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## 業務費用計算書

治水特別會計（治水勘定）

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成17年4月1日	自平成18年4月1日
至平成18年3月31日	至平成19年3月31日
人件費	57,170	56,168
賞与引当金線入額	4,187	4,147
退職給付引当金線入額	7,509	10,077
附帯・受託事業費	14,971	14,961
補助金等	375,520	347,049
独立行政法人運営費交付金	1,338	1,336
委託費	1	4
一般会計への線入	122	140
庁費等	5,977	5,726
その他の経費	6,998	7,130
減価償却費	23,740	22,353
貸倒引当金線入額	△0	6
資産処分損益	3,944	2,564
本年度業務費用合計	501,483	471,668
## 資產・負債差額増減計算書

治水特別會計（治水勘定）

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成17年4月1日	自平成18年4月1日
至平成18年3月31日	至平成19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	183,057	303,636
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 501,483	△ 471,668
Ⅲ 財源	1,194,495	1,062,922
1 自己收入	281,010	272,715
地方公共団体工事費負担金收入	234,954	220,105
電気事業者等工事費負担金收入	16,623	20,474
受託工事納付金收入	14,059	13,519
附帯工事費負担金收入	4,170	3,121
その他の財源	11,202	15,493
2 他会計(勘定)からの受入	913,485	790,207
一般会計からの受入	900,712	778,099
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	12,773	12,108
IV 無償所管換等	△ 558,603	△ 649,880
V 資産評価差額	△ 13,829	124
VI 本年度末資産・負債差額	303,636	245,134
## 区分別收支計算書

治水特别会计（治水勘定）

(单位：百万円)

前会計年度自平成17年4月1日至平成18年3月31日	本会計年度自平成18年4月1日至平成19年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
地方公共団体工事費負担金収入	234,954	220,105
電気事業者等工事費負担金収入	15,766	18,720
受託工事納付金収入	13,485	12,986
附帯工事費負担金収入	3,599	2,881
資産売払収入	99	203
貸付金の回収による収入	4,197	934
その他の収入	9,529	19,155
一般会計からの受入	900,712	778,099
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	12,773	12,108
前年度剩余金受入	236,803	194,052
財源合計	1,431,920	1,259,248
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△70,924	△68,576
附帯・受託事業費	△14,971	△14,961
補助金等	△381,682	△357,246
独立行政法人運営費交付金	△1,338	△1,336
委託費	△1	△4
一般会計への繰入	△122	△140
産業投資特別会計への繰入	△122,285	△934
庁費等の支出	△6,824	△6,230
その他の支出	△6,998	△7,129
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△605,151	△456,560
(2) 施設整備支出
治水施設整備支出	△629,535	△632,801
土地に係る支出	△317	△1,125
建物等に係る支出	△2,863	△3,042
施設整備支出合計	△632,717	△636,969
業務支出合計	△1,237,868	△1,093,530
業務収支	194,052	165,717
本年度収支	194,052	165,717
翌年度歳入繰入	194,052	165,717
その他歳計外現金・預金本年度末残高	298	226
本年度末現金・預金残高	194,351	165,943
## 注記

### 1. 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によって評価している。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## ① 有形固定資產

国有財産の管理は、勘定別に行うのではなく、特別会計として一体的に行っており、国有財産台帳も勘定別に調製されていない。このため、便宜上、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定の過去の累計事業費（維持管理に係るものを除く）の比率で按分した額を計上している。

国有財産法の適用がある資産は、建物、工作物、船舶毎の合計価額に、定率法による減価償却を行っている。また、物品については、合計価額を定額法により減価償却を行っている。

## ② 無形固定資產

地上権、特許権の管理は、勘定別に行うのではなく、特別会計として一体的に行っており、国有財産台帳も勘定別に調製されていない。このため、便宜上、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定の過去の累計事業費（維持管理に係るものを除く）の比率で按分した額を計上している。

ソフトウェアについては、簡便的に、過去（5 年間）の開発費を累計の上、定額法による減価償却を行っている。

## (3) 引当金の計上基準、計算方法

## ① 貸倒引当金

不納欠損を生じている雑入等債権について、過去３年間の債権の不納欠損実績に基づいて算出した額を計上している。

貸付金については、地方公共団体に対するものや、貸付にあたり金融機関の債務保証を義務付けているもののみであり、かつ、過去に回収不能となった事例が存しないため、回収不能見込みがないと判断し貸倒引当金を計上していない。

## ② 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ③ 退職給付引当金

・退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の計算方法により計上している。
（基本額）勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

（調整額）国家公務員退職手当法（昭和28年法律182号）第6条の4の定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60ヶ月

・整理資源に係る退職給付引当金

国家公務員共済年金のうち、整理資源に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

・遺族補償年金に係る引当金

遺族補償年金に係る引当金については、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要事項

① 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ② 公共用財産について

治水特別会計は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当会計が整備する公共用財産（堤防等）は、一般会計の財産に帰属することになる。なお、当会計で実施した事業の成果を明らかにするため、治水事業等により整備した公共用財産について参考資料として添付している。

### 2. 重要な会計方針の変更等

(1) 「出資金」のうち市場価格のないものの計上方法について

従来、「出資金」のうち市場価格のないものについては、出資金額をもって貸借対照表価額としていたが、「省庁別財務書類の作成について」（平成16年6月17日 財政制度等審議会）の一部改訂に伴い、本年度より国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更した。

この変更により、本年度の貸借対照表において出資金が124百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が124百万円増加している。

### 3. 偶発債務

偶発債務

(单位：百万円)

名称等(訴訟名)	金額	事件番号	概要(簡単な説明等)
平成18年(ワ)第3217号
琵琶湖之り衝突事故損害賠償請求
事件	101	京都地裁
平成18年(ワ)第3217号	平成18年11月16日提訴
現在審理中
平成18年(ワ)第3249号宮ヶ瀬ダム転倒事故損害賠償請求事件	3	横浜地裁平成18年(ワ)第3249号	平成18年9月6日提訴現在審理中
平成18年(ワ)第187号鬼怒川東京グライダー損害賠償請求事件	24	宇都宮地裁栃木支部平成18年(ワ)第187号	平成18年12月5日提訴現在審理中
平成18年(ネ)第3030号(第2事件)蒲原沢土石流災害損害賠償請求控訴事件	19	東京高裁平成18年(ネ)第3030号(第2事件)	平成18年5月19日提訴現在審理中
平成18年(ネ)第3030号(第3事件)蒲原沢土石流災害損害賠償請求控訴事件	23	東京高裁平成18年(ネ)第3030号(第3事件)	平成18年5月19日提訴現在審理中
平成15年(ワ)第3753号新川水害損害賠償等請求事件	148	名古屋地裁平成15年(ワ)第3753号	平成15年9月8日提訴現在審理中
平成18年(ネ)第2379号紀の川クレーン転倒事故損害賠償請求控訴事件	19	大阪高裁平成18年(ネ)第2379号	平成18年8月8日提訴現在審理中
平成18年(ノ)第3号大滝ダム(白屋地区)慰籍料等請求調停申立事件	254	五條簡易裁平成18年(ノ)第3号	平成18年9月15日提訴現在審理中
平成18年(ワ)第255号温井ダム放流警報国家賠償請求事件	14	広島地裁平成18年(ワ)第255号	平成18年3月6日現在審理中
平成19年(行コ)第9号公金支出差止請求控訴事件	121	高松高裁平成19年(行コ)第9号	平成19年3月10日現在審理中
平成19年(行コ)第10号公金支出差止請求控訴事件	117	高松高裁平成19年(行コ)第10号	平成19年3月10日現在審理中
合計	846

### 4. 翌年度以降支出予定额

## (1) 歳出予算の繰越

平成18年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は149,005百万円である。

## (2) 国庫債務負担行為による負担額

平成18年度末の国庫債務負担行為による繰越債務負担額は113,910百万円である。
### 5. 追加情報等

(1) 出納整理期間について

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため、出納整理期間中の現金の支払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 各財務書類における表示科目の内容等

① 貸借対照表における表示科目の内容

・「現金・預金」には、当会計年度の歳入歳出決算上の剰余金及び会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品、燃料を計上している。

「未収金」には、一般会計国税収納整理基金に対する消費税還付金、企業等に対する費用弁償金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険の前払保険料を計上している。

「貸付金」には、地方公共団体に対する河川事業資金収益回収特別貸付金、河川総合開発事業資金収益回収特別貸付金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等の敷地内に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る門等の工作物を計上している。

・「船舶」には、地方整備局事務所において工事施行に必要な船舶を計上している。

「建設仮勘定」（国有財産）には、会計年度末に未完成の地方整備局事務所庁舎等に係る前払金相当額を計上している。

「建設仮勘定」（公共用財産）には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、独立行政法人土木研究所治水勘定等に対する出資を計上している。

・「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額等を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託及び附帯工事収納済繰越額を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、遺族補償年金（国家公務員災害補償法（昭和26年法律191号）に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、特別会計に関する法律（平成19年法律23号）附則第66条第21号の規定による廃止前の治水特別会計法（昭和35年法律40号。以下「旧法」という。）附則第34項の規定に基づく産業投資特別会計からの繰入金で産業投資特別会計へ繰り戻すこととなっている額を計上している。
・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ② 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事及び地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等に要した額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した補助金等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法（平成11年法律205号）に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金を計上している。

「委託費」には、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体等に対して支出した金額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和25年法律62号）第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

## ③ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、河川法（昭和39年法律167号）等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附帯工事費負担金収入」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額を計上している。

「その他の財源」には、利息または配当による収入額、公務員宿舍料、返納金等の雑収入及び独立行政法人土木研究所からの納付金収入を計上している。
・「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための旧法第7条第1項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

・「特定多目的ダム建設工事勘定からの受入」には、多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるための旧法第8条第1項の規定による特定多目的ダム建設工事勘定からの受入額を計上している。

「無償所管換等」には、施設完成後に一般会計に移管される公共用財産の他、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、政府出資の国有財産台帳価格の改定に係る評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書における表示科目

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、河川法等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附带工事費負担金収入」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、国有財産売払収入の額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、河川事業資金収益回収特別貸付金等の償還額を計上している。

「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための旧法第7条第1項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

・「特定多目的ダム建設工事勘定からの受入」には、多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるための旧法第8条第1項の規定による特定多目的ダム建設工事勘定からの受入額を計上している。

「前年度剩余金受入」には、旧法第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

・「附带・受託事業費」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等に要した額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した金額等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金を計上している。

・「委託費」には、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体等に対して支出した金額を計上している。
・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、旧法附則第32項等の規定に基づく産業投資特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川改修事業等の事業費等を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

・「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

## (3) その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

①単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

## ②重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

・電話加入権（無形固定資産）について、前年度の計数を遡及修正した結果、前会計年度の計数を、以下のとおり修正している。

## 貸借対照表

無形固定資産が225百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。

## 資產・負債差額増減計算書

資産評価差額が225百万円減少し、本年度末資産・負債差額が同額減少している。

・施設整備支出の会計処理について見直しを行った結果、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 貸借対照表

公共用財産 建設仮勘定が 61,304 百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。業務費用計算書

附帯・受託事業費が 14,971 百万円増加し、本年度業務費用合計が同額増加している。資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計が 14,971 百万円増加し、無償所管換が 76,275 百万円増加し、本年度末資産・負債差額が 61,304 百万円増加している。

## 区分別收支計算書

附带・受託事業費が14,971百万円増加し、治水施設整備支出が同額減少している。

・物品の計上方法について見直しを行った結果、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 貸借対照表

物品が11,297百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。
## 業務費用計算書

減価償却費が 5,937 百万円減少し、資産処分損益が 17,256 百万円減少し、本年度業務費用合計が 23,193 百万円減少している。

## 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計が23,193百万円減少し、無償所管換が11,896百万円減少し、本年度末資産・負債差額が11,297百万円増加している。
## 附属明细书

1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末殘高	說明
日本銀行預託金	165,943	契約保證金·決算剰余金
合計	165,943	-

② たな卸資産の明細

(单位: 百万円)
種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品	-	3,220	-	-	3,220
燃料	-	35	-	-	35
合計	-	3,256	-	-	3,256

## ③ 未収金の明細

内容	相手先	本年度末残高
公共事業費受益者等負担金債権	地方公共団体等	3,102
受託事業費債権	地方公共団体等	1,191
公共事業費受益者等負担金債権	企業	28
費用弁償金債権	企業等	39
返納金債権	個人等	158
延滞金債権	個人	0
損害賠償金債権	企業等	43
利息債権	企業等	3
消費稅還付金	1,101
合計	5,670

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

贷付先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高	贷付事由
独立行政法人水资源機構	337	-	98	239	独立行政法人水资源機構收益回収償還時贷付金債権
民間都市開発推進機構	2,996	-	836	2,159	河川事業資金收益回収償還時贷付金債権等
合計	3,333	-	934	2,398

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	未収金の残高	貸倒引当金の残高	適要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金
徴収停止債権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	120	13	134	3	3	6	過去3年間の貸倒実権に基づき算定している。
上記以外の債権	7,270	△1,734	5,535	-	-	-	-
合計	7,391	△1,721	5,670	3	3	6
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減償債単額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產
行政財產
土地	49,205	874	1,746	-	-	48,333
立木竹	115	3	6	-	-	112
建物	45,629	2,561	560	3,335	-	44,295
工作物	27,040	2,284	595	3,543	-	25,186
船舶	1,955	31	9	276	-	1,701
建設仮勘定	2,098	1,128	2,098	-	-	1,128
小計	126,045	6,884	5,016	7,155	-	120,758
普通財產
土地	3,231	2,265	1,523	-	-	3,974
立木竹	0	0	0	-	-	0
建物	115	96	147	-	-	64
工作物	72	55	60	1	-	65
船舶	-	-	-	-	-	-
小計	3,419	2,417	1,731	1	-	4,104
国有財產合計	129,464	9,301	6,747	7,156	-	124,862
公共用財產
建設仮勘定	61,304	627,891	653,630	-	-	35,564
公共用財產合計	61,304	627,891	653,630	-	-	35,564
物品	52,026	4,909	537	14,571	-	41,828
小計	52,026	4,909	537	14,571	-	41,828
有形固定資產合計	242,795	642,103	660,915	21,728	-	202,255
無形固定資產
国有財產
行政財產
特許權等	0	-	0	-	-	0
普通財產
特許權等	73	1	39	-	-	35
国有財產合計	73	1	39	-	-	36
電話加入權	288	32	22	-	-	298
ソフトウェア	2,241	463	-	625	-	2,080
無形固定資產合計	2,604	497	62	625	-	2,414
有形固定資產·無形固定資產合計	245,399	642,601	660,977	22,353	-	204,670

## 出資金の増減の明細

## ⑦ 出資金の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
出資(時価のないもの)
独立行政法人土木研究所治水勘定	855	-	-	-	135	-	990
独立行政法人北海道開発土木研究所	269	-	-	269	-	-	-
独立行政法人土木研究所一般勘定	-	-	205	-	△10	-	194
合計	1,124	-	205	269	124	-	1,185

## 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)
独立行政法人土木研究所治水勘定	1,687	696	990	855	855	100.00%	990
独立行政法人土木研究所一般勘定	32,747	2,754	29,993	31,681	205	0.65%	194
合計	34,435	3,451	30,984	32,536	1,061	1,185

出資先	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諧表
独立行政法人土木研究所治水勘定	990	法定財務諧表
独立行政法人土木研究所一般勘定	194	法定財務諧表
合計	1,185
## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度殘高
補助牽差額	地方公共団体	15,424
公務災害補償費	個人	13
児童手当	個人	47
合計	15,484

## ② 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取消额	本年度增加额	本年度末残高
退職手当に保る引当金	62,620	3,887	8,778	67,511
整理資源に保る引当金	48,611	4,228	1,069	45,452
遺族補償年金に保る引当金	830	113	229	945
合計	112,062	8,230	10,077	113,909

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
補助金	地方公共団体	297,011	事業費の補助	無
独立行政法人	553	事業費の補助	無
独立行政法人	109	施設整備費の補助	有
計	297,674
交付金	独立行政法人	49,375	施設費等の交付	無
計	49,375
合計	347,049

(单位：百万円)

## (2) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結对象の有無
運営費交付金	独立行政法人 土木研究所	1,336	独立行政法人の運営費	有
合計	1,336

## (3) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
用地事務委託費	地方公共団体等	4	用地及び補償事務の委託	無
合計	4

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

款	項	金 額
雜收入	雜收入	15,433
独立行政法人納付金收入	独立行政法人土木研究所納付金收入	60
合計	15,493

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測と帳籍の差額	8	土地	土地を実測した結果、国有財産台帳の面積の修正に対応した修正額
誤險訂正	3,176	公共用財産等	帳籍の誤險訂正により資産の増減が生じたため
報告減	749	建物等	報告減れを原因とする計上減れ
公共物からの編入	287	土地
公共物へ編入	△ 440	土地等
一般会計への所管換	△ 653,630	公共用財産
その他	△ 30	土地等
合計	△ 649,880

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	-	124	124	価格改定
合計	-	124	124
### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	金 額
雜收入	雜收入	19,094
独立行政法人納付金收入	独立行政法人土木研究所納付金收入	60
合計	19,155

## (2) その他巌計外現金・預金の明細

(单位：百万円)

金額
前年度末残高	298
本年度受入	226
本年度払出	298
本年度末残高	226
## 参考情報

## ① 機会費用に関する情報

産業投資特別会計から無利子貸付金の財源として受け入れた額に係る機会費用は以下のとおりである。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。

2,398 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）×1.650%=39 百万円

## ② 公共用財産に関する情報

堤防等の施設は、取得原価（新設改良費等）に定額法（耐用年数.49年）により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計し算出した。

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度 减佃償却额	本年度末残高
施 設	43,623,420	1,329,750	1,038	1,192,614	43,759,518
用 地	16,065,648	243,391	5,118	-	16,303,921
公共用財產	59,689,068	1,573,141	6,156	1,192,614	60,063,439
「治水特別会計（治水勘定）平成18年度連結財務書類」
## 連結貸借対照表

治水特別会計（治水勘定）

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度	前会計年度	本会計年度
(平成18年3月31日)	(平成19年3月31日)	(平成18年3月31日)	(平成19年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	194,576	166,457	未払金	25,819
たな卸資産	-	3,256	未払費用	17
未収金	7,392	5,670	保管金等	300
前払費用	35	43	前受金	2,442
貸付金	3,333	2,398	賞与引当金	4,215
貸倒引当金	△3	△6	退職給付引当金	112,278
有形固定資産	243,919	203,414	他会計繰戻未済金	3,333
国有財産等(公共用財産を除く)	130,179	125,613
土地	52,436	52,307
立木竹	116	112
建物	46,262	45,085	負債合計	148,407
工作物	27,310	25,277
船舶	1,955	1,701	<資産・負債差額の部>
建設仮勘定	2,098	1,128
公共用財産	61,304	35,564	資産・負債差額	303,737
建設仮勘定	61,304	35,564
物品等	52,435	42,235
無形固定資産	2,620	2,429
出資金	269	194
資産合計	452,144	383,858	負債及び資産・負債差額合計	452,144
## 連結業務費用計算書

治水特別會計（治水勘定）

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成17年4月1日	自平成18年4月1日
至平成18年3月31日	至平成19年3月31日
人件費	57,606	56,611
賞与引当金線入額	4,187	4,175
退職給付引当金線入額	7,509	10,099
附帯・受託事業費	14,971	14,961
補助金等	375,410	346,940
委託費	1	4
一般会計への線入	122	140
庁費等	5,977	5,726
その他の経費	7,910	7,941
減価償却費	23,833	22,450
貸倒引当金線入額	△0	6
資産処分損益	3,950	2,565
本年度業務費用合計	501,482	471,624
## 連結資產・負債差額增減計算書

治水特别会计（治水勘定）

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成17年4月1日至平成18年3月31日	自平成18年4月1日至平成19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	183,155	303,737
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 501,482	△ 471,624
Ⅲ 財源	1,194,497	1,062,862
自己収入	281,010	272,654
他会計からの受入	913,485	790,207
独立行政法人等収入	1	0
Ⅳ 無償所管換等	△ 558,603	△ 649,880
Ⅴ 資産評価差額	△ 13,829	△ 10
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	303,737	245,082
## 連結区分別収支計算書

治水特别会计（治水勘定）

(单位：百万円)

前会計年度自平成17年4月1日至平成18年3月31日	本会計年度自平成18年4月1日至平成19年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
自己収入	281,632	274,927
他会計からの受入	913,485	790,207
独立行政法人等収入	0	0
前年度剩余金等受入	237,160	194,278
財源合計	1,432,278	1,259,413
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費支出	△71,388	△69,041
附帯・受託事業費支出	△14,971	△14,961
補助金等支出	△381,573	△357,137
委託費支出	△1	△4
一般会計への繰入	△122	△140
産業投資特別会計への繰入	△122,285	△934
庁費等の支出	△6,824	△6,230
その他の支出	△7,905	△7,718
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△605,073	△456,169
(2) 施設整備支出
治水施設整備支出	△629,535	△632,801
土地に係る支出	△317	△1,125
建物等に係る支出	△2,863	△3,042
独立行政法人等における固定資産取得支出	△209	△42
施設整備支出合計	△632,926	△637,012
業務支出合計	△1,238,000	△1,093,181
業務収支	194,278	166,231
本年度収支	194,278	166,231
翌年度歳入繰入	194,278	166,231
その他歳計外現金・預金本年度末残高	298	226
本年度末現金・預金残高	194,576	166,457
### 1. 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名称	出资金 (百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人土木研究所（治水勘定）	990	100%	-

## 2 ．出納整理期間における現金の受払いの修正の内容

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

### 3. 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した、連結対象法人の特有の会計処理については、修正して作成している。

## (1) 運營費交付金、補助金等

連結対象法人において負債に計上されている運営費交付金債務及び資産見返運営費交付金は、財源等への振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき資本剩余金の減少として計上されている損益外減価償却累計額等は、業務費用等への振替処理を行っている。

### 4. その他会計処理の重要な相違等

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品について定額法を採用しているが、連結対象法人は、定額法を採用している。

## (2) 退職給付引当金の計上方法

国においては、職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人は主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。
### 5. 各財務書類における表示科目の内容等

(1) 貸借対照表における表示科目の内容

「現金・預金」には、治水特別会計（治水勘定）における当会計年度の歳入歳出決算書上の剩余金、会計年度末における契約保証金に係る受入残高及び独立行政法人土木研究所（治水勘定）における現金預金残高を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品、燃料を計上している。

「未収金」には、治水特別会計（治水勘定）における一般会計国税収納整理基金に対する消費税還付金、企業等に対する費用弁償金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険の前払保険料を計上している。

「貸付金」には、地方公共団体に対する河川事業資金収益回収特別貸付金、河川総合開発事業資金収益回収特別貸付金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等の敷地内に係る立木竹を計上している。

「建物」には、主に、治水特別会計（治水勘定）における地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等を計上している。

「工作物」には、主に、治水特別会計（治水勘定）における地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等及び独立行政法人土木研究所（治水勘定）における実験棟に係る門等の工作物を計上している。

・「船舶」には、地方整備局事務所において工事施行に必要な船舶を計上している。

「建設仮勘定」（国有財産）には、会計年度末に未完成の地方整備局事務所庁舎等に係る前払金相当額を計上している。

「建設仮勘定」（公共用財産）には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

「物品」には、治水特別会計（治水勘定）における取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品及び独立行政法人土木研究所（治水勘定）が資産計上した物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、独立行政法人土木研究所（一般勘定）に対する出資を計上している。

「未払金」には、治水特別会計（治水勘定）における地方公共団体に対する補助率差額等及び独立行政法人土木研究所（治水勘定）における業務委託契約に係る未払額等を計上している。

「未払費用」には、独立行政法人土木研究所（治水勘定）における水道光熱費等に係る未払費用を計上している。

「保管金等」には、治水特別会計（治水勘定）及び独立行政法人土木研究所（治水勘定）における会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託及び附帯工事収納済繰越額を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度６月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、遺族補償年金（国家公務員災害補償法（昭和26年法律191号）に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額及び独立行政法人土木研究所（治水勘定）における役職員の退職給付引当金の当会計年度末残高を計上している。
「他会計繰戻未済金」には、特別会計に関する法律（平成19年法律23号）附則第66条第21号の規定による廃止前の治水特別会計法（昭和35年法律40号。以下「旧法」という。）附則第34項の規定に基づく産業投資特別会計からの繰入金で産業投資特別会計へ繰り戻すこととなっている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## (2) 業務費用計算書における表示科目

「人件費」には、治水特別会計（治水勘定）における職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等及び独立行政法人土木研究所（治水勘定）における役職員の給与手当、法定福利費等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、治水特別会計（治水勘定）における翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分及び独立行政法人土木研究所（治水勘定）における賞与のうち当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「附带・受託事業費」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等に要した額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する河川改修事業費等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した補助金等を計上している。

・「委託費」には、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体等に対して支出した金額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和25年法律62号）第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

## (3) 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「自己収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、河川法（昭和39年法律167号）等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額・国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額・地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額・国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額・利息または配当による収入額、公務員宿舍料、返納金等の雑収入を計上している。

・「他会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための旧法第7条第1項の規定による一般会計からの受入額及び多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充て
るための旧法第8条第1項の規定による特定多目的ダム建設工事勘定からの受入額を計上している。

「独立行政法人等收入」には、独立行政法人土木研究所（治水勘定）における受取利息を計上している。

「無償所管換等」には、施設完成後に一般会計に移管される公共用財産の他、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、政府出資の国有財産台帳価格の改定に係る評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## (4) 区分別収支計算書における表示科目

「自己収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、河川法等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額・国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額・地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額・国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額・国有財産売払収入の額・河川事業資金収益回収特別貸付金等の償還額・独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

「他会計からの受入」には、主に、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための旧法第7条第1項の規定による一般会計からの受入額等を計上している。

「独立行政法人等収入」には、独立行政法人土木研究所（治水勘定）における受取利息の入金額を計上している。

「前年度剩余金受入」には、治水特別会計（治水勘定）における旧法第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金額及び独立行政法人土木研究所（治水勘定）における前年度の資金期末残高を計上している。

・「人件費支出」には、治水特別会計（治水勘定）における職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額及び独立行政法人土木研究所（治水勘定）の役職員にかかる給与手当、法定福利費等を計上している。

「附帯・受託事業費支出」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事及び地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等に要した額を計上している。

「補助金等支出」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した金額等を計上している。

「委託費支出」には、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体等に対して支出した金額を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、旧法附則第32項等の規定に基づく産業投資特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川改修事業等の事業費等を計上している。
・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人土木研究所（治水勘定）における固定資産取得の支出額を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

6. その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

(1) 单位未満の計数の切捨て及び100万円未満の計数の表示等

金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

(2) 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

・電話加入権（無形固定資産）について、前年度の計数を遡及修正した結果、前会計年度の計数を、以下のとおり修正している。

## 連結貸借対照表

無形固定資産が225百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。

連結資產·負債差額增減計算書

資産評価差額が225百万円減少し、本年度末資産・負債差額が同額減少している。

・施設整備支出の会計処理について見直しを行った結果、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 連結貸借对照表

公共用財産 建設仮勘定が 61,304 百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。連結業務費用計算書

附帯・受託事業費が 14,971 百万円増加し、本年度業務費用合計が同額増加している。連結資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計が 14,971 百万円増加し、無償所管換が 76,275 百万円増加し、本年度末資産・負債差額が 61,304 百万円増加している。

連結区分別収支計算書

附带・受託事業費が14,971百万円増加し、治水施設整備支出が同額減少している。

・物品の計上方法について見直しを行った結果、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 連結貸借対照表

物品が11,297百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。

## 連結業務費用計算書

減価償却費が 5,937 百万円減少し、資産処分損益が 17,256 百万円減少し、本年度業務費用合計が 23,193 百万円減少している。

連結資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計が23,193百万円減少し、無償所管換が11,896百万円減少し、本年度末資産・負債差額が11,297百万円増加している。
## 附属明細書

○資産及び負債の明細

(单位：百万円)

治水特別会計(治水勘定)	独立行政法人土木研究所(治水勘定)	相殺消去	連結合計
<資產の部>
現金・預金	165,943	513	-	166,457
たな卸資産	3,256	-	-	3,256
未収金	5,670	0	-	5,670
前払費用	43	-	-	43
貸付金	2,398	-	-	2,398
貸倒引当金	△6	-	-	△6
有形固定資産	202,255	1,158	-	203,414
国有財産等(公共用財産を除く)	124,862	751	-	125,613
土地	52,307	-	-	52,307
立木竹	112	-	-	112
建物	44,360	724	-	45,085
工作物	25,251	26	-	25,277
船舶	1,701	-	-	1,701
建設仮勘定	1,128	-	-	1,128
公共用財産	35,564	-	-	35,564
建設仮勘定	35,564	-	-	35,564
物品等	41,828	407	-	42,235
無形固定資産	2,414	15	-	2,429
出資金	1,185	-	△990	194
資産合計	383,161	1,687	△990	383,858

<負債の部>
未払金	15,484	465	-	15,950
未払費用	-	16	-	16
保管金等	226	2	-	228
前受金	1,860	-	-	1,860
賞与引当金	4,147	27	-	4,175
退職給付引当金	113,909	235	-	114,145
他会計線戻未資金	2,398	-	-	2,398
負債合計	138,027	748	-	138,775

<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	245,134	939	△990	245,082

○業務費用の明細

(单位：百万円)

治水特別会計(治水勘定)	独立行政法人土木研究所(治水勘定)	相殺消去	連結合計
人件費	56,168	442	-	56,611
賞与引当金線入額	4,147	27	-	4,175
退職給付引当金線入額	10,077	22	-	10,099
附帯·受託事業費	14,961	-	-	14,961
補助金等	347,049	-	△109	346,940
独立行政法人運營費交付金	1,336	-	△1,336	-
委託費	4	-	-	4
一般会計への線入	140	-	-	140
庁費等	5,726	-	-	5,726
その他の経費	7,130	811	-	7,941
減価慣却費	22,353	97	-	22,450
貸倒引当金線入額	6	-	-	6
資産処分損益	2,564	1	-	2,565
本年度業務費用合計	471,668	1,402	△1,445	471,624

(单位：百万円)

その他の経費内訳	治水特別会計(治水勘定)	独立行政法人土木研究所(治水勘定)	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	7,130	-	-	7,130
連結対象法人での業務費用	-	759	-	759
連結対象法人での一般管理費	-	45	-	45
連結対象法人でのその他経費	-	6	-	6
計	7,130	811	-	7,941