Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ①②共通

・耐震化の促進のための会議等を開催した。

・ 耐震診断・改修支援制度の普及のための説明会を開催した。

地方公共団体に対し耐震改修促進計画の策定による計画的な取組を要請するなど、耐震改修促進法の的確な運用を図り、住宅の耐震改修を促進した。

## ○防災拠点となる官庁施設の整備の推進

平成19年度予算において、災害応急活動に必要な官庁施設の耐震化を推進するとともに、補正予算においても特に緊急を要する官庁施設の耐震対策として、予算を計上し事業の円滑な執行を図った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

建築物の耐震化については、平成17年度に目標を達成し、更に、全都道府県で耐震改修促進計画を策定し、市区町村においても平成19年度末までに概ね50％の市区町村で策定するなど、地方公共団体の計画的取組みが促進されたと判断できるため、A－1とした。

住宅の耐震化については、住宅・土地統計調査（5年ごとの集計）から状況の把握を行っているが、平成15年度からのトレンドと耐震改修の実施状況から勘案すると既に目標を達成していると想定され、更に、全都道府県で耐震改修促進計画を策定し、市区町村においても平成19年度末までに概ね50％の市区町村で策定するなど、地方公共団体の計画的取組みが促進されたと判断できるため、A－1とした。

住宅・建築物耐震改修等事業による補助を受けるためには、地方公共団体による補助制度の整備が不可欠であるため、地方公共団体に対し引続き補助制度の整備を要請していく。

防災活動拠点となる、学校、病院、庁舎など公共建築物における耐震化を引き続き推進するとともに、所有者等の意識を啓発すべく耐震診断・耐震改修の必要性や支援制度について普及広報を図っていく。

## 平成20年度以降における新規の取組

• 避難所等となる公民館、集会所等に係る耐震改修費用に対する補助率を引き上げる。

• 住宅の耐震改修を全国で強力に促進するため、収入部位40％以下の世帯の住宅の耐震改修について、既成市街地内等に限定されていた地域要件・建物要件を撤廃するとともに、補助率を引き上げる。

死亡時一括償還型融資を活用する場合に必要となる不動産鑑定費用等を支援補助対象に追加する。

地震時に緊急輸送道路を閉塞するおそれのある沿道の住宅の耐震改修費用に対する補助率を引き上げる。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局建築指導課（課長井上俊之）

大臣官房官厅営繕部計画課（課長 澤木 英二）

関係課：住宅局市街地建築課市街地住宅整備室（室長 伊藤明子）

住宅局住宅総合整備課（課長 本東 信）

大臣官房官庁営繕部整備課（課長 鈴木 千輝）

大臣官房官厅営繕部設備・環境課（課長 水落 雅之）
## ☐ 安全

政策目標4

水害等災害による被害の軽減

施策目標12

水害・土砂災害の防止・減災を推進する

洪水・土石流等による国民の生命・財産に係る被害の防止・軽減を図るため、河川事業や砂防事業等のハード整備を実施するとともに、ハザードマップの周知などのソフト対策を実施する。これらのハード対策、ソフト対策を一体として実施することにより水害・土砂災害の防止・減災を推進する。

業績指標

6 8	床上浸水を緊急に解消すべき戸数
6 9	洪水による氾濫から守られる区域の割合
7 0	河川の流量不足解消指数
7 1	ハザードマップ認知率（洪水）
7 2	地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消（河川）
7 3	土砂災害から保全される戸数
7 4	土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

水害・土砂災害の防止・減災を推進するための具体的措置として、河川事業や砂防事業、下水道事業を実施してきたところ。それらの効果は着実に発揮され、業績指標にも表れている。しかし、一部で目標を達成できない業績指標もあるため、今後より効果の高い事業や対策への重点化や規制・税制等を含めたソフト対策との一体的な実施を図り、より効果的・効率的な対策を推進する必要がある。

年限を迎える業績指標については、目標値の見直しや業績指標の改良・廃止、及び新たな業績指標の検討が必要である。

## (必要性)

当該施策を推進してきた結果、水害・土砂災害の防止・減災は着実に進んできており、その効果も発揮されている。しかし、そもそも我が国は、災害に対し脆弱な国土条件にあるとともに、近年の地震の頻発に加え、活発な前線活動や台風により毎年のように水害・土砂災害が発生している。

また、東南海・南海地震を代表する大規模地震発生の切迫性や大規模な火山噴火の指摘とともに、地球温暖化に伴う気候変化の影響による大雨の頻度増加・激化が予測されており、水害や土砂災害等の自然災害リスクの増大が懸念されている。そのため、今後とも当該施策を着実に実施していく必要がある。

## (有効性)

水害・土砂災害の防止・減災対策としては、現在推進している河川事業や砂防事業、下水道事業によるハード整備を今後とも着実に実施し、災害の予防に努めるとともに再度災害の防止を徹底する。あわせて、ハザードマップの作成と、それを活用した防災訓練の実施や、浸水深・避難場所をまちなかに揭示するなど災害関連情報を充実させる取組、土砂災害特別警戒区域等の指定による土地利用規制などのソフト対策により、円滑・迅速な避難の支援や災害にあいにくい土地利用への転換を図るなど、災害に強い地域づくりを実現する取組を更に進めていくことが、水害・土砂災害の防止・減災を進めていく上で有効である。

## (効率性)

災害は発生後、その復旧・復興や新たな対策工等に膨大な費用がかかることから、災害を未然に予防する対策や再度災害防止を徹底するための整備を着実に推進することが効率的である。また、効果の高い事業への投資の重点化や、ハード整備と一体となったソフト対策の実施による施設の機能のより効果的な発揮、及び被害に遭いにくい土地利用・住まい方への転換を図るなど、被害を最小化する減災対策の取組が重要である。

これらをあわせた総合的な対策を、事業者や管理者、自治体、地域住民等関係者が一体となって検討・推進し、今後より一層効果的・効率的な対策を実施していく必要がある。
(反映の方向性)

・「総合的な水害対策」（H20，H21）に関する政策レビューの実施

・流域貯留浸透事業の拡充（総合流域防災事業の拡充）

・ 浸水減災対策推進協議会を設置し、ソフト対策を推進

（河川管理者と土地利用対策等の実施主体者が相互の連絡調整・協議を行う場の設置）

・雨に強い都市づくり支援事業の創設

（公共施設管理者との連携を強化し、ハード対策の推進に加えて、雨水の貯留浸透の取組の強化、自助・ソフト対策を含めた総合的な浸水対策を推進する）
業績指標 6 8
床上浸水を緊急に解消すべき戸数

評価
A-1	目標値: 約6万戸 (平成19年度)
実績値: 約5.5万戸 (平成19年度)
初期値: 約9万戸 (平成14年度)
(指標の定義)
過去10年間(平成4年度から平成13年度までの間)に床上浸水を受けた家屋のうち、被災時と同程度の出水で、依然として床上浸水被害を受ける可能性のある戸数。
(目標設定の考え方・根拠)
長期的には0を目指す。
平成19年度までに実施予定の事業により見込まれる成果から設定。
(外部要因)
地元の調整状況等
(他の関係主体)
地方公共団体(事業主体)
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
・経済財政改革の基本方針2007(平成19年6月19日)「大規模地震、大規模水害・土砂災害、津波・高潮、豪雪等への対策を推進する。」(第4章5.)
【閣決(重点)】
・社会資本整備重点計画(平成15年10月10日)「第2章に記載あり」
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし	目標値: 約6万戸 (平成19年度)
実績値: 約5.5万戸 (平成19年度)
初期値: 約9万戸 (平成14年度)

過去の実績値 (年度)
H14	H15	H16	H17	H18	H19
約9万戸	8.3万戸	7.4万戸	6.6万戸	6.0万戸	約5.5万戸

図 床上浸水を緊急に解消すべき戸数の推移

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○ 洪水による氾濫被害から守るための河川整備・ダム等洪水調節施設の整備、砂防施設の整備(◎)
堤防等整備やダム等洪水調節施設の整備、砂防えん堤等の整備を推進し、氾濫域における治水安全度の向上を図る。
予算額： 治水事業（直轄）7，302億円（平成19年度）の内数
（補助）5，789億円（平成19年度）の内数
○ 下水道による雨水対策施策の整備の推進(◎)
下水道による雨水対策施設の整備により、都市の水害安全度の向上を図るため、事業を実施する地方公共団体に対して補助を行う。
予算額： 下水道事業 6，963億円の内数（平成19年度国費）
(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。
○ 本指標と税制との関係
①雨水貯留・利用浸透施設に係る特例措置（所得税、法人税）
（特例の概要）都市部において河川管理者以外の者が設置する雨水貯留・利用浸透施設に係る割増償却（5年間10%）
（減収見込額）29百万円（平成19年度）
②河川立体区域制度の活用する河川整備推進に係る課税標準の特例措置（不動産取得税）
（特例の概要）河川立体区域制度による河川整備で、河川立体区域指定後、2年以内に建替家屋を建築した場合、代替家屋に係る不動産取得税の課税標準から従前家屋の価格を控除
（減収見込額）5.4百万円（平成19年度）
③特定都市河川流域における雨水貯留浸透施設に係る特例措置（固定資産税）
（特例の概要）特定都市河川浸水被害対策法の特定都市河川流域において、対策工事として設置された雨水貯留浸透施設について、固定資産税の課税標準を1／2に軽減
（減収見込額）23百万円（平成19年度）
④高規格堤防の整備に伴う建替家屋に係る特例（不動産取得税）
（特例の概要）高規格堤防工事完了（高規格堤防特別区域公示）後、2年以内に建替家屋を建築した場合、代替家屋に係る不動産取得税の課税標準から従前家屋の価格を控除
（減収見込額）3.9百万円（平成19年度）
⑤河川工事により改良される橋梁等に係る課税標準の特例（固定資産税）
（特例の概要）公共用水域に係る事業の施行により必要となった、鉄軌道の橋梁の新設又は改良、トンネルの新設により敷設された線路設備又は電路設備に対する課税標準の特例措置
（最初の5年間1／6、その後の5年間1／3）
（減収見込額）148百万円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・床上浸水を緊急に解消すべき戸数は順調な伸び率を示しており、平成18年度時点で目標値を達成し、平成19年度の実績値においても目標値を達成している。なお、住民の生命・財産の保護の観点から早急な対策が必要なため、引き続き床上浸水の解消を目指し、指標値の向上を図る。

・近年の浸水被害の状況を見ると、都市化の進展や雨水の流出率の増加、局所的な集中豪雨等により依然として浸水被害が頻発している。また、被害内容の現況を見ると、宅地等の浸水面積は減っているものの、都市化の進展や集中豪雨の多発により、被害額は減少していないため、関係者の連携を図った効果的な取組を行う必要がある。（事務事業の実施状況）

・平成15年度から治水対策上の緊急性・必要性が高く、大きな整備効果が見込まれる区間などについて、その事業区間・期間などを設定・公表し、重点投資を行う短期集中型事業を実施している。また、上下流バランス等の関係から改修の実施が困難な上流地域の床上浸水被害を早期に解消するため、下流地域の治水安全度を考慮し、緊急的に対策が実施できるよう、平成19年度より総合流域防災事業内に、「洪水流下能力阻害部緊急解消事業」を創設し、制度の拡充を図った。

・過去に重大な浸水被害を受けている地区等を対象として、平成18年度に下水道総合浸水対策緊急事業を創設し、ハード・ソフト・自助を組み合わせた総合的な対策を緊急かつ重点的に推進し、平成19年度には道路や公園と連携した雨水の貯留浸透施設を補助対象に追加する等の制度の拡充を行った。

・下水道、河川、道路、まちづくり等の関係部局により事務連絡「雨水の貯留浸透を重点的かつ緊急的に進めるべき地区における事業の推進について」（平成19年3月30日）を発出し、各公共施設管理者や地域住民等が連携を図りながら、雨水排除に加えて貯留浸透の一層の強化による流出抑制対策を促進している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は着実に進捗しているが、近年の激しい集中豪雨の多発や都市化の進展に伴い、短時間に大量の雨水が流出することによる浸水被害のリスクの増大が懸念されるため、本指標の重要性は高い。また、浸水被害を最小化するため、ハード対策に加えて住民自らの災害対応やこれを支援するソフト対策等を組み合わせた総合的な浸水対策制度を創設する等、平成20年度より新たな取組を行っていることからA－1と評価した。

・近年の集中豪雨の増加などの自然的状況の変化や、少子高齢化などの社会的状況の変化に起因した新たな様相の災害に的確に対応しつつ、今後の投資余力が限られる中で、できるだけ早期に安全度を高め、被害を最小化する「減災」を図るため、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用、危機管理体制の強化などを強力に推進する。

・下水道事業と河川事業の連携による浸水対策を重点的に推進し、床上浸水が慢性化している地区における抜本的な浸水解消を図る。また、現在3河川（鶴見川水系鶴見川（東京都、神奈川県）、庄内川水系新川（愛知県）、淀川水系寝屋川（大阪府））が指定されている特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川の指定し、河川整備、下水道整備に加え、流域対策や土地利用規制等の浸水被害対策を総合的に推進することにより都市洪水又は都市浸水による被害を防止する。

・近年の集中豪雨の多発を踏まえ、地域の実状に応じて複数市町村に跨った広域的な浸水対策や、都市型浸水被害の常襲地区等においてはエリアを限定した重点的な浸水対策を実施するなど、効率的・効果的に浸水対策を推進する。

・なお、当指標は既に目標値を達成しているが、地球温暖化による気候変動の影響等により集中豪雨の一層の深
刻化が懸念されており、依然として浸水対策の必要性が極めて高いため、指標の定義や目標値等を見直して、指標を継続する。

・平成20年度以降は業績指標の定義の見直しを行い、過去10年間（平成9年度～平成18年度）に床上浸水被害を受けた家屋のうち、被災時と同程度の出水で、依然として床上浸水被害を受ける可能性のある戸数とする予定。

## 平成20年度以降における新規の取組

雨に強いまちづくりの観点から、公共施設管理者との連携を強化しつつ、地域住民や民間事業者と一体となり、雨水貯留浸透施設等のハード対策、地下街への雨水流入防止施設等の自助対策、これを支援するソフト対策を推進する。

・平成20年度に「総合流域防災事業（流域貯留浸透事業）」を拡充

・平成20年度に「雨に強い都市づくり支援事業」を創設

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局治水課（課長青山俊行）

河川局河川環境課（課長 中嶋 章雅）

都市・地域整備局下水道部下水道事業課（課長岡久宏史）
業績指標 6 9
洪水による氾濫から守られる区域の割合

評価
B-1	目標値: 約6.2% (6.1.7%) (平成1.9年度)
実績値: 約6.1% (6.0.9%) (平成1.9年度)
初期値: 約5.8% (5.7.8%) (平成1.4年度)

(指標の定義)
当面の計画として、大河川においては30年～40年に一度程度、中小河川においては5年～10年に一度程度発生する規模の降雨において、洪水の氾濫の防御が必要な区域に対し、防御されている区域の割合。
(目標設定の考え方・根拠)
長期的には100％を目指す。
平成19年度までに実施予定の事業及び過去の事業の完了状況から設定。
(外部要因)
地元の調整状況等
(他の関係主体)
地方公共団体（事業主体 補助事業を所管）
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第2章及び第3章に記載あり」
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
約 5 8 % (5 8.4 %)	約 5 9 % (5 9.1 %)	約 6 0 % (5 9.7 %)	約 6 0 % (6 0.2 %)	約 6 1 % (6 0.9 %)

洪水による氾濫被害から守るための河川整備・ダム等洪水調節施設の整備、砂防設備の整備(◎)
堤防等整備やダム等洪水調節施設の整備、砂防えん堤等の整備を推進し、氾濫域における治水安全度の向上を図る。
予算額：治水事業費（直轄）7，302億円の内数（平成19年度）
（補助）5，789億円の内数（平成19年度）
○ 本指標と税制との関係
①雨水貯留・利用浸透施設に係る特例措置（所得税、法人税）
（特例の概要）都市部において河川管理者以外の者が設置する雨水貯留・利用浸透施設に係る割増償却（5年間10%）
（減収見込額）29百万円（平成19年度）
②河川立体区域制度の活用する河川整備推進に係る課税標準の特例措置（不動産取得税）
（特例の概要）河川立体区域制度による河川整備で、河川立体区域指定後、2年以内に建替家屋を建築した場合、代替家屋に係る不動産取得税の課税標準から従前家屋の価格を控除
（減収見込額）5.4百万円（平成19年度）
③特定都市河川流域における雨水貯留浸透施設に係る特例措置（固定資産税）
（特例の概要）特定都市河川浸水被害対策法の特定都市河川流域において、対策工事として設置された雨水貯留浸透施設について、固定資産税の課税標準を1／2に軽減
（減収見込額）23百万円（平成19年度）
④高規格堤防の整備に伴う建替家屋に係る特例（不動産取得税）
（特例の概要）高規格堤防工事完了（高規格堤防特別区域公示）後、2年以内に建替家屋を建築した場合、代替家屋に係る不動産取得税の課税標準から従前家屋の価格を控除
（減収見込額）3.9百万円（平成19年度）
⑤河川工事により改良される橋梁等に係る課税標準の特例（固定資産税）
（特例の概要）公共用水域に係る事業の施行により必要となった、鉄軌道の橋梁の新設又は改良、トンネルの新設により敷設された線路設備又は電路設備に対する課税標準の特例措置
（最初の5年間1／6、その後の5年間1／3）
（減収見込額）148百万円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析
(指標の動向)
·指標については、毎年着実な推移を示していたものの、最終目的までの実績値が僅かに下回ったため未達成であった。
·「洪水による氾濫から守られる区域の割合」等の指標値の向上のためには、河川、ダム、砂防設備等の整備を行うことが必要であるが、これらは計画から完成までには長時間を要することが多いため、施設整備途上においてハード・ソフト一体となった減災体制の緊急的な整備が必要である。また、計画規模を上回る洪水等による災害に対する体制整備も必要である。
(事務事業の実施状況)
·効果の早期発現を目指し、本体工事中のダム等への重点投資を行っている。また、平成15年度からは治水上の緊急性・必要性が高く、整備効果が大きい区間などについて、その事業区間・期間などを設定・公表し、重点投資を行う短期集中型事業を実施している。また、洪水の安全な流下を妨げるボトルネック橋梁の解消を図るため、平成14年度からは従来の鉄道橋緊急対策事業の対象として新たに道路橋を追加した。
果題の特定と今後の取組の方向性
·指標については、毎年着実に進捗しているが、実績値が目標よりも僅かに下回っていたため未達成である。今後も財政状況が厳しくなる見込みの中、コスト縮減を図りながら、投資効果の高い箇所に重点的・集中的に行う必要があることからB-1と評価した。
·地球温暖化に伴う水災害リスクの増大への懸念や、少子高齢化などの社会的状況の変化に起因した新たな様相の災害に的確に対応しつつ、今後の投資余力が限られる中で、できるだけ早期に安全度を高め、被害を最小化する「減災」を図るため、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用、危機管理体制の強化などを強力に推進する。
·財政状況が厳しくなる見込みの中、今後もコスト縮減を図りながら、本体工事中のダムや水害が頻発している地域での河川改修に重点的・集中的な投資を行うとともに、箇所数を厳密に管理し、計画的・効率的な施設整備を図る。
·ダム事業については、貯水容量の効率的な再配分による既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別する。
·以上を踏まえ、新たに平成24年度の目標値を設定する予定。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局河川計画課 (課長 足立 敏之)
関係課：河川局治水課 (課長 青山 俊行)
河川局河川環境課 (課長 中嶋 章雅)
河川局砂防部砂防計画課 (課長 牧野 裕至)
業績指標 7 0
河川の流量不足解消指数

評価
A-2	目標値: 6 3% (平成1 9年度)
実績値: 6 3% (平成1 9年度)
初期値: 5 4% (平成1 3年度)

河川の代表地点において、良好な河川環境の維持等のために必要な目標流量に対して、不足している流量のうちダム等の貯留施設の完成により補給可能になった流量の割合を示す指数。流水の正常な機能の維持を目的としているダム等の建設がどの程度の割合で進んでいるかを示すことにより、ダム等による効果が適切に現れているかを分かり易く評価したもの。

各年度までに完成するダム等により、下流河川への渇水時に補給可能な流量の積み上げ、将来目標値に対する充足率で評価。

(他の関係主体)

【施政方針】：なし

【閣議決定】：21世紀環境立国戦略に関係するもの（平成19年6月1日 閣議決定）

【閣決（重点）】：なし

【本部決定】：なし

【政府・与党申合】：なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
5 6 %	5 6 %	5 9 %	6 1 %	6 3 %

## 事務事業の概要

○河川流量の確保のためのダム建設等
河川が本来持っている流水の機能を維持するために必要な流量を確保するためのダム等の整備を進め、河川の
利水安全度の向上を図る。
予算額：河川総合開発事業3,593億円（平成19年度）の内数
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度の実績値は63%であり、約2%の順調な伸び率のもと、平成19年度目標値63%を達成した。

河川の流量不足解消指数の向上にはダムの整備がなされることが必要であるが、ダムの計画から完成までには長時間を要することが一般的であり、現在、指標が向上するのは、過去の投資に依る部分が大きい。今後も、継続的に指標の向上を図るために、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。

## (事務事業の実施状況)

平成19年度には、河川総合開発事業関係予算3,593億円をもって、ダム等の整備及び管理を行った。

平成19年度は、徳山ダム（岐阜県）をはじめとする10ダムを完成させた。

厳しい予算の中、事業中のダムについては、水需要の必要性等を勘案し、事業を峻別。必要な手続きを経て2事業を中止する一方、本体工事中のダムに重点投資を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標の目標に向けた着実な進捗がみられ、平成20年度は太田川ダム（静岡県）が完成する予定であり目標値に向けた指標値の伸びが見込めることからA－2と評価した。

引き続き、事業中のダムについて、既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を実施する。

また、既存ダムの有効活用として、貯水池容量の効率的な再配分による既存ダムの徹底活用等に取り組む。

事業を進めるに当たっては、コスト縮減を図りながら、重点化・効率化に取り組みつつ、計画的な投資と事業展開を行う。

平成19年度末までに策定された河川整備基本方針等における正常流量値を踏まえ、初期値・目標値の見直しを行う予定。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局治水課（課長青山俊行）
業績指標 7 1
ハザードマップ認知率（洪水）

評価
B-3	目標値：70%（平成19年度）
実績値：47%（平成19年度）
初期値：4%（平成12年度）

(指標の定義)
「ハザードマップ認知率（洪水）」とは直轄管理区間の河川に係るハザードマップ作成対象市町村において、マップが作成され、認知されている世帯数の割合。
(目標設定の考え方・根拠)
直轄管理区間の河川に係る浸水想定区域図を提供する市町村すべてに対し、市町村のハザードマップ作成、周知等を支援することと合わせて、公表後に洪水が発生した地域におけるマップ周知の調査事例を参考に目標を算出。
(外部要因)
特になし
(他の関係主体)
地方公共団体（ハザードマップ作成主体）
(重要政策)
【施政方針】
・第166回国会 施政方針演説（平成19年1月26日）
【閣議決定】
・経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005（平成17年6月21日）
・経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（平成18年7月7日）
・経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日）
【閣決（重点）】：なし
【本部決定】：なし
【政府・与党申合】：なし

過去の実績値	(年度)
初期値(H12)	H15	H16	H17	H18	目標値(H19)
4%	10%	20%	40%	43%	47%

## 事務事業の概要

・浸水想定区域図の公表を推進する。
・平成21年度末には「ハザードマップ作成支援率」を100%まで達成させる。
※「ハザードマップ作成支援率」とはハザードマップ作成・普及のために、直轄管理区間の河川に係る各自治体が作成するバザードマップの基礎となる浸水想定区域図を河川管理者が公表し、対象市町村に対して周知する割合。

関連する事務事業の概要

該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度の実績値は47%であった。伸び率も低調で目標値を達成出来なかった。

## (事務事業の実施状況)

・平成19年4月に「ハザードマップポータルサイト」（http://www1.gsi.go.jp/geowww/disapotal/）を開設。

・平成17年6月に「洪水ハザードマップ作成要領（平成13年7月作成）」を改訂。あわせて、「洪水ハザードマップ作成の手引き」を作成。

・平成１７年６月に「中小河川浸水想定区域図作成の手引き」を作成。

・平成15年2月に洪水ハザードマップＰＲパンフレットを作成。

・浸水想定区域図の公表については、平成13年の水防法改正から順調に公表している。

(平成20年3月31日現在の公表：109水系301河川（109水系342河川中))

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、目標値を達成できないが平成17年度の水防法改正する全国の主要な中小河川におけるハザードマップの作成・公表の義務化、洪水ハザードマップの整備を促進するため補助制度の創設等により実績値の更なる改善が見込まれる。また、ハザードマップ作成支援率が高い水準に到達したこと、ポータルサイトの開設やパンフレット作成等のPR活動などにより当指標は今後順調に増加していくと想定される。

また、ハザードマップの作成・公表の義務化により、今後は、ハザードマップを活用した防災訓練等の実施を通じてハザードマップの認知を深めるとともに、住民の防災意識の向上ならびにハザードマップの理解度の向上を図り、迅速かつ円滑な避難行動に資することとしB-3とした。今後は住民らが洪水ハザードマップを活用し避難訓練等の防災訓練を実施し、ハザードマップの認知を深めるとともに、理解度の向上、防災意識の向上を図った市町村数を評価指標とする。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局治水課（課長青山俊行）
業績指標 7 2
地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消（河川）

評価
A-1	目標値: 約 1 0, 0 0 0 ha (平成 1 9 年度)
実績値: 約 1 0, 0 0 0 ha (速報値) (平成 1 9 年度)
初期値: 約 1 3, 0 0 0 ha (平成 1 4 年度)

ゼロメートル地帯等（注）において河川管理施設や海岸保全施設が大規模な地震に対する強度が不十分なため、浸水被害からの防護が不十分な地域の面積

ここでは海水面の高さを朔望平均満潮位（大潮時の平均的な満潮位）と定義しており、一般的な標高を表す海拔 0 m 以上の土地も“ゼロメートル地帯等”に含む。

長期的にゼロを目指すことを目標に、平成19年度までに達成可能な値として設定

(外部要因)

地元調整の状況等

(他の関係主体)

農林水産省、地方公共団体（事業主体）

(重要政策)

【施政方針】

・第166回国会 施政方針演説（平成19年1月26日）「国民生活の基盤となる安心・安全の確保と、美しい環境を守ることは、政府の大きな責務であります。大規模地震対策や土砂災害対策など、防災対策を戦略的、重点的に進めます。迅速かつ正確に防災情報を提供し、お年寄りや障害者などの被害を最小限にするように努めます。」

・経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005（平成17年6月21日 閣議決定）公共施設及び住宅等の耐震化等の大規模地震対策、治山治水対策をはじめとした防災対策投資等を推進するとともに、陸・海・空の公共交通の安全対策を総合的に推進する。（第3章2.）

・経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（平成18年7月7日 閣議決定）大規模水害・大規模土砂対策、津波・高潮対策、豪雪対策をはじめとした防災対策を推進する。（第4章4.）

・経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日 閣議決定）大規模地震、大規模水害・土砂災害、津波・高潮、豪雪等への対策を推進する。（第4章5.）

社会資本整備重点計画（平成１５年１０月１０日）「第２章及び第３章に記載あり」

【政府·与党申合】

過去の実績値 (年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
約1 3,000ha	約1 2,300ha	約1 1,700ha	約1 1,100ha	約1 0,500ha	約1 0,000ha(速報值)

地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する 恐れのある地域の解消（河川）
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①堤防等河川管理施設の耐震化(◎)

大規模な地震に対する強度が不十分な堤防等河川管理施設の耐震化を推進し、地震に対する安全度向上を図る。予算額6,814億円（平成19年度）の内数

②海岸保全施設の耐震化(◎)

大規模な地震に対する強度が不十分な海岸保全施設の耐震化を推進し、地震に対する安全度向上を図る。

予算額1,135億円（平成19年度）の内数

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成19年度の実績値は約10,000ha（速報値）であり、平成19年度の目標値をほぼ達成した。一方、我が国の沿岸においては大規模な地震の発生が高い確率で予想されている。また、平成16年12月のインドネシア・スマトラ島沖大規模地震、平成17年8月の米国のハリケーン・カトリーナも契機となって津波や高潮被害の恐れがある地域の安全確保が緊急な課題となっている。対策にあたっては、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。

## (事務事業の実施状況)

・堤防の耐震化対策等、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を推進している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は平成19年度の目標値をほぼ達成しており、平成19年度には、ゼロメートル地帯等で地域中枢機能集積地区を有する海岸において、耐震対策を緊急的に推進する「海岸耐震対策緊急事業」を、また平成20年度は「海岸堤防等老朽化対策緊急事業」を創設し、取組を促進することからA－1と評価した。

• 堤防の耐震化対策等、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を東海、東南海・南海地震等による被害が予想される地域等において推進していく。

・以上を踏まえ、新たに平成24年度の目標値を設定する予定。

## 平成20年度以降における新規の取組

・海岸堤防等老朽化対策緊急事業の創設（政策アセスメントを実施）

老朽化により海岸保全施設の機能が著しく低下し、甚大な被害が発生するおそれがある海岸において、海岸堤防・護岸等に係る老朽化調査、老朽化対策計画の策定、計画に基づく対策工事を一体的に推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局治水課

(課長 青山 俊行)

関係課：河川局海岸室

(室長 野田 徹)

港湾局海岸・防災課（課長 小野 憲司）
業績指標 7 3
土砂災害から保全される戸数

評価
A-3	目標値: 約140万戸 (平成19年度)
実績値: 約140万戸 (平成19年度)
初期値: 約120万戸 (平成14年度)
(指標の定義)
全国の土石流危険渓流、地すべり危険箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所において、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業を実施することにより、土石流、地すべり及び急傾斜地の崩壊による土砂災害から保全 (安全が確保) される家屋等の総戸数。
(目標設定の考え方・根拠)
長期的には事業の実施の対象となっている全ての家屋等の保全を図る。
平成19年度までに実施予定の事業により見込まれる値を基に設定。
(外部要因)
地元調整の状況等。
開発行為による新規の住宅地等の増大。
(他の関係主体)
特になし
(重要政策)
【施政方針】
・第162回国会施政方針演説 (平成17年1月21日)
「一日も早く被災者の方々が安心して生活できるよう、復旧と復興に全力を尽くすとともに、阪神・淡路大震災の発生から10年目の本年、災害に強い国づくりを一層進めてまいります。」
・第166回国会施政方針演説 (平成19年1月26日)
「大規模地震対策や土砂災害対策など、防災対策を戦略的、重点的に進めます。迅速かつ正確に防災情報を提供し、お年寄りや障害者などの被害を最小限にするように努めます。」
【閣議決定】
・経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005 (平成17年6月21日)
「公共施設及び住宅等の耐震化等の大規模地震対策、治山治水対策をはじめとした防災対策投資等を推進する」 (第3章2.)
・経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006 (平成18年7月7日)
「大規模水害・土砂災害対策、津波・高潮対策、豪雪対策をはじめとした防災対策を推進する」 (第4章4.)
・経済財政改革の基本方針2007 (平成19年6月19日)
「大規模地震、大規模水害・土砂災害、津波・高潮、豪雪等への対策を推進する」 (第4章5.)
【閣決 (重点)】
・社会資本整備重点計画 (平成15年10月10日) 「第2章及び第3章に記載あり」
※社会資本整備重点計画においては、災害時要援護者は災害弱者として記載
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実積値 (年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
約1 2 0(1 1 9)万戸	約1 2 0(1 2 4)万戸	約1 3 0(1 2 7)万戸	約1 3 0(1 3 0)万戸	約1 3 0(1 3 3)万戸	約1 4 0(1 3 5)万戸
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

## (予算)

① 砂防設備の整備 (◎)

土砂流出による災害から人命、財産等を守ることを通じ、国土の保全と国民が安全で安心できる社会づくりを進める。

予算額：(直轄) 事業費 628 億円の内数 (平成19年度)

(補助) 事業費 604 億円の内数 (平成19年度)

② 地すべり防止施設の整備 (☐)

人家、公共建物等に対する地すべり等による被害を防止・軽減することを通じ、国土の保全と国民が安全で安心できる社会づくりを進める。

予算額：(直轄) 事業費 58 億円の内数 (平成19年度)

(補助) 事業費 1 1 4 億円の内数 (平成 1 9 年度)

③ 急傾斜地崩壊対策施設の整備 (☐)

急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護することを通じ、国土の保全と国民が安全で安心できる社会づくりを進める。

予算額：(補助) 事業費 3 1 3 億円の内数 (平成 1 9 年度)

(税制)

① 砂防設備の設置のために地役権を設定する場合の譲渡所得の特別控除適用（所得税）

導流堤及び遊砂地の設置のために設定される地役権の対価が一定価格を超える場合、譲渡取得について特別控除を適用し、砂防設備の整備推進に寄与。

② 砂防指定地に対する固定資産税の課税標準の特例（固定資産税）

砂防法第2条の規定に基づき指定された砂防指定地のうち、山林に係る固定資産評価額について減免措置を適用し、砂防設備の整備促進に寄与。

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 関連する事務事業の概要

特になし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度の実績値は約140万戸であり、指標は着実に進捗しており当面の目標を達成している。

## (事務事業の実施状況)

近年大きな災害を受けた地域における適切な対応、災害時要援護者対策等について砂防事業等を重点的に実施しているところであり、特に自力避難が困難な災害時要援護者が24時間入居している施設のうち、特に土砂災害の恐れの高い箇所について、重点的に実施している。

• 水害対策や土砂災害対策、ハード対策とソフト対策を一体的に実施し、地方の自主性・裁量性をより高めつつ、豪雨災害等に対し流域一体となった総合的防災対策を推進するため、総合流域防災事業を推進している。

ハード・ソフト一体となって効率的に土砂災害対策を実施するため、平成18年度及び19年度に補助事業採択要件を拡充するなど、避難所の保全対策を重点的に実施している。

土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、平成13年に施行された土砂災害防止法に基づいて、土砂災害警戒区域等の指定を行うことで開発行為による新規の住宅地等の増大の抑制等を推進している。また、平成17年7月の同法の一部改正により、市町村に対する土砂災害ハザードマップの配布の義務付けや、土砂災害情報の伝達方法の市町村地域防災計画への規定を義務づけたほか、平成18年9月に同法に基づく土砂災害防止対策基本指針を変更し、市町村の警戒避難体制整備に対する都道府県の役割について記載されるなど、警戒避難体制整備を強化し、土砂災害防止対策の効率的な推進を図っている。

市町村の土砂災害に対する警戒避難体制の整備を支援するため、「土砂災害警戒避難ガイドライン検討会」により、「土砂災害警戒避難ガイドライン」を策定し、警戒避難体制の整備を図っている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は当面の目標を達成しており、A−3と評価した。

平成19年は、梅雨前線に伴う豪雨や台風9号等により、全国で966件の土砂災害が発生した。引き続き土砂災害による被害を軽減するため、施設整備を進めていく必要がある。

毎年全国各地で発生する土砂災害の現状と課題を踏まえ、平成20年3月に「土砂災害対策懇談会」において中長期的な展望に立った土砂災害対策に関して頂いた提言を政策に反映させ、土砂災害対策を進めていく。

今後は、土砂災害による「犠牲者ゼロ」を目指し、より分かりやすい新たな指標として、「土砂災害から保全される人口」を検討している。

## 平成20年度以降における新規の取組

都市部の土砂災害危険箇所等、土砂災害のおそれのある区域内に人口が集積している箇所に対する施設整備を重点的に実施する。

- 都市部の土砂災害危険箇所等、土砂災害のおそれのある区域内に人口が集積している箇所に対する施設整備を重点的に実施する。

人的被害を回避・軽減するため、入院患者・高齢者・障害者等自力避難が困難な方が24時間入居・入院している施設、非常時のソフト対策の中枢を担う市町村役場などの防災拠点、地域の拠点となる避難所など、警戒避難体制の整備等と連携して人命を守る効果の高い箇所を優先し、重点的に対策を実施する。
土砂災害に対する警戒避難体制を強化するため、土砂災害危険箇所が存在する市町村において土砂災害ハザードマップを作成・公表し、避難関連情報の提供を促進するとともに、防災訓練を実施する。

土砂災害の恐れのある区域における開発行為の制限、建築物の構造規制等を行うことにより、無秩序な開発による新たな危険箇所の増加を抑制するため、土砂災害特別警戒区域の指定を促進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局砂防部砂防計画課（課長牧野裕至）
業績指標 7 4
土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数

評価
A-3	目標値: 約4, 100施設 (平成19年度)
実績値: 約4, 100施設 (平成19年度)
初期値: 約3, 100施設 (平成14年度)
(指標の定義)
土砂災害から保全される戸数のうち災害時要援護者関連施設 (病院、老人ホーム、幼稚園等) の総数。
(目標設定の考え方・根拠)
長期的には事業の実施の対象となっている全ての災害時要援護者関連施設の保全を図る。
平成19年度までに実施予定の事業により見込まれる値を基に設定。
(外部要因)
地元調整の状況等。
開発行為による新規の災害時要援護者関連施設の増大。
(他の関係主体)
特になし
(重要政策)
【施政方針】
・第162回国会施政方針演説 (平成17年1月21日)
「一日も早く被災者の方々が安心して生活できるよう、復旧と復興に全力を尽くすとともに、阪神・淡路大震災の発生から10年目の本年、災害に強い国づくりを一層進めてまいります。」
・第166回国会施政方針演説 (平成19年1月26日)
「大規模地震対策や土砂災害対策など、防災対策を戦略的、重点的に進めます。迅速かつ正確に防災情報を提供し、お年寄りや障害者などの被害を最小限にするように努めます。」
【閣議決定】
・経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005 (平成17年6月21日)
「公共施設及び住宅等の耐震化等の大規模地震対策、治山治水対策をはじめとした防災対策投資等を推進する」 (第3章2.)
・経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006 (平成18年7月7日)
「大規模水害・土砂災害対策、津波・高潮対策、豪雪対策をはじめとした防災対策を推進する」 (第4章4.)
・経済財政改革の基本方針2007 (平成19年6月19日)
「大規模地震、大規模水害・土砂災害、津波・高潮、豪雪等への対策を推進する」 (第4章5.)
【閣決 (重点)】
・社会資本整備重点計画 (平成15年10月10日) 「第2章及び第3章に記載あり」
※社会資本整備重点計画においては、災害時要援護者は災害弱者として記載
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値
H14	H15	H16	H17	H18	H19
約3,100施設	約3,300施設	約3,500施設	約3,700施設	約3,900施設	約4,100施設
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

## (予算)

① 砂防設備の整備 (◎)

① 切防設備の企業（③）

土砂流出による災害から人命、財産等を守ることを通じ、国土の保全と国民が安全で安心できる社会づくりを進める

予算額：(直轄) 事業費628億円の内数 (平成19年度)

(補助) 事業費604億円の内数 (平成19年度)

② 地すべり防止施設の整備 (◎)

人家、公共建物等に対する地すべり等による被害を防止・軽減することを通じ、国土の保全と国民が安全で安心できる社会づくりを進める。

予算額：(直轄) 事業費 58 億円の内数 (平成19年度)

(補助) 事業費114億円の内数 (平成19年度)

③ 急傾斜地崩壊対策施設の整備 (☐)

急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護することを通じ、国土の保全と国民が安全で安心できる社会づくりを進める。

予算額：(補助) 事業費 3 1 3 億円の内数 (平成 1 9 年度)

(税制)

① 砂防設備の設置のために地役権を設定する場合の譲渡所得の特別控除適用（所得税）

導流堤及び遊砂地の設置のために設定される地役権の対価が一定価格を超える場合、譲渡取得について特別控除を適用し、砂防設備の整備推進に寄与。

② 砂防指定地に対する固定資産税の課税標準の特例（固定資産税）

砂防法第2条の規定に基づき指定された砂防指定地のうち、山林に係る固定資産評価額について減免措置を適用し、砂防設備の整備促進に寄与。

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成19年度の実績値は約4,100施設であり、指標は着実に進捗しており当面の目標を達成している。(事務事業の実施状況)

近年大きな災害を受けた地域における適切な対応、災害時要援護者対策等について砂防事業等を重点的に実施しているところであり、特に自力避難が困難な災害時要援護者が24時間入居している施設のうち、特に土砂災害の恐れの高い箇所について、重点的に実施している。

• 水害対策や土砂災害対策、ハード対策とソフト対策を一体的に実施し、地方の自主性・裁量性をより高めつつ、豪雨災害等に対し流域一体となった総合的防災対策を推進するため、総合流域防災事業を推進している。

ハード・ソフト一体となって効率的に土砂災害対策を実施するため、平成18年度及び19年度に補助事業採択要件を拡充するなど、避難所の保全対策を重点的に実施している。

土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、平成13年に施行された土砂災害防止法に基づいて、土砂災害警戒区域等の指定を行うことで開発行為による新規の住宅地等の増大の抑制等を推進している。また、平成17年7月の同法の一部改正により、市町村に対する土砂災害ハザードマップの配布の義務付けや、土砂災害情報の伝達方法の市町村地域防災計画への規定を義務づけたほか、平成18年9月に同法に基づく土砂災害防止対策基本指針を変更し、市町村の警戒避難体制整備に対する都道府県の役割について記載されるなど、警戒避難体制整備を強化し、土砂災害防止対策の効率的な推進を図っている。

市町村の土砂災害に対する警戒避難体制の整備を支援するため、「土砂災害警戒避難ガイドライン検討会」により、「土砂災害警戒避難ガイドライン」を策定し、警戒避難体制の整備を図っている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は当面の目標を達成しており、A−3と評価した。

平成19年は、梅雨前線に伴う豪雨や台風9号等により、全国で966件の土砂災害が発生した。引き続き土砂災害による被害を軽減するため、施設整備を進めていく必要がある。

毎年全国各地で発生する土砂災害の現状と課題を踏まえ、平成20年3月に「土砂災害対策懇談会」において中長期的な展望に立った土砂災害対策に関して頂いた提言を政策に反映させ、土砂災害対策を進めていく。

今後、災害時要援護者関連施設のほか、市町村役場などの防災拠点や地域の拠点となる避難所などの人命を守る効果の高い箇所を優先的に保全するための指標として、「土砂災害から保全される人命保全上重要な施設数」を検討している。

## 平成20年度以降における新規の取組

都市部の土砂災害危険箇所等、土砂災害のおそれのある区域内に人口が集積している箇所に対する施設整備を重点的に実施する。

- 都市部の土砂災害危険箇所等、土砂災害のおそれのある区域内に人口が集積している箇所に対する施設整備を重点的に実施する。

人的被害を回避・軽減するため、入院患者・高齢者・障害者等自力避難が困難な方が24時間入居・入院している施設、非常時のソフト対策の中枢を担う市町村役場などの防災拠点、地域の拠点となる避難所など、警戒避難体制の整備等と連携して人命を守る効果の高い箇所を優先し、重点的に対策を実施する。
## ☐ 安全

政策目標4

水害等災害による被害の軽減

施策目標13

津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書統合報告書において海面水位の上昇や台風の激化等が懸念されている。我が国の沿岸においては大規模な地震の発生が高い確率で予想されている。また、平成16年12月のインドネシア・スマトラ島沖大規模地震、平成17年8月の米国のハリケーン・カトリーナも契機となって津波や高潮被害の恐れがある地域の安全確保が緊急な課題となっている。このため、海岸保全施設等の施設を充実させるとともに、津波・高潮ハザードマップや住民避難対策の促進により、ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を進めることにより、効率的に津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する。

業績指標

75	地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消（海岸）
76	津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書統合報告書において海面水位の上昇や台風の激化等が懸念されている。また、我が国の沿岸においては大規模な地震の発生が高い確率で予想されている。さらに、平成16年12月のインドネシア・スマトラ島沖大規模地震、平成17年8月の米国のハリケーン・カトリーナも契機となって津波や高潮被害の恐れがある地域の安全確保が緊急な課題となっている。このため、海岸保全施設等の施設を充実させるとともに、平成18年度には津波・高潮危機管理対策事業、平成19年度には海岸耐震対策緊急事業、平成20年度には海岸堤防等老朽化対策緊急事業を創設し、制度の充実を図ったところである。併せて、津波・高潮ハザードマップや住民避難対策の促進により、ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を進めており、その効果は着実に発揮されている。しかし、一部で目標を達成できない業績指標もあるため、今後もより一層、効率的に津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する。

## (必要性)

津波・高潮・侵食等による災害は、我が国の地形・気象条件、人口・資産分布等の社会条件などから、国民生活に大きな被害をもたらす危険性がある。平成17年3月に東海地震、東南海・南海地震を対象とした地震防災戦略が、平成18年3月には日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画が中央防災会議で決定された。また、平成17年3月に津波対策検討委員会による提言が、平成18年1月にゼロメートル地帯の高潮対策検討委員会の提言が公表されるなど、津波や高潮、地震被害の可能性がある地域の安全確保が緊急な課題となっている。

このため、海岸保全施設等の施設を充実させること等により、できる限り津波・高潮・侵食等による災害を抑える必要がある。

(有効性)

海岸保全施設の整備促進により、津波・高潮・侵食等による海岸災害から、背後の住民の人命や財産を防護することができ、被害の軽減が図られる。

(効率性)

海岸保全施設等のハード整備だけでなく、津波・高潮ハザードマップや住民避難対策の促進により、ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を進めることにより、効率的な防災対策が可能となる。

## (反映の方向性)

既存及び目標年度までの間に新たに創設した事業制度等によりハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を今後とも推進
業績指標 7 5
地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消（海岸）

評価
A-1	目標値: 約 1 0,000 ha (平成 1 9 年度)
実績値: 約 1 0,000 ha (速報値) (平成 1 9 年度)
初期値: 約 1 3,000 ha (平成 1 4 年度)

(指標の定義)
ゼロメートル地帯等（注）において河川管理施設や海岸保全施設が大規模な地震に対する強度が不十分なため、浸水被害からの防護が不十分な地域の面積
(注）地盤面が海水面より低い地域
ここでは海水面の高さを朔望平均満潮位（大潮時の平均的な満潮位）と定義しており、一般的な標高を表す海拔0m以上の土地も“ゼロメートル地帯等”に含む。
(目標設定の考え方・根拠)
長期的にゼロを目指すことを目標に、平成19年度までに達成可能な値として設定
(外部要因)
地元調整の状況等
(他の関係主体)
農林水産省、地方公共団体（事業主体）
(重要政策)
【施政方針】
・第166回国会 施政方針演説（平成19年1月26日）「国民生活の基盤となる安心・安全の確保と、美しい環境を守ることは、政府の大きな責務であります。大規模地震対策や土砂災害対策など、防災対策を戦略的、重点的に進めます。迅速かつ正確に防災情報を提供し、お年寄りや障害者などの被害を最小限にするように努めます。」
【閣議決定】
・経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005（平成17年6月21日 閣議決定）公共施設及び住宅等の耐震化等の大規模地震対策、治山治水対策をはじめとした防災対策投資等を推進するとともに、陸・海・空の公共交通の安全対策を総合的に推進する。（第3章2.）
・経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（平成18年7月7日 閣議決定）大規模水害・大規模土砂対策、津波・高潮対策、豪雪対策をはじめとした防災対策を推進する。（第4章4.）
・経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日 閣議決定）大規模地震、大規模水害・土砂災害、津波・高潮、豪雪等への対策を推進する。（第4章5.）
【閣決（重点）】
・社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第2章及び第3章に記載あり」
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
約 1 3, 0 0 0 ha	約 1 2, 3 0 0 ha	約 1 1, 7 0 0 ha	約 1 1, 1 0 0 ha	約 1 0, 5 0 0 ha	約 1 0, 0 0 0 ha (速報值)