Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
坑	内	員	353,436	355,037	353,749	346,452
船	員	372,554	377,474	381,730	381,095	378,490
平	均	312,302	311,635	311,581	306,881	304,428

## (二) 厚生年金給付種別裁定状況

種別	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)
老齢厚生年金	16,348	15,450,493	17,615	15,758,790	19,139	16,452,127	20,669	17,201,722	22,032	17,707,638
老齢年金	1,836	3,606,707	1,704	3,330,331	1,573	3,057,924	1,449	2,809,343	1,313	2,528,281
通算老齢年金	1,219	495,428	1,133	458,458	1,058	423,457	992	393,670	902	355,445
遺族厚生年金	3,475	3,632,427	3,644	3,806,454	3,818	3,979,825	3,969	4,132,320	4,153	4,322,953
遺族年金	809	810,623	770	773,989	730	736,710	694	701,677	653	662,309
障害厚生年金	273	194,972	282	200,849	290	205,834	297	209,872	313	220,406
障害年金	82	102,596	78	96,527	72	90,246	68	84,703	63	79,047
年金計	24,043	24,293,247	25,226	24,425,397	26,684	24,946,127	28,141	25,533,311	29,432	25,876,083
障害手当金	0	291	0	296	0	276	0	271	0	409
脱退手当金	8	1,625	9	1,443	10	1,437	9	1,198	9	1,081
脱退一時金	27	9,046	31	9,697	45	13,935	57	17,209	74	23,229
一時金計	35	10,962	40	11,436	56	15,649	67	18,679	83	24,720
合計	24,078	24,304,209	25,266	24,436,833	26,741	24,961,777	28,208	25,551,991	29,515	25,900,803

(注) 年金については、各年度末現在の受給者について、「基本年金を受ける件数」及び「加給年金を含めた年金額」(通算老齢年金は基礎年金額に相当する額)を計上したものである。

## 福祉年金勘定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲 入
一 般 会 計 より 受 入 6,269 雑 収 入 27 前 年 度 剩 余 金 受 入 84 計 6,381

(单位 百万円)

歲 出
特別 障 害 給 付 金 給 付 費	3,707
福 祉 年 金 給 付 費	2,643
諸 支 出 金	0
予 備 費	—
計	6,351

## (2) 概說

この勘定は、福祉年金事業の収支 (業務勘定に係るものを除く。) を経理するもので、国庫負担金を主な財源として特別障害給付金給付費及び福祉年金給付費等の支出を行っている。
平成22年度における歳出予算現額は

歳出予算額 8,963,087 千円

(当初予算額 11,599,781 千円)

予算補正修正減少額 2,636,694 千円)

## (亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は8,963,087千円

当初予算額 ___ 11,599,781 千円

予算補正追加額

2,681 千円

予算補正修正減少額 2,639,375 千円

であり、予算補正追加額は、法第8条第1項の規定による前年度の決算上の剰余金の増加を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、既定予算の不用額を修正減少することに伴う特別障害給付金給付費及び福祉年金給付費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

収納済歳入額は

6,381,960 千円

であって、差引き

2,581,126 千円

を減少した。これは特別障害給付金給付費が予定より少なかったこと等により、一般会計より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一 般 会 計 より 受 入	8,818,226	6,269,743	△	2,548,482	71
雑 収 入	60,046	27,401	△	32,644	45
前 年 度 剩 余 金 受 入	84,815	84,815	0	100
計	8,963,087	6,381,960	△	2,581,126	71

## (口) 歲 出

であり、予算補正修正減少額は、特別障害給付金給付に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は6,351,338千円

不用額は2,611,748千円

であって、不用額は、受給者数及び1人当たり給付費が予定を下回ったので、特別障害給付金給付費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。
(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
社会保障関係費
社会福祉費	8,888,087	8,888,087	6,351,338	-	2,536,748	71
予備費	75,000	75,000	-	-	75,000	-
計	8,963,087	8,963,087	6,351,338	-	2,611,748	70

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
特別障害給付金給付に必要な経費	6,081,002	6,081,002	3,707,584	-	2,373,417	60
福祉年金給付に必要な経費	2,801,585	2,801,585	2,643,720	-	157,864	94
支払調整金の繰入れ等に必要な経費	5,500	5,500	33	-	5,466	0
予備費	75,000	75,000	-	-	75,000	-
計	8,963,087	8,963,087	6,351,338	-	2,611,748	70

## (3) 実績

平成22年度における実績は、次のとおりである。

種別	支撐予定件数	支撐予定額(A)	支撐件数	支出済蔵出額(B)	(B)
(件)	(千円)	(件)	(千円)	(%)
特別障害給付金	138,990	6,081,002	47,939	3,707,584	60
老齢福祉年金	24,267	2,801,585	21,843	2,643,720	94

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における支払件数の実績を示せば、次のとおりである。

種別	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
特別障害給付金	39	43	45	47	47
老齢福祉年金	94	67	47	32	21
## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲	入
保 險 料 収 入	7,262,059
一 般 会 計 よ り 受 入	4,274
日 雇 拠 出 金 収 入	—
運 用 収 入	6
独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構納付金	5,898
業 務 勘 定 よ り 受 入	414
借 入 金	1,479,228
雜 収 入	10
前 年 度 剩 余 金 受 入	44,098
計	8,795,990

(单位 百万円)

歲 出
保 險 料 等 交 付 金	7,107,699
業務取扱費等業務勘定へ繰入	18,474
諸 支 出 金	1,120
国債整理基金特別会計へ繰入	1,486,022
計	8,613,318

翌年度の歳入に繰り入れる額	182,672

## (2) 概說

この勘定は、健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務(業務勘定に係るものを除く。)を経理するもので、事業主等から徴収する保険料を主な財源として、全国健康保険協会への保険料の交付等を行っている。

(亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は8,632,841,905千円

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

8,795,990,881 千円

であって、差引き 163,148,976 千円

を増加した。これは1人当たり保険料が予定より多かったこと等により、健康保険料収入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保 険 料 収 入	7,125,026,120	7,262,059,896	137,033,776	101
一 般 会 計 より 受 入	15,208,911	4,274,705	△	10,934,206	28
日 雇 拠 出 金 収 入	121,066	—	△	121,066	—
運 用 収 入	10	6,740	6,730	67,405
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	2,707,000	5,898,360	3,191,360	217
業 務 勘 定 より 受 入	414,297	414,297	—	100
借 入 金	1,479,228,213	1,479,228,212	△	0	99
雑 収 入	1,405	10,337	8,932	735
事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
前年度剩余金受入	10,134,883	44,098,332	33,963,449	435
計	8,632,841,905	8,795,990,881	163,148,976	101

(注) 借入金については、法附則第30条第1項の規定によるものである。

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は

蒇出予算額

8,632,841,905 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

8,613,318,210 千円

不用額は

19,523,694 千円

であって、不用額は、一時借入金利子及び借入金利子の支払が予定を下回ったこと等により、国債整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
社会保障関係費	7,128,269,898	7,128,269,898	7,127,295,483	-	974,414	99
年金医療介護保険給付費	7,107,699,912	7,107,699,912	7,107,699,912	-	-	100
社会福祉費	20,569,986	20,569,986	19,595,571	-	974,414	95
国债費	1,504,572,007	1,504,572,007	1,486,022,727	-	18,549,279	98
計	8,632,841,905	8,632,841,905	8,613,318,210	-	19,523,694	99

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保険料等交付金に必要な経費	7,107,699,912	7,107,699,912	7,107,699,912	-	-	100
業務取扱費等の財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	18,474,628	18,474,628	18,474,628	-	-	100
過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	2,095,358	2,095,358	1,120,943	-	974,414	53
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,504,572,007	1,504,572,007	1,486,022,727	-	18,549,279	98
計	8,632,841,905	8,632,841,905	8,613,318,210	-	19,523,694	99

## (3) 実績

平成22年度における実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

区	分	年度平均被保険者数	年度平均標準報酬月額
(千人)	(円)
予	定	19,587	273,185
区	分	年度平均被保険者数	年度平均標準報酬月額
(千人)	(円)
実	績	19,677	276,217

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

(亻) 適 用 状 況

区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
年度末適用事業所数（箇所）	1,548,534	1,582,047	1,607,489	1,624,549	1,622,704
年度平均被保険者数（千人）	19,521	19,879	19,830	19,623	19,677
年度平均標準報酬月額（円）	282,990	284,930	285,156	280,149	276,217

## (口) 給付別支給状況

区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
療養の給付	3,532,551	3,743,060	1,611,347	-	-	-
療養費等の支給	552,552	525,203	231,990	-	-	-
計	4,085,103	4,268,263	1,843,337	-	-	-

児童手当及び子ども手当勘定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歳 入
事業主拠出金収入	200,059
一般会計より受入	1,506,752
積立金より受入	13,744
雑収入	31,719
前年度剩余金受入	8,072
計	1,760,348
積立金から補足する額	9,170

(单位 百万円)

歲 出
児 童 育 成 事 業 費	64,696
児童手当及子ども手当交付金	1,686,689
業 務 取 报 費	11,347
諸 支 出 金	21
予 備 費	—
計	1,762,755

翌年度へ繰り越す額	313
翌年度の歳入に繰り入れる額	6,450

## (2) 概說

この勘定は、「児童手当法」に基づく児童手当及び特例給付並びに「平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律」に基づく子ども手当に関する収支を経理するもので、事業主からの拠出金及び国庫負担金を主な財源として児童手当及び子ども手当交付金等の支出を行っている。

児童手当については、平成22年2月及び3月分として「児童手当法」に基づき、3歳未満の支給対象児童については月額10,000円、3歳から小学校修了(12歳到達後最初の年度末)までの支給対象児童については第1子及び第2子月額5,000円、第3子以降月額10,000円を支給している。また、子ども手当については、平成22年4月から平成23年1月分として「平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律」に基づき、中学校修了前までの子どもについて月額13,000円を支給
している。

(亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は1,768,794,973千円

当初予算額 1,768,794,973 千円

予算補正追加額

8,006,795 千円

予算補正修正減少額 8,006,795 千円

であり、予算補正追加額は、法第8条第1項の規定による前年度の決算上の剰余金の受入額を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、法第120条の規定による平成21年度国庫負担金の精算に伴う受入超過額が生じたこと等により、一般会計からの受入見込額を修正減少したことによるものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

1,760,348,824 千円

であって、差引き

8,446,148 千円

を減少した。これは賦課標準額が予定を下回ったこと等により、事業主拠出金収入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
事 業 主 拠 出 金 収 入	208,627,182	200,059,797	△	8,567,384	95
一 般 会 計 より 受 入	1,506,760,231	1,506,752,915	△	7,316	99
積 立 金 よ り 受 入	13,744,439	13,744,439	—	—	100
雑 収 入	31,656,326	31,719,076	62,750	100
前 年 度 剩 余 金 受 入	8,006,795	8,072,596	65,801	100
計	1,768,794,973	1,760,348,824	△	8,446,148	99

(口) 歲 出

であって、翌年度繰越額は、施設整備費において東日本大震災に伴い資材搬入が困難となり、年度内に事業を完了できなかったこと等によるものであり、不用額は、業務取扱費において子ども手当の事務の処理に要する費用が予定を下回ったので、子ども手当市町村事務取扱交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。
本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
社会保障関係費
社会福祉費	1,764,794,973	1,764,860,774	1,762,755,649	313,788	1,791,336	99
予備費	4,000,000	4,000,000	-	-	4,000,000	-
計	1,768,794,973	1,768,860,774	1,762,755,649	313,788	5,791,336	99
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
地域子育て支援に必要な経費	508,222	493,103	448,372	-	44,731	90
児童の健全育成に必要な経費	47,100,450	41,387,782	40,606,374	313,787	467,620	98
特別保育等に必要な経費	28,800,526	23,642,175	23,642,175	-	-	100
被用者児童手当交付金等に必要な経費	56,978,138	58,641,819	58,641,249	-	569	99
非被用者児童手当交付金等に必要な経費	13,696,934	14,297,883	14,297,756	-	126	99
子ども手当交付金に必要な経費	1,599,209,054	1,613,777,303	1,613,750,845	-	26,457	99
業務取扱いに必要な経費	18,457,282	12,576,342	11,347,266	1	1,229,073	90
過誤納拠出金の払戻し等に必要な経費	44,367	44,367	21,610	-	22,756	48
予備費	4,000,000	4,000,000	-	-	4,000,000	-
計	1,768,794,973	1,768,860,774	1,762,755,649	313,788	5,791,336	99

## (3) 実績

## （亻）児童手当

平成22年度における実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

区	分	支観見	給童	対象数	うち被用者に係る支給対象児童数	うち特例給付に係る支給対象児童数	うち被用者でない者に係る支給対象児童数	うち被用者小学校修了前特例給付に係る支給対象児童数	うち非被用者小学校修了前特例給付に係る支給対象児童数
予	定	(延千人)	(延千人)	(延千人)	(延千人)	(延千人)	(延千人)	(延千人)	(延千人)
22,688	3,645	385	1,433	12,597	4,628
実	績	23,623	3,971	174	1,367	13,094	5,017

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

区分	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(延千人)	(延千人)	(延千人)	(延千人)	(延千人)
支給対象児童数	130,556	136,640	136,729	136,126	23,623
うち被用者に係る支給対象児童数	22,697	23,553	24,130	24,061	3,971
うち特例給付に係る支給対象児童数	1,603	866	982	1,012	174
区分	18年度(延千人)	19年度(延千人)	20年度(延千人)	21年度(延千人)	22年度(延千人)
うち被用者でない者に係る支給対象児童数	8,503	8,345	8,094	8,058	1,367
うち被用者小学校修了前特例給付に係る支給対象児童数	69,800	74,713	75,284	75,093	13,094
うち非被用者小学校修了前特例給付に係る支給対象児童数	27,953	29,164	28,239	27,902	5,017

## (口) 子ども手当

平成22年度における実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

区	分	支給対象となる子どもの数
(延千人)
予	定	158,799
実	績	158,026

## 業務勘定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

## （イ） 特別保健福祉事業以外の事業に係るもの

歲 入
一 般 会 計 より 受 入	211,518
他 勘 定 より 受 入	224,607
独立行政法人福祉医療機構納付金	511
雑 収 入	31,677
前 年 度 剩 余 金 受 入	40,071
計	508,386

(单位 百万円)

歳出
業務取扱費	40,705
社会保险オンラインシステム費	88,845
日本年金機構運営費	305,839
独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康勘定へ繰入	414
予備費	—
計	435,804

国民年金勘定の積立金に組み入れる額	11,959
厚生年金勘定の積立金に組み入れる額	7,729
翌年度の健康勘定の歳入に繰り入れる額	985
翌年度の業務勘定の歳入に繰り入れる額	51,907

## (口) 特別保健福祉事業に係るもの

歲入
雜	収	入	18
計	18

(单位 百万円)

歳 出
—	—
## (2) 概說

この勘定は、国民年金事業、厚生年金保険事業、健康保険事業及び事業主拠出金徴収業務における業務取扱いに係る収支を経理するために設けられたものである。

なお、当分の間、特別保健福祉事業に関する経理を行うこととしている。

## (亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は447,882,767千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は 508,404,719 千円

であって、差引き 60,521,952 千円

を増加した。これは前年度において業務取扱費が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	211,830,635	211,518,740	△ 311,895	99
国民年金勘定より受入	102,930,569	102,930,569	-	100
厚生年金勘定より受入	101,604,491	101,604,491	-	100
健康勘定より受入	18,474,628	18,474,628	-	100
児童手当及び子ども手当勘定より受入	1,597,778	1,597,778	-	100
独立行政法人福祉医療機構納付金	414,297	511,358	97,061	123
雑収入	6,523,627	31,695,807	25,172,180	485
前年度剩余金受入	4,506,742	40,071,347	35,564,605	889
計	447,882,767	508,404,719	60,521,952	113

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は	455,294,001千円
であって、その内訳は
歳出予算額	447,882,767千円
前年度線越額	7,411,234千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	435,804,275千円
翌年度線越額は	25千円
不用額は	19,489,700千円

であって、翌年度繰越額は、情報処理業務庁費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったことによるものであり、不用額は、社会保险オンラインシステム費において社会保险オンラインシステム開発計画の見直しによる計画
の変更、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案が不成立となったので、システム改修を実施しなかったこと等により、社会保险オンラインシステム業務庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
社会保障関係費
社会福祉費	447,870,767	455,282,001	435,804,275	25	19,477,700	95
予備費	12,000	12,000	-	-	12,000	-
計	447,882,767	455,294,001	435,804,275	25	19,489,700	95
(事項別)	(单位千円)
事項	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
業務取扱いに必要な経費	25,608,236	25,608,236	23,220,146	25	2,388,064	90
公的年金制度等の適正な運営に必要な経費	12,095,652	12,095,652	10,990,950	-	1,104,701	90
年金記録問題対策の実施に必要な経費	10,978,116	10,978,116	6,493,938	-	4,484,177	59
社会保险オンラインシステムの運用等に必要な経費	46,664,472	46,664,472	43,559,800	-	3,104,671	93
社会保险オンラインシステムの見直しに必要な経費	46,270,839	53,682,073	45,285,989	-	8,396,083	84
日本年金機構運営費交付金に必要な経費	305,839,028	305,839,028	305,839,028	-	-	100
独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源の健康勘定へ繰入れに必要な経費	414,424	414,424	414,422	-	1	99
予備費	12,000	12,000	-	-	12,000	-
計	447,882,767	455,294,001	435,804,275	25	19,489,700	95

## (3) 実績

平成18年度から平成22年度までの各年度末における実績は、次のとおりである。

## (イ) 厚生年金保険の福祉施設

区	分	病	院	终 身 利 用 老人 亦 一 么
1 8	年 度 末	10	1
1 9	年 度 末	10	1
2 0	年 度 末	—	1
区	分	病	院	終身利 用
2 1	年	度	末	老 人 亦 一
2 2	年	度	末	—

（注）18年度以降、年金福祉施設等の譲渡等の業務を行う独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構へ国の有する権利及び義務を承継したため、箇所数が減少している。

## (口) 健康保険の福祉施設

(单位	箇所)
区	分	病	院
1 8	年	度	末	53
1 9	年	度	末	53
2 0	年	度	末	—
2 1	年	度	末	—
2 2	年	度	末	—

（注）18年度以降、年金福祉施設等の譲渡等の業務を行う独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構へ国の有する権利及び義務を承継したため、箇所数が減少している。
基础年金勘定损益计算书

损	失	利	益	考	前年度决算额(百万)	22年度决算额(百万)	比较增减(百万)	借	考
科	目	年度决算额(百万)	比较增减(百万)	考	科	目	20,478,709	21,085,449	606,740
基礎年金給付費	16,426,879	16,969,602	542,723	基礎年金受給者が増加したため	20,478,709	21,085,449	606,740	606,740	基礎年金給付費に充てるための費用が増加したための金
基礎年金相当給付費	3,760,661	3,566,869	193,791	国民年金勘定より受入	3,738,901	2,983,621	2,983,621	2,983,621	基礎年金给付費に充てるための費用が増加したための金
其他勘定へ繰入	1,353,360	1,303,994	49,366	厚生年金勘定より受入	14,817,636	15,988,026	15,988,026	1,170,389	基礎年金给付費に充てるための費用が増加したための金
国民年金勘定へ繰入	1,993,542	1,882,549	110,992	国家公務員共济組合連合会等拠出金收入	1,922,171	2,113,802	2,113,802	191,631	基礎年金给付費に充てるための費用が増加したための金
厚生年金勘定へ繰入	413,758	380,325	33,432	利子収入支払調整金受入雑収入	12,554	9,323	9,323	3,230	基礎年金给付費に充てるための費用が増加したための金
国家公務員共济組合連合会等交付金	150	409	258	支払調整金受入雑収入	1,725	2,389	2,389	663	基礎年金给付費に充てるための金
諸支出金	1	1	0	雑収入	3,709	4,637	4,637	927	基礎年金给付費に充てるための金
賠償及償還金	0	0	0	雑収入	3,709	4,637	4,637	927	基礎年金给付費に充てるための金
貨幣交換差減補増金	149	407	258	雑収入	3,709	4,637	4,637	927	基礎年金给付費に充てるための金
支払調整金繰入	261	246	15	雑収入	3,709	4,637	4,637	927	基礎年金给付費に充てるための金
未収金償却引当金	4	4	4	雑収入	3,709	4,637	4,637	927	基礎年金给付費に充てるための金
雑収金償却引当金	308,739	564,672	255,932	雑収入	3,709	4,637	4,637	927	基礎年金给付費に充てるための金
本年度利益	20,496,698	21,101,800	605,101	合計	20,496,698	21,101,800	605,101	605,101	合計
基礎年金勘定貸借対照表

借方
科目	前年度末决算額(百万円)	22年度末决算額(百万円)	比較增減額(百万円)	備考	科目	前年度末决算額(百万円)	22年度末决算額(百万円)	比較增減額(百万円)	借方	借方	借方	借方
流动資產	2,628,355	3,193,080	564,725	{决算剩余金が増加した	未収金償却引当金	1,339	1,392	53	{未収金が増加した	53	{未収金が増加した	53
現金	2,625,676	3,190,295	564,619	{决算剩余金が増加した	繰越利益	2,318,275	2,627,015	308,739	255,932	308,739	255,932	308,739
未収金	2,679	2,785	106	本年度利益	308,739	308,739	564,672	564,672	255,932	255,932	255,932	255,932
合計	2,628,355	3,193,080	564,725	合計	2,628,355	3,193,080	564,725	564,725	255,932	255,932	255,932	255,932

（注）繰越利益のうち724,607百万円は、法附則第245条第3項の規定により、年金特別会計の基礎年金勘定の積立金として積み立てられた額であり、「国民年金法」に基づく老齢基礎年金等の給付財源として保留すべきものである。
国 民 年 金 勘 定 损 益 計 算 書

损	失	利	益	考	前年度决算额(百万)	22年度算额(百万)	比较增减(百万)	借	考
科目	前年度算额(百万)	22年度算额(百万)	比较增减(百万)	借	科	2,611,375	2,601,132	△	10,242
国民年金给付费	1,477,278	1,338,603	△	138,674	保	一般会计上仍受入	2,055,259	1,688,537	366,722
基础年金给付费等	3,738,901	2,983,621	△	755,280	基	给付费财源受入	2,055,259	1,688,537	366,722
基	107,686	102,930	△	4,756	基	基础年金协定上仍受入	1,353,360	1,303,994	49,366
支	35,883	40,624	△	4,741	基	基础年金相当给付费财源受入	332	348	15
借	35,883	40,624	△	4,741	利	利子 收入	7,264	14,589	7,325
贷	0	0	△	0	利	独立行政法人年金·健康保险福祉	21,729	22,286	556
保	914,695	947,275	△	32,579	独立行政法人福祉	独立行政法人福祉	21,729	22,286	556
未	914,695	947,275	△	32,579	独立行政法人福祉	独立行政法人福祉	21,729	22,286	556
未	914,695	947,275	△	32,579	独立行政法人福祉	独立行政法人福祉	21,729	22,286	556
未	914,695	947,275	△	32,579	独立行政法人福祉	独立行政法人福祉	<ecel>
国民年金勘定貨借对照表

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)
流动资产	9,891,526	10,201,715	310,188	决算上の剩余金が発生したため	未收金償却引当金	1,740,274	8,540,845	1,815,031	74,757	未收金が増加したため
現金	291,733	526,586	234,852	决算上の剩余金が発生したため	繰越利益	8,540,845	8,540,845	208,800	240,284
运用资金	7,175,159	7,194,778	19,619	本年度利益	固定資產评估差	10,357	12,826	208,800	2468
未收金	2,424,633	2,480,349	55,716	固定資產评估差	固定資產评估差	10,357	12,826	208,800	2468
未收保险	1,965,857	2,022,898	57,040	未收保险	未收保险	10,357	12,826	208,800	2468
未收国库负担	457,714	456,404	1,310	未收国库负担	未收国库负担	10,357	12,826	208,800	2468
その他未收金	1,060	1,046	14	未收金	未收金	10,357	12,826	208,800	2468
固定资產	159,667	135,504	24,162	未收金	未收金	10,357	12,826	208,800	2468
土地	118	145	27	未收金	未收金	10,357	12,826	208,800	2468
建物	544	33	511	未收金	未收金	10,357	12,826	208,800	2468
工作	247	32	215	未收金	未收金	10,357	12,826	208,800	2468
独立行政法人福祉医療機構出資	129,412	110,620	18,791	未收金	未收金	10,357	12,826	208,800	2468
独立行政法人年金・健康保險福祉施設整理機構出資金	10,874	10,874	10,874	未收金	未收金	10,357	12,826	208,800	2468
年金積立金管理运用独立行政法人出資金	1	1	1	未收金	未收金	10,357	12,826	208,800	2468
日本年金機構出資金	18,468	24,671	6,203	未收金	未收金	10,357	12,826	208,800	2468
本年度损失	240,284	240,284	240,284	未收金	未收金	10,357	12,826	208,800	2468
合計	10,291,477	10,337,219	45,741	合計	10,291,477	10,337,219	45,741	10,337,219	45,741

(注) 1. 繰越利益 8,300,561 百万円及び本年度利益 208,800 百万円の全額は、「国民年金法」に基づく付加年金等の給付財源として保留すべきものである。 2. 前年度末決算額の固定資産評価差益は、21年度決算における出資金評価差益の額を記載している。
厚生年金勘定损益計算書

损	失	利	益	考	保	年	度	决	算	额	比	较	增	减	额	(百万)	借	考
科	目	年	度	比	较	增	减	额	(百万)	年	度	决	算	额	(百万)	借	考
保	险	付	费	23,846,744	24,009,238	162,494	154,275	8,219	1,170,389	1,170,389	保	险	料	22,338,636	22,815,764	477,128	基礎年金撥出金撥增加
保	险	付	费	23,750,018	23,904,293	154,275	8,219	1,170,389	1,170,389	保	险	料	一般会计上仍受入	7,959,159	8,530,925	571,766	基礎年金撥出金撥增加
保	险	付	费	23,750,018	23,904,293	154,275	8,219	1,170,389	1,170,389	保	险	料	一般会计上仍受入	7,959,159	8,530,925	571,766	基礎年金撥出金撥增加
保	险	付	费	23,750,0
(注) 1. 繰越利益 125,486,387 百万円と本年度損失 6,289,642 百万円との差額 119,196,745 百万円は、「厚生年金保険法」に基づく老齢厚生年金等の財源として保留すべき

ものである。 2. 前年度未決算額の固定資産評価差益は、21年度決算における出資金評価差益の額を記載している。

厚生年金勘定貨借対照表

借方
健 康 勘 定 贷 借 対 照 表

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比 减 额(百万円)	借 借	科 目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比 减 额(百万円)	借 借	科 目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比 减 额(百万円)
流动资产	259,925	440,598	180,672	{健康保险料收入が増加したこと等のため}	流动负债	未收金额	152,879	177,580	24,701
现金	38,484	182,672	144,188	{未收金额	现金	未收金额	1479,228	1,479,228	24,701
未收金额	221,441	257,926	36,484	{未收金额	现金	未收金额	576,503	576,503	24,701
未收金额	221,441	257,926	36,484	{未收金额	现金	未收金额	902,724	902,724	24,701
未收金额	221,441	257,926	36,484	{未收金额	现金	未收金额	151,097	151,09

(注) 前年度末決算額の固定資産評価差益は、21年度決算における出資金評価差益の額を記載している。
损失

(注) 前年度決算額の児童手当及び子ども手当勘定より受入は、21年度決算における児童手当勘定より受入の額を記載している。
業務勘定貨借對照表

借方
科目	22年度末决算额(百万)	比较增减(百万)	借	科	目前年度末决算额(百万)	22年度末决算额(百万)	比较增减(百万)	借	科	目前年度末决算额(百万)	22年度末决算额(百万)	比较增减(百万)	借
流动资产	201,603	199,029	△	2,574	流动负债	62,518	62,830	311	335	335	335	335	335
现金	76,243	73,153	△	3,089	未收现金	62,485	62,820	9	23	23	23	23	23
未收	125,360	125,875	515	未	未	32	9	△	23	23	23	23	23
固定资产	87,153	93,355	6,201	未	未	296	552	256	256	256	256	256	256
土地	17,140	15,025	△	2,115	特别保健福祉事业	296	217,241	20,887	20,887	20,887	20,887	20,887	20,887
土木	54	51	△	3	绿	196,353	21,143	21,143	21,143	21,143	21,143	21,143	21,143
建	9,456	6,760	△	2,696	本	21,143	21,143	21,143	21,143	21,143	21,143	21,143	21,143
工作	6,986	2,082	△	4,903	固定	8,445	16,367	7,921	7,921	7,921	7,921	7,921	7,921
机械	1,219	981	△	237	固定	8,445	16,367	7,921	7,921	7,921	7,921	7,921	7,921
独立行政法人福祉医療機構出資金	2,910	2,479	△	431	固定	8,445	16,367	7,921	7,921	7,921	7,921	7,921	7,921
日本年金機構出資金	49,386	65,974	16,588	4,606	固定	8,445	16,367	7,921	7,921	7,921	7,921	7,921	7,921
本年度损失	288,757	296,991	8,234	296,991	合	288,757	296,991	8,234	8,234	8,234	8,234	8,234	8,234

(注) 前年度末決算額の固定資産評価差益は、21年度決算における出資金評価差益の額を記載している。
# 治水特別会計の業務等についての情報

### 1. 治水特別会計の設置目的

この会計は、一般会計から受け入れる金額のほか、直轄事業の地方負担金を地方公共団体から受け入れることにより財源の調達を図るとともに、治水事業の経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」（平成19年法律23号。以下「法」という。）附則第66条第21号の規定による廃止前の「治水特別会計法」（昭和35年法律40号）に基づいて設置されたものであり、治水勘定及び特定多目的ダム建設工事勘定に区分されている。

なお、この会計は、法附則第66条第21号の規定により本年度限り廃止されたので、その際この会計の治水勘定又は特定多目的ダム建設工事勘定に所属していた権利義務は、法附則第241条第3項の規定により、法附則第67条第1項第4号の規定により設置された治水特別会計の治水勘定又は工事別等の区分に応じ特定多目的ダム建設工事勘定に帰属させることとした。

## ・根拠条文：特別会計に関する法律（平成19年法律23号）

(法律の廃止)

附則第六十六条 次に掲げる法律は、廃止する。

二十一 治水特别会計法（昭和三十五年法律第四十号）

(暫定的に設置する特別会計)

附則第六十七条 次の各号に掲げる特別会計を、この法律の施行の日から当該各号に定める年度の末日までの期間に限り、設置する。

四 治水特別会計 平成十九年度

(治水特別会計法の廃止に伴う経過措置)

附則第二百四十一条

三 この法律の施行の際、旧治水特別会計の治水勘定又は特定多目的ダム建設工事勘定に所属する権利義務は、旧治水特別会計の治水勘定に係るものは暫定治水特別会計の治水勘定に、旧治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定に係るものは多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に応じ暫定治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定に、それぞれ帰属するものとする。

(治水特別会計の設置の目的)

附則第百三条 治水事業等に関する経理は、この法律の施行の日から平成十九年度の末日までの間、第百九十八条第一項及び附則第四十九条第一項の規定にかかわらず、治水特別会計において行うものとする。
### 2. 治水特別会計の特質

この会計は、国が施行する治水事業の実施に係る経理を明確にすることが目的であることから、原則として、地方単独事業を除く、北海道、沖縄、離島、その他の河川事業、河川総合開発事業、砂防事業等の経費は、すべてこの特別会計の歳出として計上される。

なお、この会計は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた会計であり、この会計が整備する公共用財産（堤防等）は、一般会計の財産に帰属することになる。

### 3. 治水特別会計が経理している業務概要

一般会計からの受入のほか、地方公共団体負担金や電気事業者等負担金等を財源とし、河川、砂防及び多目的ダムの建設工事に関する事業等を実施している。

治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定とに区分して経理することとしている。

## ※ 特定多目的ダムとは

国土交通大臣が自ら新築するダムで、治水目的のほか、発電、水道又は工業用水道の用（特定用途）に供されるものをいい、建設に要する費用は、国、地方公共団体及び上記の用途に使用するダム使用権の設定予定者等によって負担される。

## ○治水勘定

(1) 河川、砂防、地すべりに関する事業で、

① 国が施行するもの（直轄治水事業）

② 直轄治水事業に密接な関連のある工事その他治水のため特に必要のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの

③ 地方公共団体が施行するものに係る負担金、補助金又は交付金の交付

(2) 独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）第12条第1項第1号及び第2号イ並びに附則第4条第1項に規定する業務に該当する事業で独立行政法人水資源機構が施行するものに係る交付金の交付

（3）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第13条の規定による無利子の貸付け

（4）河川、砂防、地すべりに関する事業の施行に必要な土木に係る建設技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及で独立行政法人土木研究所が実施するものに係る出資金の出資又は交付金若しくは施設の整備のための補助金の交付

（5）国が施行する災害復旧事業等に係る事務費

## ○特定多目的ダム建設工事勘定

多目的ダム建設工事及び多目的ダム関係受託工事
・根拠条文：特別会計に関する法律附則第66条第21号の規定による廃止前の治水特別会計法（設置）

第一条 治水事業で国が施行するものに関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

2 この会計においては、前項に定めるもののほか、次の事項に関する経理を行うものとする。

一直轄治水事業（治水事業で国が施行するもののうち次項第四号に規定する多目的ダム建設工事以外のものをいう。以下同じ。）に密接な関連のある工事その他治水のため特に必要のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの（以下「治水関係受託工事」という。）及び同号に規定する多目的ダム建設工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの（以下「多目的ダム関係受託工事」という。）

二次項第一号に規定する河川、同項第二号に規定する砂防設備（砂防法（明治三十年法律第二十九号）第三条ノ二の規定により砂防設備に関する規定が準用される天然の河岸を含む。）又は同項第三号に規定する地すべり防止区域内にある地すべり防止施設に係る第四項第一号及び第二号に掲げる事業（以下「災害復旧事業等」という。）並びに海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第三項に規定する港湾区域（以下この号において「港湾区域」という。）、同法第三十七条第一項に規定する港湾隣接地域（以下この号において「港湾隣接地域」という。）及び同法第五十六条第一項の規定により都道府県知事が公告した水域（以下この号において「公告水域」という。）に係る海岸保全区域内にあるものを除く。）に関する工事で国土交通大臣が施行するもの並びにこれらの事業又は工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するものの管理並びに河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九条第一項又は海岸法第三十七条の二の規定により国土交通大臣が行う一級河川又は海岸保全区域（港湾区域、港湾隣接地域及び公告水域に係る海岸保全区域を除く。）の管理（災害復旧事業等を除く。）に関する政令で定める事務

三 次項第一号から第三号までに掲げる事業（第四項の規定に該当するものを除く。）で都道府県知事が施行するものに係る負担金、補助金又は交付金の交付及び次項第一号に掲げる事業（第四項の規定に該当するものを除く。）で市町村長が施行するものに係る負担金又は補助金の交付

四 次項第五号に掲げる事業（第四項の規定に該当するものを除く。）で独立行政法人水資源機構が施行するものに係る交付金の交付

五 次項各号に掲げる事業（第四項の規定に該当するものを除く。）に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第十三条の規定による無利子の貸付け

六 次項第一号から第三号までに掲げる事業（第四項の規定に該当するものを除く。）の施行に必要な土木に係る建設技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及で独立行政法人土木研究所が実施するものに係る出資金の出資又は交付金若しくは施設の整備のための補助金の交付
3 前二項の「治水専業」とは、次に掲げる専業で、国が施行するもの、都道府県知事又は市町村長が施行し、かつ、これに要する費用の一部について国が負担し、補助し、又は交付金を交付するもの、独立行政法人水資源機構が施行し、かつ、これに要する費用を国が交付するもの及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第十三条の規定による無利子の貸付けに係るものをいう。

一 河川法第三条第一項に規定する河川（同法第百条の規定により同法の二級河川に関する規定が準用される河川を含む。）に関する事業（第四号及び第五号に該当するものを除く。）

二 砂防法第一条に規定する砂防設備に関する事業

三 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第五十一条第一項第一号又は第三号口に規定する地すべり地域又はぼた山に関して同法第三条又は第四条の規定によって指定された地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域における地すべり防止工事又はぼた山崩壊防止工事に関する事業

四 特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第二条第一項（沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第百七条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する多目的ダムの建設工事（以下「多目的ダム建設工事」という。）に関する事業

五 独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十二条第一項第一号及び第二号イ並びに附則第四条第一項に規定する業務に該当する事業

4 次に掲げる事業は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する治水事業に含まれないものとする。

一 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の規定の適用を受ける災害復旧事業

二 前号の事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業その他同号の事業以外の事業であつて、再度災害を防止するため、土砂の崩壊等の危険な状況に対処して特に緊急に施行すべきもの

三 地震による地盤の変動のため必要を生じた河川に関する事業で政令で定めるもの

(勘定区分)

第三条 この会計は、治水勘定及び特定多目的ダム建設工事勘定に区分する。
治水特別会計の仕組み（平成18年度決算）

(治水勘定)
歳入	12,592	歳出	10,935
一般会計より受入	7,780	河川事業費	6,091
特定多目的ダム建設工事勘定より受入	121≤7	河川総合開発事業費	1,147
地方公共団体工事費負担金収入	2,201	砂防事業費	1,620
電気事業者等工事費負担金収入	187	総合流域防災事業費	567
償還金収入	9	治水事業工事諸費・事務費	816
前年度剩余金受入	1,940	独立行政法人運営費等	14
独立行政法人土木研究所納付金収入	1	水資源開発事業交付金	493
その他	351	産業投資特別会計へ線入	9
その他	174
(特定多目的ダム建設工事勘定)
歳入	2,382	歳出	1,992
一般会計より受入	1,165	多目的ダム建設事業費	1,797
地方公共団体工事費負担金収入	324	工事諸費等治水勘定へ線入	121
電気事業者等工事費負担金収入	321	その他	73
前年度剩余金受入	509
その他	61

(注) 治水勘定の（歳入）電気事業者等工事費負担金収入及び（歳出）水資源開発事業交付金には、独立行政法人水資源機構法による納付金及びこれに係る交付金として、4,058百万円を含む。
○平成18年度末定員

人数計（人）
国土交通省治水特別会計	8,161
本 省	61
施設等機関
地方支分部局	8,100
地方整備局

（注）平成18年度予算定員である。
「治水特別会計（治水勘定）平成18年度財務書類」
## 貸借対照表

治水特别会计（治水勘定）

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度	前会計年度	本会計年度
(平成18年3月31日)	(平成19年3月31日)	(平成18年3月31日)	(平成19年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	194,351	165,943	未払金	25,672	15,484
たな卸資産	-	3,256	保管金等	298	226
未収金	7,391	5,670	前受金	2,442	1,860
前払費用	35	43	賞与引当金	4,187	4,147
貸付金	3,333	2,398	退職給付引当金	112,062	113,909
貸倒引当金	△3	△6	他会計繰戻未済金	3,333	2,398
有形固定資産	242,795	202,255
国有財産(公共用財産を除く)	129,464	124,862
土地	52,436	52,307
立木竹	116	112
建物	45,745	44,360
工作物	27,112	25,251	負債合計	147,996	138,027
船舶	1,955	1,701	<資産・負債差額の部>
建設仮勘定	2,098	1,128
公共用財産	61,304	35,564	資産・負債差額	303,636	245,134
建設仮勘定	61,304	35,564
物品	52,026	41,828
無形固定資産	2,604	2,414
出資金	1,124	1,185
資産合計	451,633	383,161	負債及び資産・負債差額合計	451,633	383,161