Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
業績指標57

一定水準の防災情報伝達が可能な事務所等の数

評価
A-2	目標値：40%（平成23年度）
実績値：0%（平成19年度）
初期値：0%（平成19年度）

(指標の定義)

光ファイバと接続し、マイクロ回線で自動的にバックアップされている事務所及び都道府県の割合

(目標設定の考え方・根拠)

将来的には、危機管理を行っている国土交通省の河川及び道路関係事務所・都道府県について、ネットワークの信頼性をより高めることになるが、拠点の重要性や現時点での予算等を勘案し、平成23年度末の目標値を設定した。

(外部要因)

なし

(他の関係主体)

地方公共団体（都道府県）

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

防災基本計画

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 9
0 %

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

国土管理情報通信基盤の整備計画策定経費 予算額0.07億円(平成20年度)
一定水準の防災情報伝達を行うための検討を実施

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成19年度の実績値については0%であるが、平成19年度まで、ネットワークを構築するための光ファイバ等の基本的なハードウェア部分について、国土交通省の河川及び道路事務所は全事務所、都道府県は東京都と宮崎県を除く45道府県との接続を行ってきたところ。平成20年度においては、一定水準の防災情報伝達を行うための検討を行う予定であり、順調。

(事務事業の実施状況)

平成20年度に当該指標に資する検討業務を実施する予定であり、目標達成に向けて必要な検討を推進している。
## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は平成19年度が初期値であり0％であるが、一定水準の防災情報伝達を行うための検討を予定しており、目標に向けた検討を推進しているため、A－2と評価した。

平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：大臣官房技術調查課電気通信室（室長二階堂義則）
業績指標 5 8
台風中心位置予報の精度

評価
A-1	目標値：2 6 0 km(平成22年)実績値：2 6 3 km(平成19年)初期値：3 2 3 km(平成17年)

(指標の定義)
台風による被害の軽減を図るためには、台風に関する予測情報の基本である台風中心位置予報をはじめとした気象情報の充実が必要である。このため、72時間先の台風中心位置の予報誤差（台風の進路予報円の中心位置と対応する時刻における実際の台風中心位置との間の距離）を当該年を含む過去3年間で平均した値の改善を図る。
(目標設定の考え方・根拠)
平成17年までの過去3年間における予報誤差の平均は323kmである。新たな数値予報技術の開発等により、5年間（平成22年）で約20％の改善目標（同平均260km）が適切と判断。
(外部要因)
自然変動
(他の関係主体)
なし
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年)
H 1 1	H 1 2	H 1 3	H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
4 3 5 km	4 4 3 km	4 0 1 km	3 9 3 km	3 7 4 km	3 5 6 km	3 2 3 km	2 9 9 km	2 6 3 km

①スーパーコンピュータを中心とした気象資料総合処理システムの運用
気象資料総合処理システムを用いて予測モデルの開発を推進し、局地予報、台風予報などの精度を向上させる。
予算額：9.2億円（H19年度）
9.2億円（H20年度）

関連する事務事業の概要
なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

台風の発生数や発生位置・強度など、年ごとの台風の特性により台風予報の難易度が異なるため、本指標は当該年を含む前3年間の平均誤差としているが、平成19年を含む前3年間の平均誤差では263kmと17年の初期値から2年で約18.6%改善しており、目標に向けて順調に進捗している。

精度向上の要因としては、新たな衛星観測データを取りこむなど、解析手法を高度化して、数値予報モデルの初期値を改善したことが挙げられる。

## (事務事業の実施状況)

平成18年3月にスーパーコンピュータを更新し、これを情報処理基盤として、観測データを取り込む手法の高度化や数値予報モデルの改善等、台風予報精度向上に資する施策を計画的に実施している。

平成19年11月には従来の60kmから20kmの格子へ全球数値予報モデルの解像度を向上した。また、平成20年2月には数値予報の予測の確からしさを見積もる台風アンサンブル数値予報の運用を開始した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

平成22年までの5年間で台風中心位置予報の精度を約20％改善するという目標に対し、実績は初期値に対して約18.6％と順調な改善を見せていることから、評価はA-1とした。

本目標を達成するためには、予測に用いる数値予報モデルの予測精度を改善することが重要となる。平成18年3月に導入したスーパーコンピュータを用いて、観測データを数値予報モデルに取り込む手法についてさらに改善を進めるとともに、気象資料総合処理システムの解析処理能力の向上等を踏まえたモデル開発を一層推進する必要がある。これらを的確に実施して台風予測精度の一層の向上を図る。

## 平成20年度以降における新規の取組

・継続的な精度改善を受け、平成20年5月より台風進路予報の予報円を縮小する改善を実施する。

・全球数値予報モデルへの地球観測衛星A qu aのA I R Sセンサや気象衛星Met O pのASCATセンサなどの衛星データの取り込みを図るとともに、モデル物理過程の改良および海洋混合層結合モデル（大気と海洋が相互に及ぼす影響を計算する）を導入することでモデルの精度改善を図る。

・平成19年度から運用を開始した台風アンサンブル数値予報を、20年度は台風進路予報に試験的に利用し、21年度には本格的利用を開始する。これにより、これまで3日先だったものを5日先まで延長した台風進路予報を21年台風シーズンに開始する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：気象庁予報部業務課（課長 露木 義）

関係課：気象庁予報部予報課（課長 高瀬邦夫）
業績指標 5 9
地震発生から地震津波情報発表までの時間

評価
A-1	目標値：3.0分未満（平成23年度）
実績値：3.9分（平成19年度）
初期値：4.4分（平成17年度）

(指標の定義)
日本周辺で発生する地震により、津波がただちに来襲する可能性のある場合や震度4程度以上の揺れを観測した場合、速やかに津波警報や津波注意報（以下、「津波警報等」という。）を、津波の心配がない場合はその旨についての地震情報を発表している。これら津波警報等や地震情報について、地震発生から情報発表までの時間を業績指標に設定する。
なお、指標設定にあたっては、津波の来襲までに比較的余裕がある沿岸から100km以遠の地震は除き、また、年度による地震発生の地域的偏りを考慮して当該年を含む過去3年間の平均とする。
(目標設定の考え方・根拠)
平成19年（2007年）能登半島地震においては、過去最も早く、2分以内で津波注意報を発表した。この事例では、地震の発生場所が陸地に近く、品質の良い観測データが短時間で得られる等の条件が整ったこともあるが、今後さらに改善をすすめ、日本沿岸に短時間で津波が来襲する恐れがある全ての地震に対して、平均で3分未満となるよう目標を設定する。
(外部要因)
なし
(他の関係主体)
なし
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値	(年度)
H13	H14	H15	H16	H17	H18
6.8分	6.7分	5.7分	4.8分	4.4分	3.9分
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①緊急地震速報(※1)精度向上のための地震観測点の強化

緊急地震速報をより精度よく迅速に発表するためには、より信頼度の高い震源を高速に推定する必要があり、現在観測点密度の低い伊豆諸島、南西諸島地域に緊急地震速報の精度向上のための地震計を整備する。

予算額：32百万円（平成20年度）

②次世代地震津波監視システム（※2）の整備

気象庁本庁、各管区気象台及び沖縄気象台に設置しているシステムの集約により、津波予報や地震情報等のより迅速な発表を実現するとともに、東西二中枢化により、大規模災害時にも安定した地震津波情報の提供を実現（平成21年度完了予定）。

予算額：1百万円（平成19年度）

8 5 6 百万円（平成 20 年度）

※1: 緊急地震速報…地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模(マグニチュード)を直ちに推定し、これに基づいて各地でのより強い揺れ(主要動)の到達時刻や震度を予測し、可能な限り早く知らせる情報。

※2: 地震津波監視システム…わが国及びその周辺で発生する地震及び津波を 24 時間監視し、津波警報や地震情報等を迅速かつ的確に発表するシステム。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

17年度の初期値4．4分を3分に短縮するという目標に対して、19年度の実績値は3．9分で、35％の到達度であり、順調な改善を見せている。

時間短縮の主な要因としては、平成18年10月から緊急地震速報の震源決定自動処理技術を、津波の有無の判定作業にも取り込むなどして、地震発生直後からの緊急作業をより自動化・効率化したことが挙げられる。

## (事務事業の実施状況)

平成１９年７月に発生した新潟県中越沖地震では、緊急地震速報の震源決定技術を活用し、これまでで最も早い地震発生後５９秒で津波注意報を発表する等、地震津波情報発表までの時間短縮に努めた。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

17年度の初期値4．4分を23年度までに3分に短縮するという目標に対して、19年度の実績値は3．9分で、35%の到達度であり、順調な改善を見せていることから、評価はA-1とした

目標達成に向けて、緊急地震速報の震源の位置の推定に関する処理手順の改良を行い、地震観測点の配置等の影響から、島しょ部で100km以上ずれた位置に震源を推定してしまうことがある課題について、そのずれを10～20km程度までに小さくする目処を立てた。また、観測点密度の低い伊豆諸島、南西諸島地域に緊急地震速報の精度向上のための地震計を整備する予定である。20年度は引き続き、緊急地震速報の震源の位置及び地震の規模（マグニチュード）の推定精度を高める技術を開発・導入し、地震津波情報の発表に緊急地震速報を一層活用することにより、発表までの時間短縮を図る。

## 平成20年度以降における新規の取組

平成19年度から3カ年計画で、気象庁本庁、各管区気象台及び沖縄気象台に設置しているシステムの集約を行い、津波予報や地震情報等のより迅速な発表を実現するとともに、東西二中枢化により、大規模災害時にも安定した地震津波情報の提供を実現させる計画である。今年度は大阪管区気象台のシステムを、21年度は本庁のシステムを更新・運用開始する予定であり、地震発生から地震津波情報発表までの時間短縮が期待される。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：気象庁地震火山部管理課（課長 宇平 幸一）

関係課：気象庁地震火山部地震津波監視課（課長 横田 崇）
業績指標60
内海・内湾を対象としたきめ細かい高潮・高波の予測対象海域数

評価
A-2	目標値：7海域以上（平成23年度）
実績値：5海域 （平成19年度）
初期値：0海域 （平成18年度）

## (指標の定義)

内海・内湾における沿岸防災、海運・漁業の安全を図るために、詳細な海岸・海底地形をコンピュータによる予測計算に取り込み、きめ細かい高潮・高波の予測情報を提供する。その予測対象となる海域（内海・内湾）の数を指標とする。

## (目標設定の考え方・根拠)

平成19年度内にコンピュータを使った予測モデルを開発し、4つの内海等（伊勢湾、播磨灘、有明海、東京湾）を対象として試行的に運用を開始する。平成20年度には防災関係機関等へ予測情報を提供することを目指し、また平成23年度までには予測対象海域として大阪湾、周防灘、鹿児島湾等を加え、全部で7以上の海域を対象としたきめ細かな高潮・高波の予測情報の提供を目指す。

(外部要因)

なし

(他の関係主体)

なし

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
-	-	-	H 1 8	H 1 9
-	-	-	0海域	5海域
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

高潮等総合防災情報システムの高度化

予算額12百万円(平成19年度)

防災活動に資するよう、高潮予測について地点別予測を面的予測に改善

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

目標とした予測対象海域に大阪湾も加えた5海域について、平成19年度中に試行運用を開始した。

本指標は順調に進捗している。

## (事務事業の実施状況)

平成１９年度は５海域についてモデル計算を開始したが、まだ試行運用の段階にあり、本運用での問題点の洗い出し、予測精度の検証等を行っている状況である。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、試行運用とはいえ、目標とした予測対象海域数の約7割についてコンピュータによる予測計算を開始しており、目標値に向けたスケジュールとしては順調で現状の施策を変える必要がないことから、A－2と評価した。

試行運用から正式運用（防災関係機関等へ予測情報を提供）に移行するためには、予測計算結果の精度検証を進める必要がある。台風等の顕著な擾乱の際も含めて総合的な検証を行って、先ずは正式運用を目指す。その後予測対象海域を更に増やしていく。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：気象庁地球環境・海洋部地球環境業務課（課長 橋田 俊彦）

関係課：気象庁地球環境・海洋部海洋気象情報室（室長 萬納寺 信崇）
評価
C-1	目標値：31，000件/月（平成23年度）
実績値：12，000件/月（平成19年度）
初期値：0件/月（平成18年度）

地域の危険性の把握や防災意識の向上、防災教育等に役立つ防災地理情報（※）が、いかに行政や一般住民等から閲覧・参照されているかということ等について、「国土地理院が整備をすすめる防災地理情報のインターネットを通じた月平均の閲覧数」をもって指標とする。

平成19年時点でウェブサイト（http://www1.gsi.go.jp/）を通じて公開している防災地理情報へのアクセス件数を元に、平成23年度までに見込まれる防災地理情報の整備や、閲覧環境の向上等を加味したアクセス件数を目標値として設定。

このとき、国の機関、地方公共団体、学校等の公的機関の閲覧数を増加させることにより、防災地理情報の認知度を高め、防災対策等に有効に活用されるよう推進していくことは勿論であるが、一般も含めた全体の閲覧数を増加させ、住民の防災意識の向上を図っていく。

【施政方針】

【閣議決定】

【閣決（重点）】

【本部决定】

【政府・与党申合】

過去の実績値 (年度)
-	-	-	H 1 8	H 1 9
-	-	-	0件/月	1 2, 0 0 0件/月
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

## · 風水害基礎情報整備

地形、表層地質、地盤条件等について、資料調査、現地調査及び空中写真判読により防災地形調査を行う。併せて、防災関連施設の位置情報等について調査する。

地形、表層地質、地盤条件等について、資料調査、現地調査及び空中写真判読により防災地形調査を行う。併せて、防災関連施設の位置情報等について調査する。

これらの調査によって得られた成果から土地条件図を作成するとともに、ハザードマップ作成のための基礎資料として提供する。

·火山災害基礎情報整備

活動的で特に重点的に観測研究を行う火山、活動的火山及び潜在的爆発力を有する火山を対象に、火山ハザードマップ作成のための基礎情報を整備する。

·全国活断層帶情報整備

全国の活断層帯のうち、特に地震被害が広範囲に及ぶと考えられる主要な活断層帯について、断層の詳細な位置、関連する地形の分布等の情報を整備・提供する。

予算額 10,988万円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成19年度のアクセス件数の実績は12,000件であった。今後の新たに提供する防災地理情報や各種説明・解説の追加状況、インターネットのネットワーク環境の向上などによってアクセス件数の増加が予想されるが、平成19年度は実質の評価初年度であり現時点での進捗状況は判断できない。

## (事務事業の実施状況)

・2万5千分1土地条件図「紀伊長島」を平成19年5月1日に刊行し、ホームページでの閲覧を開始した。

・2万5千分1土地条件図「須崎」「いの」「窪川」を平成19年6月1日に刊行し、ホームページでの閲覧を開始した。

・平成20年2月1日より治水地形分類図のホームページでの閲覧を開始した。

・都市圏活断層図「恵庭、仙台、秦野、京都西南部、大阪東南部、松江、広島、小倉」（第2版）8面を、平成20年3月1日に公表し、ホームページでの閲覧を開始した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

平成19年度が実質の評価初年度であり、指標の分析としては判断できないことから、C-1と評価した。

新規に刊行・公表する防災地理情報は速やかにホームページに掲載する。また、各種防災地理情報は専門的な知見を取りまとめて公表していることを活かし、広く国民が国土の防災に関する情報を容易に理解できるよう、提供する防災地理情報の説明・解説を加えることにより、国民の防災意識の向上に寄与する。

## 平成20年度以降における新規の取組

・各種防災地理情報に関する説明・解説の充実

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：国土地理院 総務部 政策調整室

(室長 渡辺 俊夫)

関係課：国土地理院 企画部

(防災企画官 原野 崇)

国土地理院 企画部 企画調整課

(課長 村上 真幸)

国土地理院 地理調查部 環境地理課

(課長 梶川 昌三)

国土地理院 地理調查部 防災地理課

(課長 田中 庸夫)
## ☐ 安全

政策目標4

水害等災害による被害の軽減

施策目標11

住宅・市街地の防災性を向上する

防災性の高い施設及び環境を整備することにより、住宅・市街地における安全・安心度を高めることができる。

## 業績指標

6 2	良好な環境を備えた宅地整備率
6 3	防災性の向上を目的としたまちづくりのための事業が行われた市街地等の面積
6 4	一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合
6 5	下水道による都市浸水対策達成率
6 6	地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地（約8,000ha）のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合
6 7	多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率（①建築物、②住宅）
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

近年、都市・住宅環境が多様化している中で、安全・安心な社会を実現していくため、住宅・市街地の防災性を向上する施策目標の達成に向けて、本施策の具体的措置として都市・住宅施設を整備・改善するため各種事業を実施してきたが、目標年度における施策目標の達成に着実に近づいていること等を踏まえて、今後とも本施策の実施内容を確実に推進していく必要がある。

## (必要性)

我が国には、密集市街地をはじめとする防災上危険な住宅・市街地が多数存在しており、地震時には建物倒壊・延焼等により大きな被害の発生が想定される。また、都市化の進展、地球温暖化に伴う集中豪雨の多発・激甚化等により、都市の浸水被害リスクが増大しているなど、地震・水害等に対する住宅・市街地の防災性の向上は喫緊の課題であり、本施策のより一層発展したあり方を検討していく必要がある。

## (有効性)

当該施策を推進していく手段として、建築物の耐震化・不燃化、避難地・避難路等根幹的な公共施設の整備、下水道による都市浸水対策等を実施してきた。これにより、施策目標の達成に着実に近づいており、順調に推移しているところである。これは、施策対象の各種取組を有効に講じてきたことが主な原因と分析される。新たな事業の立ち上げも含め、本施策の有効性について検討していく必要がある。

## (効率性)

地震・水害は一度発生すると、多くの人命・財産が失われるとともに、住民生活、地域経済活動等に甚大な影響を与えるだけでなく、復旧・復興など事後的な対応にも多大なコストが必要となることから、被害を未然に防ぐ予防対策が有効である。限られた財源の中で、地方自治体との役割分担を含め関係機関が担うべき事業の在り方や一体的実施を含め、施策のさらなる効率的な展開を検討していく必要がある。

## (反映の方向性)

・各種事業の連携・調整の強化
業績指標 6 2
良好な環境を備えた宅地整備率

評価
A-2	目標値：30.0%（平成22年度）
実績値：30.4%（平成19年度）
初期値：26.6%（平成17年度）

(指標の定義)
「良好な環境を備えた宅地整備率」とは、住宅市街地基盤整備事業（旧住宅宅地関連公共施設等総合整備事業）を導入している団地により供給される宅地について、平成17年度からの総供給画地数（ストック）のうち、次の条件を全て満たした団地の供給画地数の割合のことをいう。
①平均画地面積170㎡以上
②緑被率25％以上
③職住近接エリア内
④地区計画の策定
（良好な環境を備えた宅地整備率）
=（平成17年度以降に供給された①～④の条件を全て満たした団地の供給画地数）／（平成17年度以降に供給された住宅基盤整備事業を導入している団地の総供給画地数）
·①については大都市地域における優良宅地開発の促進に関する特別措置法の認定基準等を参考として設定。
·②については、都市緑地法の緑化地域の緑化率等を参考として設定
·③については、例えば首都圏では、東京都心まで鉄道で40分以内の区域または30km圏等、地方圏では、当該都市圏の中心都市の都心までの通勤時間が概ね30分以内の区域等をいう。

(目標設定の考え方・根拠)
長期的には、年度毎のフロー値が高止まりの状態となることを目指すが、当面の目標として、各条件のトレンドの試算等を行い、施策の実施による追加分を加味した結果、平成22年度の目標値として30％を設定。

(外部要因)
都心、近郊および郊外の居住コストの変化（地価動向等）

(他の関係主体)
地方公共団体（間接補助の実施、公的開発の事業主体）、民間事業者（事業主体）

(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
-	-	2 6.6%	2 7.6%	3 0.4%

良好な環境を備えた宅地整備率の推移

各条件を満足する宅地の割合（平成19年度）
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

・住宅市街地基盤整備事業による関連公共施設の整備推進

住宅市街地基盤整備事業により、都市居住の再生、職住近接の実現等に資する良好な居住環境を備えた住宅及び宅地の供給を促進する。

予算額〔国費〕：5 7 5億円(平成1 9年度)

## 関連する事務事業の概要

・都市再生機構による公的宅地供給により、地域のまちづくりと連携しつつ、居住環境のゆとりが確保された良質

な住宅地を供給する。

予算額〔事業費〕：2，111億円(平成19年度)

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度は30.4％と、昨年度よりも2.8％の伸びを示しており、平成22年度の目標値30.0％も達成している。これは、平成19年度単年度での良好な環境を備えた宅地整備率が平成17,18年度よりも顕著に高くなったためである。

内訳を見ると、緑被率25％以上の条件を満たす宅地の割合が、他の条件に比べて頭著に低くなっている。(事務事業の実施状況)

平成16年度より、職住近接に資する良好な住宅及び宅地の供給の促進を目的として住宅市街地基盤整備事業における主要なメニューについて、新規採択の対象地域を三大都市圏等の職住近接エリアに限定。

平成17，18年度も引き続き、地区計画等を策定した地区等に限定して新規採択。

平成19年度からは①～④の全ての条件を満たす地区を重点的に支援。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

順調な成果を示していることからA−2と評価した。

これを踏まえて、目標値の見直しを行い、平成22年度の目標値を32.0％と設定することとした。

引き続き、継続団地において①～④の条件を全て満たした団地への重点化を実施し、良好な環境を備えた宅地供給を推進していくことが必要である。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：土地・水資源局土地政策課（課長 大野 雄一）

関係課：住宅局住宅総合整備課住環境整備室（室長岡崎敦夫）
業績指標 6 3
防災性の向上を目的としたまちづくりのための事業が行われた市街地等の面積

評価
A-1	目標値：7, 0 0 0 ha（平成23年度）
実績値：1, 7 5 0 ha（平成19年度）
初期値：1, 4 3 0 ha（平成18年度）

(指標の定義)
都市防災総合推進事業および防災公園街区整備事業等の完了地区の面積。
(目標設定の考え方・根拠)
過去の実勢および予算の伸び率、現在の事業計画等を考慮して設定。
(外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
地方自治体、都市再生機構（事業主体）
(重要政策)
【施政方針】
• 第162回国会 施政方針演説（平成17年1月21日）「大規模地震や土砂災害対策など、防災対策を戦略的、重点的に進めます。」
• 第166回国会 施政方針演説（平成19年1月26日）「災害に強い国づくりを一層進めてまいります。」
【閣議決定】
• 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005（平成17年6月21日 閣議決定）公共施設及び住宅等の耐震化等の大規模地震対策、治山治水対策をはじめとした防災対策投資等を推進する。（第3章2.）
• 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（平成18年7月7日 閣議決定）大規模地震対策の一環として、地域の防災拠点となる学校をはじめとする公共施設や住宅等の耐震化、密集市街地の整備等を進める。（第4章4.）
• 住生活基本計画（平成18年9月19日 閣議決定）大規模な火災や自然災害に対する住宅市街地の安全性を高めるため、宅地耐震化対策、浸水対策、土砂災害対策、津波・高潮対策等を推進するとともに、道路等の基盤施設整備と建築に係る規制の緩和を一体的に推進すること等により密集住宅市街地の整備を推進する。（第2章）
• 経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日 閣議決定）大規模地震、大規模水害・土砂災害、津波・高潮、豪雪等への対策を推進する。（第4章5.）
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (ha)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
1 5 4	4 4 8	4 7 4	5 8 5	1,4 3 0	1,7 5 0
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①都市防災総合推進事業の推進。

密集市街地に代表される防災上危険な市街地の改善を図る。

予算額：18億円（平成19年度）

②防災公園街区整備事業の推進

都市再生機構が防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に行うことで防災性の向上を図る。

予算額：45億円（平成19年度）都市再生機構に対する都市・居住環境整備推進資金（防災公園街区整備型）③優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（所得税・法人税・個人住民税）防災街区整備推進機構に土地等を譲渡した個人・法人に軽減税率を適用。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

防災性の低い市街地について、平成19年度末までに1,750haの防災性能の向上が図られており、ほぼ当初の整備予定量通りであることから、目標達成に向けて順調に進捗していると言える。

(事務事業の実施状況)

都市防災総合推進事業および防災公園街区整備事業等により、防災上危険な市街地の総合的な防災性の向上を図っている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は、順調に進捗している。

・目標達成に向けて、防災上危険な市街地の総合的な防災性の向上を図ることを目的に、都市の防災構造化や住民の防災に対する意識向上を推進していく必要があることから、平成20年度以降は新たな取組も行っていくこととし、A－1と評価した。

## 平成20年度以降における新規の取組

○地震に強い都市づくり緊急整備事業の創設

避難地・避難路・ライフライン等総合的な地震対策を推進するため「地震に強い都市づくり推進5箇年計画」を策定した市町村に対し、計画に位置付けられた事業について各種事業において重点実施するとともに、補助対象施設に特例を設けることとする。

○被災地における復興まちづくり総合支援事業の創設

大規模な災害による被災した被災地を災害に強いまちへ再生するとともに、地域活力の早期復興のため、復興まちづくり計画の策定から公共施設や共同施設等の施設整備まで、一体的に支援することとする。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局まちづくり推進課（課長 佐々木 晶二）

都市・地域整備局都市・地域安全課都市・地域防災対策推進室（室長柳生勇）

関係課：都市・地域整備局都市計画課（課長 由木文彦）

都市・地域整備局市街地整備課

(課長 松田 秀夫)

都市・地域整備局街路交通施設課

(課長 松井 直人)

都市・地域整備局公園緑地・景観課（課長 小林 昭）
業績指標 6 4
一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合

評価
A-1	目標値：約25%（平成19年度）
実績値：約20%（平成18年度）※平成19年度は計測中初期値：約9%（平成14年度）

(指標の定義)
人口20万人以上の大都市（東京特別区、政令指定都市、中核市、特例市）における、災害応急対策施設のうち「備蓄倉庫」「耐震性貯水槽」「放送施設」が整備され、地域の避難・防災の拠点となる面積10ha以上のオープンスペース（注）が確保された都市の割合（なお、東京特別区及び政令指定都市においては、区を1都市と扱う。）
(注) 誰もが簡単にアクセスできて、永続性が担保される公空間。
(目標設定の考え方・根拠)
都市の防災機能の飛躍的向上を図るため、長期的には100％を目指しており、現況値との勘案により平成19年度の目標値約25％を設定している。
(外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
地方公共団体（事業主体）
(重要政策)
【施政方針】
・第162回国会 施政方針演説（平成17年1月27日）「国内の被災地が迅速に復旧事業に取り組めるよう、激甚災害指定を行い、補正予算を編成しました。一日も早く被災者の方々が安心して生活できるよう、復旧と復興に全力を尽くすとともに、阪神・淡路大震災の発生から10年目の本年、災害に強い国づくりを一層進めてまいります。」
・第166回国会 施政方針演説（平成19年1月26日）「大規模地震対策や土砂災害対策など、防災対策を戦略的、重点的に進めます。迅速かつ正確に防災情報を提供し、お年寄りや障害者などの被害を最小限にするよう努めます。」
【閣議決定】
・経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日閣議決定）「大規模地震、大規模水害・土砂災害、津波・高潮、豪雪等への対策を推進する。その際、学校の耐震化等防災拠点の機能強化の推進、ハザードマップの普及促進等ハード・ソフトの連携を図る。また、消防等地域の災害応急対応力の充実を図る。」
【閣決（重点）】
・社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第2章に記載あり」
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
約9%	約10%	約12%	約13%	約20%	計測中
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○防災公園の整備 (◎)

広域避難地等となる防災公園の整備により、都市の防災機能の向上を図り、安全でゆとりある生活を確保する。予算額：都市公園事業費補助のうち防災公園の整備に係る部分

約２７１億円の内数（平成１９年度国費）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 関連する事務事業の概要

○防災公園となる国営公園の整備

広域避難地等となる国営公園の整備により、都市の防災機能の向上を図り、安全でゆとりある生活を確保する。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成19年度の実績値は集計中であるが、当該年度における整備見込み及び過去の実績を勘案すると、順調に推移し、目標を達成することが見込まれる。

(事務事業の実施状況)

都市における防災機能を強化し、安全でゆとりある生活を確保するため、平成19年度は東京都の旧岩崎邸庭園等約200箇所において、帰宅困難者対策のための既存公園の防災機能強化や、市街地内の広域避難地等の整備を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・帰宅困難者対策のための防災公園事業を拡充したことなどにより、業績指標は平成19年度も順調に推移すると推測されるが、備蓄倉庫、放送施設の整備推進等、今後更なる施策の推進が必要であることから、平成20年度より新たに事業の拡充を行うこととし、A－1と評価した。

・都市における防災機能を強化し、安全でゆとりある生活を確保するため、引き続き、市街地において災害時に広域的な避難の用に供する広域避難地等の整備を推進するとともに、災害時に地域防災拠点となる都市公園、密集市街地の延焼防止機能を有する都市公園等の整備を推進する。

・目標年度は平成24年度までに延長し、防災公園等の整備予定及びこれまでの実績を踏まえ、目標値を約35％と設定する。

## 平成20年度以降における新規の取組

○防災公園の対象都市要件を拡充し、地域防災拠点となる都市公園の整備を推進。

○市町村の策定する「地震に強い都市づくり推進5箇年計画」に位置づけられる防災公園の整備を重点的に支援するとともに、避難所・防災拠点として機能する公園施設の耐震診断を補助対象に追加。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局公園緑地・景觀課（課長 小林 昭）
業績指標 6 5
下水道による都市浸水対策達成率

評価
A-1	目標値：54%（平成19年度）
実績値：54%（平成19年度）
初期値：51%（平成14年度）

(指標の定義)

公共下水道又は都市下水路における都市浸水対策の整備対象区域の面積のうち、概ね5年に1回程度の大雨に対して安全であるよう、既に整備が完了している区域の面積の割合。

(目標設定の考え方・根拠)

将来は、少なくとも10年に1回程度の大雨に対する雨水安全度が確保されることを目標としており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。

(外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

・経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日）

「大規模地震、大規模水害、津波・高潮、豪雪等への対策を推進する。」（第4章5.）

【閣決（重点）】

・社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第3章に記載あり」

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
5 1 %	5 1 %	5 2 %	5 3 %	5 3 %	5 4 %

図下水道による都市浸水対策達成率の推移

主な事務事業の概要
○下水道による雨水対策施設の整備の推進(◎)
下水道による雨水対策施設の整備により、都市の水害安全度の向上を図るため、事業を実施する地方公共団体に対して補助を行う。
予算額6,963億円の内数(平成19年度国費)
(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・下水道による都市浸水対策達成率の平成19年度の実績値は54％であり、目標を達成している。

・今後とも継続的に指標値の向上を図るためには、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。

・近年の浸水被害の状況を見ると、都市化の進展や雨水の流出率の増加、局所的な集中豪雨等により依然として内水被害が頻発している。また、被害内容の現況を見ると、宅地等の浸水面積は減っているものの、都市化の進展や集中豪雨の多発により、被害額は減少しておらず、関係者の連携を図った取組みが必要である。

## (事務事業の実施状況)

・地下空間利用が高度に発達している地区等において、施設の計画規模を上回る降雨に対して被害の最小化を図るため、平成18年度に創設した下水道総合浸水対策緊急事業により、ハード・ソフト・自助を組み合わせた総合的な対策を推進し、平成19年度には政令市における小規模な排除面積の貯留施設を補助対象に追加する等の制度の拡充を行った。

・下水道、河川、道路、まちづくり等の関係部局より事務連絡「雨水の貯留浸透を重点的かつ緊急的に進めるべき地区における事業の推進について」（平成19年3月30日）を発出し、各公共施設管理者や地域住民等が連携を図りながら、雨水排除に加えて貯留浸透の一層の強化による流出抑制対策を推進している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は順調に推移しており、目標を達成している。さらなる進捗に向けて、平成20年度より、浸水被害を最小化するため、ハード対策に加えて住民自らの災害対応やこれを支援するソフト対策等を組み合わせた総合的な対策を行う「雨に強い都市づくり支援事業」を創設する等、新たな取組みを行っていくことからA－1と評価した。

・近年の集中豪雨の増加などの自然的状況の変化や、少子高齢化などの社会的状況の変化に起因した新たな様相の災害に的確に対応しつつ、今後の投資余力が限られる中で、できるだけ早期に安全度を高め、被害を最小化する「減災」を図るため、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用、危機管理体制の強化などを強力に推進する。

・近年の集中豪雨の多発を踏まえ、地域の実状に応じて複数市町村に跨った広域的な浸水対策や、都市型浸水被害の常襲地区等においては小規模な浸水対策を行えるようにするなど、効率的・効果的に浸水対策を推進する。

・なお、当指標は平成19年度が目標年度であり目標値を達成しているが、地球温暖化による気候変動の影響等により集中豪雨の一層の深刻化が懸念されており、依然として浸水対策の必要性が極めて高い。また、都市機能が集積している地区等は浸水時に重大な被害を生じるおそれがあるため、浸水対策を実施する必要性の高い重点地区として定め、併せて指標の定義や目標値等を見直す。

・平成20年度以降の業績指標の定義は、都市浸水対策を実施すべき区域のうち、商業・業務集積地区等の重点地区は10年に1回程度、その他の地区は5年に1回程度発生する規模の降雨に対応する下水道整備が完了した区域の割合とする予定。

## 平成20年度以降における新規の取組

・公共施設管理者との連携を強化しつつ、地域住民や民間事業者と一体となって、雨水貯留浸透施設等のハード対策、地下街への雨水流入防止施設等の自助対策、これを支援するソフト対策を促進し、「雨に強い都市づくり」の実現を図るため、平成20年度に雨に強い都市づくり支援事業を創設する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課（課長岡久宏史）
業績指標 6 6
地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地（約8,000ha）のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合

評価
A-1	目標値: 約3割 (平成19年度)
実績値: 28.8% (平成17年度)
初期値: 0% (平成14年度)
(指標の定義)
密集市街地のうち、延焼危険性が特に高く地震時等において大規模な火災の可能性があり、そのままでは今後10年以内に最低限の安全性を確保すること(※)が見込めないことから重点的な改善が必要な密集市街地(全国約8,000ha)の中で、最低限の安全性が確保される市街地の割合。
(※)地震時等において同時多発火災が発生したとしても、際限なく延焼することがなく、大規模な火災による物的被害を大幅に低減させ、避難困難者がほとんど生じないことをいい、市街地の燃えにくさを表す指標である不燃領域率で40%以上を確保すること等をいう。不燃領域率とは、市街地面積に占める耐火建築物等の敷地及び幅員6m以上の道路等の公共施設面積の割合。
(目標設定の考え方・根拠)
都市計画基礎調査等をベースに地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地を抽出し、各種事業の事業進捗率等のデータを踏まえ、目標を設定した。
(外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
地方公共団体、都市再生機構(事業主体)
(重要政策)
【施政方針】
• 第162回国会 施政方針演説(平成17年1月21日)「大規模地震対策や土砂災害対策など、防災対策を戦略的、重点的に進めます。」
• 第166回国会 施政方針演説(平成19年1月26日)「災害に強い国づくりを一層進めてまいります。」
【閣議決定】
• 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005(平成17年6月21日 閣議決定)公共施設及び住宅等の耐震化等の大規模地震対策、治山治水対策をはじめとした防災対策投資等を推進する。(第3章2.)
• 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006(平成18年7月7日 閣議決定)大規模地震対策の一環として、地域の防災拠点となる学校をはじめとする公共施設や住宅等の耐震化、密集市街地の整備等を進める。(第4章4.)
• 住生活基本計画(平成18年9月19日 閣議決定)大規模な火災や自然災害に対する住宅市街地の安全性を高めるため、宅地耐震化対策、浸水対策、土砂災害対策、津波・高潮対策等を推進するとともに、道路等の基盤施設整備と建築に係る規制の緩和を一体的に推進すること等により密集住宅市街地の整備を推進する。(第2章)
• 経済財政改革の基本方針2007(平成19年6月19日 閣議決定)大規模地震、大規模水害・土砂災害、津波・高潮、豪雪等への対策を推進する。(第4章5.)
【閣決(重点)】
• 社会資本整備重点計画(平成15年10月10日)「第2章に記載あり」
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値(%)
H14	H15	H16	H17	H18
0%	-	-	28.8%	-
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○密集市街地の緊急整備の促進のため、各種制度の充実等を行う。(◎)

・住宅市街地総合整備事業により老朽住宅の除却・建替、地区施設等の整備を図る。

(予算額：377億円(平成19年度国費))

・住宅地区改良事業等により不良住宅の買収・除却、改良住宅の建設、地区施設等の整備を図る。

(予算額：地域住宅交付金1,870億円の内数（平成19年度国費）)

・都市再生機構に対する都市・居住環境整備推進出資金（密集市街地整備促進型）、都市・居住環境整備推進出資金（防災環境軸整備型）を活用する。

(密集市街地整備促進型予算額：30億円（平成19年度）)(防災環境軸整備型予算額：25億円(平成19年度))。

・住宅金融支援機構の都市居住再生融資制度により、住宅市街地総合整備事業の整備計画区域内等における共同建替事業に対する融資を行う。

・都市防災総合推進事業により、地区公共施設の整備、建築物の不燃化等を図る。

(予算額：18億円（平成19年度国費）

・優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（所得税・法人税・個人住民税）防災街区整備事業等の用に供するために土地等を譲渡した個人・法人に軽減税率を適用。

・防災街区整備事業の施行に伴い新築された防災施設建築物に係る特例措置（固定資産税）

防災街区整備事業の施行に伴い新築された、防災施設建築物に該当する家屋のうち、一定の要件を満たすものについては固定資産税を減額。

减叹見还額：4 百万円（平成 19 年度）

・認定建替計画に係る土地等を取得した場合の特例措置（不動産取得税）

認定建替計画に係る土地等を取得した場合に、当該土地等の取得に係る不動産取得税について、当該土地の5分の1に相当する額を課税標準から控除する。

减叹見込額：7 百万円（平成 19 年度）

(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

特に大火の可能性の高い危険な密集市街地の最低限の安全性の確保については、平成17年度末までに約3割進捗しており、平成19年度実績は現在集計中ながら、目標については概ね達成される見込み。

## (事務事業の実施状況)

○密集市街地の緊急整備の促進のため、以下の制度改正等を行った。

・住宅市街地総合整備事業について、防災街区整備事業等の手法により道路等の公共施設用地に転換されることとなる土地（公共施設用地転換地）の取得についても補助可能とした。

・都市防災総合推進事業において、「密集市街地緊急リノベーション事業」を創設し、重点密集市街地において、複数の事業手法を組み合わせた整備計画の作成・コーディネートを実施した。

・「密集市街地におけるまちづくり規制合理化支援事業」を創設し、建築規制の合理化等を通じた自律的な建替えを促進して密集市街地の整備を進めるため、地権者組織等による地区計画等の都市計画提案のための素案作成を支援した。

・平成19年9月、以下を内容とする「改正密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」を施行した。

-道路等と一体的に整備する受け皿住宅等の敷地に容積を移転できる地区計画制度の創設

-老朽住宅居住者の受け皿を、地方公共団体の要請により都市再生機構が整備

-用地買収方式による第二種市街地再開発事業の面積用件を緩和

-権利変換方式による防災街区整備事業の地区用件を緩和

・一定の要件を満たす認定建替制度について、税制上の特例措置を講じた。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標の進捗から、施策は一定の成果をあげていると判断できる。しかし、密集市街地の改善のためには、法制度や事業制度の活用による更なる整備が必要であり、平成20年度には補助対象の拡充等を行っていくことから、A－1と評価した。

・なお、当指標は平成19年度が目標年度であるが、重点密集市街地の整備改善については、都市再生プロジェクト第3次決定（平成13年12月都市再生本部決定）において、平成23年度末までに最低限の安全性を確保することとされており、同第12次決定（平成19年1月）においても取り組みを加速化する旨再度プロジェクト決定される等、重要な課題である。このため、今後も取組みをよりスピードアップしていく必要があることから、引き続き、道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建替えの促進を図ることにより、危険な密集市街地のリノベーションを戦略的に推進することとし、平成23年度までに概ね10割の目標値を新たに設定し、指標を継続する。
## 平成20年度以降における新規の取組

○住宅市街地総合整備事業について、密集市街地整備の一層の促進のため、NPO等が実施する普及啓発活動等について、整備計画承認前において補助対象とするとともに、老朽建築物の建替え事業の補助に関わる手続きを簡素化する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局都市・地域安全課都市・地域防災対策推進室（室長 柳生 勇）
住宅局市街地建築課市街地住宅整備室（室長 伊藤 明子）
住宅局住宅総合整備課住環境整備室（室長 小田 広昭）
関係課：都市・地域整備局都市計画課（課長 由木 文彦）
都市・地域整備局市街地整備課（課長 松田 秀夫）
都市・地域整備局街路交通施設課（課長 松井 直人）
都市・地域整備局公園緑地・景観課（課長 小林 昭）
都市・地域整備局まちづくり推進課（課長 佐々木 晶二）
住宅局総務課民間事業支援調整室（室長 瀬口 芳広）
住宅局市街地建築課（課長 橋本 公博）
業績指標67
多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率(①建築物、②住宅)

評価
①建築物
A-1	目標值:約2割(平成19年度)
実績值:22%(平成18年度)
初期値:16%(平成14年度)
②住宅
A-1	目標值:約65%(平成19年度)
実績值:約63%(平成15年度)
初期値:51%(平成10年度)

(指標の定義)
①新耐震基準以前に建築された特定建築物のうち、耐震診断の結果、改修が不要と判断されたもの、耐震改修を実施したもの及び建替・除去を行ったものの割合。
・「新耐震基準」とは、「昭和56年6月1日施行の建築基準法施行令改正に係る建築物の耐震基準」をいう。
・「特定建築物」とは、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第2条に規定されている、現行の耐震基準を満たしていない多数の者が利用する一定の用途・規模の建築物」をいう。
②住宅総数のうち、耐震性を有するもの（新耐震基準以降に建築されたもの、耐震診断の結果、改修が不要と判定されたもの、耐震改修を実施したもの及び建替・除去を行なったもの）の割合。
・「新耐震基準」とは、「昭和56年6月1日施行の建築基準法施行令改正に係る建築物の耐震基準」をいう。
(目標設定の考え方・根拠)
①直近数年間の新耐震基準以前の特定建築物の耐震化の状況を踏まえ、平成19年度目標を設定した。
②住宅・土地統計調査のデータをベースに、耐震診断・改修に対する補助制度の活用状況を踏まえ、目標を設定した。
(外部要因)
目的達成には、建築物の耐震改修・古い建築物の建替えのペースが維持される必要があるが、それらは経済状況等に影響される。
(他の関係主体)
該当なし
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
・社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第2章に記載あり」
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 0	H 1 1	H 1 2	H 1 3	H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
①	1 5 %	1 6 %	1 6 %	1 8 %	2 0 %	2 2 %
②	5 1 %	6 3 %
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

## 主な施策の概要

## ○ 建築物の耐震化の促進

特定建築物の耐震化の促進するため、支援対象となる建築物の要件を緩和するとともに、改修費用を限度とした建替えを支援対象に追加する。

- 特定建築物の耐震化の促進するため、支援対象となる建築物の要件を緩和するとともに、改修費用を限度とした建替えを支援対象に追加する。

予算額136.5億円（平成19年度）

事業者が、事業の用に供する特定建築物について耐震改修促進法の認定計画に基づく耐震改修工事を行った場合で、当該特定建築物につき耐震改修に係る所管行政庁の指示を受けていないものを対象として、耐震改修工事費の10％の特別償却ができる措置を2年延長する。

・耐震化の促進のための会議等を開催する。

・耐震診断・改修支援制度の普及のための説明会を開催する。

## ○ 住宅の耐震化の促進 (◎)

• 避難路沿道等分譲マンションの耐震改修について、住宅・建築物耐震改修等事業による支援の拡充を図り、地震時における避難路・避難地の機能確保のための耐震改修を促進する。

予算額：136.5億円（平成19年度）

地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する地域住宅交付金を活用することにより、住宅の耐震化等を促進する。

予算額：地域住宅交付金1,870億円の内数（平成19年度国費）

- 一定区域内において住宅の耐震改修を行なった場合、耐震改修に要した費用の10％相当額（20万円を限度）を所得税額から控除するとともに、固定資産税を一定期間1/2に減額する措置を拡充する。

・耐震化の促進のための会議等を開催する。

・耐震診断・改修支援制度の普及のための説明会を開催する。

## ○ 耐震改修促進法の的確な運用 (◎)

地方公共団体に対し耐震改修促進計画の策定による計画的な取組を要請するなど、耐震改修促進法の的確な運用を図り、住宅の耐震改修を促進する。

○防災拠点となる官庁施設の整備の推進 (◎)

災害応急対策活動に必要な国の官庁施設について、大規模地震発生時に、官庁施設がその機能を十分に発揮できるよう整備を推進する。

(注) ◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

建築物の耐震化については、実績値で平成17年度に目標を達成している。住宅の耐震化については、住宅・土地統計調査（5年ごとの集計）から状況の把握を行っているが、平成10～15年度のトレンドから勘案すると既に目標を達成していると想定される。一方、平成19年に能登半島地震、中越沖地震が発生し、また、東南海・南海地震等の大規模地震の危険性が指摘されているなど、いつどこで地震が発生してもおかしくない状況にあり、今後更なる施策を進めていく必要がある。

## (事務事業の実施状況)

## ①建築物の耐震化

特定建築物の耐震化の促進するため、支援対象となる建築物の要件を緩和するとともに、改修費用を限度とした建替えを支援対象に追加した。

- 特定建築物の耐震化の促進するため、支援対象となる建築物の要件を緩和するとともに、改修費用を限度とした建替えを支援対象に追加した。

事業者が、事業の用に供する特定建築物について耐震改修促進法の認定計画に基づく耐震改修工事を行った場合で、当該特定建築物につき耐震改修に係る所管行政庁の指示を受けていないものを対象として、耐震改修工事費の10％の特別償却ができる措置を2年延長した。

## ②住宅の耐震化

避難路沿道等分譲マンションの耐震改修について、住宅・建築物耐震改修等事業による支援の拡充を図り、地震時における避難路・避難地の機能確保のための耐震改修を促進した。

地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する地域住宅交付金を活用することにより、住宅の耐震化等を促進した。

- 一定区域内において住宅の耐震改修を行なった場合、耐震改修に要した費用の10％相当額（20万円を限度）を所得税額から控除するとともに、固定資産税を一定期間1/2に減額する措置を拡充した。