Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
7504	神奈川県知事
(横浜市中区日本大通り1)	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式
(人工リーフ等海岸構造物の藻場
造成効果と波浪条件の解明他1縦
繞課題)	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年6月8日	13,000,000	本調査他1課題を実施するためには、①藻場造成に
関する知見を有していること、②調査結果を水産基
盤整備事業に生かすためのノウハウを持っていること
、③人工リーフに藻場が形成されていることが必要であると
ともに、昨年度から本調査について当該機関で実施
しており、そのデータを活用する必要がある。以上
のことから、神奈川県以外に本調査を効率的かつ効
果的に実施できる能力を有している機関が無いの
で、競争を許さないため。(会計法第29条の3第
4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討)
7505	愛知県知事
(名古屋市中区三の丸3-1-2)	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式
(アサリ微小稚貝保護育成手法の
高度化継続課題)
(人工干潟の地盤の硬直化の生物
生産機能の影響及び対策のための
技術開発調査他1新規課題)	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年6月23日	10,500,000	(アサリ微小稚貝保護育成手法の高度化継続課題)
本調査他1課題を実施するためには、①過去のアサ
リ漁場に関する環境データの蓄積があること、②
アサリに関する生態的な知見が蓄積があることが必
要であるとともに、昨年度以前から本調査について
で実施しており、そのデータ及びデータの分析結
果を活用する必要がある。以上のことから、本知見
を有するともに本調査を効率的かつ効果的に実施できる
能県以外に本調査を効率的かつ効果的に実施できる
能力を有している機関が無いので、競争を許さない
た。
(人工干潟の地盤の硬
直化の生物生産機能の影響及び対策のための技術開
発調査他1新規課題)
本調査を実施するためには、①
干潟の専門かつ総合的な知見を有していること、②水
産基盤整備事業に関する知見③過去にわたる干潟の
環境のデータの蓄積があることが必要であり、
これらの能力を有する機関を検討した結果、愛知県以
外に本調査を効率的かつ効果的に実施できる能力を
有している機関が無いので、競争を許さないため。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討)
7506	青森県知事
(青森市長島一丁目1番1号)	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式
(魚礁鳩集魚定量化試験継続課
題)	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年6月24日	4,000,000	本調査を実施するためには、①漁場の効果把握に関
する専門的な知見を有していること、②高層魚礁設
置海域のデータを有していることが必要であると
ともに、昨年度から本調査について青森県が実施し
ており、そのデータを活用する必要がある。以上
のことから、青森県以外に本調査を効率的かつ効果的
に実施できる能力を有している機関が無いので、
競争を許さないため。(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討)
7507	和歌山県知事
(和歌山市小松原通一丁目1番
地)	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式(田辺湾におけるアマ
モ場・干潟の基礎的機能解明調査
継続課題)	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年7月1日	3,000,000	本調査を実施するためには、
①アマモ場・干潟に関する基礎的な知識、
②全国でも有数なアマモ場・干潟の環境データ一の
蓄積、
③水産基盤整備事業に関する総合的な知見を有して
いることが必要であるとともに、昨年度から本調査
について当該機関で実施しており、そのデータ及び
分析結果を本年度調査においても活用する必要がある。
以上のことから本知見を有する和歌山県以外に
本調査を効率的かつ効果的に実施できる能力を有し
ている機関がないので、競争を許さないため。(会
計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討)
7508	静岡県知事
(静岡市葵区追手町9番6号)	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式(底質の安定が微小稚
貝の着定促進と生存に及ぼす影響
調査継続課題)	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年7月4日	1,500,000	(底質の安定が微小稚貝の着定促進と生存に及ぼす
影響調査)
本調査を実施するためには、①アサリに関する生態
的な知見、②優良なアサリ漁場の環境等のデータ、
③水産基盤整備事業に関する総合的な知見を有して
いることが必要であるとともに、昨年度以前から本
調査について当該機関で実施しており、そのデータ
及び分析結果を本年度の調査においても活用する必要
がある。以上のことから、本知見を有する静岡県
以外に、本調査を効率的かつ効果的に実施できる能
力を有している機関がないので、競争を許さない
た。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか
検討)
7509	国立大学法人九州大学
（福岡市東区六丁目10番1号）	平成17年度川上から川下に至る
豊かで多様性のある海づくり委託
業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
関1-2-1）	平成17年7月4日	2,178,000	本事業は、珐藻類の光合成・クロロフィル・増殖特性など生理・生態に関するデータを收集し、赤潮の発生や予察に資することを目的としており、珐藻類の培養や現場、室内条件下で光強度、光合成、クロロフィル、増殖等を把握するためには専門的で高度な技術を必要とする。当該大学は、本事業において平成16年までに、珐藻類と全天日射量や水中光強度との関係を調べ、ノリ養殖への影響が懸念される消繊毛藻の出現を把握し、目標に向けた成果を着実に得ているところである。
事業の目的を達成するためには、当該大学がこれまで著積してきたデータや開発してきた技術が必要不可欠であり、これらを用いることにより効率的かつ効果的な成果を得ることが出来るものであり、競争を許さないため。（会計法29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7510	愛媛県知事
（松山市一番町4-4-2）	平成17年度養殖水産物ブラン
ド・ニッポン推進対策委託業務一
式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
関1-2-1）	平成17年7月6日	5,900,000	本事業のうち、環境保全型養殖普及推進事業の実施地区は、海面養殖が盛んな地域で、養殖漁場に関するデータが豊富であり、調査等を実施する際の指導体制が整っている地区であるとともに、漁場改善計画「策定前」「策定後」のデータの比較、外海性又は内海性の海域特性を有する必要がある。また、環境負荷低減技術開発事業のうち環境負荷低減型配合飼料開発は、開発する配合飼料の効果を確認するため、養殖実態にあたった配合飼料飼育試験を実施するが、これは魚類養殖が行われている水域で実施する必要があり、かつ魚類養殖試験を的確実に実施できる技術・知見等を有する者が行う必要がある。
当該県は、それらの条件を満たす数少ない県であるとともに、本事業対象魚種の主産県であり豊富な知見を有する。また、本事業は平成15年度からの継続事業であることから、前年度実施県である当該県に行わせた場合、円滑かつ適切な事業の実施が確保でき、上記条件を満たす唯一の機関であるから競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7511	島根県知事
（松江市殿町1番地）	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式（間伐材を活用した魚
礁の効果に関する研究継続課題）	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
関1-2-1）	平成17年7月7日	2,000,000	（間伐材を活用した魚礁の効果に関する研究）本調査を実施するためには、①間伐材魚礁に関する知見、②魚礁の効果把握に関する知見、③水産基盤整備事業に関する総合的な知見を有していることが必要であるとともに、昨年度以前から本調査について当該機関で実施しており、そのデータ及び分析結果を本年度についても活用する必要がある。以上のことから、本知見を有する島根県以外に、本調査を効率的なつ効果的に実施できる能力を有している機関がないので、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7512	福岡県知事
（福岡市博多区東公園7番7号）	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式（豊前海アサリ漁場に
おける投石・杭打ちの底質安定
手法の開発他1継続課題）	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
関1-2-1）	平成17年7月14日	9,300,000	（豊前海アサリ漁場における投石・杭打ちによる底質安定手法の開発他1調査）本調査を実施するためには、①アサリの生態に関する知見、②アサリ漁場の環境データの蓋積、③水産基盤整備事業に関する総合的な知見を有していることが必要であるとともに、昨年度以前から本調査について当該機関で実施しており、そのデータ及び分析結果を本年度についても活用する必要がある。以上のことから、本知見を有する福岡県以外に、本調査を効率的なつ効果的に実施できる能力を有している機関がないので、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7513	和歌山県知事
(和歌山市小松原通り1-1)	平成17年度養殖水産物ブランド・ニッポン推進対策委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官田原 文夫 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月15日	8,250,000	本事業のうち、環境保全型養殖普及推進事業の実施地区は、海面養殖が盛んな地域で、養殖漁場に関するデータが豊富であり、調査等を実施する際の指導体制が整っている地区であるとともに、漁場改善計画「策定前」「策定後」のデータの比較、外海性又は内海性の海域特性を有する必要がある。環境負荷低減技術開発事業のうち環境負荷低減型配合銅料開発は、開発する配合銅料銅育試験を実施するが、養殖実態にあった配合銅料銅育試験を実施する必要があり、かつ魚類養殖試験を的確に実施できる技術・知見等を有する者が行う必要がある。環境負荷低減技術開発事業のうち複合養殖実試験は汚湯負荷減少効果を確認するためには、給頼養殖（魚類養殖）の現場において実証試験を実施する必要があり、給頼養殖と無給頼養殖の両試験を的確に実施できる技術・知見等を有する者が行う必要がある。当該県は、それらの条件を満たす数少ない県であるともに、本事業対象魚種の主産県であり豊富な知見を有する。また、本事業は平成15年度からの継続事業であることから、前年度実施県である当該県に行われた場合、円滑かつ適切な事業の実施が確保でき、上記条件を満たす唯一の機関であるから、観争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7514	熊本県知事
(熊本市水前寺6-18-1)	平成17年度養殖水産物ブランド・ニッポン推進対策委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官田原 文夫 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月15日	3,500,000	本事業のうち、環境負荷低減型配合銅料開発は、開発する配合銅料の効果を確認するため、養殖実態にあった配合銅料銅育試験を実施するが、これは魚類養殖が行われている水域で実施する必要があり、かつ魚類養殖試験を的確に実施できる技術・知見等を有する者が行う必要がある。また、複合養殖実証試験は汚湯負荷減少効果を確認するためには、給頼養殖（魚類養殖）の現場において実証試験を実施する必要があり、給頼養殖と無給頼養殖の両試験を的確に実施できる技術・知見等を有する者が行う必要がある。当該県は、それらの条件を満たす数少ない県であるともに、本事業対象魚種の主産県であり豊富な知見を有する。また、本事業は平成15年度からの継続事業であることから、前年度実施県である当該県に行われた場合、円滑かつ適切な事業の実施が確保でき、上記条件を満たす唯一の機関であるから、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7515	国立大学法人高知大学
（高知市曙町2-5-1）	平成17年度養殖水産物ブランド・ニッポン推進対策委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官田原 文夫 (東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月15日	3,237,000	水系への汚湯負荷（窪素・リン）を極力抑制する配合銅料を開発するにあたり、魚類の成長を妨げない窪素・リンの最低限要求量を検討する必要があるため、餌料の栄養素吸収率等についての科学的・専門的知識を有し、かつ様々な条件で分析するための基礎的な実験を的確に実施できる技術・知見等を有する者が行う必要がある。当該団体は、それらの条件を満たす数少ない団体であるともに、本事業は平成15年度からの継続事業であることから、前年度実施団体である当該団体に行われた場合、円滑かつ適切な事業の実施が確保でき、上記条件を満たす唯一の機関であるから、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7516	大分県知事
(大分市大手町3-1-1)	平成17年度養殖水産物ブランド・ニッポン推進対策委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閑1-2-1)	平成17年7月15日	8,353,000	事業のうち、環境保全型養殖普及推進事業の実施地区は、海面養殖が盛んな地域で、養殖漁場に関するデータが豊富であり、調査等を実施する際の指導体制が整っている地区であるとともに、漁場改善計画「策定前」「策定後」のデータの比較、外海性又は内海性の海域特性を有する必要がある。環境負荷低減技術開発事業のうち環境負荷低減型配合饲料開発は、開発する配合饲料の効果を確認するため、養殖実態にあつた配合饲料飼育試験を実施するが、これは魚類養殖が行われている水域で実施する必要があり、かつ魚類養殖試験を的確に実施できる技術・知見等を有する者が行う必要がある。環境負荷低減技術開発事業のうち複合養殖実証試験は、汚漁負荷減少効果を確認するためには、給餌養殖（魚類養殖）の現場において実証試験を実施する必要があり、給餌養殖と無給餌養殖の両試験を的確に実施できる技術・知見等を有する者が行う必要がある。当該県は、それらの条件を満たす数少ない県であるとともに、本事業対象魚種の主産県であり豊富な知見を有する。また本事業は平成15年度からの継続事業であることから前年度実施県である当該県に行わせた場合、円滑かつ適切な事業の実施が確保でき、上記条件を満たす唯一の機関であるから観争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画観争を実施（18年度契約は企画観争を実施し、19年度以降、総合評価による一般観争入札に移行できるか検討）
7517	鹿児島県知事
（鹿児島市鴨池新町10-1）	平成17年度養殖水産物ブランド・ニッポン推進対策委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閑1-2-1)	平成17年7月15日	2,310,000	開発する配合餌料の効果を確認するため、養殖実態にあつた配合餌料飼育試験を実施するが、これは魚類養殖が行われている水域で実施する必要があり、かつ魚類養殖試験を的確に実施できる技術・知見等を有する者が行う必要がある。当該県は、それらの条件を満たす数少ない県であるとともに、本事業対象魚種の主産県であり豊富な知見を有する。また本事業は平成15年度からの継続事業であることから前年度実施県である当該県に行わせた場合、円滑かつ適切な事業の実施が確保でき、上記条件を満たす唯一の機関であるから観争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画観争を実施（18年度契約は企画観争を実施し、19年度以降、総合評価による一般観争入札に移行できるか検討）
7518	全国漁業協同組合連合会
（東京都千代田区内神田1-1-12）	平成17年度養殖水産物ブランド・ニッポン推進対策委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閑1-2-1)	平成17年7月15日	18,775,000	ノリの色落ちなどにより利用されていない養殖海藻類の再利用技術を開発するためには、全国のノリ養殖実態に精通し、かつ色落ちノリに関する情報収集体制が整っている者が、現場の実態に即した調査及び研究開発を行う必要がある。これらの条件を満たす者が実施しなければ、情報及び考察、研究開発の充実は図れず、現場に反映させられる成果は期待できない。さらに、再利用技術の検討実績を持つ者があれば、事業成果の早期発現及び内容充実の観点から、その者が行うのが望ましく、時間的・経費的な節減が図られる利点がある。当該図体は、それらの条件を満たす数少ない図体であるとともに、本事業は平成15年度からの継続事業であることから前年度実施図体である当該図体に行わせた場合、円滑かつ適切な事業の実施が確保でき、上記条件を満たす唯一の機関であるから観争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画観争を実施（18年度契約は企画観争を実施し、19年度以降、総合評価による一般観争入札に移行できるか検討）
7519	国立大学法人東京海洋大学
（東京都港区港南4丁目5番7号）	平成17年度養殖水産物ブランド・ニッポン推進対策委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫 (東京都千代田区霞が
閑1-2-1)	平成17年7月15日	4,309,000	水系への汚漁負荷（窒素・リン）を極力抑制する配合餌料を開発するにあたり、魚類の成長を妨げない窒素・リンの最低限要求量を検討する必要があるため、餌料の栄養素吸収率等についての科学的・専門的知識を有し、かつ様々な条件で分析するための基礎的な実験を確認できる技術・知見等を有する者が行う必要がある。当該図体は、それらの条件を満たす数少ない図体であるとともに、本事業は平成15年度からの継続事業であることから前年度実施図体である当該図体に行わせた場合、円滑かつ適切な事業の実施が確保でき、上記条件を満たす唯一の機関であるから観争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画観争を実施（18年度契約は企画観争を実施し、19年度以降、総合評価による一般観争入札に移行できるか検討）
7520	長崎県知事
（長崎市江戸町2番13号）	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式（アサリ資源回復のための干潤環境条件解明調査継続課題）	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月15日	2,801,000	（アサリ資源回復のための干潤環境条件解明調査）
本調査を実施するためには、①アサリの生態に関する知見、②アサリ漁場の環境データの蓄積、③水産基盤整備事業に関する総合的な知見を有しています
ことが必要であるとともに、昨年度以前から本調査について当該機関で実施しており、そのデータ及び分析結果を本年度についても活用する必要がある。以上のことから、本知見を有する長崎県以外に、本調査を効率的なつ効果的に実施できる能力を有している機関がないので、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7521	山口県知事
（山口市滝町1番1号）	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式（広域アサリ漁場整備
開発海況調査新規課題）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月22日	1,500,000	（広域アサリ漁場整備開発のための海況調査） 本調査は、①山口県海域におけるアサリの生態に関する知見、②水産基盤整備事業に関する知見が必要であり、これらの能力を有する機関を検討した結果、山口県以外に本調査を効率的なつ効果的に実施できる能力を有している機関が無いので、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7522	大分県知事
（大分市大手町3丁目1番1号）	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式（豊前海広域アサリ漁場整備開発海況調査新規課題）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月22日	1,500,000	（豊前海広域アサリ漁場整備開発のための海況調査） 本調査は、①大分県海域におけるアサリの生態に関する知見、②水産基盤整備事業に関する知見が必要であり、これらの能力を有する機関を検討した結果、大分県以外に本調査を効率的なつ効果的に実施できる能力を有している機関が無いので、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7523	千葉県知事
（千葉市中央区市場町1-1）	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式（支柱柵施設によるア
サリ減耗改善調査他1縫統課題）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月22日	13,500,000	（支柱柵施設によるアサリ減耗改善調査他1調査） 本調査を実施するためには、①アサリの生態に関する知見、②アサリ漁場の環境データの蓄積、③水産基盤整備事業に関する総合的な知見を有しています
ことが必要であるとともに、昨年度以前から本調査について当該機関で実施しており、そのデータ及び分析結果を本年度についても活用する必要がある。以上のことから、本知見を有する千葉県以外に、本調査を効率的なつ効果的に実施できる能力を有している機関がないので、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7524	北海道知事
（札幌市中央区北3条西6丁目）	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式（ウニの増施施設の造
成・改良に向けた評価手法の開発
継続課題）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年8月2日	5,000,000	本調査を実施するためには、①ウニのコンプラ等の摂食活動に関する知見の蓄積②エゾバフンウニの試験増殖場等の設置可能な海域の環境データの蓄積、③水産基盤整備事業に関する総合的な知見を有しています
ことが必要であるとともに、昨年度から本調査について当該機関で実施しており、そのデータ及び分析結果を本年度調査においても活用する必要がある。以上のことから本知見を有する北海道以外に本調査を効率的なつ効果的に実施できる能力を有している機関がないので、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7525	三重県知事
（津市広明町13番地）	平成17年度水産基盤整備調査委
託業務一式（海底耕耘による底質
変化が稚貝の生残、成長に及ぼす
影響調査継続課題）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年8月5日	1,500,000	本調査を実施するためには、①アサリに関する生態的な知見、②優良なアサリ漁場の環境等のデータ、③海底耕耘事業によるアサリ漁場改善の計画④水産基盤整備事業に関する総合的な知見を有しています
ことが必要であるとともに、昨年度以前から本調査について当該機関で実施しており、そのデータ及び分析結果を本年度の調査においても活用する必要がある。以上のことから、本知見を有する三重県以外に、本調査を効率的なつ効果的に実施できる能力を有している機関がないので、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
7526	全国漁業協同組合連合会
(東京都千代田区内神田一丁目1番12号)	平成17年度水産物流通グローバル化対策委託事業	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年8月24日	8,511,000	事業は水産物の持続的利用と貿易の関係、漁業・漁村の重要性に関する研究の実施及びこれらに関するシンポジウムの開催及びパンフレットの作成を行う他、漁業補助金が、漁業及び水産物貿易に与える影響等の調査及び分析を行うものである。委託先である全国漁業協同組合連合会は、全国の漁業協同組合を違下にもつ、我が国最大の漁業者団体である。当該団体は、各地の漁業・漁村の実態に精通しており、また、全国水産物輸入対策協議会(各種の漁業者団体から構成)の事務局を務めていることから、水産物貿易の事情に詳しい。さらに国際協同組合同盟(ICA)にも加盟(ICA漁業委員会委員長は当該団体の会長)しているため、他国の水産事情についても情報を有している。これらのことから、当該団体は、本事業を最も効果的かつ効率的に行う能力を有し、事業目的を達成できる唯一の団体であることから競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
7527	全国漁業調査取締船事業協同組合
(東京都港区赤坂1丁目2番1号)	平成17年度漁業取締船乗組員捜査能力向上促進委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年8月30日	18,168,000	事業の実施については、船舶及び気象海況等に関する知識以外にも漁業取締船に関する高度の知識が必要であり、また、本事業の成果は主として外国漁船に対し発揮されるものであることから、その対応如何によっては国際問題にも発展しかねない。また、漁業取締用船は、韓国、中国、台湾等の外国漁船等の違反漁船に対する犯罪捜査を行う特殊な業務を行っており、水産庁の漁業取締制に実質的に組み込まれ、漁業取締実態に精通しているが、これら船舶を運航する会社は、全国漁業調査取締船事業協同組合の組合員であり、同乗組員に対して適切な指示を行うことができ、また、漁業に関する守秘義務を負う団体は全国漁業調査取締船事業協同組合以外になく、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	—	17年度限り
7528	アミタ(株)
(東京都千代田区三番町28番地)	平成17年度水産物流通グローバル化対策委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年10月6日	8,218,000	事業は、貿易自由化が漁村地域経済及び漁業資源に与える影響を計量的に分析・評価するものである。アミタ(株)には、昨年本委託事業において、漁業補助金が漁業生産に及ぼす影響を計量的に分析・評価する事業を依頼したU FJ総研の有路博士を中心とする研究グループが移籍している。昨年の同博士グループの成果は、OECDの水産委員会で発表し、議論に貢献したところである。また、同博士は水産物貿易に関するシミュレーション(需給モデルによる計量経済分析)、及び水産物に関する計量経済分析の技術及び実績について国内では最も高い評価を受けている研究者であり、理論経済、水産経済に関する学会で高く評価されている。有路博士は多くの水産物需給シミュレーションの事業を手掛け、自治体の水産物に関する計量経済分析や民間の基準認証を行っている。以上により、本事業を最も効果的かつ効率的に行う能力者を有する唯一の団体と考えられることから、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
7529	(財)交流協会
(東京都港区六本木3-16-33)	平成17年度水産物流通グローバル化対策委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年10月11日	1,159,000	事業は、我が国と同様の漁業国である台湾の漁業補助金の実態を分析するものである。委託先である(財)交流協会は、1972年、台湾との様々な実務処理を行うことを目的として設立された団体であり、事業の一環として、台湾との貿易・経済関係の円滑な維持遂行のため必要な業務を行うこととしている。当該会は、台湾に事務局を持ち、台湾政府及び研究機関、学者、業界団体等に太いイプを有する唯一の機関である。以上のことから、当該団体は、当該事業の目的を達成できる唯一の団体であり、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
7530	水産庁船員詰所清掃等保守業務	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年4月1日	1,701,700	当該施設の設備等を熟知している必要があり、国の監督指導のもとに補助員として確実に履行できる者でなければならないことから、過去に水産庁船舶職員であったものに限定したため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
7531	水産庁船員詰所清掃等保守業務	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月1日	1,716,000	当該施設の設備等を熟知している必要があり、国の
監督指導のもとに補助員として確実に履行できる者
でなければならないことから、過去に水産庁船舶職
員であったものに限定したため
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度から）
7532	水産庁船員詰所清掃等保守業務	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月1日	1,716,000	当該施設の設備等を熟知している必要があり、国の
監督指導のもとに補助員として確実に履行できる者
でなければならないことから、過去に水産庁船舶職
員であったものに限定したため
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度から）
7533	キャノン販売（株）
（東京都港区港南2-16-6）	デジタル複写機質貸借及び保守業務（単価）	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月1日	8,602,604	保守の対象となる機器の導入の際に競争入札により
落札した業者であり、保守についてもメーカーとし
て体制が整備されていることから競争を許さないた
る。
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（リース
期間満了時から）	保守料は単価契約
@1.10
25 ほか
7534	日本電気（株）
（東京都港区芝5-7-1）	水産庁漁業調整事務所行政情報システム保守業務	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月1日	8,616,258	本業務は競争入札により相手方を決定したものであ
るが、本業務を履行するためにはシステムを熟知し
ている事が必要であることから、対象となるシステ
ムを導入した業者以外、迅速で適働な対応は不可能
であり競争を許さないため。
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度
から）
7535	東京無線協同組合
（東京都杉並区高円寺北2-1-20）	一般乗用旅客自動車供給業務	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月1日	10,861,190	旅客運送に係る契約であるため
（会計法第29条の3第5項、予決令第99条第8
号）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
7536	大和自動車交通（株）
（東京都中央区銀座1-9-7）	一般乗用旅客自動車供給業務	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月1日	4,251,620	旅客運送に係る契約であるため
（会計法第29条の3第5項、予決令第99条第8
号）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
7537	（社）日本海事検定協会
（東京都中央区八丁堀一丁目9番7
号）	清水漁港駐在官事務所事務室使用
料17/4/1～18/3/31	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月1日	882,000	当該地には、庁舍が所在しており、現状を踏まえる
と、本件に係る代替地は検討の余地がない
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
7538	芝浦船員保険診療所
（東京都港区芝浦1-11-18）	船舶職員の定期健康診断業務（単
価）	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月4日	3,050,058	船員の健康診断については、検査項目等が特殊でり
手続き等も特殊であることから、船員の健康診断を
主に行っている業者である必要があるが、希望する
履行場所にはその条件を満たす者がいないため
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度
から）	単価契約
@2415
ほか
7539	日本電気（株）
（東京都港区芝5-7-1）	水産庁漁業調整事務所ノーツシス
テム更新業務	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年11月1日	3,916,500	本業務は競争入札により相手方を決定したものであ
るが、本業務を履行するためにはシステムを熟知し
ている事が必要であることから、対象となるシステ
ムを導入した業者以外、迅速で適働な対応は不可能
であり競争を許さないため。
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度
から）
7540	（社）共同通信社
（東京都港区東新橋1-7-1）	船舶向けニュース放送受信契約	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月1日	2,135,700	船舶向けニュースの配信については、社団法人共同
通信社のみが行っており、他に配信を行える者がい
ないので、競争を許さないことから、会計法第29
条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
7541	（有）フィールドアップ
（東京都港区芝浦1-3-10）	船舶用品保管倉庫賃貸借	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月1日	3,994,200	平成16年度に一般競争により相手方を決定した
ものであるが、保管場所を変更した場合、搬出費等が
発生し、負担額増になることから、会計法第29条
の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度
から）
7542	全国漁業調査取締船事業協同組合
東京都港区赤坂1-9-13	漁業取締船の用船契約	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月1日	6,758,254,440	漁業取締業務を実施するための船舶、漁業取締業務
に関する経験及び取締業積を有しているのは、全国
漁業調査取締船事業協同組合の組合員会社又は共同
船舶株式会社が有する船舶以外には無く、競争を許
さないこと及び漁業取締船に関する国の行為を秘密と
する必要があったので随意契約とした（会計法第29
条の3第4項、第5項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（19年度契約は企画
競争を実施し、20年度以降、締合評
価による一般競争入札に移行できるか
検討）
7543	共同船舶株式会社
東京都中央区豊海町4-5	漁業取締船の用船契約	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月1日	152,392,258	漁業取締業務を実施するための船舶、漁業取締業務に関する経験及び取締業積を有しているのは、全国漁業調査取締船事業協同組合の組合員会社又は共同船舶株式会社が有する船舶以外には無く、競争を許さないこと及び漁業取締に関する国の行為を秘密とする必要があったので随意契約とした（会計法第29条の3第4項、第5項）	見直しの余地あり	-	17年度限り
7544	ユニバーサル造船（株）
（川崎市幸区大宫町1310）	照洋丸第2種、第3種中間検査及び一般修繕工事並びに船体等改造工事	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年4月8日	231,000,000	当該工事は、重量物であるCTD観測システム等の移設を伴う大規模な船体改造を伴う工事であり、また、運航計画の関係上、限られた期間内で施工する必要があり、施工できる者は、照洋丸を建造しなかった基本構造等に精通している左記業者以外に無く、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7545	（株）りゅうせき
（浦添市西洲2-2-3）	重油沖縄地区6月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年5月20日	14,434,875	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	-	単価契約（61,425円）
7546	カメイ（株）東京支店
（東京都中央区日本橋室町2-3-14）	重油北陸地区6月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年5月20日	3,213,000	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	-	単価契約（53,550円）
7547	（株）りゅうせき
（浦添市西洲2-2-3）	軽油沖縄地区6月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年5月20日	6,872,250	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	-	単価契約（62,475円）
7548	（株）イーエムエス
（神戸市中央区多聞通3-2-9）	CTDアーマードーケーブル換装工事（開洋丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年6月1日	7,822,500	本工事の施工に当たっては、既存の装置との互換性が絶対条件であり、施工できる業者は左記業者以外には無く、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7549	（株）カイジョーソニック東京支店
（羽村市栄町3-1-5）	計量魚群探知機船底部換装工事（開洋丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年6月1日	15,855,000	本工事の施工に当たっては、既存の装置との互換性が絶対条件であり、施工できる業者は左記業者以外には無く、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7550	マエカワヤンマー販売（株）
（東京都江東区枝川3-10-16）	主発電機用部品（開洋丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年6月1日	5,211,654	本調達品の供給については、製造メーカーが指定する左記契約業者のみ行っており、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7551	ワイ・エス・ケイ・システムズ
（株）
（神戸市兵庫区三川口町1-2-7）	機関燃焼解析装置取付工事（照洋丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年6月7日	4,255,650	本工事の施工に当たっては、既存の装置との互換性が絶対条件であり、施工できる業者は左記業者以外には無く、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7552	ヤンマーエンジニアリング（株）
（東京都港区新橋1-1-1）	発電機関関係部品（照洋丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年6月8日	2,135,700	本調達品の供給については、製造メーカーが指定する左記契約業者のみ行っており、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7553	（株）りゅうせき
（浦添市西洲2-2-3）	重油沖縄地区7月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年6月20日	7,371,000	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	-	単価契約（61,425円）
7554	菱洋産業（株）
（下関市長府浜浦南町10-1）	第2造水装置用ROモジュール
（開洋丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月1日	2,247,000	既存の造水装置との互換性が絶対条件であり、左記契約業者以外に提供できる者がいないので、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7555	ダイハツディーゼル東日本（株）
（東京都台東区東上野2-1-13）	主機関用部品（開洋丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
田原 文夫（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月5日	10,489,237	本調達品の供給については、製造メーカーが指定する左記契約業者のみ行っており、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7556	日本無線（株）
（東京都新宿区西新宿6-10-1）	レーダー換装工事（白繽丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月19日	8,505,000	本工事の施工に当たっては、既存の装置との互換性が絶対条件であり、施工できる業者は左記業者以外には無く、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7557	日本無線（株）
（東京都新宿区西新宿6-10-1）	レーダー換装工事（白竜丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月19日	8,925,000	本工事の施工に当たっては、既存の装置との互換性が絶対条件であり、施工できる業者は左記業者以外には無く、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7558	日本無線（株）
（東京都新宿区西新宿6-10-1）	レーダー換装工事（東光丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月19日	7,350,000	本工事の施工に当たっては、既存の装置との互換性が絶対条件であり、施工できる業者は左記業者以外には無く、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7559	日本無線（株）
（東京都新宿区西新宿6-10-1）	インマルサット換装工事（白繽丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月19日	6,300,000	本工事の施工に当たっては、既存の装置との互換性が絶対条件であり、施工できる業者は左記業者以外には無く、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7560	日本無線（株）
（東京都新宿区西新宿6-10-1）	インマルサット換装工事（白竜丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月19日	6,300,000	本工事の施工に当たっては、既存の装置との互換性が絶対条件であり、施工できる業者は左記業者以外には無く、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7561	ヤンマーエンジニアリング（株）
（東京都港区新橋1-1-1）	主機閲用部品（東光丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月21日	2,423,400	本閲達品の供給については、製造メーカーが指定する左記契約業者のみ行っており、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7562	金子産業（株）
（長崎市鳴滝2-7-18）	軽油九州地区8月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月22日	8,869,875	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	—（引き続き競争入札を実施）	単価契約（57,225円）
7563	（株）りゅうせき
（浦添市西洲2-2-3）	重油沖縄地区8月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月22日	8,575,875	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	—（引き続き競争入札を実施）	単価契約（63,525円）
7564	住友商事（株）
（東京都中央区晴海1-8-11）	軽油パベーテ8月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年7月22日	26,410,222	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	—（引き続き競争入札を実施）	単価契約（72,124円）
7565	（株）ダイエイ
（東京都千代田区岩本町1-8-16）	温水ボイラ換装工事（白繽丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年8月1日	3,071,250	当該工事の実施に当たっては、既存の場所への設置が可能であること及び現存の配管及び付属機器を使用できることが絶対条件であり、施工できる者は左記契約業者以外には無く、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7566	東北ドック鉄工（株）
（塩釜市北浜4-14-1）	白竜丸第2種中間検査及び一般修
繕工事	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年8月3日	79,800,000	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	—（引き続き競争入札を実施）
7567	新潟造船（株）
（新潟市入船町4-3776）	白籟丸定期検査及び一般修繕工事	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年8月4日	69,300,000	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	—（引き続き競争入札を実施）
7568	（株）シンワ
（東京都中央区築地6-5-9）	主機閲用部品（白竜丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年8月5日	6,856,500	本閲達品の供給については、製造メーカーが指定する左記契約業者のみ行っており、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7569	ダイハツディーゼル東日本（株）
（東京都台東区東上野2-1-13）	発電機閲用部品（東光丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年8月8日	6,601,266	本閲達品の供給については、製造メーカーが指定する左記契約業者のみ行っており、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
7570	ヤンマーエンジニアリング（株）
（東京都港区新橋1-1-1）	主機閲インタークーラーヒーター
追装部品（東光丸）	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄（東京都千代田区霞が
閲1-2-1）	平成17年8月18日	14,907,900	本閲達品の供給については、製造メーカーが指定する左記契約業者のみ行っており、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）