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## 第3章 難民認定業務等の状況

我が国は，難民の受入れを国際社会において果たすべき重要な責務と認識し，昭和56年に「難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）に，次いで57年には「難民の地位に関する議定書」（以下「難民議定書」という。また，以下では難民条約と難民議定書を合わせて「難民条約等」という。）に順次加入するとともに，難民認定手続に係る必要な体制を整えてきたところである（注1）が，実際には昭和50年から10年余りにわたって流出したインドシナ難民（注2）を除き，必ずしも多くの外国人が我が国に対し難民としての保護を希望したわけではなかった。

ところが,近年,国際情勢が刻々と変化する中で,

世界の各地で起こる地域紛争や各国国内情勢の不安定化等に伴い,我が国における難民認定申請者数は増加傾向にあり,それに伴って社会の関心も増大してきている。

我が国としては，これらの状況を踏まえ，より公正な手続によって難民の適切かつ迅速な庇護を図る観点から難民認定制度を見直すこととし，仮滞在許可制度の新設及び難民審査参与員制度の新設等を含む「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」を平成16年6月2日に公布し，17年5月16日から施行している。

入国管理局としては，新しい難民認定制度を適正に運用すると共に，組織及び審査体制を整備強化する等して迅速かつ適切な処理に努めている。
(件)

# 第 1 節 ◆ 難民認定の申請及び処理

## 1 難民認定申請

難民認定申請の状況について見ると，昭和57年から平成18年末までの総申請件数は4,882件である。

申請件数は，初年の昭和57年が530件と多かったほかは，平成7年までは20件台から70件台で推移し，その後は100件台から400件台であったが，18年は申請件数が急増しており，954件と難民認定制度発足以降，最高の数であった（表40）。

表40 難民認定申請・処理状況及び庇護状況

区分年	昭和57~平成13	14	15	16	17	18	総数
申請	2,532	250	336	426	384	954	4,882
処理	認定	291	14	10	15	46	34	410
不認定	1,721	211	298	294	249	389	3,162
取下げ	340	39	23	41	32	48	523
計	2,352	264	331	350	327	471	4,095
人道配慮による在留(注1)	219(注2)	40	16	9	97	53	434

（注1）人道配慮による在留は，難民不認定とされた者のうち，人道配慮等により在留を認められたものであり，在留資格変更許可及び期間更新許可数も含まれる。

（注2）平成13年以前の人道配慮による在留数は，平成3年から平成13年までの数を合計したものである。

難民認定申請者の国籍（出身地）別内訳を見ると，前記の4,882件のうち，申請件数の多い順にミャンマー1,335件，トルコ803件，パキスタン429件となっており，アジア・中東地域出身者からの申請が上位を占めている。

なお，平成18年の国籍別申請件数は，申請の多い順にミャンマー626件，トルコ149件，イラン及びスリランカ27件となっている。この内ミャンマーとトルコについては前年と比較してそれぞれ414件（約3倍），109件（約3.7倍）の大幅な増加を示している。

## 2 難民認定申請の処理

昭和57年から平成18年末までの申請処理状況について見ると，難民と認定したものは410件，難民と認定しなかったものは3,162件，申請を取り下げたものは523件で，処理件数に対する認定件数の割合（認定数／認定数と不認定数の和）は11.5%である。

また，難民条約等加入後，各年の難民認定数を見ると，難民条約等への加入当初の昭和57年から59年までは30件以上であったが，その後減少し，10件台の60年と63年を除き，1ケタ台が続いた。しかし，平成10年から再び増加し，10件台から20件台で推移していたところ，17年には46件と大幅に増加し，18年も34件となっている。

なお，難民条約等に規定する難民の定義には該当せず，難民として認定されなかった者についても，例えば本国の状況等により帰国が困難である者又は日本で在留を認めるべき特別な事情がある等の特殊な事情がある者に対しては諸般の事情を考慮した上で出入国管理行政の枠の中で柔軟に対応しているところであり，これまでこのような観点から在留を認められた者の総数は434人となっており平成18年は過去3番目に多い153人が在留を認められている（表40）。
## 第 2 節 ♦ 異議申立て

## 1 異議申立て

難民認定制度が創設された昭和57年から平成18年末までの間に行われた難民の認定をしない処分に対する異議申立ての総数は2,202件である。

平成14年から18年までの推移を見ると,14年は224件,15年は226件と220件台で推移した後,16年は209件,17年は183件と減少傾向にあったが,18年は難民不認定数と連動し過去最高の340件と大幅に増加した（表41）。

表41 難民不認定に対する異議申立件数及び処理状況

年 区分	昭和57~平成13	14	15	16	17	18	総数
難 民 不 認 定	1,721	211	298	294	249	389	3,162
異議申立(異議申出)	1,020	224	226	209	183	340	2,202
裁決	理由あり	7	-	4	6	15	12	44
理由なし	676	232	200	155	162	127	1,552
取下げ等	205	34	15	23	18	33	328

（注）難民不認定処分日と同処分の告知日は異なることが多く，また，告知日から難民不認定に対する異議申出まで7日以内とされており，年をまたがって難民異議申出がなされることがあることから，難民不認定数よりも，難民異議申出数のほうが多くなる場合があった。なお，平成17年5月16日に施行された改正入管法により「異議申立て」手続が新設されたことから，同法施行以前になされた異議の申出は，施行後に「異議申立て」に読み替えられることになった。

## 2 異議申立ての処理

昭和57年から平成18年末までの間に行われた難民の認定をしない処分に対する異議申立てのうち処理がなされたものは1,924件であり，その内訳は，難民と認定されたものは44件，異議申立てに理由がないとされたものは1,552件であり，その他の328件については，異議申立てを行った外国人の出国等により取り下げられ終止となっている。

平成14年から18年までの推移を見ると，難民と認定されたものは，15年は4件，16年は6件，17年は15件と増加傾向にあったが，18年は12件と若干減少しており，異議申立てに理由がないとされたものは，14年には過去最高の232件となったが，以後減少し，15年は200件，16年は155件，17年は162件，18年は127件となっている。また，取下げ等は，14年の34件以降，15年は15件，16年は23件，17年は18件と緩やかな減少傾向にあったが，18年は33件と増加した（表41）。
## 第 3 節 ◆ 一時庇護のための上陸の許可

昭和57年から平成18年末までの一時庇護のための上陸の許可の状況を見ると，平成5年までの間に申請のあったベトナム人のポート・ピープル5,668人対して許可したほか，ベトナム人のポート・ピープル以外からの申請110件については，許可35件，不許可71件，取下げ4件となっている。

平成14年から18年の推移を見ると，ベトナム人のボート・ピープルからの申請はないが，その他の者から5年間で19件の申請があり，14年に6件許可されている（表42）。

表42 一時庇護のための上陸の許可件数の推移

区分年	ボート・ピープル	その他
許可	申請	許可	不許可	取下げ
総数	5,668	110	35	71	4
昭和57	1,037	22	22	-	-
58	798	8	3	5	-
59	503	5	1	4	-
60	435	17	-	17	-
61	330	6	1	4	1
62	145	1	-	1	-
63	219	1	-	1	-
平成元	1,909	-	-	-	-
2	155	4	-	4	-
3	20	-	-	-	-
4	100	-	-	-	-
5	17	-	-	-	-
6	-	-	-	-	-
7	-	-	-	-	-
8	-	1	-	1	-
9	-	4	-	2	2
10	-	6	1	5	-
11	-	-	-	-	-
12	-	8	-	6	-
13	-	8	1	9	-
14	-	11	6	5	-
15	-	2	-	2	-
16	-	-	-	-	-
17	-	-	-	-	-
18	-	6	-	5	1

（注）平成12年の申請8件のうち2件は平成13年に処理したもの。
# 第4章 外国人登録の実施状況

## 第 1 節 ◆ 新規登録及び登録の閉鎖

外国人登録は，外国人が我が国に入国し，あるいは我が国で出生した場合などの際に登録の申請（新規登録）をすることから始まり，その外国人の我が国からの出国，あるいは死亡等による外国人登録原票（注。以下「登録原票」という。）の閉鎖によって終了する。

平成18年の新規登録の事由別件数についてその構成比を見ると，入国によるものが32万4,259件で全体の96.3%を占め，次いで出生3.5%，日本国籍離脱・喪失0.03%の順となっている（表43）。

表4 3 事由別新規登録及び登録閉鎖の状況

区分	年	平成13	14	15	16	17	18
新規登録	総数	341,652	331,661	364,868	376,272	377,510	336,684
入国	328,924	319,155	352,983	364,068	365,725	324,259
出生	11,986	11,809	11,177	11,464	11,122	11,844
日本国籍離脱・喪失	85	76	60	111	74	98
その他	657	621	648	629	589	483

登録閉鎖	総数	223,684	271,204	286,370	317,334	302,685	312,655
出国	201,187	250,055	261,259	292,474	279,919	290,352
日本国籍取得	15,903	14,793	18,566	17,728	16,053	15,376
死亡	5,771	5,623	5,712	5,742	6,039	5,938
その他	823	733	833	1,390	674	989

平成18年の登録原票の閉鎖件数について構成比を見ると,出国によるものが29万352件で全体の92.9%を占め,次いで,日本国籍取得によるもの4.9%,死亡によるもの1.9%の順となっている。

## （注）外国人登録原票

我が国に在留する外国人の居住関係及び身分関係を記載した外登法上の原簿のこと。

## 第 2 節 ◆ 变更登錄

登録原票に登録されている事項の中には，居住地，在留の資格，在留期間，職業など新規登録後の事情の変更等によって変わるものがあるので，登録原票や外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）の記載を事実に合致させるため，登録されている事項に変更が生じたときは，所定の期間内に変更登録申請を行うことを外国人に対し義務付けている。
また，市町村又は都道府県の廃置分合，境界変更又は名称の変更により，登録原票の記載が事実に合わなくなったときは，市町村の長が職権により変更登録することとなる。

平成18年における変更登録総数は217万9,407件で引き続き増加している。また，居住地以外の変更登録申請件数は13年にいったん減少したものの，全体としては増加しており，18年では161万2,858件で，変更登録全体の74.0%を占めている。

居住地変更登録及び市町村等の廃置分合等による変更登録の件数は，昨年は約57万件であったところ，18年は56万6,549件であった（表44）。

表44 変更登録の状況

区分 年	居住地	居住地以外	総 数	区分 年	居住地	居住地以外	総 数
昭和35	174,637	100,834	275,471	12	388,279	1,175,414	1,563,693
40*	154,922	198,419	353,341	13	411,405	1,090,251	1,501,656
45	148,578	266,792	415,370	14	411,268	1,208,054	1,619,322
50	137,195	346,942	484,137	15	453,489	1,347,221	1,800,710
昭和55*	164,026	374,366	538,392	16	480,309	1,426,824	1,907,133
60*	141,276	445,040	586,316	17	569,793	1,448,000	2,017,793
平成2	216,713	883,814	1,100,527	18	566,549	1,612,858	2,179,407
7	317,807	980,901	1,298,708

(注1)「※」は，登録証明書の切替年度。

（注2）平成7年度までは「年度」単位での集計，12年以降は暦年での集計となっている。

（注 $ ^{3} $ ）「居住地」に係る変更登録件数には市町村等の廃置分合等による変更登録を含む。

## 第 3 節 ◆ 登録証明書の切替（登録事項の確認）

新規登録後の登録の正確性を維持するため，登録している外国人は，一定期間ごとに市区町村長に対し登録原票の記載が事実に合っているかどうかの「確認」の申請をすることが義務付けられており，当該市区町村長による所定の確認を受けると，登録証明書は切り替えられ，新しい登録証明書が交付される。

表4 5 登録確認の状況

区分年 碓 認	区分年 碓 認
昭和40*	485,439
45	77,341
50	117,087
55*	422,568
60*	338,522
平成2	337,760
7	260,014

(注1)「※」は,登録証明書の切替年度。

（注2）平成7年度までは「年度」単位での集計，12年以降は暦年での集計となっている。
なお，登録の確認は，昭和55年の外登法の改正により登録証明書を著しくき損し，又は汚損した場合の引替交付，紛失，盗難又は滅失により登録証明書を失った場合の再交付の手続の際にも行うこととされた。62年の同法改正においては，それまで5年ごとであった確認申請の期間を，原則として5回目の誕生日ごとし，平成11年の同法改正においては，当該外国人が永住者又は特別永住者であるときは7回目の誕生日とされた。

平成18年の登録確認（切替）申請件数は，20万793件に上っている（表45）。

## 第 4 節 ◆ 地方自治体と外国人登録

我が国に在留する外国人の居住関係及び身分関係を明確にするために収集された登録記録は，外国人の出入国管理を始め国の各行政分野のみならず，地方公共団体，すなわち市区町村による住民行政又はそれと密接に関連するそれぞれの行政分野においても幅広く利用されており，それだけに，市区町村の機能と切り離すことのできない関係にあるといえる。

## 登錄原票記載事項証明書

外国人登録原票は，個人情報保護のため原則として非公開とされているところ，外国人登録原票に登録された事項は，外国人登録法第4条の3に定める場合に限って開示することができるとされ，開示の方法の一つとして登録原票記載事項証明書を交付することとされている。

また，在留外国人又はその代理人，国の機関等は，公的又は私的な関係において当該外国人の居住関係や身分関係を立証あるいは把握等するための資料を必要とすることがあるが，こうした外国人等からの請求に基づき，市区町村長は，行政証明事務として登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書（ワンポイント解説）を交付しており，平成18年における交付件数は164万7,935件に上っている。

ところで，外国人登録の事務は，全国を通じて統一的に実施される必要があるため，入国管理局においては，市区町村職員の外国人登録関係法令の知識習得と外国人登録事務の適正かつ効率的な運営を確保するため，外国人登録事務に従事する市区町村職員を対象とした中央研修を実施しているほか，各都道府県単位で実施している研修会に入国管理局の職員を講師として派遣し，適正な取扱いの周知徹底を図っている。
## 第 5 章 行政訴訟

## 第 1 節 ♦ 概況

平成18年における行政訴訟等（以下「入管関連訴訟」という。）の受理件数は，過去最高となった（表46）が，中には，訴訟制度を濫用していると思われる事例も発生している。例えば，不法残留中のネパール人女性が，日本人男性と真の婚姻関係にあるのに退去強制令書発付処分等を受けたのは違法であるとして訴訟を提起し，自らの正当性を訴えたが，訴訟係属中に，当該婚姻届出の際の証人となった日本人が複数のネパール人と日本人との間の偽装結婚を斡旋したとして，暴力団関係者らと共に逮捕されたところ，当該ネパール人女性は請求を放棄して，その後，逃亡するという事例があった。また，日本人との婚姻を理由として退去強制令書発付処分等の違法性を訴えたものの，敗訴判決確定後に逃亡したバングラデシュ人男性と韓国人女性の事例があった。更には，日系3世であるとして在留資格变更不許可処分の取消等を求めて訴訟を提起したボリビア人一族が，国側が日本人親族との間のDNA鑑定を申し立てたところ逃亡したという事例もあった。

表46 出入国管理関係訴訟（本案事件）提起事件の推移（平成18年末現在）

請 求 趣 旨	14年	15年	16年	17年	18年
行政事件	退去強制手続関係取消請求・無効確認等	74	68	109	143	164
在留審査関係不許可処分取消請求・無効確認等	20	58	6	8	21
在留資格認定証明書不交付処分取消請求・無効確認等	1	5	7	17	6
難民認定手続関係取消請求・無効確認等	52	53	25	52	59
その他	4	6	19	28	2
小計	151	190	166	248	252
民事事件	4	15	17	25	11
人身保護請求	-	-	-	2	-
合計	155	205	183	275	263
## 第 2 節 ◆ 主な裁判例

## 裁判例 1

法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長の裁量権が法務大臣の有する裁量権と異なる制約に服するとの根拠はない。また，日本人の配偶者であるというだけで，直ちに法20条3項のやむを得ない特別の事情が認められると解すべきではなくそして「相当の理由がある」と認められないこと，あるいは「やむを得ない特別の事情」が認められないことの具体的事実を示して在留資格変更不許可処分を行わなければならないとも解されない。

【東京高等裁判所平成18年1月31日判決】

## 裁判例 2

控訴人は，法務省入国管理局付検事が作成したトルコ出張報告書におけるトルコ当局の供述は信用性がなく，同報告書作成過程における通訳，供述記録方法，供述者の公正性に関しても信用性がない旨主張するが，同報告書は，法務省入国管理局付検事が同国を自ら訪問して聴取結果等を行った結果に基づくものであり，被控訴人に不利益と思われる事実関係にも言及していること，通訳人は現地の邦人であるが，トルコ語能力に疑問を抱かせるような事情は窺われない。【東京高等裁判所平成18年5月24日判決】

## 裁判例 3

原告の妻（日本人）は，原告よりも24歳も年長であって，原告の母親よりも年上で婚姻当時58歳であるという両者の関係は，夫婦としてはなかなり珍しい組み合わせに属することは否定できない。また，別居をする理由はいずれも根拠は薄弱であり，正当な理由もないものであり，両者の間に夫婦共同生活の実体はないといわなければならない。

【東京地方裁判所平成18年7月14日判決】

## 裁判例 4

外国人である容疑者に対し，口頭審理請求権の告知に際し，上陸拒否期間及び口頭審理以降の，異議の申出，在留特別許可制度等について説明や教示するのは望ましいことではあるが，入管法上具体的規定はなく，説明や教示に関する法的義務があるとはいえない。

【大阪地方裁判所平成18年11月2日判決】

## 裁判例 5

永住許可を受けると，本邦に在留を希望する者が有利な地位を取得することになるから，永住許可申請書の記載内容に正確性を疑われるものがあれば，法務大臣が，永住許可の申請に対して消極の判断をすることになるのもやむを得ない。【福岡地方裁判所平成18年11月2日判決】
## はじめに

日本経済は、バブル崩壊後続いた長期停滞から脱しつつある。2003年度の経済成長率は3％を上回り、失業率は13年ぶりに前年から低下した。2004年央においても家計部門は底堅く、企業部門は改善の動きが広がるなど、景気には前向きの力が働いている。小泉内閣は2004年度までを改革の集中調整期間と位置付け、不良債権問題の解決にめどをつけると同時に、デフレ克服と民間需要主導の持続的な経済成長の実現に向けた改革に取り組んできた。構造改革は、長期にわたって日本経済を下押ししてきた重しの除去に総合的な成果を上げてきたと考えられる。

国際経済面では、近年8％を上回る経済成長を続ける中国を中心として、アジア経済と日本の関係が大転換を遂げている。日本企業の輸出市場、海外生産拠点、低付加価値品の供給元という位置付けをはるかに超えて、財、サービス、資本、労働力に関する密接な関係が構築されつつある。こうした動きが、輸出の増加となって日本の景気にプラスとなっていることは事実である。しかし、重要な点は、こうした新しい関係を21世紀の日本の発展につなげていくために、我々が積極的に取組を行うことである。

本年の年次経済財政報告は、このような問題意識の下に３つの章から分析を進める。

第1章では、日本経済の動向を分析する。基本となる視点は、①消費や投資という民需中心の経済成長がどのように実現しつつあるのか、②構造改革の成果はどのように実り始めているのか、③デフレ克服に向けた現状、そして政策面の課題は何かである。さらに、今後の展望を行い、景気の持続力を検討する。

第2章では、地域経済の再生に向けた展望を行う。日本経済全体を表す経済指標が好転する一方で、地域経済の回復動向にはばらつきがある。本章では、その原因を明らかにし、財政面や規制面における構造改革の取組を分析する。そして、観光などの地域の特性を活かした活性化策についても検討する。

第3章では、日本経済が直面するグローバル化の新たな課題とそのために必要な構造改革について論じる。国際経済関係が一層密接化する中で、企業や家計の行動は大きく変化している。その変化を分析し、どのような経済的影響が生じているのかを検討する。さらに、アジアとの経済連携の在り方、農業、対内直接投資や外国人労働等の分野における課題を整理し、国際経済面から更なる便益を引き出す構造改革を明らかにする。

各章の分析にあたっては、家計、企業、政府のミクロのデータが利用可能な場合には、それに基づいて現実の動きを明らかにするように心がけた。本年度は集中調整期間の仕上げの年であり、来年度は改革の本格的な取組を強める重点強化期間に移る。本報告は、国内外を総合した分析によって、手を緩めることのない構造改革の取組に貢献することを目的としている。
# 経済財政諮問会議

## 経済財政諮問会議とは

経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮することを目的として、2001年1月に設置。

## 現在のメンバー

小泉内閣総理大臣（議長）細田内閣官房長官、竹中経済財政政策担当大臣、麻生総務大臣、谷垣財務大臣、中川経済産業大臣、福井日本銀行総裁、牛尾治朗（ウシオ電機会長）奥田碩（トヨタ自動車会長）本間正明（大阪大学教授）吉川洋（東京大学教授）

## 最近の主な活動

2001年5～6月「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(いわゆる「骨太の方針」)の審議（閣議決定（6/26））

2001年8月「概算要求基準」の審議（閣議了解（8/10））

2001年9月「改革工程表」の審議（閣議配布（9/25））

2001年9～10月「改革先行プログラム」の審議（経済対策関係閣僚会議決定（10/26））

2001年11月「平成14年度予算編成の基本方針」の審議（閣議決定（12/4））

2001年11月「緊急対応プログラム」の審議（経済対策関係閣僚会議決定（12/14））

2001年11月～2002年1月

「構造改革と経済財政の中期展望」(いわゆる「改革と展望」)の審議（閣議決定（2002年1/25））

2002年2月「早急に取り組むべきデフレ対応策」の審議

2002年5～6月「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(いわゆる「基本方針2002」)の審議（閣議決定（6/25））

2002年8月「15年度予算の全体像」の審議（8/2）

2002年10月「改革加速のための総合対応策」の審議（10/30策定）

2002年11月「平成15年度予算編成の基本方針」の審議（閣議決定（11/29））

2002年12月「改革加速プログラム」の審議（経済対策関係閣僚会議決定（12/12））

2002年11月～2003年1月

「構造改革と経済財政の中期展望 - 2002年度改定」（いわゆる「改革と展望 - 2002年度改定」）の審議（閣議決定（2003年1/24））

2003年5～6月「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(いわゆる「基本方針2003」)の審議（閣議決定（6/27））

2003年7月「16年度予算の全体像」の審議（7/29）

2003年8月「概算要求基準」の審議（閣議了解（8/1））

2003年11月「平成16年度予算編成の基本方針」の審議（閣議決定（12/5））

2003年12月～2004年1月

「構造改革と経済財政の中期展望 - 2003年度改定」（いわゆる「改革と展望 - 2003年度改定」）の審議（閣議決定（2004年1/19））

2004年4～6月「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」(いわゆる「基本方針2004」)の審議（閣議決定（6/4））

## ホームページで情報公開

http://www.keizai-shimon.go.jp

会議配布資料は当日、会議の議事要旨は3日後に掲載
## 「豊かな健康社会の創成」

## 成果(技術)の概要

県民・市民が個人の特性に応じて選択可能な健康サービスを受け、自身の健康を管理し、生涯健康な人生を送ることができる予防型健康社会の実現を目指し、健康・診断・診療に役立つ機器と、健康管理に役立つサービスプログラムの開発を行っている。この中から、2件紹介する。

### 1. ポータブル型超音波頸動脈弾性測定装置

従来、頸動脈エコーでは、頸動脈の機能(弾性)を測定することができ、血管の形態(内膜と中膜の厚さ(IMT))を計測して、動脈硬化等の判定に利用してきた。私たちは、ひずみ計測精度10%以下という高精度で頸動脈壁の弾性を直接測定でき、動脈硬化症や、その治療効果の判定等に役立つソフトウェアを組み込んだポータブル型超音波頸動脈弾性測定装置を開発した。重量3kg、予定販売価格500万円で、画像解析能力も高く、病院、診療所のみならず、健診でも大いに利用できる。

### 2. 減塩指導システム

高血圧症、動脈硬化症等の発症予防に食塩摂取量のコントロール(減塩)が大変に重要である。そこで、食事データをタッチパネルで入力すると、即時に食塩摂取量、摂取力ロリー、栄養バランスを算出し、図形化して提示し、食事指導に利用できる減塩指導ソフトウェアを開発した。栄養士にも大変に好評で、広く利用していただくよう販売価格も5万円以下に設定し、平成23年中に市販する予定である。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	広域仙台地域
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム(グローバル型(第Ⅱ期))
実 施 期 間	平成19年6月～平成24年3月(予定)
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…東北大学病院、宮城県立循環器・呼吸器病センター、JR仙台病院、(財)宮城県成人病予防協会、本多電子(株)、フクダ電子(株)、富士フィルム(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、(株)アイ・ティ・リサーチ、東杜シーテック(株)、(株)マッシュルームソフト学…東北大学、東北福祉大学、東北工業大学、宮城学院大学官…宮城県、仙台市
中核機関(連絡先)	株式会社インテリジェント・コスモス研究機構 知的クラスター事業推進室〒980-6107 宮城県仙台市青葉区中央一丁目3番1号 AER7階TEL:022-346-9237 FAX:022-346-9238 e-mail:sendai-cluster2@icr-eq.co.jp

## 製品化実績等

ポータブル型超音波頸動脈弾性測定装置：3台減塩指導システム：22台（いずれも試作実績）

## 今後の市場規模(見込み)等

ポータブル型超音波頸動脈弾性測定装置: 50億円減塩指導システム: 1億円 (いずれも見込み)
## 第II部 世界経済の展望——緩やかな景気回復

海外経済（日本に関係の深い22か国／地域）は、世界同時減速によって2001年には成長率が低下した。2002年に入るとアメリカ経済の回復が世界経済を牽引することによって、世界の景気回復が進みつつあった。春時点ではこのような動きが広がるものと期待されていたが、その後の世界的な株安の下で世界経済の回復は緩やかになっている。

以下では、このような動きの中で2003年の海外経済がどのような姿になるのかを整理する。そして、2002年の回復が緩やかになった要因、主要地域別の回復の特徴、財政金融政策の課題を明らかにしたい。

## 第1章 2003年の経済見通し

2001年の海外経済は2％程度の成長に鈍化した。その後、世界で景気回復の動きがみられたことから、2002年の成長率は3％台半ばになると見込まれる。本章ではこうした動向を踏まえながら、2003年の経済見通しのポイントを主要地域別に明らかにしたい。検討においては民間機関の平均的な見方（10月31日までの公表分）を参考にした（第II-1-1表）。なお、各国別のより詳しい動向は別添の資料を参照されたい。

### 1. アメリカ

2002年は、春時点で主流となっていた景気急回復の見込みが世界的な株安の中で頓挫し、年後半からはまだら模様の経済成長にとどまる結果、年平均成長率は2.4%程度となる。2002年後半に成長が鈍化した後、2003年後半に向けて回復力が高まる結果、年平均成長率は2002年よりやや高い3.0%程度の成長となる。2002年の見通しは、春時点の見通しに比べてわずかに下方修正（0.1%）されている。

2003年前半までは、好調な家計部門に比べ企業部門の調整が遅れ気味に推移するこ
第Ⅱ-1-1表 主要地域別の経済見通し

実質GDP

(前年比、%)

国/地域名	2000年(実績)	2001年(実績)	2002年	2003年(見通し)
(見通し)	半年前比
アメリカ	3.8	0.3	2.4	→	3.0
アジア
北東アジア	8.1	4.6	6.1	→	6.2
ASEAN	6.4	1.5	3.9	→	4.4
ヨーロッパ4	3.2	1.4	0.9	→	2.2
(参考)ユーロ圏	3.5	1.5	0.9	→	2.2

（備考）1. 実質 GDP 成長率については、実績値は各国統計、予測値は民間機関の見通しの平均値による。

2. 北東アジアは、中国、韓国、台湾、香港。

A S E A N は、シンガボール、インドネシア、タイ、マレイシア、フィリピン。

ヨーロッパ4は、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス。

3. 北東アジア、ASEAN、ヨーロッパ4の実質GDP成長率は2001年の名目GDPで加重平均して算出した。

4. 2002年9～10月に発表された民間機関見通し。

4. 2002年9～10月に発表された民間機関見通し。

民間機関は、BLUE CHIP（51社）、CREDIT SUISSE、EIU、JP Morgan、Morgan Stanley、日経センター、東京三菱銀行。

とから、緩やかな回復に抑えられるが、後半には、企業部門の立ち上がりが経済成長の高まりに貢献すると期待できる。

## ・消費、住宅が企業部門の弱さを補った緩やか回復

減税を中心とする財政政策の効果や金融緩和の効果が、個人消費や住宅投資の増加に寄与し、株価下落の逆資産効果を打ち消して内需回復を支えている。2002年後半には、雇用回復の遅れを主因としたマインドの悪化により個人消費に減速がみられる。これまでの回復は90年代初と同じく「雇用なき回復」であり、回復力が弱いものにとどまる要因となっている。

しかし、強い実需に支えられた住宅投資が堅調に増加していることから、経済全体が二番底(ダブルディップ)に陥る可能性はやや低いと考えられる。雇用については、中小企業関連分野を中心に増加の兆しもみえる。

## ・企業部門の回復が鍵

これまでのところ、企業収益の改善は弱いものとなっている。そのため、企業バランスシートの改善も緩やかであり、設備投資の回復力の弱さから2003年前半にかけて
景気動向は脆弱なものとなる可能性がある。今回の景気回復は、企業部門の収益回復が遅れていることから、雇用の持ち直しが弱く、さらに設備投資の回復が過去の局面に比べ後ろ倒しになっていることが大きな特徴である。したがって、これらが今後の動向の下方リスクと考えられる。

他方、金融緩和の継続や生産性の高い伸びが続くことは収益環境にとって好ましく、企業部門は今後も改善が徐々に進むとみられる。その結果、企業部門の弱さは2003年後半に向け徐々に軽減されるとみられ、投資の回復も確実性を増すと見込まれる。

しかしながら、2002年度に赤字に転落した財政赤字が中期的に継続すると予測されるなかで、経常収支赤字は史上最高額を更新しており、両赤字がアメリカ経済の動向に不透明感を高める要因となっている。

## 2 ．アジア

欧米に比べてアジアは鈍化傾向がまだみえない。それどころか、春時点の見通しに比べて秋見通しは上方修正されている。その理由として、企業部門と家計部門に分けた場合、欧米では両部門とも好調な国がないのに対して、アジアでは中国、韓国、タイなどで両部門とも経済活動が堅調になっているからである。

## （１）北東アジア（中国、韓国、台湾、香港）

2002年から2003年にかけて景気拡大が持続し、2002年の6.1％成長の後、2003年も6.2％成長と高い成長を達成する。2002年の見通しは、春時点に比べ上方修正（0.6%）されている。景気拡大は、内需の拡大が支えており、2003年前半にかけて欧米経済の一時的な減速の影響を受けると予想されるが、2003年後半に向けて再び輸出が拡大し、高成長が続くものと見込まれる。

## - 中国、韓国では強い内需

中国では、WTO加盟の効果により外国資本の流入が続き、投資・消費を中心に内需主導の景気拡大が続いている。2002年半ばからは輸出の増加が成長を一層加速させている。2002年後半以降は、財政支出の一時的な息切れや輸出の減速が見込まれるが、消費の増加が持続することから2003年にかけて高成長を続けると考えられる。

韓国では、過熱気味の消費がやや減速するなか、輸出の拡大が成長に貢献し2002年
は景気拡大が続いている。アメリカの景気回復が緩やかになっていること、ウォン高や世界的な株価下落の影響などから企業家マインドが悪化していることなどから、2003年にかけて景気拡大は緩やかになる可能性がある。しかし、2003年にはアメリカ経済の成長が再び高まるなかで景気拡大が続くものと見込まれる。

## • 台湾、香港ではデフレ傾向が継続

北東アジアが高成長を続けるなかで、台湾、香港ではデフレ傾向が継続している。物価の下落傾向が名目所得の増加を抑制し、企業収益を圧迫し、実質の債務残高を増大させている。さらに、生産拠点の中国本土移転が一層進展するなかで、輸出回復が内需の増加につながりにくい構造となっている。また、高い失業率の下で賃金も横ばいで推移すると見込まれることから、消費は弱い動きが続くと考えられる。

アメリカ経済の動向に先行き懸念があるが、中国の高成長が続くと見込まれることから、輸出の増加が台湾、香港の景気回復力を強めていくことが期待される。

## (２)ＡＳＥＡｎ：シンガポール、インドネシア、タイ、マレイシア、フィリピン

北東アジアに比べると ASEAN の経済成長は緩やかであり、2002年は3.9%程度、2003年は4.4%程度になると見込まれる。春の見通しに比べて2002年は上方修正（0.6%）されている。投資の回復が遅れているが、2003年に向けて消費と輸出を中心に経済成長率は高まると考えられる。

## ・タイ、マレイシア、フィリピンでは内需が増加

北東アジアに比べ経済成長が緩やかである大きな理由は、いくつかの国で投資の回復が遅れているからである。とくにシンガポールでは、2002年春以降輸出が回復しているが、投資の回復につながっていない。また、失業率も高い状況が続き、デフレ傾向の下で消費が減少している。

インドネシアでは、消費が伸びを続けているものの、投資動向は不透明である。他方、タイでは個人消費や建設投資中心に投資が増加しており、景気は拡大している。マレイシアでは消費を中心として景気が回復している。また、フィリピンでは消費が堅調に増加しており、高い成長が続いている。

アジア域内での貿易投資の連関が強まっていることから、北東アジアの高い成長もあって、ASEANも2003年に向けて成長の高まりが期待される。
## 3 ．欧洲主要4办国

(ヨーロッパ4：ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)

2002年は春に見込まれていた緩やかな回復が停滞することになり、年全体としての成長率は0.9%程度に低下する。春時点の見通しに比べて下方修正（0.4%）されている。2003年には財政面の政策効果から更なる成長の鈍化が回避され、経済成長率は2.2%程度に高まる。しかし、投資動向には不透明感が強く、景気回復の確かさが増すのは2003年後半以降になると見込まれる。

## • ドイツ、イタリア中心に弱さ

2002年前半までの回復期待は、対米輸出の増加を中心とする外需主導によりもたらされていた。そのため、夏以降にアメリカ経済の回復が緩やかになり、外需が減速するに応じて、回復期待が収縮していった。消費や投資という内需に回復の動きがみられない国では製造業を中心に停滞傾向が強まり、年後半の成長はエンジンが欠けている。2003年には消費者マインドも安定すると見込まれることから、個人消費の底堅さも期待できよう。それによって、輸出回復とあいまって、再び前向きの在庫投資が景気回復を先導する動きをみせると考えられる。

## ・イギリスでは回復の動きが続く

ドイツ、イタリアに比べ、相対的に高い成長をすると見込まれるのが、フランスとイギリスである。両国とも消費の伸びが持続することから、外需の鈍化を補った成長が可能になるという特徴がある。

消費の伸びが高い要因としては、雇用の増加傾向が続いており、マインドの悪化を抑えていることが挙げられる。さらに、イギリスでは歴史的な低金利によって住宅建設が増加しており、これが内需を支えている。なお、フランスでは2002年秋に消費に陰りが現れつつあり、今後の動向に注意が必要である。
## 4 ．海外経済の概観

以上の地域別の動向を総合すると、日本にとって関係の深い海外経済全体としては、2002年は3.5%程度の成長となり、前年の景気減速からは立ち直りを見せる。その後、2003年には4.0%程度へと回復は勢いを増すが、過去10年平均（4.7%）に比べやや緩やかなものになると見込まれる（第II-1-2図）。また、消費者物価上昇率は、2002～2003年は2％台前半の安定した動きが続くとみられる。

また、地域別に過去10年のトレンド成長率と2003年の成長率を比較すると、成長達成度（2003年の成長率／過去10年の平均成長率）はアメリカやアジアでは1に近づいており、過去10年の平均程度まで成長率が高まる見通しになっている（第II-1-3図）。他方、ヨーロッパでは1を超えており、やや急速すぎる回復の姿となっている。

今後の動向を左右する大きな不確定要素として、次の2点を挙げることができる。

第一は、回復のエンジンとなる設備投資がいつごろどのような強さで回復するかである。先進国では、歴史的な低金利にもかかわらず、稼働率の改善が初期段階にあることも手伝い、設備投資の回復傾向が明確になっていない。その大きな要因は、過剰設備の調整に遅れがみられること、株安などが引き起こした企業景況感の冷え込みにあるといえよう。現状から判断すると、2003年にかけて設備投資環境が急速に改善度合いを高めるとは期待しにくい。

第二は、イラクを巡る軍事的緊張の高まりである。アメリカ議会は、2002年10月に政府によるイラクに対する武力攻撃を容認する決議を行った。中東情勢をめぐって今後どのように事態が展開するかは、大きな不透明感に包まれている。原油価格の高騰は世界経済に大きなマイナス効果をもたらすことから、今後の推移には十分な注意が必要である。

このような不確定要素が残るものの、2003年の経済見通しの中心シナリオとしては、世界経済は年前半ごろまでまだら模様の中で回復が緩やかになり、成長率がやや低下する可能性があるが、年後半にかけて成長は高まると考えられる。

また、中心シナリオで推移し成長率が低下する局面でも、景気停滞感は2001年に比べると弱いものにとどまるのではないかと考えられる。なぜなら、2001年は在庫の大幅な積み上がりや設備投資の過剰ストックの調整を必要とするはっきりとした景気後退であったが、今回は消費の減速を主因とする生産調整の動きであり、在庫や資本ストックの大幅な調整を必要とするような状況には至っていないと考えられるからである。
第Ⅱ-1-2図 海外経済(22か国 / 地域)の見通し

① 実質GDP

② 消費者物価

(備考)1. 第Ⅱ-1-1表と同じ。

2. ①は、各国／地域の実質 GDP 成長率を2001年の日本の輸出金額でウェイト付けして算出した。②は、各国／地域の消費者物価上昇率を2001年の日本の輸入金額でウェイト付けして算出した。国／地域とそのウェイトについては、別表参照。
第Ⅱ-1-3図 海外経済の成長達成度

(当該年の成長率/過去10年の平均成長率)

(備考) 第Ⅱ-1-1 表、第Ⅱ-1-2 図と同じ。

別表

国/地域名	1992～2001年	日本の輸出に占めるシェア(2001年)	日本の輸入に占めるシェア(2001年)
実質GDP平均成長率	消費者物価平均上昇率
(1)	アメリカ	3.3	2.7	34.0	23.2
(2)	カナダ	3.2	1.7	1.8	2.8
(3)	北東アジア	8.0	-	29.1	33.3
(4)	中国	10.0	7.2	8.7	21.2
(5)	韓国	5.6	4.6	7.1	6.3
(6)	台湾	5.4	2.2	6.8	5.2
(7)	香港	4.1	0.9	6.5	0.5
(8)	ASEAN	4.8	-	14.6	18.3
(9)	シンガポール	7.0	1.5	4.1	2.0
(10)	インドネシア	3.9	14.3	1.8	5.5
(11)	タイ	3.9	4.1	3.3	3.8
(12)	マレイシア	6.3	3.3	3.1	4.7
(13)	フィルピン	3.3	7.5	2.3	2.4
(14)	インド	6.0	7.8	0.5	0.8
(15)	ヨーロッパ4	1.9	-	10.9	11.0
(16)	ドイツ	1.5	2.3	4.4	4.6
(17)	フランス	2.0	1.6	1.8	2.3
(18)	イタリア	1.6	2.5	1.4	2.0
(19)	イギリス	2.7	2.8	3.4	2.2
(20)	ユーロ圏	2.0	2.4	14.1	12.6
(21)	ロシア	2.0	(32.1)	0.2	1.4
(22)	オーストラリア	3.8	2.3	2.2	5.3
実質GDP成長率合計(1)～(2)＋(3)＋(4)＋(5)～(6)2)消費者物価上昇率合計(1)＋(2)＋(4)～(7)＋(9)～(14)＋(19)＋(20)＋(22)	4.7	4.5	100.0	100.0

(備考)1．第Ⅱ-1-1表と同じ。日本の輸出入に占める割合は財務省「貿易統計」による。

2. 実質 GDP 成长率の過去10年平均を算出するにあたって、ロシアは1996年から2001年までの直近6年を平均値とした。

3. 消費者物価上昇率の過去10年平均を算出するにあたって、香港、イタリアは1996年から2001年までの直近6年を平均値とした。なお、過去10年平均値にはロシアは含まない。
# 參 考 資 料

平成23年9月

人事院
## 目

## 次

1 国家公務員給与関係

第1表 国家公務員の適用俸給表別人員、平均年齢、平均経験年数 …… 1
第2表 国家公務員の適用俸給表別、学歴別、性別人員構成比 …… 2
第3表 国家公務員の平均給与月額 …… 3
第4表 行政職俸給表(一)の経験年数階層別、給与決定上の
学歴別人員及び平均俸給額 …… 4
第5表 国家公務員の扶養親族数別人員 …… 4
第6表 国家公務員の俸給の特別調整額の支給状況 …… 5
第7表 国家公務員の本府省業務調整手当の支給状況 …… 5
第8表 国家公務員の地域手当の支給状況 …… 5
第9表 国家公務員の広域異動手当の支給状況 …… 5
第10表 国家公務員の住居手当の支給状況 …… 6
第11表 国家公務員の通勤手当の支給状況 …… 6
第12表 国家公務員の平均年間超過勤務時間数 …… 7
第13表 国家公務員の都道府県別在勤人員及び構成比 …… 7
第14表 国家公務員の適用俸給表別、級別、号俸別人員 …… 8
第15表 再任用職員の適用俸給表別、級別人員 …… 41

2 民間給与関係

平成23年職種別民間給与実態調査の概要 …… 42
第16表 企業規模別調査事業所数 …… 43
第17表 職種別、学歴別、企業規模別初任給 …… 45
第18表 企業規模別、職種別、学歴別給与額等 …… 46
第19表 民間における初任給の改定状況 …… 64
第20表 民間における定期昇給制度の状況 …… 64
第21表 民間における賃金カット等の実施状況 …… 65
第22表 民間における家族手当の支給状況 …… 65
第23表 民間における住宅手当の支給状況 …… 66
第24表 民間における冬季賞与の考課査定分の配分状況 …… 66
第25表 民間における月45時間を超え60時間を超えない時間外労働の
割増賃金率の状況 …… 67
3 官民比較関係
第26表 東北3県の民間給与データの月例給及び特別給における
影響試算 …… 68

4 役員報酬関係
平成23年民間企業における役員報酬（給与）調査の概要 …… 69
第27表 平成22年民間における役員（比較対象役員）の年間報酬額 …… 69

5 生計費関係
平成23年4月の標準生計費算定方法 …… 70
第28表 費目別、世帯人員別標準生計費（平成23年4月） …… 71
<参考> 費目別、世帯人員別生計費換算乗数 …… 71

6 労働経済関係
第29表 労働経済指標 …… 72
# 平成 24 年度

## 予算概算要求の主要事項

【計数については、整理上、変動があり得る。】
## I ：「平成24年度予算概算要求総括表」

・要求・要望額（一般会計・特別会計）、予算の概算要求組替え基準の概略図（政府全体、厚生労働省単独）

Ⅱ：「平成24年度予算概算要求のポイント」

・予算概算要求の中でポイントとなる施策について、①「社会保障・税一体改革成案」の5つの個別分野にしたがって、施策体系を整理するとともに、②「日本再生重点化措置」で要望する施策、③「東日本大震災復旧・復興」に関連する施策ごとに整理をして、取りまとめたもの。

## Ⅲ：「主要事項」

・子育て支援、雇用、医療・介護、年金等の施策分野ごとに、関連する主要な予算項目を取りまとめたもの。

（注）本資料で記載されている予算額については、「日本再生重点化措置」で要望している予算も含んだ形で計上されている。

（注）【重点化】と記載のあるものは、「日本再生重点化措置」の要望項目。【復旧・復興】と記載のあるものは、東日本大震災復旧・復興対策経費。
## — 目 次 —

I 予算概算要求総括表 …… 1

○ 一般会計
○ 特別会計
○ 平成 24 年度予算の概算要求組替え基準
○ 平成 24 年度厚生労働省概算要求のフレーム

Ⅱ 予算概算要求のポイント …… 6

○ 平成 24 年度予算概算要求の施策体系
○ 「重点化措置」の施策体系
○ 東日本大震災復旧・復興関連施策

Ⅲ 主要事項 …… 35

第1 安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備 …… 36

1 子どものための現金給付制度
2 待機児童の解消などに向けた取組
3 児童虐待への対応、社会的養護の充実など
4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
5 母子保健医療対策の推進
6 育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実）

第2 「全員参加型社会」の実現に向けた雇用・生活安定の確保 …… 41

1 若者・女性・高齢者・障害者の就労促進による「全員参加型社会」の実現
2 日本の成長力を支える人材の育成
3 地方自治体や民間と連携した重層的なセーフティネットの構築

第3 安心で質の高い医療・介護サービスの安定的な提供 …… 48

1 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
2 医療提供体制の機能強化
3 在宅医療・介護の推進
4 地域包括ケアの推進
5 安心で質の高い介護サービスの確保
6 革新的な医薬品・医療機器の開発促進
第4 健康で安全な生活の確保 ..... 57
1 新型インフルエンザ等の感染症対策
2 肝炎対策
3 がん対策
4 難病などの各種疾病対策、移植対策、生活習慣病対策
5 健康危機管理対策の推進
6 食の安全・安心の確保
7 医薬品・医療機器の安全対策の推進等

第5 信頼できる年金制度に向けて ..... 66
1 年金記録問題への取組
2 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営
3 持続可能で安心できる年金制度の運営

第6 障害者支援の総合的な推進 ..... 68
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・者支援の推進
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
3 発達障害者等支援施策の推進
4 障害者への就労支援の推進

第7 安心して働くことのできる環境整備 ..... 73
1 非正規労働者の雇用の安定・処遇の改善
2 ワーク・ライフ・バランスの実現
3 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
4 良質な労働環境の確保

第8 暮らしの安心確保 ..... 78
1 自殺・うつ病対策の推進
2 生活保護制度の適正な実施など「貧困の連鎖」の防止
3 災害救助法による災害救助

第9 各種施策の推進 ..... 80
1 国際社会への貢献等
2 経済連携協定の円滑な実施
3 社会保障の推進
4 科学技術の振興
5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等
6 B型肝炎訴訟の給付金等の支給
7 原爆被爆者の援護
8 ハンセン病対策の推進
9 薬物乱用・依存症対策の推進
·平成24年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表 …… 86
·主要事項の担当部局課室名 …… 88
·平成24年度厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要 …… 97
## Ⅰ 平成24年度

## 予算概算要求総括表
## 平成24年度厚生労働省予算概算要求総括表

## 一 般会计

(单位：億円)

区分	平成23年度予算額(A)	平成24年度要求·要望額(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一般会計	283,767	295,882	12,114	4.3%
うち年金·医療等に係る経費等	271,953	283,512	11,559	4.3%
うち重点化措置	—	1,059	1,059	—

※ 歳出の大枠とは別途管理される経費についての平成24年度要求は次のとおり。

○東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費については、合計2,209億円を要求

○B型肝炎の給付金の支給経費については事項要求

（注 $ ^{1} $ ）平成23年度予算額は当初予算額であり、子どもに対する手当制度については、「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」を踏まえた額としている。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

○ 年金・医療等に係る経費については、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に高齢化等に伴う自然増を加算した額の範囲内において要求することとし、自然増部分についても、できる限り合理化・効率化に努めることとする。

○ 新たな制度改正による恒久的な歳入増が確保された場合の対応については、予算編成過程において検討する。

☐ 予算編成過程で検討

1 子どもに対する手当制度、地方増収分の扱い

2 報酬改定（医療、介護、障害）

3 介護職員処遇改善臨時特例交付金（介護、障害）の扱い

4 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金の扱い

5 社会保障と税の一体改革に伴う制度改正

6 過去の年金国庫負担繰延べの返済、雇用保険・求職者支援の国庫負担の本則戻し等
## 特別会計

(单位：億円)

区 分	平 成 23 年 度
予 算 额
(A)	平 成 24 年 度
要 求 额
(B)	增△减额
(C)
((B)-(A))	增△减率
(C)／(A)
特 别 会 计	8 3 8, 5 6 3	8 5 2, 3 9 1	1 3, 8 2 8	1.6%
劳 働 保 險
特 别 会 计	4 2, 5 6 9	4 3, 2 1 7	6 4 8	1.5%
年 金 特 别 会 计	7 9 5, 9 9 4	8 0 9, 1 7 4	1 3, 1 8 1	1.7%

（注1）平成23年度予算額は、当初予算額である。

（注2）特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。ただし、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
平成24年度予算の概算要求組替え基準

(注1)各経費の計数(※)は、23年度当初予算額。 (注2)「年金・医療等」の()書は、税制抜本改革により確保される財源を活用して年金財政に繰り入れることとされている基礎年金国庫負担割合2分の1と36.5%との差額分を含まない額。 (注3)復旧・復興及びB型肝炎関連経費は所要の金額を要求(財源と併せて別途管理し、「歳出の大枠」に加算)。 (注4)高速道路の無料化は要求しない。高校の実質無償化及び農業の戸別所得補償は所要の金額を要求する。子ども手当は平成23年8月4日の3党合意に治って要求する。
Ⅱ 平成24年度予算概算要求のポイント
## 平成24年度予算概算要求の施策体系

<Ⅰ 子ども・子育て>

幼保一体化を中心にした子ども

・子育て新システム

## <Ⅱ 医療・介護等>

・地域の実情に応じたサービスの提供体制の機能強化と効率化・重点化・セーフティネット機能の強化

必要な社会保障の機能強化と

社会保障全体の持続可能性の確保

<Ⅲ 年金>

・信頼できる年金制度の確立

・短時間労働者への適用拡大

<Ⅳ 就労促進>

「全員参加型社会」、

「ディーセントワーク」の実現

<Ⅴ その他の主な施策>

ライフ・イノベーションの推進、

貧困・格差対策、障害者支援 等

※ 本年6月の「社会保障・税一体改革成案」で示された5つの個別分野にしたがって、主要施策の施策体系を整理。