を目指して、都市交通システム事業のさらなる利用促進を図る必要がある。

・堺市（大阪府）や明石市（兵庫県）等の都市交通戦略を策定する予定の都市があることに加え、自由通路、駅前広場の整備、駅施設・駅前広場のバリアフリー化等の公共交通の利便性向上のための取組を計画している地方公共団体等があることから、今後とも現状の施策を継続する必要がある。

・平成20年度より、都市交通システム整備事業において、先導的都市環境形成計画を定められる又は定めることが確実と見込まれる区域を対象地区に追加し、更なる都市交通の円滑化に努めていく。

・なお、本指標については、初期値と目標値の変動幅が小さく、指標の動向が分かりにくいことから、施策による効果をより分かりやすくするため、平成20年度から指標の算定方式や目標値等を見直すこととする。新たな指標は、「まちづくりによる公共交通利用可能性の改善率」とし、基幹的な公共交通の駅等から一定圈内に居住している人口の割合の増加を、30年後の目標との対比で測定する。目標年度は平成24年度で、約11％を目標値とする。（初期値は平成18年度0%）

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局街路交通施設課整備室（室長 古木 岳美）

関係課：都市・地域整備局市街地整備課（課長松田秀夫）
## ○活 力

政策目標8

都市・地域交通等の快適性、利便性の向上

## 施策目標32

道路交通の円滑化を推進する

渋滞対策をはじめとした交通の快適性・利便性向上を図ることで、道路交通の円滑化を推進する。

## 業績指標

164	三大都市圈環状道路整備率
165	道路渋滞による損失時間
166	路上工事時間の縮減率
167	ETC利用率
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

道路交通の円滑化推進に向け、一部の業績指標については課題があるものの、各業績指標とも概ね順調かつ着実に推移しているところである。事業の進捗に遅れが生じているなどの課題が生じている区間については、事業の早期供用を図り、交通円滑化を推進する必要がある。引き続き、渋滞対策の推進、ETCの利用促進、路上工事時間の縮減など交通円滑化に資する施策を推進することが必要である。

## (必要性)

わが国の渋滞損失時間は、減少傾向にあるものの、依然として約31.6億人時間（平成19年実績）に上っており、これは貨幣価値換算すると約9.4兆円という大きな損失に値することから、更なる渋滞対策の推進が必要である。

## (有効性)

慢性的な渋滞の緩和・解消を図るため、路上工事の縮減や有料道路における弾力的な料金施策等のソフト施策と併せ、環状道路やバイパスの整備、交差点の立体化等交通容量拡大策を推進しているところである。また、総合的な交通戦略の展開を行い、LRTの導入や交通結節点の改善、TDM施策等公共交通機関や徒歩・自転車への交通行動転換策を推進しているところである。各業績指標とも概ね着実に推移していることから本施策が施策目標達成に有効であると評価できる。

## (効率性)

既存ストックの有効活用の視点から TDM 施策のこれまで以上の推進を図っていくとともに、ハード整備においては、改良再生の視点を踏まえて、片方向立体交差や乗用車専用道路等のよりコスト縮減・工期の短縮に配慮した対策を積極的に導入していく。また、路上工事による道路交通への影響を抜本的に改善するため、地方自治体等と連携し、主要都市での年間路上工事時間の縮減や工事の平準化を図るよう関係者と調整するほか、制度上や予算上の様々な工夫を検討する。

## (反映の方向性)

・用地取得の迅速化および事業の早期供用の促進

・地域の主体的な路上工事マネジメントの推進

・より一層の T D M 施策の推進

・交差点立体化等の交通容量拡大策の推進
## 主な事務事業の概要

業績指標 1 6 4
三大都市圈環状道路整備率

評価
B-1	目標値：60%（平成19年度）
実績値：53%（平成19年度）
初期値：35%（平成14年度）

(指標の定義)
三大都市圈で計画している環状道路の供用延長を計画延長で割ったもの。
(目標設定の考え方・根拠)
都市再生本部決定などで定められた目標や現在までの進捗状況等から平成19年度目標値を算出。
(外部要因)
地元調整の状況等
(他の関係主体)
該当なし
(重要政策)
【施政方針】
第166回政策方針演説(平成19年1月26日)、第168回政策方針演説(平成19年10月1日)
【閣議決定】
都市再生プロジェクト(平成13年8月28日)、アジアゲートウェイ構想(平成19年5月16日)、地域再生戦略(平成20年1月29日)
【閣決（重点）】
社会資本整備重点計画(平成15年10月10日)「第3章に記載あり」
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
3 5 %	3 5 %	4 2 %	4 3 %	5 0 %	5 3 %

三大都市圈環状道路整備率

## 事務事業の概要

○三大都市圈環状道路の整備
三大都市圈の都心部における慢性的な渋滞や沿道環境の悪化等を大幅に解消するとともに、その整備により誘導される新たな都市拠点の形成等を通じた都市構造の再編を促す三大都市圈環状道路の整備を推進。
予算額：国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化
事業費11,622億円の内数（平成19年度）

関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

○平成19年度は、首都高速中央環状新宿線（熊野町JCT～西新宿JCT）等、計29kmの供用を開始したところであり、三大都市圏の環状道路整備率の実績値は53%であったが、目標値の達成には至らなかった。（事務事業の実施状況）

○三大都市圈環状道路の整備

平成19年度末供用延長641km

(平成19年度新規供用延長29km)

## 課題の特定と今後の取組の方向性

○業績指標は、平成14年度の35％が平成19年度末に53％まで向上しており、平成19年12月には、首都高速中央環状新宿線（熊野町JCT～西新宿JCT）6.7kmが供用するなど、整備率は着実に向上したものの、主には以下の理由などにより、一部の区間で用地取得が難航したこと等によって事業の進捗に遅れが生じていることからB-1とした。
・事業の早い段階から事業認定を見据えた事業計画の策定、工程管理がなされていなかった
・工事工程と用地取得上の工程の情報共有が不十分だったため、工事工程上重要な地域に用地交渉が難航している箇所が残るなど、効率的な工程管理ができていなかった
・自治体との情報共有が十分にできていなかった
○平成20年度は、首都圈中央連絡自動車道（阿見東～江戸崎）6.0km、東海環状自動車道（美濃関～西関）2.9kmの新規供用を予定。
○今後は、用地取得の迅速化を図り、事業の早期供用に努める。
なお、「今後の取組の方向性」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 平成20年度以降における新規の取組

用地取得上のリスクを体系的に整理し、できるだけ計画段階で用地取得上のリスクを把握することにより、重点的に用地交渉を実施する箇所を明確にし、関係者間で十分な情報共有を図ることによって、用地取得上のリスクを事業計画に反映するとともに、人材の効率的な配置などの用地取得行程管理計画の策定や、事業認定の適切な活用により、計画的な用地取得を実現し、事業の早期供用に努める。

なお、「平成20年度以降における新規の取組」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：道路局企画課 道路経済調査室（室長 森 昌文）

関係課：道路局 国道・防災課（課長 深澤 淳志）

道路局 有料道路課（課長 上野 進一郎）

都市・地域整備局 街路交通施設課（課長 松井 直人）
業績指標 1 6 5
道路渋滞による損失時間

評価
A-2	目標値：3 8. 1億人時間／年を約1割削減（平成19年度）
実績値：3 1. 6億人時間／年（平成19年度）
初期値：3 8. 1億人時間／年（平成14年度）

(指標の定義)

渋滞がない場合の所要時間と実際の所要時間の差を一定区間毎に算出し、合計したもの（年間1億人時間の損失とは、1年間に1億人が各々1時間損失することを意味する。）

(目標設定の考え方・根拠)

長期的に受認限度を超えない程度まで渋滞が解消・緩和された状態を目指すこととして、平成19年度の目標を設定（外部要因）

交通量の変動

(他の関係主体)

該当なし

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

社会資本整備重点計画(平成15年10月10日）「第2章、第3章に記載あり」

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
3 8. 1 億人時間	3 7. 6 億人時間	3 6. 9 億人時間	3 5. 1 億人時間	3 3. 1 億人時間	3 1. 6 億人時間

## 事務事業の概要

主な事務事業の概要
☐ 渋滞対策の推進(◎)
環状道路やバイパス整備、交差点の立体化、路上工事の縮減や有料道路の弾力的な料金施策、T DM施策等公共交通機関や徒歩・自転車への交通行動転換策
予算額:都市交通の快適性・利便性の向上
事業費8,767億円の内数(平成19年度)
(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本重点事業に係る施策に関するものである。
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成14年度実績値38.1億人時間／年に対し、平成19年度の道路渋滞による損失時間の実績値は31.6億人時間／年（平成14年度実績値と比較して約17％削減）となり、38.1億人時間／年を約1割削減するという目標は、達成出来たと判断できる。

## (事務事業の実施状況)

環状道路やバイパスの整備、交差点の立体化等交通容量拡大策、連続立体交差事業、交通結節点改善事業やT DM施策等を引き続き実施している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は、平成18年度において既に指標の目標値を達成しており、平成19年度の実績値も31.6億人時間／年と順調に推移していることから、A-2と判断した。

・今後、より利用者の実感にあった渋滞対策を進めていくため、客観的なデータに基づき、重点的に対策を行う箇所を選定していく。具体的な対策としては、交通容量拡大策にあわせ、路上工事の縮減や有料道路の弾力的な料金施策とともに、公共交通機関や自転車の利用促進等の施策をより積極的に実施する。また、公安委員会との連携を強化し、信号高度化に併せた局所的な交差点改良等による交通の円滑化を行う。

なお、「今後の取組の方向性」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

なお、「平成20年度以降における新規の取組」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：道路局企画課 道路経済調査室（室長森昌文）
業績指標 1 6 6
路上工事時間の縮減率

評価
A-2	目標値：201時間／km·年を約2割削減（平成19年度）
実績値：114時間／km·年（平成19年度）
初期値：201時間／km·年（平成14年度）

(指標の定義)

直轄国道1 kmあたりの路上工事に伴う年間の交通規制時間

(目標設定の考え方・根拠)

モデル事務所において実施した、各種路上工事縮減施策実施による路上工事縮減に関するシミュレーション結果を基に算出

(外部要因)

地震・豪雨等の大規模災害の発生

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）、占用企業者（路上工事実施主体）

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

社会資本整備重点計画(平成15年10月10日）「第2章に記載あり」

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
1 8 6	1 4 3	1 2 6	1 2 3	1 1 4

## 事務事業の概要

工事調整による共同施工や集中工事の実施に加え、道路利用者による工事実施状況のチェックを行うなどの外部評価の強化による路上工事縮減施策を実施（◎）
予算額：都市交通の快適性・利便性の向上
事業費8,767億円の内数（H19年度）
（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本重点事業に係る施策に関するものである。
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成14年度の実績値201時間／km・年に対して、平成19年度の実績は114時間／km・年（43％減）となり、平成18年度に引き続き、目標値以上の縮減を達成した。三大都市においては、直轄国道に加え、主要な地方管理道路も含めて評価し、平成14年度と比較して東京23区：約24％減、名古屋市：約67％減、大阪市約70％減となり、3大都市圏において縮減を達成した。

## (事務事業の実施状況)

業務指標を達成するために、関係者間（占用企業等）の工事調整により、共同施工、集中工事、年末・年度末の工事抑制等を推進、「工事内容」をわかりやすく表示した工事看板の導入・インターネットでの工事情報の提供等道路利用者への情報提供の充実を図るなど、各地域の実情を踏まえたきめ細かな路上工事縮減への取り組みを実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は平成14年度の201時間／kmに対して、平成19年度は114時間／km・年（45％減）となり、指標の目標値以上の縮減を達成したことからA－2と評価した。

今後とも、工事の実態や不満等を踏まえた路上工事削減行動計画を地方公共団体と共に策定するなど、地域の主体的な路上工事マネジメントを引き続き推進する予定である。

なお、「今後の取組の方向性」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

なお、「平成20年度以降における新規の取組」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：道路局国道·防災課保全企画室（室長 伊勢田 敏）
業績指標 1 6 7
ETC利用率

評価
B-1	目標値：約8割（平成20年春）
実績値：76%（※日別データ：平成20年1月24日）
初期値：5%（平成14年度）

(指標の定義)

ETCの導入済み料金所においてETCを利用した車両の割合

(目標設定の考え方・根拠)

長期的に100％を目指すこととして平成20年春の目標を設定

(外部要因)

交通量の変動

(他の関係主体)

該当なし

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

社会資本整備重点計画(平成15年10月10日)「第3章に記載あり」

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値	(年度)
H14	H15	H16	H18春	H19春	H19
5%	16%	47%	65%	72%	76%

ETC利用率

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○ETCの利用促進・活用推進
ETCへの利用転換を促進するため、引き続きETC車載器リース制度等の車載器購入支援やETCがすぐに利用できるワンストップサービス等のETCの利用機会の拡大に向けた支援を実施する。
予算額：都市交通の快適性・利便性の向上
事業費8，767億円の内数（平成19年度）

関連する事務事業の概要

該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・普及促進策や高速道路会社の割引施策等により当初の想定よりもETCの利用率が急激に増加したため、2年前倒して目標値を再設定し、施策を実施している。

・平成14年度実績値5％に対して平成19年度の実績値は76%（日別データ：平成20年1月24日）となり、指標は順調に推移している。

・首都高速道路本線料金所の渋滞は、ほぼ解消した。

・東名高速東京料金所（上り）では、年末年始やゴールデンウィーク時期の繁忙期において渋滞がほぼ解消した。

・目標を約8割(平成20年春)としてフォローアップを継続する。

(事務事業の実施状況)

・ＥＴＣ車載器購入費用軽減策として、マイレージポイントの付与や車載器購入支援を実施。

・マイレージ割引や時間帯割引等の多様で弾力的な料金割引を実施。

・ワンストップサービスの実施

・高速道路会社6社による共通広報の実施

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、平成14年度実績値5％に対して平成19年度の実績値は76％であり、再設定した指標の目標値約8割には届かなかったためB-1と評価したが、ETCの利用率は着実に増加しており順調に推移している。また、さらにETCの効果を発現させるため、以下の施策等を実施する。

・ＥＴＣ車載器リース制度等の車載器購入支援の実施

・ワンストップサービスの実施

・地方有料道路へのETCの普及

・ＥＴＣの利便性のＰＲなどの広報の実施

なお、「今後の取組の方向性」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 平成20年度以降における新規の取組

地方道路公社の有料道路におけるETC整備への貸付制度等の活用により、ETC利用率の更なる向上を図る。なお、「平成20年度以降における新規の取組」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：道路局 有料道路課（課長 上野 進一郎）
## ○活 力

政策目標9

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

施策目標33

社会資本整備・管理等を効果的に推進する

社会資本整備・管理等を効果的に推進するためには、社会資本整備・管理等に係る各種施策の実施状況を毎年度適切にフォローアップすることが重要であり、この観点から業績指標を設定している。

## 業績指標

168	公共事業の総合コスト縮減率
169	事業認定処分の適正な実施（訴訟等により取り消された件数）
170	国土交通政策の企画立案等に必要な調査検討の報告数及び研修等の満足度（①調査検討の報告数、②講演等実施後のアンケート調査等に基づいた満足度、③研修実施後のアンケート調査等に基づいた満足度）
171	建設施工企画に関する指標（①ICT建設機械等（土工（盛土）の敷均し、締固め施工における）による施工日数及び出来形管理の所要日数の短縮割合、②建設現場における創意工夫の事例の活用件数）
172	用地取得が困難となっている割合（用地あい路率）
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

業績指標の実績値は、施策目標の達成に向けて着実な成果を示している。

今後とも、社会資本整備・管理等の効果的な推進を着実に進めるため、各種施策の一層の推進を図るとともに、価格だけでなく品質の観点も含めたVFM最大化を重視した施策を充実することが重要である。

## (必要性)

社会資本整備・管理等を効果的に推進するため、公共事業のすべてのプロセスをコストの観点から見直す国土交通省コスト構造改革プログラムの各種施策に引き続き取り組む必要があるとともに、VFM最大化を重視した施策の充実を図る必要がある。

## (有効性)

国土交通省コスト構造改革プログラムに盛り込まれる施策の推進等により、総合的なコスト縮減を図り、平成18年度までに11.5%の総合コスト縮減率を達成しており、社会資本整備・管理の効果的な推進に一定の成果を上げている。今後も各種施策の一層の推進を図るとともに、VFM最大化を重視した施策の充実を図ることが有効である。

## (効率性)

社会資本整備・管理等を効率的に進めるため、各種施策を有機的に連携させることにより、VFM最大化の観点から施策を推進する必要がある。

## (反映の方向性)

・ 国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム（平成20年3月策定）の推進等
業績指標 168
公共事業の総合コスト縮減率

評価
A-3	目標値: 1.5% (平成19年度)
実績値: 1.1.5% (平成18年度)
初期値: 9.9% (平成17年度)

(外部要因)

なし

(他の関係主体)

内閣官房及び関係府省庁

(重要政策)

【施政方針】なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

【政府・与党申合】

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
6.1%	7.3%	9.9%	11.5%	調査中

## 事務事業の概要

公共事業に係る調査・設計・施工等の各段階においてVFM最大化の取組を推進するため、国土交通省コスト構造改革プログラムに盛り込まれている各種施策を検討。
予算額 78,809千円（平成19年度）
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

達成の見込み

・平成18年度実績は縮減率11.5%であることから、目標値の達成に向けて順調に推移している。

(平成19年度実績に関しては、今後調査する予定であり平成20年9月末頃に公表する予定)

## (事務事業の実施状況)

国土交通省公共事業コスト構造改革プログラムに盛り込まれている各種施策の着実な実施を図るため、その実施状況を毎年度フォローアップしているところである。その結果によると、各施策とも着実な実施が図られていることから、総合コスト縮減が推進していると考えられる。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・平成20年度からは、これまでの総合的なコスト縮減の取組に加え、「国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム」に基づき、コスト構造改善の取組を導入し、総合的なコスト構造改善を推進していくことから、本指標は廃止することとし、よって「A－3」と評価する。

・なお、新たな指標は、「公共事業の総合コスト改善率」に変更する。

(平成24年度までに平成19年度と比較して、15%の総合コスト改善率の達成を目指す。)

## 平成20年度以降における新規の取組

平成20年3月に、VFM最大化を重視した価格と品質の両面からの施策を充実する国土交通省公共事業コスト構造改善プログラムを策定し、平成20年度以降は同プログラムの積極的な推進を図ることとする。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：大臣官房技術調查課（課長 前川秀和）

関係課：省内公共事業関係各局
業績指標 169
事業認定処分の適正な実施（訴訟等により取り消された件数）

評価
A-2	目標値：0件（平成23年度）
実績値：0件（平成19年度）
初期値：0件（平成18年度）

## (指標の定義)

土地収用法の事業認定にあたっては、請求があった場合には公聴会を開催しなければならないとともに、事業反対等の意見書があった場合には社会資本整備審議会の意見を聴取しなければならないこととされているなど、適正かつ公正な判断を行うために必要な手続きを取ることとされており、これらの手続を適正に、かつ、確実に行うとともに、こうした手続を踏まえて事業認定庁として適正な判断を行って訴訟等になった場合でも取り消されることのないようにする。

(目標設定の考え方・根拠)

土地収用法の事業認定については、それが公共の利益と私有財産の調整を図ることを目的としたものであり、また、仮に処分後に取消訴訟等により取り消された場合には公共事業が途中でストップしてしまうおそれがあることから、事業認定にあたっては適正かつ公正な判断を行うことが特に重要であり、適正な手続を確実に行って、訴訟等によって取り消されない適正かつ公正な処分を行うことが必要である。

(外部要因)

なし

(他の関係主体)

なし

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
0件	0件	0件	0件	0件

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

事業認定の法的効果の早期発現に向けた取組みを行うとともに、公聴会の開催、社会資本整備審議会からの意見聴取等により、土地収用法に基づく事業認定について、適正かつ公正な判断を行う。

予算額16，937千円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

順調（過去5年間における事業認定取消件数0件）

## (事務事業の実施状況)

平成19年度実績

・事業認定取消件数0件（継続中の事業認定取消訴訟4件）

・公聴会開催件数3件

本省主催：一般国道57号改築工事（森山拡幅） 一般公述人4組8名

“”：一般国道155号改築工事（豊田南パイパス） 一般公述人9組16名

地整主催：犀川辰巳治水ダム建設事業 一般公述人19組20名

・社会資本整備審議会開催回数 2回

訴訟については、東京高裁、東京、大阪、静岡地裁でそれぞれ1事業、計4事業について訴訟が提訴されているが、実態としては、いずれの事業も事業認定取消訴訟に収用裁決取消訴訟が併合審理されている。これは原告が収用裁決の取消理由として事業認定の違法を主張し、「違法性の承継」について裁判所が認めているためであり、事業認定の法的効果の発現が不安定となる要因になっている。

「違法性の承継」については「規制改革・民間開放の推進に関する第一次答申」（H17．3閣議決定）で「違法性の承継の遮断の可否ないしそれに関する規定の設置について今後検討会等を設置して検討を開始すべきである。」とされており、「規制改革推進のための第1次答申」（H19．5規制改革会議）においては、「平成19年度中に検討を行い結論を得る。その検討結果を踏まえて、土地収用法等の改正も含めて、違法性の承継を遮断するために必要な措置を講ずる。」とされていることから、これらのために必要な学識経験者等による検討会を実施した。

公聴会については、開催請求に基づき上記のとおり開催し、事業の公益性の判断に必要な情報の収集を行っている。

社会資本整備審議会（公共用地分科会に審議を付託）については2回開催されており、4件の事業を付議しているが、いずれの事業も認定庁の見解どおり「事業認定すべき」との意見をいただいている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

平成15年度以降、業績指標である事業認定取消件数0件を維持しており、現在の取り組みを継続していくことからA-2と判定した。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局総務課土地収用管理室（室長 山本 有一）
## 業績指標 170

国土交通政策の企画立案等に必要な調査検討の報告数及び研修等の満足度（①調査検討の報告数、②講演等実施後のアンケート調査等に基づいた満足度、③研修実施後のアンケート調査等に基づいた満足度）

① A-2	① A-2	② A-2	③ A-2	② A-2	③ A-2	② A-2	③ A-2	② A-2	<nl>

## (指標の定義)

国土交通政策の企画立案等に必要な調査検討の報告数及び研修等における受講者の満足度

実際に行った①調査検討の件数及び②研修等の満足度について目標値と比較し検討する。

（なお、①調査検討の報告は、社会経済環境において生起する諸課題等を踏まえて作成するものであり、件数について減少する場合もあることに留意）

(外部要因)

社会経済環境において生起する諸課題等

なし

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

【本部决定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 7	H 1 8	H 1 9	—	—
①—	①1 3 件	①1 2 件	—	—
②8 7.5%	②9 4.2%	②9 3.2%	—	—
③—	③—	③8 8.8%	—	—

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

• 国土交通政策の企画立案等に必要な調査検討、研修等の実施
国土交通政策の企画立案等に必要な各種調査検討業務や国土交通政策の企画立案等に携わる職員等に対し、必要な知識の習得等を目的として各種講演、研修等を実施している。
予算額①35，576千円、②168，768千円、③206，407千円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

①「順調」

目標値に近い数値で推移しており、国土交通政策の企画立案等に必要な調査検討が実施されていると認められるため。

②「順調」

初期値から目標値に向かって伸びており、受講者のニーズに合った講演等を実施されていると認められるため。

③「達成」

実績値が目標値を大きく上回っており、実施した研修等の内容が研修員のニーズに合致し、一定の効果を上げていると認められるため。

## (事務事業の実施状況)

① 社会経済環境において生起する諸課題等を踏まえた国土交通政策の企画立案等に必要な調査検討等を実施している。

② 国土交通政策の展開を行うための基礎的な知見のかん養を図ることを目的として、19年度においては、英国における公共部門改革～NPMの歴史と現状～、温室効果ガスの排出量取引制度等の講演等を実施し、それぞれの講演等実施後に受講者に対し、アンケート調査等を実施している。

③ 国土交通行政に携わる職員に対し、新しい行政ニーズを的確に把握し、効率的に職務を行うために必要な知識・考え方を習得し、行政能力を向上させること目的として、総合課程、専門課程、特別課程の3つの課程で合計193コース（平成19年度）の研修を実施し、それぞれの研修実施後に研修員に対し、アンケート調査等を実施している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

① 調査検討の報告数については、初期値よりも1件減少しているが、社会経済環境において生起する諸問題等の有無により影響を受けるもので、期間中の一年目の件数の増減のみで事業の業績を評価すべきものではなく、現状では目標値に近い数値で推移していることからA－2と評価した。今後も社会経済環境において生起した諸問題等を考慮しながら、社会資本の整備・管理等の推進に資する各種調査検討を実施していく。

② 講演等実施後のアンケート調査等に基づいた満足度については、18年度と比べると1．0ポイント低下しているものの、17年度と比較すると順調に目標値に向かって数値が伸びており、現状では目標達成する見込みが高いと認められることからA－2と評価した。アンケート調査は、「今後取り上げて欲しい分野」、「その他意見・要望等」について実施しており、具体的なテーマの記載に加え、「回数を増やして欲しい」、「勤務時間内での実施のため参加が困難」など様々な意見が寄せられている。これらの意見等に対応すべく、現在は参加できない職員に対して、講演内容の録音媒体を提供するなど利便性を図っているが、今後は、イントラネットに講演内容を提供する等、より多くの職員に対し知見の共有ができるよう努めていくとともに、職員のニーズを吸い上げる機会の充実を図っていく。

③研修実施後のアンケート調査等に基づいた満足度は、平成19年度に目標年度を迎えたが、目標値を上回った実績値を示しているのでA－2と評価した。今後の対応としては、19年度の実績値、同年度が初年度であったことを踏まえ、新たに満足度90%（20年度）と目標を設定した。ただし、これまでアンケート内容が研修ごとに統一されていなかったため、個々の研修の改善には反映されていたが、政策評価の指標である満足度の推移との関連性を測ることが困難であった。そのような実情を踏まえ、今後はアンケートを統一して、指標としての満足度の正確な数値化を図るとともに、研修全体の内容の改善・充実に反映させることに努めていく。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局政策課（課長 日原 洋文）

関係課：国土交通政策研究所総務課（課長 星野 ふさ子）

国土交通大学校総務部総務課（課長 前田 利一）
## 業績指標 1 7 1

建設施工企画に関する指標（① I C T 建設機械等（土工（盛土）の敷均し、締固め施工における）による施工日数及び出来形管理の所要日数の短縮割合、②建設現場における創意工夫の事例の活用件数）

①C-2

目標値：①約2割縮減（平成21年度）、②100件（平成21年度）

②C−2

実績値：①－（平成19年度）、②－（平成19年度）

初期値：①－、②－

## (指標の定義)

①土工（盛土）における敷均し・締固め等の施工日数及び完成形状の監督・検査の所要日数において、従来施工とICT（情報通信技術）施工を活用した施工方法による施工日数等の削減率

〔ICTを活用した場合の施工日数／従来施工の場合の施工日数〕

②創意工夫の事例が活用された工事の累積活用件数

## (目標設定の考え方・根拠)

①土工（盛土）における、敷均し・締固め施工において、一般機械を使用した従来施工と3次元機械制御対応の建設機械を使用した情報化施工による施工効率から施工日数を試算。

また、完成形状の監督・検査においても従来のレベル・巻尺による手法と、トータルステーション（3次元位置を瞬時に計測できる装置）を用いた新たな手法による所要日数を試算。それら日数を基に目標値を設定。

②建設工事の品質確保・コスト縮減を図るため、施工現場における創意工夫の事例を広く普及させる。

現況を勘案し、平成21年度の目標を活用累積件数100件と設定。

(外部要因)

①なし

②直轄工事の発注件数

(他の関係主体)

①なし

②地方自治体（工事発注担当）

(重要政策)

【施政方針】

①なし ②なし

【閣議決定】

①なし ②なし

【閣決（重点）】

①なし ②なし

【本部決定】

①なし ②なし

【政府・与党申合】

①なし ②なし

## 過去の実績値

H 1 8	H 1 9
① -	① -
② -	② -
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

① 施工現場の情報化による監督・検査業務の効率化・品質確保の推進

ICTを活用して、工事の施工状況の連続的な監視や施工データの記録を行うことにより、完成後における施工状況の再現、施工履歴の確認などが可能となる施工現場の情報化を図り、監督・検査の強化及び効率化、品質確保を推進する。予算額15,790千円（平成19年度）

② 創意工夫事例の普及による施工改善の推進に関する調査・検討

施工現場における創意工夫・施工環境事例について実態調査を行い、品質確保、コスト縮減の効果の高い事例の選定や普及を阻害している要因とその改善方策について、現場での施工経験者からの意見収集とともに検討を行う。予算額2,812千円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

①「判断できない」

施工及び監督・検査の所要日数の短縮を達成するためには、ICT建設機械等を使用する場合の施工手法の確立が必要であるため（平成20年度中実施予定）、現時点では目標の達成状況の判断はできない。なお、平成19年度は、所要日数短縮の要素の一つとなる完成形状の監督・検査について、トータルステーションを用いた新たな管理手法を整備した。

②「判断できない」

創意工夫の事例が活用された工事件数については、平成20年度より直轄工事現場において調査を開始するため、目標の達成状況の判断はできない。

なお、これまでに、施工現場における創意工夫の事例集を作成し、業団体に配布した。また、HPにも掲載して周知に努めている。

## (事務事業の実施状況)

① 施工や監督・検査の効率化及び工事における品質の確保を実現するため、ＩＣＴ施工に対応した新たな施工管理手法を整備中である。今後は、土工（盛土）における敷均し・締固め等について、ＩＣＴ建設機械が取得したデータを監督・検査に活用できる施工管理手法の確立に取り組む。

② 平成19年度においては、創意工夫事例の普及状況を把握するため、直轄工事現場における調査方法を検討した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

① 現時点では、所要日数短縮の要素の一つとなる完成形状の監督・検査について、トータルステーションを用いた新たな管理手法を整備したところであり、また、所要日数短縮を実現するためのICT施工に適した施工管理手法策定に取り組んでいるところであるため、実績値は目標年度である平成21年度に集計されることから、C－2と評価した。

② 業績指標は、創意工夫の事例が活用された工事の累積活用件数であり、現在のところ、件数について調査及び集計中であることから、C－2と評価した。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局建設施工企画課（課長岩立忠夫）
業績指標 172

用地取得が困難となっている割合（用地あい路率）

評価
C-2	目標値：3.15%（平成19～23年度の平均）
実績値：3.50%（平成13～17年度の平均）
初期値：3.50%（平成13～17年度の平均）
(指標の定義)
国土交通省の各地方整備局等が施行する直轄事業における用地取得で、用地買収着手後3年以上経過し、かつ、当年度中に契約見込みのない「あい路」（注）となった件数の、当該事業地区の契約済み及び未契約件数の総数における割合（%）。
(注)用地買収着手後3年以上の案件で、予算の裏付けはあるが、地権者ないし地域住民との調整に困難が生じ、当該年度内に契約見込みがないものをいう。
(目標設定の考え方・根拠)
用地取得の円滑化・迅速化による効率的な事業の実施のため、あい路解消に関する諸施策を講じることにより、目標値（平成19～23年度の5カ年のあい路率の平均）は、現況（平成17年度までの過去5カ年の平均）から1割改善させることとして設定。また、長期的にもできる限り改善していく。
(外部要因)
なし
(他の関係主体)
なし
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 3	H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7
4.28%	3.43%	3.53%	3.40%	2.87%

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

・適正な用地補償のための制度再構築に関する実態調査
公共用地の取得業務全般における補償実態を把握するための建物・工作物などの各種補償事例を抽出したモデル調査を実施し、現行の損失補償基準及び補償額の決定プロセスの検証を行うとともに、調査結果を踏まえた基準の改正や決定プロセスの機能強化について検討し、適正な用地補償のための制度の再構築を行う。
予算額：10，627千円（平成19年度）
・収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（所得税、法人税）
収用交換等により資産を譲渡した場合（買い取られた場合）において、その資産の譲渡所得等から5，000万円（譲渡所得等の金額が5，000万円に満たないときはその金額）が特別控除される。
・特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（所得税、法人税）

土地等が、土地収用法等の規定に基づいて資産の収用等を行う者によってその収用等の対償（代替地）に充てるために買い取られた場合や、公有地拡大推進法の先買い制度により買い取られた場合等において、その資産の譲渡所得から1,500万円が特別控除される。

・収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（所得税、法人税）

収用等により資産が買い取られ補償金を取得した場合に、その補償金の全部又は一部の金額で代替資産を取得したときは、その譲渡所得について課税が繰り延べられる（譲渡がなかったものと扱われる）。

・交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（所得税、法人税）

収用等により資産が買い取られた場合、金銭補償に代えてその資産と同種の資産の交付を受ける場合に、その譲渡所得について課税が繰り延べられる。

・相続税の納税猶予等を受けている農地等を収用交換等により譲渡した場合の利子税の特例（相続税・贈与税）

相続税の納税猶予等を受けている農地等を収用交換等により譲渡した場合には、譲渡面積に対応する相続税と併せて納付すべき猶予期間中の利子税の1／2を免除する。

・相続税の納税猶予等を受けている農地等を公共事業の用に供するため一時使用した場合の納税猶予制度の特例（相続税・贈与税）

公共事業の用に供するために相続税の納税猶予を受けている農地に地上権、賃借権又は使用借権による権利（以下「地上権等」という。）を一時的に設定した場合で、当該農地等を一時使用後も農業の用に供するときには、当該地上権等の設定はなかったものとみなし、納税猶予を継続する。

・優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（所得税、個人住民税、法人税）所有期間が5年を超える土地等の譲渡のうち、個人又は法人が国若しくは地方公共団体等に対する土地等の譲渡を行った場合において、課税の軽減措置を講じる。

・優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の短期譲渡所得の課税の特例（所得税、個人住民税、法人税）所有期間が5年以内の土地等の譲渡のうち、個人又は法人が国若しくは地方公共団体等に対する土地等の譲渡を行った場合において、課税の軽減措置を講じる。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

業績指標である「用地取得が困難となっている割合（用地あい路率）」は、19年度～23年度の平均割合を目標値としているが、19年度における用地あい路の実績は今年度把握できるものであり、現段階では実績値を求めることができない。また18年度の実績については、19年度に調査を行っておらず、現在のところ把握していないが、今年度第一四半期に実施していく予定。

(事務事業の実施状況)

早期に重点的かつ組織的にあい路対策を講じることを可能にする「用地取得マネジメント」の確立に向け検討を行っている。また、代表的なあい路の一つである「補償額不満」の減少につなげるべく、補償額算定の基となる補償基準等の見直し、補償額決定プロセスの機能強化に向け検討を行っているところである。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、用地取得が困難となっている割合（用地あい路率）であり、19年度～23年度の平均割合が目標値となっているが、19年度における用地あい路の実績は今年度実施することになることから、現段階では実績値を求めることができないため、C－2と評価した。

現在、あい路率は年ごとに上下のある状態であるが、あい路要因をみてみると、主要なものは代替地問題、補償額不満、境界紛争等となっており、こうしたあい路要因は現状では事業着手後に把握されることが多いが、現在検討を進めている「用地取得マネジメント」を確立し、事業の構想・計画段階において予定事業における用地取得に関するあい路を具体的に把握し、その解決に向けた対策を早期に重点的かつ組織的に講じることができるようになれば、あい路件数の減少に確実につながっていくことが見込まれる。また、今後、補償基準等の見直し、補償額の決定プロセスの機能強化が行えば、起業者側の説明責任が強化され、補償額不満の解消に役立つものと考えられる。

以上の通り、上記施策に取り組むことにより、現在年ごとに多少の上下がある用地あい路率を下方に引き下げ、目標年度には用地あい路率の目標値を達成させることができるものと期待できることから、引き続き施策を推進する必要がある。

## 平成20年度以降における新規の取組

スピーディな事業展開のための用地取得条件整備モデル事業に関する調査検討経費

公共事業における供用目標を着実に達成していくためには、用地取得を円滑かつ迅速に進めていくことが必要不可欠であることから、事業部局や地籍担当部局等との連携によるモデル事業の実施を通じた調査検討を行うことにより、明示された完成時期を踏まえた計画的な用地取得を実現するための施策を適時適切に講じていくための手法である「用地取得マネジメント（仮称）」の確立を行っていく。

予算額：30,337千円（平成20年度（新規））

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：土地・水資源局総務課公共用地室（室長松本啓朗）
## ○活 力

政策目標9

市場の環境整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

施策目標34

不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

不動産業は、全産業の売上高の2.2%、法人数の10.6%を占めている重要な産業の一つである。不動産市場は、いわゆるバブル経済の崩壊以降、長期にわたる低迷を続けてきた。近年では都市部を中心とする公示価格の上昇等、明るい材料もみられるものの、大部分の地方都市では依然として回復の動きは鈍い。このため、土地の流動化を一層促進し、不動産市場の整備を図るとともに、適正な土地利用のための条件整備を図ることが、喫緊の課題であり、こうした課題の解決に当たっては、不動産市場の透明性を確保し、取引の円滑化・活性化等を図ることが必要である。

## 業績指標

1 7 3	不動産証券化実績総額
1 7 4	指定流通機構（レインズ）における売却物件の登録件数
1 7 5	宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者数に対する弁済を受けるための宅地建物取引業保証協会の認証件数の割合の推移
1 7 6	マンション管理組合数に対するマンション管理業に関する紛争相談件数の割合の推移
1 7 7	地価情報を提供するホームページへのアクセス件数
1 7 8	取引価格情報を提供するホームページへの①アクセス件数、②取引価格情報の提供件数
1 7 9	低・未利用地の面積
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

不動産業は、全産業の売上高の2．2％、法人数の10．6％を占めている重要な産業の一つである。不動産市場は、いわゆるバブル経済の崩壊以降、長期にわたる低迷を続けてきた。近年では都市部を中心とする公示価格の上昇等、明るい材料もみられるものの、大部分の地方都市では依然として回復の動きが鈍い。

こうした厳しい現状の一方で、不動産証券化市場が順調に成長しているほか、指定流通機構（レインズ）における売却物件の登録件数が増加しているなどの動きが見られる。また、地価情報や取引価格情報を提供するホームページの設置等により、土地取引の際に必要となる情報の提供に向けた取組が進められており、取引価格情報の提供件数も順調に増加している。

## (必要性)

本施策を実施してきた結果、不動産業の厳しい経営環境の中でも、不動産証券化実績総額が順調に増加しているほか、地価情報や取引価格情報を提供するホームページへのアクセス件数や取引価格情報の提供件数も順調に増加しているなど、一定の成果がみられているところであり、今後も継続して不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進していくことが必要である。

## (有効性)

不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進していく手段として、具体的には、平成19年4月に不動産取引情報提供システムの本格稼働を開始したほか、平成18年度から取引価格情報の提供を開始するなどの施策を実施してきている。上で述べたとおり、各指標は、施策目標に向けて順調に改善しつつあることから、これらの施策が施策目標達成に有効であるものと評価できる。

## (効率性)

不動産市場は非常に規模が大きいが、各種施策を講じるに当たっては、必要最小限の行政資源で取り組んでおり、上で述べたように、最小限のコストで成果を示している施策があることから、全体的には効率的に展開しているものと評価できる。

## (反映の方向性)

不動産市場の持続的な発展を更に推進するため、市場の整備や、適正な土地利用のための条件整備に向けた取組等について支援を図っていく。
業績指標 1 7 3
不動産証券化実績総額

評価
A-2	目標値：66兆円（平成23年度）
実績値：42兆円（平成19年度）
初期値：33兆円（平成18年度）
(指標の定義)
主たる投資対象を不動産とするJリート（注1）、不動産特定共同事業スキーム（注2）、資産流動化法スキーム（注3）、合同会社－匿名組合出資スキーム（注3）等の活用による証券化実績総額
(注1) 不動産投資信託（Jリート）とは、多くの投資家から資金を集めオフィスビル、賃貸マンション等の「不動産」を購入し、そこから生じる賃料や売却益を投資家に分配する商品。Jリートは比較的購入しやすい金額（上場時公募価格で20万円台～80万円台）から投資できるため、これまで個人では困難だった数十億円単位の大型不動産への投資が可能となった。
(注2) 複数の投資家が出資して、不動産会社などが事業を行い、その運用収益を投資家に分配する事業。
(注3) 不動産の証券化（商業ビルや賃貸マンションなどの不動産を担保に証券を発行して資金を調達する手法のこと。投資家は賃料収入などの収益に基づいて、利払いや配当などを受ける。）のために活用される一種のペーパーカンパニー。
(目標設定の考え方・根拠)
[根拠]
主な不動産の証券化手法であるJリートスキーム等の活用により証券化された不動産の資産額累計であることから業績指標として採用。
[目標設定の考え方]
不動産の証券化は、約1,500兆円といわれる個人金融資産を不動産市場に呼び込み、不動産取引の活性化や優良なストックの形成を可能にするものである。これまで、当該業績指標が着実に伸びるよう、政策を打ってきたところであるが、今後もその伸びを維持し、その上さらに拡大（過去5年間の証券化実績（単年度の伸び）の平均額以上に伸びを拡大）させるために、不動産証券化市場活性化のための不動産投資市場の環境整備を進めていき、初期値の2倍となる66兆円という目標を目指す。
(外部要因)
国内・海外の景気動向、金融機関の不良債権処理、企業の資産リストラの動向、金融市場の動向
(他の関係主体)
金融庁（投信法・SPC法を所管）
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
1 2. 7 兆円	1 8 兆円	2 5 兆円	3 3 兆円	4 2 兆円