Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 『先進プラズマナノ技術の活用による世界を先導する環境調和型高度機能部材の創製』

## 成果(技術)の概要

①超高密度大気圧プラズマ処理装置

②大口径 GaN 用 MOCVD 装置

「世界有数のものづくり拠点としての持続的発展」を戦略として、自動車・工作機械や航空機産業の裾野を支える中堅・中小企業の部材・加工技術を、先進ナノテクノロジーの活用により底上げする「東海広域ナノテクものづくりクラスター」の形成を目指す。

1. 大気圧プラズマの開発において、電子密度が従来技術の数千倍の超高密度大気圧プラズマの発生技術を開発し、企業が製品化した。(写真 $ ^{①} $ )

また、金型、機械装置部品などの鋼材の表面硬化処理において、電子ビームで生成させた高濃度の窒素原子により、平滑な表面を維持しつつ硬化させることが可能な「アトム窒化処理技術」を中核技術とする大学発ベンチャーを設立した。

2.本事業で開発した超高密度窒素ラジカルソースを用い、サファイヤ基板の上に結晶性に優れたGaN(窒化ガリウム)薄膜を従来の約3倍の速度で成長させることに成功した。これにより、目に優しく、高輝度な白色LEDの実現が期待できる。(研究テーマ間のシナジー効果)

3. 参画企業と共同開発した大口径GaN用MOCVD装置（半導体薄膜形成装置）の製造販売を開始した。この装置は、6インチのシリコン基板の上にGaNの薄膜結晶を形成させることができ、低コストで高効率なパワーデバイスの実現による省エネルギー、CO₂削減効果に大きな期待が寄せられている。(写真 $ ^{②} $ )

4.国際シンポジウム「ISPlasma2011」を開催し、過去最高の782名（海外から167名）が参加した。研究成果の世界的な注目度は年々向上しており、先進プラズマナノ科学研究のネットワーク拠点としての地位が強固なものとなりつつある。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	東海広域
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム(グローバル型(第Ⅱ期))
実 施 期 間	平成20年9月～平成25年3月(予定)
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…富士機械製造(株)、(株)栗田製作所、大陽日酸(株) 他
学…名古屋大学、名古屋工業大学、岐阜大学 他
官…愛知県産業技術研究所、岐阜県セラミックス研究所 他
(財)名古屋産業振興公社(連携支援機関)、(財)岐阜県研究開発財団(連携支援機関)
中核機関(連絡先)	公益財団法人 科学技術交流財団 東海広域知的クラスター創成事業本部
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2丁目4番7号 愛知県産業貿易館西館内
TEL:052-231-1656 FAX:052-231-1640 e-mail:cluster2008@astf.or.jp

## 製品化実績等

超高密度大気圧プラズマ処理装置、ソリューションプラズマ装置、大口径GaN用MOCVD装置、ジャイロ式砥石穴あけ装置（試作品） 他

## 今後の市場規模(見込み)等

○共同研究企業による売上目標(29年度)500億円
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する	評価方式	実績	番号	4-13
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	37,869,192	18,522,247	19,011,539	21,611,093	28,259,755

補正予算(千円)	27,008,500	1,300,000	5,136,000	0

線越し等(千円)	△7,559,377	20,219,487	△3,226,965

計(千円)	57,318,315	40,041,734	20,920,574
<57,318,315>	<40,041,734>	<20,920,574>
執行額(千円)	57,159,853	38,869,728	20,854,475

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を受けて、引き続き津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災対策を推進するため、必要所要額を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する	番号	4-13	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	海岸事業費	海岸事業に必要な経費	17,287,093	18,059,755
●	2	東日本大震災復興特別	国土交通本省	海岸事業費	海岸事業に必要な経費	4,324,000	10,200,000
●	3
●	4
小計	21,611,093	28,259,755
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	21,611,093	28,259,755
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する	番号	4-13	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
# 平 成 11 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 2 号)

(平成11年度特別会計補正予算参照書添付)

第 146 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成11年度特別会計補正予算(特第2号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丙号繰越明許費補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

平成11年度特別会計補正予算（特第2号）参照書

平成11年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
## 平成 11 年度特別会計補正予算(特第 2 号)目録

予算総則補正	1	厚生省所管	13
甲号歳入歳出予算補正	9	厚生保險	13
総理府、大蔵省及び通商産業省所管	9	船員保險	14
国立病院	14
国民年金	15
電源開発促進対策	9	農林水産省所管	15
総理府、大蔵省及び自治省所管	9	農業共済再保險	15
交付税及び議与税配付金	9	漁船再保險及漁業共済保險	16
法務省所管	9	国有林野事業	16
登記	9	国営土地改良事業	17
大蔵省所管	10	通商産業省所管	18
造幣局	10	貿易保險	18
印刷局	10	運輸省所管	19
国债整理基金	10	自動車損害賠償責任再保險	19
産業投資	11	港湾整備	19
大蔵省及び建設省所管	12	自動車検査登録	21
特定国有財産整備	12	空港整備	21
文部省所管	12	郵政省所管	22
国立学校	12	郵政事業	22
労働省所管 23
労働保険 23
建設省所管 24
道路整備 24
治水 25
都市開発資金融通 27

丙号線越明許費補正 28

文部省所管 28
国立学校 28
労働省所管 28
労働保険 28

丁号国庫債務負担行為補正 29

農林水産省所管 29
国有林野事業 29
国營土地改良事業 30
運輸省所管 38
自動車損害賠償責任再保険 38
港湾整備 38
空港整備 40
建設省所管 41
道路整備 41
治水 46
## (添付)

## 平成 11 年度特別会計補正予算(特第 2 号)参照書目録

甲号歳入歳出予算補正予定計算書
厚 生 省 所 管 115 漁船再保陰及漁業共済保 169 厚 生 保 陰 115 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 169 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 169 健 康 勘 定 115 業 務 勘 定 169 児 童 手 当 勘 定 119 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 173 業 務 勘 定 123 船 員 保 陰 135 国有林野事業勘定 173 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 135 治 山 勘 定 178 国 立 病 院 141 丁号国庫債務負担行為補 正要求書 186 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 141 国 营 土 地 改 良 事 業 197 病 院 勘 定 141 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 197 療 養 所 勘 定 146 丁号国庫債務負担行為補 正要求書 204 国民 年 金 155 通 商 產 業 省 所 管 227 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 155 貿 易 保 陰 227 業 務 勘 定 155 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 227 農 林 水 產 省 所 管 161 運 輸 省 所 管 235 農 業 共 済 再 保 陰 161 自動車損害賠償責任再保 235 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 161 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 235 園 芸 施 設 勘 定 161 保 陰 勘 定 235 業 務 勘 定 164 保 陰 勘 定 235
丁号国庫債務負担行為補正要求書237雇 用 勘 定299港 湾 整 備241丙号線越明許費補正要求書304甲号歲入歲出予算補正予定計算書241建 設 省 所 管311港 湾 整 備 勘 定241道 路 整 備311特定港湾施設工事勘定250甲号歲入歲出予算補正予定計算書311丁号国庫債務負担行為補正要求書254丁号国庫債務負担行為補正要求書326自 動 車 檢 查 登 錄261治 水337甲号歲入歲出予算補正予定計算書261甲号歲入歲出予算補正予定計算書337空 港 整 備265治 水 勘 定337甲号歲入歲出予算補正予定計算書265特定多目的ダム建設工事勘定353丁号国庫債務負担行為補正要求書273丁号国庫債務負担行為補正要求書359郵 政 省 所 管277都市開発資金融通379郵 政 事 業277379甲号歲入歲出予算補正予定計算書277労 働 省 所 管295労 働 保 険295甲号歲入歲出予算補正予定計算書295労 災 勘 定295
平 成 11 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 2 号)
# 平 成 11 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

## 第１条 次に掲げる各特別会計の平成１１年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

国债整理基金

産業投資

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金

農林水産省所管

農業共済再保険

漁船再保険及漁業共済保険

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業
通商産業省所管	貿易保險
「	国有林 野 事 業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項並びに「国有林野事業の改革のための特別措置法」第18条第2項及び第19条第2項	国有林野事業勘定	80,300,000千円
を
「	国有林 野 事 業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項並びに「国有林野事業の改革のための特別措置法」第18条第2項及び第19条第2項	国有林野事業勘定	82,520,000千円
に、
「	国 营 土 地 改 良 事 業	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項	63,000,000千円
を
「	国 営 土 地 改 良 事 業	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項	75,500,000千円
に、
「	郵 政 事 業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	653,500,000千円
を
「	郵 政 事 業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	602,800,000千円
に改める。
第6条 平成11年度特別会計予算総則第10条第1項の各特別会計の一時借入金等の最高額の表中
「	外 国 為 替 資 金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	39,000,000,000千円
を
4 予算総則補正

外 国 為 替 資 金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	49,000,000,000千円
に、
「郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	654,000,000千円
を
「郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	603,000,000千円
に改める。
第7条 平成11年度特別会計予算総則第11条の各特別会計の給与準則の適用を受ける職員に対して支給する給与の総額の規定中
「造幣局	9,232,904千円」を「造幣局	9,208,468千円」に、
「印刷局	39,385,372千円」を「印刷局	39,280,187千円」に、
「国有林野事業	52,036,325千円」を「国有林野事業	51,902,500千円」に、
「郵政事業	2,054,163,255千円」を「郵政事業	2,049,328,517千円」に
改める。
第8条 平成11年度特別会計予算総則第18条第1項の資金及び積立金の長期運用予定額の規定のただし書(4)中「、「森林開発公団法の一部を改正する法律」(仮称)の施行により、森林開発公団が総資源公団となるとともに、農用地整備公団が解散し、その業務が総資源公団に承継された場合には、第20号左欄の「森林開発公団」及び第28号左欄の「農用地整備公団」とあるのは「総資源公団」と、「都市基盤整備公団法」(仮称)の規定により住宅・都市整備公団が解散し、その業務が都市基盤整備公団に承継された場合には、第30号左欄の「住宅・都市整備公団」とあるのは「都市基盤整備公団」とそれぞれを削り、同項の表中
4 国 营 土 地 改 良 事 業 特 別 会 計	63,000,000千円	0千円
を
4 国营土地改良事業特別会計	75,500,000千円	0千円
20 森林開発公園	19,400,000千円	0千円
20 綠資源公園	37,900,000千円	0千円
21 首都高速道路公園	204,800,000千円	136,600,000千円
21 首都高速道路公園	208,400,000千円	136,600,000千円
22 水資源開発公園	59,800,000千円	17,800,000千円
22 水資源開発公園	63,700,000千円	17,800,000千円
22 水資源開発公園	63,700,000千円	17,800,000千円
6 予算総則補正

23 阪神高速道路公団	186,000,000千円	124,000,000千円
23 阪神高速道路公団	188,100,000千円	124,000,000千円
29 地域振興整備公団	45,800,000千円	22,400,000千円
29 地域振興整備公団	47,100,000千円	22,400,000千円
30 住宅・都市整備公団	798,900,000千円	176,100,000千円
30 都市基盤整備公団	813,900,000千円	176,100,000千円
35 社会福祉・医療事業団	364,500,000千円	0千円
35 社会福祉・医療事業団	364,500,000千円	0千円
35 社会福祉・医療事業団	393,800,000千円	0千円
39 帝都高速度交通営団	14,000,000千円	13,900,000千円
39 帝都高速度交通営団	16,100,000千円	13,900,000千円
39 帝都高速度交通営団	16,100,000千円	13,900,000千円
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 証 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策
電源多様化勘定歳出	電源多様化対策費	3,000,000	△ 3,000,000
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金
交付税及び議与税配付金勘定歳入	他会計より受入	0	△ 438,665,000
一般会計より受入	0	△ 438,665,000
借 入 金	438,665,000	0
借 入 金	438,665,000	0
歳 入 補 正 額	438,665,000	△ 438,665,000
事 務 費	0	△ 45,642
法務省	登 記歳入	他会計より受入	0	△ 1,566,948
一般会計より受入	0	△ 1,566,948
事 務 取 报 費	0	△ 3,229,043
10 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
大 蔵 省	造 幣 局	虛出補正額	0	△20,203	△20,203
虛入	貨幣回收準備資金より受入	0	△3,249,246	△3,249,246
事業収入	0	△7,545,465	△7,545,465
雑収入	8,460,000	△7,545,465	△7,545,465
虛入補正額	8,460,000	△7,545,465	△7,545,465
虛出	事業費	2,656,497	△1,724,009	932,488
印刷局	事業収入	960,440	0	960,440
虛入	事業収入	960,440	0	960,440
虛出	事業費	635,706	△134,384	501,322
国债整理基金	他会计より受入	944,080,223	△583,613,534	360,466,689
甲号 歲入歲出予算補正 11

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公 債 金	他会計より受入	944,080,223	△ 583,613,534	360,466,689
2,324,728,449	0	2,324,728,449
資産処分収入	公 債 金	2,324,728,449	0	2,324,728,449
934,032,000	0	934,032,000
配 当 金 収 入	株 式 壳 払 収 入	934,032,000	0	934,032,000
6,383,334	0	6,383,334
運 用 収 入	配 当 金 収 入	6,383,334	0	6,383,334
171,395,342	0	171,395,342
前年度剩余金受入	運 用 収 入	171,395,342	0	171,395,342
0	△ 2,278,644,054	△ 2,278,644,054
雑 収 入	前年度剩余金受入	0	△ 2,278,644,054	△ 2,278,644,054
483,988	0	483,988
雑 収 入	483,988	0	483,988
歲 入 補 正 額	4,381,103,336	△ 2,862,257,588	1,518,845,748
歲 出	産業投資	国债整理基金支出	4,423,809,963	△ 2,904,964,215	1,518,845,748
産業投資勘定	産業投資勘定	他会計より受入
歲 出	産業投資勘定	一般会计より受入	110,200,000	0	110,200,000
110,200,000	0	110,200,000
産業投資支出	110,200,000	0
12 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備
歳入
歳出	他 計 占 リ 入	事務費
国債整理基金特別会計へ繰入	0
0	△ 6,768
△ 585	△ 6,768
△ 585
歳出補正額	110,200,000	△ 7,353	110,192,647
一般会計より受入	846,508	0	846,508
特定国有財産整備費	846,508	△ 259,968	846,508
事務取扱費	0	△ 61,208	△ 61,208
歳出補正額	846,508	△ 321,176	525,332
文部省	国立学校
歳入	他 計 占 リ 入	一般会計より受入	198,444,226	△ 43,826,988	154,617,238
国立学校	198,444,226	△ 43,826,988	154,617,238
大学附属病院	9,483,898	△ 32,199,107	△ 22,715,209
研究所	6,441,039	△ 4,038,162	2,402,877
施設整備費	1,365,947	△ 7,451,829	△ 6,085,882
船舶建造費	179,356,000	△ 136,155	179,219,845
歳出補正額	1,797,342	△ 1,735	1,795,607
歳出補正額	198,444,226	△ 43,826,988	154,617,238
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚 生 省	厚 生 保 険
健 康 勘 定
歳	入	保 険 収 入
事業運営安定資金より受入	一般会計より受入	445,806,578
445,806,578
0	0	445,806,578
445,806,578
△	305,706,865
△
事業運営安定資金より受入	0	△	305,706,865	△
歳 入 補 正 額	445,806,578	△	305,706,865	140,099,713
事業運営安定資金より受入	140,099,713	0	140,099,713
歳 出
児 童 手 当 勘 定
歳	入	他 会 計 より受入	一般会計より受入	0	△	47,047	△
業 務 取 报 費	0	△	47,047	△
歳 出
業 務 勘 定
歳	入	他 会 計 より受入	一般会計より受入	37,480	△	1,566,515	△
児 童 手 当 収 入	37,480	△	1,566,515	△
児 童 手 当 収 入	0	△	26,853	△
歳 入 補 正 額	0	△	26,853	△
歳 出	37,480	△	1,593,368	△
業 務 取 报 費	37,480	△	1,593,368	△
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
船 員 保 険	入	保 険 収 入	一般会計より受入	257,876	△ 223,457	34,419
257,876	△ 223,457	34,419
積立金より受入	積立金より受入	0	△ 319,946	△ 319,946
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	130,363	0	130,363
130,363	0	130,363
歳 入 補 正 額	388,239	△ 543,403	△ 155,164
歳 出	歳	業 務 取 报 費	0	△ 155,164	△ 155,164
国 立 病 院
病 院 勘 定
歳 入	他 会 計 より受入	15,439,890	△ 5,243,416	10,196,474
歳 出	一般会計より受入	15,439,890	△ 5,243,416	10,196,474
病 院 經 營 費	3,061,142	△ 4,966,256	△ 1,905,114
看護婦等養成費	0	△ 175,890	△ 175,890
施 設 整 備 費	12,378,748	△ 101,270	12,277,478
歳 出 補 正 額	15,439,890	△ 5,243,416	10,196,474
療 養 所 勘 定
歳 入	他 会 計 より受入	12,399,825	△ 6,755,750	5,644,075
一般会計より受入	12,399,825	△ 6,755,750	5,644,075
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	歲 出	他说計入	療養所經營費	1,013,725	△ 6,568,420	△ 5,554,695
看護婦等養成費	0	△ 147,454	△ 147,454
施設整備費	11,386,100	△ 39,876	11,346,224
歲出補正額	12,399,825	△ 6,755,750	5,644,075
国民年金業務勘定	他说計入	他说計入	19,493	△ 2,368,728	△ 2,349,235
一般設計入	19,493	△ 2,368,728	△ 2,349,235
歲 出	業務取扱費	19,493	△ 2,368,728	△ 2,349,235
農業共済再保險園芸施設勘定	他说計入	他说計入	129,021	0	129,021
說明	129,021	0	129,021
說明	0	△ 12,769	△ 12,769
說明	0	△ 12,769	△ 12,769
說明	129,021	△ 12,769	116,252
歲 出	說明	1,388,384	0	1,388,384
說明	0	△ 1,200,000	△ 1,200,000
說明	1,388,384	△ 1,200,000	188,384
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
業務勘定	他会计より受入	一般会计より受入	0	△	79,773	△	79,773
歳出	農業共済再保険業務費	0	△	79,773	△	79,773
漁船再保険及漁業共済保険
業務勘定
歳入	他会计より受入	一般会计より受入	0	△	24,676	△	24,676
歳出	業務取扱費	0	△	24,676	△	24,676
国有林野事業
国有林野事業勘定
歳入	国有林野事業收入	林野等売払代雑収入	11,100,000	△	78,704	11,021,296
11,100,000	0	0	11,100,000
0	△	78,704	△	78,704
他会计より受入	9,043,000	△	201,476	8,841,524
他勘定より受入	9,043,000	△	201,476	8,841,524
0	△	61,939	△	61,939
治山勘定より受入	0	△	61,939	△	61,939
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	借 入 金	借 入 金	2,220,000	0	2,220,000
2,220,000	0	2,220,000
歳 入 補 正 額	22,363,000	△ 342,119	22,020,881
歳 出	他 会 計 占 归 入	国有林野事業費	22,776,070	△ 755,189	22,020,881
一般会計占归入	38,543,963	△ 76,521	38,467,442
38,543,963	△ 76,521	38,467,442
1,158,000	△ 4,987	1,153,013
地方公共団体工事費負担金收入	1,158,000	△ 4,987	1,153,013
39,701,963	△ 81,508	39,620,455
歳 入 補 正 額	34,474,709	0	34,474,709
治 山 事 業 費	4,300,050	0	4,300,050
北海道治山事業費	524,967	0	524,967
離島治山事業費	278,996	0	278,996
沖縄治山事業費	123,241	△ 81,508	41,733
治山事業工事諸費	39,701,963	△ 81,508	39,620,455
歳 出 補 正 額
国营土地改良事業	他 会 計 占 归 入	55,414,553	△ 429,874	54,984,679
歳 入	一般会計占归入	55,414,553	△ 429,874	54,984,679
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通商産業省	貢 易 保 陰 虛 入	借 入 金	借 入 金	12,500,000	0	12,500,000
土地改良事業費負担金等收入	12,500,000	0	12,500,000
土地改良事業費負担金收入	59,695	4,991	54,704
虛 入 補 正 額	59,695	4,991	54,704
土地改良事業費	67,974,248	434,865	67,539,383
北海道土地改良事業費	42,626,195	0	42,626,195
離島土地改良事業費	23,439,767	0	23,439,767
沖縄土地改良事業費	669,861	0	669,861
土地改良事業工事諸費	1,166,786	0	1,166,786
国债整理基金特別会計入綴入	8,944	517,280	508,336
145,110	0	145,110
虛 出 補 正 額	68,056,663	517,280	67,539,383
保険及再保険收入	7,836,940	11,164,210	3,327,270
保険料及再保険料収	0	11,164,210	11,164,210
回 収 金	7,836,940	0	7,836,940
借 入 金	0	108,560,338	108,560,338
所管	特別会計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通輸省	出	雑 収 入	借 入 金	0	△ 108,560,338	△ 108,560,338
雑 収 入	0	△ 11,096,007	△ 11,096,007
他会計より受入	一般会計より受入	32,439,000	0	△ 11,096,007
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	32,439,000	0	△ 11,096,007
5,464,985	0	△ 11,096,007
5,464,985	0	△ 11,096,007
45,740,925	△ 130,820,555	△ 85,079,630
蔵 入 補 正 額	保 険 及 再 保 険 費	0	△ 28,295,062	△ 28,295,062
事 務 取 报 費	0	△ 506,200	△ 506,200
国債整理基金特別会計へ繰入	0	△ 42,978,368	△ 42,978,368
予 備 費	0	△ 13,300,000	△ 13,300,000
蔵 出 補 正 額	0	△ 85,079,630	△ 85,079,630
自動車損害賠償責任再保險
保 険 勘 定
蔵 出	再保険及保険費	2,630,000	0	2,630,000
港 湾 整 備
港 湾 整 備 勘 定
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲入	他会計より受入	他 計より受入	70,918,566	△267,962	70,650,604
他 勘 定 より受入	70,918,566	△267,962	70,650,604
特定港湾施設工事勘定より受入	237	△24,154	△23,917
港湾管理者工事費負担金収入	19,933,865	△140,036	19,793,829
港湾管理者工事費負担金収入	19,933,865	△140,036	19,793,829
受託工事納付金収入	0	△15,239	△15,239
受託工事納付金収入	0	△15,239	△15,239
歲入補正額	90,852,668	△447,391	90,405,277
出	港湾事業費	港湾事業費	65,854,845	0	65,854,845
北海道港湾事業費	北海道港湾事業費	13,497,977	0	13,497,977
離島港湾事業費	離島港湾事業費	4,517,838	0	4,517,838
沖縄港湾事業費	沖縄港湾事業費	6,887,082	0	6,887,082
港湾事業等工事諸費	港湾事業等工事諸費	94,926	△447,391	△352,465
歲出補正額	90,852,668	△447,391	90,405,277
特定港湾施設工事勘定	他 会 計 より受入	一般会計より受入	292,900	△5,970	286,930
歲入	292,900	△5,970	286,930
港湾管理者工事費負担金収入	287,100	△6,592	280,508
甲号 歲入歲出予算補正 21

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	受益者工事費負担金收入	港湾管理者工事費負担金收入	287,100	△	6,592	280,508
580,000	△	11,592	568,408
受益者工事費負担金收入	580,000	△	11,592	568,408
歳 入 補 正 額	1,160,000	△	24,154	1,135,846
出	工本ルギー港湾施設工事費	1,159,763	0	1,159,763
工事諸費港湾整備勘定入繰入	237	△	24,154	△	23,917
歳 出 補 正 額	1,160,000	△	24,154	1,135,846
自動車検査登録歳 入	他 計 占 归 入	一般会計占归入	0	△	46,846	△	46,846
0	△	46,846	△	46,846
出	歳 出 補 正 額	27,854	△	46,846	△	18,992
歳 出 補 正 額	552,505	0	552,505
580,359	△	46,846	533,513
空 港 整 備歳 入	他 計 占归 入	一般会計占归入	30,981,952	△	130,277	30,851,675
30,981,952	△	130,277	30,851,675
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
郵政省	出	地方公共団体工事費負担金収入	地方公共団体工事費負担金収入	501,278	△	7,656	493,622
受託工事納付金収入	0	△	7,656	493,622
受託工事納付金収入	0	△	974	△	974
歳入補正額	31,483,230	△	138,907	31,344,323
空港整備事業費	6,912,014	0	6,912,014
北海道空港整備事業費	492,952	0	492,952
離島空港整備事業費	171,000	0	171,000
沖縄空港整備事業費	406,316	0	406,316
航空路整備事業費	4,500,000	0	4,500,000
新東京國際空港公団等出資	6,900,000	0	6,900,000
関西國際空港等整備事業資金貸付金	12,100,000	0	12,100,000
空港等整備事業工事諸費	948	△	138,907	△	137,959
歳出補正額	31,483,230	△	138,907	31,344,323
郵政事業	業務収入	1,170,883	△	2,734,828	△	1,563,945
歳入	受託業務収入	0	△	2,734,828	△	2,734,828
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
労 働 省	労 働 保 険	業務外収入	雑 収 入	1,170,883	0	1,170,883
36,000,000	0	36,000,000
業務外収入	36,000,000	0	36,000,000
資 本 収 入	借 入 金	0	△ 50,708,497	△ 50,708,497
設 備 負 担 金	0	△ 50,700,000	△ 50,700,000
巌 入 補 正 額	37,170,883	△ 53,443,325	△ 16,272,442
業務費	0	△ 6,859,272	△ 6,859,272
業務外支出	36,000,000	0	36,000,000
局舍其他施設費	0	△ 13,170	△ 13,170
借 入 金 償 還	0	△ 45,400,000	△ 45,400,000
巌 出 補 正 額	36,000,000	△ 52,272,442	△ 16,272,442
勞 働 保 険
勞 働 助 定
勞 働 助 定	業務取扱費	0	△ 2,150,649	△ 2,150,649
勞 働 助 定	施設整備費	0	△ 6,244	△ 6,244
勞 働 福 社 事 業費	35,005	0	35,005
勞 働 助 定	35,005	△ 2,156,893	△ 2,121,888
勞 働 助 定	勞
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設省	歲出	他会计上引入	一般会計上引入	91,634,605	0	91,634,605
失業等給付費	170,547,701	0	170,547,701
業務取扱費	0	△2,462,146	△2,462,146
施設整備費	0	△15,817	△15,817
雇用安定等事業費	2,864,867	0	2,864,867
予備費	0	△79,300,000	△79,300,000
歲出補正額	173,412,568	△81,777,963	91,634,605
地方公共団体工事費負担金收入	654,138,779	△1,009,772	653,129,007
一般会计上引入	654,138,779	△1,009,772	653,129,007
地方公共団体工事費負担金收入	156,516,000	△544,202	155,971,798
156,516,000	△544,202	155,971,798
歲入補正額	810,654,779	△1,553,974	809,100,805
道路事業費	527,929,483	0	527,929,483
北海道路事業費	93,870,111	0	93,870,111
街路事業費	78,807,000	0	78,807,000
北海道路事業費	7,062,000	0	7,062,000
建設機械整備費	225,000	0	225,000
北海道建設機械整備費	45,000	0	45,000
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
治 水 勘 定
歳	他 計 占 归 入	離島道路事業費	4,715,000	0	4,715,000
沖縄道路事業費	24,864,668	0	24,864,668
日本道路公団等事業助成費	73,100,000	0	73,100,000
道路事業工事諸費	36,517	△ 1,544,567	△ 1,508,050
事 務 費	0	△ 9,407	△ 9,407
歳 出 補 正 額	810,654,779	△ 1,553,974	809,100,805
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	償 還 金 収 入	336,580	0	336,580
歳 入 補 正 額	301,782,814	△ 1,448,417	300,334,397
河 川 事 業 費	170,708,369	0	170,708,369
北海道河川事業費	27,513,923	0	27,513,923
河川総合開発事業費	21,228,795	0	21,228,795
北海道河川総合開発事業費	4,337,821	0	4,337,821
水資源開発公団交付金	2,627,666	0	2,627,666
砂 防 事 業 費	65,528,492	0	65,528,492
北海道砂防事業費	3,074,383	0	3,074,383
離島治水事業費	1,499,000	0	1,499,000
沖 縄治水事業費	2,975,294	0	2,975,294
治水事業工事諸費	1,952,491	△ 1,435,384	517,107
事 務 費	0	△ 13,033	△ 13,033
產業投資特別会計へ繰入	336,580	0	336,580
歳 出 補 正 額	301,782,814	△ 1,448,417	300,334,397
特定多目的ダム建設工事勘定	他 会 計 占 归 受人	一般会計占归受入	32,267,396	△ 153,961	32,113,435
歳 入	32,267,396	△ 153,961	32,113,435
地方公共団体工事費負担金収入	9,467,235	△ 50,102	9,417,133
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
出	電気事業者等工事費負担金收入	地方公共団体工事費負担金收入	9,467,235	△ 50,102	9,417,133
電気事業者等工事費負担金收入	11,494,965	△ 55,884	11,439,081
11,494,965	△ 55,884	11,439,081
歳 入 補 正 額	53,229,596	△ 259,947	52,969,649
多目的ダム建設事業費	46,213,902	0	46,213,902
北海道多目的ダム建設事業費	4,188,413	0	4,188,413
沖縄多目的ダム建設事業費	2,823,176	0	2,823,176
工事諸費等治水勘定へ繰入	4,105	△ 259,947	△ 255,842
歳 出 補 正 額	53,229,596	△ 259,947	52,969,649
都市開発資金融通	他 会 計 占 归 受人	一般会計占归受入	13,000,000	0	13,000,000
歳 出	13,000,000	0	13,000,000
都市開発資金貸付金	13,000,000	0	13,000,000
事 務 取 报 費	0	△ 1,194	△ 1,194
歳 出 補 正 額	13,000,000	△ 1,194	12,998,806
丙号 繰 越 明 許 費 補 正
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
文 部 省	国 立 学 校	(項) 大学 附 属 病 院のうち医療機器整備費(被ばく医療対策設備整備費に限る。)(項) 雇 用 安 定 等 事 業 費のうち	生涯職業能力開発事業等委託費(中小企業発展基盤入材育成推進事業委託費に限る。)雇用·能力開発機構交付金(中小企業発展基盤入材育成推進事業費に限る。)
労 働 省	労 働 保 險雇 用 勘 定
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農林水産省	国有林野事業治山勘定	直 輔 治 山 事 業既 定	1,648,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降5箇年度以内平 成 12 年 度	手取川地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	60,000	同	平 成 12 年 度
改 定	1,708,000	-	-
国有林野内直輔治山事業	1,905,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	東北森林管理局ほか5森林管理局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するものがあるため
直輔地すべり防止事業	342,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	磐井川地区ほか4地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するものがあるため
治山事業費補助既 定	218,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降3箇年度以内平 成 11 年度及び平 成 12 年度	治山事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	6,662,000	同	平 成 12 年 度
改 定	6,880,000	-	-
地すべり防止事業費補助	572,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	地すべり防止事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
30 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
国営土地改良事業	北海道直轄治山事業	125,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	石狩川地区及び尻別川地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道国有林野内直轄治山事業	975,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	北海道森林管理局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道治山事業費補助	1,764,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	治山事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島治山事業費補助	71,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	治山事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営かんがい排水事業	300,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	隈戸川(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
隈戸川(一期)農業水利事業	660,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度
芳賀台地農業水利事業	115,000	同	同	芳賀台地農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	115,000	-	-	安曇野農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	775,000	-	-	安曇野農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
改 定	安曇野農業水利事業	115,000	平 成 11 年 度	安曇野農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
西蒲原排水農業水利事業既 定追 加改 定東伯農業水利事業既 定追 加改 定道前道後平野(一期)農業水利事業岡山南部農業水利事業国営総合農地防災事業男鹿東部(一期)農地防災事業既 定追 加改 定	3,080,00095,0003,175,000700,00045,000745,00056,00095,000880,000100,000980,000	平 成 11 年 度同
32 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国営農用地再編開発事業	170,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	頸城北部農地整備事業には、多くの日数を要するため
頸城北部農地整備事業
山口北部農地整備事業	50,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	山口北部農地整備事業には、多くの日数を要するものがあるため
八戸平原開拓建設事業	971,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降3箇年度以内
既 定	120,000	同	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	八戸平原開拓建設事業には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	1,091,000	-	-
改 定	1,091,000	-	-
郡山東部開拓建設事業	80,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	郡山東部開拓建設事業には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	130,000	同	平 成 12 年 度	要するものがあるため
追 加	210,000	-	-
改 定	200,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	要するものがあるため
丹後東部開拓建設事業
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道国営かんがい排水事業雨竜川中央農業水利事業北空知農業水利事業既 定追 加改 定空知中央農業水利事業道央農業水利事業既 定追 加改 定篠津中央農業水利事業既 定追 加改 定樺戸(二期)農業水利事業	1,150,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	雨竜川中央農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
1,400,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平成 12 年度
350,000	同	平 成 12 年 度
1,750,000	-	-
1,622,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	北空知農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
650,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平成 12 年度
500,000	同	平 成 12 年 度
1,150,000	-	-
700,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平成 12 年度
200,000	同	平 成 12 年 度
900,000	-	-
57,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	篠津中央農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
樺戸(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
当別農業水利事業	200,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	当別農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
シップ中島農業水利事業	80,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	シップ中島農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
北後志農業水利事業	210,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	北後志農業水利事業には、多くの日数を要するため
八幡農業水利事業	50,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	八幡農業水利事業には、多くの日数を要するため
厚沢部川農業水利事業	90,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	厚沢部川農業水利事業には、多くの日数を要するため
渡島中央農業水利事業	70,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	渡島中央農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
利別川(一期)農業水利事業	150,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	利別川(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
利別川(二期)農業水利事業	100,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	利別川(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
西大野農業水利事業	110,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	西大野農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
忠別農業水利事業	200,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	忠別農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
空知川右岸(二期)農業水利事業	350,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	空知川右岸(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
天塩沿岸農業水利事業	470,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	天塩沿岸農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
兜農業水利事業	200,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	兜農業水利事業には、多くの日数を要するため
美咲農業水利事業	200,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	美咲農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
生田原(一期)農業水利事業	200,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	生田原(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
コムケ農業水利事業	200,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	コムケ農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
沙留農業水利事業	150,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	沙留農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
芽室農業水利事業	390,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	芽室農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
大和農業水利事業	250,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	大和農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
美蔓(一期)農業水利事業	70,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	美蔓(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
札内川第二(一期)農業水利事業	450,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	札内川第二(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
西士幌農業水利事業	480,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	西士幌農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
札内川第一(二期)農業水利事業	120,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	札内川第一(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
二宮農業水利事業	70,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	二宮農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
畑地帯総合土地改良パイロット事業	1,200,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	しろがね農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
しろがね農業水利事業	200,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	天塩平原農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
天塩平原農業水利事業	690,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	小清水農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
小清水農業水利事業	200,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	斜網西部農業水利事業には、多くの日数を要するため
斜網西部農業水利事業	300,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	斜里農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
斜里農業水利事業	200,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	御影農業水利事業には、多くの日数を要するため
御影農業水利事業	250,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	仁木開拓建設事業には、多くの日数を要するため
北海道国営農用地再編開発事業	250,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	ユーラップ開拓建設事業には、多くの日数を要するため
仁木開拓建設事業	120,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	新下川開拓建設事業には、多くの日数を要するものがあるため
ユーラップ開拓建設事業	200,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	滝上開拓建設事業には、多くの日数を要するものがあるため
新下川開拓建設事業	450,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
千草開拓建設事業	100,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	千草開拓建設事業には、多くの日数を要するため
豊住開拓建設事業	200,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	豊住開拓建設事業には、多くの日数を要するものがあるため
中園開拓建設事業	190,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	中園開拓建設事業には、多くの日数を要するため
以久科開拓建設事業	100,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	以久科開拓建設事業には、多くの日数を要するものがあるため
新得開拓建設事業	80,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	新得開拓建設事業には、多くの日数を要するものがあるため
厚岸西部開拓建設事業	100,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	厚岸西部開拓建設事業には、多くの日数を要するため
離島国営農用地開発事業	210,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	徳之島開拓建設事業には、多くの日数を要するため
徳之島開拓建設事業	210,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度
沖縄国営かんがい排水事業	2,500,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降3箇年度以内	沖縄本島南部(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
沖縄本島南部(一期)農業水利事業	2,500,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度
既 定	2,500,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降3箇年度以内
追 加	300,000	同	平 成 12 年 度
改 定	2,800,000	-	-