Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
評価実施時期：平成21年8月

担当部局名：総合政策局

政策名	地域公共交通の維持・活性化を推進する	番号	8-30
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
地域公共交通の維持・活性化を推進する	地域の関係者による地域公共交通に関する総合的な計画の策定件数	件	6019年度	60	263	30024年度	地域公共交通総合連携計画の策定件数について、初期値については法律施行後初年度となる平成19年度の連携計画の策定件数(60件)を設定し、目標年次までに各地方運輸局等毎に30地域において連携計画が策定されていることを目標とし、10運輸局等を乗じた300件とした。
パスロケーションシステムが導入された系統数	系統	7,06718年度	7,067	8,349	集計中	9,00024年度	近年における実績のレレドを推計し、それに対応した目標値を設定
地方バス路線の維持率	%	9614年度	96	96	97	10020年度	都道府県策定の計画において維持が必要とされ、国として支援することとした地方バス路線が維持されることを目指す。
有人離島のうち航路が就航されている離島の割合	%	7117年度	71	70	70	7122年度	我が国における有人離島のうち海上運送法に規定する一般旅客定期航路が就航している離島を抽出し、その割合を算出。したがって、分母は有人離島数、分子はその内一般旅客定期航路が就航している離島数。架橋等により交通手段が確保されている場合を除き、有人離島において航路を維持する必要があるものについて支援する。
生活交通手段として航空輸送が必要である離島のうち航空輸送が維持されている離島の割合	%	9617年度	89	89	89	9622年度	生活交通手段として航空運送が必要な離島について、その維持を図ることにより、住民の生活の足を確保することを目標とする。また、長期的にも現況値96%を維持することを目標とする。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)	平成19年2月13日
日本経済の進路と戦略	平成20年1月18日	i)生活者の暮らしの確保(医療、福祉、居住、安全確保、環境保全、公共交通、情報通信基盤等)(中略)という3分野を柱に、雇用、教育、都市機能、地域コミュニティ等の分野を含めて施策を体系化し、一体的な施策展開を図る。(第3章(1))
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第49号)	平成20年1月29日
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日	「地域公共交通活性化法」に基づき、住民の足の確保に対し支援する。(第2章2.(1)【具体的手段】(2)】
新経済成長戦略のフォローアップと改訂	平成20年9月19日	地域公共交通の活性化・再生に向けた支援の充実(第1編 I 第3章 第1節)地域コミュニティの活性化を図るため、鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅客船等の地域公共交通に関して、市町村、公共交通事業者、地域住民等による地域の創意工夫ある自主的な取組に対する支援の充実を図る。(第2編 III 1(2)⑤ 7)】
規制改革推進のための3か年計画(再改定)	平成21年3月31日	離島航路の維持・改善を図るため行われてきた国の補助金の交付について、事業者の経営努力を促進する観点から、民营航路における公設民营化や公營航路等における入札制による民間航路事業者への委託制度の導入を推進するとともに、事業者の合理化・増收に対するインセンティブ制度などを導入する。(Ⅱ11(3)及びⅢ17工②b)
地域再生基本方針(一部変更)	平成21年4月24日	地域の活力を支える交通施策の推進を目的とした施策を推進する。(2 1)⑥
## 13 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

この会計は、「漁船損害等補償法」(昭27法28)に基づく普通保険再保険事業、特殊保険再保険事業、漁船船主責任保険再保険事業及び漁船積荷保険再保険事業、「漁船乗組員給与保険法」(昭27法212)に基づく漁船乗組員給与保険再保険事業並びに「漁業災害補償法」(昭39法158)に基づく漁業共済保険事業を経理するため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第13号の規定により設置されたものであり、漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定、漁業共済保険勘定及び業務勘定に区分されている。

## （1） 漁船普通保険勘定

この勘定は、加入漁船の不慮の事故による損害を復旧するための再保険事業、漁船の運航に伴う不慮の費用の負担及び責任等の発生により漁業経営が困難となることを防止するための再保険事業並びに漁船に積載した漁獲物等につき不慮の事故による損害を補填するための再保険事業に関する経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

なお、普通損害保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険における加入漁船のうち100トン未満の漁船が義務加入した場合及び20トン未満の漁船が集団加入した場合は、保険料の一部を国庫が負担しているが、その率は次のとおりである。

〔普通损害保险〕

(義務加入通常部分及び集団加入通常部分)

区 分	保険価額に対する割合	左に対する純保険料の割合
無 動 力 漁 船	65/100(65/100)	60/100(30/100)
動 力 漁 船
5 トン未満	65/100(65/100)	60/100(30/100)
5～20トン未満	65/100(65/100)	50/100(25/100)
20～50トン未満	50/100	45/100
50～100トン未満	42.4/100～49.8/100	40/100

(注) （）書は、集団加入通常部分である。

(義務加入異常部分及び集団加入異常部分)

「漁船損害等補償法」第138条の5第1項の規定による異常部分に係る保険料は、義務加入の場合にあっては同法第139条の規定により全額を、集団加入の場合にあっては同法第139条の2の規定により $ \frac{1}{2} $ を国庫が負担している。

〔漁船船主責任保険(基本損害)及び漁船積荷保険]

(義務加入部分及び集団加入部分)

区分	保険金額に対する純保険料の割合
漁船船主責任保険(基本損害)	漁船積荷保険
無動力漁船	$ \frac{35}{100}\left(\frac{17.5}{100}\right) $	$ \frac{20}{100}\left(\frac{10}{100}\right) $
動力漁船
区 分	保険金額に対する純保険料の割合
漁船船主責任保険(基本損害)	漁船積荷保険
5 トン未満	$ \frac{35}{100} $ $ \left(\frac{17.5}{100}\right) $	$ \frac{20}{100} $ $ \left(\frac{10}{100}\right) $
5～20トン未満	$ \frac{30}{100} $ $ \left(\frac{15}{100}\right) $	$ \frac{20}{100} $ $ \left(\frac{10}{100}\right) $
20～50トン未満	$ \frac{20}{100} $	$ \frac{15}{100} $
50～100トン未満	$ \frac{15}{100} $	$ \frac{10}{100} $

(注) （）書は、集団加入部分である。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
再保險料— 一般会計より受入	5,310
前年度線越資金受入	42,234
雑収入	—
計	47,545

歲 出
漁船再保險費及交付金	10,490
予 備 費	—
計	10,490

(单位 百万円)

未経過再保険料に相当する額	47
支払備金に相当する額	4,178
翌年度の歳入に繰り入れる額	32,828

(歳入)

平成24年度における歳入予算額は27,721,284千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

47,545,694 千円

であって、差引き

19,824,410 千円

を増加した。これは前年度より繰り越された再保険金の支払財源が予定より多かったので、支払備金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料	10	-	△ 10	-
一般会計より受入	5,574,226	5,310,908	△ 263,317	95
前年度線越資金受入	22,146,435	42,234,786	20,088,351	190
雑収入	613	-	△ 613	-
計	27,721,284	47,545,694	19,824,410	171

(歲出)

平成24年度における歳出予算現額は

歲出予算額

21,344,699 千円

である。
この予算現額に対し

支出済歳出額は

10,490,939 千円

不用額は

10,853,759 千円

であって、不用額は、漁船再保険費及交付金において東日本大震災復旧・復興に係る漁船船主責任保険及び普通損害保険において再保険金の支払を要する保険事故に係る保険金の支払請求が予定を下回ったこと等により、再保険金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	21,224,699	21,224,699	10,490,939	-	10,733,759	49
予備費	120,000	120,000	-	-	120,000	-
計	21,344,699	21,344,699	10,490,939	-	10,853,759	49

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	15,752,697	15,752,697	5,282,061	-	10,470,635	33
漁船保険中央会交付金に必要な経費	5,472,002	5,472,002	5,208,877	-	263,124	95
予備費	120,000	120,000	-	-	120,000	-
計	21,344,699	21,344,699	10,490,939	-	10,853,759	49

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

本年度における普通損害保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険の引受け及び事故の実績の概要は、次のとおりである。

区 分	在 籍 隻 数 (隻)	加 入 率 (%)	加 入 隻 数 (隻)	引 受 付 の 部	事故の部	損 害 率 (%)
トン数 (t)	保険価額 (百万円)	保険金額 (百万円)	保険料 (百万円)	純保険料 (百万円)	件数 (件)	支 払 保険金 (百万円)
普通損害保険	動力漁船	20トン未満	258,044	68	175,677	550,117	754,000	721,160	15,266	12,142	43,081	15,202	125
20～100 トン未満	497	96	480	32,630	60,983	58,668	882	718	219	1,090	151
100～1,000 トン未満	975	88	858	247,735	240,744	219,913	1,709	1,496	329	2,886	192
計	259,516	68	177,015	830,482	1,055,729	999,742	17,857	14,357	43,629	19,179	133
無 動 力 漁 船	7,564	3	269	2,040	495	473	9	7	22	3	52
合 計	267,080	66	177,284	832,522	1,056,224	1,000,216	17,866	14,364	43,651	19,183	133
漁船船主責任保険	267,080	65	175,264	-	-	58,063,970	4,055	2,460	1,534	3,389	137
漁船積荷保険	267,080	0	570	-	-	55,228	128	113	13	383	337
総 計	-	-	-	832,522	1,056,224	59,119,414	22,051	16,938	45,198	22,955	135

(注) 1 漁船保険中央会聞き取りによる。なお、加入率は在籍隻数に対する加入隻数の割合であり、損害率は純保険料に対する支払保険金の割合である。

2 表示単位未満の端数が生じているため、計と内訳は必ずしも一致しない。
また、平成20年度から平成24年度までの各年度における引受け及び支払保険金の実績を示せば、次のとおりである。

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
普保通損害險	引受け	加入隻数(隻)	195,201	191,580	187,886	174,308	177,284
卜 数(t)	938,690	901,518	874,248	838,590	832,522
保 險 金 額(百万円)	1,059,024	1,029,798	1,005,449	972,617	1,000,216
保 險 料(百万円)	19,733	19,212	18,908	17,353	17,866
支 払 保 險 金(百万円)	13,854	15,961	14,056	57,328	19,183
漁責船任船保主險	引受け	加入隻数(隻)	192,673	189,225	185,511	172,179	175,264
保 險 金 額(百万円)	41,802,955	46,791,480	48,023,945	55,165,010	58,063,970
保 險 料(百万円)	5,102	4,620	4,578	3,959	4,055
支 払 保 險 金(百万円)	2,101	2,448	2,154	6,253	3,389
漁保船積荷險	引受け	加入隻数(隻)	657	622	617	568	570
保 險 金 額(百万円)	64,784	54,881	54,558	52,738	55,228
保 險 料(百万円)	161	130	145	124	128
支 払 保 險 金(百万円)	155	153	56	403	383

## （2） 漁船特殊保険勘定

この勘定は、漁船のだ捕、抑留等による事故に対しその損害を補填するための再保険事業に関する経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
特 殊 再 保 險 料	14
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	0
雜 収 入	5
計	20

(单位 百万円)

歲 出
漁 船 特 殊 再 保 險 費	—
予 備 費	—
計	—

未経過再保険料に相当する額	0
積立金として積み立てる額	20

## (歳入)

平成24年度における歳入予算額は287,832千円である。

収納済歳入額は20,500 千円であって、差引き267,331 千円

を減少した。これは保険加入隻数の減少により引受保険金額が予定より少なかったこと等により、特殊再保険料が少なかったこと等のためである。
本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
特 殊 再 保 険 料	169,223	14,196	△ 155,026	8
前 年度線越資金受入	111,047	710	△ 110,337	0
雑 収 入	7,562	5,593	△ 1,968	73
計	287,832	20,500	△ 267,331	7

(单位 千円)

## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は

歲出予算額

269,223 千円

であるが、保険事故が発生しなかったので、特殊再保険金を要しなかったこと等のため全額不用となった。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	169,223	169,223	-	-	169,223	-
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	269,223	269,223	-	-	269,223	-

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	169,223	169,223	-	-	169,223	-
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	269,223	269,223	-	-	269,223	-

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

本年度における漁船特殊保険の引受けの実績の概要は、次のとおりである。

件数(件)	卜数(t)	保険価額(百万円)	保険金額(百万円)	保険料(百万円)	純保険料(百万円)
286	22,008	43,018	43,018	16	14

(注) 漁船保険中央会聞き取りによる。

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における引受け及び事故の実績を示せば、次のとおりである。

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
引 受 付	件 数(件)	317	291	301	280	286
卜 冚 数(t)	25,137	23,889	28,360	20,135	22,008
保 險 金 額(百万円)	38,285	33,845	40,084	34,266	43,018
区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
事 故	件 数(件)	—	—	—	—	—
損 害 額(百万円)	—	—	—	—	—
支払保險金(百万円)	—	—	—	—	—

## （3） 漁船乘組員給与保険勘定

この勘定は、漁船乗組員が抑留された場合における給与の支払を保障するための再保険事業に関する経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
給 与 再 保 險 料	0
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	0
雜 収 入	2

計	2

(单位 百万円)

歲 出
給 与 再 保 險 費 —
予 備 費 —
計 —

未経過再保険料に相当する額	0
積立金として積み立てる額	2

(歳入)

平成24年度における歳入予算額は43,512千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は2,875千円であって、差引き40,636千円

を減少した。これは保険加入件数の減少により引受保険金額が予定より少なかったこと等により、給与再保険料が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
給与再保険料	22,520	575	△ 21,944	2
前年度線越資金受入	17,801	58	△ 17,743	0
雑収入	3,191	2,242	△ 948	70
計	43,512	2,875	△ 40,636	6

## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は

歲出予算額 42,520 千円

であるが、保険事故が発生しなかったので、給与再保険金を要しなかったこと等のため全額不用となった。
本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	22,520	22,520	-	-	22,520	-
予備費	20,000	20,000	-	-	20,000	-
計	42,520	42,520	-	-	42,520	-

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	22,520	22,520	-	-	22,520	-
予備費	20,000	20,000	-	-	20,000	-
計	42,520	42,520	-	-	42,520	-

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

本年度における漁船乗組員給与保険の引受けの実績の概要は、次のとおりである。

件数(件)	乘組員数(人)	契約金額(百万円)	保険料(百万円)	純保険料(百万円)
195	1,911	653	0	0

(注) 漁船保険中央会聞き取りによる。

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における引受け及び事故の実績を示せば、次のとおりである。

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
引 受 付	件 数(件)	209	197	193	200	195
乘 組 員 数(人)	1,949	1,859	1,967	1,843	1,911
契 約 金 額(百万円)	643	652	699	661	653
事 故	件 数(件)	-	-	-	-	-
乘 組 員 数(人)	-	-	-	-	-
支払保險金(百万円)	-	-	-	-	-

## （4） 漁業共済保険勘定

この勘定は、中小漁業者の営む漁業につき異常の事象又は不慮の事故による損失を補填するための漁業共済保険事業に関する経理(業務勘定に係るものを除く。)を行うものである。

なお、共済契約者のうち、義務加入した者及び連合加入した一定規模以下の中小漁業者については、純共済掛金の一部を国が補助しているが、その率は次のとおりである。

(漁獲共済)

区 分	共済限度額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
採貝・採そう業	80/100	65/100
漁 船 漁 業
10 トン未満	80/100	60/100

区 分	共済限度額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
10～20 トン未満	$ \frac{80}{100} $	$ \frac{50}{100} $
20～50 トン未満	$ \frac{65}{100} $	$ \frac{45}{100} $
50～100 トン未満	$ \frac{60}{100} $	$ \frac{35}{100} $
区 分	共済限度額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
小 型 定 置	80/100	60/100
大 型 定 置	65/100	40/100

(養殖共済)

区 分	共済価額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
かき
50 台未満	75/100	1/2
50～80 台未満	65/100	1/3
80～160 台未満	60/100	1/4
真珠(1年貝真珠及び2年貝真珠)
15 台未満	75/100	55/100
15～30 台未満	75/100	1/2
30～50 台未満	65/100	1/3
50～100 台未満	60/100	1/4
魚類
8 台未満	75/100	1/2
8～13 台未満	65/100	1/3
13～25 台未満	60/100	1/4

区 分	共済限度額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
特 定 か き
50 台未満	75/100	1/2
50～80 台未満	65/100	1/3
80～160 台未満	60/100	1/4
くるまえび
16 面未満	75/100	1/2
16～32 面未満	65/100	1/3
32～97 面未満	60/100	1/4
う に
25 台未満	75/100	1/2
25～50 台未満	65/100	1/3
50～150 台未満	60/100	1/4
ほ や
120 台未満	75/100	1/2
120～250 台未満	65/100	1/3
250～740 台未満	60/100	1/4

(特定養殖共济)

区 分	純共済掛金の割合
の り 等	55
100
わ か め	55
100
こ ん ぶ	55
100
区 分	共済限度額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
真 珠 母 貝
15 台未満	75
100	55
100
15～30 台未満	75
100	1
2
30～50 台未満	65
100	1
3
50～100 台未満	60
100	1
4
ほ た て 貝
145 台未満	75
100	1
2
145～229 台未満	65
100	1
3
229～450 台未満	60
100	1
4

(漁業施設共済)

区 分	純共済掛金の割合
養殖施設
浮き流し式養殖施設	55100
はえ縄式養殖施設
わかめ・こんぶ	55100
区 分	共済価額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
いかだ
かき
50台未満	75100	12
50～80台未満	65100	13
80～160台未満	60100	14
真珠
15台未満	75100	55100
15～30台未満	75100	12
30～50台未満	65100	13
区 分	共済価額に対する割合	左に対する純共済掛金の割合
50～100台未満	60100	14
真 珠 母 貝
15 台未満	75100	55100
15～30 台未満	75100	12
30～50 台未満	65100	13
50～100台未満	60100	14
ほ た て 貝 等
145 台未満	75100	12
145～229台未満	65100	13
229～450台未満	60100	14
う に
25 台未満	75100	12
25～50 台未満	65100	13
50～150台未満	60100	14
ほ や
120 台未満	75100	12
120～250台未満	65100	13

(注) 1 漁獲共済の率は、義務加入した場合に適用され、義務加入によらない加入の場合には、加入区内の被共済資格者の2分の1の加入の場合に上記の率の2分の1の割合(漁船漁業20～50トン未満の $ \frac{45}{100} $ については $ \frac{15}{100} $ 、同50～100トン未満の $ \frac{35}{100} $ については $ \frac{10}{100} $ )が適用される。

2 漁獲共済の率のうち採貝・採そう業については、昭和49年10月以降当分の間適用される5％の上積み率が含まれている。

3 養殖共済の魚類は、「1年魚、2年魚及び3年魚はまち」、「1年魚、2年魚及び3年魚たい」、「さけ・ます」、「2年魚及び3年魚ふぐ」、「1年魚、2年魚及び3年魚かんぱち」、「ひらめ」、「1年魚、2年魚及び3年魚すずき」、「2年魚及び3年魚ひらまさ」、「まあじ」、「1年魚、2年魚及び3年魚しまあじ」、「2年魚、3年魚及び4年魚まはた」、「すぎ」、「まさば」、「2年魚、3年魚及び4年魚くろまぐろ」、「2年魚、3年魚及び4年魚めばる」、「かわはぎ」である。

4 特定養殖共済及び漁業施設共済の率は、義務加入した場合に適用され、義務加入によらない加入（かき、真珠、網いけすを除く。）の場合には、上記の率の2分の1の割合が適用される。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
保 険	料 —
一 般 会 計 より 受 入	8,616
前 年 度 線 越 資 金 受 入	655

(单位 百万円)

歲 出
漁業共済保險費及交付金	8,923
予 備 費	—
歲入
雜	収計	入計	0 9,271

歲	出
計	8,923

不	足	金	4,777

未経過保険料に相当する額	1,337
支払備金に相当する額	3,788

## (歳入)

平成24年度における歳入予算額は22,060,259千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は ___ 9,271,915 千円

であって、差引き ___ 12,788,343 千円

を減少した。これは前年度より繰り越された保険金の支払財源が予定より少なかったので、支払備金受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保険料	10	-	△ 10	-
一般会計より受入	9,849,305	8,616,118	△ 1,233,186	87
前年度線越資金受入	12,210,924	655,682	△ 11,555,241	5
雑収入	20	113	93	569
計	22,060,259	9,271,915	△ 12,788,343	42

## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は

歳出予算額 14,257,739 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 8,923,437 千円

不用額は 5,334,301 千円

であって、不用額は、漁業共済保険費及交付金において東日本大震災復旧・復興に係る特定養殖共済の共済金の支払が予定より少なかったこと、漁業施設共済の共済金の支払がなかったこと等により、保険金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(主 要 絡 賓 別)
主 要 絡 費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不 用 額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	14,057,739	14,057,739	8,923,437	—	5,134,301	63
予 備 費	200,000	200,000	—	—	200,000	—
計	14,257,739	14,257,739	8,923,437	—	5,334,301	62
(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保険金等の支払に必要な経費	7,766,511	7,766,511	3,579,215	—	4,187,295	46
漁業共済組合連合会交付金に必要な経費	6,291,228	6,291,228	5,344,221	—	947,006	84
予備費	200,000	200,000	—	—	200,000	—
計	14,257,739	14,257,739	8,923,437	—	5,334,301	62

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

本年度における漁業共済保険事業に係る漁業共済契約の引受け及び事故の実績の概要は、次のとおりである。

区 分	引 受 け の 部	事 故 の 部	損害率(%)
件 数(件)	共済限度額又は共済価額(百万円)	共済金額(百万円)	純共済掛金(百万円)	件 数(件)	支払共済金(百万円)
漁獲共済	採貝・採そう業	210	15,074	12,724	707	78	830	117
漁 船 漁 業	12,362	333,092	190,012	7,597	4,537	5,549	73
定 置 漁 業	1,836	87,232	70,862	3,478	710	3,902	112
計	14,408	435,400	273,599	11,783	5,325	10,282	87
養殖共済	貝類養殖業	2,485	14,241	7,926	750	811	427	56
魚類養殖業	2,947	207,776	123,895	1,193	119	644	54
赤 潮 特 約	-	-	-	971	39	364	37
計	5,432	222,017	131,822	2,915	969	1,437	49
特定養殖共済	の り 等	2,377	66,697	56,625	3,693	482	1,404	38
わかめ・こんぶ	2,025	9,479	7,575	577	302	155	26
ほたて貝等・特定かき・その他特定養殖	1,603	26,688	13,665	577	314	597	103
計	6,005	102,864	77,866	4,848	1,098	2,157	44
漁共業施設済	養 殖 施 設	35,933	11,657	7,119	231	526	46	20
漁 具	386	11,527	5,638	285	30	108	38
計	36,319	23,185	12,758	517	556	155	30
合計	62,164	783,468	496,047	20,065	7,948	14,034	69

(注) 1 全国漁業共済組合連合会の事業報告書による。なお、損害率は、純共済掛金に対する支払共済金の割合である。

2 表示単位未満の端数が生じているため、計と内数は必ずしも一致しない。

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における引受け及び支払共済金の支払の実績を示せば、次のとおりである。

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
引 受 付	件 数(件)	58,791	55,839	65,579	47,158	62,164
共 济 金 额(百万円)	398,377	403,335	419,896	469,719	496,047
純共济掛金(百万円)	17,173	17,323	17,985	19,404	20,065
支 払 共 济 金(百万円)	8,989	15,438	22,964	29,236	14,034

## (5) 業務勘定

この勘定は、特殊保険再保険事業、普通保険再保険事業、漁船船主責任保険再保険事業、漁船積荷保険再保険事業、漁船乗組員給与保険再保険事業及び漁業共済保険事業の業務の執行に要する経
費の経理を行うものである。

## 歳入歳出決算の概要

歳 入
一 般 会 計 よ り 受 入	692
雑 収 入	0
前 年 度 剩 余 金 受 入	—
計	692

(单位 百万円)

巌	出
業務	取	扱	費	692
予	備	費	—
計	692

## (歳入)

平成24年度における歳入予算額は 731,473 千円

であって、その内訳は

当初予算額 763,068 千円

予算補正追加額 2,337 千円

予算補正修正減少額 33,932 千円

であり、予算補正追加額は、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平16法130)に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のため既定予算を修正減少することに伴い、業務取扱費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 692,725 千円

であって、差引き 38,747 千円

を減少した。これは業務取扱費を要することが少なかったこと等により、一般会計より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	731,432	692,633	△ 38,798	94
雑収入	40	92	52	230
前年度剩余金受入	1	—	△ 1	—
計	731,473	692,725	△ 38,747	94

(歲出)

平成24年度における歳出予算現額は

731,473 千円

であって、その内訳は

歲出予算額

731,473 千円
当初予算額	763,068 千円
予算補正追加額	2,337 千円
予算補正修正減少額	33,932 千円

であり、予算補正追加額は、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平16法130)に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の負担を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための業務取扱いに必要な既定予算等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

692,725 千円

不用額は 38,747 千円

であって、不用額は、業務取扱費において超過勤務が予定を下回ったこと等により、超過勤務手当を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	730,473	730,473	692,725	—	37,747	94
予備費	1,000	1,000	—	—	1,000	—
計	731,473	731,473	692,725	—	38,747	94

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
業務取扱いに必要な経費	273,048	273,048	235,300	-	37,747	86
漁業協同組合事務費交付金に必要な経費	457,425	457,425	457,425	-	-	100
予備費	1,000	1,000	-	-	1,000	-
計	731,473	731,473	692,725	-	38,747	94
渔船普通保险勘定贷借对照表

借方
科目	前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)
现金	42,234	37,054	△	5,180	支	拟	42,194	4,178	△	38,016	△	47	7
本年损失	37,997	65,052	△	27,054	未	拟	40	47	△	38,016	△	47	7
本年损失	27,054	△	△	27,054	未	拟	65,052	65,052	△	32,828	△	32,828	7
合计	107,287	102,107	△	5,180	合	107,287	102,107	△	5,180	△	5,180	△	5,180
渔船特殊保险勘定贷借对照表

渔船特殊保险勘定损益计算书

科目	24 年度 减额 (百万)	比 24 年度 增额 (百万)	借	利	24 年度

借方
科目	24年度末决算(百万)	比减(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比减(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)
现金及现金等价物	4,363	4,383	19	决算剩余金额增加(百万)	未经过再保险料	0	4,363	0	△	0	19	前年度决算(百万)
未收再保险料	0	△	0	未经过再保险料	4,344	4,363	19	4,384	19	0	19	前年度决算(百万)
合计	4,364	4,384	19	合计	4,364	4,384	19	4,384	19	0	19	前年度决算(百万)
漁船乘組員給与保險勘定損益計算書

损失

渔船乘组员给与保险勘定贷借对照表

借方
科目	前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目
现金及现金等价物	1,299	1,302	2	决算剩余金增加	未经过再保料	0	1,296	1,299	2	0	1,299	2
未收再保料	0	0	0	未收再保料	绿	1,296	1,299	2	0	1,299	2	0
合计	1,299	1,302	2	合计	1,299	1,302	2	0	1,302	2	0	1,302
渔業共济保險勘定貸借对照表

借方
科目	24年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	比减额(百万)
现金	655	348	△	307	支	6,318	3,788	△	2,529	△	2,529	△	2,529
金额	42,607	41,747	△	860	未	1,294	1,337	42	42	42	42	42	42
金额	42,607	41,747	△	860	支	34,789	34,789	—	—	—	—	—	—
金额	42,607	41,747	△	<ecel>
## (2) 事件の処理経過

昭和48年度の第1次調停以来、平成22年度末までに53次にわたる調停を実施し、606件（患者数1,463人）について調停が成立した（表1－2－2）。

## (3) 慰藉料額等変更申請

水俣病事件の調停の成立した患者のうち、Bランク及びCランクの生存者の場合には、調停条項の中に、「将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは、申請人は、これを理由として、調停委員会に対し、当該金額の変更を申請することができるものとすること。」という条項がある（表1－2－6、「(4)調停調書の例」参照）。

第1次調停以降の調停成立者のうちから、この調停条項に基づいてなされた慰藉料額等変更申請を、平成22年度末までに549件受け付け、546件処理した。22年度中に新たに受け付けた申請は3件で、いずれも23年度に繰り越された（表1－2－4、表1－2－5）。

## (4) 調停調書の例

Bランク生存者の場合の調停調書の例は、次のとおりである。

なお、Aランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第3項及び第4項（将来の申請人の症状の変化に関する取扱い）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である。また、Cランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第5項（家族の慰藉料支払）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である（表1－2－6）。

## [Bランク調停調書の例]

## 平成〇年（調）第〇号

調 停 調 書

(申請人の住所・氏名)

大阪市北区中之島3丁目6番32号

被申請人 チッソ株式会社

上記代表者代表取締役 (氏名)

上記当事者間の損害賠償調停申請事件について，当調停委員会は，平成〇年〇月〇日〇時〇分水俣市〇〇会議室において

調停委員長 （ 氏 名 ）

調 停 委 員 （ 氏 名 ）

調 停 委 員 （ 氏 名 ）

列席し第1回調停期日を開いた。

申請人（氏名）

被申请人（氏名）各出頭

上記期日において明確にした事項は、次のとおりである。

申請人が調停を求めた事項

申請人の申請の趣旨とするところは，申請人が被申請人会社水俣工場の排水に起因した水俣病に罹り，これによって精神上，財産上の損害を蒙ったので，これに関する紛争の一切を早期円満に解決するため，妥当な賠償金の支払を含む適切な調停を求めるというにある。

当委員会は，双方の主張，意見等を検討し，事実の調査をした上，申請人に対し，その精神的苦痛のほか，今後の治療費，過去及び将来の逸失利益，症状とその経過，年齢，職業，収入，その他諸般の事情を斟酌して，慰藉料の支払その他の給付をさせる調停案を作成し，調停を進めたところ，当事者双方は，調停案を受諾し，別紙調停条項のとおり，調停が成立した。

当事者双方は，それぞれ，本調書の記載が相違ないことを承認し，署名押印した。
## 医薬分業

## [医薬分業の利点]

1）使用したい医薬品が手元に無くても、患者に必要な医薬品を医師・歯科医師が自由に処方できること。

2）処方せんを患者に交付することにより、患者自身が服用している薬について知ることができること。

3）「かかりつけ薬局」において薬歴管理を行うことにより、複数診療科受診による重複投薬、相互作用の有無の確認などができ、薬物療法の有効性・安全性が向上すること。

4）病院薬剤師の外来調剤業務が軽減することにより、本来病院薬剤師が行うべき入院患者に対する病棟活動が可能となること。

5）薬の効果、副作用、用法などについて薬剤師が、処方した医師・歯科医師と連携して、患者に説明（服薬指導）することにより、患者の薬に対する理解が深まり、調剤された薬を用法どおり服用することが期待でき、薬物療法の有効性、安全性が向上すること。

年 次	薬局数	処方せん枚数
(万枚/年)	1,000人当たり処方
せん枚数(枚/月)	医薬分業率全国平均
(%)
1989(平成元)年度	36,670	13,542	95.2	11.3
1990(平成2)年度	36,981	14,573	105.4	12.0
1991(平成3)年度	36,979	15,957	111.7	12.8
1992(平成4)年度	37,532	17,897	125.8	14.1
1993(平成5)年度	38,077	20,149	140.6	15.8
1994(平成6)年度	38,773	23,501	161.0	18.1
1995(平成7)年度	39,433	26,508	182.5	20.3
1996(平成8)年度	40,310	29,643	210.0	22.5
1997(平成9)年度	42,412	33,782	238.1	26.0
1998(平成10)年度	44,085	40,006	278.8	30.5
1999(平成11)年度	45,171	45,537	307.3	34.8
2000(平成12)年度	46,763	50,620	348.6	39.5
2001(平成13)年度	48,252	55,960	393.7	44.5
2002(平成14)年度	49,332	58,462	393.0	48.8
2003(平成15)年度	49,956	59,812	418.8	51.6
2004(平成16)年度	50,600	61,889	409.6	53.8
2005(平成17)年度	51,233	64,508	425.2	54.1
2006(平成18)年度	51,952	66,083	442.5	55.8

資料：薬局数（厚生労働省医薬食品局調べ、1996年までは各年度12月31日現在、1997年以降は、各年度末現在）、処方せん枚数、1,000人当たり処方せん枚数、医薬分業率（日本薬剤師会調べ）

(注) 医薬分業率の計算の仕方

$$ 医薬分業率 (\%)=\frac{ 薬局 \land\emptyset 処方 \pm\hbar 枚数 }{ 外来処方件数 ( 全体 )}\times100 $$
# 信頼関係で世界遺産を保存 〜グアテマラ・ティカル遺跡への協力〜

「常春の地」といわれる温暖な気候を有するグアテマラ。うっそうと茂るジャングルが続くその北部に忽然と姿を現すのが紀元3世紀から9世紀ごろ栄えたマヤ文明最大の都市ティカルの遺跡です。その神殿、彫刻などは、人類史の上で重要な価値があり、多くの観光客が訪れるグアテマラ随一の観光資源であると同時に、保存、修復が課題となっています。

日本は2010年から一般文化無償資金協力により、ティカル遺跡の遺物を保存、修復するための施設の建設と機材の整備に協力 $ ^{*1} $ しています。

この協力の一翼を担っているのが

なかむらせいいち

サイバー大学教授の中村誠一さんです。中村先生は高校時代にマヤ文明に

ロマンを感じ、金沢大学で考古学を専攻しました。卒業後、マヤ遺跡への関心から、ホンジュラスで青年海外協力隊員として発掘調査に携わり、今日までマヤ遺跡とかかわり続けています。

中村先生は、日本の大学の教員であるため、ブアテマラには常駐せず、日本と行ったり来たりしながら、協力活動をしています。プロジェクトの目標である文化遺産保存研究センターの建設を進めるためブアテマラ文化スポーツ省の会議に出席したり、担当者と一緒に遺跡のあるティカル国立公園に行きます。公園内の現場では、遺物の発掘や修復の現場を見て、考古学にもとづくアドバイスを与えます。また、プロジェクト全体を順調に進めるための支援もします。

ティカル遺跡は、UNESCOにも登録されている世界遺産 $ ^{*2} $ ですが、中村先生は、支援に当たり、常に心がけていることがあります。「世界遺産である前に、まずグアテマラなどの現地の宝です。彼らにとって大切なものに外国人がかかわるには『彼なら任せても大丈夫』という信頼を得ることです」とその国の人々との信頼関係が大切だと話します。

忙しい日々を送る中村先生ですが、プロジェクトを継続させていく上で、苦労することもあります。グアテマラ側の責任者が頻繁に交代するため、新しく来た人に、計画を理解してもらうためにその内容について最初から説明しなおすこともあるそうです。「計画を進めていくには、粘り強く相手方に説明しなければなりません」とその苦労を話します。

マヤ文明の遺跡は、メキシコ、ブアテマラ、ベリーズ、ホンジュラス、エルサルバドルの5か国にまたがっています。これらの国々の人々は、それぞれに自分たちの国のマヤ遺跡を誇りに思っています。

しかし、この自分の国の遺産こそ一番だと思う気持ちが強くなりすぎると、マヤ遺跡についての交流がうまくいかなくなることがあります。中村先生は、「このようなときに私のような日本人が間に入ることによって、交流が活発化することがあります。マヤ遺跡の保

存という共通の目的のために、お互いの知識、技術や経験を交換でき、とても好ましいことであると思います」と専門知識を持つ外国人の協力の意義を話します。

多彩な自然と貴重な文明が共生するティカルで、このプロジェクトは、2010年現在、順調に進み、育まれています。ブアテマラの人々は、プロジェクトの重要性をよくわかり、経済的な制約がある中、できる限りの範囲で遺跡や遺物を保存していこうとしています。今回の保存研究センターの設立について中村先生は、「このプロジェクトはブアテマラの人々の自助努力の後押しをする協力の第一歩です。今後、保存研究センターを拠点に、日本の大学・学術機関の協力を得て、ティカルでの学生、教員同士の交流やマヤ遺跡の国際共同研究を模索していきます」と夢を将来につなぎます。

ティカル遺跡のピラミッド(写真提供：中村先生)
## 第2節 財政の現状と変動要因

第1節では、国債利回りや財政リスクプレミアムの動向を確認した。我が国の国債利回りが低位で推移している背景については、財政状況は悪化しているが、国内民間貯蓄が豊富なことや金融規制の変更等の影響などが考えられる。

第2節では、我が国財政の現状を歳出、歳入に分けて概観し、財政状況が悪化している背景を確認する。その際には、近年の動向に加えて、中長期的な動向に焦点を当てる。次に、政府債務残高の変動要因を利払費、プライマリーバランス等の観点から整理し、今後、財政の持続可能性の確保へ向けて、どのような視点から財政運営に取り組むべきかを分析する。

## 財政の現状

最初に、構造的財政収支や基礎的財政収支、歳出・歳入の項目の動向などを確認する。続いて、歳出・歳入の項目の中長期的な動向を検討する。こうした作業を通じ、我が国財政が置かれている厳しい状況を確認する。

## (1) 近年の動向

## リーマンショック後と東日本大震災後の財政出動により財政収支は悪化

まず、国と地方を合わせたフローの財政状況を概観するため、財政収支の動向を循環的財政収支変動（景気変動に伴う受動的な財政収支変動）と構造的財政収支変動（景気変動以外の裁量的な財政収支変動）に分けて、最近の動向を確認する $ ^{40} $ (第3－2－1図)。

過去20年程度の財政収支の内訳を概観すると、主たる変動は構造的財政収支の変動によって生じており、景気循環に伴う受動的な変動は小さな割合しか占めていない。利払費は、2000年代前半に国債利回りが低下したことから減少し、引き続き低水準で推移している（後述）。

各項目をやや仔細に見ると、循環的財政収支は、2000年代前半の景気拡張等から赤字は縮小し、2007年度には黒字に転じている。しかし、リーマンショック後の景気後退を受けて2008年度から2009年度にかけて赤字が大きく拡大し、2010年度についても高水準の赤字となっている。

構造的基礎的財政収支は、2000年代前半の歳出削減と歳入改革を車の両輪とする「歳出・歳入一体改革」等の財政構造改革から、赤字が縮小した。しかし、2008年度から2009年度に
## 第3－2－1図 国・地方の循環的・構造的財政収支の動向

リーマンショック後と東日本大震災後の財政出動により財政収支は悪化

（備考）1．2010年度までの実績は、内閣府「国民経済計算」により作成。2011年度、2012年度の見込みは、2011年12月時点の推計値。

3．98年度については、日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計からの承継債務分約27兆円を除く。

4．2006,2008～2011年度については、財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計又は一般会計への繰入れ分等（12兆円、11.3兆円、7.3兆円、5.8兆円、2.6兆円）を除く。2008年度については、日本高速道路保有・債務返済機構からの債務承継分約2.9兆円を除く。

かけて、リーマンショックの影響による税収の大幅な減少や、景気回復に向けた諸施策の実施による歳出の増大 $ ^{41} $ から、赤字は拡大した。2010年度も円高・デフレ対策を実施したこと等を受けて、2009年度と同程度に財政収支は悪化している。

こうした循環的財政収支と構造的基礎的財政収支の変動からは、我が国財政では、①景気が悪くなると税収が減少したり、失業手当などの政府支出が拡大するという財政の自動安定化機能 $ ^{42} $ （ビルトインスタビライザー）が働いていること、②景気情勢に応じて、財政支出や減税を拡大する裁量的な経済政策がとられていることを示している。

2011年度については、震災後の復旧・復興に向けた累次の補正予算を策定したこと等から、財政収支が大幅に悪化する見込みであるが、2012年度は、復旧・復興対策が一巡することから、赤字は縮小する見込みである。
## ●東日本大震災を受けて公共投資が増加

次に、国・地方の歳出と歳入の近年の動向をやや仔細に見る $ ^{43} $ 。名目GDP比でみた国・地方の歳出動向ついて、各年の変化を要因分解すると、次のような点が特徴として指摘できる(第3－2－2図)。

歳出は、2000年代前半から半ばにかけては、①2002～2007年の景気拡張期に景気対策による大規模な支出がなかったこと、②医療制度改革や年金改革（2004年）といった構造改革等により財政健全化が図られてきたことなどから、前年差マイナスで推移し、減少傾向にあった。

その後、①2008年度にはリーマンショックが発生し、「生活対策」（2008年10月30日、同26.9兆円）、「生活防衛のための緊急対策」（2008年12月19日、同43兆円＜財政上の対応10兆円、金融面での対応33兆円＞）等の補正予算を伴った経済対策が実施されたほか、②2011年3月に東日本大震災が発生し、復旧・復興対応のための補正予算が2011年度に3次に渡って取られたこと（予算規模約14兆円）から、2008年度以降、歳出は振れが大きくなっている。

各項目を見ると、社会保障費は、高齢化の進展に伴い、過去20年間に渡って構造的に増加傾向にある（後述）。2009年度は、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げること $ ^{44} $ 等の施策が取られた影響から、社会保障費は増加している。2010年度は、①家計を直接応援し、国民の生活を守るため、子ども手当 $ ^{45} $ 等の施策が実施された他、②2010年度の補正予算では、子育て支援策 $ ^{46} $ や福祉支援策の強化等が実施され、社会保障費は増加している。2011年度についても、年金給付・生活保護の増加等から社会保障費は増加している。もっとも、子ども手当については、当初予算では、3歳未満の子どもについて支給額を2万円に引き上げることが予定されていたが、震災の発生を受けて、第1次及び第3次補正予算で震災関連費の財源捻出のために減額された（3歳未満の子どもは、9月分までは1.3万円、10月分以降は1.5万円）。2012年度は、子供に対する手当の減額（2011年度10月分以降の支給額の変化と所得制限の実施等から約3千億円減少する見込み）等から、2011年度より減少する見込みである。

公共事業費は、2000年代を通して、公共事業の効率性・透明性の観点から大規模公共事業の抜本的な見直しを進めていることなどから、減少傾向にある（後述）。しかし、リーマンショック後の景気対策で2009年度に増加したほか、2011年度と2012年度は、震災後の復旧・復興事業（①河川、港湾、道路、学校施設等の復旧事業や、②災害公営住宅の整備など）により増加する見込みである $ ^{47} $ 。