Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

北海道における水産基盤整備を推進し、水産物の鮮度保持、漁業経営基盤の強化等を通じ、地球規模に視点を置いた食料基地の実現、成長期待産業の育成を図る。

北海道における水産基盤整備を推進し、水産物の鮮度保持、漁業経営基盤の強化等を通じ、地球規模に視点を置いた食料基地の実現、成長期待産業の育成を図る。

予算額：北海道開発事業費 6,321億円の内数（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度は、水産物流通拠点となる漁港における衛生管理の高度化に向けた漁港整備を重点的に推進したものの、漁港管理者や漁港利用者が併せて行うソフトのな衛生管理対策の取組が緒についたばかりで十分に機能しなかったことなどから、総合的な衛生管理対策に遅れがみられた地区があったため、19年度の指標実績値は16年度（初期値）を3ポイント上回ったが、目標値には到達しなかった。

## (事務事業の実施状況)

これまで、第6期北海道総合開発計画に基づき、地球規模に視点を置いた食料基地を実現し成長期待産業等を育成する施策を実施してきた。

平成１９年度は衛生管理型漁港の整備を７地区で実施するなど、安全・安心な水産物を安定的に供給するための水産基盤の整備を実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

上記理由から19年度実績値は目標値に到達しなかったが、今回総合的な衛生管理が不十分と判定された衛生管理型漁港の整備地区においては、農林水産省による総合的な衛生管理についてのソフト面の評価項目である、運搬車両定期洗浄の徹底や、施設の適切な利用に関する定期講習会の実施など衛生細菌の混入防止対策について、早急に実効性を確保すべく強化しているところであり、今後、総合的な衛生管理の取組が促進されると見込まれる。

また、国民に安全・安心な水産物を安定的に供給するためには、引き続き北海道水産物の一層の鮮度保持や衛生管理の高度化に資する施設整備等を推進する必要がある。

こうしたことから、B－2と評価した。なお、20年度以降は、「第2次漁港漁場整備長期計画」（農林水産省）の計画期間の終期（23年度）を目標年度とし、目標値は現行の考え方のもと引き延ばして設定するとともに、より適切な業績指標名とする。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：北海道局農林水産課（課長岩村和平）
業績指標 205
道外からの観光入込客数

評価
A-2	目標値：6 3 5万人以上（平成19年度）
実績値：6 4 9万人（平成19年度）
初期値：6 3 5万人（平成17年度）

(指標の定義)
全国観光統計基準により北海道が定めた「北海道観光入込客数調査要領」に基づく「北海道観光入込客数調査」における観光入込客数（実人数）のうち道外客の数
※ 実人数とは、各市町村の観光入込客数や観光動態調査などにより推計した北海道における観光入込客の実人数。
(目標設定の考え方・根拠)
第6期北海道総合開発計画の主要施策のうち、観光・保養など国民の多様な自己実現や交流の場の形成について、観光による交流の進展状況を示す一般的な指標として設定。
※ 「北海道観光のくにづくり行動計画」(平成14年3月北海道)では、「誰もが満足できる質の高い観光地をつくり、国内外の多くの方に何度でも本道を訪れていただく」ことの目標として、以下の数値を明示。
平成19年度観光入込客数（実人数）6,500万人 うち道内観光客5,700万人
うち道外観光客 800万人
(外部要因)
海外の社会・経済動向 国内の社会・経済動向 為替レートの動向 等
(他の関係主体)
関係府省庁（観光立国行動計画に基づき連携） 地方公共団体
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
第6期北海道総合開発計画（平成10年4月21日閣議決定）
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値
H 1 0	H 1 1	H 1 2	H 1 3	H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
6 0 9	6 3 5	5 9 6	6 2 7	6 3 8	6 3 5	6 3 2	6 3 5	6 5 9	6 4 9

$ ^{*} $ 单位：万人

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

北の国際交流圏を形成する施策、観光・保養など国民の多様な自己実現や交流の場を形成する施策を実施。
関連する事務事業の概要
観光立国推進基本計画に基づく関係府省庁の施策、地方公共団体独自の観光振興に関する施策
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

北海道洞爺湖サミット開催決定の効果などの増加要因もあり、平成19年度の実績値は649万人と目標値（635万人）を超える水準となった。

## (事務事業の実施状況)

これまで、第6期北海道総合開発計画に基づき、北の国際交流圏を形成する施策、観光・保養など国民の多様な自己実現や交流の場を形成する施策を実施。

平成１９年度は、北海道局において、北海道の地域資源を活かした観光地づくりの支援（シーニックバイウェイ北海道の推進、四季を通じて観光・広域レクリエーションの拠点となる大規模公園等の整備、観光地の水質浄化・改善の推進、観光の拠点となるみなとの整備）、近年増加する外国人観光客に優しい受入環境の整備（国際空港機能の向上、道路案内標識の整備や「道の駅」の情報端末における外国語による情報の提供）を実施。

関係府省庁において、観光立国推進基本計画に記載の施策を実施。

北海道をはじめとする地方公共団体において観光振興に関する取組を実施。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

平成19年度の数値は目標値を達成したことから、これまでの取組はある程度有効であると考えられる。

よって、現在の施策を維持することとするため、A-2と評価した。今後の目標年度は平成24年度であり、

900万人を目標値とする。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：北海道局参事官（参事官佐藤謙二）
業績指標206
道外からの観光入込客数のうち外国人の数

評価
A-2	目標値：51万人以上（平成19年度）
実績値：71万人（平成19年度）
初期値：51万人（平成17年度）

(指標の定義)
全国観光統計基準により北海道が定めた「北海道観光入込客数調査要領」に基づく「北海道観光入込客数調査」における訪日外国人来道者数（実人数）
※ 実人数とは、各市町村の観光入込客数や観光動態調査などにより推計した北海道における観光入込客の実人数。（目標設定の考え方・根拠）
第6期北海道総合開発計画の主要施策のうち、北の国際交流圏の形成について、国際交流の進展状況を示す一般的な指標として設定。
※ 「北海道観光のくにづくり行動計画」（平成14年3月北海道）では、「誰もが満足できる質の高い観光地をつくり、国内外の多くの方に何度でも本道を訪れていただく」ことの目標を、平成19年度外国人の来道者数（実人数）54万人としている。
（外部要因）
海外の社会・経済動向 国内の社会・経済動向 為替レートの動向 等
（他の関係主体）
関係府省庁（観光立国行動計画に基づき連携） 地方公共団体
（重要政策）
【施政方針】
なし
【閣議決定】
第6期北海道総合開発計画（平成10年4月21日閣議決定）
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値
H 1 1	H 1 2	H 1 3	H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
2 0	2 1	2 4	2 8	2 9	4 3	5 1	5 9	7 1

$ ^{*} $ 单位：万人

主な事務事業の概要
北の国際交流圈を形成する施策を実施。
関連する事務事業の概要
観光立国推進基本計画に基づく関係府省庁の施策、地方公共団体独自の観光振興に関する施策
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

北海道洞爺湖サミット開催決定の効果などの増加要因もあり、平成19年度の実績値は71万人と目標値（51万人）を超える水準となった。

## (事務事業の実施状況)

これまで、第6期北海道総合開発計画に基づき、北の国際交流圏を形成する施策を実施。

平成１９年度は、北海道局において、北海道の地域資源を活かした観光地づくりの支援（シーニックバイウェイ北海道の推進、四季を通じて観光・広域レクリエーションの拠点となる大規模公園等の整備、観光地の水質浄化・改善の推進、観光の拠点となるみなとの整備）、近年増加する外国人観光客に優しい受入環境の整備（国際空港機能の向上、道路案内標識の整備や「道の駅」の情報端末における外国語による情報の提供）を実施。

関係府省庁において、観光立国推進基本計画に記載の施策を実施。

北海道をはじめとする地方公共団体において観光振興に関する取組を実施。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

平成19年度においては、平成18年度の120.4%、約12万人増となっていることから、これまでの取組はある程度有効であると考えられる。

また、特に東アジアを中心とした海外からの来道者が引き続き増加傾向にある。（台湾からの来道者数：平成15年度において約12万人→平成19年度において約28万人と2倍以上。韓国からの来道者数：平成15年度において約6万人→平成19年度において約17万人と2倍以上）

よって、現在の施策を維持することとするため、A－2と評価した。今後の目標年度は平成24年度であり、110万人を目標値とする。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：北海道局参事官（参事官佐藤謙二）
業績指標 207
北方領土隣接地域振興指標（①北方領土隣接地域交流係数、②一人当たり主要生産額）

評価
①	B-3	① 目標値：1. 15%以上 (平成19年度)
実績値：0. 98% (平成19年度)
初期値：1. 15% (平成17年度)
② 目標値：3. 10百万円／人以上 (平成19年度)
実績値：3. 23百万円／人 (平成18年度)
初期値：3. 10百万円／人 (平成17年度)

(指標の定義)
①北方領土隣接地域（注）交流係数～隣接地域の人口に対する隣接地域に訪れる交流人口（宿泊者数）の割合
（注）：根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の1市4町
②一人当たり主要生産額～隣接地域の人口一人当たりの地域の主要産業（農業、漁業、製造業）の生産額
（目標設定の考え方・根拠）
北方領土隣接地域における産業の振興及び交流の推進に係る施策を推進し、地域の振興及び住民の生活の安定の充実を図る。
（外部要因）
国内の経済動向の変動、農産物生産量、漁獲量、気候の変動
（他の関係主体）
地方公共団体
（重要政策）
【施政方針】
なし
【閣議決定】
第6期北海道総合開発計画（平成10年4月21日閣議決定）
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19
3.301	3.264	3.263	3.402	1.27	1.11	1.20	0.99	1.06	1.15	1.00	0.98
3.365	3.158	3.182	2.924	3.014	3.102	3.234	集計中

※单位：①%、②百万円／人

## 事務事業の概要

北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るため、同地域の産業振興及び交流推進に資する事業を支援する。
予算額 1.0億円（平成19年度）

関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

① 北方領土隣接地域交流係数について、平成19年度は交流推進事業を2市町で実施し、その執行については順調に終了した。平成19年度の実績値は、平成18年度に交流推進事業を実施した2町においては初期値を概ね維持しているが、隣接地域全体で0.98％と目標値を下回った。

② 一人当たり主要生産額について、平成19年度の実績値は集計中であるが、当該年度において産業振興事業を3市町で実施したところであり、その執行については順調に終了した。また、平成18年度の実績値は隣接地域全体で3．23百万円／人と目標値を上回っており、平成18、19年度の3市町における事業実施により目標が達成されると推測される。

## (事務事業の実施状況)

平成16年度から北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金により、隣接地域の市町が実施する産業振興及び交流推進に資する事業を支援し、事業実施市町については指標の初期値を概ね維持又は上回り、目標の達成が見込まれる。今後は地域の状況を踏まえつつ、当該施策を実施する必要がある。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

① 北方領土隣接地域交流係数については、交流推進事業を実施した市町においては初期値を概ね維持してきているが、平成19年度の地域全体の実績値が目標値を下回ったため、Bと評価した。なお、平成20年度以降については、平成19年度に補助金事業の見直しを行い、交流推進事業の対象事業が域内外からの一般の人を対象とした交流推進事業から北方領土問題の啓発または四島交流の支援に資する事業へ変更となったことにより、本指標については廃止する。（評価B－3）

② 一人当たり主要生産額については、平成18年度の実績値が目標値を上回り、平成19年度についても産業振興事業を実施しており、特段の外部要因等もなかったため、目標達成が見込まれる。そのため、A－2と評価した。平成20年度以降についても、産業振興事業については引き続き隣接地域の安定振興を図る観点から補助金事業として継続することとしており、目標年度を平成24年度（補助金事業の計画期間）、目標値を3.10百万円／人として本指標を継続する。（評価A－2）

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：北海道局参事官（参事官佐藤謙二）
業績指標 208
育成林であり水土保全林である森林のうち、機能が良好に保たれている森林の割合

評価
C-2	目標値：62.3%（平成19年度）
実績値：61.7%（平成18年度：平成19年度は集計中）
初期値：61.7%（平成18年度）

(指標の定義)
国土の保全や水源かんよう機能の発揮が特に期待される水土保全林のうち育成林において、間伐等（複層林・長伐期林への誘導及び治山事業を含む）の実績等により、その機能が良好に保たれている森林の割合を算出する。
(目標設定の考え方・根拠)
森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るためには、森林の適切な整備・保全を図ることが重要である。この成果を把握するため、森林の整備・保全が計画的に実施された場合に、機能が良好に保たれている森林の割合を目標値として設定する。
具体的には、森林整備事業及び治山事業の事業計画である「森林整備保全事業計画」（計画期間：平成16年度より5カ年）において、育成途中の水土保全林のうち土壌を保持する能力や水を育む能力が良好に保たれていると考えられる森林の割合を、平成20年度までの5年間に、63%から66%（全国、毎年0.6%の増加）に維持向上させることが設定されているところであり、北海道の育成林においても毎年同程度の水準の森林整備の実施を確保する必要があることから、全国の毎年の上昇率を目標値として設定する。
(外部要因)
木材価格、作業道等路網整備、高性能林業機械の導入状況、森林所有者の不在村化・高齢化等
(他の関係主体)
農林水産省（事業執行）、地方公共団体（事業主体）
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
第6期北海道総合開発計画（平成10年4月21日閣議決定）
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
6 2. 9	6 2. 1	6 1. 7	集計中

※单位：%

※H18実績値のリバイスにあたって、より精緻な値とするため、算出に用いるデータの項目を一部見直すこととし、過年度に遡って再計算した。
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

水土保全林等の重視すべき機能に応じた森林づくり等を通じ、北海道の美しさ雄大さを引き継ぐ環境を保全する。

予算額：北海道開発事業費 6,321億円の内数（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度の実績値は集計中。

長期的に国産材需要や木材価格が低迷してきた中で、森林所有者の施業意欲の低下により、これまで適切な間伐等の森林整備が十分に行われていなかった森林がみられた。

しかし、19年2月に関係閣僚会合で承された「美しい森林づくり推進国民運動」を通じたCO2削減に向けた森林吸収源対策として、全国では19年度から6年間で330万haの間伐を実施することとされている。そうした中で北海道においても、19年度から間伐を重点的に実施しており、水土保全林等の重視すべき機能が向上するものと見込まれる。

## (事務事業の実施状況)

これまで、第6期北海道総合開発計画に基づき、北海道の美しさ雄大さを引き継ぐ環境を保全する施策を実施してきた。

平成19年度は、国土の保全や水源かん養機能等の高度発揮に資する森林整備や、機能の低下した保安林の整備を重点的に実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

指標実績値は現時点では集計できないが、森林の有する多様な機能の持続的な発揮とともに森林吸収源対策を加速化するため、今後も適正な間伐、針広混交林化、複層林化、長伐期化等による多様な森林の整備、保安林の整備等を引き続き推進する必要があることから、C－2と評価した。なお、20年度以降は、「森林整備保全事業計画」（農林水産省）の計画期間の終期（20年度）を目標年度とし、目標値は現行の考え方のもと引き延ばして設定する。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：北海道局農林水産課（課長 岩村 和平）
業績指標209
アイヌの伝統等に関する普及啓発活動（講演会の開催回数）

評価
A-3	目標値：4回（平成19年度）
実績値：4回（平成19年度）
初期値：4回（平成18年度）

(指標の定義)
アイヌ文化振興法に基づく普及啓発活動として、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構が実施するアイヌの伝統や文化をテーマとした講演会の開催回数。
(目標設定の考え方・根拠)
広く一般国民を対象に、全国各地で、アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発を図るためには、今後もアイヌの伝統や文化をテーマとした講演会の開催回数を維持することが必要。
(外部要因)
なし
(他の関係主体)
文化庁（アイヌ文化振興法を共管）
北海道（アイヌ文化振興法の関係都道府県）
財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構（事業主体、アイヌ文化振興法の指定法人）
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
第6期北海道総合開発計画（平成10年4月21日閣議決定）
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 0	H 1 1	H 1 2	H 1 3	H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
4	4	4	4	4	4	4	4	4	4

$ ^{*} $ 单位：回

主な事務事業の概要
アイヌ文化振興法に基づき、アイヌの伝統等に関する普及啓発等を図るための施策を進める。予算額：0.6億円（平成19年度）
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

アイヌの伝統や文化をテーマとした講演会の開催回数を維持しており、目標を達成している。

(事務事業の実施状況)

アイヌの伝統等について広く全国に普及啓発等を進める上で必要な施策であることから引き続き講演会を4回開催した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標については目標を達成したため、A－3とした。なお、引き続き、広く国民を対象とした講演会を継続的に行うことが重要であり、アイヌの伝統等の普及啓発を効果的・効率的に図る指標として、講演会の延べ参加者数を業績指標として用いることとする。今後の目標年度は平成24年度であり、3万1千人を目標値とする。

平成２０年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：北海道局総務課アイヌ施策室（室長 柘植 紳二郎）
業績指標 210
ユニバーサルデザインの視点に立った公営住宅の整備戸数が公営住宅管理戸数に占める割合

評価
A-2 目标値：0.23%以上（平成19年度）実積値：0.47%（平成19年度）初期値：0.23%（平成17年度）
(指標の定義)玄関ドアや内部建具の有効幅が十分確保され、座位で使用可能な流し台や洗面台を設置するなどユニバーサルデザインが導入された公営住宅の整備戸数が公営住宅管理戸数に占める割合。
(目標設定の考え方・根拠)
全国平均を上回る高齢化が進んでいる北海道において、高齢者が安心して暮らすことができるよう、ユニバーサルデザインの視点に立った公営住宅の整備を進める必要がある。
(外部要因)
なし
(他の関係主体)
地方公共団体
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
第6期北海道総合開発計画（平成10年4月21日閣議決定）
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 7	H 1 8	H 1 9
0. 2 3	0. 4 0	0. 4 7

$ ^{※} $ 单位：%

事務事業の概要
主な事務事業の概要
対象となる公営住宅は、地域住宅交付金等を活用して整備されることから、当該予算の必要額の確保を通じて、地方公共団体におけるユニバーサルデザイン採用の取り組みを支援する。
予算額：公営住宅建設費等補助及び地域住宅交付金 1 8 8 億円の内数（平成19年度）
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

当初の平成19年度までの目標は達成していることから進捗状況は順調であるものの、ユニバーサルデザインの本格的な採用に取り組み始めて間もないことから、実績の伸びは低調だったといえる。これは地方公共団体における取り組みが始まったばかりであり、関係者にその必要性等が充分に理解されていないためと思われる。

(事務事業の実施状況)

地域住宅交付金等の平成19年度予算計上に際して、必要額を確保してきた。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は目標を達成しているが、高齢化はさらに進展し、高齢者等のユニバーサルデザインを必要とする者の増加が予想されることから、引き続き当該取り組みを継続していく必要がある。このため、A－2と評価した。

目標値は、現状よりも割合を高めていくことを目指すべきであり、このため最新の実績値より上回ることを内容とする新たな目標値に差し替えた。

今後もユニバーサルデザイン採用によるコスト上昇の抑制に努めると共に、地方公共団体における必要額の予算計上に対する理解の促進に努める。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：北海道局地政課（課長 澤田 和宏）
## ○横断的な政策課題

政策目標11

ICTの利活用及び技術研究開発の推進

## 施策目標43

技術研究開発を推進する

技術研究開発の成果をタイムリーに社会に還元していくためには、年度計画を適切に設定し、それに基づいて技術研究開発を効果的・効率的に推進するとともに、進捗状況を的確に管理することが重要であり、この観点から業績指標を設定している。

## 業績指標

2 1 1	年度計画通りに進捗した技術研究開発課題の割合
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

業績指標の実績値は、施策目標の達成に向けて着実な成果を示している。

今後とも、技術研究開発の成果をタイムリーに社会に還元していくため、着実な施策の実施が必要である。

## (必要性)

天然資源の少ない我が国においては、技術力は国力の源泉であり、グローバルな大競争時代を迎えた世界の中で我が国が重要な地位を占めるためには、今後とも技術研究開発を積極的に推進していく必要がある。

## (有効性)

目指すべき社会の実現にあたっては、様々な要素技術をすり合わせ・統合し、高度化することにより、社会的な重要課題を解決し、国民の暮らしへ還元する科学技術を推進することが有効である。

## (効率性)

幅広い分野にわたる技術研究開発を効率的に実施し、成果を社会に還元するためには、産学官が各々の特性を活かしつつ、有機的な連携を進めるとともに、研究開発の目的・内容・規模等に応じた研究開発体制を構築し、中長期的な研究達成目標などを見据え、推進施策と一体となったマネジメントを実施することが必要である。

## (反映の方向性)

国土交通省技術基本計画（平成20年4月策定）に基づき、技術研究開発の特性に応じた施策を展開する。
業績指標 2 1 1
年度計画通りに進捗した技術研究開発課題の割合

評価
A-2	目標値: 80% (平成19年度以降毎年度)
実績値: 100% (平成19年度)
初期値: -

技術研究開発の成果をタイムリーに社会に還元していくためには、年度計画を適切に設定し、それに基づいて技術研究開発を効果的・効率的に推進するとともに、進捗状況を的確に管理することが重要である。この観点から、当該年度に実施された技術研究開発課題のうち、年度計画通りに進捗した技術研究開発課題の割合を業績指標として設定し、平成19年度以降毎年度、80％以上達成することを目標とした。

過去の実績値 (年度)
H 1 9
1 0 0%

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

技術研究開発の推進に必要な経費 予算額 1,505百万円 (平成19年度)
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

「順調」

平成19年度については目標値を達成している。

## (事務事業の実施状況)

目指すべき社会の実現のため、様々な要素技術をすり合わせ・統合し、高度化することにより、社会的な重要課題を解決し、国民の暮らしへ還元する科学技術を推進している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標については、平成19年度の目標値を達成しているため、A-2と評価した。今後とも引き続き技術研究開発を推進していく。

## 平成20年度以降における新規の取組

平成20年4月に策定した国土交通省技術基本計画に基づき、国土交通分野の技術研究開発を推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：大臣官房技術調查課（課長 前川秀和）
総合政策局技術安全課（課長 安藤昇）
関係課：鉄道局技術企画課技術開発室（室長 潮崎俊也）
海事局総務課（参事官（技術） 今出秀則）
海事局安全環境政策課（課長 坂下広朗）
海事局船舶産業課（課長 瀬部充一）
海事局安全基準課（課長 秋田務）
国土技術政策総合研究所企画部研究評価・推進課（課長 岸田里佳子）
国土地理院企画部（研究企画官 下山泰志）
## ○横断的な政策課題

政策目標11

ICTの利活用及び技術研究開発の推進

施策目標44

情報化を推進する

国土交通省及び交通分野における国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼすＩＴ障害の発生を防ぐことにより国民生活・社会経済活動の安全を保つとともに、公共交通分野における情報化を推進することにより、公共交通利用者の利便性向上を図る。

## 業績指標

2 1 2	国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼす IT 障害発生件数
2 1 3	公共交通における情報サービスの情報化達成率
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

行政および国民生活・社会生活の安定的運営を図るとともに、公共交通利用者の利便性向上を図るため、行政情報システムの管理・運営、情報セキュリティ対策、公共交通の情報化に係る施策を実施した。施策目標の達成に向けて順調な進捗が見られることから、引き続き本施策を継続するとともに、施策内容の充実を図る必要がある。

## (必要性)

国土交通省における行政情報システムを適切に管理・運用するとともに、重要インフラにおけるＩＴ障害に十分な対策を講じることは、我が国の国民生活・社会経済活動を安定的に営む上で必要性が高い。今後は、国土交通省における行政情報システムの適切な管理・運用と情報セキュリティ強化に係る施策を継続することにより、情報化を推進していく必要がある。

また、アジア域内におけるＩＣ乗車券等の相互利用化に関する取り組みや、災害時の公共交通情報提供システム、および、地域交通における新たな課題の調査・分析等を通じ、公共交通分野の情報化を推進することは、公共交通利用者の利便性向上と、公共交通サービスの高度化・活性化を図る上で必要性が高い。今後は、公共交通分野における情報技術の活用を通じ、一層の情報化を推進する必要がある。

## (有効性)

行政情報システムの適切な管理・運用、および、情報セキュリティの充実のための取り組みは、我が国の国民生活・社会経済活動の安定的運営に寄与するとともに、情報化の推進に資するため、当該施策は有効性が高い。公共交通の情報化に係る一部の新規施策については、実証実験段階及びその前段階にあるため、現時点では有効性を判断することはできないが、情報技術の活用に資する取り組みを進めることは、公共交通における情報化を推進する上で有効と考えられる。今後も、これらの施策の有効性を高めるための取り組みを進める必要がある。

## (効率性)

情報セキュリティ対策については、官民の連携等により効率的な実施が図られるとともに、行政情報システムの適切な管理・運用および公共交通の情報化に係る施策については、民間事業者等の協力を得ながら効率的な施策の実施が図られた。今後は、一層の効率的な施策の展開について検討を行う必要がある。

## (反映の方向性)

・国土交通省の行政情報システムの適切な管理・運営

・更なる情報セキュリティ強化を推進するため、現在実施している事業の深化

・公共交通における情報化の推進
業績指標 2 1 2
国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼす IT 障害発生件数

評価
A-2	目標値：限りなくゼロ（平成20年度）
実績値：2件（平成19年度）
初期値：-

(指標の定義)

国土交通省及び交通分野における国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼすIT障害発生件数。

(目標設定の考え方・根拠)

IT新改革戦略（平成18年1月19日IT戦略本部決定）における目標。

(外部要因)

- (他の関係主体)

内閣官房情報セキュリティセンター及び関係省庁

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

IT新改革戦略（平成18年1月19日IT戦略本部決定）

「2008年度までに、重要インフラにおけるIT障害の発生を限りなくゼロにする。」（Ⅱ2.（2）2.）

「国民生活・社会経済活動の基盤である重要インフラの情報セキュリティ対策徹底のため、官民の連携の下、分野横断的な取り組みの確立を含め、重要インフラ防護体制を強化する。」（同上）

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
-	-	-	-	2 件

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

重要インフラにおけるＩＴ障害を想定した机上演習
重要インフラにおけるＩＴ障害時を想定した机上演習を実施し、安全基準等に基づく対処要領や関係者間の連絡・調整要領について、関係者の習熟を図るとともにその評価・検証を行った。
予算額１０，９４４千円（平成１９年度）

関連する事務事業の概要

該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度において、国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼすIT障害発生件数は2件であった。

## (事務事業の実施状況)

・重要インフラのＩＴ障害を想定した机上演習の実施、評価

内閣官房、関係部局、民間事業者と連携して、重要インフラにおけるＩＴ障害時を想定した机上演習を実施し、安全基準等に基づく対処要領や関係者間の連絡・調整要領について、関係者の習熟を図るとともに、各プレーヤーの行動の適・不適を事後的に評価の上、成果報告書を取りまとめた。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

平成19年度において国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼすIT障害発生件数は2件（民間航空会社の国内旅客系の発券・搭乗手続きを行う端末の障害、東京航空交通管制部の管制情報処理システムの障害）のみであることから、業績指標は目標達成に向けた成果を示していると評価できる。今後も、国土交通省における情報システムの適切な運営を図るとともに、国民生活・社会経済活動の基盤である重要インフラの情報セキュリティ対策を徹底する必要があるため、A－2と評価した。

今後も、国土交通省における情報システムの適切な運営を図るとともに、所掌分野における情報セキュリティ対策を推進していく。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局情報管理部行政情報化推進課（課長 水津 重三）

総合政策局情報管理部情報安全・調査課情報危機管理室（室長川村康二）
業績指標 2 1 3
公共交通における情報サービスの情報化達成率

評価
A-2	目標値: 約80% (平成23年度)
実績値: 78% (平成19年度)
初期値: 約60% (平成18年度)

(指標の定義)
公共交通における利用者等への情報サービスを実施している事業者の割合
(目標設定の考え方・根拠)
公共交通事業者における、HP等を活用した情報提供や、IC乗車券の導入等による利用者利便の向上等、公共交通サービスの高度化・活性化等を図ることを目的とするため、上記指標とする。
(外部要因)
なし
(他の関係主体)
なし
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
・長期戦略指針「イノベーション25（平成19年6月閣議決定）」（東アジアIC乗車券）
「アジア共通課題を解決する研究・協力ハブ機能の強化、民の力を活用したアジア域内のビジネス環境整備、日本とアジア域内外の壁を感じずにビジネスが可能なシームレスアジアの構築等のため、以下の取組を行う。
一東アジア域内のIC乗車券の共通化、相互利用の推進。」
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
・重点計画－2007（平成19年7月IT戦略本部決定）（公共交通情報システム）
「災害時における公共交通情報の提供」（1.3（2）（ウ））
・ITによる地域活性化等緊急プログラム（平成20年2月IT戦略本部決定）（東アジアIC乗車券）
「観光客の誘客による地域の活性化に資するため、旅行客の利便性を高めるIC乗車券等の相互利用推進に関する実証実験を実施」（Ⅲ3.（1）⑤）
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
-	-	-	約6 0%	7 8%
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○安全・安心社会構築のための情報通信基盤の整備の強化

災害時において一元的・リアルタイムに公共交通情報を収集・提供するためのシステムの構築等について実証実験を実施した。予算額27百万円（平成19年度）

○アジア域内における交通系 IC 乗車券に関する調査・研究

「IC乗車券等国際相互利用促進方策検討委員会」においてIC乗車券の国際相互利用化方策についての検討を行い、平成20年3月に最終報告のとりまとめを行った。予算額29百万円（平成19年度）

○地域交通における新たな課題に対応した IT 技術の活用に関する調査

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度の業績指標は78%であり、公共交通における情報化は着実に進んでいると考えられることから、業績指標は目標値の達成に向けて順調に推移していると評価できる。

## (事務事業の実施状況)

①一枚のＩＣカード等でアジア域内各都市の交通機関をキャッシュレスで利用できるようにすることを目指し、平成１９年９月に「ＩＣ乗車券等国際相互利用促進方策検討委員会」を設置し、ＩＣ乗車券の国際相互利用化方策について検討を重ね、平成２０年３月に最終報告のとりまとめを行った。

②「災害時における公共交通情報システムのあり方に関する検討委員会」等において、災害時において一元的・リアルタイムに公共交通情報を収集・提供するためのシステムの構築等を検討し、その検討結果を踏まえつつ、首都圏を中心とした実証実験を行っているところである。

③地域のニーズに対応した地域交通政策の企画立案に向けた検討をおこなうため、地方運輸局において、地域交通コミュニケーション支援システムの開発、少子高齢化における安全・安心な公共交通利用のための情報提供システムの構築、災害時における公共交通情報システムの導入に関する調査を実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は78%であり、公共交通における情報化は着実に進んでいると考えられる。総体的には、公共交通における情報化は進展していると評価できるものの、より高度な情報サービスを実施する事業者の広がりは、緩やかなものに留まっており、今後は、一層の情報化の推進を図る必要があるため、A－2と評価した。今後も、先進的なIT技術を活用した公共交通の利便性向上のため、以下のような取組を引き続き進める必要がある。

①最終報告に記載されたＩＣ乗車券等国際相互利用促進方策の実現に向けた具体的な取組として、段階的に実証実験を実施していく。

②引き続き災害時において一元的・リアルタイムに公共交通情報を収集・提供するためのシステムの構築等を促進するとともに、参加する公共交通事業者の拡大を図る。

③引き続き地域交通の新たな課題におけるＩＴ技術の活用等ついて調査を進める。

平成20年度以降における新規の取組

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局情報管理部情報政策課（課長遠藤誠之）
## ○横断的な政策課題

政策目標12

国際協力、連携等の推進

施策目標45

国際協力、連携等を推進する

国際会議、国際セミナー、研修、調査等の機会を通じ、我が国企業の国際展開、国際交流理解及び交流の増進を図るとともに、開発途上国における社会基盤の整備・交通政策の展開等による自立的発展を促進するための連携・協力・支援を推進し、我が国の国際競争力強化につながる戦略的外交を推進する。特に、政府開発援助（ＯＤＡ）の効果的・効率的な実施を図るためには、被援助国のニーズの把握に資する国際交流や調査を着実に実施していく。

## 業績指標

214 国際協力・連携等の推進に寄与したプロジェクトの件数
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

業績指標の実績値は目標値には達しておらずB－2と評価したが、実施した取組については、相手国の交通分野・社会資本分野への貢献だけではなく、日常生活や経済活動等に大きく貢献していることから、今後も相手国のニーズや国際的な諸情勢を踏まえ、我が国の優れた技術・経験を活用した国際協力の取組を積極的に推進し、環境やセキュリティ等の地球規模の課題への対応を行う。

## (必要性)

国際会議、国際セミナー、研修、調査等の機会を通じ、我が国企業の国際展開、国際交流理解及び交流の増進を図るとともに、開発途上国における社会基盤の整備・交通政策の展開等による自立的発展を促進するための連携・協力・支援を推進し、我が国の国際競争力強化につながる戦略的外交を推進する必要がある。特に、政府開発援助（ＯＤＡ）の効果的・効率的な実施を図るためには、被援助国のニーズの把握に資する国際交流や調査を着実に実施していく必要がある。

## (有効性)

国際交流・人材育成の推進、我が国からの技術移転等が効果的に行われるよう、支援・協力の対象・内容・手段等の有効性を精査しつつ、被援助国だけではなく国内関係省庁や関係機関との連携・調整等を図りながら、引き続き取り組んでいくことが必要である。

## (効率性)

国際セミナー・研修等の実施体制について、内容の質を確保しつつ、より効率的な実施に努めているところ。

## (反映の方向性)

これまで実施している国際交流や調査を効率的に実施するとともに、昨今の大きな課題となっている地球環境問題やセキュリティ等の課題に適切に対応するため、関係機関等との連携・調整等を図りながら被援助国のニーズを的確に把握し、我が国の国際競争力の強化、戦略的な国際協力・連携等の推進を図る。
業績指標 2 1 4
国際協力・連携等の推進に寄与したプロジェクトの件数

評価
B-2	目標値：1 2 4件（平成1 9年度）
実績値：1 1 7件（平成1 9年度）
初期値：1 1 6件（平成1 8年度）

国際協力・連携等を推進するために行う国際会議、国際セミナー、研修、調査等の件数

国際協力・連携等を推進するために行う国際会議、国際セミナー、研修、調査等の件数について目標値を設定し、比較・評価する。

国際協力、連携の実施においては、相手国の対応や事情の変化に大きく左右される。

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
-	-	-	1 1 6	1 1 7

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

(国際建設室)

○重点的建設援助推進事業等：途上国政府から今後要請を予定しているODAプロジェクトを対象に、途上国政府に対して、技術的、専門的観点からプロジェクト形成を支援する等。予算額約3億円（平成19年度）

(国際企画室・国際業務室)

○自動車基準・認証制度国際調和推進支援事業: 途上国における安全・環境問題に関する施策の促進を図るため、自動車の環境等に関する基準・認証制度の整備・運用に関する研修を実施する。

○交通セキュリティ体制構築支援事業（港湾分野）：各国と協力して交通分野のセキュリティ強化を図るため、途上国を対象とした港湾セキュリティに関する国際会議を開催する。

○海賊対策に係る国際協力：船舶の安全確保を図るため、海賊多発地域の沿岸国等に対し、セミナーを開催し、海賊対策能力の向上を支援する。

○密輸・密航取締強化支援事業：途上国における取締体制を調査し、密輸・密航に係る海上取締機関の機能強化を支援する。

予算額 約4億円（平成19年度）

関連する事務事業の概要

該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

未達成（相手国の事情等の影響により、中止・変更した事業があったことなどから、目標値の達成に至っていない。）

## (事務事業の実施状況)

複数の事務事業を取りまとめて実施するなど効率的に実施した。

また、国際協力・連携の実施に当たり、援助方針策定事業など、相手国のニーズを的確に把握し、我が国の技術移転や支援に結びつけるための取組を実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標の実績値は目標値には達していないが、実施した取組については相手国の交通分野・社会資本分野への貢献だけではなく、日常生活や経済活動等に大きく貢献していることから、B-2と評価した。今後も相手国のニーズや国際的な諸情勢を踏まえ、我が国の優れた技術・経験を活用した国際協力の取組を積極的に推進し、新たに設定した目標値（平成23年度121件）の達成に向けて、環境やセキュリティ等の地球規模の課題への対応を行ってまいりたい。

## 平成20年度以降における新規の取組

地球環境問題に適切に対応するため、「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」を開催し、交通分野における温室効果ガス及び大気汚染の削減に係る国際連携を強化する。また、我が国の優れた建設環境技術の普及により地球規模の気候変動問題へ対処するため、ハイレベル会合を実施し国際協力・連携を強化する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局国際建設推進室（国際建設管理官 名波 義昭）

総合政策局国際業務室（参事官 河野 春彦）

関係課：総合政策局国際企画室（参事官 志村格）
## ○横断的な政策課題

政策目標13

官庁施設の利便性、安全性等の向上

施策目標46

環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する

行政等のサービス提供の場として、国民の生活や経済社会活動を支えている官庁施設について、環境等に配慮した便利で安全なものとなるよう、効率的に整備・保全を推進する。

## 業績指標

2 1 5	官庁施設として必要な性能を確保するための対策が講じられている施設の割合（①耐震対策、②バリアフリー化、③環境への配慮、④総合）
2 1 6	保全状態の良好な官庁施設の割合等（①保全状態の良好な官庁施設の割合、②官庁営繕関係基準類等の策定事項数）
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

官庁施設について、国民に対する行政等のサービスを円滑に提供する場としての役割が果たされるよう、耐震、環境負荷低減対策及びバリアフリー化等の必要な整備を図っていく必要がある。また、施設の運用段階においても、災害防除等必要な機能を維持・確保するため、保全の適正化のための指導を推進する必要がある。

## (必要性)

官庁施設は、国民の生活や経済社会活動を支える行政等のサービス提供の場として重要な役割を担っており、また我が国の建築物の規範としての役割も期待されているところであるが、その機能を発揮するためには、耐震、環境負荷の低減、バリアフリーといった社会的要請に的確に対応しつつ、利便性、安全性を確保するための施設整備を行う必要がある。また、官庁施設が必要な機能を常に発揮していくためには、施設の整備ばかりでなく、適正な保全も必要であり、的確な保全指導を行う必要がある。

## (有効性)

例えば、災害時に防災拠点として活動することや、国の窓口業務を行う官庁施設に高齢者、障害者を含む全ての人々が円滑に利用できることなど、官庁施設の機能に応じ、必要となる性能を満足させるために施設整備を行うことは、官庁施設の利便性、安全性を確実に確保させることが可能で、有効な手段である。また、官庁施設に太陽光発電や建物緑化など、環境負荷低減等に資する先導的な技術を導入することは、国が率先的にこれらを採用することにより、民間企業の技術開発リスクを低減し、技術の普及に至るまでのスピードアップが期待される。また、保全指導については、建築物の保全にあたり、専門的・技術的な知見が必要となるが、保全を担当する多くの職員は、当該業務の経験年数が低いなど、必要な知見が不足しており、このような環境下で、効率的な保全を実施していくためには、国土交通省から必要な知見を提供していくことが必要である。

## (効率性)

整備の実施にあたっては、既存の建築物の有する位置、規模、構造を踏まえ、効率的整備の観点から、合同・集約化による新築や、庁舎の耐震化、バリアフリー化、環境負荷低減対策等のための改修を適宜選択して実施することにより、効率的な整備を図っている。また、官庁施設の保全については、庁舎の詳細な現状を常時把握しつつ実施する必要があるため、各省各庁が各庁舎ごとに保全担当職員を配置する必要があるが、専門的・技術的知見が必要となるため、必要な知見を国土交通省から各省各庁の保全担当者に適宜提供しつつ、適切な指導・支援を行うことにより、保全職員の負担を軽減することが効率的である。

## (反映の方向性)

成果目標が達成できるよう、実績を継続的に確認し、必要な施設整備等を推進していく。
業績指標215
官庁施設として必要な性能を確保するための対策が講じられている施設の割合（①耐震対策、②バリアフリー化、③環境への配慮、④総合）

評価
①	目標值: 8 5% (平成23年度)
実績値: 6 9% (平成19年度)
初期値: 6 4% (平成17年度)
②	目標值: 4 1% (平成23年度)
実績値: 8% (平成19年度)
初期値: 5% (平成18年度)
③	目標值: 3 5% (平成23年度)
実績値: 1 7% (平成19年度)
初期値: 1 4% (平成18年度)
④	目標值: 2 8% (平成23年度)
実績値: 6% (平成19年度)
初期値: 4% (平成18年度)

(指標の定義)
①国土交通省が整備を所掌する災害応急対策活動に必要な主な官庁施設等のうち、官庁施設の耐震性の基準を満足する施設の割合（面積率）。
②国の合同庁舎のうち、窓口までの経路、車いす使用者用駐車施設及び多機能便所（オストメイト対応）等の整備が行われている施設の割合（窓口業務を行う施設数に対する施設数の割合）
③国の合同庁舎のうち、太陽光発電の導入又は建物の緑化が行われている施設の割合。
④国の合同庁舎のうち、官庁施設として性能を確保するため、①～③の対策が講じられている施設の割合。（目標設定の考え方・根拠）
①建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」において、多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成27年までに少なくとも9割にすることを目標とすることが定められていることを勘案し、目標値を設定している。
②障害者基本法に基づく「障害者基本計画」及び「重点施策実施5か年計画」において、平成22年度までに、窓口業務を行う官署が入居する官庁施設のバリアフリー改修を実施することとされており、これを踏まえたバリアフリー化については平成19年度末までに9割以上達成される見通し。しかし、平成18年12月に移動円滑化誘導基準が改定され、オストメイトに対応した便房等が新たに求められることとなったことから、オストメイト対応等の有無を指標に含めて現況値を算出するとともに、今後の整備見通しを勘案し、目標値を設定している。
③「地球温暖化推進本部幹事会申し合わせ（平成19年5月30日）」において、2012年度までの今後6年間で、延べ床面積1,000㎡以上の国の庁舎については、構造上・立地上の不都合がない限り、太陽光発電の導入または建物の緑化を行うこととされていることを勘案し、目標値を設定している。
④①～③の整備推移及び、対象施設の重要度を勘案し、目標値を設定している。（外部要因）
社会的要請に伴う要求性能の変化、入居官署の統廃合（他の関係主体）
関係省庁（事業主体）
（重要政策）
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決(重点)】
なし
【本部決定】
・障害者施策推進本部（平成19年12月25日）
【政府・与党申し合わせ】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
① -	① -	① 6 4 %	① 6 4 %	① 6 9 %
② -	② -	② -	② 5 %	② 8 %
③ -	③ -	③ -	③ 1 4 %	③ 1 7 %
④ -	④ -	④ -	④ 4 %	④ 6 %
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①防災拠点となる官庁施設の整備の推進（◎）
災害応急対策活動に必要な官庁施設について、大規模地震発生時に、官庁施設がその機能を十分に発揮できるよう整備を推進する。
予算額232億円の内数（平成19年度）
②官庁施設のバリアフリー化の推進（◎）
窓口業務を行う官署が入居する官庁施設について、窓口業務を行う事務室の出入口の自動ドア化、多機能トイレの設置等による高度なバリアフリー化を目指した整備を推進する。また、既存施設について、手すり、スロープ、視覚障害者誘導ブロック、身体障害者用便所、自動ドア、エレベーター等の改修を実施する。
予算額232億円の内数（平成19年度）
③合同庁舎の環境への配慮（◎）
官庁施設において、グリーン庁舎の整備（※1）、グリーン診断・改修（※2）、適正な運用管理の徹底を推進する。また太陽光発電の導入や建物緑化等の官庁施設のグリーン化を実施する。
予算額232億円の内数（平成19年度）
④官庁施設として必要な性能を確保するため、①～③の総合的な整備を推進する。
予算額232億円の内数（平成19年度）
（※1）計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じて、環境負荷の低減化を図る合同庁舎。
（※2）官庁施設の環境保全性に関する性能を評価すること及び改修計画から改修工事、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じ、環境負荷を低減させることを目的とした改修。
（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。
連する事務事業の概要

なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

日標の建成状況に関する分析
(指標の動向)
①平成19年度の実績値（69%）を踏まえると、災害応急対策活動に必要な官庁施設の耐震性の確保が促進されたものと考えられる。
②平成19年度の実績値（8%）は低いものの、今後施設管理官署等との調整が進むことにより、官庁施設のバリアフリー化が推進されるものと考える。
③平成19年度の実績値（17%）を踏まえると、合同庁舎における環境の配慮が促進されたものと考えられる。
④平成19年度の実績値（6%）を踏まえると、官庁施設として性能を確保するための総合的な整備が促進されたものと考えられる。
(事務事業の実施状況)
①平成19年度予算において災害応急対策活動に必要な官庁施設の耐震化を推進するとともに、補正予算においても、特に緊急を要する官庁施設の耐震対策として約102億円を計上し、事業の円滑な執行を図った。
②窓口までの経路、車いす使用者用駐車施設及び多機能便所（オストメイト対応）等の整備を推進し、事業の円滑な執行を図った。
③グリーン庁舎の整備、グリーン診断・改修及び太陽光発電の導入や建物緑化等の官庁施設のグリーン化対策を推進し、事業の円滑な執行を図った。
④①～③の実施により、事業の円滑な執行を図った。
课题の特定と今後の取組の方向性
①業績指標は、国土交通省が整備を所掌する災害応急対策活動に必要な主な官庁施設のうち、官庁施設の耐震性の基準を満足する施設の割合（面積率）であり、平成19年度の実績値（69%）を踏まえると、最終目標の達成に向けて、順調であると考えられるため、A－2と評価した。
今後、耐震対策の更なる推進を図っていくことが重要である。
②業績指標は、国の合同庁舎のうち、窓口までの経路、車いす使用者用駐車施設及び多機能便所（オストメイト対応）等の整備が行われている施設の割合（窓口業務を行う施設数に対する施設数の割合）である。施設管理官署等との調整などに時間を要することから、平成19年度の実績値は8%であった。平成20年度以降は、各地方局において、施設管理官署等との連携調整がなされた計画的な整備を行っているところであり、最終目標を達成できるものと考えられるため、A－2と評価した。
③業績指標は、国の合同庁舎のうち太陽光発電の導入や建物緑化が整備される割合（延べ床面積1,000㎡以上の構造上・立地上の不都合がない施設に対する施設数の割合）である。平成19年度の実績値（17%）を踏まえると、最終目標の達成に向けて、順調であると考えられるため、A－2と評価した。
今後、グリーン庁舎の整備、グリーン診断・改修及び太陽光発電の導入や建物緑化等の官庁施設のグリーン化対策の更なる推進を図っていくことが重要である。
④業績指標は①～③の整備を総合的に実施された施設の割合であり、①～③の実施状況を踏まえると最終目標の達成に向けて、順調であると考えられるため、A－2と評価した。
平成20年度以降における新規の取組

平成20年度以降における新規の取組
なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：官庁営繕部計画課（課長 澤木 英二）
関係課：官庁営繕部整備課（課長 鈴木 千輝）
官庁営繕部設備・環境課（課長 水落 雅之）
官庁営繕部設備・環境課営繕環境対策室（室長 内野井 宗哉）