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第3−2−2図 国・地方の歳出の動向

リーマンショック以降、振れの大きな歳出動向

（備考）1．2010年度までの実績は、内閣府「国民経済計算」により作成。2011年度、2012年度の見込みは、2011年12月時点の推計値。

2．国・地方間の経常移転、資本移転は相殺した。

3．「公共投資」は、総固定資本形成、在庫品増加、土地の購入（純）が含まれる。

4．「社会保障」は、一般政府内の経常移転のうち、国・地方と社会保障基金間支払いのネット、現物社会移転以外の社会給付が含まれる。

5．「一般サービス」は、現物社会移転、現実最終消費、固定資本減耗（控除）が含まれる。

6．1998年度は、国鉄・林野一般会計承継債務分（約27兆円）を除く。

7．2008年度は、一般会計（一般政府）による日本高速道路保有・債務返済機構（公的金融機関）からの承継債務分（約2.9兆円）を除く。

一般サービス費（外交、防衛、警察等の社会全体に対するサービス活動に要する消費支出等）とその他歳出（中小企業対策、エネルギー対策、食料安定供給等に関係する費用）については、2000年代前半から半ばにかけて歳出の増加要因となっていない。2011年度には、震災に関わる瓦礫処理（「一般サービス」に計上）や、震災後の中小企業向けの事業再建及び経営安定のための融資や被災者向け補助金（「その他歳出」に計上）等の震災関係経費から一時的に増加するが、2012年度にはその影響が剥落する見込みである。

## ●東日本大震災による下押しはあるが、景気改善などから歳入は若干の増加

同様に、国・地方の歳入動向を見ると、次のような点が特徴として指摘できる $ ^{48} $ (第3−2−3図)。

歳入は、景気変動を受けて増減を繰り返している。2000年代半ばには、景気拡張もあって増加しているが、リーマンショック後の2008年度、2009年度には、景気悪化により大幅に減少している。2010年度は、景気持ち直しに伴い、法人税を中心に増加している。
第3−2−3図 国・地方の歳入の動向

社会保障費の増加に見合う安定的な歳入項目なし

（備考）1．2010年度までの実績は、内閣府「国民経済計算」により作成。2011年度・2012年度の見込みは、2011年12月時点の推計値。

２．国・地方間の経常移転、資本移転は相殺した。

3．「所得税」「法人税」は、所得に課される税、その他の経常税が含まれる。

4. 「間接税」は、生産物に課される税（付加価値型税、輸入関税、その他）、生産に課されるその他の税が含まれる。

5．「社会保障負担」は、中央政府・地方政府の帰属社会負担（公務災害補償等）を示し、社会保障基金の受取となる保険料負担は入らない。

6．2011年度以降については、歳入合計のみを表示。

7．2006年度、2008年度～2011年度は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定（2006年度は財政融資資金特別会計）から国債整理基金特別会計又は一般会計への繰入れ等（12兆円、11.3兆円、7.3兆円、4.8兆円、2.6兆円）を除く。

2011、2012年度は、東日本大震災による下押しがあるものの、景気の緩やかな回復に伴う消費税の増加が期待されることなどから、歳入の若干の増加を見込んでいる。2011年度の税制改正では、法人税の基本税率引下げ $ ^{49} $ 等が実施された。2012年度の税制改正では、地球温暖化対策のための税 $ ^{50} $ や給与所得控除の上限設定 $ ^{51} $ 等が実施された。

このように歳出では、社会保障費が構造的に増加している一方、歳入では、この増加に見合う安定的な歳入項目はなく、歳出と歳入のアンバランスが生じていることが指摘できる。
## 平成20年度 厚生労働省予算概算要求総括表

## 【一般会计】

(单位: 億円)

区 分	平成19年度予算額(A)	平成20年度要求·要望額(B)	増△減額(B)-(A)
一 般 会 計	214,769	221,604	6,835
·年金·医療等に係る経費	201,910	206,123	4,214
·義務的経費	5,359	5,965	606
(年金·医療等に係る経費を除く)
·公共事業関係費(水道)	770	930	159
·その他経費	6,730	8,587	1,856

(注1)平成20年度要求・要望額は、「重点施策推進要望枠」を含んでいる。また、政府管掌健康保険の公法人への移行等に伴う経費区分の変更を含んでいるため、増△減額が概算要求基準と一致しないものがある。(注2)計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

〇 年金・医療等に係る経費について、概算要求基準額の範囲内に収めるための方策については、予算編成過程において引き続き検討する。

## ○ 予算編成過程で検討

1. 基礎年金国庫負担割合引上げに係る経費

2. 「重点戦略策定に向けての基本的考え方」(平成19年6月1日「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議)に基づく少子化対策につき国が負担することとなる経費

3. 「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」（平成19年7月5日政府・与党合意）に基づく対策に係る経費等
## 【特別会計】

(单位: 億円)

区 分	平成19年度
予算額
(A)	平成20年度
要求·要望額
(B)	増△減額
(B)-(A)
特別会計	759,733	770,306	10,573
年金特別会計	722,335	734,984	12,649
船員保険特別会計	651	666	15
労働保険特別会計	35,254	32,925	△2,329
国立高度専門医療センター
特別会計	1,493	1,731	238

（注1）特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。

ただし、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
平成20年度一般歳出の概算要求基準の考え方
# 9101 東日本大震災復興特別会計（財務省）

平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 2 5 年度歳入概算見積額総表 …… 1
2. 平成 2 5 年度歳入概算見積額明細表 …… 2
(会計) 01 東日本大震災復興 …… 2
平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次
9101東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計 (財務省)
区	分	ページ	区	分	ページ
平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表	1
平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 明 細 表	2
(会計) 01 東 日本 大 震 災 復 興	2
(款) 01 租 税	2
(項) 01 復 興 特 別 所 得 税	2
(項) 06 復 興 特 別 法 人 税	2
(款) 06 他 会 計 より 受 入	2
(項) 01 一般 会 計 より 受 入	2
(款) 11 公 債 金	2
(項) 01 復 興 公 債 金	2
(款) 20 雑 収 入	2
(項) 01 雑 収 入	2
平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9101東日本大震災復興特別会計(財務省)
区 分	当 初 見 積 額	2 5 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
01 東 日本 大 震 災 復 興01 租 税01 復 興 特 別 所 得 税06 復 興 特 別 法 人 税06 他 会 計 上 贝 受 入01 一 般 会 計 上 贝 受 入11 公 債 金01 復 興 公 債 金20 雜 収 入01 雜 収 入 会 計 計	3,763,731,209530,500,00049,500,000481,000,000550,734,325550,734,3252,682,300,0002,682,300,000196,884196,8843,763,731,209	940,347,683000
平 成 2 5 年度歲入概算要求額明細表
9101東日本大震災復興特別会計(財務省)
事項	当初積額	2 5 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
01 東日本大震災復興01 租 税01 復興特別所得稅01 復興特別所得稅06 復興特別法人稅01 復興特別法人稅06 他会計より受入01 一般会計より受入01 一般会計より受入11 公 債 金01 復興公債金20 雑 収 入01 雑 収 入03 経過利子受入	3,763,731,209530,500,00049,500,000481,000,000550,734,3252,682,300,000196,884	940,347,683
## 生活安全の確保と 犯罪捜査活動
# 節 | 犯罪情勢とその対策

## 刑法犯

## （１）刑法犯の認知・検挙状況

刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて戦後最多の記録を更新し続け、14年には285万件を突破した。その後、15年から減少に転じ、20年中は181万8,023件と、前年より9万813件（4.8%）減少した。しかし、減少したとはいえ、120万件前後で推移していた昭和40年代を大きく超える水準にあることに変わりなく、情勢は依然として厳しい。

刑法犯の検挙件数は、15年から19年にかけて60万件台で推移していたが、20年中は57万3,392件と、前年より3万1,966件（5.3%）減少した。

刑法犯の検挙人員は、9年以降30万人台で推移しており、13年から16年にかけて増加を続けていたが、17年から減少に転じ、20年中は33万9,752人と、前年より2万5,825人（7.1%）減少した。

刑法犯の検挙率は、昭和期にはおおむね60％前後の水準であったが、平成に入ってから急激に低下し、13年には19.8％と戦後最低を記録した。その後、14年から19年にかけて上昇を続けていたが、20年中は31.5％と、前年より0.2ポイント低下した。

1 - 1 刑法犯の認知・検挙状況の推移 (昭和21～平成20年)

1-1 刑法犯の認知・検挙状況の推移（平成11～20年）

区分	年次	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
認知件數（件）	2,165,626	2,443,470	2,735,612	2,853,739	2,790,136	2,562,767	2,269,293	2,050,850	1,908,836	1,818,023
檢举件數（件）	731,284	576,771	542,115	592,359	648,319	667,620	649,503	640,657	605,358	573,392
檢举人員（人）	315,355	309,649	325,292	347,558	379,602	389,027	386,955	384,250	365,577	339,752
檢举率（%）	33.8	23.6	19.8	20.8	23.2	26.1	28.6	31.2	31.7	31.5

## （２）刑法犯の被害状況

平成20年中の刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数は3万6,153人と、前年より2,869人（7.4%）減少したが、死亡した者の数は1,211人と、前年より77人（6.8%）増加した。

20年中の財産犯の被害額 $ ^{注} $ は約2,246億6,200万円と、前年より約39億3,200万円（1.7%）減少した。
図 1-2 刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数の推移（平成元～20年）

注：重傷者とは、全治1か月以上の傷害を負った者をいう。

図 1-3 財産犯の被害額の推移（平成元～20年）

## （３）重要犯罪の認知・検挙状況

重要犯罪 $ ^{注} $ の認知件数は、平成11年から15年にかけて、強盗と強制わいせつを中心に急激に増加したが、16年から減少に転じ、20年中は1万5,847件と、前年より1,075件（6.4%）減少した。

重要犯罪の検挙件数及び検挙人員は、増加傾向にあったが、16年から減少に転じ、20年中はいずれも前年より減少した。重要犯罪の検挙率は、11年から14年にかけて急激に低下したが、15年以降上昇を続け、20年中は62.6％となった。

図 1-4 重要犯罪の認知・検挙状況の推移（平成11～20年）

注：殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐・人身売買及び強制わいせつをいう。
## ① 殺人

殺人の認知件数は、16年以降減少を続け、19年には戦後最低となったが、20年中は1,297件と、前年より98件（8.2%）増加した。また、20年中の検挙件数及び検挙人員も前年より増加した。20年中の検挙率は95.4％と、前年より1.1ポイント低下したが、他の重要犯罪の罪種に比べ高い水準を維持している。

1 - 5 殺人の認知・検挙状況の推移（平成11～20年）

## ② 強盜

強盜の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、8年から15年にかけて増加を続けていたが、16年から減少に転じ、20年中も前年より減少した。20年中の検挙率は61.1％と、前年と同率であった。

1 - 6 強盗の認知・検挙状況の推移（平成11～20年）

## ③ 放火

20年中の放火の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、いずれも前年より減少した。20年中の検挙率は74.0％と、前年より0.3ポイント上昇した。

1-7 放火の認知・検挙状況の推移（平成11～20年）
## ④ 強姦

強姦の認知件数は、9年から15年にかけて増加傾向にあったが、16年から減少に転じ、20年中も前年より減少した。また、20年中の検挙件数及び検挙人員も前年より減少した。検挙率は15年以降上昇を続け、20年中は83.8％と、前年より4.9ポイント上昇した。

1 - 8 強姦の認知・検挙状況の推移（平成11～20年）

## ⑤ 略取誘拐・人身売買

20年中の略取誘拐・人身売買の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、いずれも前年より減少した。20年中の検挙率は91.0％と、前年より5.0ポイント上昇した。

図 1-9 略取誘拐・人身売買の認知・検挙状況の推移（平成11～20年）

## ⑥ 強制わいせつ

強制わいせつの認知件数は、11年から15年にかけて増加していたが、16年から減少に転じ、20年中も前年より減少した。また、20年中の検挙件数は前年より増加し、検挙人員は前年より減少した。検挙率は15年以降上昇を続け、20年中は50.0％と、前年より3.8ポイント上昇した。

図 1-10 強制わいせつの認知・検挙状況の推移（平成11～20年）
## 街頭犯罪·侵入犯罪

## （１）街頭犯罪・侵入犯罪の情勢

平成20年中の主な街頭犯罪の認知件数は83万1,410件、主な侵入犯罪の認知件数は18万1,501件と、それぞれ前年より4万4,936件（5.1%）、2万3,310件（11.4%）減少した。

中でも、ひったくり、街頭における略取誘拐、街頭における恐喝、自動車盗、自動販売機ねらい及び侵入窃盗の認知件数は、いずれも大幅に減少している。

しかし、減少したとはいえ、街頭犯罪・侵入犯罪の発生数は、依然として高い水準にあることに変わりなく、過去10年間で、街頭における強制わいせつは1.3倍、街頭における暴行は3.6倍、住居侵入は1.7倍と、それぞれ増加している。

1 - 11 主な街頭犯罪の認知件数の推移（平成11～20年）

区分	年次	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
合計(件)	1,359,012	1,502,108	1,664,309	1,630,549	1,481,377	1,275,413	1,086,497	943,614	876,346	831,410
路上強盗	1,495	2,070	2,509	2,888	2,955	2,695	2,192	1,759	1,537	1,437
ひったくり	41,173	46,064	50,838	52,919	46,354	39,399	32,017	26,828	23,687	19,145
強斎(街頭)	648	825	806	869	832	732	663	612	495	513
強制わいせつ(街頭)	3,196	4,475	5,786	5,915	6,145	5,510	5,254	5,131	4,640	4,261
略取誘拐(街頭)	181	216	179	175	213	237	199	126	134	97
暴行(街頭)	5,051	8,734	11,352	12,814	14,477	15,319	16,332	18,816	18,993	18,306
傷害(街頭)	11,687	16,965	19,400	20,465	20,098	19,218	17,961	17,373	15,665	14,118
恐喝(街頭)	10,419	13,230	13,856	12,514	11,089	8,534	6,346	4,690	4,042	3,466
自動車盜	43,092	56,205	63,275	62,673	64,223	58,737	46,728	36,058	31,790	27,515
オートバイ盜	242,977	253,433	242,517	198,642	154,979	126,717	104,155	93,294	83,028	80,354
自転車盜	408,306	445,301	521,801	514,120	476,589	444,268	406,104	388,463	395,344	393,462
車上ねらい	294,635	362,762	432,140	443,298	414,819	328,921	256,594	205,744	168,129	154,836
部品ねらい	73,824	101,338	129,380	128,539	120,726	112,161	103,772	88,739	78,016	75,423
自動販売機ねらい	222,328	190,490	170,470	174,718	147,878	112,965	88,180	55,981	50,846	38,477

注1：指数は、平成11年を100とした。

2：街頭とは、道路上、駐車（輪）場、都市公園、空き地、公共交通機関等（地下鉄内、新幹線内、その他の列車内、駅、その他の鉄道施設、航空機内、空港、船舶内、海港及びバス内）、その他の交通機関（タクシー内及びその他の自動車内）及びその他の街頭（地下街地下通路及び高速道路）をいう。
図 1-12 主な侵入犯罪の認知件数の推移（平成11～20年）

注：指数は、平成11年を100とした。

## （２）主な街頭犯罪の認知・検挙状況

## ① 路上強盜

路上強盜の認知件数は、平成8年以降増加を続け、15年には7年の4.8倍となったが、16年から減少に転じ、20年中は1,437件と、前年より100件（6.5%）減少した。増加傾向にあった検挙件数及び検挙人員も、16年から減少に転じたが、20年中の検挙件数は625件、検挙人員は869人と、それぞれ前年より4件（0.6%）、14人（1.6%）増加した。検挙人員の48.9%は少年である。

図 1-13 路上強盗の認知・検挙状況の推移（平成11～20年）
## ②ひったくり

ひったくりの認知件数は、3年から14年にかけて増加を続けていたが、15年から減少に転じ、20年中は1万9,145件と、前年より4,542件（19.2%）減少した。20年中の検挙件数は1万1,229件、検挙人員は1,251人と、それぞれ前年より92件（0.8%）、273人（17.9%）減少した。検挙人員の51.2%は少年である。

1 - 14 ひったくりの認知・検挙状況の推移（平成11～20年）

## ③ 自動車盜

自動車盜の認知件数は、11年から13年にかけて急増した後、横ばいで推移していたが、16年から減少に転じ、20年中は2万7,515件と、前年より4,275件（13.4%）減少した。20年中の検挙件数は1万2,569件、検挙人員は2,228人と、それぞれ前年より938件（6.9%）、152人（6.4%）減少した。

1 - 15 自動車盜の認知・検挙状況の推移（平成11～20年）
## （３）主な侵入犯罪の認知・検挙状況

## ① 侵入强盗

侵入強盗の認知件数は、平成10年以降急増し、15年には9年の2.9倍となったが、16年から減少に転じ、20年中は1,647件と、前年より53件（3.1%）減少した。検挙件数及び検挙人員は、17年以降減少傾向にあり、20年中の検挙件数は1,045件と、前年より95件（8.3%）減少したが、検挙人員は970人と、前年より2人（0.2%）増加した。

このうち、住宅に侵入して行われた強盗の20年中の認知件数は410件と、前年より29件（6.6%）減少した。また、深夜にコンビニエンスストアやスーパーマーケットを対象に行われた強盗 $ ^{注} $ の20年中の認知件数は514件と、前年より57件（12.5%）増加した。

図 1-16 侵入強盗の認知・検挙状況の推移（平成11～20年）

## ② 侵入窃盗

侵入窃盗の認知件数は、10年から14年にかけて増加を続けていたが、15年から減少に転じ、20年中は15万5,047件と、前年より2万681件（11.8%）減少した。検挙件数及び検挙人員は、16年以降減少傾向にあり、20年中の検挙件数は8万7,047件、検挙人員は1万1,079人と、それぞれ前年より9,219件（9.6%）、958人（8.0%）減少した。

図 1-17 侵入窃盗の認知・検挙状況の推移（平成11～20年）
## （4） 街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策

刑法犯の認知件数は、平成8年以降急増したが、中でも街頭での強盗やひったくり、住宅等に侵入して行われる窃盗や強盗等の増加が顕著であった。こうした街頭犯罪・侵入犯罪は、平穏であるべき日常生活の場において行われるものであるため、その急増が国民に大きな不安を与えてきた。

このため、警察では、15年1月から、街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策を推進しており、各都道府県警察において、地域の犯罪発生実態に応じ、重点を置くべき地域や犯罪類型を絞った計画を策定し、これに基づく総合対策を実施するとともに、その効果の検証を行っている。

## ① 犯罪情報の分析

警察では、迅速・的確な捜査活動を行うとともに、効果的に犯罪の発生を抑止するため、都道府県警察が独自に構築した犯罪情報分析システムを活用するとともに、警察庁が構築した情報分析支援システム（77頁参照）との複合的な運用を図るなどして、犯罪発生実態を多角的に分析している。

分析結果については、街頭活動に活用しているほか、防犯情報としてウェブサイト等各種媒体を利用して地域住民に提供している。

## ② 街頭活動の強化

警察では、街頭犯罪・侵入犯罪の抑止対策を効果的に推進するため、犯罪の多発する地域や時間帯に重点を置くなど、犯罪発生実態に即した警戒活動・取締活動を推進している。

## ③ 秩序違反行為の指導取締りの強化

防犯情報を提供するウェブサイト

警察では、街頭犯罪・侵入犯罪を含めた犯罪の発生を抑止する観点から、刃物や侵入工具の携帯、いわゆるピンクビラのはり付けや街頭で公然と行われる客引き行為等の秩序違反行為について、事案の内容に応じた指導、警告及び検挙を行っている。特に、繁華街、歓楽街、駅、空港ターミナル等においては、警察官によるパトロール等を強化し、刃物や侵入工具の携带の取締り等、街頭犯罪・侵入犯罪の抑止に資するための先制的な活動を強化している。

## 1 - 18 街頭活動の強化

○ 交番・駐在所の地域警察官による街頭パトロールの強化

○警察本部の自動車警ら隊、機動隊、交通機動隊等を重点地区・時間帯に集中的に投入

○各部門の警察官を集めた特別の捜査班、平素は執務室で勤務する警察官をも組み入れた特別の警戒部隊を編成するなど体制を強化

1 - 2 秩序違反行為の検挙件数・検挙人員の推移（平成16～20年）

年次
件数・人員
区分	16	17	18	19	20
件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)	件数
(件)	人員
(人)
特殊開錯用具の所持の禁止等に関する法律	505	319	556	309	612	362	575	323	520	305
軽犯罪法	11,595	11,610	11,181	11,290	15,617	15,838	18,478	18,920	17,851	18,477
凶器携带(第2号)	6,266	6,147	5,816	5,656	9,004	8,836	10,322	10,137	8,803	8,663
侵入具携带(第3号)	297	235	237	193	324	263	286	239	240	209
窃視(第23号)	464	427	486	437	440	394	435	401	449	388
追随等(第28号)	320	293	359	344	450	434	432	413	382	377
田畑等侵入(第32号)	1,035	1,191	1,077	1,284	1,584	1,893	3,391	3,771	4,527	5,019
はり札、標示物除去等(第33号)	2,477	2,558	2,160	2,212	2,447	2,483	2,005	2,115	1,530	1,627
銃砲刀剣類所持等取締法(第22条及び第22条の4)	4,198	3,146	4,449	3,347	4,923	3,795	4,981	4,020	5,141	4,195
迷惑防止条例	7,269	7,048	8,018	7,736	7,835	7,541	7,699	7,373	7,380	7,127
## ④ 乘物盗对策

警察庁、財務省、経済産業省、国土交通省及び民間17団体から成る自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームでは、「自動車盗難等防止行動計画」（14年1月策定、18年12月改定）に基づき、イモビライザ等を備えた盗難防止性能の高い自動車の普及、使用者に対する防犯指導及び広報啓発、盗難自動車の不正輸出防止対策等を推進している。さらに、オートバイ盗の防犯対策として、製造業者に車両の盗難の実態や手口に関する情報を提供し、メインスイッチ部（キー部分）の破壊防止装置やイモビライザ等の盗難防止装置を備えたオートバイの普及を促進している。

自動車盗難 年間31,790件

ロッコたくりの的1.3倍も超いる。身近な犯罪です。

## ⑤ ひったくり対策

ひったくり事件の多発を受け、警察では、その発生状況や手口を分析して、ひったくりの被害防止に効果のあるかばんの携行方法や通行方法等について指導啓発を行うほか、防犯協会等と協力して、自転車の前かごに取り付けるひったくり防止カバー等の普及を促進している。

## ⑥ 侵入犯罪对策

侵入犯罪を抑止するため、15年9月に施行された特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律に基づき、正当な理由によらない特殊開錠用具等の所持等の取締りを強化している（前頁表1-2参照）。また、警察庁、経済産業省、国土交通省及び建物部品関連の民間団体から成る「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」では、16年4月から、侵入までに5分以上の時間を要するなど一定の防犯性能があると評価した建物部品（CP部品）を掲載した「防犯性能の高い建物部品目録」をウェブサイトで公表するなどして、CP部品の普及に努めている。21年5月末現在で17種類3,921品目が目録に掲載されている。さらに、警察庁のウェブサイトに「住まいる防犯110番」（http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki26/index.html）を開設し、総合的な侵入犯罪対策の広報を推進している。

## ⑦ 店舗対象の強盗対策

金融機関を対象とした強盗事件の発生は、依然高い水準にある。警察では、金融機関の防犯体制や店舗等の構造、防犯設備等に関して基準を定め、関係機関・団体等に対し指導を行うとともに、機会をとらえて防犯訓練や警察官の巡回を実施している。また、24時間営業のコンビニエンスストア等で、深夜帯における強盗事件が都市部を中心に多発していることから、警察では、防犯体制、現金管理の方法、店舗の構造等を定めた防犯基準を策定し、これに基づき指導を行っている。

自動車盗難防止の広報ポスター

CPマーク

CP部品だけが表示

できる共通標章で

Crime Prevention

（防犯）の頭文字を

図案化したもの

防犯性能の高い建物部品の広報ポスター

住まいる防犯110番

金融機関における模擬強盗訓練
## 構造的な不正事案

## （１）政治・行政をめぐる不正事案

地方公共団体の長や議員による贈収賄事件、競売入札妨害事件、買収等の公職選挙法違反事件等の政治・行政をめぐる不正が相次いで表面化している。

警察では、不正の実態に応じて様々な刑罰法令を適用するなどして、事案の解明を進めており、平成20年中の政治・行政をめぐる不正事案の検挙事件数 $ ^{注} $ は77事件と、前年より4事件（5.5%）増加した。

1 - 19 政治・行政をめぐる不正事案の検挙事件数の推移（平成11～20年）

注：公職選挙法違反事件を除く。

## 事例 $ ^{1} $

元大分県教育庁参事兼教育審議監（61）は、18年9月ころから同年10月ころにかけて、公立学校教員採用選考試験の受験生の親から、同試験に関して有利な取り計らいを受けた謝礼等の趣旨で、商品券（合計100万円相当）を収受した。

また、元同庁義務教育課人事班課長補佐（52）は、同年10月ころから19年10月ころにかけて、同試験の受験生の親から、同趣旨で、商品券（合計200万円相当）及び現金300万円を収受したほか、同年12月ころから20年3月ころにかけて、市町村立小・中学校校長採用候補者選考試験等を受験した元市立小学校教頭から、同試験に関して有利な取り計らいを受けた謝礼等の趣旨で、商品券（合計110万円相当）を収受した。

さらに、元同庁教育審議監（60）は、同年3月ころ、元市立小学校長兼中学校長から、幹部職員の定期人事異動に関して有利な取り計らいを受けた謝礼の趣旨で、商品券（20万円相当）を収受した。

同年9月までに、同元参事兼教育審議監、同元教育審議監及び同元課長補佐を収賄罪で逮捕し、同元小学校長兼中学校長、同元小学校教頭、教員採用選考試験受験生の親ら6人を贈賄罪で検挙した（大分）。

## 事例 $ ^{2} $

元文部科学省大臣官房文教施設企画部長（59）は、16年4月ころから18年4月ころにかけて、建築会社顧問（58）から、国立大学法人等が発注する文教施設の整備事業に関して有利な取り計らいを受けた謝礼等の趣旨で、現金270万円を収受した。20年4月、同元部長を収賄罪で、同顧問を贈賄罪で、それぞれ逮捕した（警視庁）。
## （２）経済をめぐる不正事案

平成20年中の金融・不良債権関連事犯の検挙事件数は72事件と、前年より7事件（8.9%）減少した。また、その他の経済をめぐる不正事案では、次のような社会的反響の大きい事件を検挙した。

1 - 20 金融・不良債権関連事犯の検挙事件数の推移（平成11～20年）

## 事例 $ ^{1} $

元医療コンサルティング会社代表取締役（46）、元大手商社社員（34）らは、投資事業組合を結成させた上、病院再生事業への投資に係る業務委託手数料名目で出資金をだまし取ろうと企て、19年8月ころから同年11月ころにかけて、機関投資家に対し、架空の投資話を持ち掛け、大手商社が元金を保証するとして偽造文書を提出するなどして信用させ、約370億円をだまし取った。20年7月までに、4人を有印私文書偽造・同行使罪及び詐欺罪で逮捕した（警視庁）。

## 事例 $ ^{2} $

元銀行出張所営業担当者（56）らは、経営実態のない会社の名義を用いて同銀行から借入金名目で現金をだまし取ろうと企て、18年9月ころから同年11月ころにかけて、同銀行出張所長に対し、同会社が返済能力を有するように見せかけた内容虛偽の決算書類等を提出するなどして信用させ、約1億円をだまし取った。20年11月までに、11人を詐欺罪で逮捕した（警視庁）。

## （３）財務捜査体制の整備

企業等の経済活動に関連して行われる犯罪の捜査では、犯罪の背景、動機、実行行為等を明らかにするため、帳簿類等の客観的な資料に基づいて、捜査対象となる企業等の財務実態を解明することが不可欠である。このため、警察大学校財務捜査研修センターでは、全国の捜査員を対象に、簿記その他の財務捜査に必要な知識や捜査手法等について教育を行うとともに、最新の企業会計制度に即した財務捜査手法等の調査研究を行っている。

財務捜査研修センターでの研修風景

また、都道府県警察では、公認会計士等の資格を有する者や民間企業での会計事務の経験者等を財務捜査官として採用するなど、体制強化に努めている。
## 通貨偽造犯罪

## （1） 発見状況

過去10年間の偽造日本銀行券の発見枚数 $ ^{注} $ の推移は次のとおりであり、平成20年中は、前年より大幅に減少した。

1 - 21 偽造日本銀行券の発見枚数の推移（平成11～20年）

## （2） 特徵的傾向と対策

最近の偽造日本銀行券の中には、対面行使が可能であるほど外観が本物らしいものが発見されている。これは、高性能のコンピュータ、スキャナ、プリンタ等が一般に普及し、精巧な偽造を容易に行えるようになったためと考えられる。

通貨偽造・同行使事件で押収した偽造日本銀行券等

警察庁では、財務省、日本銀行等と連携して、ポスターやウェブサイトで偽造日本銀行券が行使された事例や偽造通貨を見破る方法を紹介するなどして、国民の注意を喚起している。また、コンピュータ関連機器、自動販売機等の製造業者団体に情報を提供し、通貨偽造や偽造通貨行使を防ぐシステムの開発等の通貨偽造犯罪対策の強化を要請するなどしている。

自営業の男（35）らは、平成20年9月ころ、兵庫県内の自宅等において、複合プリンタのカラーコピー機能を使用して一万円券約60枚を偽造し、同月ころ、大阪府内のコンビニエンスストア等で飲料水等の代金として手渡し、行使した。同年10月、3人を偽造通貨行使罪で逮捕（うち2人については、同年12月、通貨偽造・同行使罪に訴因変更）した（大阪）。

注：届出等により警察が押収した枚数
## カード犯罪

## （１）カード犯罪の認知・検挙状況

過去10年間のカード犯罪 $ ^{注1} $ の認知・検挙状況の推移は次のとおりであり、平成20年中のカード犯罪の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、いずれも前年より減少した。

1 - 22 カード犯罪の認知・検挙状況の推移（平成11～20年）

## （2） 特徵的傾向と対策

窃取・拾得し又は偽造したキャッシュカード等を使用して現金自動預払機（ATM）から現金を盗む事件や偽造したクレジットカードを使用して商品を不正に購入する詐欺事件がカード犯罪の大半を占める。その手口は巧妙化しており、ATMの周辺に隠しカメラを設置して、ATMから現金を引き出す際に必要となるカードの暗証番号を盗み見るものや、ゴルフ場等の貴重品ボックスから不正にカードを入手し、スキミング $ ^{注2} $ するものなどがある。

スキマー

偽造力ード

警察では、早期検挙のため捜査を徹底するほか、口座名義人からキャッシュカード等の盗難・紛失の届出があった場合はカードの利用停止を促すなど、被害の拡大防止に努めている。また、「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」において、預貯金者が金融機関に対し、盗難されたキャッシュカード等により自分の口座から不正に払い出された額に相当する金額の補てんを求める際、捜査機関に対する届出が必要とされていることから、金融機関から警察に対して被害届の有無等についての照会があった場合には、被害届を受理しているかどうかを回答するなどして、円滑な被害の回復に協力している。
## 知的財產権侵害事犯、環境事犯等

## （1） 知的財產権侵害事犯

平成20年中の知的財産権侵害事犯の検挙件数は1,135件、検挙人員は687人であり、16年以降、高水準で推移している。

偽ブランド事犯（商標法違反）では、押収した偽ブランド品の63.3%が海外から密輸入されたものである。偽ブランド品の仕出国は、近年急増している中国が大半を占めており、密輸入方法は、国際郵便が58.4%、海上貨物が30.3%である。販売形態は、インターネット利用販売が42.3%、店舗販売が38.2%である。

海賊版事犯（著作権法違反）では、押収した海賊版の大半が国内で複製されたものであり、販売形態は、インターネット利用販売が58.3%、店舗販売が20.0%である。

警察では、中国及び韓国から大量の偽ブランド品が密輸入されていることや両国において我が国の企業の知的財産権が侵害される例が増加していることを踏まえ、両国の捜査機関に対し、国内での取締りの強化を要請するとともに、両国の捜査機関と情報交換を行うなどの連携強化を図っている。また、不正商品対策協議会 $ ^{注} $ における活動を始め、権利者等と連携した知的財産の保護及び不正商品の排除に向けた広報啓発活動を推進している。

1-3 知的財産権侵害事犯の検挙状況の推移（平成16～20年）

年次	16	17	18	19	20
件数·人員区分	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
総 数	1,233	640	1,615	798	1,403	780	1,283	715	1,135	687
商標法	910	479	1,138	551	1,096	537	860	472	814	440
不正競争防止法	7	1	29	37	16	19	21	42	32	65
著作権法	315	159	445	206	287	219	398	198	286	179
特許法	0	0	1	2	2	2	0	0	3	3
意匠法	1	1	2	2	2	3	4	3	0	0
実用新案法	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0

1 - 4 押収した偽ブランド品のうち、仕出国・地域が判明したものの国別押収状況の推移（平成16～20年）

区分 年次	16	17	18	19	20
総 数 (点)	113,806	154,075	190,062	315,302	280,679
中国	16,737	9,663	73,512	143,170	268,326
韓国	96,572	98,436	115,881	117,930	5,972
香港	119	2,091	70	49,694	12
台湾	153	32,258	388	0	0
その他	225	11,627	211	4,508	6,369
輸入販売会社役員（43）らは、19年5月ころから同年10月ころにかけて、偽ブランド品を韓国から密輸入し、インターネット・オークションを利用して販売するとともに、同オークション落札者に対し、偽ブランド品の販売代金を他人名義の預金口座に振り込ませていた。20年5月までに、6人を商標法違反（譲渡等）、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反（犯罪収益等隠匿）及び詐欺罪で検挙し、偽ブランド品約1,600点を押収した（愛媛）。

無職の男（33）は、20年2月ころから同年9月ころにかけて、日本で未公開の外国映画に日本語字幕を付け、ファイル共有ソフト「ウィニー（Winny）」を使用して公衆送信していた。同月、著作権法違反（著作権侵害）で逮捕し、パソコン、DVD等約2,500点を押収した（京都）。

押収した偽ブランド品

押収したパソコン等

## （2） 環境事犯

## ① 廃棄物事犯

警察では、環境を破壊する犯罪のうち、特に、廃棄物の不法投棄事犯等に重点を置き、組織的・広域的な事犯、暴力団が関与する事犯、行政指導を無視して行われる事犯等を中心に取締りを推進している。

1-5 廃棄物事犯の検挙状況の推移（平成16～20年）

区分	16	17	18	19	20
検挙事件数(事件)	3,166	4,123	5,301	6,107	6,124
検挙人員(人)	4,684	5,728	6,852	7,797	7,602
検挙法人(法人)	320	527	423	549	481

また、関係機関に必要な情報を提供して環境被害の拡大防止と早期の原状回復を促している。平成20年中の検挙事件数は前年より増加しており、中でも産業廃棄物の処理責任を負っている排出事業者を不法投棄、委託違反等で検挙した事件は510事件と、大幅に増加した。

電気通信工事会社役員（59）らは、17年9月、ビルの解体工事現場から排出されたポリ塩化ビフェニル（PCB）含有コンデンサ7台を解体工事会社取締役（65）から無償で譲り受けた上で、20年5月、同社の資材置場に埋め立てて不法投棄した。同年8月までに、2法人、5人を廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反（不法投棄）及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法違反（譲渡し、譲受け）等で検挙した（富山）。

埋立不法投棄されたPCB含有コンデンサ
## ② 鳥獣の違法捕獲等に係る事犯

警察では、国内に生息する野生鳥獣の違法捕獲等に係る事犯、希少野生動植物種の密輸入や国内での違法取引等に係る事犯、動植物及び生態系の保護等に係る事犯等の取締りを行っている。

## 1 -6 鳥獣の違法捕獲等に係る事犯の検挙状況（平成19、20年）

年次	19	20
件数・人員	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
区分
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律違反	943	687	926	653
動物の愛護及び管理に関する法律違反	92	81	112	108
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律違反	41	12	27	19

港湾荷役作業員の男（41）は、20年7月ころ、特定動物である毒蛇51匹（コブラ科13種25匹、クサリヘビ科19種23匹、ナミヘビ科1種3匹）を許可なく自宅において飼養していた。同年8月、動物の愛護及び管理に関する法律違反（特定動物の無許可飼養）で逮捕した（警視庁）。

無許可飼養されていた毒蛇

## （3） 諸法令違反

平成20年中は、水産資源の違法捕獲等に係る事犯、無線局の不法開設に係る事犯等が発生した。

## 1 -7 主な諸法令違反の検挙状況（平成19、20年）

年次	19	20
件数・人員	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
区分	1,759	1,749	1,116	1,114
電波法違反	519	637	428	499
漁業法違反(漁業調整規則を含む。)	193	212	136	149
水産資源保護法違反(漁業調整規則を含む。)	193	212	136	149

住吉会傘下組織幹部（53）らは、20年1月、潜水器漁業の知事の許可がないにもかかわらず、簡易潜水器を使用した採捕、運搬、見張り等の役割を分担して鮑約2.9キログラムを採捕するなどした。同月、6人を漁業調整規則違反（無許可潜水器漁業）で逮捕するとともに、同幹部らが違法に採捕した鮑を買い付けていた住吉会傘下組織幹部（39）ら2人を同規則違反（違反採捕水産動物の所持）で逮捕した（宮城）。

密漁された鮑
## サイバー犯罪

インターネットその他の高度情報通信ネットワークは、国民生活の利便性を向上させ、社会・経済の根幹を支えるインフラとして機能している。その一方で、サイバー犯罪 $ ^{(注)} $ は年々増加しており、犯罪の手口についても高度化・多様化している状況にある。

## （１）サイバー犯罪の情勢

## ① サイバー犯罪の検挙状況

サイバー犯罪の検挙件数は増加の一途をたどっており、平成20年中は6,321件と、前年より848件（15.5%）増加し、過去最多となった。

表1-8 サイバー犯罪の検挙件数の内訳（平成16～20年）

区分	年次	16	17	18	19	20	前年比增減
合計(件)	2,081	3,161	4,425	5,473	6,321	848(15.5%)
不正アクセス禁止法違反	142	277	703	1,442	1,740	298(20.7%)
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪	55	73	129	113	247	134(118.6%)
電子計算機使用詐欺	42	49	63	74	220	146(197.3%)
電磁的記録不正作出・毀棄等	8	17	56	34	20	△14(△41.2%)
電子計算機損壊等業務妨害	5	7	10	5	7	2(40.0%)
ネットワーク利用犯罪	1,884	2,811	3,593	3,918	4,334	416(10.6%)
詐欺	542	1,408	1,597	1,512	1,508	△4(△0.3%)
児童買舎・児童ボルノ法違反(児童買舎)	370	320	463	551	507	△44(△8.0%)
児童買舎・児童ボルノ法違反(児童ボルノ)	85	136	251	192	254	62(32.3%)
青少年保護育成条例違反	136	174	196	230	437	207(90.0%)
出会い系サイト規制法違反	31	18	47	122	367	245(200.8%)
商標法違反	82	109	218	191	192	1(0.5%)
わいせつ物頒布等	121	125	192	203	177	△26(△12.8%)
著作権法違反	174	128	138	165	144	△21(△12.7%)
その他	343	393	491	752	748	△4(△0.5%)

## ア 不正アクセス禁止法違反

20年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「不正アクセス禁止法」という。）違反の検挙件数は1,740件と、前年より298件（20.7%）増加し、過去最多を記録した。このうち、利用権者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだものが1,368件に上り、前年の9.8倍と急増した。

図 1 - 23 不正アクセス禁止法違反の検挙件数の推移（平成16～20年）
## イネットワーク利用犯罪

20年中のネットワーク利用犯罪 $ ^{注1} $ の検挙件数は4,334件と、前年より416件（10.6%）増加した。特に、詐欺の検挙件数が1,508件と、ネットワーク利用犯罪の検挙件数の34.8%を占めており、詐欺の検挙件数の75.6%がインターネット・オークションを利用したものであった。また、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下「児童買春・児童ポルノ法」という。）違反、児童福祉法違反及びいわゆる青少年保護育成条例違反の検挙件数は1,270件と、前年より249件（24.4%）増加し、児童（18歳未満の者をいう。以下同じ。）の性犯罪等の被害も依然として深刻な状況である。

## ② 出会い系サイト等に関係した事件の検挙状況

20年中のいわゆる出会い系サイト（注2）に関係した事件として警察庁に報告のあった件数は1,592件であり、これらの事件の被害者852人のうち、児童は724人（85.0%）であった。このうちインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下「出会い系サイト規制法」という。）違反の検挙件数は367件（前年比245件増加）であり、うち児童によるものは119件（前年比58件増加）であった。また、20年中の出会い系サイト以外のサイトに関係した事件（注3）として警察庁に報告のあった件数は994件であり、被害児童数は792人であった。

図 1 - 24 出会い系サイトに関係した事件の検挙件数の推移（平成16～20年）

## ③ サイバー犯罪等に関する相談の受理状況

20年中の都道府県警察におけるサイバー犯罪等に関する相談の受理件数は表1-9のとおりであり、前年より12.0%増加した。特に、不正アクセス・ウイルスに関する相談が前年より50.5%増加した。

また、インターネット上での困りごと相談を受け付け、その対応策等を回答するウェブサイト「インターネット安全・安心相談」(http://www.npa.go.jp/cybersafety/)への20年中のアクセス件数は29万8,450件であった。特に、「料金請求」、「ホームページ・掲示板」及び「インターネット・オークション」へのアクセスが多かった。

表1-9 サイバー犯罪等に関する相談の内訳（平成16～20年）

区分	年次	16	17	18	19	20	前年比增減
合計(件)	70,614	84,173	61,467	73,193	81,994	8,801(12.0%)
詐欺・悪質商法	35,329	41,480	21,020	32,824	37,794	4,970(15.1%)
インターネット・オーケーション	13,535	17,451	14,905	12,707	8,990	△3,717(△29.3%)
名誉毀損・誹誇中傷	3,685	5,782	8,037	8,871	11,516	2,645(29.8%)
迷惑メール	3,946	3,975	2,930	4,645	6,038	1,393(30.0%)
違法情報・有害情報	4,157	5,317	4,335	3,497	4,039	542(15.5%)
不正アクセス・ウィルス	2,160	3,965	3,323	3,005	4,522	1,517(50.5%)
その他	7,802	6,203	6,917	7,644	9,095	1,451(19.0%)
## （２）サイバー犯罪の取締りの推進

## ① 法令の整備

## ア 不正アクセス禁止法

他人の識別符号を不正に入力し、高度情報通信ネットワークを通じてコンピュータにアクセスする行為を禁止するとともに、当該行為の被害を受けたアクセス管理者からの申出により、都道府県公安委員会が再発防止のために必要な資料の提供、助言、指導等を行うことなどについて規定している。

## イ 古物営業法

インターネット・オークションを営もうとする者に対する届出義務、盗品その他犯罪によって領得された物の疑いがある場合の申告義務、出品者の確認並びに取引記録の作成及び保存に関する努力義務、競りの中止命令等について規定している。

## ウ 出会い系サイト規制法

出会い系サイトを利用して、児童を性交等の相手方となるように誘引することや対償を供与することを示して児童を異性交際の相手方となるように誘引することなど（以下「禁止誘引行為」という。）を禁止するとともに、事業者に対しては、児童が利用してはならないことの明示及び利用者が児童でないことの確認を義務付けていたことに加え、平成20年12月1日に施行された出会い系サイト規制法の一部改正法により、事業者に対する届出制の導入、禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報を公衆が閲覧できないようにするための措置義務の新設等の規制の強化及び児童による出会い系サイトの利用を防止するための民間活動の促進に関する規定が盛り込まれた。21年2月28日までに、714件2,527サイトの届出がなされた。

## ② 体制の強化

複数の都道府県にまたがって敢行されるサイバー犯罪については、関係都道府県警察が捜査の重複を防ぎつつ、連携して対処する必要がある。このため、警察庁では、16年に情報技術犯罪対策課を設置し、都道府県警察が行うサイバー犯罪捜査に関する指導・調整を行っているほか、捜査員の能力向上のための研修、産業界や外国関係機関等との連携、広報啓発活動等を推進している。

図 1 - 25 サイバー犯罪対策のための体制

都道府県警察及び都道府県情報通信部では、サイバー犯罪対策を効率的に進めるため、関係部門が連携の上、サイバー犯罪対策に関する知識及び技能を有する捜査員等により構成されるサイバー犯罪対策プロジェクトを設置している。また、サイバー犯罪捜査に必要な専門的技術・知識を有する捜査員を育成したり、民間企業でシステム・エンジニアとして勤務していた者をサイバー犯罪捜査官として採用したりしている。
## ③ 国際連携

サイバー犯罪は、容易に国境を越えて行われることから、国際的な協議の場で捜査機関相互の協力や各国国内の体制整備に関する議論を行っている。警察庁は、G8ローマ／リヨン・グループ（208頁参照）に置かれたハイテク犯罪サブグループや国際刑事警察機構（ICPO-Interpol） $ ^{注1} $ における捜査手法に関する情報の交換等に積極的に参加し、国際的な連携の強化に努めている。

また、21年5月1日現在、55か国・地域に国際的なサイバー犯罪に常時対応できる連絡窓口である24時間コンタクトポイントが設置されているが、我が国では警察庁にこれを設置し、国際捜査協力の円滑化を図っている。

このほか、2001年（13年）11月、欧州評議会でサイバー犯罪に関する条約が採択されたことから、我が国でも、16年4月に同条約の締結について国会の承認を得、現在、締結に向けた国内法の整備のため、不正アクセス禁止法、刑法及び刑事訴訟法の改正を含む犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案が国会で審議されている。

## （３）インターネット上の違法情報・有害情報対策

## ① 違法情報・有害情報の削除に向けた取組み

警察庁では、一般のインターネット利用者からの違法情報・有害情報 $ ^{(注2)} $ に関する通報を受理し、警察への通報やプロバイダ等への削除依頼を行うインターネット・ホットラインセンター（http://www.internethotline.jp/）の運用を平成18年6月に開始した。同センターでは、20年中に13万5,126件の通報を受理しており、このうち国内のウェブサーバに蔵置されたものについては、プロバイダ等に対して8,674件の違法情報・有害情報の削除依頼を行い、このうち7,164件（82.6%）が削除された。また、外国のウェブサーバに蔵置されたものについては、当該外国の同種の機関に対し、当該機関が削除依頼の対象とする違法情報553件について、削除に向けた取組みを依頼している。

インターネット上の

違法情報の例（イメージ）

さらに、硫化水素ガスを用いた自殺に伴い、近隣の住民等にまで被害を及ぼす事案が発生したことから、警察庁では、インターネット上での硫化水素ガスの製造を誘引する情報についても有害情報に該当するものとして、プロバイダ等に対して削除等の措置を依頼するよう都道府県警察及びインターネット・ホットラインセンターに指示した。

## ② 違法情報・有害情報の取締り

警察では、サイバーパトロール $ ^{(注3)} $ 、インターネット・ホットラインセンターからの通報等により、インターネット上の違法情報・有害情報の把握に努めるとともに、違法情報については、悪質なものに重点を指向した取締りを推進している。

図 1 - 26 インターネット・ホットラインセンターの概要