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## 電気通信事業等に関する動向

1 電気通信事業等の動向

(1) 電気通信事業の市場等の動向

(2) 接続料の動向

(3) 電気通信事業及びNTT法の枠組み

(4) 指定電気通信設備制度

2 放送事業の動向

平成24年4月

電気通信紛争処理委員会 事務局

## 1 電気通信事業等の動向

# (1) 電気通信事業の市場等の動向
昭和60年以降、電気通信事業者数は大幅に増加し、平成24年4月1日現在、1万5509者が参入。その大半(約98%)は届出電気通信事業者。

(注)登録事業者とは、電気通信回線設備を設置する事業者のうち総務省令で定める規模(端末系伝送路設備の設置の区域が一の市町村を超えるか、又は中継伝送路設備の設置区域が一の都道府県を越えるもの)以上の事業者。

届出事業者とは、それ以外の事業者。

【出典：情報通信統計データベース（総務省の情報通信政策に関するポータルサイト）をもとに作成】

1−(1)−② 国内の電気通信業界の主な変遷
## 1 −(1)−③ 国内電気通信市場の規模(平成22年度)

主要な電気通信事業者の平成22年度の売上高合計は約15.6兆円

昭和60年から主要な電気通信事業者の売上高は約3倍に拡大した。

うちNTTグループが約8兆9千7百億円を占める。

※ 各事業者の決算資料等(KDDIについては決算短信中のセグメント別売上高、ソフトバンクグループについてはソフトバンク社の連結決算短信中のセグメント別売上高)に基づき作成。

【出典：総務省総合通信基盤局作成資料】

## 1 −(1)−④ ブロードバンドアクセスサービスの加入数の推移

FTTH加入数が増加する一方、DSL加入数は平成18年3月末を境に減少に転じ、平成20年6月末にはFTTH加入数がDSL加入数を初めて上回った。また、FTTH加入数は、平成23年3月末に2000万を超え、平成23年12月末には、2189万となった。
## 1 -(1)-⑤ NTT東西「概括的展望」における移行スケジュール

NTT東西は「概括的展望」において以下のスケジュールを描いているが、個別サービスの終了時期、移行方法等の具体的内容についてはさらなる情報開示が必要とする意見が示されているほか、PSTNの移行に伴いNTT東西の市場独占化が進展しないよう、アクセス回線におけるサービス競争環境の確保が求められている。

移行スケジュールについて、NTT東西は交換機の装置寿命を踏まえ、移行完了時期を遅らせることは困難だが、関係者との同意が得られる場合は計画の前倒しの可能性は否定されないとする一方、競争事業者や利用者からは計画の前倒しまたは後ろ倒しを求める等の様々な意見が示されている。

「PSTNのマイグレーションについて～概括的展望～」(抜粋)(NTT東西・2010年11月2日発表)

【出典:情報通信審議会電気通信事業政策部会 ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会(第8回)参考資料を一部改めた】

## 1 -(1)-⑥ 電気通信市場における環境変化について（移動体通信市場の拡大、MVNOの進展）

我が国の電気通信市場においては、固定通信市場が縮小する中で、移動体通信市場の重要性が著しく高まっていることに加え、多種多様なMVNO(※)が参入し、多様なサービスが提供されている状況にある。

(※)Mobile Virtual Network Operatorの略。自らは周波数の割当てを受けることなく、移動通信事業者のネットワークを利用してサービス提供をする事業者。

※契約者数については電気通信事業報告規則の規定に基づき報告を受けた数を集計

【出典:情報通信審議会電気通信事業政策部会 ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会(第8回)参考資料を一部改めた】
## 携帯電話の発展と今後の展開

モビリティ・通信品質等に優れた携帯電話系システムと、高速性・コスト面等で先行する無線LAN系の双方のシステムが各々発展してきており、両者の特色をとりこみつつ、新たな移動通信システムの検討が進展。

【出典：総務省総合通信基盤局作成資料】2000年

## 1 −(1)−⑧ 携帯電話の普及

携帯電話加入数は、平成19年12月に1億加入を超え、平成24年3月末で1億2,419万加入となった。

第3世代携帯電話の加入数は平成21年4月末時点で1億加入を超えた一方、第2世代携帯電話は、NTTドコモのPDC(平成24年3月末終了)を最後に終了した。

平成22年12月24日から、NTTドコモの第3.9世代携帯電話サービス(Xi（クロッシ））が開始された。

注: 本グラフでは、第3世代、第3.5世代及び第3.9世代携帯電話の合計を第3世代携帯電話として集計している。
## 1 −(1)−⑨ 料金の低廉化

③国際通話(日米間)

④携带電話（800MHzデジタル方式）（NTTドコモの場合）

注2: H19.8.22の料金は、ベーシックプランのタイプSIに「ひとりでも割50」を適用した料金【出典：第73回（H18.9.26）電気通信事業紛争処理委員会資料をもとに作成】

## 1 -(1)-⑩ NTT東西及びNTTドコモの市場シェアの推移

加入電話(NTT東西加入電話、直収電話、OAB～J—IP電話、CATV電話)におけるNTT東西のシェアは減少しているが、IP電話全体(OAB～J—IP電話、050—IP電話)においてはシェアを伸ばしている。

携帯電話・PHSにおけるNTTドコモのシェアは5割を切っている。

プロードバンド全体におけるNTT東西のシェアは増加傾向が続いているが、FTTH及びDSLにおいては概ね横ばいとなっている。

注: OAB～J－IP電話及びIP電話全体は利用番号数、

その他は契約数のシェア

【出典：総務省報道資料（電気通信事業サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表）をもとに作成】

注1: ブロードバンド全体とはDSL、FTTH、CATVインターネットをいう。

注2: 一部の事業者より契約数について集計方法の変更が報告されたため、平成22年6月末のブロードバンド全体について、前期との間で変動が生じている。
固定電話、中継電話(県外)、050-IP電話、移動体通信、FTTH、ADSL、専用サービスは、市場集中度が3000を超えており、集中度が非常に高いと言える。
NTTグループのシェアは、050-IP電話、移動体通信、ADSL、CATVインターネット、ISPを除きいずれも5割を超えている。

領域	画定市場
(部分市場を含む)	10年度の評価結果
市場集中度(HHI)	NTTグループのシェア
固定電話	固定電話
(NTT加入電話、直収電話、CATV電話、
OAB～J－IP電話)	6643↓	80.8%↓
中継電話	市内 2228↓	市内 74.2%↓
県内市外 2134↓	県内市外 72.7%→
県外 3278↓	県外 71.9%→
国際 2715↓	国際 66.5%→
050－IP電話	3182→	37.9%↑
移動体通信	携帯電話·PHS	3386→	47.1%↓
インターネット接続	プロードバンド	2994→	52.5%↑
FTTH	5703↓	74.4%→
ADSL	3258→	34.9%→
CATVインターネット	2581↑	—
ISP	1289↓	28.7%↓
法人向けネット
ワークサービス	WANサービス	2308→	67.4%↓
専用サービス	8451→	91.9%→

（）HHI（ハーフィンダール・ハーシュマン指数：Herfindahl-Hirschman Index）は、市場の独占度合いを測定する指標の一つ。各事業者が市場で有するシェアを自衆し、それを加算して算出する。HHIは各事業者のシェアを自衆して加算するため、シェアの大きな事業者のシェア変動が大きく影響する。逆に、シェアの小さな事業者のシェア変動の影響は小さい。小規模な事業者の情報を欠いても、指標の有効性が損なわれにくいという特長がある。

（注1）「市場集中度(HHI)」の算出に当たっては、全国レベルではNTT東西を1社とみなし、その他のNTTグループの会社は別会社とみなしている（ただし、プロードバンドにおいては、ソフトバンクグループ、J:COMグループ、JCNグループ及び電力系事業者を、FTTHにおいては電力系事業者を、CATVインターネットにおいては、J:COMグループ、JCNグループを、ISPIにおいてはソフトバンクグループをそれぞれ1社とみなしている）。「NTTグループのシェア」のうち、050-IP電話はNTTコミュニケーションズ、携帯電話・PHSIはNTTドコモ、ADSL・FTTHはNTT東西のシェア。なお、専用サービスは10年3月時点のデータ。（注2）表中の矢印は対前年度比の増減を表す（HHIについては100、シェアについては1ポイントで上下を表している。）。

【出典：電気通信事業分野における競争状況の評価2010（H23.9.7公表）をもとに作成】

1−(1)−⑫ 我が国の電波利用の変遷 ∼無線局数及び主な利用の推移～

【出典：総務省作成資料】
## 接続料算定方法の一覧

算定方式	算定概要	主な対象機能
長期増分費用方式(LRIC)	•仮想的に構築された最も効率的なネットワークの費用に基づき算定	•電話網(加入者交換機能、中継交換機能等)•PHS基地局回線
実際費用方式	将来原価方式	•新規かつ相当の需要増加が見込まれるサービスに係る設備に適用•原則5年以内の予測需要・費用に基づき算定	•NGN(収容局接続機能、IGS接続機能、中継局接続機能、イーサネット接続機能)•加入者回線(光ファイバ)
実績原価方式	•前年度の実績需要・費用に基づき算定•直近の実績に基づき接続料を算定した上で、適用年度実績との乖離分については「調整額」として次期接続料原価に算入	•加入者回線(銅線)•中継光ファイバ回線•専用線•公衆電話等
小売マイナス方式(キャリアズレート)	•小売料金から営業費相当分を控除したものを接続料とする	•ISDN加入者回線(INS1500)•専用線

【出典:情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会(第12回)参考資料を一部改めた】

## 1 -(2)-② 接続料金のしくみ（ぶつ切り料金とエンドエンド料金）

電気通信事業法の施行当初、新規事業者が電話事業に参入する場合には、NTTの市内電話網と接続し、両者それぞれのサービス提供区間において個別に利用者料金を設定していた（いわゆる「ぶつ切り料金」）。

1991年、郵政省（当時）が、新規事業者に料金設定の自由度を与え料金の多様化を促す観点から、NTTに対して行政指導を行った。これを受け、NTTは自らのサービス提供区間に係る料金を事業者間での精算料金である「接続料」として設定し、接続事業者から回収することとなった（いわゆる「エンドエンド料金」）。
現在、加入者交換機や中継交換機等に係る接続料算定には、独占的な地域通信網の非効率性を排除するため、長期増分費用(LRIC)方式が適用されている。

平成24年度の接続料は、GC接続5.26円／3分、IC接続6.79円／3分となっている。

【出典：総務省報道資料（東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（H24.3.29）等をもとに作成】

## 1 −(2)−④ 加入者交換機・中継交換機への接続

我が国の市内電話網は、NTT東西がほぼ独占的に保有しており、他の通信事業者が利用者に電話サービスを提供するには、事実上、NTT東西の市内電話網に接続することが不可欠である。

通信事業者が電話サービスを提供する際には、NTT東西と接続する形態として、加入者交換機への接続（GC接続①）や、中継交換機への接続（IC接続②）などがある。
光信号端末回線伝送機能の接続料は、シングルスター方式で加入光ファイバを利用する場合に支払うこととなるもの。タイプ1-1

加入光ファイバについては、ブロードバンド普及促進に向け、今後も新規かつ相当の需要の増加が見込まれるサービスであることから、その接続料算定に当たっては、平成23年度から平成25年度までの3年間について、各年度ごとの需要と費用を予測して算定する将来原価方式を用いている。

## 光信号端末回線伝送機能の接続料

22年度	23年度	24年度	25年度
NTT東日本	4,610円	4,194円	3,403円	3,380円
NTT西日本	4,932円	4,784円	4,357円	3,426円

注1:1芯当たりの月額料金。

注2: 上記のほかに、回線管理運営費(東51円、西60円(H24年度。実績原価方式により算定)が必要。

注3: H25年度接続料については、次年度以降乖離額(H23年度分)の調整が行われる予定。

## 光信号主端末回線伝送機能の接続料

光信号主端末回線伝送機能の接続料は、シェアドアクセス方式で加入光ファイバを利用する場合に支払うこととなるもの。

22年度	23年度	24年度	25年度
NTT東日本	4,179円	3,756円	3,013円	2,986円
NTT西日本	4,368円	4,298円	3,846円	3,055円

注1:1芯当たりの月額料金。

注2: 上記のほかに光信号分岐端末回線加算料(東274円、西317円(H24年度。実績原価方式により算定))、1分岐端末回線毎回線管理運営費(東51円、西60円(H24年度。実績原価方式により算定)が必要。

注3: H25年度接続料については、次年度以降乖離額(H23年度分)の調整が行われる予定。

## 1 −(2)−⑥ アクセス回線におけるサービス競争の現状

光ファイバ回線(シェアドアクセス方式)は原則として配線ブロック単位、メタル回線(ドライカッパ方式)は固配単位での設備構築がなされている。

8ユーザ

1 配線ブロックあたりの平均戸数

NTT東日本:約50

NTT西日本:約40

メタル回線1芯あたり収容数

1ユーザ

1 固配あたりの平均戸数

NTT東西: 約300

【出典:情報通信審議会電気通信事業政策部会 ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会(第8回)参考資料】
NGNは、サービス開始から日が浅く今後相当の需要の増加が見込まれるサービスであることから、NGNの平成24年度接続料については、将来原価方式にて算定することしている。

NGNの需要については、今後の新サービスの登場等によりトラヒックが大きく変更する可能性が高いことから、平成24年度の1年間を算定期間としている。

具体的には、平成22年度の接続会計におけるNGN設備の費用をベースに、フレッツ光ネクストのユーザ数等に応じた設備構築実績を踏まえて予測した平成24年度の取得固定資産価額の伸び率等を考慮した上で、各費用の算定等を行っている。

收容局接続機能【装置·月】	IGS接続機能【3分】※	中继局接続機能【10Gポート·月】
平成24年度	平成23年度	平成24年度	平成23年度	平成24年度	平成23年度
NTT東日本	145.4万円(▲1.0%)	146.9万円	4.58円(▲8.4%)	5.00円	527.1万円(▲2.7%)	541.7万円
NTT西日本	192.6万円(▲11.6%)	217.8万円	5.33円(▲7.0%)	5.73円	470.8万円(▲28.0%)	654.2万円

※ 中継系交換機能に係る平成23年度接続料（3分当たり0.41円）を含む。

※（）内の数字は平成23年度接続料に対する増減額

【出典：東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（H24.1.17申請）をもとに作成】

## 1 −(2)−⑧ NGNで提供されているユーザ向けサービス

QoSサービスとして、高品質のひかり電話・テレビ電話・データコネクト及びマルチキャスト等のコンテンツ配信向けサービスを提供。

ベストエフォートサービス及びQoSサービスの標準品質でのひかり電話・テレビ電話の通話料金は、従来と同程度の料金水準。

上記以外のQoSサービスについては、利用しやすい料金となるよう設定。

0AB-J IP電話/テレビ電話

QoS

コンテンツ

配信向け

サービス

NGNのネットワークサービス

戸建て向け（最大通信速度200Mbps※西日本では概ね1Gbpsも提供）

集合住宅向け（最大通信速度200Mbps※西日本では概ね1Gbpsも提供）

事業所向け（最大通信速度概ね1Gbps）

ひかり電話（標準品質、高品質〔7KHz〕）

ひかり電話オフィスA（エース）（標準品質、高品質〔7KHz〕）

ひかり電話ナンバーゲート（標準品質、高品質〔7KHz〕）

テレビ電話（標準品質、標準テレビ品質、ハイビジョン品質）

データコネクト（帯域確保型のデータ通信サービス）

検討中

【凡例】

:平成22年7月末現在提供中のもの

☐ :今後提供予定のもの

赤字 :NGNで新規に提供した機能

【出典：情報通信審議会電気通信事業政策部会 ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会(第1回)参考資料】
1−(2)−⑨ 携帯電話に係る接続料(3分換算)の推移

## 1 電気通信事業等の動向

## (3) 電気通信事業法及びNTT法の枠組み
【出典：総務省作成資料】

1−(3)−② 現行の電気通信事業法による規律の概要

電気通信事業者	第一種指定電気通信設備を
設置する電気通信事業者(固定系)	第二種指定電気通信設備を
設置する電気通信事業者(移動系)
参入・退出規制
外資規制	【参入】
登録(①端末系伝送路設備の設置区域が同一市町村の区域を超える場合、または②中継系伝送路設備の設置区間が一の都道府県の区域を超える場合)
上記以外の場合は届出
【退出】
事後届出(利用者に対しては予め相当の期間をおいて周知が必要)
【外資規制】
なし(NTT持株に対しては3分の1の外資規制)
料金・約款規制	原則として自由
【基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス:国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき役務)】
契約約款の作成、届出
【指定電気通信役務(※1)】
保障契約約款の作成、届出	【特定電気通信役務(※2)】
プライスキャップ規制(上限価格規制)
利用者保護	事業休廃止の際の利用者に対する事前周知義務、電気通信役務の提供条件に関する説明義務、苦情等に関する適切・迅速な処理義務
非対称規制	接続規制	電気通信回線設備を設置する全ての事業者に対し、接続請求応諾義務
行為規制	なし	【禁止行為】
·接続情報の目的外利用·提供 等
【特定関係事業者(NTTコム)との間の禁止行為】
·役員兼任 等	※適用事業者については、市場シェア等も勘案して個別に指定(NTTドコモを指定)
【禁止行為】
同左
ユニバーサル
サービス制度	【ユニバーサルサービスの範囲】
加入電話又は加入電話に相当する光IP電話、公衆電話、緊急通報
【制度の仕組み】
適格電気通信事業者に対し、基礎的電気通信役務の提供に要する費用の額が基礎的電気通信役務の提供により生ずる収益の額を上回ると見込まれる場合に、その費用の一部に充てるための交付金を交付

(※1)指定電気通信役務＝第一種指定設備を用いて提供する役務であって、他の事業者による代替的な役務が十分に提供されない役務:NTT東西の加入電話・ISDN、専用線、Bフレッツ、フレッツISDN、オフトーク等

(※2)特定電気通信役務=指定電気通信役務であって、利用者の利益に及ぼす影響が大きい役務:NTT東西の加入電話・ISDN(基本料、施設設置負担金、通話料・通信料、番号案内料)等
日本電信電話株式会社(持株会社)	東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社(地域会社)
目的(第1条)	◇東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図る。◇電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う。	◇地域電気通信事業を経営する。
事業(第2条)	◇地域会社が発行する株式の引受け及び保有並びに当該株式の株主としての権利の行使◇地域会社に対する必要な助言、あつせんその他の援助◇電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究等	◇地域(=同一の都道府県内)電気通信業務◇地域電気通信業務に附帯する業務(「附帯業務」)◇総務大臣に届け出たうえで、地域会社の目的を達成するために必要な業務(「目的達成業務」)◇総務大臣に届け出たうえで、業務区域以外の区域における地域電気通信業務◇総務大臣に届け出たうえで、地域電気通信業務を営むために保有する設備・技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務(「活用業務」)
責務(第3条)	◇国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保◇電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及
株式(第4条～第7条)	◇3分の1以上の政府保有義務◇3分の1までの外資規制◇政府保有株式の処分制限	◇全ての株式を日本電信電話株式会社が保有
役員等(第10条～第12条)	◇役員選任決議認可、外国人役員の禁止◇定款変更・合併等の決議認可、剰余金処分決議認可◇事業計画認可	◇外国人役員の禁止◇定款変更・合併等の決議認可◇事業計画認可

【出典：総務省作成資料】

## 1 -(3)-④ 接続義務・接続拒否事由

## 接続義務

電気通信事業では、各事業者のネットワークを様々な形で相互接続することによって、利用者が多様なサービスを享受できることから、ネットワークを保有している全ての事業者に対して、以下のような場合（接続拒否事由）を除き、他事業者からの接続の請求に応諾しなければならないとされている。（電気通信事業法第32条）

電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき(法第32条第1号)	電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき(法第32条第2号)	その他、総務省令で定める正当な理由があるとき(法第32条第3号)
(例)
✓電気通信設備を損傷し、又はその機能に障害を与えるおそれがあるとき(逐条解説)
✓請求された接続により、請求を受けた者の提供する電気通信役務について適切な品質の保持が困難となるとき(逐条解説)
✓MNOがMVNOの接続の申込みに応じることにより、当該MVNOのシステムが当該MNOのHLR等のシステムを損傷するおそれがあると認められる合理的な理由が存在する場合(MVNO事業化ガイドライン)
✓MNOがMVNOへ課金情報を提供する際に、当該MNOの利用者の個人情報等が当該MVNOから外部に流出するおそれがあると認められる合理的な理由が存在する場合(MVNO事業化ガイドライン)
✓MNOがMVNOの接続の申込みに応じる結果、当該MNOにおける周波数の不足等により当該MNOの利用者への電気通信役務の円滑な提供に支障を来すおそれがあると認められる合理的な理由が存在する場合(MVNO事業化ガイドライン)	(例)
✓請求者の役務と需要を共通としているため、請求を受けた者において電気通信回線設備の保持が経営上囲難になる等、経営に著しい支障が生じるとき(逐条解説)
✓接続を拒否するためには、客観的な事実に基づいて、当該接続により相当程度の利益の損失が発生することを合理的に説明できなければならない(電気通信事業紛争処理委員会答申(平成22年7月8日))	接続に関し負担すべき金額の支払いを怠り又は怠るおそれがあるとき(施行規則第23条1号)
(例)
✓請求者の運転資本等や、期待される短期的な収益、予定される資金調達を考慮しても、請求者が接続に関し負担すべき金額や、接続に関し負担すべき金額の支払いを怠るおそれを拡抆するための預託金の金額を支払うことができると判断することはできない場合は、接続拒否事由にあたる(電気通信事業紛争処理委員会答申(平成22年7月8日))	接続に応ずるための電気通信回線設備の設置又は改修が技術的又は経済的に著しく困難であるとき(施行規則第23条2号)
(例)
✓MVNOが申し込んだ接続形態を実現するためにMNO側において要するシステム改修等の程度が著しく過大であり、当該システム改修に要する費用の回収が見込めないと認められる合理的な理由が存在する場合(MVNO事業化ガイドライン)	(例)
いわゆる「市場支配力を有する電気通信事業者」(※)による他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがある行為を類型化し、禁止している。

なお、禁止行為の具体例については、「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」に列挙・公表。

(※) 第一種指定電気通信設備（固定系）を設置する事業者（NTT東日本、NTT西日本を指定）

第二種指定電気通信設備（移動系）を設置する事業者のうち、市場シェア等を勘案して個別に指定（NTTドコモを指定）

○ 禁止行為の3類型とその具体例

【法第30条第3項第1号】接続の業務に関して知り得た情報の目的外利用・提供	【具体例】○ 他の電気通信事業者との接続の業務に関して知り得た情報を、当該情報の本来の利用目的を超えて社内の他部門又は自己の関係事業者等へ提供するような行為
【法第30条第3項第2号】電気通信業務についての特定の電気通信事業者に対する不当に優先的な取扱い・利益付与又は不当に不利な取扱い・不利益付与	【具体例】① 優先接続（マイライン）等における利用者登録作業についての不公平な取扱い② 自己の関係事業者のネットワークを利用した通話のみについての割引サービス等の設定③ 自己の関係事業者のサービスを排他的に組み合わせた割引サービスの提供④ 自己の関係事業者と一体となった排他的な業務⑤ 自己の関係事業者に対する料金等の提供条件についての有利な取扱い⑥ 特定の電気通信事業者のみに対して基本料請求代行を認めること⑦ 自己の関係事業者に対する卸電気通信役務の提供に関する有利な取扱い⑧ ブラウザフォンサービスにおける不公平なポータルサービス利用条件の設定等
【法第30条第3項第3号】他の電気通信事業者、電気通信設備の製造業者・販売業者の業務に対する不当な規律・干涉	【具体例】① 他の電気通信事業者の提供する電気通信役務の内容等の制限② コンテンツプロパイダーに対する不当な規律・干涉③ 電気通信設備の製造業者・販売業者の業務に対する不当な規律・干涉

【出典：第7回（H19.5.25）新しい競争ルールの在り方に関する作業部会資料】

## 1 電気通信事業等の動向

## (4) 指定電気通信設備制度
## 1 −(4)−① 指定電気通信設備制度の枠組み

## 第一種指定電気通信設備制度（固定系）

指定要件

都道府県ごとに

50%超のシェアを占める加入者回線を有すること

NTT東西を指定(98年)

指定対象設備

加入者回線及びこれと一体として設置される電気通信設備であって、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことができない電気通信設備

第一種指定電気通信設備を設置する者に対する規制

■接続約款(接続料・接続条件)の認可制

接続関連規制

■接続会計の整理義務

利用者料金

関連規制

行為規制

■ 網機能提供計画の届出・公表義務

指定電気通信役務

（第一種指定電気通信設備により提供される役務であって、他の事業者による代替的なサービスが十分に提供されないもの）

特定電気通信役務

（指定電気通信役務のうち、利用者の利益に及ぼす影響が大きいもの）

■契約約款の届出制

■電気通信事業会計の

整理義務

■プライスキャップ規制

■特定業務以外への情報流用の禁止

■各事業者の公平な取扱い

■設備製造業者・販売業者の公平な取扱い

■特定関係事業者との間のファイアウォール

■電気通信

事業会計の

整理義務

## 第二種指定電気通信設備制度（移動系）

業務区域ごとに

25%超のシェアを占める端末設備を有すること

NTTドコモ（02年）、KDDI（05年）・沖縄セルラー（02年）を指定

基地局回線及び移動体通信役務を提供するために設置される電気通信設備であって、他の電気通信事業者との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備

第二種指定電気通信設備を設置する者に対する規制

☑接続約款（接続料・接続条件）の届出制

■接続会計の整理義務

更に、収益ベースのシェアが25％を超える場合に個別に指定された者に対する規制

NTTドコモ（02年）指定

■特定業務以外への情報流用の禁止

■各事業者の公平な取扱い

■設備製造業者・販売業者の公平な取扱い

【出典：総務省作成資料をもとに作成】

■電気通信

事業会計の

整理義務

## 1 −(4)−② 指定電気通信設備の範囲

現行制度は、オープン化の対象となる具体的な設備を、実現される機能を念頭に置きつつ指定。

平成20年7月7日、NGN及びひかり電話網を第一種指定電気通信設備の対象とした。

平成22年1月8日、戸建て向け光信号用の屋内配線設備を第一種指定電気通信設備の対象とした。

## 第一種指定電気通信設備の指定内容

1. 固定端末系伝送路設備（加入者側終端装置、主配線盤等を含む）

2. 第一種指定端末系交換等設備及び第一種指定中継系交換等設備

ただし、以下の設備を除く。

・他の電気通信事業者の設備への振り分け機能を有さないルータ

（当該ルータと対向するルータが振り分け機能を有する場合を除く）

・DSLAM（G.992.1/G992.2 Annex C準拠に限る。）及びDSL用スプリッタ

（コロケーションできない局舍に設置される場合を除く）

3. 第一種市内伝送路設備及び第一種指定中継系伝送路設備

4. 信号用伝送路設備及び信号用中継交換機

5. SIPサーバ

6. 番号案内に用いられる番号案内データベース、サービス制御（統括）局

7. PHS事業者との接続に用いるPHS加入者モジュール及び端末認証用のサービス制御（統括）局

8. 公衆電話機及びこれに付随する設備

9. 番号案内又は手動通信に用いられる交換機、案内台装置及び伝送路設備

10. 相互接続点までの伝送路設備

交換設備

## 第二種指定電気通信設備の指定内容

1. 特定移動端末設備と接続される伝送路設備を直接収容するもの(第二種指定端末系交換設備)
2. 第二種指定端末系交換設備以外の交換設備であって業務区域内における特定移動端末設備との通信を行うもの(第二種指定中継系交換設備) ルータにあっては、ルータを設置する電気通信事業者が提供するインターネット接続サービスに用いられるもののうち、当該インターネット接続サービスに用いられる顧客のデータベースへの振り分け機能を有するものは除く。
3. 第二種指定中継交換設備の交換設備相互間に設置される伝送路設備
4. 特定移動端末設備へ電波を送り、又は特定移動端末設備から電波を受ける無線局の無線設備(第二種指定端末系無線基地局)
5. 第二種指定端末系無線基地局と、第二種指定端末系交換設備が設置されている建物(第二種指定端末系交換局)との間に設置される伝送路設備
6. 第二種指定端末系交換局と、第二種指定中継系交換設備が設置されている建物との間に設置される伝送路設備
7. 信号用伝送路設備及び信号用中継交換機
8. 携帯電話の端末の認証等を行うために用いられるサービス制御局
9. 他の電気通信事業者の電気通信設備と1.～8.に掲げる電気通信設備との間に設置される伝送路設備(3.～8.に掲げるものを除く。)
【出典：第1回（H18.12.15）新しい競争ルールの在り方に関する作業部会資料をもとに作成】

1−(4)−④ 第一種指定電気通信設備との接続に関する規律(電気通信事業法第33条)

区分	内容
■接続約款の作成・認可(第2項)、公表(第11項)	▶接続料、接続箇所における技術的条件等の接続条件について接続約款を定め、認可を受けること(新たに指定された設備については3か月以内に認可申請(第16項))。接続約款を変更する場合も同様。
【認可の要件(第4項)】
▶標準的な技術箇所における技術的条件、機能ごとの接続料、事業者間の責任に関する事項等が適正・明確に定められていること
▶接続料が能率的な経営の下における適正な原価を算定するものとして接続料規則で定める方法により算定された原価に照らし公正妥当なものであること
加入者交換機能等の接続料・原価は長期増分費用方式(LRIC)により算定
▶接続条件が、第一種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものでないこと
▶特定の電気通信事業者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと
■接続約款の届出(第7項)	▶認可接続約款の実施の日から営業所その他の事業所において閲覧に供するとともに、インターネットにより公表すること。
■接続約款の変更認可申請命令(第6項)
■変更命令(第8項)	▶接続約款の条件のうち、付加的な機能の接続料等一定の軽微な事項については、その実施前(新たに指定された設備については3か月以内(第17項))に届出を行うこと。
■認可接続約款等に基づく接続協定の締結(第9項)	▶公共の利益の増進に支障があると認めるときは接続約款の変更認可申請命令(届出約款の場合は変更命令)が可能。
■通信量等の記録(第12項)
■接続会計の整理・公表(第13項)	▶原則として、認可接続約款に基づき接続協定を締結すること。
▶認可接続約款等により難い特別な事情があるときは、認可を受けて接続約款等に基づかない接続協定を締結することができる。(第10項)
■接続料規則で定める機能ごとに通信量、回線数等を記録すること
▶接続会計規則により接続会計を整理し、接続に関する収支状況等について公表すること。
■接続料の再計算義務(第14項)	▶LRICによる接続料については接続約款認可後5年以内(現行接続料規則上1年ごと)に、それ以外の接続料については毎事業年度の接続会計を整理したときに、それぞれ接続料を再計算すること。
■接続に必要な情報の提供の努力義務(第15項)	▶第一種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めること。

【出典：第1回（H18.12.15）新しい競争ルールの在り方に関する作業部会資料をもとに作成】
## 電気通信事業法第33条第4項第1号

■ 標準的な接続箇所における技術的条件

■ 機能ごとの接続料

■ 事業者間の責任に関する事項

■ 電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別

## 電気通信事業法施行規則第23条の4第2項

● 他事業者が接続の請求等を行う場合の手続

● 建物・管路・とう道・電柱へのコロケーションに係る事項

その他第一種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要なものとして総務省令で定める事項

☑ 他事業者が工事/保守を行う場合の手続

☑ NTT東西が工事/保守を行う場合に他事業者が立会う手続

● 他事業者が現存するNTT東西の屋内配線を利用する際の条件等

他事業者が現存するNTT東西の屋内配線に関し工事を行う場合の手続

他事業者が負担すべき金額等

● NTT東西が第一種指定電気通信設備との接続に係る業務を行う場合の費用（能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当な金額）

● NTT東西及び他事業者が利用者に対して負うべき責任に関する事項

● 重要通信の取扱方法

● 協議が調わない場合のあっせん又は仲裁による解決方法

【出典：第1回（H18.12.15）新しい競争ルールの在り方に関する作業部会資料をもとに作成】

## 1 −(4)−⑥ コロケーションルールの概要

「コロケーション」とは、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の建物等において、接続事業者が接続に必要な装置を設置することをいう。
■ コロケーションに関する手続等について以下のことをNTT東西の接続約款に記載。(電気通信事業法施行規則第23条の4第2項第2号)① コロケーションの空き場所等(スペース、MDF端子、受電電力容量及び発電電力容量)に関する情報開示② コロケーションの調査申込みに対する回答を受ける手続の設定③ 接続事業者が自前工事・保守を行う場合及び当該建物へ立ち入る場合の手続の設定④ 標準的期間の設定(調査申込みから回答まで、設置申込みから「直差手両」等)⑤ コロケーション設備についてNTT東西が工事・保守を請け負う場合に他事業者が負担すべき金額
コロケーションの義務がある区間
通信用建物、その通信用建物から工事可能なもっとも近いマンホール等までの間の管路又はとう道並びに接続を行うために必要な電柱
コロケーションルールの整備
97年11月	接続約款にコロケーションの条件を規定。
99年8月	接続約款の認可申請の際、コロケーションの在り方について検討を行う旨の電気通信審議会(当時)からの答申を受け、「コロケーションが必要な装置かどうかは接続事業者側の判断を基本として合理的な範囲内で決すること」とした。
00年9月	コロケーションの需要が高まるにつれ、更なるルール整備の必要性が認識され、コロケーションに係る以下の事項を接続約款に規定。・コロケーションに関する手続(情報開示、請求から回答までの手続、接続事業者が自ら工事及び保守する場合の手続)・標準的処理期間・工事保守費用
00年12月	接続約款の認可申請の際の電気通信審議会の答申による要望事項を受けて、以下の事項を接続約款に規定。・各通信用建物に空き場所があるかどうかの情報を無償で提供・空き場所がない場合は立ち入りを受け入れること等
01年12月	特定事業者によるコロケーションスペースの大量保留により、他事業者のコロケーションスペースの確保が困難となるビルが生じたこと等から、コロケーションスペースの保留期間の短縮化等について接続約款に規定。
02年3月	コロケーションのためのリソース(スペース、電力容量、MDF端子)が枯渇しているビルにおける配分上限値の設定を接続約款に規定。
03年5月	コロケーション申込み後の保留解除における違約金を接続約款に規定。
07年10月	接続を行うために必要な電柱におけるコロケーション手続及び金額を接続約款に規定。

【出典：情報通信審議会電気通信事業政策部会 ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会(第1回)参考資料】
(背景)
■ 近年、電気通信事業者の経営破綻等により、当該事業者と接続等を行っている事業者が接続料等の債権を回収できなくなる事案等が発生。
■ 債務の支払いを怠るおそれがある場合には、あらかじめ預託金の預入れ等の債権保全措置を講じることで接続停止や損失の回避が可能。
■ しかし、預託金の水準如何によっては、新規参入阻害等の競争阻害要因となることが懸念。
こうした事情を踏まえ、① 電気通信事業の適正かつ合理的な運営の確保② 電気通信事業者間の公正な競争の確保との観点から、電気通信事業者が債権保全措置を講じる際の指針として「電気通信事業分野における事業者間接続等に係る債権保全措置に関するガイドライン」を策定(06年12月)。
(ガイドラインの内容)✓ 債権保全の方式(預託金、債務保証等)✓ 預託金の預入れ等の要否を判断するに当たって考慮すべき事項(過去の支払実績、財務状況等の客観的指標によること)✓ 預託金の水準(預託金、必要かつ最小限とすべき)✓ その他(預託金等の返還、紛争処理手続等)
新競争促進プログラム2010の再改定(平成21年6月)による見直し新競争促進プログラム2010の再改定(H21.6.26)において「NTT東西による債権保全措置の運用についての検証を契機として、利用者利益の確保・向上の観点から、電気通信事業分野における債権保全措置に関するガイドラインの見直しを含めた検討を行う。」とされ、記載内容の更なる明確化や内容の一層の充実を図るため、同ガイドラインの改正(H21.10.9)が行われた。
新放送法施行(平成23年6月)による最終改正新放送法の施行により、あっせん又は仲裁の申請先である電気通信紛争処理委員会の名称が変更されたため、それに対応した一部改正を行った。

【出典：電気通信紛争処理委員会事務局作成資料】

1-(4)-⑧ 第二種指定電気通信設備の範囲(概念図)

【出典：第1回（H18.12.15）新しい競争ルールの在り方に関する作業部会資料をもとに作成】
1−(4)−⑨ 第二種指定電気通信設備との接続に関する規律(電気通信事業法第34条)

区分	内容
■接続約款の作成・事前届出(第2項)	▶接続料、接続箇所における技術的条件等の接続条件について接続約款を定め、その実施前に届け出ること(新たに指定された設備については3か月以内に届出(第7項))。接続約款を変更する場合も同様。
【接続約款に規定すべき事項(電気通信事業法施行規則第23条の9の3)】▶他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所、接続箇所における技術的条件▶接続する電気通信設備の機能に係る取得すべき金額▶電気通信事業者間の責任に関する事項▶接続協定の締結及び解除の手続▶接続請求を受けた日から接続開始までの標準的期間▶利用者に対して負うべき責任に関する事項▶重要通信の取扱方法▶その他、他事業者の権利又は義務に重要な関係を有する電気通信設備の接続条件に関する事項▶他事業者との協議が調わない場合におけるあつせん又は仲裁による解決方法
■接続約款の公表(第5項)	▶届け出た接続約款の実施の日から営業所その他の事業所において閲覧に供するとともに、インターネットにより公表すること(電気通信事業法施行規則第23条の9の4による第23条の8の準用)。
■接続約款の変更命令(第3項)	【次の場合に接続約款の変更を命ずることが可能】▶接続箇所における技術的条件、電気通信事業者間の責任に関する事項、役務に関する料金を定める電気通信事業者の別が適正かつ明確に定められていないとき。▶接続料が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えるものであるとき。▶他の電気通信事業者に対し不当な条件を付すものであるとき。▶特定の電気通信事業者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。
■接続約款に基づく接続協定の締結(第4項)	▶届け出た接続約款に基づき接続協定を締結すること。
■接続会計の整理・公表(第6項)	▶第二種指定電気通信設備接続会計規則により接続会計を整理し、接続に関する収支状況等について公表すること。

【出典：第1回（H18.12.15）新しい競争ルールの在り方に関する作業部会資料をもとに作成】

## 1 -(4)-⑩ 第二種指定電気通信設備接続会計規則の制定

情報通信審議会答申「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」(平成21年10月16日)において、第二種指定電気通信設備を設置する事業者(NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラーが該当。)に関し、接続料算定の透明性向上を図り、もって接続事業者の検証可能性を高める観点から、電気通信事業会計をベースとして、第二種指定電気通信設備を設置する事業者に対する新たな会計制度を導入することが適当とされ、これを受け、第176回国会において当該事業者に係る規制を定めた電気通信事業法の一部改正を含む放送法等の一部を改正する法律が成立(平成22年11月26日)。
• 改正により、第二種指定電気通信設備を設置する事業者は、総務省令で定めるところにより第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表することとされた。
• 平成23年3月31日、総務省令(第二種指定電気通信設備接続会計規則)が制定され、平成22年度会計から適用されることとなった。
第二種指定電気通信設備接続会計規則の概要(主な規定内容)
1. 目的
第二種指定電気通信設備(二種指定設備)との接続に関する会計の整理の方法を定めるとともに、当該接続に関する収支の状況を明らかにし、もって二種指定設備を設置する事業者(二種指定事業者)が、二種指定設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、取得すべき金額の適正な算定に資することを目的とする。(第1条関係)
2. 会計の整理の方法
(1) 勘定科目の分類については、電気通信事業会計規則の規定を準用する。(第4条関係)
(2) 二種指定事業者は、次の書類を作成しなければならない。(第4条及び第5条関係)
① 貸借対照表(電気通信事業会計規則を準用)、② 損益計算書(電気通信事業会計規則を準用)、③ 個別注記表(別表第一)、④ 移動電気通信役務収支表(別表第二)、⑤ 接続会計報告書(別表第三。内容として①～④を含む。)、⑥ 配賦整理書
(3) 資産、負債、純資産、費用及び収益の整理の方法については、電気通信事業会計規則の規定を準用する。(第7条及び第8条関係)
3. 総務大臣への提出・公表
(1) 二種指定事業者は、毎事業年度経過後3月以内に、上記2(2)⑤接続会計報告書及び⑥配賦整理書(接続会計報告書等)を総務大臣に提出しなければならない。(第9条関係)
(2) 二種指定事業者は、接続会計報告書等の写しを営業所等に備え置き、総務大臣に提出した日から5年間、公衆の縦覧に供するとともに、適切な方法により公表しなければならない。(第10条関係)
4. その他
(1) 二種指定事業者は、接続会計財務諸表が適切に作成されていることについて、職業的に資格のある会計監査人による証明を得なければならない。(第11条関係)
(2) 二種指定事業者は、会計記録毎事業年度経過後5年間保存しなければならない。(第12条関係)
## 1 −(4)−⑪ 第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドラインの策定

接続ルール答申を受け、第二種指定電気通信設備との接続について、接続料の算定方法を明確化するとともに、アンバンドルの仕組み（通信プラットフォーム機能も対象）を設けるため、平成22年3月「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」を策定・公表。

ガイドラインは、二種指定事業者を対象としているが、二種指定事業者以外の携帯電話事業者についても、検証可能性に留意した上でガイドラインを踏まえた積極的な対応を行うことが適当としている。

### I. 接続料の算定方法

1. 適正な原価の算定方法

移動体通信事業の総コスト

ステップ1 音声と データのコストを分計

ステップ2 契約数 連動コスト 等を控除

ステップ3

その他

対象外コストを控除

適正な

原価

◆営業費は、設備への帰属が認められる一部を除いてすべて控除

2. 適正な利潤の算定方法

適正な利潤

他人資本費用

↑

自己資本費用

↑

利益对忒税

↑

各項目について、一種指定制度と同様の算定式や考え方を明示

3. 需要の算定方法（☑（適正な原価＋適正な利潤）÷需要≥接続料）

音声の需要・通信経路の違いによる設備の使用の違いを考慮した総通話時間

データの需要・・ネットワークのデータ伝送容量から合理的に算定される総帯域幅

4. 総務省に提出する算定根拠の様式を規定

### I I. アンバンドルの仕組み

### 1. プロセスと判断基準

他事業者からの要望

注視すべき機能（事業者間協議を注視）

アンバンドルすることが望ましい機能

システム開発

約款変更

判断基準

合意形成が

困難

⇒最終判断

他事業者からの具体的な申込み

◆技術的に可能か？

◆過度に経済的負担を与えないか？

◆必要性・重要性の高いサービスか？

◆需要の立上げ期にないサービスか？

2. 「注視すべき機能」に該当する機能を規定（定期的に見直し）

SMS接続機能

■ 携帯電話のEメール転送機能など8機能

（注）現在、アンバンドルされている機能は、「アンバンドルすることが望ましい機能」に位置付け

3. 事業者間協議における留意事項を整理

【出典：総務省作成資料】

## 1 −(4)−⑫ MVNO事業化ガイドラインの概要

## ガイドラインの策定(02年5月)

■今後、急速な技術革新等を背景としてMVNOのビジネスモデルの多様化が期待されることを踏まえ、MVNOの関連法規（電気通信事業法及び電波法）の適用関係の明確化を図ることを目的として、「MVNO事業化ガイドライン」を策定

## ガイドラインの改定(07年2月)

■ガイドラインの対象とするMVNO等の事業範囲として、MVNE(Mobile Virtual Network Operator)についても定義

■MNOとMVNOの関係は、卸電気通信役務の提供又は事業者間接続のいずれの形態も可能である旨を明確化

■MNOが接続に応じる必要がない場合を具体的に列举

■MNOとMVNOとの間の紛争処理手続(あっせん・仲裁・裁定等)について、具体的な手続を整理等

## ガイドラインの再改定(08年5月)

■MNOにおける卸電気通信役務に関する標準プラン(標準的なケースを想定した卸電気通信役務の料金その他の提供条件)の策定・公表が望ましい旨を明記

■日本通信とNTTドコモとの紛争事案に係る裁定(07年11月)を反映

➢利用者料金の設定の帰属(エンドエンド料金又はぶつ切り料金のいずれも可能)

接続料の課金方式（従量制課金方式のほか、帯域幅課金を採用することも可能）

■MNOにおけるMVNO向けの一元的な窓口(コンタクトポイント)の設置・公表が望ましい旨を明記

■MNOがMVNOから聴取する事業計画について、一般的に聴取に理由があると考えられる事項と一般的に聴取に理由がないと考えられる事項を例示等
## 2 放送事業の動向

2—① 我が国の放送メディアの進展

昭和5年(1930)	昭和25年(1950)	昭和45年(1970)	平成2年(1990)	平成12年(2000)	平成22年(2010)	平成23年(2011)
地上放送	音声放送
中波開始(大正14年)	短波開始(昭和27年)	超短波開始(昭和44年)
テレビジョン放送
白黒開始(昭和28年)	カラー開始(昭和35年)	音声多重開始(昭和57年)	文字多重開始(昭和60年)	データ多重開始(平成8年10月)	データ放送終了(平成23年7月)(東北3票は平成24年3月)
【BS放送】
衛星放送	衛星基幹放送	【東経110度CS放送】
一般放送	【東経124/128度CS放送】
放送	テレビジョン	テレビジョン	テレビジョン	テレビジョン	テレビジョン	テレビジョン	テレビジョン	テレビジョン

【出典：総務省作成資料】
2–② テレビジョン放送を取り巻く市場の概況

地上放送
NHK	5,397億円(14.3%)
在京キー局	5社	1兆1,001億円(29.1%)
準キー局及び中京局	8社	3,513億円(9.3%)
ローカル局	114社	6,905億円(18.2%)

衛星放送
特別衛星放送	BS放送	NHK	1,405億円（3.7%）
民間放送事業者	11社	1,127億円（3.0%）	民間放送事業者合計
東経110度CS放送	13社	520億円（1.4%）
一般衛星放送	上記以外の衛星放送	90社	2,539億円（6.7%）	110社 4,185億円

ケーブルテレビ放送
306社	5,437億円(14.4%)
注1 括弧内の数字は、放送メディア全体に占める各媒体のシェア。小数点第2位を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
注2 NHKを除く收入状況は、平成22年度までに開局した一般放送事業者の事業収支結果の報告に基づき、直近の決算期の収支状況を取りまとめたもの（決算期が3月末日以外の事業者についても、平成22年度内の決算期における収支状況を取りまとめている。）。
注3 地上放送のNHK分については、損益計算書（一般勘定）における経常事業収入から衛星放送に係る収入（衛星付加受信料）を差し引いて算出している。
注4 放送大学圏を除く。
注5 「ケーブルテレビ」は、自主放送を行う旧許可施設・営利法人のうちケーブル事業を主たる事業とする者306社（旧許可施設には、旧電気通信役務利用放送法の登録を受けた設備で旧有線テレビジョン放送法の旧許可施設と同等の放送方式のものを含む。）。

【出典：総務省作成資料】

2−③ 各メディアの広告費の比較(金額)

注2 衛星は衛星放送、CATV、文字放送等に投下された広告費

【出典:『情報メディア白書 2010』(電通総研)及び2011年の『日本の広告費』(電通)より作成】
営業收益の合計

営業收益の平均

年度	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22
午一局
(5局)	营業收益	12,611 (2,522)	12,672 (2,534)	12,828 (2,566)	12,859 (2,572)	12,269 (2,454)	11,068 (2,214)	11,001 (2,200)
营業利益	947 (189)	864 (173)	868 (174)	613 (123)	343 (69)	343 (69)	592 (118)
準午一局
(4局)	营業收益	2,853 (713)	2,871 (718)	2,830 (708)	2,723 (681)	2,492 (623)	2,328 (582)	2,360 (590)
营業利益	204 (51)	170 (43)	150 (37)	53 (13)	$ \Delta $ 38 ( $ \Delta $ 9)	66 (17)	133 (33)
中京広域局
(4局)	营業收益	1,381 (345)	1,367 (342)	1,316 (329)	1,307 (327)	1,207 (302)	1,132 (283)	1,153 (288)
营業利益	175 (44)	166 (42)	131 (33)	114 (29)	62 (16)	68 (17)	108 (27)
ローカル局
(114局)	营業收益	7,530 (66)	7,445 (65)	7,420 (65)	7,375 (65)	7,140 (63)	6,743 (59)	6,905 (61)
营業利益	829 (7)	659 (6)	347 (3)	177 (2)	61 (1)	108 (1)	289 (3)

単位: 億円、()内は1社平均

【出典：総務省作成資料】

## 2 –⑤ ケーブルテレビ事業者の収支状況(平成22年度)

・ケーブルテレビ事業全体の営業收益、営業費用は増加しており、営業損益は増益となった。

306社中250社(81.7%)が単年度黒字を計上。

注:自主放送を行う旧許可施設・営利法人のうち、ケーブルテレビ事業を主たる事業とする者306社（旧許可施設には、旧電気通信役務利用放送法の登録を受けた設備で旧有線テレビジョン放送法の旧許可施設と同等の放送方式のものを含む。）について調査したもの。

単年度黒字事業者数及び割合の推移

【出典：総務省報道資料（平成22年度の民間放送事業者の収支状況（平成23年9月14日））をもとに作成】
ケーブルテレビの加入世帯数は平成23年3月末で3,396万世帯、対前年度比4.1%の増加となった。ケーブルテレビの施設を有する事業者数は47,741事業者（対前年度比4.5%増）となっている。

自主・再送信別の加入世帯数の推移

ケーブルテレビの施設を有する事業者数

区 分	21年度	22年度	增減数	增減率
ケーブルテレビ全体	45,695	47,741	2,046	4.5%

自主放送を行うもの	許可施設[501端子以上]	535	521	-14	-2.6%
届出施設[500端子以下]	140	125	-15	-10.7%
小計	675	646	-29	-4.3%

再送信のみを行うもの	許可施設[501端子以上]	536	565	29	5.4%
届出施設[51端子以上500端子以下]	18,803	18,934	131	0.7%
小規模施設[50端子以下]	25,681	27,596	1,915	7.5%
小計	45,020	47,095	2,075	4.6%

【出典：総務省報道資料（ケーブルテレビの現状（H23.6））をもとに作成】

2–⑦ 各都道府県におけるケーブルテレビの普及率について

都道府県	普及率	都道府県	普及率
北海道	17.8%	滋賀県	31.4%
青森県	12.2%	京都府	31.5%
岩手県	16.3%	大阪府	84.1%
宮城県	23.0%	兵庫県	65.6%
秋田県	13.3%	奈良県	29.8%
山形県	15.3%	和歌山県	31.5%
福島県	1.3%	鳥取県	59.7%
茨城県	20.2%	島根県	48.1%
栃木県	20.5%	岡山県	34.1%
群馬県	9.7%	広島県	28.5%
埼玉県	54.3%	山口県	56.7%
千葉県	59.6%	徳島県	81.9%
東京都	75.1%	香川県	29.3%
神奈川県	68.3%	愛媛県	31.5%
新潟県	18.0%	高知県	22.6%
富山県	62.2%	福岡県	43.5%
石川県	43.1%	佐賀県	47.9%
福井県	70.7%	長崎県	34.3%
山梨県	81.6%	熊本県	20.9%
長野県	54.7%	大分県	59.4%
岐阜県	32.9%	宮崎県	39.5%
静岡県	27.4%	鹿児島県	5.5%
愛知県	59.3%	沖縄県	20.3%
三重県	78.4%	全国	48.8%

※普及率は、前年度末の住民基本台帳世帯数から算出。