Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・本施策は平成18年度から3カ年の調査研究であり、平成21年度に各業界関係機関等に広く情報提供を行うことで業務目標の達成となるため、平成19年度における指標の数値は算出されていない。

但し、システム構築に向けての進捗は順調に推進している。

## (事務事業の実施状況)

・本施策は平成18年度から3カ年の調査研究であり、平成20年度に地震発災後に必要な建設資材の需要量・時期などを示すシステムを構築し、平成21年度に各業界関係機関等に広く情報提供を行うことで業務目標の達成となる。現在はシステム構築に向けた諸データのとりまとめ及びシステム設計が完了しており、平成20年度にシステムの構築を行う。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は、3カ年でシステム構築の後、各業界関係機関に情報提供を行うことで100％の進捗となる。現在、システム構築中で情報提供は平成21年度の予定であり、平成21年度まで実績値が図れないことから、C－2と評価した。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局建設市場整備課（課長 石崎 仁志）
業績指標185
建設技能労働者の過不足状況（①不足率、②技能工のD. I.）

評価
①A−2	目標値：①1．2％以下②3 0ポイント以下（平成23年）
②A−2	実績値：①0．7％②3 1ポイント（平成19年）
初期値：①1．2％②3 0ポイント（平成18年）

## (指標の定義)

①建設勞動需給調查結果（国土交通省）

調査対象職種（鉄筋工、型わく工等）の労働者を直用する建設業者による技能労働者の確保状況（回答数）を以下により算出した、建設技能労働者の不足率（年平均、8職種計、全国、原数値）。

②労働経済動向調査（厚生労働省）

調査対象産業に属する全国の民営事業所に対して実施された調査において、労働者の過不足感について、不足（「やや不足」と「おおいに不足」の計）と回答した事業所の割合から過剰（「やや過剰」と「おおいに過剰」の計）と回答した事業所の割合を差し引いた値（「労働者過不足判断D. I.」）のうち、建設業における技能工のD. I.（年平均（四半期毎の結果を平均して算出））。

(目標設定の考え方・根拠)

少子高齢化社会が到来し、労働力人口が大幅に減少することが予想され、将来的に優秀な人材が大幅に減少されることが懸念される中、建設技能労働者の需給バランスが現在以上に悪化しないことを目標とする。

建設投資の動向

(他の関係主体)

厚生労働省

(重要政策)

【施政方針】なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

なし

【本部决定】

地方再生戦略（平成19年11月30日地域活性化統合本部決定）

【政府·与党申合】

なし

①過去の実績値 (歷年)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
-0.3%	-0.6%	-0.3%	0.8%	1.2%	0.7%

②過去の実績値 (歴年)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
- 5 ポ イ ト	- 4 ポ イ ト	9 ポ イ ト	1 9 ポ イ ト	3 0 ポ イ ト	3 1 ポ イ ト
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

建設技能承継モデル構築事業

建設技能の円滑な承継と建設業の人材の確保・育成を図るため、先導的な取組みの普及を支援し、建設市場の整備を推進する。

予算額 22 百万円（平成 19 年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年の建設労働需給調査の不足率は、平成18年の1.2%から0.5ポイント低下して0.7%となっており、目標達成に向けたトレンドを維持していることから、当該指標の動向については順調であると推測される。また、労働経済動向調査の技能工D.I.については、平成18年の30ポイントから1ポイントの上昇のみにとどまっており、上昇に歯止めがかかっていることから、こちらも当該指標の動向については順調であると推測される。

(事務事業の実施状況)

各種事業者が行う建設技能の承継の取組に対し、他のモデルとなる事業を選定し、その取組に対し支援を行い、その成果を広く普及する取組（技能継承モデル構築事業）を実施。若年技能労働者の確保・育成や熟練技能者OBの活用に資する取組を中心に5件の事業に対し支援を行い、広く普及・啓発を図った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・建設労働需給調査結果の不足率は、目標値に対して順調に推移している。また、労働経済動向調査の技能工D. I.については、1ポイント上昇しているものの、過去のトレンドと比較すると大幅に上昇率が通減している事からA-2と判断した。

・ただし、平成19年数値については改正建築基準法の影響が少なからずあると推測されている。今後、少子高齢化社会が到来し、労働人口が大幅に減少することが予想され、将来的に優秀な人材が大幅に減少することが懸念される中、引き続き将来の建設産業を支える人材の確保・育成を図る必要がある。

## 平成20年度以降における新規の取組

将来の建設産業を支える人材の確保・育成に向けて、工業高校等と連携し、建設技術者・技能者による生徒への実践的指導や生徒の企業実習の実施等の取り組みを支援する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局建設市場整備課（課長 石崎 仁志）
業績指標 186

海外展開促進のための相手国との建設会議、セミナー、シンポジウムの開催件数

目標値：10件（平成21年度）

実績値：3件（平成19年度）

初期値：0件（平成18年度）

我が国建設業の国際競争力の強化及び官民協働によるインフラ整備の推進を図るために行う、建設会議（政策対話等）、セミナー、シンポジウムの開催数。

(目標設定の考え方・根拠)

平成19年度から毎年度3案件程度の開催を想定し、平成21年度末までに累計10案件の開催を目標とする

(外部要因)

相手国の政情

(他の関係主体)

相手国政府・関係機関、建設企業

(重要政策)

【施政方針】なし

【閣議決定】なし

【本部決定】なし

【閣決（重点）】なし

【政府・与党申合】なし

過去の実績値 (年度)
H15	H16	H17	H18	H19
-	-	-	0件	3件

## 事務事業の概要

主な事務事業の概要

主な事務事業の概要
我が国建設業の国際競争力強化策の実施
トップセールスやコンテンツ作成、セミナーの開催等によるプレゼンス強化、海外展開の相談窓口の整備や海外建設市場の動向等を国別に整理したデータベースの開設など、我が国建設業の国際競争力強化策を実施。
予算額 36百万円（平成19年度）
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度の実績値は3件であることから、目標の達成状況については順調であり、平成21年度の目標達成にむけ、現在の施策を維持する。

## (事務事業の実施状況)

建設交流会議等2国間での会議を開催。我が国建設業の有する技術力・ノウハウ等の強みの、相手国政府及び地元関連業界へのPRのほか、ビジネスマッチングの実施により我が国建設業のプレゼンスの向上を図った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、海外展開促進のための相手国との建設会議、セミナー、シンポジウムの開催であり、引き続き当該施策を推進するためA-2と評価した。

我が国建設業のさらなる国際競争力強化を図るため、最近の地球的な課題である環境・省エネをテーマとする多国間シンポジウムの開催や、建設・環境技術の国際見本市への参加など現在の取組を強化する。

## 平成20年度以降における新規の取組

環境シンポジウムの開催

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局国際建設市場室（参事官中原淳）
## ○活 力

政策目標9

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

## 施策目標36

市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る

現行統計の改廃や新規統計の創設、統計利用者の視点に立った統計データの加工、ホームページを通じた電子的な統計データの提供等を通じ、市場・産業関係の統計の体系的な提供を行うとともに、将来を見据えた新たな統計ニーズへの対応を図り、統計利用者の利便性の向上を図る。

## 業績指標

1 8 7	統計調査の累積改善件数
1 8 8	統計の情報提供量、ホームページへのアクセス件数（①収録ファイル数、②HPアクセス件数）
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

近年、政府統計に対して、ニーズに即した統計の一層の整備、結果利用の更なる拡大などの要請が高くなってきており、これらの要請を具体化していくため、市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る施策目標の達成に向けて、統計調査の改善、インターネットによる収録ファイル数の増強等を行ってきた。今年度においては、業績指標（187）（188）共に目標値に向け順調に推移していることから、目標年度における施策目標の達成に向けて堅実に進捗していると評価できる。

## (必要性)

現行統計の改廃や新規統計の創設、統計利用者の視点に立った統計データの加工、ホームページを通じた電子的な統計データの提供等を通じ、統計利用者の利便性の向上を図る施策は、市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る上で必要性が高い。今後は、引き続き将来を見据えた新たな統計ニーズへの対応を図っていく必要がある。

## (有効性)

市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図るため、統計調査の改善、インターネットによる収録ファイル数の増強等を行って来ており、施策目標の達成に向けて堅実に進捗してきていることから、これらの有効性は高い。その一方で平成20年度より総務省で進められている「政府統計の総合窓口（ｅ－ｓｔａｔ）」の本格運用に伴い、今後、統計調査に係るホームページへのアクセス方法が分散されることが考えられることから、統計情報の提供方法の有効性について改めて検討していく必要がある。

## (効率性)

ホームページのアクセス件数についてはｅ－ｓｔａｔの本格運用に伴い、統計利用者の利便性が向上する反面、ｅ－ｓｔａｔ等との連携・調整が不十分であることから一体的な統計情報の提供に向けて、新たな統計ニーズへの対応とともに施策のさらなる効率的な展開を検討していく必要がある。

(反映の方向性)

一体的な統計情報の提供に向けたｅ－ｓｔａｔ等との連携等の検討

統計利用者の利便性向上に向けた統計調査の改善検討等
業績指標 187
統計調査の累積改善件数

評価
A－2	目標値：7件（平成23年度までの累計）
実績値：3件（平成19年度までの累計）
初期値：1件（平成18年度）

「統計行政の新たな展開方向（平成15年6月各府省統計主管部局長等会議申合せ）」において、既存統計の見直しを含めた社会・経済の変化に対応した統計の整備等が求められていることを受け、既存統計の全てについて抜本的見直しを行い、現行統計の統計手法の見直しや新規統計の創設、統計利用者の視点に立った統計データの加工、提供等を含め、将来を見据えた新たな統計ニーズへの対応を図るための検討を進めており、これにより見直しを行った統計調査の件数を指標とする。

## (目標設定の考え方・根拠)

現行統計の改廃や新規統計の創設、統計利用者の視点に立った統計データの加工、提供等を含め、将来を見据えた新たな統計ニーズへの対応を図るため、統計調査の見直しを行うことにより、統計利用者の利便性向上等を図る。

(外部要因)

(他の関係主体)

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】なし

【閣決（重点）】なし

【本部決定】なし

【政府・与党申合】なし

過去の実績値（累計） (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
—	—	—	1 件	3 件
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

将来を見据えた新たな統計ニーズを図るため、既存統計の見直し、新規統計の創設、利用者の視点に立った統計データの提供等を行う。

建設統計関係予算額 203,704 千円（平成19年度）

交通統計関係予算額 484,778 千円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度の実績値は3件であり、目標値に向けて順調に推移している。

## (事務事業の実施状況)

建設統計においては、建設関連業等の動態調査の調査項目の見直し（平成19年度）を実施した。現在、建築物等実態調査（調査実施体制の改善、調査内容の改善等）の改善、建築物ストックに関連する統計の創設等に向けて検討中である。

交通統計においては、見直しを予定している統計の5本のうち、現在までに船舶船員統計調査の中止（平成18年度）、船員労働統計調査の調査項目の見直し等（平成19年度）を実施した。他の3本についても継続的に見直し検討を進めていく。

今後も現行統計の改廃や新規統計の創設、統計利用者の視点に立った統計データの加工、提供等を含め、将来を見据えた新たな統計ニーズへの対応を図りつつ、報告者負担、調査実施にかかる資源等の観点から、統計調査を見直し、既存統計の改善、新設の統計の創設等を行う。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標187（統計調査の累積改善件数）の実績は3件であり、目標達成に向けて順調に推移していることから、A-2と評価した。

総体的には、業績指標は順調に推移しているが、統計利用者の利便性の向上を図るため、現行統計の改廃や新規統計の創設、統計利用者の視点に立った統計データの加工、ホームページを通じた電子的な統計データの提供等、将来を見据えた新たな統計ニーズへの対応を図っていくことが重要である。このため、以下のとおり施策を推進する。

建設統計においては、建築物等実態調査（調査実施体制の改善、調査内容の改善等）の改善、建築物ストックに関連する統計の創設等今後も将来を見据えた新たな統計ニーズへの対応を図りつつ、統計調査の見直しを行う。

交通統計においては、既存統計について、統計利用者の視点に立った統計データの加工、提供等を含め、将来を見据えた新たな統計ニーズを図るため、統計調査の見直しを行う。

平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局情報管理部情報安全・調査課（課長 江國 実）

関係課：総合政策局情報管理部情報安全・調査課建設統計室（室長 木下 慎哉）

総合政策局情報管理部情報安全・調査課交通統計室（室長 伴 正）
業績指標 188

統計の情報提供量、ホームページへのアクセス件数（①収録ファイル数、②HPアクセス件数）

評価
①収録ファイル数A-2②HPアクセス件数A-2	目標値：① 約 9, 200件 (平成22年度)② 約 505, 000件 (平成22年度)実績値：① 約 5, 300件 (平成19年度)② 約 453, 000件 (平成19年度)初期値：① 約 5, 000件 (平成18年度)② 約 448, 000件 (平成18年度)

市場・産業関係の統計の体系的な提供に資するため、情報提供の量及びその利用状況（ホームページへのアクセス件数）を指標とする。

統計調査結果については、ホームページ（http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html）を通じて電子的な形や刊行物により統計データを提供しており、収録ファイル数及びアクセス件数を把握することにより、より一層の調査結果の活用、利用拡大を図るための指標とする。

また、ホームページに掲載する統計データについて、利用者の利便性を考慮した加工可能な形式での統計データの提供拡大を推進する。

過去の実績値（①収録ファイル数）
H15	H16	H17	H18	H19
—	—	—	約5,000件	約5,3000件

過去の実績値（②HPアクセス件数）
H15	H16	H17	H18	H19
-	-	-	約448,000件	約453,000件
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

統計調査結果については、ホームページを通じて電子的な統計データの提供を行い、統計利用者の活用拡大を図る。

建設統計関係予算額

203,704千円（平成19年度）

交通統計関係予算額

4 8 4, 7 7 8 千円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

統計の情報提供量である収録ファイル数については、平成19年度末の実績値は約5,300件、ホームページのアクセス件数については、平成19年度末の実績値は約453,000件となり、目標値に向けて順調に推移している。

## (事務事業の実施状況)

市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図るため、統計調査結果をホームページに掲載することにより収録ファイル数を増加させ、情報の充実を図ると共に利用者利便の向上を図った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標 188 「統計の情報提供量、ホームページへのアクセス件数（①収録ファイル数②HPアクセス件数）」については、①収録ファイル数は約5,000件から約5,300件、②ホームページアクセス件数は約448,000から約453,000件となり、業績指標は目標値に向けて増加している。

今後、「政府統計の総合窓口（e-stat）」の本格運用（平成20年度）に伴いアクセス方法が分散されると考えられるものの、提供する統計情報のさらなる充実及び「政府統計の総合窓口（e-stat）」との連携についての検討を進めていくことを考慮すると、収録ファイル数、アクセス件数ともに目標達成に向けた成果を示していると判断できることから、A-2と評価した。

平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局情報管理部情報安全・調査課（課長 江國 実）

関係課：総合政策局情報管理部情報安全・調査課建設統計室（室長 木下 慎哉）

総合政策局情報管理部情報安全・調査課交通統計室（室長 伴 正）
## ○活 力

政策目標9

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

施策目標37

地籍の整備等の国土調査を推進する

地籍の整備等の国土調査を推進し、地籍の明確化を図ること等により、土地に関する最も基礎的な情報を整備する

## 業績指標

1 8 9	地籍が明確化された土地の面積
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

地籍の整備等の国土調査を推進し、土地に関する最も基礎的な情報を整備するため、地籍調査事業を実施しているが、その進捗率は依然として低く、特に都市部及び山村部において遅れていることを踏まえ、その状況を改善する促進策の検討を行う必要がある。

## (必要性)

地籍の整備等の国土調査は、土地に関する最も基礎的な情報を整備するものであり、その成果は、土地活用の推進、土地取引の円滑化、個人資産の保全、災害復旧の迅速化等に効果を発揮することから、当該施策を積極的に推進していくことが求められている。

## (有効性)

進捗が遅れている都市部における地籍調査の促進策としては、法務省等と連携して地籍整備を推進するほか、都市再生街区基本調査（土地活用促進調査）を着実に実施していくことが有効と考えられる。また、林野庁と連携して山村部における地籍調査を推進するほか、全体的な進捗率を向上させるために有効な方策についても検討していく必要がある。

(効率性)

地籍の整備等の国土調査を推進する本施策は、公共事業の用地取得にかかるコスト縮減にもつながるものであり、コスト面に着目して更に効率的な施策の展開を検討していく必要がある。また、地籍調査と同様の効果が得られる国土調査法第19条第5項指定制度についても同様に活用を検討していく必要がある。

(反映の方向性)

・法務省等と連携して都市部における地籍整備を推進

・都市再生街区基本調査（土地活用促進調査）の着実な実施

・公共事業との連携の緊密化による地籍調査の推進

・１９条５項指定制度の活用

・林野庁と連携して山村部における地籍調査を推進
業績指標 1 8 9
地籍が明確化された土地の面積

評価
B-1	目標値：1 5 8 千 k m²（平成21年度）
実績値：1 3 7 千 k m²（平成19年度）
初期値：1 3 3 千 k m²（平成16年度）

(指標の定義)

地籍調査を実施した面積（地籍調査に準ずる指定を受けた面積を含む）

(目標設定の考え方・根拠)

第5次国土調査事業十箇年計画（平成12年5月23日閣議決定）において設定された目標値

(外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日）

都市部における地籍整備を推進する。（第2章4.）

【閣決（重点）】

社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第1章に記載あり」

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
1 3 3 千 k m²	1 3 4 千 k m²	1 3 6 千 k m²	1 3 7 千 k m²

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

・全国的な地籍調査の推進
土地の有効利用の基盤となる地籍調査について積極的に推進
予算額：123億円（平成19年度）
・都市再生街区基本調査（土地活用促進調査）の実施
国として重点的に対応すべき地域において、地籍整備の前提となる街区外周の調査を実施
予算額：40億円（平成19年度）
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成19年度の実績値は137千 $ k\,m^{2} $ であり、平成21年度の目標値を達成するために必要と考えられる148千 $ k\,m^{2} $ を大きく下回った。特に、都市部においては2,434 $ k\,m^{2} $ （都市部全体の20%）しか進捗していない状況である（下表参照）。

・原因としては、実施主体である地方公共団体における体制が不十分であること等が考えられる。特に、都市部においては土地の細分化、権利意識の強さ等から境界確認の合意を得ることが他の地域に比べて困難であり、調査の進捗の遅れが著しくなっていることが考えられる。

調査対象面積に対する実施状況（昭和26年度～平成19年度）

対象面積 (km²)	平成19年度末実績面積 (km²)	平成19年度末進捗率 (%)
人口集中地区 (DID)	12,255	2,434	20
宅地	17,793	8,918	50
農用地	72,058	50,485	70
林地	184,095	75,095	41
合計	286,201	136,932	48

(注) 対象面積は、全国土面積（377,880km²）から国有林及び湖沼等の公有水面を除いた面積である。

## (事務事業の実施状況)

・平成18年度から、都市部における公図と現況のずれをインターネット上で公開し、地籍調査に対する意識の向上を図っている。

・平成19年度においては、街区外周の位置に関する基礎的データを整備する都市再生街区基本調査（土地活用促進調査）を53市区町で実施し、都市部における地籍調査の円滑な実施を支援している。

・国土審議会土地政策分科会企画部会地籍調査促進検討小委員会による中間取りまとめ「都市部及び山村部における地籍整備の促進策」（平成19年9月）を踏まえ、調査手法の改善に向けた取組を進めている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は、依然として低い状態であるが、それを改善するために様々な促進策を検討し、地籍調査を積極的に推進していくのであり、B－1と評価した。

・現状では、都市部及び山村部の地籍調査が特に遅れていることから、都市部及び山村部の地籍整備を推進しながら、全体的な進捗率をいかに向上させるかが課題である。

そのため、法務省等と連携して都市部における地籍整備を推進するほか、都市再生街区基本調査（土地活用促進調査）を着実に実施していく。また、地籍調査が公共事業の用地取得にかかるコスト縮減につながることにかんがみ、公共事業との連携を更に緊密化することにより、地籍調査の推進を図っていく。さらに、民間測量成果等に地籍調査の成果と同一の効果を認める国土調査法第19条第5項指定制度の活用を進めるほか、林野庁と連携して山村部における地籍調査を推進していく。

## 平成20年度以降における新規の取組

・公共事業の実施予定地域において地籍調査を連携して実施し、用地取得の円滑化を図るなど、公共事業と連携した地籍調査の促進策を検討することにより、全国の地籍調査を積極的に推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：土地・水資源局国土調査課（課長 石川 佳市）
## ○活 力

政策目標9

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

## 施策目標38

海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

四面環海の我が国において、海運、造船等の海事産業は、我が国の経済、国民の日々の生活を支える上で大きな役割を果たしている。このため、海事産業における船舶・舶用品生産の市場環境整備・活性化ならびに人的基盤（ヒューマンインフラ）である技能者・技術者及び船員（海技者）の確保・育成等は、「海洋国家」である我が国にとって極めて重要な目標・課題である。

## 業績指標

190	造船業・舶用工業の生産高（世界シェア）
191	海運業（外航及び内航）における船員採用者数の水準
192	海事産業における不当労働行為事件の迅速かつ適切な解決・処理の達成度
【評価結果の概要】

（総合的評価）

海事産業は古くから自由化された世界単一市場において、海外の事業者と熾烈な競争を繰り広げ、円高などの厳しい競争環境の中現在に至っている。

「海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る」という目標の達成に向けた具体的施策として、これまで造船産業人材育成支援事業、舶用工業における国際市場環境整備の推進、船員の確保・育成対策等を行ってきたところである。

業績指標の実績値は、全体として概ね目標達成に向け進んでいるが、確実に目標を達成するためには、これまでの施策を着実に実施するとともに、海洋環境イニシアティブ総合施策、船員確保・育成等総合対策事業の新設による船員確保・育成対策等の新たな施策を推進する必要がある。

## (必要性)

海事産業は国民生活・経済を支える上で重要な役割を果たしており、海洋国日本として安定的な国際海上輸送の確保、輸送に伴う海上安全の確保等国民ニーズに対応してきている。

最近、原油価格、鋼材等の資機材価格の高騰等、海事産業の市場環境整備・活性化に対する制約要因が顕在化しており、また、人材確保面においては、造船産業における技能者・技術者や船員の高齢化に伴う大量退職による海事産業従事者の不足が生じることが懸念されている。

よって、引き続き海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等に資する施策を推進する必要がある。

(有効性)

造船業・舶用工業においては、韓国・中国との国際競争が一層激化していく見込みであることから、今後とも、人材育成、国際市場環境の整備等に努めていくことが有効である。

船員の確保・育成は、高齢化の進展等により船員不足が今後ますます深刻化していく見込みであることから、船員確保・育成等総合対策事業の新設等、内・外航を通じ優秀な日本人船員を確保・育成していくための各種施策を実施することが有効である。

(効率性)

従来より、海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等は、景気動向、雇用情勢により大きく左右されている。国や関係業界・事業者はそれぞれの役割分担に責任を持ち、連携しつつ景気動向等を適確に認識し、国際競争市場の情勢に機敏に対応することが最も効率的である。

(反映の方向性)

・基本的にはこれまでの施策を引き続き確実に実施

・海洋環境イニシアティブ総合施策の推進

・船員確保・育成等総合対策事業の推進

・原油・資源価格の高騰等国際経済環境変化への機敏な対応
業績指標 190
造船業・舶用工業の生産高（世界シェア）

評価
B-1	目標値：1／3 （平成21年度）
実績値：0．31 （平成19年度）
初期値：1／3 （平成17年度）

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
0.35	0.36	0.35	0.35	0.31

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○経済協力開発機構（OECD）造船部会分担金
予算額0.12億円（平成19年度）
OECDでは、造船に関する唯一の多国間フォーラムである造船部会を設け、世界の造船業の健全な発展に向けて、市場動向の共通認識の醸成、各国造船政策に関する意見交換を通じた政策協調の推進等の取組みを行っている。このOECD造船部会の活動へ積極的に参加し、造船市場に関する共通認識の醸成、公正な競争条件の確保等造船業の健全な発展のための政策協調に貢献していくため、当該年度予算に係わる我が国分担金を支払う。
○超高速船の輸出振興等の推進
予算額0.45億円（平成19年度）
高速船の国際海事展出展及びセミナーの開催等により超高速船の運航性能・有効性を世界に発信する事を通じて、超高速船の輸出振興・国際展開を図る。
○造船産業人材育成支援事業
予算額0.45億円（平成19年度）
造船技能者の大量退職を迎える中、次世代を担う人材に効率的な訓練を施して造船に関する「匠」の技能を円滑に伝承するとともに、人材データベースを構築して技能者の活用を促進することにより、造船業の技術基盤を維持して国際競争力を確保し、もって雇用創出と地域経済活性化を図る。
○舶用工業における国際市場環境整備の推進
予算額0.05億円（平成19年度）
舶用工業における国際市場環境整備を推進し、我が国舶用工業の国際競争力の強化を図る。
関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成19年度の実績値は0．31であり、平成18年度に比べ0．04ポイントの減少であった。

・新造船建造量でみると、世界の実績値は5，212万総トン（平成18年末）から5，732万総トン（平成19年末）へ急増。我が国の平成19年度の実績値は1，752万総トン（平成19年末）となり、昨年度と同水準であった。

3. 棒グラフの中の数値は構成比を示す。

## 世界の新造船建造量の推移

## (事務事業の実施状況)

## ○ＯＥＣＤ造船部会・主要造船国との対話

O E C D 造船部会において、造船市場に関する共通認識の醸成や公正な競争条件の確保を図ったほか、主要造船国（韓国、中国、欧州）と、二国間・多国間の実務者レベルによる協議を定期的に行い、更なる国際協調の円滑化に努めた。

## ○造船產業人材育成支援事業

業界団体による新卒・中途採用者用の即戦力化のための座学・実技研修や、中堅技能者への専門研修等、効率的な訓練の実施を支援することにより、経験豊富な高齢層が有している技術・技能を円滑に伝承するよう努めた。

## ○舶用工業における国際市場環境整備の推進

舶用工業製品における模倣品による被害実態を把握し、被害国間の連携強化を図るとともに、侵害国に対して対策を取るよう要請を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

これまで、我が国は新造船建造量において世界シェア1／3を順調に維持してきたが、平成19年度の世界シェアは0．31となり、目標値の1／3にはわずかに至らなかった。今後、世界シェア1／3を確保するため、地球環境問題に対応した技術力の向上、海洋環境立国を支える人材の育成等の施策を実施することから、B－1と評価した。

・海上荷動量の増加により世界の新造船建造量が急激に拡大している中、中国・韓国造船業は低労働コスト・技術力向上により引き続き競争力を高めていることから、今後、当該各国との国際競争がより一層激化していく見込みである。そこで、上記事務事業に加え、地球環境問題に対応する新たな燃費指標の開発・国際基準化や省エネ船・運航システムの開発など、我が国造船産業の国際競争力を強化する各種施策を実施することとする。
## 平成20年度以降における新規の取組

●海洋環境イニシアティブ総合施策の推進
現在、国際的規制の枠組みが存在しない国際海運からの二酸化炭素排出削減及び技術力向上を通じた我が国造船業の国際競争力向上をめざした施策群を総合的かつ集中的に展開する。
・国際基準化戦略の推進
実際の運航状態での船の燃費（CO₂排出量）を設計段階で評価できる「実燃費指標」等、国際基準の開発等により、新技術の普及促進にかかる環境整備を推進する。
・海洋環境立国を支える人材の育成支援
産官学連携強化により、我が国造船業の基盤となる人材（技術者）を確保・育成する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：海事局船舶產業課（課長瀬部充一）
業績指標 1 9 1
海運業（外航及び内航）における船員採用者数の水準

評価
A-2	目標値：1 3 5（平成22年度）
実績値：1 5 8（平成19年度）※速報値
初期値：1 0 0（平成17年度）

(指標の定義)
国民生活を支える海上輸送の安定的な確保を図る上で必要不可欠な人的基盤(ヒューマンインフラ)である船員について、船員需給総合調査(国土交通省海事局)の海運業(外航及び内航)における年間の船員採用者数(船員経験者(ただし海運業内での移動分を除く)及び船員未経験者)の規模を示した指数。平成17年度の水準を100とする。(目標設定の考え方・根拠)
海上輸送の人的基盤(ヒューマンインフラ)である船員を今後とも安定的に確保するため、高齢船員の退職規模に見合う採用数の水準を確保することを目標にする。
①高齢船員の退職者数見込み 3,953人(H18～27)
船員(海運業)のうち50歳以上の人数 3,953人 → 今後10年で退職が見込まれる
②海運業における採用者数(現状維持ベース。ただし前職が海運業の船員を除く) 2,920人(H18～27)
H17実績 292人 × 10年 = 2,920人
③退職規模に見合う採用数の水準を確保するために追加が必要な人数 1,033人
追加が必要な人数 1,033人 = 3,953人① - 2,920人②
(追加需要分を段階的に増加させ、退職規模に見合う採用数の水準を確保する場合の毎年の目標見込み)
初期値	1年後	2年後	3年後	4年後	5年後	6年後	7年後	8年後	9年後	10年後	計
H17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	H18～27
現状維持A	292	292	292	292	292	292	292	292	292	292	292	292
追加B	19	38	57	76	95	114	133	149	167	185	1,033
A+B	292	311	330	349	368	387	406	425	441	459	477	3,953
A+B(指数)	100.0	106.5	113.0	119.5	126.0	132.5	139.0	145.5	151.0	157.2	163.4
※上記を踏まえ平成22年に現状の35%増が達成できるよう目標設定を行う。(外部要因)
景気変動に伴う船員需要の増加・減少、船舶の大型化や技術開発の進展による船員需要の減少(他の関係主体)
海運事業者(重要政策)
【施政方針】なし
【閣議決定】なし
【閣決(重点)】なし
【本部決定】なし
【政府・与党申合】なし

過去の実績値
H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19
93	108	109	87	76	100	128	158
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

船員確保・育成等総合対策事業

船員の高齢化が進むとともに、若年の優良船員を確保することが困難となっており、船員不足に対応して、若年船員の雇用促進、船員の供給源の拡大等の対策を講じる。

予算額 0.8億円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成19年度の実績値（速報値）は158となっており、目標見込みを超え、前年度に比べて指数が大きく伸びている。これは、団塊世代の大量退職による船員数の減少があった一方で、トライアル雇用助成事業等を経て採用される船員が多数おり、新規学卒者等の確保・育成に関する事業が、順調に実施されたものによると評価している。また、景気の変動により、船員に対する需要が増加したことも、指数増加の要因となっていると考えられる。

(事務事業の実施状況)

若年船員の海運業への就職を促進するため、トライアル雇用助成事業及び船員就業フェア等を実施している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

国内貨物輸送の約4割を担う内航海運や国内航空を上回る年間延べ1億人が利用する国内海上旅客輸送にとって、内航船員は不可欠の存在であるが、高齢化が著しく（45歳以上が64％）、将来的に約2割程度の船員不足が生じるおそれがある。また、外航船員については、厳しい国際競争の中、30年間で約5万7千人から約2,600人へと極端に減少。非常時も想定し、日本人船員の確保・育成が喫緊の国家的問題となっている。

これに伴い、海上輸送の安定確保の観点から、今度とも、内・外航を通じ優秀な日本人船員（海技者）を確保・育成していくための方策等を検討する「交通政策審議会海事分科会ヒューマンインフラ部会」を立ち上げ、平成19年12月に、船員を①集め、②育て、③キャリアアップを図り、④陸上海技者への転身を支援する、という4つの施策の柱及び海事地域の振興を内容とした答申がなされ、これらの施策を軸に船員の確保・育成を推進していくこととしている。

## 平成20年度以降における新規の取組

【船員確保・育成等総合対策事業の新設】

海洋基本法の成立及び海上運送法等の一部改正による船員確保育成対策の強化を踏まえ、安定的な海上輸送を確保する観点から、新規学卒者の他、退職自衛官、女子船員等新たな供給源からの船員確保・育成等の促進を図るため、船員計画雇用促進等事業及び海へのチャレンジフェア等を実施する。また、特定の海事産業集積地域において、地域における様々な関係者が連携して海事関係の人材確保・育成に取り組む場合に、国も共同事業実施主体として参画する海事地域人材確保連携事業を実施する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：海事局海事人材政策課（課長 蝦名 邦晴）
業績指標 192
海事産業における不当労働行為事件の迅速かつ適切な解決・処理の達成度

評価
A-2	目標値：100%（平成22年度）
実績値：100%（平成19年度）
初期値：100%（平成18年度）

(指標の定義)

指標は、海事産業における不当労働行為事件の審査計画に定める目標処理期間の達成割合とする。不当労働行為事件の迅速かつ適切な解決・処理を行うことにより、安定した労使関係の形成促進を図り、ひいては海事産業の活性化、安全の確保等を図る。

(目標設定の考え方・根拠)

不当労働行為事件の審査計画に定める目標処理期間の達成率

達成率 = 目標処理期間内終結件数 ÷ 全審査終結件数 （関連：労働組合法第27条の6第2項第3号）

(外部要因)

・雇用情勢、賃金水準など

(他の関係主体)

・労使関係者

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

・司法制度改革推進計画（平成14年3月19日閣議決定）「第Ⅱ章第1の4に記載あり」

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
-	-	1 0 0 %	1 0 0 %	1 0 0 %

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

労働組合法等に基づく、不当労働行為事件の処理等に必要な経費を計上している。予算額 4.1億円（平成19年度）
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

19年度は1件の不当労働行為事件が発生しているが、目標処理期間内に処理されており、順調に推移している。（事務事業の実施状況）

順調に推移している背景には、船員労働委員会が労働組合法改正の趣旨を踏まえ、適切に対応しているためと考える。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、不当労働行為事件の審査計画に定める目標処理期間の達成率であり、過去実績ではいずれも目標期間内に処理されており、A－2と評価した。今後、さらに迅速な処理を目指すこととしている。

## 平成20年度以降における新規の取組

本業務は、平成20年10月1日以降、厚生労働省・中央労働委員会に所掌事務を移管。船員労働委員会は平成20年9月30日をもって組織廃止。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：船員中央勞動委員會事務局（総務管理官 山田信孝）
# ○横断的な政策課題

政策目標10

国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

## 施策目標39

総合的な国土形成を推進する

国土形成計画等の策定・推進により、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい、国土の形成を図る。このため、国土に関する的確な情報の整備を推進するとともに、これらの情報の幅広い国民各層への提供を充実することで、質の高い国土づくりを進める。また、ヒートアイランドや災害への脆弱性などの大都市問題への対応や地域活性化を図るため、大都市における都市機能の改善やテレワークの普及促進に取組む。

## 業績指標

193	国民への国土に関する情報提供充実度（国土数値情報等のダウンロード件数：①国土数値情報ダウンロードサービス、②街区レベル位置参照情報ダウンロードサービス、③オルソ化空中写真ダウンロードシステム）
194	国土の利用、整備及び保全に関する国民意識の醸成（国土計画関係ウェブサイトへのアクセス件数）
195	テレワーク人口比率
196	大都市圏の整備推進に関する指標（①緑被率（首都圏）、②琵琶湖への流入負荷量（化学的酸素要求量）、③帰宅要支援者数（首都圏）、④公共交通利用トリップ数（首都圏））
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

国土審議会において調査審議（平成17年度～平成19年度）が行われてきたとおり、経済社会情勢の大転換や国民の価値観の変化・多様化が進展している中で、一極一軸型の国土構造を是正し、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図ることが必要であり、国土形成計画を始めとする国土の利用、整備及び保全に関する総合的かつ基本的な計画の策定・推進等を行っているところ。その際、適切な情報に基づく各主体の科学的・合理的な分析や判断・行動が質の高い国土づくりにつながってゆくことから、国土に関する的確な情報の整備を推進するとともに、これらの情報の幅広い国民各層への提供を充実することが必要不可欠である。また、ヒートアイランドや災害への脆弱性などの大都市問題への対応や地域活性化を図るため、大都市における都市機能の改善やテレワークの普及促進に引き続き取組む必要がある。

## (必要性)

国土空間においては、個人、NPO、企業、公的主体といった様々な主体が相互に関係しながら活動していることから、これらの主体が適切な情報に基づいて科学的・合理的な分析や判断・行動を行うことが、総体的に質の高い国土づくり・地域づくりにつながってゆくものである。このため、国土に関する各種の情報を総合的、体系的に収集・整備・分析するとともに、これらの情報や分析成果を国土づくり・地域づくりに関係する多様な主体に広く提供することが必要である。

## (有効性)

これまで、国土に関する的確な情報の収集・提供に努めてきた結果、19年度における国土計画関係ウェブサイトのアクセス件数は前年度に比べ3割以上の増加が見られ、国土数値情報を始めとする基礎データは19年度においても順調に利用度が高まっている。このように、国土づくりに関する基礎情報についての国民各層のニーズは高いことから、情報の収集・提供を充実していくことは有効である。

## (効率性)

国土空間においては、多様な主体が国土づくりに関わっており、これらの主体に国土に関する的確な情報を幅広くタイムリーに提供する必要があるが、国土に関して収集した大量の情報を、インターネットを通じて、即地的・可視的にまたできるだけ迅速かつ低コストに提供することにより、効率的な情報提供を実施してきている。

## (反映の方向性)

国土形成計画の策定・推進等を引き続き着実に進めるとともに、国土に関する情報の収集及び提供の一層の充実を図る。その際、国土形成の進捗状況をより適時適切に把握・分析し、情報提供するための国土のモニタリング手法についての検討を更に進める。
## 業績指標 193

国民への国土に関する情報提供充実度（国土数値情報等のダウンロード件数：①国土数値情報ダウンロードサービス、②街区レベル位置参照情報ダウンロードサービス、③オルソ化空中写真ダウンロードシステム）

## 評価

① 国土数値情報ダウンロードサービス	①目標値：現状維持又は増加（平成19年度以降毎年度）
A-2	実績値：34万件（平成19年度）
② 街区レベル位置参照情報ダウンロードサービス C-2	初期値：33万件（平成18年度）
②目標値：現状維持又は増加（平成19年度以降毎年度）
実績値：9万件（平成19年度）
初期値：20万件（平成18年度）
③ オルソ化空中写真ダウンロードシステム A-2	③目標値：現状維持又は増加（平成19年度以降毎年度）
実績値：20万件（平成19年度）
初期値：4万件（平成18年度）

## (指標の定義)

国土計画局は、以下のインターネットサイトにおいて国土に関するデジタルデータを無償で公開している。その一か年度のダウンロード件数である。

①「国土数値情報ダウンロードサービス」 http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html

国土計画・地域計画の策定等に活用することを目的にした、国土に関する様々なデータ。平成18年度以降提供している地理情報標準（JPGIS）に準拠するように変換したデータを含む。

②「街区レベル位置参照情報ダウンロードサービス」http://nlftp.mlit.go.jp/isj/index.html

全国の都市計画区域相当範囲を対象に、街区単位（「○○町△丁目□番」）の位置座標(代表点の緯度・経度、平面直角座標)を整備したデータ

③「オルソ化空中写真ダウンロードシステム」（平成18年度より提供） http://orthophoto.mlit.go.jp/

国土全域を約1万分の1の縮尺で撮影した空中写真をデジタル化した画像データを、GISを用いて地図データ等と重ね合わせを行えるようにしたデータ

## (目標設定の考え方・根拠)

多様な主体における国土情報の整備・利活用は、国土の利用・整備・保全等国土上に展開される活動のあらゆる面で効果を発揮するものであることから、国土計画局は国土数値情報等の幅広い普及を目的としてインターネットサイトを通じて無償で提供している。

本業績指標は、その利用度合いの目安として、1年間のデータのダウンロード件数を測定するもの。

## (外部要因)

自由な二次配布を認めているため、国土計画局運営サイトからのダウンロード件数のみがこれら情報の社会における普及度を測る絶対的な度合いではない。

(他の関係主体)

なし

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

地理空間情報活用推進基本計画(平成20年4月15日閣議決定)「第Ⅱ部第2章2．に記載あり」

【閣決（重点）】

なし

【本部决定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H15	H16	H17	H18	H19
①	21万件	14万件	23万件	33万件	34万件
②	5万件	6万件	11万件	20万件	9万件
③	-	-	-	4万件	20万件
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

国土の利用に関する総合的かつ基本的な政策及び計画の策定及び推進を行うためには、国土に関する各種の情報を総合的、体系的に収集・整備・分析するとともに、これらの情報や分析成果を国土づくり・地域づくりに関係する多様な主体に広く提供し、国土に関する理解や取組を促進することが必要である。

このため、国土数値情報、街区レベル位置参照情報、オルソ化空中写真を整備・更新するとともに、インターネットを通じて一般に無償公開する。また、そのための調査・検討を行う。

## 関連する事務事業の概要

「地理空間情報活用推進基本計画」に基づく地理空間情報の活用の推進（施策目標40関係）

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

① 国土数値情報ダウンロードサービス

実績は18年度と比較して微増であり、順調であると判断できる。

② 街区レベル位置参照情報ダウンロードサービス

実績は18年度と比較して大きく下回っているが、18年度の実績値が長期的な推移に照らし突出して高いため、判断できない。

③ オルソ化空中写真ダウンロードシステム

実績は大きく伸長しており、順調であると判断できる。

## (事務事業の実施状況)

① 国土数値情報ダウンロードサービス

国土数値情報の整備については、平成19年度に9項目の新規整備を、その他既存9項目の時点更新を行った。これにより国土数値情報は、9項目18データ増加し、累計93項目195データとなっている。（注：「項目」数は国土数値情報の種類を数えたものであり、「データ」数は種類のほか時点の異なるものを別個のものとして数えたものである。）

② 街区レベル位置参照情報ダウンロードサービス

街区レベル位置参照情報については、地名の変化を反映させた最新の情報であることが必要であることから、平成19年度においても引き続き最新の情報に更新した。

③ オルソ化空中写真ダウンロードシステム

国土計画局が保有する航空写真約40万枚のうち、平成19年度までにオルソ化空中写真としての整備については、オルソ化空中写真ダウンロードシステムについては、平成19年度に主に西日本の提供を開始するともに、システム改良を行い、利便性を向上させた。

課題の特定と今後の取組の方向性

## ① 国土数値情報ダウンロードサービス

業績指標は33万件（18年度）→34万件（19年度）と増加しており、目標値を達成しているので「A」と評価した。このため、「2」（現在の施策を維持）と位置付けることとした。目標値は、「現状維持又は増加」とし、今後も毎年度評価する。

② 街区レベル位置参照情報ダウンロードサービス

業績指標は20万件（18年度）→9万件（19年度）と減少しているが、18年度の実績値が長期的な推移に照らし突出して高いため、前年度からの比較のみにおいて評価することの妥当性に疑問があることから、判断を保留し「C」と評価した。18年度の実績値が突出して高い理由については、平成17年度にいわゆる平成の大合併が集中したために全国の多数の市町村で地名の変更が生じ、これに対応して更新した情報（平成18年度提供）への需要が極めて高かったためと推察される。平成17年度の実績値についても平成16年度の市町村合併による影響があると推測される（参考：市町村合併件数30件（15年度）→215件（16年度）→325件（17年度）→12件（18年度））。市町村合併による需要増の影響がない比較のためには平成16年度との比較または来年度実績値の評価によることが妥当である。

平成13年度～平成16年度までのトレンドとの比較によれば増加していると言えることから、今後は前年度と比較して現状維持又は増加が期待できると考えられるため、「2」（現在の施策を維持）と位置付
けることとした。また、目標値は「現状維持又は増加」とし、今後も毎年度評価する。

③ オルソ化空中写真ダウンロードシステム

業績指標は4万件（18年度）→20万件（19年度）と増加しており、目標値を達成しているので「A」と評価した。このため、「2」（現在の施策を維持）と位置付けることとした。目標値は「現状維持又は増加」とし、毎年度評価する。

## (総論)

指標は概ね順調に推移していると考えられるが、国土の質的向上を目指す国土形成計画・国土利用計画の策定を踏まえ、これらの推進・進捗状況の評価に資する情報に対する要請がある。このため、既存の情報項目の時点更新にとどまらず、一層の情報の充実を目指した調査・検討を行う。

## 平成20年度以降における新規の取組

・国土の質的向上を目指す国土形成計画・国土利用計画の策定を踏まえ、国土に関する各種の情報を充実させるため、国土情報の整備等に関する総合的検討を行い、中長期的に今後整備すべき情報の種類について検討する。・市町村合併が進み市町村単位で集計されている各種統計データの連続性が保たれなくなっているなど、国土政策を立案する上での分析単位として市町村単位の情報では不十分となってきているため、国土の分析に資するための国土情報を整備する単位となる基礎的な地域区分の設定についての検討を開始する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：国土計画局參事官（參事官 大野淳）
業績指標 194
国土の利用、整備及び保全に関する国民意識の醸成（国土計画関係ウェブサイトへのアクセス件数）

評価
A-2	目標値：現状維持又は増加（平成19年度以降毎年度）実績値：2,506,099件（平成19年度）初期値：1,870,697件（平成18年度）

国土計画局が設置・運営する国土計画関係ウェブサイト（「国土のモニタリング (http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/monitoring/system/index.html)」「インターネットでつくる国土計画 (http://www.kokudokeikaku.go.jp/)」）のアクセス件数

## (目標設定の考え方・根拠)

国土計画に対する国民意識を醸成し、計画づくりへの高い関心を保ち続けるという観点から、対前年同もしくは増加を目標とする。

(重要政策)

【施政方針】なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

【本部决定】

なし

【政府·与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H15	H16	H17	H18	H19
—	—	—	1,870,697件	2,506,099件

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○国土形成計画の策定事務

・国土審議会における調査審議を踏まえ、国土形成計画（全国計画）の検討、原案作成。

・国土形成計画（全国計画）の原案についてウェブサイト等を通じて公表するとともに、広く国民や地方公共団体からの意見募集を実施。

・広域地方計画については、計画策定の準備作業を各ブロックにおいて進める。

## 関連する事務事業の概要

該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・国土計画関係ウェブサイトのアクセス件数は、前年度に比べ3割以上の増加が見られ、順調に推移している。（事務事業の実施状況）

○国土形成計画の策定事務

・国土形成計画（全国計画）については、国土審議会における調査審議を踏まえ原案を作成し、昨年12月にウェブサイトにて公表するとともに、本年1月にかけてパブリックコメント及び地方自治体からの意見聴取を実施した。この後、本年2月に当該原案を国土審議会へ諮問し、同審議会から「概ね妥当である」旨答申を得た。

・広域地方計画については、各ブロックにおいてプレ広域地方計画協議会を開催するなど、計画策定の準備作業を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・平成19年度における国土計画関係ウェブサイトのアクセス件数は、2,506,099件であり、前年度の1,870,697件より増加しているため、A-2と評価した。

・平成20年度においても、引き続き国土形成計画（全国計画）及び広域地方計画の策定へ向けた検討、調整等を行う。また、策定後の計画の効果的な推進へ向けて、モニタリングをはじめとする計画の進行管理についても力を入れる。

## 平成20年度以降における新規の取組

・国土形成計画の進行管理に係る方策検討

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：国土計画局総合計画課（課長川上征雄）

国土計画局広域地方計画課（課長 福島 章）

国土計画局広域地方整備政策課（課長 和田 信貴）