Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
業績指標 195
テレワーク人口比率

評価
C-2	目標値: 約20%（平成22年度）
実績値: 約10%（平成17年度）
初期値: 約10%（平成17年度）
(指標の定義)
就業者人口に占めるテレワーカーの比率。テレワーカーとは、ITを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方を週8時間以上する人とする。
(目標設定の考え方・根拠)
「IT新改革戦略」(H18.1、IT戦略本部)に掲げられている「2010年までに適正な就業環境の下でのテレワーカーが就業者人口の2割を実現」とする目標により設定。
(外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
総務省、厚生労働省、経済産業省
(重要政策)
【施政方針】
第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（平成19年1月26日）
「意欲と能力のある女性が、あらゆる分野でチャレンジし、希望に満ちて活躍できるよう、働き方の見直しやテレワーク人口の倍増などを通じて、仕事と家庭生活の調和を積極的に推進します。」
【閣議決定】
経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日）
「テレワーク人口倍増アクションプラン」を着実に推進するなど、テレワーク普及に向けた総合的な支援環境の整備を図り、平成22年までにテレワーク人口倍増を実現する。
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
IT新改革戦略（平成18年1月19日 IT戦略本部決定）
「2010年までに適正な就業環境の下でのテレワーカーが就業者人口の2割を実現」
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値（テレワーク人口比率）
H14	H15	H16	H17	H18	H19
約6%	-	-	約10%	-	-

主な事務事業の概要

・テレワークの推進
テレワークセンターの実証実験や、普及啓発活動を実施し、テレワークの普及促進を図る。
予算額：0.4億円（平成19年度）
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

テレワーク人口比率は平成20年度に次回の実態調査を実施する予定であり、平成19年度の実績値は把握できないが、平成17年度の実績値は約10％で前回調査時（平成14年度）から約4％増加しており、順調に増加している。

## (事務事業の実施状況)

横浜市及び鶴ヶ島市において、テレワークセンターの実証実験を実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標であるテレワーク人口比率は年々伸びているが、平成19年度の実績値を把握できず、進捗が判断できないためC-2と評価した。今後も引き続きテレワーク普及のための取組を進める。

## 平成20年度以降における新規の取組

大都市の企業のテレワーク導入や地方のテレワークを推進するためのワークショップを実施する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市·地域整備局都市·地域政策課広域都市圈整備室（室長牧哲史）
## 業績指標 196

大都市圏の整備推進に関する指標（①緑被率（首都圏）、②琵琶湖への流入負荷量（化学的酸素要求量）、③帰宅要支援者数（首都圏）、④公共交通利用トリップ数（首都圏））

## 評価

①緑被率(首都圈) C-2	①目標値:維持(平成23年度)
実績値:34%(平成18年度)
初期値:34%(平成18年度)
②琵琶湖への流入負荷量(化学的酸素要求量) C-2	②目標値:35,885kg/1日(平成22年度)
実績値:38,396kg/1日(平成17年度)
初期値:38,491kg/1日(平成16年度)
③帰宅要支援者数(首都圈) C-2	③目標値:半減(平成23年度)
実績値:約1,370万人(平成18年度)
初期値:約1,370万人(平成18年度)
④公共交通利用トリップ数(首都圈) C-2	④目標値:維持(平成20年度)
実績値:約105百万トリップ(平成10年度)
初期値:約105百万トリップ(平成10年度)

## (指標の定義)

大都市圏における主要な広域的・分野横断的課題である環境、防災、活力のそれぞれについて、代表する指標を設定するとともに、近畿圏の水がめである琵琶湖の整備に関する指標を設定し、それらを総合的に評価することにより、大都市圏の整備推進の進捗を把握する。

## ①绿被率（首都圈）

首都圏既成市街地及び近郊整備地帯における緑被率

②琵琶湖への流入負荷量（化学的酸素要求量）

化学的酸素要求量（COD）： $ k~g/l $ 日。

## ③帰宅要支援者数（首都圈）

平日午前12時に首都圏において大地震が発生し、交通機関が麻痺したと仮定し、帰宅行動を支援する必要があると推計される人の数。

④公共交通等利用トリップ数（首都圏）

東京都市圏における、エネルギー負荷の小さい移動手段（鉄道・バス・徒歩・二輪）を利用したトリップ数

## (目標設定の考え方・根拠)

## ①绿被率（首都圈）

平成18年度の数値の維持を目標とする。

②琵琶湖への流入負荷量（化学的酸素要求量）

平成10年度に行われた「琵琶湖の総合的な保全のための計画調査」の水質保全分野の第1期目標である「昭和40年代前半レベルの流入負荷」を目標とする。

### ③. 棉宅要支援者数（首都圈）

平成18年度の概ね半減（初期値から計画策定により計画上円滑な帰宅が可能と推定される人数を除外した数）を目標とする。

④公共交通等利用トリップ数（首都圏）

平成10年度の数値の維持を目標とする。

## (外部要因)

①②③④該当なし

## (他の関係主体)

①③④該当なし

②農林水産省、林野庁、環境省、水産庁、滋賀県

(重要政策)

【施政方針】

①②③④なし

【閣議決定】

①②③④なし

【閣決（重点）】①②③④なし

## 【本部决定】

①②③④なし

## 【政府·与党申合】

①②③④なし
過去の実績値(①緑被率(首都圈))
H15	H16	H17	H18	H19
-	-	-	34%	-
過去の実績値(②琵琶湖への流入負荷量(化学的酸素要求量))	(年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19
44,086
kg/1日	43,055
kg/1日	41,832
kg/1日	40,809
kg/1日	39,683
kg/1日	38,671
kg/1日	38,491
kg/1日	38,396
kg/1日
過去の実績値(③帰宅要支援者数(首都圈))	(年度)
H15	H16	H17	H18	H19
-	-	-	1,370万人	-
過去の実績値(④公共交通等利用トリップ数(首都圈))	(年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19
105
百万トリップ	-	-	-	-	-	-	-	-	-

## 事務事業の概要

①緑被率（首都圏）
·大都市圏における水循環と緑の回復に関する都市環境インフラ再生のための広域的・分野横断的な対策（ヒートアイランド対策を含む）について、有効な施策を取りまとめた施策カタログを作成する。
予算額：0．2億円（平成19年度）
②琵琶湖への流入負荷量（化学的酸素要求量）
·琵琶湖の水質改善等に関する事業連携方策を策定し推進することにより、琵琶湖の総合的な保全を図る。
予算額：0．2億円（平成19年度）
③帰宅要支援者数（首都圏）
·首都圏、近畿圏、中部圏における被災時の帰宅行動把握・想定を行い、対応策を検討する。
予算額：0．2億円（平成19年度）
④公共交通等利用トリップ数（首都圏）
·大都市圏において世代毎に夜間人口分布等の現状及び近年の変化を明らかにし、将来予測を行う。
予算額：0．2億円（平成19年度）

関連する事務事業の概要

該当なし
## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

## ①绿被率（首都圈）

平成19年度は緑被率の計測を行っていないが、自治体と共に研究会を開催するなどして、その取組を促してきたところであり、平成20年度以降に緑被率の計測を行うこととしている。

## ②琵琶湖への流入負荷量（化学的酸素要求量）

平成17年度においては前年度実績値から0.2%減少したが、それ以降の実績値は算出中であり、把握できていない。

### ③. 帰宅要支援者数（首都圈）

平成１９年度は帰宅時にボトルネックとなる箇所等について分析中であり、帰宅要支援者数の変化については調査していない。

## ④公共交通等利用トリップ数（首都圏）

東京都市圏における、公共交通等利用トリップ数（首都圏）の調査は平成20年に実施される予定。（都市交通年報で公表されている平成16年と17年の交通機関別旅客輸送人員を見ると、首都交通圏のJR、私鉄、地下鉄、路面電車及びバス輸送人員の合計は若干増加している。）

## (事務事業の実施状況)

## ①绿被率（首都圈）

大都市圏における水循環と緑の回復に関する都市環境インフラ再生のための広域的・分野横断的な対策（ヒートアイランド対策を含む）について、有効な施策を取りまとめた施策カタログを作成し、自治体等における取り組みを促進させるよう啓発に努めている。

②琵琶湖への流入負荷量（化学的酸素要求量）

平成19年度は、琵琶湖総合保全推進調査業務として、下記事項を調査した。

1）琵琶湖の総合的な保全計画の進捗状況の把握

2）難分解性溶存有機物の発生量の把握及び水質保全に効果的と評価された対策について削減効果の評価を実施。

3）流入河川における難分解性溶存有機物の発生負荷量及び対策を行った場合の削減量を試算し評価を実施。

4）上記1）から3）を踏まえて、琵琶湖総合保全計画の第1期の目標達成へ向け水質保全分野施策の方向性及び効率的な事業連携のあり方を検討した。

また、関係6省庁で構成する琵琶湖総合保全連絡調整会議を開催し、琵琶湖総合保全推進調査業務の成果について情報共有を行い、琵琶湖の総合的な保全を円滑に推進するための連絡調整を行った。

## ③帰宅要支援者数（首都圈）

首都圏、近畿圏、中部圏における被災時の帰宅行動把握・想定し、対応策の検討を行った。

## ④公共交通等利用トリップ数（首都圏）

大都市圏において世代毎に夜間人口分布等の現状及び近年の変化を明らかにし、将来予測を行うとともに、今後の大都市圏整備のあり方について検討を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

## ①绿被率（首都圈）

業績指標である緑被率の算出が困難な状況であるためC－2と評価した。首都圏において緑地を保全・再生・創出することは、ヒートアイランド現象等の都市問題を解決するために必要であり、引き続きその推進に向けて施策の検討を進める必要がある。

## ②琵琶湖への流入負荷量（化学的酸素要求量）

業績指標である流入負荷量は、直近の2か年度はそれ以前と比較して減少率が小さくなっているが、確実に減少傾向を示している。しかし、平成19年度の実績値は把握できないため、C－2と評価した。京阪神の約1,400万人の生活や産業活動を支える水源である琵琶湖における流入負荷量を軽減し、水質を改善することは、琵琶湖の環境をより良好な状態に保全し、次世代に継承していくために必要である。当課の事務事業の成果は、水質保全分野施策の方向性及び効率的な事業連携のあり方を示すことで流入負荷量の減少に貢献していると考えられることから、引き続き取組を進める。

### ③. 帰宅要支援者数（首都圈）

業績指標である帰宅要支援者数（首都圏）の変化については判断できないためC-2と評価した。今後は更なる検討が必要であり、引き続き取組を進める。

## ④公共交通等利用トリップ数（首都圈）

業績指標である公共交通等利用トリップ数（首都圏）は数値が算出されていないためC-2と評価した。今後は公共交通機関等を活用し、環境負荷が少なく、便利で快適な都市構造を検討する。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：①②④都市·地域整備局都市·地域政策課広域都市圈整備室（室長牧哲史）

③ 都市・地域整備局都市・地域安全課（課長 高橋 忍）
## ○横断的な政策課題

政策目標10

国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

## 施策目標40

国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する

国土の管理、災害・危機管理対応等や、国民生活の利便性の向上、地域及び産業の活性化のためには、地理空間情報を整備・更新し、提供していくことが不可欠である。また、国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の発展のためには、地理空間情報を高度に活用することが重要である。

地理空間情報の高度な活用が図られる社会を目指し、各々の業績指標を設定している。

## 業績指標

197	電子国土Webシステムを利用する団体の数
198	電子基準点の観測データの欠測率
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

測量において得られた成果をはじめ地理空間情報の高度な活用の推進の実現のため、施策目標40「国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する」の達成に向けて、電子国土Webシステムや電子基準点に関する施策を実施してきたところ、目標年度における施策目標の達成に向けて順調に進捗しているところであるが、地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号）及び改正測量法（平成19年法律第50号）を踏まえ、引き続き本施策の実施を遂行していくべきである。

## (必要性)

ここ数年間、本施策を実施してきた結果、電子国土Webシステムを利用する団体の数の増大や、利用に関する問い合わせの増大から、本施策についての利用者のニーズは高いため、引き続き本施策を進めていく必要がある。また、電子基準点は、GPS測位のための測量の基準点としての安定的なデータの提供に貢献し、地殻変動の検出を着実に行い、関係機関の需要に的確に応えており、引き続き本施策を進めていく必要がある。これらのように、地理空間情報の高度な活用を推進していく本施策の必要性が上昇していることから、本施策の増強も含めた検討をしていく必要がある。

## (有効性)

これまでにも需要者のニーズに応えて、電子国土Webシステムについては、必要な機能向上を行い、また、電子基準点の機能の維持のための機器の更新を着実に進めてきたところである。今後とも当該施策の推進のため、地理空間情報の整備・活用と、安定的な電子基準点データの取得・提供を推し進めていくことが有効である。

## (効率性)

行政資源の重複投入・分散投入等の非効率な状況は見られない。電子基準点の観測データ活用のための通信やシステムの維持機能の拡充などにおいては、引き続き効率的な展開を進める必要がある。

## (反映の方向性)

・法制度の整備を踏まえた継続事業の見直しや新規事業の立ち上げなどに関する検討

・電子国土Webシステムの行政利用に応えるための改善の検討

・電子基準点の新技術への的確な対応の検討
業績指標 197
電子国土Webシステムを利用する団体の数

評価
A-2	目標値：2，000団体（平成20年度）
実績値：1，157団体（平成19年度）
初期値：33団体（平成15年度）

(指標の定義)
地理情報の利用環境の整備・充実を図る上での指針。電子国土Webシステムを利用して、ウェブにより地理情報を含んだ情報発信等を独自に行った(すなわち電子国土に参加した)、国の機関、地方公共団体、教育機関、NPO法人、民間企業、個人等の参加団体の数を集計する。なお、省庁の部局・地方出先機関など同一の組織の複数の部署が参加する場合であっても、それぞれが独立したウェブサイトを運用するなど独立した参加形態を取っている場合はそれぞれを1団体と数える。
*電子国土:国土に関する様々な地理空間情報を位置情報に基づいて統合し、国土をコンピュータ上で再現するもの。国土地理院が提唱。(目標設定の考え方・根拠)
第6次基本測量長期計画(計画期間平成16年度～平成25年度)において「特に早期の対応が求められている事項」に対する「5年後の目標及び規模」として定められた業績指標値。(外部要因)
地理情報の利用に関連する情報通信技術動向(他の関係主体)
任意の地理情報利用団体(参加主体)(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
地理空間情報活用推進基本法(平成19年法律第63号)(平成19年8月10日閣議決定)
【閣決(重点)】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
3 3	5 4	2 8 0	5 3 6	1 1 5 7
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

多くの者がより簡便で優れたGISコンテンツを利活用し、IT社会の実現に資するため、基盤的な地理情報をもとにして、さまざまな整備主体が保有する地理情報を位置情報に基づいて統合し、有効に活用するための電子国士Webシステムを構築する。

予算額2，844万円(平成19年度)

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

一般にＩＴ関係のソフト利用についての伸びは新たな技術革新によって指数関数的に伸びる傾向がある。電子国士Ｗｅｂシステムに関しても利用する団体の数は平成１８年度以降急速に増加している。また、セミナー等の広報活動やユーザのための構築に関する講習会など普及・啓発活動の充実により、利用する団体の数は増加しており、順調であると推測される。

(事務事業の実施状況)

・利用者から要望が多かったマウスのホイールボタンによる拡大・縮小、Geotiffファイルの表示などの機能を追加したプラグインVer.1.1.1の試験公開を始めた。

・プラグインを導入しない環境で、電子国土を利用できる非プラグイン版の試験公開を開始した。これにより官公庁などセキュリティの厳しい環境下でも電子国土へのアクセスが可能となる。

・電子国土Webシステムの利用説明会の実施やサイト構築ツールの作成等、電子国土の利用者を支援する施策の充実を図った。

・地理空間情報活用推進基本法の成立を受け、基盤地図情報の整備を開始した。また、基盤地図情報の提供及び電子国土Webシステムの背景図として活用できるよう環境整備を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

指標の動向にも示したとおり、電子国士Webシステムの参加団体数は今後さらに増加幅が大きくなると想定される。平成19年度の実績値は目標達成に向けた成果を示していると判断されることから平成19年度はA－2と評価した。

今後の取組としては、より利用しやすく判りやすい情報提供を可能とするため、システムの改良・機能拡充を継続するとともに、背景地図として現在継続的に提供している2万5千分1地形図等に加えて、地理空間情報活用推進基本法、同基本計画の成立等を受けて、新たに整備する基盤地図情報を提供することで身近な地域の参照等に用いられる大縮尺の背景地図の活用を促進する。

また、広く求められている安全・安心・防犯に関する情報提供を充実するため、各府省庁・地方公共団体・研究機関等が保有する防災情報を集約する体制の構築に努めると共に、防災等に関する情報の電子国土Webシステムを用いた共有化などの利用促進を図る。

さらに、一般の認知度を改善し、国民生活への浸透を図るため、NPOをはじめとする民間活動等への普及・広報活動を行う。

## 平成20年度以降における新規の取組

地理空間情報活用推進基本法の成立を受け、基盤地図情報等の提供が義務付けられたため、国土地理院でも基盤地図情報の整備提供および流通の促進を図っているところである。ここで整備された基盤地図情報を電子国土Webシステムの背景図として活用できるようにする。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：国土地理院 総務部 政策調整室

(室長 渡辺俊夫)

関係課：国土地理院 企画部 企画調整課

（課長 村上真幸）

国土地理院 地理空間情報部

(電子国土調整官 北原敏夫)

国土地理院 地理空間情報部

(課長 鎌田高造)

国土地理院 地理空間情報部 情報普及課 (課長 西城祐輝)
業績指標 198
電子基準点の観測データの欠測率

評価
A-2	目標値：1%未満 （平成19年度以降毎年度）
実績値：0.46%（平成19年度）
初期値：0.71%（平成16年度）

(指標の定義)
電子基準点の観測データは、国士の位置・形状を把握するための基本測量、公共測量をはじめ多種多様な測量や測位に利用される他、防災の観点から地殻変動監視にも利用されているなど我が国においてはもはや欠くことのできないものとなっている。さらに国内外を問わず、地球観測等に携わる多くの研究者が利用しているなど、その潜在的ニーズは大きい。このように既に多くのユーザーが存在する電子基準点の観測データを、今後も安定して取得し提供するための指針。
国士の位置の基準となる電子基準点の観測データについて、故障等によるデータの欠測率が今後も1％未満に維持されるよう電子基準点の更新・管理を徹底する。
なお、欠測率は以下の方法で算出している。
欠測率(%)={1-(実際に取得した観測データ数/全電子基準点がフルタイムで稼動したときの観測データ数)}×100(目標設定の考え方・根拠)
電子基準点の観測データに欠測を生じる主な原因は、GPS受信機・電源部の老朽化や通信・電気系統関係のトラブル等である。そのため、耐用年数を考慮したGPS受信機・電源部の更新と共にGPS受信機と通信装置への無停電（24時間対応）対策を講じてトラブルを最小限にとどめたい。この措置によりデータの欠測率を上げないように目標値を設定した。
(外部要因)
長期間の停電や通信経路遮断等
(他の関係主体)
電力会社、通信会社
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
地理空間情報活用推進基本法(平成19年法律第63号)(平成19年8月10日閣議決定)
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
-	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
-	0.71%	0.67%	0.46%	0.46%
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

約１，２００点の電子基準点によるGPS連続観測を実施し、広域地殻変動を監視すると共に、多くのユーザーに電子基準点の観測データを提供する。また、高精度な観測を実施するために、システムを構成する機器等を常に良好な状態に維持し、十分な機能を確保する。

予算額 95,900万円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

調査を開始した平成16年度以降、欠測率は毎年減少しており、順調である。特に、平成18年度は前年度と比較し、約0.2%改善している。

## (事務事業の実施状況)

保守業務の一環として、平成16年度よりプロトコルコンバーターの順次交換を実施中である。交換したコンバーターは通信が断絶した場合に、自動的に通信をリセットすることにより、通信を早期に再開することができる。また、平成18年度に一部の電子基準点に雷対策用ブレーカーを設置した。これにより雷によるブレーカー断を防ぐことが可能となった。また、観測データの欠落を監視し、データのリカバリーをおこなうよう保守体制を変更している。これらの処置により、通信断が発生した場合でも早期復旧することにより目標指数が向上したと考えられる。

さらに、老朽化した受信機等を順次交換することで、電気系統のトラブルの減少を図るとともに、GPS近代化計画に対応し、観測の高精度化を目指している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は現在の施策を維持することで目標を達成していることから、A－2と評価した。しかしながら老朽化した電源・GPS受信機が故障した場合、機器の交換に時間を要するため、欠測が長期化してしまう。そのため耐用年数を考慮し、GPS受信機・電源部を順次更新していく必要がある。また、これまで同様に通信トラブルが発生した場合に早期復旧を目指すため、保守体制の更なる見直しをおこなう。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：国土地理院 総務部 政策調整室

関係課：国土地理院 企画部 企画調整課

(室長 渡辺 俊夫)

国土地理院 測地観測センター 衛星測地課（課長 雨宮 秀雄）

(課長 村上 真幸)
## ○横断的な政策課題

政策目標10

国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

施策目標41

離島等の振興を図る

我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っている離島について、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある状況を改善するとともに、離島の地理的及び自然的特性を生かした創意工夫ある自立的発展を図る。

また、奄美群島、小笠原諸島においては、その特殊事情にかんがみ、基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した振興開発を図り、併せて小笠原諸島への旧島民の帰島を促進し、もって自立的発展並びに住民の生活及び福祉の向上に資する。

業績指標

199	離島地域等における交流・定住人口拡大施策の実施数
200	離島地域等の総人口
201	奄美群島の総人口
202	小笠原村の総人口
【評価結果の概要】

（総合的評価）

離島地域においては、著しい人口の高齢化・少子化にあり、また、その地理的状況等から、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある。このため、離島地域等の地理的及び自然的特性を活かした振興施策を実施し、離島地域等の人口減少を極力抑えることしている。現在のところ、目標年度における施策目標の達成は実現可能であると考えられ、この可能性を高めるため、今後も引き続き、現行の施策を実施するとともに、その効果について検証していく必要がある。

奄美群島においては、着実に経済、社会資本が整備され、住民の生活水準は向上し、自立的発展についても、その萌芽がみられ一定の成果が出ている。しかしながら、依然として本土との格差が存在し、若年層を始めとする人口流出が多く、現時点では人口に関する施策目標を達成しているものの、雇用機会の拡大等が課題である。

また、小笠原諸島においては、島内の基盤整備は着実に実施され、相応の成果をあげている。しかしながら、高速交通・通信アクセス、高齢化、施設の老朽化・防災対策等の諸課題が存在し、人口は平成11年をピークに減少ないし横ばい傾向にあり、政策目標の達成に至っていない。

奄美群島及び小笠原諸島については、今後も引き続き、特別の措置による振興開発を実施し、目標の達成に努めるとともに、振興開発のフォローの充実を検討する必要がある。

(必要性)

離島地域においては、人口の大幅な減少、著しい少子・高齢化が進行している。このため、地方公共団体等が実施する交流・定住人口拡大施策（観光振興施策、UJIターン支援施策、就業支援施策、地場産業支援施策、起業支援施策、関係情報提供施策等）を支援することにより、離島地域等の人口減少を抑えることが必要である。

奄美群島においては、依然として本土との格差が存在し、若年層を始めとする人口流出が多く、雇用機会の拡大が課題であるとともに、群島内の均衡ある発展も課題である。

また、小笠原諸島においては、高速交通・通信アクセスの未整備、高齢化・施設の老朽化・防災対策等の諸課題が存在するとともに、貴重な自然の世界遺産登録に向けた環境保護、「排他的経済水域の約3割を確保」という国家的役割を担っていくための定住環境の整備が重要である。

奄美群島及び小笠原諸島については、今後も引き続き、特別の措置による振興開発を実施し、目標の達成に努めるとともに、振興開発のフォローの充実を検討する必要がある。

(有効性)

離島地域においては、離島振興法に基づき、各種基盤の整備を進めてきており、離島住民の生活の安定に寄与しているが、離島の振興のためには、交流人口拡大による活性化、ひいては定住人口の増加が極めて有効であり、今後も引き続き関係省庁と連携しながら施策の推進を図る必要がある。
奄美群島においては、国の特別措置に基づく各種事業の実施により、着実に経済、社会資本が整備され、住民の生活水準は向上し、自立的発展についても、その萌芽がみられ一定の成果が出ている。

また、小笠原諸島においては、国の特別措置に基づく各種事業の実施により、島内の基盤整備は着実に実施され、相応の成果をあげている。

奄美群島及び小笠原諸島については、今後も引き続き、特別の措置による振興開発を実施し、目標の達成に努めるとともに、振興開発のフォローの充実を検討する必要がある。

## (効率性)

離島地域においては、離島振興法に基づき、各種基盤の整備を進めてきており、離島住民の生活の安定に寄与しているが、離島の振興のためには、交流人口拡大による活性化、ひいては定住人口の増加が極めて有効であり、今後も引き続き関係省庁と連携しながら施策の推進を図る必要がある。

奄美群島においては、国の特別措置に基づき、平成19年度は4.6億円（国費）の事業の実施により、着実に経済、社会資本が整備され、住民の生活水準は向上し、自立的発展についても、その萌芽がみられ一定の成果が出ている。

また、小笠原諸島においては、国の特別措置に基づき、平成19年度は15.3億円（国費）の事業の実施により、島内の基盤整備は着実に実施され、相応の成果をあげている。

奄美群島及び小笠原諸島については、今後も引き続き、特別の措置による振興開発を実施し、目標の達成に努めるとともに、振興開発のフォローの充実を検討する必要がある。

## (反映の方向性)

離島地域においては、各都道県離島振興担当課への概算要求ヒアリング時において、各離島振興施策が有効かつ効率的に機能しているかを検証、聴取するとともに、各都道県の作成した離島振興計画が着実に実施されるよう、定期的なフォローアップを行っていく。

奄美群島及び小笠原諸島においては、それぞれの奄美群島振興開発審議会及び小笠原諸島振興開発審議会において、現行のそれぞれの特別措置法による成果と課題を検証し、今後の振興開発のあり方について検討を行い、奄美群島振興開発審議会においては、6月25日、小笠原諸島振興開発審議会においては7月14日に取りまとめを意見具申として頂いたところであり、特別措置法の延長を始めとする諸施策の検討、実施に反映する。
業績指標 199
離島地域等における交流・定住人口拡大施策の実施数

評価
A-2	目標値：5 1 0 施策（平成23年度）
実績値：4 4 1 施策（平成19年度）
初期値：4 0 4 施策（平成18年度）

(指標の定義)
対象範囲は、地方公共団体等が実施する離島地域に適用する交流・定住人口拡大施策（観光振興施策、UJIターン支援施策、就業支援施策、地場産業支援施策、起業支援施策、関係情報提供施策等）に関する個別の取り組み（一つの施策の中に複数の施策を含む場合は当該個別施策を指す）とし、その数を指標とする。
(目標設定の考え方・根拠)
離島関係都道県からのヒアリングによって、平成16年度から平成18年度の実績及び平成19年度（見込み）の数値を確認し、集計した。この集計結果から計測可能な3時点の伸び率のうち、平均を大きく上回る高い伸びを示した平成18年度を除く、平成17年度と平成19年度の伸び率は4％台後半に止まることから、これらを上回る5％増の伸び率を平成23年度まで維持することを前提に目標値を設定することとした。
離島振興に必要な経費（行政部費）等により実施する施策の目的として主要なものは、地域活性化のための交流・定住人口の拡大である。同経費により実施する国の施策は、そのほとんどがモデル的な施策にとどまるものであり、当該目的達成のためには、関係地方公共団体等による同種の施策の実施が欠かせない要素となる。これら地方公共団体等の施策数（具体的な取り組みの数）を増加・普及させることは、国の施策の目的を達成するための目標として適切であると考える。
(外部要因)
市町村合併及び地方公共団体が出資する団体の統廃合等による目標値の増減
(他の関係主体)
地方公共団体、一部事務組合及び地方公共団体が出資する団体
(重要政策)
【施策方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
-	3 2 7	3 4 3	4 0 4	4 4 1
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○離島地域の振興

地域の創意工夫により地域資源を活用する取組を支援するため、広域的かつ多面的な地域間交流の促進や島づくりのための人材育成等の各種事業・調査を実施している。

予算額：2.4億円(平成19年度)

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成16年度以降、関係地方公共団体による交流人口拡大のための施策数は着実に増加している。平成19年度の実績値は441施策と、目標達成に向けたトレンドを上回るペースで増加しており、指標は順調に推移している。（事務事業の実施状況）

離島地域の自立的発展を促進するため、それぞれの地域における交流・定住人口拡大のための施策を普及させるべく、モデル的に各種直轄調査等を実施している。また、平成19年度より離島におけるU J Iターン支援モデル調査等を実施している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・平成19年度の実績値は441施策であり、目標達成に向けて順調に推移していることから、A-2と評価した。

・離島振興法の対象地域が少数の市町村に限定される都道県において、当該施策数が横ばい傾向に推移しているところがあることから、国境周辺に位置する外海離島を中心に、今後、対象となる交流人口拡大施策数が増えるよう促す取組が必要と考える。

## 平成20年度以降における新規の取組

国境周辺有人離島等の担う国家的役割の評価等に関する調査などを実施する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市·地域整備局離島振興課（課長 福島 章）
業績指標 2 0 0
離島地域等の総人口

評価
C-2	目標値：402千人以上（平成23年度）
実績値：435千人（平成18年度）
初期値：452千人（平成16年度）

(指標の定義)
離島振興法に基づく離島振興対策実施地域の総人口（この値以上の人口となることが目標）
（住民基本台帳ベースの人口）
（目標設定の考え方・根拠）
離島振興対策実施地域は、著しい人口高齢化、少子化、自然的・地理的条件不利下にあり厳しい状況に置かれているが、同地域の振興を図ることにより、これまでの人口の減少率悪化傾向を抑制する。
（目標値設定方法）
離島振興法に基づく離島振興対策実施地域の総人口（住民基本台帳ベース）の平成14年度末～16年度末にかけての3ヶ年の平均増減率を、16年度末人口に乗ずることにより17年度（翌年度）末値を推計。以後、同様に、増減率を乗ずることにより翌々年度以降の人口を推計し、目標年次の23年度末人口を推計。
同方法による推計人口は、離島地域におけるこれまでのトレンドを踏襲したものであり、今後は日本全体の人口減少が継続することからその影響を考慮する必要がある。
このため、前述の方法により求めた平成23年度人口推計値に、「平成17年国勢調査」における各年人口推計値の「17年／16年」減少率を乗じ、更に「18年／17年」減少率を6回乗ずることにより、最終的な下限目標値となる平成23年度末人口を求める。
なお、最終目標値は、今後公表される「平成22年国勢調査」における全国人口減少率、国内全体の社会的・経済的要因、政策等を考慮して評価する。
（外部要因）
様々な自然条件、著しい高齢化等の人口構成、地方財政力の低下に伴う公共事業の減少、魚価の影響、原油価格の影響、若年層の本土への流出についての離島に高校等が無いことの影響、日本全体の経済状況・景気。為替（海外旅行ニーズ関連）、日本全体の人口構成
（他の関係主体）
地方公共団体
（重要政策）
【施策方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 3	H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8
4 7 4 千人	4 6 8 千人	4 6 0 千人	4 5 2 千人	4 4 4 千人	4 3 5 千人
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

## 離島体驗滯在交流促進事業

離島の創意工夫ある自立的発展を支援するための事業に国として支援を行い、離島での滞在や体験を通した交流人口拡大による離島地域の活性化を図るため①施設整備事業②活用プログラム作成③交流事業④離島振興施設の耐震化、バリアフリー化の4つの項目に基づくハード事業及びソフト事業を実施する。

予算額：182百万円（平成19年度）

☐離島振興対策調査

地域の創意工夫により、地域資源を活用する取組を支援するため、広域的かつ多面的な地域間交流の促進や島づくりのための人材育成等の各種事業・調査を実施する。

予算額：55百万円（平成19年度）

○離島振興対策実施地域に係る特例措置（所得税・法人税）

地域の活性化を図るため、離島振興対策実施地域において製造業、旅館業及び農林水産物等販売業の用に供する施設を新設又は増設した場合の特別償却を措置する。

减叹見込額：28.7 百万円（平成19年度）

○特定の事業用資産の買換え等の特例措置（所得税・法人税）

離島振興対策実施地域外にある特定の事業用資産を譲渡し、離島振興対策実施地域内にある事業用資産を取得した場合に、当該譲渡益の一部について課税の繰延べを措置する。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成18年度の住民基本台帳による離島振興対策実施地域の人口は435千人であり、平成23年度における目標値以上の人口を保っているが、人口減少は続いている。

(事務事業の実施状況)

・各地方公共団体が定めた離島振興計画に基づく事業に対し、その内容の独自性及び塾度に応じて、重点的な支援を行った。

・ＵＪＩターンを推進するため、離島の魅力などについて情報発信を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・平成18年度の住民基本台帳による離島振興対策実施地域の人口は435千人となっており、指標は低調に推移している。現時点では平成18年度までの実績値しか把握できていないため、C-2と評価した。

・離島地域においては各都道県の作成した離島振興計画に基づき、諸政策が講じられ、着実に成果を上げてきたが、人口減少が続いており、今後一層の振興施策を推進していく必要がある。

## 平成20年度以降における新規の取組

平成19年に施行された海洋基本法において第26条に単独条項として「離島の保全」が規定されたことに鑑み、国境周辺離島の担う国家的役割に関する調査、離島におけるUJⅠターン支援モデル調査を実施する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市·地域整備局離島振興課（課長 福島 章）
業績指標 2 0 1
奄美群島の総人口

評価
A-1	目標値：1 2 3 千人以上（平成20年度）実績値：1 2 4 千人（平成19年度）初期値：1 2 6 千人（平成18年度）

## (指標の定義)

奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定する区域の市町村の住民基本台帳登録人口の総計とする。

## (目標設定の考え方・根拠)

地理的、自然的、歴史的条件等の特殊事情による不利性を抱える奄美群島においては、振興開発により住民の生活の安定及び福祉の向上を図り自立的発展に結びつけることが必要であり、その達成度を定量的かつ端的に示す指標として人口を用いることとした。

(外部要因)

国内の経済状況や景気動向及び災害

(他の関係主体)

他府省庁、鹿児島県、地元市町村

(重要政策)

【施政方針】

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

【本部决定】

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
1 2 9, 5 2 4	1 2 8, 2 9 6	1 2 6, 5 3 0	1 2 6, 0 2 1	1 2 3, 7 8 0

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○奄美群島振興開発事業（ソフト事業・ハード事業）

奄美群島の特性と地元の創意工夫をいかした、地元による主体的な地域づくりを推進するとともに、地域の抱える諸課題の克服と将来の発展に向けた振興を図るため、①産業振興等地域資源活用、②奄美群島体験交流、③人材育成支援、④生活・環境保全対策の4つの項目に基づくソフト事業及びハード事業を実施。

予算額：317，643千円（平成19年度国費）

## ○奄美農業創出支援事業

奄美農業の自立的発展を図るため、奄美農業の生産基盤を強化するとともに、付加価値の高い農業の推進、有機物の有効利用、共同利用施設の整備等を推進するための事業を実施。

予算額：90，573千円（平成19年度国費）
## ○奄美群島振興開発調査

奄美群島振興開発の方向性を検討するための調査を実施。

予算額：51，204千円（平成19年度国費）

○奄美群島における工業用機械等に係る特別償却制度（所得税、法人税）

①離島振興対策実施地域に類する地区として奄美群島における、製造業及び農林水産物等販売業の用に供する設備に係る特別償却制度

②奄美群島のうち過疎地域に類する地区において、旅館業の用に供する設備に係る特別償却制度（減収見込額）7.9百万円（所得税・平年度）、7.5百万円（法人税・平年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成19年度の人口は123,780人であり、減少傾向ではあるが平成20年度における目標値を上回る人口を保っている。平成20年度においては、奄美群島の特性を活かした地域の主体的な取組を支援し、地域が抱える諸課題を克服しつつ、新たな産業の育成や観光の開発等による地域の自立的発展に向けた環境づくりを推進するため、ソフト施策とハード施策を一体的に実施する総合的な施策を展開しており、順調であると推測される。

(事務事業の実施状況)

奄美群島振興開発事業のソフト事業としてハブ対策事業やあまみ長寿・子宝プロジェクト等を、ハード事業として県立奄美図書館整備事業や観光拠点連携整備事業を行ったほか、人材の育成等を図るための事業や調査を実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・平成19年度の業績指標は123,780人となっており、目標値を上回る人口を保っている。

・奄美群島においては、振興開発計画に基づき、諸施策が講じられ、相応の成果をあげてきたが、本土から隔絶した外海離島という地理的条件、厳しい自然的条件下にあって、本土等との間に諸格差がいまだ残されている。

・住民の生活の安定及び福祉の向上に引き続き取り組むとともに、今後の振興開発のあり方について検討、諸施策の実施に反映させていくことから、A－1と評価した。

## 平成20年度以降における新規の取組

奄美群島においては、奄美群島振興開発審議会において、現行の特別措置法による成果と課題を検証し、今後の振興開発のあり方について検討を行い、特別措置法の延長を始めとする諸施策の検討、実施に反映する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局特別地域振興官（課長 山近 英彥）
業績指標 202
小笠原村の総人口

評価
B-1	目標値：2.5千人以上（平成20年度）
実績値：2.3千人（平成19年度）
初期値：2.3千人（平成18年度）

小笠原特措法第4条の規定により定められた小笠原諸島振興開発計画に掲げられている目標人口2,500人以上を目標値とする。

過去の実績値（各年度末）
H15	H16	H17	H18	H19
2,339人	2,320人	2,336人	2,387人	2,358人

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○小笠原諸島振興開発事業（ハード補助）
産業の振興・観光開発及び住民福祉の向上を図るための産業基盤及び生活基盤施設等の整備
予算額：1,381百万円（平成19年度）
○小笠原諸島振興開発事業（ソフト補助）
住民の生活の安定、福祉の向上及び産業の振興を図るための病害虫等防除の実施、診療所運営及び振興開発事業の実施についての調査
予算額：90百万円（平成19年度）
## ○小笠原諸島の調査

小笠原諸島振興開発の方向性を検討するための調査

予算額：57百万円（平成19年度）

○小笠原諸島の振興開発に係る税制の特例（所得税、不動産取得税、特別土地保有税）

小笠原諸島への帰島者に対する譲渡所得課税及び不動産取得税の課税等の特例措置

（減収見还額）1．7百万円（所得税・平年度）、0．9百万円（不動産取得税・平年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度の人口は2，358人となっており、低調に推移している。平成11年をピークに減少傾向で、近年は増加する年もあるが、当該年度においては前年度比29人の減少であった。

## (事務事業の実施状況)

観光客の増加に向け観光振興策の強化・充実を図ることとするなど所要の変更を行った小笠原諸島振興開発計画の趣旨を踏まえ、自然公園、観光交流施設等に対する取組について積極的に支援を行った。

また、地元の要望を踏まえつつ、小笠原諸島振興開発計画に的確に取り組むべく、エコツーリズムを推進する「小笠原」の知名度及びイメージの向上を図るための支援や小笠原の自然や文化により気軽に触れ合える環境の整備を重点的に推進し、ソフト施策とハード施策を一体的に実施する総合的な施策の展開を進めた。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・平成19年度の業績指標は2，358人となっており、目標達成に向けて進捗していない。

・小笠原諸島においては、振興開発計画に基づき、島内の基盤整備は、着実に実施され相応の成果を上げてきたが、地理的、自然的、社会的、歴史的特殊事情に起因して、依然としていくつかの課題が存在するため、今後も引き続き、特別の措置による振興開発を実施し、目標の達成に努めるとともに、振興開発のフォローの充実を検討する必要がある。

・小笠原諸島振興開発審議会において、現行の特別措置法による成果と課題を検証し、今後の振興開発のあり方について検討を行い、特別措置法の延長を始めとする諸施策の検討、実施に反映していくことから、B－1と評価した。

## 平成20年度以降における新規の取組

小笠原諸島においては、小笠原諸島振興開発審議会において、現行の特別措置法による成果と課題を検証し、今後の振興開発のあり方について検討を行い、特別措置法の延長を始めとする諸施策の検討、実施に反映する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局特別地域振興官（振興官山近英彥）
## ○横断的な政策課題

政策目標10

国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

施策目標42

北海道総合開発を推進する

北海道総合開発の推進にあたっては、平成10年度からおおむね平成19年度を計画期間とする第6期北海道総合開発計画において、3つの基本理念として
① 国の内外に開かれ自立する北海道の実現
② 恵まれた環境や資源を誇りをもって次世代に引き継ぐ北海道の実現
③ 多様な生活や文化を享受できる安全でゆとりある北海道の実現
を目指すこととしており、これらを達成するために施策を推進する。

## 業績指標

203	農業基盤整備の事業完了地区における担い手への農地の利用集積率の増加
204	水産基盤整備事業の事業完了地区における高度な衛生管理対策の下で出荷される水産物の割合
205	道外からの観光入込客数
206	道外からの観光入込客数のうち外国人の数
207	北方領土隣接地域振興指標（①北方領土隣接地域交流係数、②一人当たり主要生産額）
208	育成林であり水土保全林である森林のうち機能が良好に保たれている森林の割合
209	アイヌの伝統等に関する普及啓発活動（講演会の開催回数）
210	ユニバーサルデザインの視点に立った公営住宅の整備戸数が公営住宅管理戸数に占める割合
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

平成19年度は第6期計画の最終年度として、基本理念の実現に向けた取組を実施してきた。必要性、有効性、効率性についてそれぞれの観点では、以下の通り、一定の効果が発現したと考えられる。

なお、わが国と北海道をめぐる情勢は急速に変化しており、こうした情勢に対応し、わが国が直面する課題の解決に貢献するとともに、地域の活力ある発展を図るため、新たな計画の策定が必要である。

## (必要性)

北の国際交流圏の形成に向けて、平成19年度において、国際空港機能の向上や道路案内標識の整備、「道の駅」の情報端末における外国語による情報提供などを行った。加えて、地域と行政が連携し、地域資源を活用した魅力ある観光空間などを創出する「シーニックバイウェイ北海道」の全道展開を推進した。

このようにビジョンを共有しながら、各般の施策の幅広い連携や多様な主体の参画による総合的な推進を引き続き進めていく必要がある。

## (有効性)

北海道の農業就業人口は平成19年度において、約4,000人（約3%）減少するなど、厳しい情勢が続いている中、地球規模に視点を置いた食料基地の実現に向けて、担い手への農地の利用集積を促進させる事業や高品質作物の生産支援のための生産基盤の弾力的な整備などを進めた。これらの取組などにより、北海道においては販売農家の1戸あたり経営面積が0.56ha増加し、効率的な農業生産に向けた規模拡大が進むなどの効果が見られている。

## (効率性)

重点分野として成長力・競争力や安全・安心の確保などわが国や北海道が直面する課題について適切に対処するための総合的な展開を図った。

交通ネットワークの充実は、食料供給基地としての役割の強化や観光振興に寄与しており、総合的な施策の推進とあいまって、一層、効率的・効果的な展開が図られている。

## (反映の方向性)

平成20年5月に答申された新たな計画について早期に計画決定を行う。
業績指標 203
農業基盤整備の事業完了地区における担い手への農地の利用集積率の増加

評価
A-2	目標値：8％以上昇（事業着手前との差）（平成19年度）
実績値：10.2%（平成19年度）
初期値：—

(指標の定義)
基盤整備の完了地区において、農地流動化型の農地整備事業を実施した面積に対する、担い手に利用集積された農地面積の割合（%）の増加。
(目標設定の考え方・根拠)
北海道では、「北海道農業経営基盤強化促進基本方針」（平成18年3月策定）において、将来的には担い手への農地の利用集積率を現状から約8%上回る程度の水準を目標としている。
こうしたことから、現状では農地の集積が一般的な地域に比べ低調な事業実施地区においても、施策の実施による農業構造改革の進展を意欲的に見込み、北海道全体の目標と同程度の上昇幅を目標として設定する。
なお、本指標は、当該年度に事業が完了する地区における、各地区の事業着手前の農地の利用集積率（基準値）に対する上昇ポイントを目標値としており、対象となる地区が毎年度異なることから、基準値も毎年度異なる。このため、初期値（基準値）は明示していない。
(外部要因)
農産物価格の変化に伴う農地価格等の変化、地元調整の状況、高齢化の進展等による農家構成の変化
(他の関係主体)
農林水産省（事業執行）、地方公共団体（事業主体）
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
第6期北海道総合開発計画（平成10年4月21日閣議決定）
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
9. 4	9. 6	8. 2	10. 4	11. 7	10. 2

$ ^{*} $ 单位：%

## 事務事業の概要

ほ場の大区画化等の基盤整備を推進し、経営規模の拡大、担い手の育成等を通じ、地球規模に視点を置いた食料基地の実現、成長期待産業の育成を図る。
予算額：北海道開発事業費 6,321億円の内数（平成19年度）
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

事業実施地区においては、区画整理等の実施に伴い、担い手への農地の利用集積が順調に進んだと考えられ、平成19年度指標実績値は10.2％と目標値（8%）を超える水準となった。

## (事務事業の実施状況)

これまで、第6期北海道総合開発計画に基づき、地球規模に視点を置いた食料基地を実現し成長期待産業等を育成する施策を実施してきた。

平成19年度は、農地の利用集積を促進させる事業を125地区で実施するなど、農業生産基盤の整備を重点的に実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

19年度美績従は目標従を達成したか、北海道における農業生産性の向上と食料供給力の確保を因るためには、引き続き担い手の育成・確保の契機となるほ場の大区画化等の基盤整備を推進する必要があることから、A－2と評価した。

19年度実績値は目標値を達成したが、北海道における農業生産性の向上と食料供給力の確保を図るためには、

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：北海道局農林水産課（課長 岩村 和平）
(指標の定義)

北海道全体の水産物取扱量のうち、流通拠点に位置づけられた漁港から生産される水産物のうちの高度な衛生管理対策の下で出荷される水産物の割合（23年度までに現状（16年度）の2.2倍以上とする）

(目標設定の考え方・根拠)

漁港・漁場・漁村の整備の長期的な方向性を示す第2次漁港漁場整備長期計画（計画期間：平成19～23年度）においては、流通拠点に位置づけられた漁港から出荷される水産物に占める高度な衛生管理下で出荷される水産物の割合を現状（平成16年度23%）から2.2倍の水準（概ね50%）とする目標が設定されたところである。

北海道においても全国と同程度の水準を目標とするが、北海道は四方を海に面しており、漁業が基幹産業のため、北海道全体の水産物取扱量に占める割合で代替し、その伸び率（16年度→23年度：2.2倍）に着目し全国目標との整合性を図ることとする。

19年度の目標値は、23年度の目標水準から割り戻し算出する。すなわち、

16年度初期値+{(23年度目標水準-16年度初期値)÷（23年-16年）×（19年-16年）}

=12%+{(26%-12%)÷7×3}

=12%+6%

=18%

(外部要因)

水産物の価格の変化、地元調整の状況、高齢化の進展等による漁家構成の変化等

(他の関係主体)

農林水産省（事業執行） 国、地方公共団体（事業主体）

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

第6期北海道総合開発計画（平成10年4月21日閣議決定）

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値
H 1 3	H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
3	4	4	1 2	1 2	1 2	1 5

$ ^{※} $ 单位：%