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## （２）試験結果等に係る開示項目の拡大

受験者に対する試験結果に係る情報の提供を一層拡充するとの観点から、平成25年第Ⅱ回短答式試験より、第Ⅰ回及び第Ⅱ回短答式試験の属人ベースでの「願書提出者数」、「受験者数（答案提出者数）」、「欠席者数」を新たに公表した（P104資料3－4参照）。論文式試験においても、平成25年より、「試験問題」、「答案提出者数」、「欠席者数」、「得点階層分布表(総合得点比率)」を新たに公表した（P106資料3－5参照）。

### 4. その他

## （１）公認会計士試験合格者等を巡る状況への対応

公認会計士試験合格者等が経済社会の幅広い分野で活用されることを目指して、平成21年4月より、審査会、金融庁、協会、日本経済団体連合会及び金融4団体（全国銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会、日本損害保険協会）で意見交換会が開催され、同年7月、課題解決に向けて必要な当面の対応策について、中間取りまとめ及び当面のアクションプランが策定された（アクションプランは平成22年、23年及び24年に逐次改訂が行われ、それぞれ新たな施策が追加された）。

アクションプランに基づき、各メンバーにおいて取組が進められた結果、公認会計士試験合格者等の活動領域の拡大はある程度進んでいると考えられるが、今後も、試験合格者にとどまらず、公認会計士も含めた会計専門家が経済社会において幅広く活用されるための更なる環境整備を図っていく余地があるものと考えられる。

加えて、近年、公認会計士及び監査業界を巡っては、公認会計士試験の願書提出者数が減少傾向にあることや、監査報酬が全体として低減傾向にあることといった新たな課題が生じてきており、こうした課題についても幅広い関係者が認識を共有し、対話を行っていくことが必要と考えられる。

こうした考え方を背景として、平成25年11月に開催された意見交換会において、関係者の取組状況や金融庁が実施したアンケートの結果等を踏まえた議論を行い、当面のアクションプランを改訂し、協会等と連携しつつ、制度改正に限定されない幅広い観点から、公認会計士の魅力の向上策について検討するなど、今後、各メンバーが具体的な取組を進めていくことが合意された（P111資料3－6参照）。

## （２）公認会計士試験事業に係る市場化テストの実施

「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき、平成21年7月に閣議決定された「公共サービス改革基本方針」において、公認会計士試験業務の一部（関東財務局において実施する受験願書の受付、試験会場の確保、試験の立会等）が市場化テストの対象とされたことにより、平成23年1月、関東財務局において民間競争入札を実施し、民間事業者を
決定した。

これにより、上記業務については、平成23年度（平成24年試験）から市場化テストを実施し、平成23年度及び平成24年度における実施状況について審査会ウェブサイトに公表した（P115資料3－7参照）。

また、平成25年6月に閣議決定された「公共サービス改革基本方針」において、上記業務が平成26年度（平成27年試験）以降も引き続き市場化テストの対象とされたことから、平成26年2月、関東財務局において民間競争入札を実施し、平成27年試験からの民間事業者を決定した。

## （３）節電対策を踏まえた対応

平成25年8月実施の平成25年論文式試験において、安定的な電力供給確保のため、節電対策が講じられた状況を踏まえ、飲料用のペットボトルの持込みに関し、同年7月23日付で審査会ウェブサイトに公表（P122資料3－8参照）し、弾力的な対応を行った。

### 5. 今後の課題

公認会計士試験実施に係る基本的課題は、試験を公平かつ円滑に実施するとともに、我が国国民経済の将来を担う前途有為な若者をはじめ多様な人々が挑戦することを促していくことである。

## （１）公認会計士試験の公平かつ円滑な実施

公認会計士試験を公平かつ円滑に実施するため、各試験実施に当たっては、引き続き様々な点に細心の注意を払い、万全な態勢で取り組んでいく必要があるとともに、特に、災害等発生時の運営に関しては、想定される被害や影響の程度も踏まえつつ、適切に対応できるよう、所要の実施態勢を構築する必要がある。

また、平成26年度（平成27年試験）以降の公認会計士試験事業に係る市場化テストについては、「公共サービス改革基本方針」（平成25年6月閣議決定）を踏まえ、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減等の観点から引き続き適切な対応を行う必要がある。

## （２）受験者等への情報発信

多様な人々が公認会計士試験に挑戦することを促す観点から、引き続き公認会計士の使命や資本市場における会計・監査の意義等について、全国の大学等において講演を行っていく。特に、公認会計士試験合格者の活動領域の拡大等に向けたアクションプランに基づく取組の一環として、これらの講演を通じた啓蒙を行っていく必要がある。

また、公認会計士試験における透明性・信頼性を確保するため、試験結果に係る積極的な情報提供に努める必要がある。
平成26年6月24日 閣議決定

# 科学技術イノベーション総合戦略2014 ～未来創造に向けたイノベーションの懸け橋～ 【概要】

内閣府（科学技術・イノベーション担当）
## 科学技術イノベーション総合戦略2014【概要版】目次

第1章
科学技術イノベーション立国を目指して ……P2

第2章
科学技術イノベーションが取り組むべき課題 ……P3

第3章
科学技術イノベーションに適した環境創出 ……P11

第4章
総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能の発揮 ……P18
# 第1章 科学技術イバーション立国を目指して

## この1年間の科学技術イノベーション政策運営 総合科学技術会議の司令塔機能の強化

## <政策面>

☐ 基本計画、総合戦略を主柱とする科学技術イノベーション政策全体の体系化・重点化

☐ 総合戦略を基軸とする予算と直結した年間PDCAサイクルの確立

☐ 重要課題解決に向けた取組

☐ 2大「国家重点プログラム」

SIP・ImPACTの推進

☐ イノベーション創出環境の改革

## <予算面>

☐ 資源配分方針、アクションプラン等を通じた政策の重点化・大括り化

☐ 科学技術イノベーション

予算戦略会議による関係府省の連携・調整

## <法制度面>

☐ 総合科学技術会議及び

事務局機能の強化

## 科学技術イノベーションを取り巻く最近の動き

①経済の回復・再生から持続的成長の実現へ

民間主導の持続的経済成長を実現していくことが不可欠。

## ②科学技術主導の経済成長へ

これまで中心だった工業技術の進歩・生産性向上をベースとした「工業経済モデル」から、科学技術の知見をベースとする「サイエンス経済モデル」へと変化。

## ③本格的な'知'の大競争時代へ

我が国の企業や産業のみならず、大学さらには研究者個人も激しいグローバル競争の渦中に。

## 科学技術イノベーションの3つの役割

## 経済再生を確実にする

## 原動力

力強い成長軌道に復帰し、成長力の底上げと好循環を図り、経済再生を確実にしていく。

科学技術イノベーションはその中核となる原動力。

## 将来の持続的発展の

ブレークスルー

国際競争力を確保し持続的発展を実現させるためには、イノベーションを機軸とする必要。

## グローバル経済社会でのプレゼンス向上の切り札

我が国の人的能力や技術力の高さは国力の源泉。

世界トップのイノベーション拠点として世界を惹きつけ、所得や雇用を確保する必要。

## 今後の科学技術イノベーション政策の方向性

・科学技術イノベーション = 明るい未来に向けたブレークスルーの役割を担う'頼みの綱' + '生命線'

・国家戦略として取り組むべき「先行」かつ「先攻」投資が必要。

・国全体で「世界で最もイノベーションに適した国」の実現に向け取り組み、我が国を「世界のイノベーション発信拠点」へ。

## 科学技術イノベーションで拓く 日本の未来

—2030年に実現すべき我が国の姿—

世界トップクラスの経済力を維持し持続的発展が可能となる経済

◆国民が豊かさと安全・安心を実感できる社会

◆世界と共生し人類の進歩に貢献する経済社会
# 第2章 科学技術イノベーションが取り組むべき課題

## 第1節 政策課題の再構築

S I P 施策については、政策課題解決を先導するものとして位置づけ、これに肉付けさせる形で各府省の施策を総動員させていく

「エネルギー基本計画」の方向性に沿った取組の推進

○ 生産・消費・流通各段階での技術間連携

○ 「健康・医療戦略推進本部」との協働

○ 基礎研究と臨床現場の間の循環の構築

○ 融合問題を一体として解決する「スマートシティ」の実現

○ ソフトも含めたパッケージ展開

これまで成長分野とみなされていなかった分野を成長エンジンとして育成

I．クリーンで

経済的なエネル

ギーシステム

の実現

Ⅱ．国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現

Ⅲ．世界に先駆けた次世代インフラの構築

○ 早急な成果を要する

復興に向け、実現の

早いものに施策を集

中して推進

IV. 地域資源を活用した新産業の育成

V．東日本大震災からの早期の復興再生

健康・医療戦略推進本部のもとで総合的な調整

## 第2節

## 分野横断技術による産業競争力の強化

☐ 上記政策課題解決に向けて産業競争力強化の源泉を組み込む

➢情報セキュリティ・ビックデータ解析・ロボット・制御システム技術等のＩＣＴ

➢ デバイス・センサや新たな機能を有する先進材料を開発するためのナノテクノロジー

➤ 地球観測技術や資源循環等の環境技術

## 第3節 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の機会活用

☐第1節、第2節で示される各種施策について組み合わせてプロジェクト化

☐大会活用という現実的な出口を見定めた「産業化」の促進

☐ 日本発の科学技術イノベーションを世界に発信

プロジェクト形成のためタスクフォースを設置
## 第1節 I．クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現

課題

・新たなエネルギー源・資源の確保や二酸化炭素排出量の増加への対応が必要

・クリーンなエネルギーが安全かつ安定的に低コストで供給される社会の構築が重要な課題

## 重点的取組例

次世代海洋資源調査技術の開発

我が国周辺の「有望な海域」

内閣府主導のもと、広大な海洋を効率よく調査する技術を産学官一体となって確立し、海洋資源開発、環境保全及び資源安全保障に貢献

エネルギー源・資源の自給率向上！

## 洋上風力発電システムの開発

エネルギーの生産

エネルギーの消費

洋上風力発電システムの経済性、出力安定性の向上に向けた取組みをエネルギーの「消費」「流通」に係る取組みと連携して推進

再生可能エネルギーの利用拡大！

エネルギー自給率の向上とエネルギーセキュリティが確保された社会の実現

クリーンな再生可能エネルギーを最大限に利用する社会の実現
## 第1節 Ⅱ．国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現

課題

・新たな医療分野の研究開発体制を構築

・基礎研究と臨床現場の間の循環を構築しつつ、世界最先端の医療技術の開発を推進

重点的取組

医薬品・医療機器開発の強化

○医薬品創出

○医療機器開発

臨床研究・治験への体制整備

○革新的医療技術創出拠点の整備

## 世界最先端の医療の実現

○再生医療の実現

○オーダーメイド・ゲノム医療の実現

iPS細胞

## 疾患に対応した研究の強化

○がんに関する研究

○精神・神経疾患に関する研究

○新興・再興感染症に関する研究

○難病に関する研究

これを実用化した具体的な成果を目指す

国民の健康寿命の延伸、国民・社会の期待に応える医療や我が国の技術力を

最大限生かした医療の実現を図るとともに、医薬品、医療機器開発分野における競争力の向上、

医療の国際連携、国際貢献を推進
## 第1節 Ⅲ．世界に先駆けた次世代インフラの構築

## 課題

・人口減少・少子高齢化、地球環境・資源エネルギー問題、大規模自然災害等への備えなどを融合して一体的にとらえ、社会環境の急速な変化に応じたインフラを構築

・高度経済成長期に整備されたインフラが一斉に更新期を迎え、維持補修・更新への多額の投資需要の発生が想定

## 重点的取組例

インフラ維持管理・更新・マネジメント技術の開発

劣化メカニズムを解明し、

余寿命推定技術を高度

化

腐食によるひび割れ

劣化メカニズムに基づく高耐久性材料を開発

高耐食鋼の使用

モニタリング技術の確立およびナノレベルの腐食解析により長期間使用可能を実証

次世代のまちづくりに向けたスマートシティの実現

ICT等の高度技術を駆使し、エネルギー利用技術の高度化、高度交通システム、環境にやさしく快適なサービスを実現

持続的に生活や産業を支えるインフラを低コストで実現安全・安心な持続可能な活力ある社会の構築
### 第1節 IV. 地域資源を活用した新産業の育成

## 課題

・過疎化、高齢化、地域経済の疲弊や地場産業の後退等による雇用機会の減少や、地域独自の個性を強みとして生かせず全国画一化が進行

・農林水産業を成長エンジンとして育成

・地域の活性化に繋がる産業競争力の強化

## 重点的取組例

革新的設計生産技術の開発

ニーズ・価値・性能・デライト（喜び品質、満足等）に基づく価値探索及び、製造プロセスを考慮した低コスト・高品質な全体システム・サービスの実現

ユーザの声

価值探索

デモ・実証

設計

先端技術を利用した生産システムの高度化

試作·製造

ICTを活用したデータ収集・分析や、企業的経営手法を取り入れた、低コスト、省力生産システムの大規模実証

生産・加工・流通システムの高度化

## 農林水産業の

金属燃料ノズル 人工股関節システム

## 完全養殖システム（ウナギ、マグロ等）

歩行アシスト ロボット

レーザ価値に基づ

ウナギ種苗、マグロ等の人工飼料の開発、大型飼育装置の開発等

新たなものづくりシステム

農業の生産性向上

完全養殖システム

地域資源の価値を高め、新たな産業の創出

食・農バリューチェーンの創出、農業技術・インフラの海外展開
## 第1節 V．東日本大震災からの早期の復興再生

課題

・震災から早期に復興し、国民の生活や産業を再生させることは喫緊の重要課題

・震災の教訓を生かした更なる発展の機会となるよう科学技術イノベーションを積極投入

## 重点的取組例

## 地域医療への貢献と次世代医療の実現

·診療情報

·生体試料

(血液等)

宮城県及び岩手県を中心とした被災地の住民を対象として健康調査を実施するとともに、協力者の生体試料、健康情報、診療情報等を収集して15万人規模のバイオバンクを構築し、ゲノム情報等と併せて解析することにより、東北発の個別化予防等の基盤を形成し、創薬等の新たな産業の創出を目指す。

子どもや高齢者が元気な社会

## 再生可能エネルギー産業の発展を支援

## 福島再生可能エネルギー研究所

「世界に開かれた再生可能エネルギーの研究開発の推進」と「新しい産業の集積を通した復興への貢献」を大きな使命とし、国内外から集う様々な人々と共に、再生可能エネルギーに関する新技術を生み出し発信する。

先進的で持続可能な

エネルギー社会の実現

成果や活用事例を世界へ積極的に発信
## 第2節 産業競争力を強化し政策課題を解決するための分野横断技術について

政策課題解決に向けて産業競争力強化の源泉を組み込んでいくことが重要

## I CT

## 取組例

アプリケーションレベルでの防御だけでなく、デバイスレベルやネットワークレベルでの防御まで含めた総合的なサイバーセキュリティへの対応

ネットワーク

レベル

アプリ

ケーション

レベル

予期せぬ深刻なリスクからの防御

デバイス

レベル

## ナノテクノロジー

## 取組例

希少元素を代替する材料の開発や、強く・軽く・熱に耐える革新的材料の開発

航空機の機体・エンジン用樹脂、耐熱合金の開発

## 取組例

## 環境技術

地球規模の観測データ等を活用した将来の再生エネルギー量のポテンシャル把握、食料生産管理への活用

新たな材料で

軽量化、耐久性向上

発電機用セラミック

コーティング、耐熱合金の開発

気候変動

対策への貢献

5つの政策課題解決へ貢献
## 第3節 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の機会活用

## 取組の意義

1節、2節で示す課題について、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の機会を現実的な出口として産業化を促進し、日本発の科学技術イノベーションを世界に発信する場とする。

## 想定されるプロジェクト例

水素による発電や燃料電池車（FCV）等を活用した環境に優しい大会の実現

あらゆるサービス提供に意思伝達サポートを活用し、選手や来訪者の安心・安全・快適な滞在を実現

大会後も「成長の好循環」に貢献するプロジェクトであることを重視

総合科学技術・イノベーション会議主導の下でタスクフォースを設置し、関係機関との調整の下で具体的な取組内容や工程表を検討
## 第3章 科学技術イバーションに適した環境創出

## 基本的認識

「世界で最もイノベーションに適した国」の実現に向けた動きをさらに加速し、

より実効性のあるものとするためには、SIPやImPACTの創設といった強力な「カンフル削」を楔として、国を挙げて持続的な発展性のあるイノベーションシステムを実現する、いわば「体質強化」の取組を進めていく必要がある。

## 「世界で最もイノベーションに適した国」の実現に向けた政府の役割

予算措置や規制・制度のありようなどを通じて、民間企業を含む、科学技術イノベーションの実現に意欲的な人材の多様な「挑戦」や「相互作用」を促すとともに、それらを積極的に受け入れることができる社会風土を実現する。

全体俯瞰、イノベーションシステムの最適化という視点による政策運営こそが求められている。

## 我が国のイノベーションシステムの3つの機能

①イノベーションの源となる多様な「知」、さらにはイノベーションを担う人材を育み、

→【イノベーションの芽を育む】

②様々なスキル・ノウハウを持った人材が共創する中で「知」を磨き、

→【イノベーションシステムを駆動する】

③実証と社会実験、事業化などを通じて、新たな経済的、社会的・公共的価値として結実させる。

→【イノベーションを結実させる】

## 多様な「挑戦」と「相互作用」の機会の拡大

3つの機能のそれぞれの場面で、政府は「挑戦」と「相互作用」に係る多様な機会を提供することによって、科学技術イノベーションの可能性の飛躍的向上を目指す。
## 「挑戦」と「相互作用」の機会を拡大する3つの施策パッケージ

### 1. 研究開発法人を中核とした イノベーションハブの形成

・研究開発法人を中核とした

国際的な産学官共同研究拠点の形成

・産総研等による「橋渡し」機能の強化

・人材流動化の促進のための制度の導入と活用

## 世界で最も イノベーションに適した国

## 多様な組織・人材の「相互作用」でイノベーション創出の各過程を橋渡し

## イノベーションを 結実させる

## イノベーション システムを駆動する

## 「挑戦」の機会拡大

2．若手・女性や

中小・ベンチャー企業が

挑戦できる環境の整備

## イノベーションの 芽を育む

3．大学、研究開発法人、資金

3つの改革への先行的取組

## 「知」の創出力強化

研究不正への対応等を含む研究推進体制の強化
## 研究開発法人を中核としたイノベーションハブの形成

公的研究機関の「強み」や地域の特性を生かして、イノベーションハブ $ ^{※} $ の形成に取り組む。特に、研究開発法人を中核とした国際的なイノベーションハブの形成に向けた次の取組などを強力に推進する。

※イノベーションに向けて知識・技術、アイデアやノウハウを持った担い手が集う「場」や、これら担い手をバーチャルに結ぶネットワークの結節点となる拠点

## 研究開発法人を中核とした国際的な産学官共同研究拠点の形成

研究開発法人を中核として、行政機関の縦割りや産学官相互の垣根を越えた連携体制を構築し、世界に伍する国際的な産学官共同研究拠点及びネットワーク型の拠点の形成

大学、公的研究機関、民間企業が集積している地域においてイノベーションハブの形成を加速することで、我が国のイノベーションシステムを変革

## 人材流動化の促進のための制度の導入と活用

年俸制の導入促進や、医療保険・年金等の扱いの明確化などにより、大学と研究開発法人等との間でのクロスポイントメント制度※の積極的な導入・活用の推進

共同研究や連携大学院制度

• 民間企業への出向や研究休暇制度（サバティカル・リーブ）
## 「橋渡し」を担う公的研究機関等における機能の強化

次の取組を先行的に実施し、総合科学技術・イノベーション会議において適切に進捗状況の把握・評価を行い、その結果を受け、「橋渡し」機能を担うべき他の公的研究機関等に対し、対象分野や各機関等の業務の特性等を踏まえ展開する。

## 産総研による「橋渡し」機能の強化

研究後期段階では企業からの受託研究等外部資金の受入れを基本

・将来のニーズ等を予測するマーケティング、自ら知財を保有し独占的実施権付与を基本とする知財管理

技術シーズの汲み上げ、実践的人材育成に向けて大学との連携強化

## NEDOによる「橋渡し」機能の強化

• 大幅に権限を付与されたプロジェクト管理を行う人材の下でのマネジメントの充実

アワード型の手法の先行的導入（挑戦的なテーマに対して多数の主体の競争の場の設定）

・ ベンチャー、中小・中堅企業、に対し技術面・事業面一体支援を行う体制の強化
## 若手・女性や中小・ベンチャー企業が挑戦できる環境の整備

## 若手·女性

イノベーションの芽を育むための若手や女性の「挑戦」の機会の拡大に、重点的に取り組む。

科学技術指標2012（科学技術・学術政策研究所）より内閣府作成

科学技術指標2013（科学技術・学術政策研究所）より内閣府作成

## 中小・ベンチャー企業

府省連携による中小企業技術革新制度などを活用した「挑戦」の機会の拡大、政府が行う研究開発プロジェクトへのベンチャー企業等の参加促進などに重点的に取り組む。

企業向け政府研究開発における中小企業への支出割合
## 大学、研究開発法人、資金3つの改革への先行的取組

## 世界水準の大学による卓越した大学院形成に係る新たな仕組みの検討

「国立大学改革プラン」に掲げるガバナンス機能の強化や学内資源配分について恒常的に見直しを行う環境の醸成、大学による大胆な発想に基づく取組を後押しするために所要の制度の見直しを含め、新たな仕組みの構築を検討

## 新たな研究開発法人制度の創設

・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」 $ ^{※1} $ 等に基づき、研究開発法人の改革を推進するとともに、「特定国立研究開発法人（仮称）」に係る新制度を、「特定国立研究開発法人（仮称）の考え方について」 $ ^{※2} $ に基づき、可能な限り早期に創設

※1：平成25年12月24日閣議決定

※2：平成26年3月12日総合科学技術会議決定

## 競争的研究資金制度の運用とファンディング機関の改革

・研究者が研究活動に専念でき、研究開発の進展に応じ、基礎から応用・実用段階に至るまでシームレスに研究を展開できるよう、制度間のつなぎや使い勝手に着目した競争的資金の再構築

・資金配分機関が中核となって、研究マネジメントや研究支援に係る人材を国全体で継続的かつ安定的に育成・確保
## 第4章 総合科学技術・イバーション会議の司令塔機能の発揮

## 総合科学技術・イノベーション会議※の司令塔機能

◆科学技術振興とイノベーション政策の一体的推進に向けた、全体俯瞰と横串機能

◆ 司令塔機能強化により実現した予算戦略会議、SIPやImPACT等を活用した府省の枠を超えた政策誘導

◆ 司令塔間連携、府省間の縦割り排除、産学官連携の強化、基礎から出口までの迅速化

（１）科学技術関係予算編成の主導

（２）イノベーション環境整備への誘導

（３）将来の枠組を超えた革新的研究への投資

（４）世界最高水準の新たな研究開発法人制度によるイノベーションサイクルの実現
## （１）科学技術関係予算編成の主導

政府全体の科学技術関係予算の編成において、総合科学技術・イノベーション会議が、政策の全体像を俯瞰して、重要な分野や効果の高い施策に資源配分を重点化するため、関係府省の取組を主導。

## 【平成27年度予算編成における総合科学技術・イノベーション会議の取組】

○ 概算要求前に予算戦略会議を開催し、予算重点化の進め方等を議論した上で、資源配分方針を策定

○ 関係府省の取組を把握した上で重点化の対象施策（施策群）を決定し、財政当局等と連携

○ 実効的なPDCAサイクルを確立し、政策資源の更なる効果的・効率的な活用へ

## 【平成27年度予算編成プロセス(イメージ)】
## （２）イノベーション環境整備への誘導

総合科学技術・イノベーション会議が率先し、自ら執行するSIP施策について政策課題解決を先導するものとして位置づけ、これに肉付けさせる形で各府省の施策を総動員させていく。

総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮すべく

## 「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」を創設

## 平成26年度「科学技術イバーション創造推進費」500億円を内閣府に計上

○府省・分野の枠を超えた横断型のプログラム。

○ 総合科学技術・イノベーション会議が課題を特定、予算を重点配分。

○基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据え、規制・制度改革や特区制度の活用等も視野に入れて推進。

○産・官・学がそれぞれの役割を果たし、新たな方法で価値を創造するイノベーション指向のマネジメントスキームを追求。

総合科学技術・イノベーション会議

ガバニングボード(有識者議員)

外部有識者

課題ごとに以下の体制を整備

PD(プログラムディレクター)

(内閣府に課題ごとに置く)

内閣府の支援体制を拡充

推進委員会

PD(議長)、関係省庁、専門家、

管理法人、内閣府(事務局)

## 期待される効果

関係府省、管理法人など研究者

◆ 研究推進力の向上、核となるイノベーションモデルを適用し、社会的課題を解決、新たな市場・雇用の創出、産業競争力の強化等により経済再生に貢献

◆ 優秀な人材（イノベーション指向へのマインドの転換、マネジメント能力を兼ね備える）の支援・育成施策の展開と実践
## （３）将来の枠組を超えた革新的研究への投資

リスクのある取組に積極的にチャレンジする意識改革を強力に促し、イノベーションシステム改革の先行的取組として「イノベーションに最も適した国」の実現を加速させる。

革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の創設

Impulsing PAradigm Change through disruptive Technologies

○平成25年度補正予算に550億円を計上し、基金設置のため(独)科学技術振興機構(JST)法を改正

総合科学技術・イノベーション会議 (CSTI)

革新的研究開発推進会議

(大臣、副大臣、政務官、CSTI有識者議員)

革新的研究開発推進プログラム有識者会議（CSTI有識者議員、外部有識者）

○CSTIがテーマを設定し、プログラム・マネージャー(PM)を公募

○PMが研究開発プログラムを提案し、CSTIが選定

○PMは、目利き力を発揮して優秀な技術と人材を結集し、自らの権限と責任で臨機応変にプログラムをマネジメント

CSTIが設定したImPACTのテーマ

資源制約からの解放とものづくり力の革新「新世紀日本型価値創造」

生活様式を変える革新的省エネ・エコ社会の実現「地球との共生」

情報ネットワーク社会を超える高度機能化社会の実現「人と社会を結ぶスマートコミュニティ」

少子高齢化社会における世界で最も快適な生活環境の提供「誰もが健やかで快適な生活を実現」

人知を超える自然災害やハザードの影響を制御し、被害を最小化「国民一人一人が実感するレジリエンスを実現」

○必ずしも確度は高くなくとも、成功すれば社会や産業に大きなインパクトをもたらす（ハイリスク・ハイインパクト）、非連続的なイノベーション創出を目指す

○ P Mの導入によって、研究開発全体を俯瞰し、企画・マネジメントを担う人材を育成しつつ、当該人材のキャリアパス形成に資する運営を行う。

○研究開発成果の実用化に当たっては、規制改革、政府調達、政策金融等の適切かつ効果的な方策を検討する。20
## （４）世界最高水準の新たな研究開発法人制度によるイバーションサイクルの実現

世界トップレベルの成果を生み出す創造的業務を担う法人を特定国立研究開発法人として位置付け、様々な分野・セクターとのネットワークのハブとし、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮しつつ、我が国の科学技術イノベーションの研究開発現場における牽引役とする。

新たな研究開発法人制度の概念図
## 9 年 金 特 別 会 計

この会計は、「国民年金法」(昭34法141)、「厚生年金保険法」(昭29法115)及び「健康保険法」(大11法70)に基づき、老齢、障害又は死亡に関して必要な年金の給付、被保険者等に対する療養の給付等を行う事業を経理するため並びに「児童手当法」(昭46法73)に基づく児童手当及び「平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律」(平22法19)に基づく子ども手当に関する政府の経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第8号の規定により設置されたものであり、基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、福祉年金勘定、健康勘定、児童手当及び子ども手当勘定及び業務勘定に区分されている。

## 基礎年金勘定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲 入
拠運雜	出金用	等収	収入
収入	入
前年度	剰余金	受入	入
計	23,002,569

(单位 百万円)

歲 出
基 礎 年 金 給 付 費	16,969,602
基礎年金相当給付費他勘定へ	3,566,869
繰入及交付金
諸 支 出 金	409
予 備 費	—
計	20,536,881

翌年度の歳入に繰り入れる額	2,465,687

## (2) 概說

この勘定は、基礎年金事業の収支(業務勘定に係るものを除く。)を経理するもので、基礎年金の給付に要する費用に充てるための国民年金勘定及び厚生年金勘定からの受入金並びに年金保険者たる共済組合からの拠出金を主な財源として基礎年金給付費等の支出を行っている。

(亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は22,278,585,641千円

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

23,002,569,429 千円

であって、差引き 723,983,788 千円

を増加した。これは前年度剰余金の受入れが予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。
事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
拠出金等収入	21,085,449,993	21,085,449,989	△	3	99
運用収入	9,194,200	9,323,698	129,498	101
雑収入	5,018,439	6,727,540	1,709,101	134
前年度剩余金受入	1,178,923,009	1,901,068,200	722,145,191	161
計	22,278,585,641	23,002,569,429	723,983,788	103

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は

22,278,585,641 千円

歳出予算額

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

20,536,881,774 千円

不用額は

1,741,703,866 千円

であって、不用額は、1人当たり給付費が予定を下回ったこと等により、基礎年金給付費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
社会保障関係費	21,370,966,562	21,370,966,562	20,536,881,774	-	834,084,787	96
年金医療介護保険給付費	21,370,799,688	21,370,549,666	20,536,472,495	-	834,077,170	96
社会福祉費	166,874	416,896	409,279	-	7,616	98
予備費	907,619,079	907,619,079	-	-	907,619,079	-
計	22,278,585,641	22,278,585,641	20,536,881,774	-	1,741,703,866	92
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
基礎年金給付に必要な経費	17,803,929,823	17,803,679,801	16,969,602,632	-	834,077,168	95
基礎年金相当給付費の財源の他勘定へ繰入れ及び交付に必要な経費	3,566,869,865	3,566,869,865	3,566,869,862	-	2	99
支払調整金の繰入れ等に必要な経費	166,874	416,896	409,279	-	7,616	98
予備費	907,619,079	907,619,079	-	-	907,619,079	-
計	22,278,585,641	22,278,585,641	20,536,881,774	-	1,741,703,866	92
## (3) 実績

平成22年度における実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

区	分	老龄基礎年金	障害基礎年金	遺族基礎年金
(千円)	(千円)	(千円)
予	定	16,213,096,788	1,487,856,235	102,976,800
実	績	15,771,866,033	1,448,191,528	106,373,529

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における基礎年金給付種別裁定状況を示せば、次のとおりである。

種別	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)
老齢基礎年金	19,128	12,675,276	20,370	13,521,973	21,656	14,417,382	22,751	15,183,912	23,591	15,771,866
障害基礎年金	1,474	1,315,716	1,512	1,347,228	1,551	1,380,370	1,589	1,412,560	1,632	1,448,191
遺族基礎年金	109	118,167	106	114,600	103	111,649	100	108,193	99	106,373
計	20,711	14,109,160	21,988	14,983,801	23,311	15,909,402	24,441	16,704,666	25,323	17,326,431

(注) 各年度末現在の受給者について、「基本年金を受ける件数」及び「加給年金を含めた年金額」を計上したものである。

## 国民年金勘定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歳	入
保 険 料 収 入	1,671,654
一 般 会 計 よ り 受 入	1,689,847
基 礎 年 金 勘 定 よ り 受 入	1,303,994
運 用 収 入	348
独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構納付金	14,589
独立行政法人福祉医療機構納付金	22,286
雑 収 入	2,246
計	4,704,967

(单位 百万円)

歲 出
国 民 年 金 給 付 費	1,338,603
基礎年金給付費等基礎年金勘定^繰入	2,983,621
年金相談事業費等業務勘定^繰入	102,930
諸 支 出 金	40,624
予 備 費 —
計	4,465,780

積立金として積み立てる額	239,186
## (2) 概說

この勘定は、拠出制国民年金事業の収支(業務勘定に係るものを除く。)を経理するもので、保険料、運用収入及び国庫負担金を主な財源として国民年金給付費等の支出を行っている。

## (亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は4,738,165,816千円

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

4,704,967,209 千円

であって、差引き 33,198,606 千円

を減少した。これは1人当たり保険料が予定より少なかったこと等により、保険料収入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	項目	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保険料収入	1,721,695,197	1,671,654,365	△	50,040,831	97
一般会計より受入	1,689,847,206	1,689,847,206	—	—	100
基礎年金勘定より受入	1,303,994,050	1,303,994,048	△	1	99
運用収入	80,389	348,105	267,716	433
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	2,730,000	14,589,790	11,859,790	534
独立行政法人福祉医療機構納付金	18,056,415	22,286,709	4,230,294	123
雑収入	1,762,559	2,246,983	484,424	127
計	4,738,165,816	4,704,967,209	△	33,198,606	99

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は

歲出予算額 4,629,745,947 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

4,465,780,553 千円

であって、不用額は、1人当たり給付費及び受給者数が予定を下回ったので、国民年金給付費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
社会保障関係費	4,614,945,947	4,614,945,947	4,465,780,553	—	149,165,393	96
年金医療介護保険給付費	4,470,033,114	4,470,033,114	4,322,225,093	—	147,808,020	96
主要經費	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不用額	賬出予算現額に対する支出済賬出額の割合(%)
社会福祉費	144,912,833	144,912,833	143,555,459	-	1,357,373	99
予備費	14,800,000	14,800,000	-	-	14,800,000	-
計	4,629,745,947	4,629,745,947	4,465,780,553	-	163,965,393	96
(事項別)	(単位千円)
事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不用額	賬出予算現額に対する支出済賬出額の割合(%)
国民年金給付に必要な経費	1,486,412,006	1,486,412,006	1,338,603,986	-	147,808,019	90
基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入れに必要な経費	2,983,621,108	2,983,621,108	2,983,621,107	-	0	99
年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	102,930,569	102,930,569	102,930,569	-	-	100
過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	41,982,264	41,982,264	40,624,890	-	1,357,373	96
予備費	14,800,000	14,800,000	-	-	14,800,000	-
計	4,629,745,947	4,629,745,947	4,465,780,553	-	163,965,393	96

## (3) 実績

平成22年度における実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

年度平均被保険者数

区	分	第1号
(千人)	第3号
(千人)	任意
(千人)	老齡年金
(千円)	5年年金
(千円)	通算老龄年金
(千円)
予	定	19,372	11,165	345	990,102,618	17,093,018	302,815,686
実	續	19,106	10,118	341	872,339,942	12,435,046	239,427,211
区	分	年	金	給	付
障害年金
(千円)	母子年金
(千円)	準母子年金
(千円)	遺児年金
(千円)	付加年金
(千円)
予	定	86,495,332	-	-	-	66,218,235
実	續	74,986,407	38,239	-	4,188	75,881,781
区	分	寡婦年金
(千円)	年金計
(千円)	死亡一時金
(千円)	特別一時金
(千円)	脱退一時金
(千円)
予	定	16,826,379	1,479,551,268	6,731,711	129,027	-
実	續	9,499,263	1,284,612,079	5,696,114	34,144	46,333
区	分	一時金計
(千円)	合計
(千円)
予	定	6,860,738	1,486,412,006
実	續	5,776,592	1,290,388,671
また、平成18年度から平成22年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。（イ）適用状況(年度平均被保険者数）

事項	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
第 1 号被保險者	21,092	20,250	19,481	19,432	19,106
第 3 号被保險者	10,859	10,703	10,534	10,307	10,118
任意加入被保險者	319	326	342	342	341
計	32,270	31,279	30,357	30,082	29,566

## (☐) 国民年金給付種別裁定狀況

種	別	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)
老齢年金	2,661	1,264,602	2,442	1,165,225	2,223	1,066,145	2,021	973,471	1,802	872,339
5 年年金	75	30,752	60	24,662	47	19,605	38	15,744	30	12,435
通算老齢年金	1,391	304,432	1,312	288,565	1,250	274,121	1,174	258,168	1,082	239,427
障害年金	110	98,146	103	91,928	96	86,122	90	80,784	83	74,986
母子年金	0	44	0	41	0	39	0	39	0	38
遺児年金	0	4	0	4	0	4	0	4	0	4
付加年金	2,469	65,946	2,591	68,878	2,718	71,785	2,828	74,164	2,914	75,881
寡婦年金	20	9,628	20	9,430	19	9,130	19	9,177	20	9,499
年金計	6,727	1,773,554	6,528	1,648,732	6,355	1,526,955	6,173	1,411,554	5,933	1,284,612
死亡一時金	40	5,875	38	5,624	38	5,624	33	4,884	39	5,696
特別一時金	0	48	0	71	0	89	0	48	0	34
脱退一時金	0	30	0	34	0	36	0	39	0	46
一時金計	40	5,953	39	5,730	39	5,750	34	4,972	40	5,776
合計	6,767	1,779,507	6,567	1,654,462	6,395	1,532,706	6,207	1,416,527	5,973	1,290,388

(注) 年金については、各年度末現在の受給者について、「基本年金を受ける件数」及び「加給年金を含めた年金額」を計上したものである。
## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歳 入
保 險 料 収 入	22,725,242
一 般 会 計 よ り 受 入	8,432,553
労 働 保 險 特 别 会 計 よ り 受 入	10,990
基 礎 年 金 勘 定 よ り 受 入	1,882,549
厚 生 年 金 基 金 等 徵 収 金	4,647
解 散 厚 生 年 金 基 金 等 徵 収 金	9,252
拠 出 金 収 入	27,971
存 続 組 合 等 納 付 金	233,410
運 用 収 入	1,533
積 立 金 よ り 受 入	6,343,067
年 金 積 立 金 管理 運 用 独 立 行政 法 人 納 付 金	250,314
独 立 行政 法 人 年 金 · 健康 保 險 福祉 施設 整 理 機 構 納 付 金	68,689
独 立 行政 法 人 福祉 医 療 機 構 納 付 金	403,334
雑 収 入	12,036
前 年 度 剩 余 金 受 入	0
計	40,405,594

(单位 百万円)

歳出
保險給付費	24,009,238
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	15,988,026
年金相談事業費等業務勘定へ繰入	101,604
諸支出金予備費	16,224

## (2) 概說

この勘定は、厚生年金保険事業 (厚生年金基金及び企業年金連合会が行う事業を除く。) の保険収支 (業務勘定に係るものを除く。) を経理するもので、事業主等から徴収する保険料、運用収入及び国庫負担金を主な財源として、保険給付費等の支出を行っている。

## (亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は 41,192,086,194 千円であって、その内訳は

当初予算額 41,192,086,194 千円

予算補正追加額 371,639,414 千円

予算補正修正減少額 371,639,414 千円

であり、予算補正追加額は、「年金積立金管理運用独立行政法人法」(平16法105)第25条第4項の規定により年金積立金管理運用独立行政法人から納付された納付金の受入実績額等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、法第116条第4項の規定による保険給付費等の財源に充てるための積立金からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 40,405,594,296 千円
であって、差引き

を減少した。これは被保険者が予定より少なかったこと等により、保険料収入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保険料収入	23,430,366,708	22,725,242,598	△ 705,124,109	96
一般会計より受入	8,432,946,544	8,432,553,804	△ 392,739	99
労働保険特別会計より受入	11,039,922	10,990,017	△ 49,904	99
基礎年金勘定より受入	1,882,549,973	1,882,549,972	△ 0	99
厚生年金基金等徴収金	6,852,142	4,647,559	△ 2,204,582	67
解散厚生年金基金等徴収金	91,279,520	9,252,336	△ 82,027,183	10
拠出金収入	27,971,781	27,971,779	△ 1	99
存続組合等納付金	233,410,454	233,410,452	△ 1	99
運用収入	1,829,156	1,533,797	△ 295,358	83
積立金より受入	6,343,067,278	6,343,067,278	-	100
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	250,314,214	250,314,214	-	100
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	68,689,717	68,689,717	0	100
独立行政法人福祉医療機構納付金	403,334,047	403,334,047	0	100
雑収入	8,434,077	12,036,059	3,601,982	142
前年度剩余金受入	661	661	0	100
計	41,192,086,194	40,405,594,296	△ 786,491,897	98

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は

歳出予算額	41,192,086,194 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	40,115,094,234 千円
不用額は	1,076,991,959 千円

であって、不用額は、1人当たり給付費が予定を下回ったので、保険給付費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
社会保障関係費	40,945,086,194	40,945,086,194	40,115,094,234	-	829,991,959	97
年金医療介護保険給付費	40,824,830,363	40,824,830,363	39,997,265,334	-	827,565,028	97
社会福祉費	120,255,831	120,255,831	117,828,899	-	2,426,931	97
予備費	247,000,000	247,000,000	-	-	247,000,000	-
計	41,192,086,194	41,192,086,194	40,115,094,234	-	1,076,991,959	97
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保険給付に必要な経費	24,727,349,092	24,727,349,092	23,904,293,608	-	823,055,483	96
厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費	109,454,794	109,454,787	104,945,243	-	4,509,543	95
日本私立学校振興・共済事業団負担金に必要な経費	-	7	6	-	0	88
基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入れに必要な経費	15,988,026,477	15,988,026,477	15,988,026,476	-	0	99
年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	101,604,491	101,604,491	101,604,491	-	-	100
過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	18,651,340	18,651,340	16,224,408	-	2,426,931	86
予備費	247,000,000	247,000,000	-	-	247,000,000	-
計	41,192,086,194	41,192,086,194	40,115,094,234	-	1,076,991,959	97

## (3) 実績

平成22年度における実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

## (☑) 年度平均被保険者数

区	分	男子	女子	坑内員	船員	計
予	定	22,671	12,559	1	56	35,287
実	績	22,319	12,261	0	55	34,636

## (☐) 年度平均標準報酬月額

区	分	男子	女子	坑内員	船員	平均
予	定	354,072	232,130	341,967	386,362	310,722
実	績	345,559	229,219	347,344	378,490	304,428

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

(八) 適 用 状 況
区 分	18 年 度	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度
年度末適用事業所数（箇所）	1,681,355	1,715,590	1,739,566	1,753,964	1,748,578
年度平均被保険者数（千人）
男	22,045	22,492	22,726	22,370	22,319
女	11,629	12,026	12,288	12,207	12,261
坑 内 員	0	0	0	0	0
船 員	60	59	58	57	55
計	33,736	34,578	35,074	34,635	34,636
年度平均標準報酬月額（円）
男	357,135	356,125	355,637	348,962	345,559
女	226,882	228,097	229,764	229,416	229,219