Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①不動産証券化推進のための特例措置の延長（不動産取得税）

J リート及び S P C の物件取得に係る不動産取得税について、課税標準を 2／3 控除

J リート及び S P C に係る特例措置を 2 年延長（平成 21 年 3 月 31 日まで）し、物件取得における環境の整備を行い、不動産証券化市場の拡大を推進した。

减叹見还額91億8，200万円（平成19年度）

② J リート及び S P C に係る登録免許税の特例措置の延長（登録免許税）

平成18年度税制改正で2年延長（平成20年3月31日まで）された登録免許税の特例措置（税率：8／1000）を引き続き適用。不動産証券化市場の拡大を推進した。

减叹見还額13億8，600万円（平成19年度）

③社会資本整備審議会産業分科会不動産部会においてとりまとめられた今後の不動産投資市場のあり方に関する第二次答申をうけて、不動産投資市場関係者の対話と自主的な取り組みを促す場として「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」を設立し、投資家に信頼される不動産投資市場確立のため、各方面の参加者を得て、横断的な議論が必要な課題について検討を行う。

④地方における不動産証券化手法のノウハウ蓄積と人材育成を図ることで、地方不動産証券化市場の裾野の拡大を実現するため、「地方における不動産証券化市場活性化事業」を実施する（平成19年度～）。

予算額 1 2 5 百万円 (平成 1 9 年度)

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度の実績値は42兆円であり、最終目標までのトレンド（年度平均6.6兆円の伸び。平成19年度末時点で39.6兆円。）と比べて順調に推移している。

## (事務事業の実施状況)

・Jリート等に係る不動産流通税の特例の適用申請について、審査等の適正な運用を行った。

・不動産特定共同事業法、宅地建物取引業法（取引一任代理等）等、法律の適正な運用を行った。

・社会資本整備審議会産業分科会不動産部会においてとりまとめられた今後の不動産投資市場のあり方に関する第二次答申をうけて、不動産投資市場関係者の対話と自主的な取り組みを促す場として「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」を設立し、投資家に信頼される不動産投資市場確立のため、各方面の参加者を得て、横断的な議論が必要な課題について検討を行った。

・不動産の流動化・証券化手法に関する講習会等を自主的に実施する団体等に対して、講師派遣等を支援するとともに、地方における不動産物件の流動化・証券化に取り組もうとする者による提案事業に対して専門家によるアドバイスを行うとともに、当該アドバイスの内容や不動産証券化を実施する過程での問題点・困難な点等から地方の不動産証券化に関する分析・検証を行い、不動産証券化を実施する上で必要な各種書類と併せて公開した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は不動産証券化市場規模であり、順調に成長していることから、A－2と評価した。

今後、不動産投資市場が長期安定的に発展していくためには、年金基金等の投資期間が長い安定的な資金が市場に円滑に供給されることなど、様々な不動産投資環境の整備が必要であり、「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」の提言等も含め、引き続き必要な課題についての検討を行っていく。

また、地方における不動産証券化市場の裾野の一層の拡大のため、「地方における不動産証券化市場活性化事業」を引き続き実施していく。

## 平成20年度以降における新規の取組

平成20年度税制改正において、Jリート（投資家から資金を集め、さまざまな不動産に投資し、運用することを目的として設立された法人）及びSPC（特定の不動産を証券化し、運用することを目的として設立された会社）の物件取得に係る登録免許税軽減の特例措置を2年延長（税率：平成20年度8／1000、平成21年度9／1000）し、不動産証券化のための環境の整備を行った。

また、不動産市場の一層の透明性、信頼性の向上のため、地価公示や不動産取引価格に加え、賃料、維持修繕費等の不動産管理に係る収益費用の価格情報を収集・加工して、インターネットにより国内外に広く提供するデータベースを構築していく。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局不動産業課（課長海堀安喜）

土地・水資源局土地政策課（課長 大野雄一）
業績指標 1 7 4
指定流通機構（レインズ）における売却物件の登録件数

評価
A-2	目標値：2 7 4 千件（平成2 3年度）
実績値：2 8 5 千件（平成1 9年度）
初期値：2 2 9 千件（平成1 8年度）

(指標の定義)
年度末における指定流通機構（レインズ）（注1）の売却物件登録件数（注2）
(注1) 指定流通機構（レインズ REINS）とは、国土交通大臣から指定を受けた公益法人（全国で4つ）が運営しているシステム。（Real Estate Information Network System の頭文字をとっている）宅建業者が流通に関与する売却物件情報を、システム上で多数の宅建業者が共有し、迅速な情報交換を行うことで、不動産取引の拡大を図っているもの。
(注2) 指定流通機構（レインズ REINS）には、宅建業者が売却依頼を受けた物件が登録されることから、中古物件（マンション・戸建住宅等）及び土地が登録物件の大半を占める。なお、目標値は各年度末時点における流通在庫数を示す。
(目標設定の考え方・根拠)
宅地建物取引業法は、専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者に指定流通機構への物件情報の登録を義務づけている。よって指定流通機構への売却物件登録件数は、中古物件の流通市場の担い手である宅地建物取引業者が関与する物件の流通量を反映しており、不動産流通市場の環境整備の推進による市場の拡大、活性化の状況を示すものであることから業績指標として採用。
目標については、住生活基本計画における既存住宅の流通シェアの増加（平成15年13％から平成27年23%）の目標を踏まえた数值（261千件）から、指定流通機構による取引情報公開の充実等の施策の効果等を見込み（5％増）、当該目標値を設定した。
(外部要因)
不動産市場動向（地価・住宅価格の下落）、金融動向（金融機関の融資姿勢の変化による資金調達可能額の変化・金利動向等）
(他の関係主体)
なし
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日閣議決定）
中小企業底上げ戦略に取り組む（第2章1.（3））
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
1 8 6 千件	1 9 2 千件	2 0 4 千件	2 2 9 千件	2 8 5 千件
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①指定流通機構の保有する不動産取引情報の提供については、平成19年4月から不動産取引情報提供システムの本格稼働を開始し、利用者へのアンケート（不動産取引に対する不安感の解消が進んだ者の割合など）を実施した。これにより、不動産流通市場の透明性の一層の確保を推進した。

②価格査定マニュアル（注3）、不動産統合サイト（注4）について、その普及と利用を引き続き推進した。

(注3) 財団法人不動産流通近代化センターが発行する中古住宅等の価格査定を行うためのプログラム。主として宅地建物取引業者が依頼者に対して媒介価額の意見の根拠の明示等を行う場合に利用する。

(注4) 不動産流通4団体の所属業者が取り扱う売却物件情報等を集約した情報提供サイト。不動産取引に必要な基礎情報を掲載するなど、消費者の利便性向上等を目的に平成15年10月に開設された。

③工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る特例措置の延長（印紙税）※不動産譲渡契約書部分に限る不動産譲渡契約書に係る特例措置を2年延長し、不動産譲渡に係る消費者負担の軽減を図り、不動産取引の活発化を進めた。減収見込額47億円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

指定流通機構における売却物件の登録件数は285千件（前年度比約24.5％増）となっており、中古物件の流通量は順調に拡大している。現在、全ての指定流通機構はインターネット対応となるなど、不動産業全体のIT化が進んでいること、また指定流通機構の保有する成約価格情報に基づいた不動産取引価格の提供サイトが本格稼働するなど、不動産流通市場の環境整備が順調に進んでいるものと考えられる。

## (事務事業の実施状況)

・平成19年4月より、指定流通機構が保有する成約情報に基づいた不動産取引価格情報提供サイトを本格稼働させた。サイト利用者を対象に実施したアンケートでは、本サイトの利用により不動産取引に対する不安感を解消できた、又はやや解消できた者の割合が合計で約7割となっており、不動産流通市場の透明化を図る取組として一定の効果があったものと考えられる。一方で、アクセス実績はやや低調となっており、より一層の周知が必要。

価格査定マニュアルについては、その普及を継続し、多数の宅地建物取引業者が利用していることから、価格査定の標準化等に寄与しているが、今後、更なる中古住宅等の流通促進を図るためには、価格査定の高度化が求められる。

・不動産統合サイトについては、平成15年の開設以降順調に掲載情報量とアクセス実績を拡大しており、ITを活用した幅広い情報提供により、不動産業のIT化促進等に大きく寄与している。一方で、不動産業のIT化により、消費者に提供される情報が氾濫気味となっていることから、不動産統合サイトにおいて、不動産取引にあたっての留意事項など、消費者にとって有意義な情報等も掲載するなど、消費者保護機能を充実させるための検討を開始した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は285千件と目標達成に向けて順調に推移しており、A-2と評価した。不動産流通をめぐる環境変化に迅速かつ適切に対応するため、不動産流通市場の基盤整備を図るための取組を推進する。

・不動産取引情報提供システムについては、更なる情報開示ニーズが強いことから、提供する情報の充実を図るための検討を実施する。

・中古住宅等の流通促進を図るためには、より適切な評価手法を確立する必要があることから、価格査定マニュアルの普及を継続するとともに、見直しに向けた検討を開始する。

・不動産統合サイトについては、急速なIT化に対応し、消費者保護に資する情報インフラ整備を推進するために、その拡充方策の具体化に向けた取組を実施する。

・不動産流通市場の活性化のためには、担い手である不動産業者が多様化する高度な市場ニーズに対応する必要があることから、特に中小不動産業者の育成を図り、業界全体の基盤の底上げを図る必要がある。

## 平成20年度以降における新規の取組

・不動産取引情報提供システムの拡充について、検討会の設置等により具体的な方策の検討を実施する。

・価格査定マニュアルについて、市場動向の変化に対応した査定のあり方について検討を実施し、改訂に向けた取組に着手する。

・不動産統合サイトについては、サイト運営者による協議会において、拡充方策の具体的な検討を実施し、サイトの拡充に向けた取組に着手する。

・中小不動産業者が多様化する市場ニーズに対応するために必要な事業の高度化対応支援を目的として、中小不動産業者の事業の高度化支援事業を実施する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局不動産業課（課長海堀安喜）
業績指標 1 7 5
宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者数に対する弁済を受けるための宅地建物取引業保証協会の認証件数の割合の推移

評価
A-2	目標値: 0.30% (平成19～23年度の5年間平均)
実績値: 0.34% (平成14～18年度の5年間平均)
初期値: 0.37% (平成13～17年度の5年間平均)

(指標の定義)
宅地建物取引業保証協会の社員数に対して、弁済業務保証金の還付を受ける権利を有する者が、その権利を実行するために必要となる宅地建物取引業保証協会の認証件数の占める割合の推移
(目標設定の考え方・根拠)
[根拠]
宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者との取引により損害を受けた者は、宅地建物取引業保証協会の認証を受ければ一定額の損害の還付を受けることができるため、当該認証件数が不動産取引における紛争の数を表していると考えられることから、業績指標として採用。
[目標設定の考え方]
不動産取引における紛争においては、重要事項説明に係るものを始め、報酬に係るものなど宅地建物取引業法に基づき適切に業務がなされていないことに起因するものが多く見受けられる。宅地建物取引業者のコンプライアンスの向上を図るため、宅地建物取引業者に対する監督処分基準の制定・公表等の政策を打ってきたところであるが、今後も宅地建物取引業者のコンプライアンスの向上に資する施策を一層進めていき、初期値（0.37%）から約2割減少した値（0.30%）を目指す。
(外部要因)
不動産市場の動向、不動産取引に関して社会的関心を集める事件等の発生
(他の関係主体)
都道府県、各宅地建物取引業保証協会
(重要政策)
【施策方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H1 0～H1 4	H1 1～H1 5	H1 2～H1 6	H1 3～H1 7	H1 4～H1 8
-	-	-	0.37%	0.34%
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

不動産業全般に係る消費者保護や取引の安全確保のために苦情の処理や宅地建物取引業者へ監督指導を行うことにより、業者のコンプライアンスの向上、不正行為の未然防止を図る。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者数に対する弁済を受けるための宅地建物取引業保証協会の認証件数の割合について、平成14年度～平成18年度の平均値は0.34％となっており、目標値である0.30％を上回っているものの、平成15年以降減少傾向にあり順調に推移している。

## (事務事業の実施状況)

平成19年1月には宅地建物取引業者等に対する監督処分基準を策定・公表したところ。また、平成19年10月より、自宅等のパソコンから容易に宅地建物取引業者等の処分歴を含めた企業情報を確認することができる「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」を開設。また、平成20年3月には不動産取引に係る紛争を体系化し、紛争の発生した場面ごとの検索を可能にした「不動産トラブル事例データベース」を作成したところ。

以上のように、監督処分基準、業者の処分歴の公表や紛争情報の提供により、消費者の保護・啓発と業者のコンプライアンスの向上を図っているところ。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標については、平成15年以降順調に減少傾向にあるため、A-2と評価した。

今後も引き続き消費者保護と業者のコンプライアンス向上のための施策を継続させていくとともに、紛争相談のうち最も件数の多い不動産取引時の重要事項説明に関する問題点について、トラブル事例を分析し事業者の対応等の実態調査を行うことにより、紛争解決に資する施策を実施するための基礎的情報の収集を検討。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局不動産業課不動産業指導室（室長 齊藤 哲郎）
業績指標 1 7 6
マンション管理組合数に対するマンション管理業に関する紛争相談件数の割合の推移

評価
C-2	目標値：0.16%（平成22年度）
実績値：0.25%（平成18年度）
初期値：0.20%（平成17年度）

(指標の定義)
マンション管理組合数に対して、国土交通省のマンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「適正化法」という。）主管課で扱ったマンション管理業に関する紛争相談件数が占める割合の推移
（目標設定の考え方・根拠）
[根拠]
マンション管理業に関する紛争相談における主な紛争相談者であるマンション管理組合は、マンション市場の近年の動向から今後の増加が見込まれるため、その増加分を勘案する必要がある。よって、マンション管理組合の数（推計）を母体としたマンション管理業に関する紛争相談件数の割合を業績指標として採用。
[目標設定の考え方]
マンション管理業に関する紛争相談においては、重要事項説明に係るものや、契約成立時の書面の交付に係るものなど、適正化法に基づき適切に業務がなされていないことに起因するものが多く見受けられる。マンション管理業者のコンプライアンス向上を図るため、マンション管理業者に対する監督処分基準の制定・公表等の政策を打ってきたところであるが、今後もマンション管理業者のコンプライアンスの向上に資する施策を一層進めていき、初期値（0.20%）から2割減少した値（0.16%）を目指す。
（外部要因）
マンション市場の動向、マンション管理に関して社会的関心を集める事件等の発生、マンション住民の世帯形態の変化、マンション管理業者数の推移
（他の関係主体）
なし
（重要政策）
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8
-	-	-	0.20%	0.25%

当該業績指標の目標値達成のためには、マンション管理業者のコンプライアンス向上に資する施策を進めていく必要があるため、以下の具体的な事務事業等を継続的に実施するものである。
·適正化法違反行為に関する情報収集・調査等と監督処分基準の厳格な運用
·各地方整備局等における全国一斉及び随時の立入検査の実施
·関係団体に対し会員業者に対する指導等の要請

関連する事務事業の概要

該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

分析結果：「評価開始より2年しか経過していないことなどから判断できない」

平成17・18年度の紛争相談件数を比較すると、対前年度比3割増となっており、ストック戸数の伸びに比して紛争相談件数が大幅に増加している状況にある。

このため、初年度である平成17年度より数値が悪化した結果となっているが、評価開始より2年しか経過していないことや紛争相談件数の大幅な増加については一過性のものか否かの判断が付きかねることから、標記の分析結果としているものである。

(事務事業の実施状況)

平成19年度においても、各事務事業が継続的に行われた。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

評価：「C−2」

上記「指標の動向」に記載のとおり、指標の動向を判断できない状況にあるが、今後も事務事業を継続し、目標値達成に向けて取り組んでいくものである。

## 平成20年度以降における新規の取組

・マンション標準管理委託契約書の見直しのための調査検討業務

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局不動産業課不動産業指導室（室長 齋藤 哲郎）
業績指標 1 7 7
地価情報を提供するホームページへのアクセス件数

評価
A-2	目標値：25,390,000件（平成23年度）実績値：32,031,644件（平成19年度）初期値：25,389,634件（平成18年度）

取引価格情報提供ページにおいて、今後、地価情報との連動表示が進展することにより、地価情報を提供するホームページへのアクセス件数が減少する可能性があること、また、地価情報を提供するホームページへの過去のアクセス件数の最高値が2,539万件であることから、今後とも同水準を維持することにより着実に地価情報の提供・普及を進めていくため、2,539万件を目標とした。

【施政方針】

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
16,935,727件	19,288,447件	24,272,457件	25,389,634件	32,031,644件

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

·地価公示の的確な実施
全国29,100地点において地価公示を的確に実施する。
予算額：4,247百万円（平成19年度）
·主要都市における高度利用地の地価分析調査
主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の土地について、価格を調査し、四半期毎の地価動向を把握する。また、その情報を広く提供するとともに、その過程で得られた諸データを地価公示の価格判定や分析に用いる。
予算額：71百万円（平成19年度）

関連する事務事業の概要

該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

ホームページへのアクセス件数が前年度比で2割以上増加しており、順調に目標を達成している状況。

## (事務事業の実施状況)

地価公示及び都道府県地価調査については、それぞれ年1回実施しており、その結果をホームページへ掲載している。平成19年度からは、これに加え、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の土地について、四半期ごとに地価動向分析を行い、ホームページへの掲載等により広く一般に公表することとしており、平成19年度は、平成19年10月から12月の地価動向について、公表したところである。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、ホームページへの年間アクセス件数が目標件数を達成しており、A－2とした。平成20年度においても地価公示、都道府県地価調査及び主要都市の高度利用地の地価分析調査を継続して実施・公表していくこととしている。

なお、平成19年度の実績値が目標値を上回ったことを踏まえ、目標値の見直しを行い、平成23年度においても平成19年度と同水準を維持することにより着実に地価情報の提供・普及を進めるため、目標値を32,032,000件と設定することとした。

## 平成20年度以降における新規の取組

該当なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：土地・水資源局地価調查課（課長 北本 政行）
## 業績指標 178

取引価格情報を提供するホームページへの①アクセス件数、②取引価格情報の提供件数

①アクセス件数	A-2	①目標値：40,000,000件（平成23年度）
実績値：27,178,872件（平成19年度）
初期値：22,659,447件（平成18年度）
②取引価格情報の提供件数	A-2	②目標値：1,000,000件（平成23年度）
実績値：247,157件（平成19年度）（第3四半期まで）
初期値：63,636件（平成18年度）

## (指標の定義)

①取引価格情報を提供するホームページ(http://www.land.mlit.go.jp/webland/top.html)へのアクセス件数

②アンケートによる取引価格情報の収集を通じた、取引価格情報の提供件数

## (目標設定の考え方・根拠)

① 取引価格情報の提供については、平成18年度が初年度であり、アクセス件数等について今後の動向を見通すことは困難であるが、平成19年度に実施した提供地域の拡大、提供内容の拡充等の効果を見込んで、アクセス件数については4000万件／年、を当面の目標とした。

② また、同様に提供件数については100万件／累計を当面の目標とした。

## (外部要因)

・社会経済状況の変化を背景とする不動産市場の動向

・国民におけるインターネット利用環境の改善

## (他の関係主体)

なし

(重要政策)

【施政方針】なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】なし

過去の実績値 (年度)
H 1 8	H 1 9
① アクセス数： 22,659,447 ② 提 供 件 数： 63,636	① アクセス数： 27,178,872 ② 提 供 件 数： 247,157 (第3四半期まで)
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

土地市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るため、全国を対象地域として取引価格等の調査を行い、物件が容易に特定できないように配慮しつつ土地取引の際に必要となる取引価格情報等の提供を行う。さらに、回収率向上のための施策を講ずるとともに、取引価格情報の各種政策での利活用方策について検討を行う。

予算額：4．1億円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

①取引価格情報を提供するホームページへのアクセス件数

平成19年度の実績値は27,178,872件で、平成18年度の実績値22,659,447件に対し約20%伸びており、目標値に対し順調に伸びを示していることから、平成19年度実測値は順調であると推測される。

②アンケートによる取引価格情報の収集を通じた、取引価格情報の提供件数

平成19年度の提供件数は、平成19年度第3四半期までで247,157件となるものの、平成19年度の1四半期における新たな提供件数は、平均約3万6千件であるため、平成19年度全体で28万3千件程度見込まれる。よって、平成19年度の提供件数は、平成18年度の実績値63,636件に対し約440％の伸びが見込まれており、目標値に対し順調に伸びていることから、平成19年実績値は順調であると推測される。

## (事務事業の実施状況)

①取引価格情報を提供するホームページへのアクセス件数

取引価格情報の調査対象地域を全国に拡大するとともに、利用者の意見等を取り入れ、新たな情報として最寄り駅までの所要時間、前面道路の方位及び幅員、建ペい率、容積率等を提供し、取引価格情報と地価公示価格等を連動して見られるようにシステムを改良した対応した結果、ホームページへのアクセス件数は向上している。

②アンケートによる取引価格情報の収集を通じた、取引価格情報の提供件数

政府広報や関係業界団体の協力等による取引価格情報提供の普及啓発活動により、直近数ヶ月のアンケート調査票回収率は約31％と、調査開始当時の25％から向上しているので、取引価格情報の提供件数は向上している。さらに取引価格情報の調査対象地域を全国に拡大することにより、取引価格情報の提供件数は平成18年度実績に対し大幅に向上している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は順調に向上しており、A−2と評価した。

①アクセス件数の更なる向上のため、利用者への提供内容等を充実させる必要がある。

②アンケート調査票の回収率は向上しているものの、更なる回収率向上のため、取引価格情報提供の普及啓発活動を引き続き実施するとともに、アンケート回答者の負担を減らす方策を検討する必要がある。

## 平成20年度以降における新規の取組

国民が市場の動向や価格の分布等をより的確に判断できるようにするために、取引価格等をベースとした新たな指標（価格指数等）の提供について検討を行っていく。また、取引価格情報を地価公示や不動産管理に係るデータと合わせ、不動産データベースとして一体的な情報提供を行うとともに、Jリート等既に開示されている情報の特徴を最大限に活かし、国民に対して重層的な情報の提供ができるよう検討を行っていく。さらに、アンケート回収率向上のため、アンケートの電子化等によるアンケート回答者の負担を減らす方策の検討を行っていく。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：土地・水資源局土地市場課（課長 麦島 健志）
業績指標 1 7 9
低・未利用地の面積

評価
C-2	目標値：1 3. 1 万 ha（平成20年度）
実績値：1 3. 1 万 ha（平成15年度）
初期値：1 3. 1 万 ha（平成15年度）

## (指標の定義)

土地基本調査（5年毎調査）において集計された法人及び世帯が所有する宅地など（「農地・林地」、「他社への販売を目的として所有する土地」以外の土地）に係る低・未利用地面積のうち「空き地」とされた土地利用の合計面積（単位：万ha）

## (目標設定の考え方・根拠)

低・未利用地の面積については、人口・世帯数の減少や産業構造の変化といった社会経済状況を踏まえ、今後増加することが懸念されているところであるが、その増加を抑制し、少なくとも維持することを目標とするため、13.1万haとした。

## (外部要因)

人口・世帯減少の進展に伴う土地需要の減少

国内産業構造の転換や景気の動向を背景としたオフィス用地や商業施設用地、工場用地などの企業の土地需要の動向

- 国内産業構造の転換や景気の動向を背景としたオフィス用地や商業施設用地、工場用地などの企業の土地需要の動向

(他の関係主体)

なし

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

【本部决定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
1 3. 1	-	-	-	-

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

- 低・未利用地情報や土地の有効活用に関する優良事例やノウハウ等を広く一般に提供するWEBサイト「土地活用バンク」の運用
予算額：67,750千円の内数（平成19年度）
- 国土利用計画法の的確な運用
適正かつ合理的な土地利用の実現を図るため、国土利用計画法に基づく土地取引規制制度や土地利用基本計画の適時・的確な運用を行う。
予算額：80,000千円（平成19年度）
特定の事業用資産の買換え等の特例措置（所得税・法人税）

長期保有の土地等を譲渡し、新たに事業用資産を取得した場合において、譲渡した事業用資産の譲渡益について課税を繰延べ（繰延率80%）。

減収見込額226億円（平成19年度）

土地・住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置（不動産取得税）

土地・住宅の取得に係る不動産取得税の税率を軽減。

減収見込額314億円（平成19年度）

- 宅地評価土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の特例措置(不動産取得税)

宅地評価土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準を2分の1に軽減。

減収見込額2,045億円（平成19年度）

土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の特例措置（登録免許税）

土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税について税率を軽減。

減収見込額1,426億円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

業績指標である「低・未利用地の面積」は、5年毎に実施される土地基本調査に基づくものであり、次回の調査は平成20年に実施予定であるため、平成19年度の実績は把握できない。

(事務事業の実施状況)

WEBサイト「土地活用バンク」（http://www.bank.tochi.mlit.go.jp/）の運用

低・未利用地情報や土地の有効活用に関する優良事例やノウハウ等を広く一般に提供するWEBサイト「土地活用バンク」の運用を行っており、平成19年度のHPへのアクセス件数は、68,105件である。

・国土利用計画法の確な運用

土地利用の動向に関する調査研究を行うとともに、新たな土地利用のあり方を検討しつつ、従来からの土地利用基本計画に係る課題の検証と見直し手法の確立を図った。また、土地動向に適切に対応するため、土地取引状況を効率的に把握し、関連経済指標との関連性等について総合的な検討を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標である「低・未利用地の面積」は、5年毎に実施される土地基本調査に基づくものであり、次回の調査は平成20年に実施予定であるため、平成19年度の実績は把握できない。このため、C－2と評価した。

平成20年度に低・未利用地の面積を13.1万haに抑制するという目標を達成するため、引き続き、低・未利用地の増加の抑制のための施策を推進していく。

## 平成20年度以降における新規の取組

今後の人口減少社会の到来を踏まえ、地域の持続可能性の観点からの土地利用手法について実態把握と評価を行うことで、低労力・低コストな土地利用を導入することの効果等についての検討を行う。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：土地・水資源局土地政策課（課長 大野雄一）

関係課：土地・水資源局土地市場課（課長 麦島 健志）

土地・水資源局土地利用調整課（課長 山本 徹弥）
## ○活 力

政策目標9

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

施策目標35

建設市場の整備を推進する

建設業は、国民生活の質の向上及び国民経済の発展の基盤である住宅・社会資本の整備の直接の担い手であるとともに、国内総生産・全産業就業者数の1割を占める基幹産業であるが、近年、建設投資が急速に減少する中で深刻な過剰供給構造となっており、受注の減少、収益性の低下により厳しい経営環境が続いており、こうした中で建設業の活力回復を図ることは喫緊の課題であるといえる。

こうした建設業の活力回復にあたっては、市場機能を発揮することを通じ、

過剰供給構造を是正することが必要であり、その過程において、技術と経営に優れた企業が生き残り、伸びることができる環境を整備することが求められる。

## 業績指標

180	入契法に基づく施策の実施状況（①入札監視委員会等第三者機関の設置の状況、②入札時における工事費内訳書の提出状況）
181	建設工事に携わる技術者のうち技術検定合格者の比率
182	建設業の活力回復に資するモデル的な取組の創出件数
183	専門工事業者の売上高経常利益率
184	建設資材の需給状況把握システムの導入状況
185	建設技能労働者の過不足状況（①不足率、②技能工のD. I.）
186	海外展開促進のための相手国との建設会議、セミナー、シンポジウムの開催件数
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

建設業は、国民生活の質の向上及び国民経済の発展の基盤である住宅・社会資本の整備の直接の担い手であるとともに、国内総生産・全産業就業者数の約1割を占める基幹産業であるが、近年、建設投資が急速に減少する中で深刻な過剰供給構造となっており、受注の減少、収益性の低下により厳しい経営環境に直面している。こうした状況は、建設業者、特に中堅・中小建設業者が経営基盤の強化を図ったり、人材確保・育成を図るには厳しい現状といえるが、農業・環境・福祉等の新分野への進出においては、これまでに約300のモデル的な取組が創出されているほか、建設労働需給調査の不足率や労働経済動向調査の技能エD. Iの年平均値については、過去のトレンドと比較すると大幅に上昇率が低減していることから、順調に推移しているところであり、中堅・中小建設業者において経営革新や人材確保・育成などの取組を積極的に図っていく動きが見られる。また、入札・契約の適正化の促進により、公共工事に対する国民の信頼確保と建設業の健全な発展に向けた取組が進められている。

## (必要性)

建設産業の厳しい経営環境の中でも、建設業の新分野進出など積極的な経営革新に向けた取組が現在活発に進められており、また建設産業を支える人材確保・育成のための各種施策等により建設技能労働者の不足状況も改善傾向にあるなど、今後も継続して建設市場の整備を推進していくことが必要であると考えられる。

## (有効性)

建設市場の整備を推進していく手段として、具体的には、建設業の新分野進出普及促進事業や建設業経営革新促進支援事業（ワンストップサービスセンター事業の運営）、各発注者に対する入札契約適正化法に基づく要請などを実施してきており、上記で述べたとおり、施策目標の達成に向けた傾向を示していることから、本施策が施策目標達成に有効であると評価できる。

## (効率性)

建設産業は非常に規模の大きな市場であるが、その市場の整備に際し各種施策を講じるに当たっては必要最小限の行政資源で取り組んでいるところであり、低コストではあるが多くの施策において効果を上げているため、効率的であると評価できる。

## (反映の方向性)

さらなる建設市場整備の推進を図るため、他産業に比べ低い水準にある建設業の生産性の向上に向けた取組などについて支援を図っていく。
業績指標 180

入契法に基づく施策の実施状況（①入札監視委員会等第三者機関の設置の状況、②入札時における工事費内訳書の提出状況）

①入札監視委員会等第三者機関の設置状況B-2	目標値: 1 0 0% (平成23年度)実績値: 7 5% (平成18年度)初期値: 7 5% (平成13年度)
②入札時における工事費内訳書の提出状況A-2	目標値: 1 0 0% (平成23年度)実績値: 8 8% (平成18年度)初期値: 5 6% (平成13年度)

## (指標の定義)

①国及び国土交通省所管のうち入札契約適正化法（注）の対象となる特殊法人等における第三者機関の設置状況（設置済み発注機関数の対象発注機関数に対する比率）

（注）国、特殊法人、地方公共団体等の発注者全体を通じて、入札・契約の適正化の促進により、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発展を目的として、「透明性の確保」「公正な競争の促進」「適正な施行の確保」「不正行為の排除の徹底」について、発注者の義務等を定めた法律。②国及び国土交通省所管のうち入札契約適正化法の対象となる特殊法人等における入札時の工事費内訳書の提出義務付けの状況（提出義務付け発注機関数の対象発注機関数に対する比率）

## (目標設定の考え方・根拠)

① 入札契約の透明性確保に当たっては外部の第三者機関による監視が最も有効であることから、5年以内に国・国土交通省所管法人等においては全ての発注者において設置することを目標として設定。平成18年度100％導入を目指し、その後も将来にわたって100％を維持する。

② 入札時における工事費内訳書の提出義務付けは、入札参加者に適切な見積もりを行うことを促すとともに、提出された工事費内訳書のチェックにより不正行為の防止等に資することとなることから、平成13年当時、入札時において工事費内訳書の提出を義務付けていない国の5機関及び国土交通省所管法人等の9法人を含め、全体として8割の発注機関において5年以内に提出を義務付けすることを目標として設定。平成23年度までは、対象とする全発注機関で提出を義務付けることを目標とする。

## (外部要因)

なし

(他の関係主体)

他府省庁・特殊法人等（設置主体）

(重要政策)

【施政方針】なし

【閣議決定】なし

【閣決（重点）】なし

【本部決定】なし

【政府・与党申合】なし

①過去の実績値 (年度)
H 1 3	H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8
7 5 %	7 5 %	6 8 %	6 9 %	6 9 %	7 5 %

②過去の実績値 (年度)
H 1 3	H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8
5 6 %	6 3 %	7 7 %	8 4 %	8 8 %	8 8 %

①入札監視委員会等第三者機関の設置状況
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

毎年度入札契約適正化法に基づく措置状況調査を行い、各発注者に対し必要な措置を講じるよう入札契約適正化法に基づき要請。予算額5,817千円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成19年度実績値に関しては今後調査予定。平成20年10月頃に公表予定。

・「入札監視委員会等の第三者機関の設置の状況」については、平成18年度においては新たに2団体が導入した結果、75％に増加した。目標へ向けたトレンドを下回っていることから、当該指標の動向については低調であると推測される。

・「入札時における工事費内訳書の提出の状況」については、平成18年度においては導入団体に変動がなく、88%であった。目標へ向けたトレンドは上回っていることから、当該指標の動向については順調であると推測される。

## (事務事業の実施状況)

・入札契約適正化法第17条に基づき、国、特殊法人等の公共工事発注者を対象として、平成18度における同法及び適正化指針の措置状況を調査し、平成19年12月に概要を公表したところ。

・当該調査結果に基づき、必要な措置を講じるよう、財務省と連携して入札契約適正化法第18条に基づく要請を行い、「第三者機関の設置」及び「工事費内訳書の提出」の推進を図った。

・なお、地方公共団体に対しても、総務省と連携して同様の取組を行い、「第三者機関の設置」や「工事費内訳書の提出」を要請しているところ。

・第三者機関を設置する上で必要な手続、留意すべき事項等を示した実務的なマニュアルを作成し、第三者機関を設置していない市区町村における第三者機関の設置を促進しているところ。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・努力事項である「入札監視委員会等の第三者機関の設置」及び「入札時における工事費内訳書の提出」について、その重要性を周知し、設置や提出の要請を図ること等により、各発注者における取組の推進を図る。業績指数は、対象発注者にしめる取組実施発注者の割合であり、対象特殊法人等の数に増減はあるものの、年々着実に施策を実施する法人等の割合は増加している。「入札監視委員会等の第三者機関の設置」については平成18年度の目標達成は出来なかったが、これは本指標が他の関係主体である他府省庁、特殊法人の導入の意志決定に大きく左右されるところに因っている。平成18年度について導入率は増加しており、平成23年度へ向けて引き続き所要の要請を行うことにより目標を達成するべくB－2と評価した。また、「工事費内訳書の提出」については、平成18年度の目標値を達成し、今後、平成23年度の目標値へ向けた更なる取組の向上が期待できるためA－2と評価した。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局建設業課（課長谷脇曉）

関係課：大臣官房地方課公共工事契約指導室（課長首藤祐司）

大臣官房技術調査課（課長前川秀和）
業績指標 1 8 1
建設工事に携わる技術者のうち技術検定合格者の比率

評価
B-2	目標値：65%（平成23年度）
実績値：55%（平成19年度）
初期値：55%（平成18年度）
(指標の定義)
建設業者に所属する技術職員数のうち、技術検定合格者の比率を高める。
技術検定制度は、建設業者の施行する建設工事に従事し又はしようとする者の施工技術の向上を目的として国土交通大臣が行うものである。
建設業法においては、建設工事の適正な施工の確保のため、工事現場に技術者の配置を義務づけており、これら技術者のうち、施工に関してより高い知識、技術、管理能力を持った技術検定合格者の比率が高まることで、公共工事の質の確保、ひいては健全な建設市場の育成が図られる。
(目標設定の考え方・根拠)
技術検定合格者等の国家資格保有者の比率の伸び率及び施策の重要性を勘案して設定。平成23年度までに技術検定合格者の比率65%を目指す。
(外部要因)
建設業界における労働者数
(他の関係主体)
なし
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
-	-	-	5 4.6%	5 4.7%

事務事業の概要
主な事務事業の概要
・技術検定の適切な実施により、施工に関して高い知識、技術、管理能力を持った技術検定合格者を供給する。
・技術検定制度の理解を深めるための啓発活動を行う。
・受験者の技術力アップのための情報発信等を行う。
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度は平成18年度に対し伸び率0.1%であり、目標達成に向けた成果は示しておらず低調である。技術検定合格者数は一朝一夕に増加するものではないため、技術者への啓発活動、情報発信等を継続して行っていくことが大切である。継続的な活動が技術検定合格者数の増加につながっていくと考えられる。

## (事務事業の実施状況)

HPで技術者に対して技術検定試験に関する情報発信を行っているとともに、試験に合格した後のメリット等についても周知し、技術者への啓発活動に努めているところである。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は現状維持であるため、B－2と評価した。技術検定合格者数は受験者数と受験者の水準に連動する。技術者への啓発活動・情報発信は、試験情報を周知し受験者数を増加させることと、資格を取得することの利点等を周知し、受験者に対して啓発活動を行うこと等がある。今後は、より高い知識、技術、管理能力を持った技術検定合格者数を増加させていくことを目標に、受検者の水準の向上を目的とした啓発活動を中心に、引き続き技術者への啓発活動・情報発信を行っていくこととする。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局建設業課（課長谷脇暁）
業績指標 182

建設業の活力回復に資するモデル的な取組の創出件数

評価
A-2	目標値：400件（平成21年度）
実績値：322件（平成19年度）
初期値：224件（平成18年度）

建設業の活力回復施策によって支援された、中小・中堅建設業者によるモデル的な取組の創出件数（累計値）

平成18年度までのモデル的な取組の累計件数は224件で1年あたり約50件。今後も年間50件程度の創出を見込んで目標を設定した。

(外部要因)

建設投資の減少等

(重要政策)

【施政方針】なし

【閣議決定】なし

【閣決（重点）】なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
1 7 件	5 9 件	1 2 0 件	2 2 4 件	3 2 2 件

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

地域再生のための建設業の新分野進出普及促進事業

地域経済・雇用を支え、災害対応の担い手としても大きな役割を果たしている地域の中小・中堅建設業者の新分野進出を促進するため、公共施設の維持管理や地域産業の活性化等の地域ニーズに対する取組をモデル事業として公募、選定し、広く普及促進を図る。予算額 3．7億円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

建設業経営革新促進支援事業（ワンストップサービスセンター事業の運営）
厳しい経営環境にある中小・中堅建設業者の新分野進出や経営革新、経営基盤強化の取組を円滑化するため、建設業者が関連するサービスを1ヶ所でまとめて受けられるワンストップサービスセンターを都道府県ごとに設置し、これを関係省庁などが連携して支援する。	予算額	2．8億円（平成19年度）
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

本指標における目標値は400件であるが、平成19年度までのモデル創出件数は累計で322件に達している。近年は環境意識の高まりから環境・リサイクル分野への進出が盛ん（平成17年度：14件→平成19年度：27件とほぼ倍増）になっているなど、建設業の新分野進出の動きは依然として活発であり、今後も多くのモデル事業が創出されることが期待される点に鑑みれば、残り2か年度で目標を達成出来る公算が高く、指標は順調に進捗していると考える。

## (事務事業の実施状況)

農業・環境・福祉分野や指定管理者制度への進出など、新たな地域のニーズをとらえた先駆的なモデル事業を選定し、事業者の行う取組に対して支援を実施した（19年度新規募集テーマとした指定管理者制度は、13件の応募に対して10件が選定された。）。選定されたモデル事業の取組については、今後広く全国に対して周知・普及を行うことで、地域の中小・中堅建設業者の経営革新に向けた取組を促進することとしている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は順調に達成に向かって推移している。また、これまで選定された事業者に対するアンケート結果では、開発した商品等のマーケティング（販路開拓）を課題に挙げている者が多く、こうした課題への支援を含め、過去の傾向や評価を分析したうえで、モデル事業において重点的に支援する対象や手法について、今後とも引き続き検討を行っていくため、A－2と評価した。

## 平成20年度以降における新規の取組

他産業に比べて低い水準にある建設業の生産性を向上するため、建設業者による資材の共同購入システムの構築などの事業効率化に向けた取組やＣタグによる資材管理の高度化、ＩＴを活用した本業強化の取組、経営統合や合併、事業承継などの経営合理化に向けた取組等についても支援を行う。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局建設市場整備課（課長 石崎 仁志）
業績指標 1 8 3
専門工事業者の売上高経常利益率

評価
C-2	目標値：4.0%（平成23年度）
実績値：2.5%（平成17年度）
初期値：2.5%（平成17年度）

## (指標の定義)

専門工事業者の売上高に占める経常利益の割合

※売上高経常利益率＝（経常利益/売上高）×100

※経常利益＝（営業利益＋営業外収益）－ 営業外費用

## (目標設定の考え方・根拠)

専門工事業者は、総合工事業の機能の外注化により、建設生産プロセスの中でいわば中核的とも言える役割を担うようになっているが、建設投資の低迷等専門工事業者を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、今後は、経営革新や新分野進出の促進等を通じて、技術と経営に優れた専門工事業者がのびることができる環境の整備を図ることが必要である。

その際、専門工事業者の経営状況のよしあしを適切に把握し、専門工事業者の経営体質の強化を図っていく必要があるが、経営状況を的確に把握する指標としては売上高経常利益率が挙げられる。

経常利益は日常的に発生する営業活動と財務活動から生じる収益を表す指標であり、その企業の本来の実力を計る目安として利用されることから、経常利益の売上高に占める割合を計ることでの確に専門工事業者の収益力を把握することが可能である。

(外部要因)

建設投資の増減等

(他の関係主体)

専門工事業者（事業主体）

(重要政策)

【施政方針】なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

地方再生戦略（平成19年11月30日地域活性化統合本部決定）

【政府・与党申合】なし

過去の実績値 (年度)
-	H 8	H 1 1	H 1 4	H 1 7
-	2.2%	1.3%	1.4%	2.5%

専門工事業者の売上高経常利益率
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

1．専門工事業者経営力向上研修会テキストの作成及び研修会企画

専門工事業者経営力向上研修会テキストを作成し、専門工事業者の経営力強化のための研修会開催を企画。専門工事業者の経営力向上、特に原価管理の徹底による利益追求意識の醸成を目指すものである。

予算額 5,280 千円（平成19年度）

2．建設業経営革新促進支援事業（ワンストップサービスセンター事業の運営）

厳しい経営環境にある中小・中堅建設業者の新分野進出や経営革新、経営基盤強化の取組みを円滑化するため、建設業者が関連するサービスを1ヶ所でまとめて受けられるワンストップサービスセンターを都道府県ごとに設置し、これを関係省庁などが連携して支援する。予算額 2．8億円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

当該指標の進捗状況については、指標値のベースとなっている統計データ（建設業構造基本調査（※1））が初期値（平成17年度）から更新されておらず、判断は保留としているが、昨今の、建設投資の低迷による売上高減少や原油高等の資材高騰による収益逼迫等が売上高経常利益率に影響してくるものと推測される。

※1 建設業の基本的な産業構造を明らかにするとともに、その中長期的変化を把握し、建設産業政策の展開に資する基礎資料を得ることを目的として、昭和50年度より3年に1回の周期で総務省承認統計調査として実施しているもの。

## (事務事業の実施状況)

・専門工事業者経営力向上研修会テキストを作成し、専門工事業者の経営力強化のための研修会開催を企画。当該研修会は専門工事業者の経営力向上、特に原価管理の徹底による利益追求意識の醸成を目的としたもので20年度開催予定である。テキストにおいては、専門工事業の自立した積極経営に向けて、「施工条件・範囲リスト」（※2）を活用した工事見積条件の明確化、実行予算による工事原価管理・現況管理とリスクマネジメントなどを提言しているところ。

・全国約80箇所に建設業総合相談受付窓口を設置し、建設業者からの相談に応じて、中小企業診断士等の有資格者である建設業経営支援アドバイザーの派遣を行った。平成19年度においては、新規アドバイザーを約50名追加するともに、改正建築基準法の影響を受ける建設業者については、20年2月よりアドバイザー派遣回数の拡充を実施した。

※2 総合工事業者と専門工事業者間の工事見積条件の明確化を図ることが重要であるという問題意識から、見積時点における価格を決定する事項について書面により明確にするための標準モデルとして、平成13年度に見積協議の際に活用するリストとして作成したもの。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は初期値から実績値が更新されておらず、C－2と評価した。今後、建設投資の減少等さまざまな外部要因が指標に悪影響を与えるものと考えられるが、今後も、建設生産プロセスの中で中核的役割を担う専門工事業者の売上高経常利益率を目標値に近づけるための取組を継続していくことは必要である。

そのため、今後も専門工事業者の利益向上に向けた取組が必要であることから、専門工事業者の経営力向上に向けた各種取組や下請取引の適正化を通じた下請業者たる専門工事業者へのしわ寄せ防止等の対策を講じていくことが必要である。

また、同様に、専門工事業者の利益増進に努めるための環境整備が必要であり、今後とも、経営基盤の強化等の経営革新に向けて自ら取り組む建設業者を支援することが必要である。

## 平成20年度以降における新規の取組

・専門工事業者経営力向上研修会テキストを活用した研修会について、平成20年度開催予定。

・ワンストップサービスセンター事業について、多様化する相談内容に対応した幅広い分野からの経営支援アドバイザーの追加、アドバイザーに対する講習会の実施などにより充実を図る。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局建設市場整備課（課長 石崎 仁志）
業績指標 1 8 4
建設資材の需給状況把握システムの導入状況

評価
C-2	目標値：100%（平成21年度）
実績値：0%（平成19年度）
初期値：0%（平成18年度）

·主要建設資材の安定供給はもとより、大規模地震発生時の応急、復旧・復興に対応すべく効率的かつ効果的な建設資材の供給が可能となるシステムの開発を行い、そのシステムを建設資材の供給に携わる関係機関への普及度合を割合としたもの。

過去の地震時で要した建設資材の需要量などを元データとして、発災後に必要な需要量・需要時期・需要場所や運搬経路を示すシステムを構築し、各業界関係機関(各種建設資材関連の公益法人等)に広く情報提供することを目的に、平成21年度内でシステムの普及を図るよう目標値を設定。

(外部要因)

災害状況、建設投資の動向

(重要政策)

【施政方針】なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】なし

【政府·与党申合】

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
-	-	-	0 %	0 %

## 事務事業の概要

主な事務事業の概要
大規模地震における迅速な資材調達に関する調査研究
大規模地震により想定される震度や被害量から必要な資材量を把握し、効率的な資材供給が可能となるシステムを構築。これらの情報提供を通じ、建設資材の安定供給に資する。予算額3,923千円(平成19年度)
関連する事務事業の概要
該当なし