Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○資産・負債差額増減の明細

(单位：百万円)

治水特別会計(治水勘定)	独立行政法人土木研究所(治水勘定)	相殺消去	連結合計
前年度末資產・負債差額	303,636	956	△ 855	303,737
本年度業務費用合計	△ 471,668	△ 1,402	1,445	△ 471,624
財源	1,062,922	1,445	△ 1,505	1,062,862
自己収入	272,715	-	△ 60	272,654
他金計からの受入	790,207	-	-	790,207
独立行政法人等収入	-	1,445	△ 1,445	0
無償所管換等	△ 649,880	-	-	△ 649,880
資產評価差額	124	-	△ 135	△ 10
中期計画期間終了に伴う国庫納付金	-	△ 60	60	-
本年度末資產・負債差額	245,134	939	△ 990	245,082

○区分別収支計算書の明細

(单位：百万円)

治水特別会計
(治水勘定)	独立行政法人
土木研究所
(治水勘定)	相殺消去	違結合計
業務收支	165,717	513	-	166,231
財源	1,259,248	1,671	△1,506	1,259,413
自己收入	274,987	-	△60	274,927
他会計からの受入	790,207	-	-	790,207
独立行政法人等收入	-	1,445	△1,445	0
前年度剩余金等受入	194,052	225	-	194,278
業務支出(施設整備支出除く)	△456,560	△1,114	1,506	△456,169
人件費支出	△68,576	△465	-	△69,041
附帯・受託事業費支出	△14,961	-	-	△14,961
補助金等支出	△357,246	-	109	△357,137
独立行政法人運営費交付金	△1,336	-	1,336	-
委託費支出	△4	-	-	△4
一般会計への繰入	△140	-	-	△140
産業投資特別会計への繰入	△934	-	-	△934
庁費等の支出	△6,230	-	-	△6,230
その他の支出	△7,129	△649	60	△7,718
施設整備支出	△636,969	△42	-	△637,012
治水施設整備支出	△632,801	-	-	△632,801
土地に係る支出	△1,125	-	-	△1,125
建物等に係る支出	△3,042	-	-	△3,042
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△42	-	△42
本年度収支	165,717	513	-	166,231
翌年度歳入繰入	165,717	513	-	166,231
その他歳計外現金・預金本年度末残高	226	-	-	226
本年度末現金・預金残高	165,943	513	-	166,457
「治水特別会計（特定多目的ダム建設工事勘定）平成18年度財務書類」
## 貸借対照表

治水特別会計（特定多目的ダム建設工事勘定）

(单位：百万円)

前会計年度
(平成18年3月31日)	本会計年度
(平成19年3月31日)	前会計年度
(平成18年3月31日)	本会計年度
(平成19年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	50,950	39,256	保管金等	12
たな卸資産	-	202	前受金	914
未収金	2,648	1,118
有形固定資産	116,725	99,643
国有財産(公共用処所を除く)	59,901	57,985
土地	24,613	24,557
立木竹	53	51
建物	21,517	20,788	負債合計	927
工作物	12,716	11,776	<資産・負債差額の部>
船舶	929	807
建設仮勘定	71	4	資産・負債差額	169,743
公共用財産	31,321	20,554
建設仮勘定	31,321	20,554
物品	25,502	21,103
無形固定資産	345	325

資産合計	170,671	140,546	負債及び資産・負債差額合計	170,671
## 業務費用計算書

治水特別会計（特定多目的ダム建設工事勘定）

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成17年4月1日	自平成18年4月1日
至平成18年3月31日	至平成19年3月31日
受託事業費	5,756	5,661
治水勘定への繰入	12,773	12,108
庁費等	359	392
その他の経費	1,668	1,671
減価償却費	9,957	9,744
資産処分損益	1,656	1,114
本年度業務費用合計	32,172	30,692
## 資產・負債差額増減計算書

治水特別会計（特定多目的ダム建設工事勘定）

(单位: 百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成17年4月1日	自平成18年4月1日
至平成18年3月31日	至平成19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	114,550	169,743
Ⅱ 本年度業務費用合計	△32,172	△30,692
Ⅲ 財源	221,403	186,081
1 自己収入	68,771	69,549
地方公共団体工事費負担金収入	31,932	32,485
電気事業者等工事費負担金収入	29,524	32,165
受託工事納付金収入	6,815	4,490
その他の財源	499	407
2 他会計(勘定)からの受入	152,631	116,532
一般会計からの受入	152,631	116,532
IV 無償所管換等	△129,226	△185,373
V 資産評価差額	△4,811	-
VI 本年度末資産・負債差額	169,743	139,759
## 区分別收支計算書

治水特別会計（特定多目的ダム建設工事勘定）

(单位：百万円)

前会計年度自平成17年4月1日至平成18年3月31日	本会計年度自平成18年4月1日至平成19年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
地方公共団体工事費負担金収入	31,932	32,485
電気事業者等工事費負担金収入	29,524	32,165
受託工事納付金収入	6,063	5,639
資産売払収入	48	70
その他の収入	498	407
一般会計からの受入	152,631	116,532
前年度剩余金受入	38,126	50,938
財源合計	258,826	238,238
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
受託事業費	△5,756	△5,661
治水勘定への繰入	△12,773	△12,108
産業投資特別会計への繰入	△21,131	-
庁費等の支出	△464	△464
その他の支出	△1,668	△1,671
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△41,794	△19,904
(2) 施設整備支出
多目的ダム建設支出	△164,362	△177,182
土地に係る支出	△133	△485
建物等に係る支出	△1,598	△1,662
施設整備支出合計	△166,094	△179,331
業務支出合計	△207,888	△199,236
業務収支	50,938	39,002
本年度収支	50,938	39,002
翌年度歳入繰入	50,938	39,002
その他歳計外現金・預金本年度末残高	12	253
本年度末現金・預金残高	50,950	39,256
### 1. 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によって評価している。

## (2) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## ① 有形固定資産

国有財産の管理は、勘定別に行うのではなく、特別会計として一体的に行っており、国有財産台帳も勘定別に調製されていない。このため、便宜上、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定の過去の累計事業費（維持管理に係るものを除く）の比率で按分した額を計上している。

国有財産法の適用がある資産は、建物、工作物、船舶毎の合計価額に、定率法による減価償却を行っている。また、物品については、合計価額を定額法により減価償却を行っている。

## ② 無形固定資產

地上権、特許権の管理は、勘定別に行うのではなく、特別会計として一体的に行っており、国有財産台帳も勘定別に調製されていない。このため、便宜上、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定の過去の累計事業費（維持管理に係るものを除く）の比率で按分した額を計上している。

ソフトウェアについては、簡便的に、過去（5 年間）の開発費を累計の上、定額法による減価償却を行っている。

## (3) 貸倒引当金の計上基準、計算方法

不納欠損を生じている雑入等債権について、過去3年間の債権の不納欠損実績に基づいて算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要事項

## ① 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ② 公共用財産について

治水特別会計は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当会計が整備する公共用財産（ダム等）は、「一般会計」の財産に帰属することになる。

なお、当会計で実施した事業の成果を明らかにするため、治水事業等により整備した公共用財産について参考資料として添付している。

### 2. 翌年度以降支出予定额

## (1) 歳出予算の繰越
平成18年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度以降への繰越債務額は14,599百万円である。

## (2) 国庫債務負担行為による負担額

平成18年度末の国庫債務負担行為による繰越債務負担額は129,917百万円である。

### 3. 追加情報等

## (1) 出納整理期間について

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため、出納整理期間中の現金の支払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 各財務書類における表示科目の内容等

① 貸借対照表における表示科目の内容

・「現金・預金」には、当会計年度の歳入歳出決算上の剰余金を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品、燃料を計上している。

・「未収金」には、企業等に対する損害賠償債権等を計上している。

・「土地」には、主に、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る土地を計上している。

「立木竹」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等の敷地内に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る門等の工作物を計上している。

・「船舶」には、地方整備局事務所において工事施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」（国有財産）には、会計年度末に未完成の地方整備局事務所庁舎等に係る前払金相当額を計上している。

・「建設仮勘定」（公共用財産）には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託工事収納済繰越額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ② 業務費用計算書における表示科目

・「受託事業費」には、特定の多目的ダムの建設工事に関連する工事で地方公共団体等からの委託による工事に要する額を計上している。

「治水勘定への繰入」には、特別会計に関する法律（平成19年法律23号）附則第66条第21号の規定による廃止前の治水特別会計法（昭和35年法律40号。以下「旧法」という。）第8条第1項の規定に基づき、多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるため、治水勘定へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。
「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

## ③ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、河川法（昭和39年法律167号）に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、特定多目的ダム法（昭和32年法律35号）に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入額を計上している。

「その他の財源」には、利息または配当による収入額、公務員宿舍料、返納金等の雑収入を計上している。

「一般会計からの受入」には、多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるための旧法第7条第2項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「無償所管換等」には、施設完成後に一般会計に移管される公共用財産の他、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書における表示科目

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、河川法に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、特定多目的ダム法に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、国有財産売払収入の額を計上している。

「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるための旧法第7条第2項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「前年度剩余金受入」には、旧法第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金額を計上している。

「受託事業費」には、特定の多目的ダムの建設工事に関連する工事で地方公共団体等からの委託による工事に要する額を計上している。
・「治水勘定への繰入」には、旧法第8条第1項の規定に基づき、多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるため、治水勘定へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「多目的ダム建設支出」には、多目的ダム建設事業等の事業費等を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

(3) その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 单位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

## ② 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

・電話加入権（無形固定資産）について、前年度の計数を遡及修正した結果、前会計年度の計数を、以下のとおり修正している。

## 貸借対照表

無形固定資産が14百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。

資產・負債差額増減計算書

資産評価差額が14百万円減少し、本年度末資産・負債差額が同額減少している。

・施設整備支出の会計処理について見直しを行った結果、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 貸借対照表

公共用財産 建設仮勘定が 31,321 百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。業務費用計算書

受託事業費が5,756百万円増加し、本年度業務費用合計が同額増加している。

## 資產・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計が 5,756 百万円増加し、無償所管換が 37,078 百万円増加し、本年度末資産・負債差額が 31,321 百万円増加している。

## 区分別收支計算書

受託事業費が5,756百万円増加し、多目的ダム建設支出が同額減少している。

・物品の計上方法について見直しを行った結果、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 貸借対照表

物品が4,735百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。

## 業務費用計算書

減価償却費が2,730百万円減少し、資産処分損益が7,448百万円減少し、本年度業務費用合計が10,179百万円減少している。

資產·負債差額增減計算書
本年度業務費用合計が 10,179 百万円減少し、無償所管換が 5,444 百万円減少し、本年度末資産・負債差額が 4,735 百万円増加している。
## 附属明細書

1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位: 百万円)

內容	本年度末殘高	說明
日本銀行預託金	39,256	契約保證金·決算剝余金
合計	39,256

② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品	-	202	-	-	202
燃料	-	0	-	-	0
合計	-	202	-	-	202

③ 未収金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年度末残高
受託事業費債権	地方公共団体等	1,113
損害賠償金債権	企業等	2
利息債権	企業等	2
延滯金債権	企業等	0
合計	1,118

④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	未收金の残高	貸倒引当金の残高	適要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
未収金
徴収停止債権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	3	0	3	-	-	-	-
上記以外の債権	2,645	△1,530	1,114	-	-	-	-
合計	2,648	△1,530	1,118	-	-	-	-

## ⑤ 固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减俪债却额	評価差额(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資産
国有財産
行政財産
土地	23,184	377	753	-	-	22,808
立木竹	53	1	2	-	-	51
建物	21,468	1,104	241	1,570	-	20,760
工作物	12,684	985	256	1,665	-	11,747
船舶	929	13	3	131	-	807
建設仮勘定	71	4	71	-	-	4
小計	58,391	2,486	1,330	3,367	-	56,179
普通財産
土地	1,428	977	656	-	-	1,749
立木竹	0	0	0	-	-	0
建物	49	41	63	-	-	27
工作物	31	23	26	0	-	28
船舶	-	-	-	-	-	-
小計	1,510	1,042	746	0	-	1,805
国有財産合計	59,901	3,529	2,077	3,368	-	57,985
公共用財産
建設仮勘定	31,321	175,065	185,832	-	-	20,554
公共用財産合計	31,321	175,065	185,832	-	-	20,554
物品	25,502	2,117	231	6,284	-	21,103
有形固定資産合計	116,725	180,712	188,141	9,653	-	99,643
無形固定資産
国有財産
行政財産
特許権等	0	0	-	-	-	0
普通財産
特許権等	16	0	1	-	-	15
国有財産合計	16	0	1	-	-	16
電話加入権	16	12	0	-	-	28
ソフトエア	313	59	-	91	-	281
無形固定資産合計	345	72	1	91	-	325
有形固定資産・無形固定資産合計	117,071	180,785	188,143	9,744	-	99,969
### 2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	407
合計	407

## (2) 無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測と帳簿の差額	-	3	土地	土地を実測した結果、国有財産台帳の面積の修正に対応した修正額
誤隠訂正	-	183	たな卸資産等	誤薄の誤隠訂正により資産の増減が生じたため
報告減れ	-	323	建物等	報告の減れを原因とする計上漏れ
公共物から編入	-	123	土地
公共物へ編入	-	△190	土地等
一般会計へ所管換	-	△185,832	公共用財産
その他	-	14	土地等
合計	△185,373

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	407
合計	407

金額
前年度末残高	12
本年度受入	253
本年度払出	12
本年度末残高	253

### (2) . その他歳計外現金・預金の明細

(单位:百万円)
## 参考情報

① 公共用財産に関する情報

堤防等の施設は、取得原価（新設改良費等）に定額法（耐用年数49年）により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計し算出した。

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度 减俪償却額	本年度末残高
施 設	4,705,848	122,614	41	135,082	4,693,339
用 地	685,929	63,219	540	-	748,608
公共用財產	5,391,777	185,833	581	135,082	5,441,947
「治水特別会計：平成18年度勘定合算財務書類」
## 合算貸借対照表

治水特别会計

(单位：百万円)

前会計年度 本会計年度	前会計年度	本会計年度
(平成18年3月31日)	(平成19年3月31日)	(平成18年3月31日)	(平成19年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	245,301	205,200	未払金	25,672	15,484
たな卸資産	-	3,458	保管金等	311	479
未収金	10,039	6,788	前受金	3,356	2,393
前払費用	35	43	賞与引当金	4,187	4,147
貸付金	3,333	2,398	退職給付引当金	112,062	113,909
貸倒引当金	△3	△6	他会計繰戻未済金	3,333	2,398
有形固定資産	359,521	301,899
国有財産(公共団団所を除く)	189,366	182,848
土地	77,050	76,865
立木竹	169	164
建物	67,262	65,148
工作物	39,829	37,027	負債合計	148,923	138,813
船舶	2,884	2,508	<資産・負債差額の部>
建設仮勘定	2,170	1,133
公共用財産	92,626	56,119	資産・負債差額	473,380	384,894
建設仮勘定	92,626	56,119
物品	77,528	62,931
無形固定資産	2,949	2,740
出資金	1,124	1,185
資産合計	622,304	523,707	負債及び資産・負債差額合計	622,304	523,707
## 合算業務費用計算書

治水特别会计

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成17年4月1日至平成18年3月31日	自平成18年4月1日至平成19年3月31日
人件費	57,170	56,168
賞与引当金線入額	4,187	4,147
退職給付引当金線入額	7,509	10,077
附帯・受託事業費	20,728	20,622
補助金等	375,520	347,049
独立行政法人運営費交付金	1,338	1,336
委託費	1	4
一般会計への線入	122	140
庁費等	6,337	6,118
その他の経費	8,667	8,801
減価償却費	33,698	32,098
貸倒引当金線入額	△0	6
資産処分損益	5,601	3,679
本年度業務費用合計	520,882	490,252
## 合算資產·負債差額增減計算書

治水特别会計

(单位: 百万円)

前会计年度	本会计年度
自平成17年4月1日	自平成18年4月1日
至平成18年3月31日	至平成19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	297,607	473,380
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 520,882	△ 490,252
Ⅲ 財源	1,403,126	1,236,896
1 自己収入	349,782	342,264
地方公共団体工事費負担金収入	266,887	252,591
電気事業者等工事費負担金収入	46,148	52,640
受託工事納付金収入	20,874	18,009
附帯工事費負担金収入	4,170	3,121
その他の財源	11,702	15,901
2 他会計(勘定)からの受入	1,053,343	894,632
一般会計からの受入	1,053,343	894,632
IV 無償所管換等	△ 687,830	△ 835,254
V 資産評価差額	△ 18,640	124
VI 本年度末資産・負債差額	473,380	384,894
## 合算区分別収支計算書

治水特别会計

(单位：百万円)

前会計年度自平成17年4月1日至平成18年3月31日	本会計年度自平成18年4月1日至平成19年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
地方公共団体工事費負担金収入	266,887	252,591
電気事業者等工事費負担金収入	45,291	50,886
受託工事納付金収入	19,549	18,626
附帯工事費負担金収入	3,599	2,881
資産売払収入	148	273
貸付金の回収による収入	4,197	934
その他の収入	10,028	19,562
一般会計からの受入	1,053,343	894,632
前年度剩余金受入	274,929	244,990
財源合計	1,677,974	1,485,378
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△70,924	△68,576
附帯・受託事業費	△20,728	△20,622
補助金等	△381,682	△357,246
独立行政法人運営費交付金	△1,338	△1,336
委託費	△1	△4
一般会計への線入	△122	△140
産業投資特別会計への線入	△143,416	△934
庁費等の支出	△7,289	△6,694
その他の支出	△8,667	△8,800
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△634,172	△464,357
(2) 施設整備支出
治水施設整備支出	△629,535	△632,801
多目的ダム建設支出	△164,362	△177,182
土地に係る支出	△451	△1,611
建物等に係る支出	△4,461	△4,704
施設整備支出合計	△798,811	△816,300
業務支出合計	△1,432,984	△1,280,658
業務収支	244,990	204,720
本年度収支	244,990	204,720
翌年度歳入線入	244,990	204,720
その他歳計外現金・預金本年度末残高	311	479
本年度末現金・預金残高	245,301	205,200
### 1. 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によって評価している。

## (2) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## ① 有形固定資產

国有財産法の適用がある資産は、建物、工作物、船舶毎の合計価額に、定率法による減価償却を行っている。また、物品については、合計価額を定額法により減価償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、簡便的に、過去（5 年間）の開発費を累計の上、定額法による減価償却を行っている。

## (3) 引当金の計上基準、計算方法

## ① 貸倒引当金

不納欠損を生じている雑入等債権について、過去３年間の債権の不納欠損実績に基づいて算出した額を計上している。

貸付金については、地方公共団体に対するものや、貸付にあたり金融機関の債務保証を義務付けているもののみであり、かつ、過去に回収不能となった事例が存しないため、回収不能見込みがないと判断し貸倒引当金を計上していない。

## ② 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ③ 退職給付引当金

## ・退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の計算方法により計上している。

(基本額) 勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

（調整額）国家公務員退職手当法（昭和28年法律182号）第6条の4の定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60ヶ月

## ・整理資源に係る退職給付引当金

国家公務員共済年金のうち、整理資源に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。
・遺族補償年金に係る引当金

遺族補償年金に係る引当金については、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要事項

① 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 勘定間の債権債務等について

合算財務書類作成にあたり、各勘定の財務書類における勘定間の債権債務、繰入/受入取引は、相殺消去している。

③ 公共用財産について

治水特別会計は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当会計が整備する公共用財産（堤防等）は、一般会計の財産に帰属することになる。なお、当会計で実施した事業の成果を明らかにするため、治水事業等により整備した公共用財産について参考資料として添付している。

## 2 ．重要な会計方針の変更等

(1) 「出資金」のうち市場価格のないものの計上方法について

従来、「出資金」のうち市場価格のないものについては、出資金額をもって貸借対照表価額としていたが、「省庁別財務書類の作成について」（平成16年6月17日 財政制度等審議会）の一部改訂に伴い、本年度より国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更した。

この変更により、本年度の貸借対照表において出資金が124百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が124百万円増加している。

### 3. 偶発債務

偶発債務

(单位：百万円)

名称等(訴訟名)	金額	事件番号	概要(簡単な説明等)
平成18年(ワ)第3217号
琵琶湖之り衝突事故損害賠償請求
事件	101	京都地裁
平成18年(ワ)第3217号	平成18年11月16日提訴
現在審理中
平成18年(ワ)第3249号
宮ヶ瀬ダム転倒事故損害賠償請求
事件	3	横浜地裁
平成18年(ワ)第3249号	平成18年9月6日提訴
現在審理中
平成18年(ワ)第187号
鬼怒川東京グライダー損害賠償請求事件	24	宇都宮地裁栃木支部
平成18年(ワ)第187号	平成18年12月5日提訴現在審理中
平成18年(ネ)第3030号
(第2事件)
蒲原沢土石流災害損害賠償請求控訴事件	19	東京高裁
平成18年(ネ)第3030号
(第2事件)	平成18年5月19日提訴現在審理中
平成18年(ネ)第3030号
(第3事件)
蒲原沢土石流災害損害賠償請求控訴事件	23	東京高裁
平成18年(ネ)第3030号
(第3事件)	平成18年5月19日提訴現在審理中
平成15年(ワ)第3753号
新川水害損害賠償等請求事件	148	名古屋地裁
平成15年(ワ)第3753号	平成15年9月8日提訴現在審理中
平成18年(ネ)第2379号
紀の川クレーン転倒事故損害賠償請求控訴事件	19	大阪高裁
平成18年(ネ)第2379号	平成18年8月8日提訴現在審理中
平成18年(ノ)第3号
大滝ダム(白屋地区)慰籍料等請求調停申立事件	254	五條簡易裁
平成18年(ノ)第3号	平成18年9月15日提訴現在審理中
平成18年(ワ)第255号
溫井ダム放流警報国家賠償請求事件	14	広島地裁
平成18年(ワ)第255号	平成18年3月6日現在審理中
平成19年(行コ)第9号
公金支出差止請求控訴事件	121	高松高裁
平成19年(行コ)第9号	平成19年3月10日現在審理中
平成19年(行コ)第10号
公金支出差止請求控訴事件	117	高松高裁
平成19年(行コ)第10号	平成19年3月10日現在審理中
合計	846

### 4. 翌年度以降支出予定额

## (1) 歳出予算の繰越

平成 18 年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は 163,605 百万円である。

## (2) 国庫債務負担行為による負担額

平成18年度末の国庫債務負担行為による繰越債務負担額は243,828百万円である。

### 5. 追加情報等

## (1) 出納整理期間について
当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため、出納整理期間中の現金の支払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 各財務書類における表示科目の内容等

① 貸借対照表における表示科目の内容

・「現金・預金」には、当会計年度の歳入歳出決算上の剰余金及び会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品、燃料を計上している。

「未収金」には、一般会計国税収納整理基金に対する消費税還付金、企業等に対する費用弁償金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険の前払保険料を計上している。

「貸付金」には、地方公共団体に対する河川事業資金収益回収特別貸付金、河川総合開発事業資金収益回収特別貸付金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等の敷地内に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る門等の工作物を計上している。

・「船舶」には、地方整備局事務所において工事施行に必要な船舶を計上している。

「建設仮勘定」（国有財産）には、会計年度末に未完成の地方整備局事務所庁舎等に係る前払金相当額を計上している。

「建設仮勘定」（公共用財産）には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、独立行政法人土木研究所治水勘定等に対する出資を計上している。

・「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額等を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託及び附帯工事収納済繰越額を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、遺族補償年金（国家公務員災害補償法（昭和26年法律191号）に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、特別会計に関する法律（平成19年法律23号）附則第66条第21号の規定による廃止前の治水特別会計法（昭和35年法律40号。以下「旧法」という。）附則第34項の規定に基づく産業投資特別会計からの繰入金で、産業投資特別会計へ繰り戻すこととなっている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

② 業務費用計算書における表示科目
・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事及び地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等に要した額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した補助金等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法（平成11年法律205号）に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金を計上している。

・「委託費」には、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体等に対して支出した金額を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和25年法律62号）第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

③ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、河川法（昭和39年法律167号）等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附带工事費負担金収入」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額を計上している。

「その他の財源」には、利息または配当による収入額、公務員宿舍料、返納金等の雑収入及び独立行政法人土木研究所からの納付金収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための旧法第7条第1項及び第2項の規定による一般会計からの受入額を計上している。
「無償所管換等」には、施設完成後に一般会計に移管される公共用財産の他、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、政府出資の国有財産台帳価格の改定に係る評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書における表示科目

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、河川法等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附帯工事費負担金収入」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、国有財産売払収入の額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、河川事業資金収益回収特別貸付金等の償還額を計上している。

「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための旧法第7条第1項及び第2項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「前年度剩余金受入」には、旧法第18条第1項及び第2項の規定による前年度の決算上の剩余金額を計上している。

「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事及び地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等に要した額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した金額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金を計上している。

「委託費」には、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体等に対して支出した金額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、旧法附則第32項等の規定に基づく産業投資特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。
・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川改修事業等の事業費等を計上している。

・「多目的ダム建設支出」には、多目的ダム建設事業等の事業費等を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

(3) その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 单位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

## ② 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

・電話加入権（無形固定資産）について、前年度の計数を遡及修正した結果、前会計年度の計数を、以下のとおり修正している

## 合算貸借対照表

無形固定資産が239百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。

合算資產·負債差額增減計算書

資産評価差額が239百万円減少し、本年度末資産・負債差額が同額減少している。

・施設整備支出の会計処理について見直しを行った結果、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 合算貸借対照表

公共用財産 建設仮勘定が 92,626 百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。合算業務費用計算書

附带・受託事業費が20,728百万円増加し、本年度業務費用合計が同額増加している。

## 合算資產・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計が 20,728 百万円増加し、無償所管換が 113,354 百万円増加し、本年度末資産・負債差額が 92,626 百万円増加している。

## 合算区分別収支計算書

附帯・受託事業費が20,728百万円増加し、治水施設整備支出が14,971百万円、多目的ダム建設支出が5,756百万円減少している。

・物品の計上方法について見直しを行った結果、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 合算貸借対照表

物品が16,033百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。

## 合算業務費用計算書

減価償却費が 8,668 百万円減少し、資産処分損益が 24,704 百万円減少し、本年度業務費用合計が 33,373 百万円減少している。

## 合算資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計が 33,373 百万円減少し、無償所管換が 17,340 百万円減少し、本年度末資産・負債差額が 16,033 百万円増加している。
## 附属明細書

治水特別会計 合算 貸借対照表

本会計年度（平成19年3月31日）

(单位：百万円)

治水勘定	特定多目的歹公建設工事勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	165,943	39,256	-	205,200
たな卸資産	3,256	202	-	3,458
未収金	5,670	1,118	-	6,788
前払費用	43	-	-	43
貸付金	2,398	-	-	2,398
貸倒引当金	△6	-	-	△6
有形固定資産	202,255	99,643	-	301,899
国有財産(公共用財産を除く)	124,862	57,985	-	182,848
土地	52,307	24,557	-	76,865
立木竹	112	51	-	164
建物	44,360	20,788	-	65,148
工作物	25,251	11,776	-	37,027
船舶	1,701	807	-	2,508
建設仮勘定	1,128	4	-	1,133
公共用財産	35,564	20,554	-	56,119
建設仮勘定	35,564	20,554	-	56,119
物品	41,828	21,103	-	62,931
無形固定資産	2,414	325	-	2,740
出資金	1,185	-	-	1,185
資産合計	383,161	140,546	-	523,707
<負債の部>
未払金	15,484	-	-	15,484
保管金等	226	253	-	479
前受金	1,860	533	-	2,393
賞与引当金	4,147	-	-	4,147
退職給付引当金	113,909	-	-	113,909
他会計繰長未済金	2,398	-	-	2,398
負債合計	138,027	786	-	138,813
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	245,134	139,759	-	384,894
資産・負債差額合計	245,134	139,759	-	384,894
負債及び資産・負債差額合計	383,161	140,546	-	523,707
治水特別會計 合算 業務費用計算書

本会计年度（自平成18年4月1日至平成19年3月31日）

(单位：百万円)

治水勘定	特定多目的ダム建設工事勘定	相殺消去	合算合計
人件費	56,168	-	-	56,168
賞与引当金線入額	4,147	-	-	4,147
退職給付引当金線入額	10,077	-	-	10,077
附帯・受託事業費	14,961	5,661	-	20,622
補助金等	347,049	-	-	347,049
独立行政法人運営費交付金	1,336	-	-	1,336
委託費	4	-	-	4
一般会計への繰入	140	-	-	140
治水勘定への繰入	-	12,108	△ 12,108	-
庁費等	5,726	392	-	6,118
その他の経費	7,130	1,671	-	8,801
減価償却費	22,353	9,744	-	32,098
貸倒引当金線入額	6	-	-	6
資産処分損益	2,564	1,114	-	3,679
本年度業務費用合計	471,668	30,692	△ 12,108	490,252
治水特別会計 合算 資產・負債差額増減計算書

本会计年度（自平成18年4月1日至平成19年3月31日）

(单位：百万円)

治水勘定	特定多目的歹
建設工事勘定	相殺消去	合算合計
前年度末資產·負債差額	303,636	169,743	-	473,380
本年度業務費用合計	△471,668	△30,692	12,108	△490,252
財源	1,062,922	186,081	△12,108	1,236,896
自己收入	272,715	69,549	-	342,264
地方公共団体工事費負担金收入	220,105	32,485	-	252,591
電気事業者等工事費負担金收入	20,474	32,165	-	52,640
受託工事納付金收入	13,519	4,490	-	18,009
附帶工事費負担金收入	3,121	-	-	3,121
その他の財源	15,493	407	-	15,901
他会計(勘定)からの受入	790,207	116,532	△12,108	894,632
一般会計からの受入	778,099	116,532	-	894,632
特定多目的歹団設工事勘定からの受入	12,108	-	△12,108	-
無償所管換等	△649,880	△185,373	-	△835,254
資産評価差額	124	-	-	124
本年度末資産·負債差額	245,134	139,759	-	384,894
治水特别会計 合算 区分別収支計算書

本会计年度（自平成18年4月1日至平成19年3月31日）

(单位：百万円)

治水勘定	特定多目的ダム
建設工事勘定	相殺消去	合算合計
地方公共団体工事費負担金収入	220,105	32,485	-	252,591
電気事業者等工事費負担金収入	18,720	32,165	-	50,886
受託工事納付金収入	12,986	5,639	-	18,626
附帯工事費負担金収入	2,881	-	-	2,881
資産売払収入	203	70	-	273
貸付金の回収による収入	934	-	-	934
その他の収入	19,155	407	-	19,562
一般会計からの受入	778,099	116,532	-	894,632
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	12,108	-	△ 12,108	-
前年度剩余金受入	194,052	50,938	-	244,990
財源合計	1,259,248	238,238	△ 12,108	1,485,378
人件費	△ 68,576	-	-	△ 68,576
附帯・受託事業費	△ 14,961	△ 5,661	-	△ 20,622
補助金等	△ 357,246	-	-	△ 357,246
独立行政法人運営費交付金	△ 1,336	-	-	△ 1,336
委託費	△ 4	-	-	△ 4
一般会計への線入	△ 140	-	-	△ 140
治水勘定への線入	-	△ 12,108	12,108	-
産業投資特別会計への線入	△ 934	-	-	△ 934
庁費等の支出	△ 6,230	△ 464	-	△ 6,694
その他の支出	△ 7,129	△ 1,671	-	△ 8,800
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 456,560	△ 19,904	12,108	△ 464,357
治水施設整備支出	△ 632,801	-	-	△ 632,801
多目的ダム建設支出	-	△ 177,182	-	△ 177,182
土地に係る支出	△ 1,125	△ 485	-	△ 1,611
建物等に係る支出	△ 3,042	△ 1,662	-	△ 4,704
施設整備支出合計	△ 636,969	△ 179,331	-	△ 816,300
業務支出合計	△ 1,093,530	△ 199,236	12,108	△ 1,280,658
業務収支	165,717	39,002	-	204,720
本年度収支	165,717	39,002	-	204,720
翌年度歳入線入	165,717	39,002	-	204,720
その他蔵計外現金・預金年度末残高	226	253	-	479
本年度末現金・預金残高	165,943	39,256	-	205,200
## 参考情報

## ① 機会費用に関する情報

産業投資特別会計から無利子貸付金の財源として受け入れた額に係る機会費用は以下のとおりである。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。

2,398 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）×1.650%=39 百万円

## ② 公共用財産に関する情報

堤防等の施設は、取得原価（新設改良費等）に定額法（耐用年数49年）により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計し算出した。

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却額	本年度末残高
施設	48,329,268	1,452,364	1,079	1,327,696	48,452,857
用地	16,751,577	306,610	5,658	-	17,052,529
公共用財產	65,080,845	1,758,974	6,737	1,327,696	65,505,386