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## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○路外駐車場のバリアフリー化の推進

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」を踏まえ、高齢者や障害者等の移動及び施設利用の利便性等の向上促進について担当者会議等において周知徹底することで、路外駐車場のバリアフリー化を推進する。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成19年度については約33％となっており、前年度比＋5％と順調に推移している。

(事務事業の実施状況)

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の趣旨を周知徹底することで、路外駐車場のバリアフリー化を推進している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は、目標達成に向けて順調に推移していることから、A-2と評価した。

・引き続き、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の趣旨を周知徹底することで、路外駐車場のバリアフリー化を推進する。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局街路交通施設課（課長 松井 直人）
業績指標 1 4
高齢者（6 5 歳以上の者）の居住する住宅のバリアフリー化率（①一定のバリアフリー化、②高度のバリアフリー化）

①一定のバリアフリー化C-1②高度のバリアフリー化C-1	目標値：56%（平成22年度）実績値：29%（平成15年度）初期値：29%（平成15年度）目標値：17%（平成22年度）実績値：6.7%（平成15年度）初期値：6.7%（平成15年度）

(指標の定義)

高齢者（65歳以上の者）の居住する住宅のうち、一定又は高度のバリアフリー化がなされた住宅の割合
①一定のバリアフリー化・・・「2箇所以上の手すり設置」又は「段差のない屋内」に該当。
②高度のバリアフリー化・・・「2箇所以上の手すり設置」「段差のない屋内」「車椅子が通行可能な廊下等の幅」のいずれにも該当。

(目標設定の考え方・根拠)

高齢者が地域において安全・安心で快適な住生活を営むことができるよう、住宅のバリアフリー化について、住生活基本計画（平成18年9月19日閣議決定「住生活基本計画（全国計画）」）で設定している目標値（一定：75%（H27）、高度：25%（H27））をもとに目標値を設定。

(外部要因)

新規住宅着工数、リフォーム件数等

(他の関係主体)

該当なし

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

・住生活基本計画（全国計画）（平成18年9月19日閣議決定）

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
①	2 9 %	-	-	-	-
②	6. 7 %	-	-	-	-
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

・住宅のバリアフリー化の推進(◎)

高齢者向け優良賃貸住宅促進税制により高齢者向けのバリアフリー化された住宅ストックの整備促進を図るほか、住宅のバリアフリー改修工事を行った場合に住宅ローン残高の一定割合を所得税額から控除する等を内容とするバリアフリー改修促進税制を平成19年に創設し、また、高齢者世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯に施策対象を重点化し、整備費助成及び家賃低廉化助成を通じて良質な賃貸住宅の供給を促進する地域優良賃貸住宅制度を創設するなど、住宅のバリアフリー化を推進。

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・5年に一度の住宅・土地統計調査を基に推計しているため、平成19年度の実績は把握できない。

(事務事業の実施状況)

・住宅のバリアフリー化については、新規に整備する公営住宅、都市機構賃貸住宅は、すべてバリアフリー仕様を標準化しており、また、既設公営住宅、都市機構賃貸住宅のバリアフリー改善の促進により、バリアフリー化された公的賃貸住宅が供給されている。さらに、証券化支援事業の枠組を活用し、バリアフリー性が優れた住宅の取得について金利の引き下げを行う優良住宅取得支援制度を実施している。以上により、今後、目標に掲げた住宅のバリアフリー化が進むと考えられる。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・実績値が平成１５年度の数値しかなく、傾向が判断できないこと、また、平成２０年度に新規の施策を実施していることからＣ－１と評価した。今年度で業績指標８（住宅のバリアフリー化率）を廃止することとしており、来年度以降本業績指標をもって住宅のバリアフリー化の政策評価を実施していく。

## 平成20年度以降における新規の取組

・安心住空間創出プロジェクトによるバリアフリー改修の促進。

・地域住宅公付金制度の拡充により、既存賃貸住宅ストックのバリアフリー改修を図る。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課（課長 中島 誠）

関係課：住宅局総務課民間事業支援調整室（室長 瀬口 芳広）

住宅局住宅総合整備課（課長 本東 信）

住宅局住宅総合整備課住環境整備室（室長 小田 広昭）

住宅局住宅生產課（課長 坂本 努）

住宅局市街地建築課（課長 橋本 公博）

住宅局市街地建築課市街地住宅整備室（室長伊藤明子）
共同住宅のうち、道路から各戸の玄関まで車椅子・ベビーカーで通行可能な住宅ストックの比率

評価
C-1	目標値：19%（平成22年度）
実績値：10%（平成15年度）
初期値：10%（平成15年度）

(指標の定義)

道路から各戸の玄関まで車椅子・ベビーカーで通行可能な共同住宅戸数を共同住宅の総戸数で除したもの

(目標設定の考え方・根拠)

高齢者、障害者、子どもをはじめとする全ての居住者が安全・快適に住み続けられるよう、個人の努力のみでは達成困難な共同住宅の共用部分のユニバーサルデザイン化（バリアフリー化）について、住生活基本計画（平成18年9月19日閣議決定「住生活基本計画（全国計画）」）で設定している目標値（25%（H27））をもとにH22の目標値を設定。

(外部要因)

新規住宅着工数、リフォーム件数等

(他の関係主体)

該当なし

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

・住生活基本計画（全国計画）（平成18年9月19日閣議決定）

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
1 0 %	—	—	—	—

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

・住宅のバリアフリー化の推進(◎)
住宅のバリアフリー改修工事を行った場合に住宅ローン残高の一定割合を所得税額から控除する等を内容とするバリアフリー改修促進税制を創設し、また、高齢者世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯に施策対象を重点化し、整備費助成及び家賃低廉化助成を通じて良質な賃貸住宅の供給を促進する地域優良賃貸住宅制度を創設するなど、住宅のバリアフリー化を推進。
(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

5年に一度の住宅・土地統計調査を基に推計しているため、平成19年度の実績は把握できない。

## (事務事業の実施状況)

・住宅のバリアフリー化については、新規に整備する公営住宅、都市機構賃貸住宅は、すべてバリアフリー仕様を標準化しており、また、既設公営住宅、都市機構賃貸住宅のバリアフリー改善の促進により、バリアフリー化された公的賃貸住宅が供給されている。さらに、証券化支援事業の枠組を活用し、バリアフリー性が優れた住宅の取得について金利の引き下げを行う優良住宅取得支援制度を実施している。以上により、今後、目標に掲げた住宅のバリアフリー化が進むと考えられる。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・実績値が平成１５年度の数値しかなく、傾向が判断できないこと、また、平成２０年度に新規の施策を実施していることからＣ－１と評価した。今年度で業績指標８（住宅のバリアフリー化率）を廃止することとしており、来年度以降本業績指標をもって住宅のバリアフリー化の政策評価を実施していく。

## 平成20年度以降における新規の取組

・安心住空間創出プロジェクトによるバリアフリー改修の促進。

・地域住宅公付金制度の拡充により、既存賃貸住宅ストックのバリアフリー改修を図る。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課（課長 中島 誠）

関係課：住宅局総務課民間事業支援調整室（室長瀬口芳広）

住宅局住宅総合整備課（課長 本東 信）

住宅局住宅総合整備課住環境整備室（室長 小田 広昭）

住宅局住宅生產課（課長 坂本 努）

住宅局市街地建築課（課長 橋本公博）

住宅局市街地建築課市街地住宅整備室（室長伊藤明子）
業績指標 1 6
不特定多数の者等が利用する一定の建築物（新築）のうち誘導的なバリアフリー化の基準に適合する割合

評価
B-1	目標値：30%（平成20年度）
実績値：12%（平成18年度）
初期値：12%（平成15年度）

(指標の定義)
床面積2,000㎡以上の特別特定建築物（注1）のフローのうち、バリアフリー新法に基づく建築物移動等円滑化誘導基準（注2）に適合するものの割合。
(注1)病院、劇場、ホテル、老人ホーム等の不特定多数の者または主として高齢者、障害者等が利用する建築物
(注2)出入口、廊下、階段、エレベーター、便所等の施設の構造及び配置に関する誘導的基準
(目標設定の考え方・根拠)
これまでの取組と平成14年（「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（旧ハートビル法）改正）からの認定特定建築物に対する支援措置の拡充等を踏まえ、平成20年度までに2,000㎡以上の特別特定建築物のフローのうち建築物移動等円滑化誘導基準を満たす割合の目標を設定している。
(外部要因)
経済状況等による新規建築物着工数等
(他の関係主体)
建築事業者（事業主体）
(重要政策)
【施政方針】
・第162回国会施政方針演説（平成17年1月21日）「公共施設のみならず、制度や意識の面でも社会のバリアフリー化を引き続き推進いたします。」
【閣議決定】
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）（平成18年2月28日閣議決定）
・経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日）「移動等円滑化の促進に関する基本方針」に掲げる目標の達成に向けてバリアフリー環境の整備に取り組む。（第4章5.）
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
-	1 2 %	1 3 %	1 2 %	1 2 %	-
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

・バリアフリー新法に基づく義務付け及び支援措置

百貨店、劇場、老人ホーム等の多数の者（高齢者や障害者等も含む）が利用する建築物について、段差解消等のバリアフリー化を推進し、建築物移動等円滑化誘導基準を満たす認定特定建築物に対して容積率の算定の特例、表示制度の導入等の他、税制上の特例措置、低利融資制度、補助等の各種支援を措置。

予算額：バリアフリー環境整備促進事業

210億円（平成19年度、市街地再開発事業等の内数）

・官庁施設のバリアフリー化の推進

窓口業務を行う官署が入居する官庁施設について、窓口業務を行う事務室の出入口の自動ドア化、多機能トイレの設置等による高度なバリアフリー化を目指した整備を推進する。また、既存施設について、手すり、スロープ、視覚障害者誘導プロック、車いす使用者用便所、自動ドア、エレベーター等の改修を実施する。

予算額：官庁営繕事業 2 3 2 億円の内数（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

2,000m²以上の特別特定建築物のフローのうち、建築物移動等円滑化誘導基準を満たす建築物の割合については、業績指標である棟数ベースは横ばいであるが、面積ベースではフロー全体の約4割を占めており、規模の大きな建築物の誘導的なバリアフリー化は着実に進んでいる。

(事務事業の実施状況)

・建築物移動等円滑化誘導基準を満たす認定特定建築物に対する支援措置を通じて施策の実施を図っており、累積認定件数は平成14年（2,272件）から平成18年（3,704件）へと着実に増加している。今後、バリアフリー新法における基本構想の策定が進むに従い、引き続き実施する各支援措置と併せて、整備の進捗が図られると考えられる。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・誘導的なバリアフリー化の基準に適合する割合は、2,000m²以上の特別特定建築物のフロー（年間約

3,000棟）に対し、面積ベースでは認定特定建築物が全体の約4割を占めるものの、業績指標である棟数ベースでは、現時点で横ばい（約12%）であることから、「B」と評価した。

・平成18年12月に旧ハートビル法と旧交通バリアフリー法を統合し、施策の拡充を図ったバリアフリー新法が施行された。このバリアフリー新法において、基準適合義務規制の強化のほか、市町村が作成する基本構想に基づき、重点整備地区における生活関連施設及びこれらを結ぶ生活関連経路の一体的・連続的なバリアフリー化を図る事業の一つとして新たに建築物特定事業が制度化されたことから、平成19年度以降、不特定多数の者等が利用する建築物のバリアフリー化はさらに推進される。

・平成19年度には、建築物移動等円滑化基準及び建築物移動等円滑化誘導基準の内容を踏まえ、建築物の望ましい整備内容等を示す「高齢者・障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を策定・公表し、建築物のバリアフリー化のためのガイドラインとして活用を促すと共に、リーフレットの作成をし、さらにHPへの掲載等による啓発に努めており、より一層のバリアフリー化を推進しているところ。

・以上を踏まえ、「1」（施策の改善等の方向性を提示）と位置付けることとした。

## 平成20年度以降における新規の取組

関係会議等を通じ、制度の周知・PR等に努め、更なるバリアフリー化の普及、推進に努める。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局建築指導課（課長井上俊之）

大臣官房官厅営繕部計画課（課長 澤木 英二）

関係課：住宅局市街地建築課（課長 橋本 公博）

大臣官房官厅営繕部整備課（課長鈴木千輝）
業績指標 1 7
Ｉ カードが導入されたバス車両数

評価
A-2	目標値：26,000車両 (平成23年度)
実績値：8,264車両 (平成18年度)
初期値：4,610車両 (平成17年度)

(指標の定義)

I C カードが導入された乗合バスの車両数

(目標設定の考え方・根拠)

近年における実績のトレンドを推計し、それに対応した目標値を設定

(外部要因)

なし

(他の関係主体)

バス事業者（事業主体）、地方自治体（協調補助）

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

なし

【政府·与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
2,690車両	3,360車両	4,610車両	8,264車両	-

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

・バス・鉄道相互の共通ICカードシステムの整備(H19年度)
バスと鉄道相互に利用可能な共通ICカードシステムの導入費用の一部を補助する。
予算額：2.1億円(平成19年度)

関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度の実績値は集計中であるが、ICカードが導入されたバス車両数は平成18年度に8,264車両に到達し、順調に実績が伸びている。また、平成19年3月には首都圏において鉄道・バスの利用が可能なPASMOがサービス開始されるなど、日本全国でICカードが普及してきており、平成19年度においても順調であると推測される。

(事務事業の実施状況)

平成19年度は公共交通移動円滑化事業としてバス・鉄道相互の共通ICカードシステムの整備に22事業者2,167台の補助を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

ICカードが導入されたバス車両数は目標値に向け順調に実績を伸ばしており、A-2と評価した。

バスの利便性向上への取り組みは積極的に推進しているところであるが、バス利用者数は、昭和43年度をピークに減少傾向にある。近年利用者数は下げ止まりの状況ではあるが、他社のバスや鉄道等への乗継利便が良くない、といった利用者が感じているバス交通への不満は解消すべき課題として残っている。

そこで、今後もバス・鉄道相互の共通ＩＣカードシステムの整備等の活用や関係機関との協力等により、バス事業者のサービス向上のための取り組みを支援し、利用者にとって魅力ある安全で安心なバスサービスの提供を可能とする環境整備に取り組んでいく必要がある。

## 平成20年度以降における新規の取組

該当なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：自動車交通局総務課企画室（室長後藤浩平）
## ○暮らし・環境

## 政策目標2

良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

## 施策目標4

海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する

良好な海洋・沿岸域環境の保全・再生・創出、廃棄物海面処分場の確保に向け、海洋汚染防止指導、放置座礁艇対策、閉鎖性海域における水環境の改善、豊かで美しい自然環境や生活環境の保全・再生・創出、浚渫土砂を有効活用した効率的な海岸侵食対策、及び廃棄物海面処分場の計画的な整備等を推進する。

## 業績指標

1 8	我が国の沿岸に重大な被害を及ぼす海洋汚染等の件数
1 9	油流出事故を起こした船舶の保険未加入隻数
2 0	失われた湿地・干渦のうち、回復可能な湿地や干渦の中で再生したものの割合（港湾）
2 1	湾内青潮等発生期間の短縮
2 2	廃棄物を受け入れる海面処分場の残余確保年数
2 3	人々が海辺に親しむことのできる海岸の延長
2 4	失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合（海岸）
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

海洋・沿岸域における生物多様性の確保や環境負荷の低減、良好な海洋・沿岸域環境の保全・再生・創出などに向け、着実に取り組みが進められているといえる。今後も引き続き、海洋汚染防止指導、放置座礁艇対策、閉鎖性海域における水環境の改善、豊かで美しい自然環境や生活環境の保全・再生・創出、浚渓土砂を有効活用した効率的な海岸侵食対策、及び廃棄物海面処分場の計画的な整備等を推進する。

## (必要性)

平成19年6月に策定された21世紀環境立国戦略では、地球環境問題へ対応するために「持続可能な社会」を構築すべきであるとされており、「低炭素社会」、「循環型社会」、「自然共生社会」の実現に向けた統合的な取組の展開が必要であるとされている

このうち、海洋・沿岸域は、我々の生活に豊かさや潤いをもたらすかけがえのない存在であり、海洋の生物多様性の損失や浄化能力を超える海洋・沿岸域環境への負荷の回避や、豊かで美しい自然環境や生活環境の保全・再生・創出により、良好な海洋・沿岸域環境を後々の世代に引き継いでいく必要がある。

最終処分場については、港湾の国際競争力を強化するための整備に伴う浚渫土砂や、循環型社会を形成するために内陸部で最終処分場の確保が困難な廃棄物を確実に受け入れる必要がある。

したがって、今後も良好な海洋・沿岸域環境の保全・再生・創出、廃棄物海面処分場の確保に向けた各種施策を推進する必要がある。

## (有効性)

良好な海洋・沿岸域環境の保全・再生・創出、廃棄物海面処分場の確保に向け各種施策を実施してきたところであり、例えば、干潟を再生した箇所においては水質が改善し、多様な生物の生息が見られる等の効果がみられる。侵食対策などにより良好な砂浜の保全創出が促進された。面的防護方式を取り入れ、かつ、親水性及び景観に配慮した海岸整備の充実により、海水浴やビーチスポーツ等の海岸の利用に資する海岸整備が促進された。また、廃棄物埋立護岸の整備などの対策を実施することで、廃棄物海面処分場の計画的な確保に繋がっている。よって、これまで実施してきた取り組みは概ね有効であったといえる。今後も、施策目標の達成に向けて取り組みを進めていくことが有効である。

## (効率性)

良好な海洋・沿岸域環境の保全・再生・創出は短期間でできるものばかりではなく、関係する主体が多岐に渡るため、取り組みの実施にあたっては各行政機関及び関係者との適切な連携のもと、各種施策を長期的に継続することが重要である。

## (反映の方向性)

・海洋汚染防止に向けた各種取り組みの一層の推進

・豊かで美しい自然環境や生活環境の保全・再生・創出に向けた各種取り組みの一層の推進

・港湾における廃棄物海面処分場の計画的な確保の推進
## 業績指標 18

我が国の沿岸に重大な被害を及ぼす海洋汚染等の件数

目標値：0件（平成19年度以降毎年度）

実績値：0件（平成19年度）

初期值：0件（平成18年度）

## (指標の定義)

ナホトカ号油流出事故（平成9年1月2日）規模以上の被害を及ぼす海洋汚染・海上災害の件数

(目標設定の考え方・根拠)

ナホトカ号油流出事故規模以上の被害を及ぼす海洋汚染等の件数を0で継続する

(外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

該当なし

(重要政策)

【施政方針】なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

【本部決定】なし

【政府・与党申合】なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
0件	0件	0件	0件	0件

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

·海洋污染防止指導

海防法の周知徹底、船舶からの海洋汚染防止を巡る国際的な動向についての情報提供・意見交換等を行う。予算額1,714千円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

海洋汚染防止指導事業の継続的な実施の結果、海運関係者等の間に海洋汚染防止に対する意識が浸透し、平成18年度に引続き平成19年度も0で移行しており、順調であると推測される。

## (事務事業の実施状況)

平成19年度は、東北、九州各運輸局、神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局の4ヶ所において、海洋汚染防止指導・講習会を開催。延べ2～300名の海運関係者等が参加し、活発な意見交換が行われた。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は目標値の「0」を達成している一方、引き続き関係者等への海洋汚染防止指導を行い、今後も当該目標値を達成し続けていく必要があるため、A－2と評価した。

特に、船舶からの$\mathrm{SO}_{x}$、$\mathrm{NO}_{x}$、PM等の排出による大気汚染対策や$\mathrm{CO}_{2}$排出による地球温暖化対策、バラスト水を通じた有害水生生物の移動による生態系破壊対策等、国際海事機関（IMO）での議論の動向及びそれに伴う国内法令改正等の動きについては、平成19年度の講習会でも受講者から質問の多かった部分であり、また、平成20年度以降もIMOにおける条約改正等に対応した国内法令の改正が続くことが見込まれていることから、今後は海洋汚染防止に係る国際動向により重点を置いた情報提供を行い、関係者への海洋汚染防止に対する意識の更なる浸透を図っていく必要がある。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局海洋政策課（課長鈴木昭久）
業績指標 1 9
油流出事故を起こした船舶の保険未加入隻数

評価
A-2	目標値：0 隻 (平成23年度)
実績値：0 隻 (平成19年度)
初期値：0 隻 (平成19年度)

我が国に入港しようとする国際総トン数100トン以上の外航船舶（タンカーを除く。以下、同じ。）が我が国の領海又は排他的経済水域において油流出を伴う事故を起こした場合の当該外航船舶の船主責任保険の未加入隻数（なお、タンカーについては、国際条約に基づく基金による損害賠償保障制度が確立されていることから、本指標からは除いている。）

## (目標設定の考え方・根拠)

我が国に入港しようとする国際総トン数100トン以上の外航船舶に対しては油濁損害及び船体撤去をてん補する船主責任保険への加入義務付け等を内容とした法改正に基づき、平成17年3月以降、我が国に入港しようとする外航船舶のうち、油流出を伴う座礁等の事故を起こしたものの保険未加入隻数は0隻であることから、次年度以降も保険未加入数0隻を目標とする。

(他の関係主体)

該当なし

【施政方針】なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

【本部決定】なし

過去の実績値 (年度)
H17	H18	H19	-	-
0隻	0隻	0隻	-	-
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○放置座礁船对策

「船舶油濁損害賠償保障法」に基づき、我が国に入港する100トン以上の外航船舶の船主等に、油濁損害及び船体撤去をてん補する船主責任保険への加入を徹底させる。

19年度预算67百万円

## 関連する事務事業の概要

外国船舶油等防除对策费補助金

やむを得ず地方公共団体が外国船舶の座礁等による排出油の防除等を行った場合に、当該防除等費用の一部について支援措置を講じる。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成１９年度については、油流出事故を起こした船舶の保険未加入隻数は０隻であり、順調に進捗している。（事務事業の実施状況）

平成17年3月に油濁損害賠償保障法を改正した船舶油濁損害賠償保障法を施行し、入港船舶からの事前通報等により保険加入の有無を確認するとともに、無保険船に対しては必要に応じ保険加入命令等を発出することにより、我が国に入港する100トン以上の外航船舶への保険加入の徹底を図っている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は0隻であり、A-2と評価した。これは、法改正よりおよそ3年が経過し、我が国に入港する100トン以上の外航船舶への保険加入の義務付けが、船主等に十分浸透しているものと考えられる。

しかし、ひとたび無保険船による座礁事故が発生すると、海洋環境へ多大な影響を及ぼすとともに、油防除等に莫大な費用を要することから、引き続き放置座礁船対策を推進していく。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：海事局総務課危機管理室（室長 山下幸男）
業績指標 2 0
失われた湿地・干潟のうち、回復可能な湿地や干潟の中で再生したものの割合（港湾）

評価
B-2	目標値: 約3割 (平成19年度)
実績値: 約2割 (平成19年度)
初期値: 約2割 (平成14年度)

(指標の定義)
過去の開発等により失われた良好な自然環境である湿地、干潟の中で、回復可能な面積約7,000ha（湿地3,000ha、干潟4,000ha）のうち復元・再生した割合。
(目標設定の考え方・根拠)
長期的には回復可能な面積の100%を再生・回復することを目標に、平成19年度末までに900ha（湿地600ha、干潟300ha）を再生することとして目標値を設定。
(1,200ha + 900ha) / (3,000ha + 4,000ha) = 0.30 = 約3割
※1,200haは平成14年度までに回復した面積。
(外部要因)
地元調整の状況等
(他の関係主体)
地方公共団体（事業主体）
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
・21世紀環境立国戦略（平成19年6月1日閣議決定）
藻場、干潟、サンゴ礁等の保全・再生・創出を推進。失われてきた河川の氾濫源における湿地の再生。（第3章戦略6③）
・第三次生物多様性国家戦略（平成19年11月27日閣議決定）
港湾整備により発生した浚渙土砂を有効活用し、干潟・藻場等の造成を推進します（第2部第1章9節）
失われてきた河川などの良好な自然環境の再生を図るため、特に国民や地域社会の関心が高い地域などにおいては、河川などの自然再生事業を重点的・集中的に実施します。（第2部第1章第8節）
【閣決（重点）】
社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第2章及び第3章に記載あり」
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
1 8 %	2 0 %	2 0 %	2 1 %	2 2 %
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①河川における湿地・干潟の再生(◎)

河川において、湿地や干潟を再生する自然再生事業を推進することにより、良好な河川環境の保全・再生を図る。

予算額 11,662億円の内数（平成19年度）

②港湾・海域における海浜・干潟等の保全・再生・創出(◎)

港湾において、浚渫土砂等を活用した海浜・干潟等を整備。

予算額 3,864 億円の内数（平成19年度）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

自然再生事業等により着実に湿地・干潟の再生を進めており、初期値（平成14年度）から平成19年度までに約5％の進捗が図られたところであるが、自然再生事業は地域のNGOや関係団体等の多様な主体と協議し、連携を図りつつ事業を推進しているため、合意形成に時間を要したこと等により、目標達成に至らなかった。

(事務事業の実施状況)

堺泉北港（大阪府）、尾道糸崎港（広島県）等にて干潟の再生を行っているところ。リサイクル材の干潟造成へ

の活用に向けて、三河湾において現地実証実験施設を整備し、モニタリングを行っている。

平成14年度から自然再生事業を創設し、松浦川（佐賀県）、釧路川（北海道）等にて湿地の再生を行っているところ。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は目標を達成できなかったものの、引き続き自然再生事業等を推進していくため、B-2とした。

平成１９年度は九頭竜川（福井県）で新たに事業着手した。

以上を踏まえ、新たに平成24年度の目標値を設定する。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局河川環境課（課長 中嶋 章雅）

関係課：港湾局国際・環境課（課長 福田功）
業績指標 2 1
湾内青潮等発生期間の短縮

評価
C-3	目標値：平成14年度比約5%減（平成19年度）
実績値：平成14年度比約2%増（平成18年度）
初期値：0%（平成14年度）

(指標の定義)
東京湾、大阪湾等の閉鎖性湾奥部における青潮（注）等（青潮、貧酸素水塊（注）等）の発生期間の短縮。
(注)
海域の富栄養化の結果、異常発生したプランクトンの死骸等が、海底近くに沈降し分解されることで生じる、溶存酸素量が極めて少ない水塊を貧酸素水塊という。これが強風等により湧昇すると、青潮となって海面に現れる。
(目標設定の考え方・根拠)
高度経済成長前頃からの水質悪化の経緯を考慮し、できる限り着実に推進していくために、平成19年度までに実施可能な事業から算出。
(外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
地方公共団体（事業主体）
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
・海洋基本計画(平成20年3月18日)
・内湾等の閉鎖性海域において、赤潮や貧酸素水塊の発生により生物の生息・生育環境が悪化している。水環境の改善を図るため、覆砂等による底質改善を総合的・計画的に推進する。(第2部2（2）)
・第三次環境基本計画(平成18年4月7日)
貧酸素水塊などの問題への取り組みその他施策を総合的、計画的に推進します。(第2部第2章第1節3)
【閣決（重点）】
・社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第2章に記載あり」
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8
0%	H 1 4 比約 5%增	H 1 4 比約 8%減	H 1 4 比約 15%減	H 1 4 比約 2%增
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

① 閉鎖性海域における水環境の改善（◎）

閉鎖性海域において、海底の底泥の浚渫や良質な土砂を用いた覆砂及び海域に浮遊するゴミや油等の回収を進める。

予算額 3,864億円の内数（平成19年度事業費）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成14年度から平成18年度までの実績値平均は4％減とほぼ予定通りの減少傾向にあると考えられるものの、同指標は気象・海象等の影響を受けるため、年度により大きなバラツキが見られる。

(事務事業の実施状況)

東京湾・三河湾・大阪湾において、汚泥の浚渫、覆砂及び環境整備船による浮遊ゴミや油の回収を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・大雨後の大量出水時に一時的に貧酸素水塊が解消されることがある等、同指標は気象・海象等の影響を受けるため、過去のトレンドを取り、気象・海象等による影響が現れにくい方法により実績値を算出し、中期的な実績値の推移に基づき評価することとしていた。しかし、（指標の動向）に示したとおり、平成14年度から平成18年度までの実績値を見ると、年度により大きなバラツキが見られており、評価を判断できない。したがって、C－3と評価し、今年度をもって指標を廃止する。

・同指標に代わり、三大湾において深掘跡の埋戻しや覆砂等の底質改善が必要な区域のうち、改善した割合を新たな指標として設定する予定。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局国際・環境課（課長 福田功）
業績指標 2 2
廃棄物を受け入れる海面処分場の残余確保年数

評価
C-2	目標値: 約7年 (平成23年度)
実績値: 約4年 (平成18年度)
初期値: 約4年 (平成18年度)

(指標の定義)
廃棄物を受け入れる海面処分場の残余確保年数
(目標設定の考え方・根拠)
一般廃棄物に関して、内陸部における処分場の確保が困難になってきていることから、海面処分場への依存度が高くなっている。そのため、内陸部における処分場だけでは対応できない廃棄物等を可能な限り減量化した上で、港湾空間において受け入れていく必要がある。また、港湾整備において発生する浚渙土砂を計画的に処分していく必要がある。このようなことから、港湾において海面処分場を計画的に整備する必要がある。
海面処分場について、現在整備中の事業に加えて、新規整備などの対策を講じない場合、海面処分場の全国平均した残余年数は現在約6年のところが、平成23年度には約4年となってしまう。また、通常、海面処分場の整備着工から廃棄物の受け入れ開始までに平均で約7年の年数が必要となっていることから、廃棄物処分の困難な状況を回避するため、海面処分場を計画的に整備し、残余年数を概ね7年以上確保する必要があるため、目標値を約7年と設定した。
(外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
環境省（廃棄物行政を所管）
地方公共団体（事業主体）
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
・循環型社会形成推進基本計画（平成20年3月25日 閣議決定）
また、最終処分場などについては、残余容量の予測を行いつつ、引き続きその整備や埋立て容量の再生の検討を進めるほか、地方公共団体の共同処理を推進するとともに、大都市圏における都道府県の区域を超えた広域的な対応を推進します。（P. 38）
【閣決（重点）】
・社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第3章に記載あり」
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 8	H 1 9	H 2 0	H 2 1	H 2 2
約4年	集計中
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

## ・廃棄物海面処分場の整備

大都市圏を中心に、内陸での最終処分場の確保が困難となっていることから、港湾空間の秩序ある利用を行うため、物流等の港湾利用との調整を図り、廃棄物海面処分場を整備し、廃棄物を受け入れる。また、大阪湾においては近畿2府4県175市町村（平成20年3月現在）を対象とした広域処理場の整備を推進する。

<廃棄物埋立護岸>

事業費：約279億円（平成19年度）

く広域臨海環境整備センター法に基づく広域処理場の整備>

事業費：約113億円（平成19年度）

・循環型社会の形成推進のための港湾法等の改正

港湾法等を平成19年6月に改正し廃棄物埋立護岸等の整備にかかる国の負担割合を引き上げた。これにより、計画的な海面処分場の確保を図る。

・廃棄物海面処分場の延命化

減量化された廃棄物を受け入れるとともに、首都圏で発生する建設発生土を海上輸送により全国の港湾等で利用する等、首都圏の海面処分場の延命化を図る。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成19年度の実績値は集計中であり、初年度の実績値しか存在しないため、指標の分析としては、判断できないとした。しかしながら、当該年度において、全国18掲及び大阪湾において、廃棄物埋立護岸の整備を行っており、目標の達成にむけ順調に事業を実施している。

(事務事業の実施状況)

平成１９年度は、全国１８港及び大阪湾において、廃棄物埋立護岸の整備を行っており、目標の達成にむけ順調に事業を実施している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・初年度の実績値しか存在しないため、指標の分析としては、判断できないためC-2と評価した。

・今後も引き続き廃棄物海面処分場の整備及び延命化対策を推進していく。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局国際・環境課（課長 福田功）
業績指標 2 3
人々が海辺に親しむことのできる海岸の延長

評価
A-3	目標値：約6,800km（平成19年度）
実績値：約6,810km（平成19年度）
初期値：約6,700km（平成14年度）

【施政方針】なし

·21世紀環境立国戦略（平成19年6月1日閣議決定）（3．戦略2③、戦略6③）

· 第三次生物多样性国家战略（平成19年11月27日 閣議決定）（第2部第1章第8節、第9節）

【閣決（重点）】なし

【本部決定】なし

【政府・与党申合】なし

過去の実績値 (年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
約6,700km	約6,760km	約6,780km	約6,790km	約6,800km	約6,810km

## 事務事業の概要

①観光振興に資する海岸事業（◎）
海岸における美しい景観の保全・再生及び海岸利用の促進を図るため、景観や利用に配慮した構造物の新設や既設施設の改良（離岸堤の潜堤・人工リーフ化等）を推進する。
予算額1，135億円（平成19年度）の内数
（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。
該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度の実績値は約6,810kmであり、平成19年度の目標値を達成した。日常的に海岸を訪れ、海水浴やビーチスポーツ等の海岸の利用に資する海岸整備が促進された。

(事務事業の実施状況)

・海岸における美しい景観の保全・再生や海岸利用の促進を図るための事業を推進している。

ふるさと海岸整備事業・・・白鳥港海岸（香川県）を含む19箇所で整備中

C. C. Z. （コースタル・コミュニティ・ゾーン）・ ・ 新潟海岸（新潟県）を含む 5 箇所で整備中

いきいき・海の子・浜づくり事業・・・田ノ代海岸（兵庫県）、三崎港海岸（高知県）を含む10箇所で整備中

・平成17年度に策定した「海岸景観形成ガイドライン」を参考に、良好な海岸景観を形成するための取組みを推進している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は平成19年度の目標値を達成していることから、A−3と評価した。

・今後も、面的防護方式を取り入れ、かつ、親水性及び景観に配慮した海岸整備の充実に努める。

・「ふるさと海岸整備事業」、「C. C. Z.」、「いきいき・海の子・浜づくり事業」の推進や「海岸景観形成ガイドライン」の策定等により施策の定着が図られたと考えられるため、業績指標を廃止する。

## 平成20年度以降における新規の取組

・海岸環境整備事業の拡充（政策アセスメントを実施）

広域的な一連の海岸を対象として、近隣市町村や多様な関係者が協働して行う海岸利用活性化計画の策定とこの計画に基づいた海岸保全施設や海岸利用者向けの利便施設の整備を支援する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局海岸室（室長野田徹）

関係課：港湾局海岸・防災課（課長 小野 憲司）
失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合（海岸）

過去の開発等により人工的な構造物で覆われた水辺（河岸延長：1,270km）や海岸侵食によって失われた砂浜（砂浜延長：460km）のうち復元・再生する割合

長期的には回復可能な延長の100％を再生・回復することを目標に、積極的に対策を進め、平成19年度までに約2割を再生することとして目標を設定した。

分母：過去の開発等により人工的な構造物で覆われた水辺や海岸侵食によって失われた砂浜の延長

分子：復元・再生した河岸や砂浜の延長

(外部要因)

地元調整の状況等

(他の関係主体)

農林水産省、地方公共団体（事業主体）

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

· 21 世纪環境立国戦略（平成 19 年 6 月 1 日 閣議決定）

（3．戦略2③、戦略6③）

·第三次生物多样性国家戦略（平成19年11月27日 閣議決定）（第2部第1章第8節、第9節）

【閣決（重点）】

・社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第2章及び第3章に記載あり」【本部決定】

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
0%	6%	8%	1 1%	1 5%	1 8%
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①自然再生、多自然川づくり等(◎)

河川において、良好な自然環境の再生のための自然再生事業や多自然川づくりを推進。

予算額１１，６６２億円（平成１９年度）の内数

②渚の創生事業(☐)

海岸侵食によって失われた砂浜に対し、沿岸域等において堆積傾向にある箇所の余剰土砂や各種の事業によって生じる浚渫土砂を有効活用し、効率的な海岸侵食対策を進める。

予算額1,135億円（平成19年度）の内数

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成19年度の実績値は18%であり、平成19年度の目標値を達成した。

・平成14年度から自然再生事業を創設し、重点的に取り組んでいるところであり、着実に事業の進捗が図られてきた。

・海浜の整備や侵食対策などにより良好な砂浜の保全創出が促進された。

(事務事業の実施状況)

・自然再生、多自然川づくり等を多摩川（東京都）、木曽川（三重県）等で実施

・渚の創生事業

鹿嶋海岸（茨城県）、伏木富山港海岸（富山県）を含む8箇所で整備中

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は平成19年度の目標値を達成していることから、A-2と評価した。

・今後とも以下の取り組みを継続する。

「多自然川づくり基本指針」を踏まえ、事業推進にあたっての人材育成及びアドバイザーの現地への派遣等の技術的支援等を実施する。

・荒川（東京都）、米代川（秋田県）等において、災害に対する安全性を向上しつつ、自然河岸への再生をより一層推進しているところ。

効率的な土砂管理対策により引き続き砂浜の創出に努める。

・以上を踏まえ、新たに平成24年度の目標値を設定する予定。

平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局海岸室 ___ (室長 野田 徹)

港湾局海岸・防災課（課長 小野 憲司）

関係課：河川局河川環境課 （課長 中嶋 章雅）
## ○暮らし・環境

政策目標2

良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

## 施策目標5

快適な道路環境等を創造する

環境改善対策やゆとりの創出、景観への配慮、魅力ある地域資源の創出等を進めることで、快適な道路環境等を創造する。

## 業績指標

25	建設機械から排出されるNOx・PMの削減量
26	市街地の幹線道路の無電柱化率
27	夜間騒音要請限度達成率
28	NO2・SPMの環境目標達成率（①NO2について環境基準を達成している測定局の割合、②SPMについて対象測定局のうち当初の測定値における道路寄与分が半減している測定局の割合）
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

快適な道路環境の創造に向け、各業績指標とも概ね順調かつ着実に推移しているところである。一方、大気質及び騒音の環境基準を達成出来ていない箇所、無電柱化が進んでいない箇所については引き続き、自動車単体規制の強化、交通円滑化、無電柱化を推進する必要がある。

## (必要性)

近年、地球温暖化問題など環境問題に対する国民の関心は急速に高まっている。このような中、大気質及び騒音の環境基準を達成出来ていない箇所について、早期に環境改善を図る必要がある。さらに、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、観光振興、地域活性化の観点から、より一層無電柱化を推進する必要がある。

## (有効性)

自動車単体規制の強化とあわせてボトルネック対策などの交通円滑化を進めることで、大気質の環境基準達成率の着実な改善を図っているところである。また、遮音壁の設置や低騒音舗装の敷設などを実施することで沿道騒音の改善を図っているところである。

さらに無電柱化については、まちなかの幹線道路や歴史的街並みの保全が特に必要な地区、防災対策やバリアフリー、良好な都市・住環境の形成の観点から無電柱化を推進すべき道路について、コスト縮減を図りながら無電柱化を実施しているところであり、平成19年度末までに、全国の市街地において約6,500kmを整備したところである。

各業績指標とも概ね順調かつ着実に推移していることから本施策が施策目標達成に有効であると評価できる。

## (効率性)

大気質及び騒音の環境基準を達成出来ていない地域に対して集中的に対策を実施しているところである。

また、中心市街地の主要な道路や市街地の県庁所在地間を結ぶ緊急輸送道路のうち、災害時の電柱倒壊により通行の支障となる道路、歴史的街並みを保全すべき地区等に対して集中的に無電柱化を実施しているところである。

(反映の方向性)

・自動車単体規制の強化

・幹線道路に加えて、主要な非幹線道路も対象として、より一層の無電柱化を推進

・低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置等の重点的実施

・交通円滑化に資する事業の重点的実施
業績指標 25

建設機械から排出されるNOx・PMの削減量

評価
① NOx A-2 ② PM A-2	目標値: ①NOx 74. 0千t、②PM3. 5千t (平成23年度) 実績値: ①NOx 23. 9千t、②PM1. 1千t (いずれも速報値) (平成19年度) 初期値: ①NOx 12. 4千t、②PM0. 6千t (いずれも速報値) (平成18年度)

(指標の定義)
平成23年度（目標年次）までの6年間において、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下「オフロード法」という。平成18年4月施行、10月規制開始）の基準に適合した公道を走行しない建設機械（以下「オフロード建設機械」という。）の普及によって削減された平成23年度における年間のNOx・PM排出ガス削減寄与量（平成17年度比）。

(目標設定の考え方・根拠)
「NOx・PMの年間排出削減量」:
現在、自動車等からの排出ガスが大気汚染の原因の1つとして大きな問題となっており、健康への影響が懸念される窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）については、早急な削減が必要であると考える。特に今後自動車全体に占めるオフロード建設機械のNOx、PMの寄与割合が増加すると考えられることから、オフロード建設機械の排出ガスの削減を目標とする。

なお目標設定であるNOx・PMの年間排出削減量については、オフロード建設機械の普及台数（a）と1台当たりの排出ガス削減量（b）の積により計算される。

（a）建設機械動向調査より、最近4年間において年間約3.6万台が排出ガス規制を満たしたオフロード建設機械に更新されていることからオフロード法施行後6年間で21.6万台普及とした。

（b）オフロード法による排出ガス規制値と第一次排出ガス対策型建設機械指定制度の排出ガス基準（平成3年開始）との差を1台及び1時間当たりの排出ガス削減量とした。

(外部要因)
建設投資の増減に伴う建設機械の総台数の増減

(他の関係主体)
なし

(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年法律第51号）（平成17年5月20日閣議決定）
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値① (年度)
H 1 8	H 1 9
1 2. 4千t削減 (速報値)	2 3. 9千t削減 (速報値)

過去の実績値② (年度)
H 1 8	H 1 9
0. 6千t削減 (速報値)	1. 1千t削減 (速報値)
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

・排出ガス規制の円滑な施行及び建設機械に対する排出ガス対策による、建設機械から排出されるNOx・PMの削減

オフロード法の基準に適合した特定原動機の型式指定や車体の型式届出等に係る事務、および基準に適合したオフロード建設機械に対する融資制度を運用している。また更なる環境改善に向けた次期基準値が中央環境審議会第9次答申（平成20年1月）において示され、平成26年までに海外基準に比して同等以上である当該基準を2段階で導入することとしているが、そのために必要となる新たな技術要素の導入に対応した法整備を実施していくための検討を行っている。予算額35,174千円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

「順調」

平成18年度及び平成19年度の実績値については、排出ガス対策型建設機械の普及台数に関する実績値を現在集計中であり未確定であるが、年間稼働時間に対して、①約15.3t/h、②約0.7t/hの削減が見込まれることから、過去の普及台数の増加傾向を勘案すると、平成18年度から平成19年度の実績による目標削減量に対する進捗率が①33%、②31%と見込まれるため、順調であると推測される。

## (事務事業の実施状況)

排出ガス規制の円滑な施行及び適正な建設機械の点検・整備等の普及啓発を通した建設機械の排出ガス対策を推進することで更なる大気環境の改善を図った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標の目標値は平成23年度における①NOx削減量74．0千t、②PM削減量3．5千tであり、ともにA－2と評価した。平成18年度に開始されたオフロード法による排出ガス規制により、目標達成に向け順調に進捗しているところであるが、更なる環境改善に向け次期基準値が中央環境審議会第9次答申（平成20年1月）において示されており、平成26年までに海外基準に比して同等以上である当該基準を、2段階で導入することとしている。

## 平成20年度以降における新規の取組

更なる環境改善に向けた次期基準値が平成20年1月に示されており、平成26年までに海外基準に比して同等以上である当該基準を2段階で導入することとしているが、新たな基準においては、現状の技術だけでは達成が難しいため、新たな技術要素の導入が不可欠であり、これらの新たな技術に対応した法整備を実施していく。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局建設施工企画課施工環境技術推進室（室長吉田正）
業績指標 2 6
市街地の幹線道路の無電柱化率

評価
B-1	目標値: 15% (平成19年度)
実績値: 約13% (暫定値) (平成19年度)
初期値: 7% (平成14年度)

(指標の定義)

市街地の（注1）幹線道路（注2）のうち、電柱、電線のない延長の割合

（注1）都市計画法における市街化区域、及び市街化区域が定められていない人口10万人以上の都市における用途地域

（注2）一般国道および都道府県道

(目標設定の考え方・根拠)

長期的に約3割(人口10万人以上の都市内の対象幹線道路を中心に整備必要箇所の概成)を目指すこととして、平成19年度の目標を設定

(外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

・地方公共団体（事業主体）

・電線管理者（電気、通信、CATV等）

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第2章及び第3章に記載あり」

【本部決定】

第8次交通安全基本計画（平成18年3月14日）

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
9%	1 0%	1 1%	1 2%	約1 3% (暫定値)

市街地の幹線道路の無電柱化率

## 事務事業の概要

王な事務事業の概要
電線類の地中化(◎)
・電線類の地中化など快適な生活空間を形成する道路整備を推進する。
予算額:住環境、都市生活の質の向上
事業費20,613億円の内数(平成19年度)
(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本重点事業に係る施策に関するものである。
関連する事務事業の概要
該当なし