Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01都市開発資金貸付金	都市開発資金貸付けに必要な経費	13,000,000	13,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進を図るため1市街地再開発組合等が行う市街地再開発事業に要する資金等を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の一部貸付け2都市基盤整備公団等が行う市街地再開発事業等に要する資金の一部貸付け既定予算の節約額の修正減少
02事務取扱費	節約による既定経費の減少	0	△	1,194	△	1,194
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入	8,142,000	13,000,000	0	13,000,000	21,142,000
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	7,300,000	13,000,000	0	13,000,000	20,300,000
0102-00産業投資特別会計より受入	842,000	0	0	0	842,000
0200-00借入金
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-00借入金	46,700,000	0	0	0	46,700,000
0300-00運用收入	80,618,160	0	0	0	80,618,160
0301-00運用金回収	64,447,142	0	0	0	64,447,142
0302-00利子收入	16,171,018	0	0	0	16,171,018
0600-00償還金収入
0601-00償還金収入	5,201,375	0	0	0	5,201,375
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	22,324,123	0	0	0	22,324,123
0500-00雑収入
0501-00雑収入	10	0	0	0	10
歳入合計	162,985,668	13,000,000	0	13,000,000	175,985,668
歳出
01都市開発資金貸付金
9-23都市開発資金貸付金	65,250,000	13,000,000	0	13,000,000	78,250,000
04都市開発資金特別貸付金	842,000	0	0	0	842,000
02事務取扱費	9,329	0	1,194	1,194	8,135
2-08職員旅費	1,306	0	261	261	1,045
3-09庁費	6,221	0	933	933	5,288
2-08外国旅費外1目	1,802	0	0	0	1,802
05産業投資特別会計へ繰入	5,201,375	0	0	0	5,201,375
382 建設省所管 都市開発資金融通特別会計

科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 国債整理基金特別会計へ繰入	91,672,964	0	0	0	91,672,964
09 予備費	10,000	0	0	0	10,000
歳出合計	162,985,668	13,000,000	△1,194	12,998,806	175,984,474
平成 11 年度都市開発資金融通特別会計補正

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 11 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 11 年 度 予 定 額(円)
支 払 利 子	16,632,916,000	利 子 収 入	16,171,018,000
事 務 取 报 費	8,135,000	雑 収 入	10,000
予 備 費	10,000,000	本 年 度 損 失	480,023,000
合 計	16,651,051,000	合 計	16,651,051,000
平成 11 年度都市開発資金融通特別会計補正

予定貸借対照表
借方	貸方
科目	平成11年度末予定額(円)	科目	平成11年度末予定額(円)
現金預金	9,606,604,224	借入金	422,956,369,000
付金	625,155,167,049	一般会計より受入
都市開発資金貸付金	518,216,293,049	貸付金財源受入	185,646,299,000
都市開発資金特別貸付金	25,538,874,000	産業投資特別会計より受入
都市開発事業用地取得推進資金貸付金	81,400,000,000	貸付金財源受入	25,538,874,000
本年度損失	480,023,000	繰越利益	1,100,252,273
合計	635,241,794,273	合計	635,241,794,273
平成20年8月25日

国土交通省

# 平成１９年度政策チェックアップ結果評価書
○政策目標(アサカム)

10 槓捩的な政策課題
○政策目標(アウトカ)	業績目標
○施策目標(評価の単位)	初期値	平成19年度実績	前年度評価	目標値	重要政策
○業績指標渋太字は社会資本整備重点計画第2章の指標	(年度)	実績値	(年度)	評価	(年度)	1:1:1:1:
## ○暮らし・環境

## 政策目標 1

少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

## 施策目標1

居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る

高齢者、子どもを育成する家庭等を含む全ての世帯において、居住の安定が確保されるとともに、暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る。

## 業績指標

1	最低居住面積水準未満率
2	子育て世帯における誘導居住面積水準達成率(①全国、②大都市圈)
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

業績指標は、5年に1度の住宅・土地統計調査に基づくものであり、平成15年度以降の調査結果が存在したため傾向は判断できない。引き続き予算・税制・金融等の支援により、居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る。

## (必要性)

高齢者、子どもを育成する家庭等を含む全ての世帯が、世帯人数及びその特性に応じて、健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住戸規模等を備えた住宅を確保できるよう、良質な住宅の取得と賃貸住宅の供給を促進する必要がある。また、特に大都市部の賃貸住宅を中心に、ファミリー向けに適した規模の住宅が不足しており、子育てしやすい社会の実現のため、良質なファミリー向け住宅の供給を促進する必要がある。

## (有効性)

既存ストックの有効活用を図りつつ、公営住宅制度を補完する重層的な住宅セーフティネットの構築を図るため、各種公的賃貸住宅制度の一体的運用やストック間の柔軟な利活用等を円滑に行うための仕組みづくりを進めている。ライフスタイルや世帯人数等に応じた居住ニーズが適切に実現されるために、深刻な少子化の状況を踏まえ、子育て世帯を支援していく観点から、既存ストックを活用しつつ、市場では十分な量が確保されない住宅の供給支援等を行っている。今後も豊かな住生活を実現するため、各施策を引き続き推進していくことが有効である。

## (効率性)

健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住戸規模の確保により、住宅セーフティネットの機能向上を図ることができる。また、多様なライフスタイルに対応するために必要と考えられる住戸規模を満たす割合を増やすことにより、国民の多様な居住ニーズを満たす安全・安心で良質な住宅を適時・適切に選択できる住宅市場を形成することができる。

## (反映の方向性)

住生活基本計画（全国計画）に基づき、予算・税制・金融等の支援により、現在の施策を引き続き着実に実施し、良質な住宅の取得と賃貸住宅の供給を促進する。
業績指標 1
最低居住面積水準未満率

評価
C-2	目標値: 概ぉ0% (平成22年度) 実績値: 4.6% (平成15年度) 初期値: 4.6% (平成15年度)

(指標の定義)

健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住戸規模（最低居住面積水準）未満の住宅に居住する世帯の割合。

注 最低居住面積水準・・・住生活基本計画（全国計画）において設定

(1) 単身者 25 m²

(2) 2人以上の世帯 10 m²×世帯人数+10 m²

(目標設定の考え方・根拠)

健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な水準として、最低居住面積水準未満世帯の早期解消を目指す。

(外部要因)

世帯構成の変化等

(他の関係主体)

民間賃貸住宅事業者等

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

・住生活基本計画（全国計画）（平成18年9月19日閣議決定）

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
4.6%	—	—	—	—

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

・低額所得者等に対する公平・的確な公営住宅の供給の促進
・地域住宅交付金の活用等による、地域優良賃貸住宅等の良質な賃貸住宅の供給等の促進
予算額：住まいの安心確保2,106億円の内数(平成19年度国費)
・独立行政法人都市再生機構による民間供給支援型賃貸住宅制度により、良質な賃貸住宅の供給の促進
予算額：都市再生機構215億円の内数(平成19年度国費)
・住宅ローン減税や給与所得者が使用者から住宅資金の貸付等を受けた場合の特例措置、住宅取得資金の贈与税
の特例措置、住宅用家屋の所有権登記等に係る登録免許税の特例措置、住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置、新築住宅に係る固定資産税の減額措置、独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援業務等による、良質な持家の取得の促進

・居住用財産の買換えや譲渡に係る課税の特例措置により、多様なライフステージに応じた円滑な住み替えや新生活への再出発を支援

・公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度（特定優良賃貸住宅制度・高齢者向け優良賃貸住宅制度）を再編し、子育て世帯等に施策を促進する地域優良賃貸住宅制度の創設

・子育て世帯等の入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築を支援するあんしん賃貸支援事業を拡充

・高齢者世帯等に対する家賃債務保証制度の対象者について、子育て世帯等を追加

・高齢者の所有する戸建て住宅等を、広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化する制度により、高齢者の高齢期の生活に適した住宅への住替え等を促進

・特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法による貸屋住宅に係る特例措置(固定資産税)

特定市街化区域農地の所有者等が当該土地を転用して賃貸住宅を新築した場合に当該土地及び当該賃貸住宅に係る固定資産税を軽減。

減収見込額2億円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

住宅・土地統計調査においては、5年に1度の調査であるため、平成19年度の実績はない。

(事務事業の実施状況)

・低額所得者等に対する公平・的確な公営住宅の供給を促進した。(平成19年度実績値：17,977戸)

・地域住宅交付金の活用等による、地域優良賃貸住宅等の良質な賃貸住宅の供給等を促進した。(平成19年度実績：2,611戸)

・独立行政法人都市再生機構による民間供給支援型賃貸住宅制度により、良質な賃貸住宅の供給を促進した（平成19年度計画戸数：340戸）。

・高齢者の所有する戸建て住宅等を、広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化する制度により、高齢者の高齢期の生活に適した住宅への住替え等を促進した。(平成19年度実績：39戸)

・住宅ローン減税等の特例措置により優良な持家の取得を促進した。

・独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援業務により、良質な持家の取得を促進した（平成19年度実績：42,213戸）。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は最低居住面積水準未満率であり、平成15年度の住宅・土地統計調査において4.6％となっているが、以前の数値は不明であり、傾向が判断できないため、C－2と評価し、引き続き住生活基本計画（全国計画）に基づき、予算・税制・金融等の支援により、良質な住宅の取得と賃貸住宅の供給を促進する。

## 平成20年度以降における新規の取組

・医療法人による良質な高齢者向け賃貸住宅の供給促進を図るため、地域優良賃貸住宅整備事業における医療法人に対する助成対象の範囲を拡大する。

・地域優良賃貸住宅等と医療提供施設との一体的整備を促進するため、地域優良賃貸住宅整備事業等における助成要件の緩和を行う。

・既存賃貸住宅ストックのバリアフリー改修による高齢者向け賃貸住宅の供給促進を図るため、地域優良賃貸住宅制度（高齢者型改良）の戸数要件を緩和する。

・地方公共団体が整備した特定優良賃貸住宅法に基づく特定公共賃貸住宅ストック等についての確にストック更新を推進するため、改善事業を創設する。

・地方公共団体等による空き家等を活用した地域優良賃貸住宅の供給を促進することにより、定住促進のための良質な賃貸住宅の供給を通じた地域活性化を推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課（課長 中島 誠）

関係課：住宅局総務課民間事業支援調整室（室長瀬口芳広）

住宅局住宅総合整備課（課長 本東 信）

土地・水資源局土地政策課土地企画調整室（室長 北村 知久）
業績指標2
子育て世帯における誘導居住面積水準達成率（①全国、②大都市圈）

評価
①	C-2	目標値: 5 0% (平成22年度)
実績値: 4 2% (平成15年度)
初期値: 4 2% (平成15年度)
②	C-2	目標値: 4 5% (平成22年度)
実績値: 3 7% (平成15年度)
初期値: 3 7% (平成15年度)

(指標の定義)

子育て世帯のうち、豊かな住生活の実現の前提として多様なライフスタイルに対応するために必要と考えられる住戸規模(誘導居住面積水準)を満たす住宅に居住する世帯の割合

注1 子育て世帯：構成員に18歳未満の者が含まれる世帯

注2 誘導居住面積水準・・・住生活基本計画(全国計画)において設定

(1) 一般型誘導居住面積水準・・・都市の郊外及び都市部以外の一般地域における戸建住宅居住を想定

① 単身者 55 $ m^{2} $

② 2人以上の世帯 25 $ m^{2} $ × 世帯人数 + 25 $ m^{2} $

(2) 都市居住型誘導居住面積水準・・・都市の中心部及びその周辺における戸建住宅居住を想定

① 単身者 40 $ m^{2} $

② 2人以上の世帯 20 $ m^{2} $ × 世帯人数 + 15 $ m^{2} $

(目標設定の考え方・根拠)

平成15年度時点において、全世帯数の約半数が誘導居住面積水準を達成している一方、子育て世帯については、未だ達成率が低く、政策上も重要なことから、引き続き半数の子育て世帯が誘導居住面積水準を達成することを目標とし、住生活基本計画で設定されている目標値(全国：50%(H22)、大都市圈：50%(H27))をもとにH22の目標値を決定。

(外部要因)

世帯構成の変化等

(他の関係主体)

民間賃貸事業者等

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

・住生活基本計画（全国計画）（平成18年9月19日閣議決定）

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実積値
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
①	4 2 %	—	—	—	—
②	3 7 %	—	—	—	—
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

・住宅ローン減税や給与所得者が使用者から住宅資金の貸付等を受けた場合の特例措置、住宅取得資金の贈与税の特例措置、住宅用家屋の所有権登記等に係る登録免許税の特例措置、住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置、新築住宅に係る固定資産税の減額措置、独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援業務等による、良質な持家の取得の促進
・居住用財産の買換えや譲渡に係る課税の特例措置により、多様なライフステージに応じた円滑な住み替えや新生活への再出発を支援
・地域住宅供給交付金の活用等による、地域優良賃貸住宅等の良質な賃貸住宅の供給等の促進
予算額：住まいの安心確保2,106億円の内数(平成19年度国費)
・独立行政法人都市再生機構による民間供給支援型賃貸住宅制度による、良質な賃貸住宅の供給の促進
予算額：都市再生機構215億円の内数(平成19年度国費)
・公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度（特定優良賃貸住宅制度・高齢者向け賃貸住宅制度）を再編し、子育て世帯等に施策対象を重点化し、良質な賃貸住宅の供給を促進する地域優良賃貸住宅制度の創設
・子育て世帯等の入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築を支援するあんしん賃貸支援事業の拡充
・高齢者世帯等に対する家賃債務保証制度の対象者について、子育て世帯等の追加
・高齢者の所有する戸建て住宅等を、広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化する制度により、高齢者の高齢期の生活に適した住宅への住替え等を促進
・優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例措置（所得税・個人住民税・法人税）
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合に課税長期譲渡所得の金額2,000万円以下の部分について軽減税率を適用。
減収見込額8億円（平成19年度）
・特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法による貸屋住宅に係る特例措置（固定資産税）
特定市街化区域農地の所有者等が当該土地を転用して賃貸住宅を新築した場合に当該土地及び当該賃貸住宅に係る固定資産税を軽減。
減収見込額2億円（平成19年度）
関連する事務事業の概要
該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

住宅・土地統計調査においては、5年に1度の調査であるため、平成19年度の実績はない。

(事務事業の実施状況)

・住宅ローン減税等の特例措置により良質な持家の取得を促進した。

・独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援業務により、良質な持家の取得を促進した（平成19年度実績：42,213戸）。

・独立行政法人都市再生機構による民間供給支援型賃貸住宅制度により、良質な賃貸住宅の供給を促進した（平成19年度計画戸数：340戸）。

・高齢者の所有する戸建て住宅等を、広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化する制度により、高齢者の高齢期の生活に適した住宅への住替え等を促進した。(平成19年度実績：39戸)

・地域住宅交付金の活用等による、地域優良賃貸住宅等の良質な賃貸住宅の供給等を促進した。（平成19年度実績：2,611戸）

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は子育て世帯における誘導居住面積水準達成率であり、平成15年度の住宅・土地統計調査において、全国値は42％となっているが、以前の数値は不明であり、傾向が判断できないため、C－2と評価した。

また、大都市圏においては、平成27年度までに半数の世帯が誘導居住面積水準を満たすことを目標に、平成22年度の目標値を設定しているところ、平成15年度においては、37％となっているが、以前の数値は不明であり、傾向が判断できないため、C－2と評価した。

引き続き住生活基本計画（全国計画）に基づき、予算・税制・金融等の支援により、良質な住宅と賃貸住宅の供給を促進する。

## 平成20年度以降における新規の取組

・地域優良賃貸住宅等と医療提供施設との一体的整備を促進するため、地域優良賃貸住宅整備事業等における助成要件の緩和を行う。

・地方公共団体が整備した特定優良賃貸住宅法に基づく特定公共賃貸住宅ストック等についての確にストック更新を推進するため、改善事業を創設する。

・地方公共団体等による空き家等を活用した地域優良賃貸住宅の供給を促進することにより、定住促進のための良質な賃貸住宅の供給を通じた地域活性化を推進する。
## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課（課長 中島 誠）
関係課：住宅局総務課民間事業支援調整室（室長 瀬口 芳広）
住宅局住宅総合整備課（課長 本東 信）
土地・水資源局土地政策課土地企画調整室（室長 北村 知久）
## ○暮らし・環境

## 政策目標 1

少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

## 施策目標2

住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

住宅ストックの質の向上を図る取組や、市場における適正な取引の実現に資する施策等を通じ、適切に維持管理された住宅ストックが円滑に流通する市場環境を整備する。これにより、良質な住宅ストックが将来世代へ承継されるとともに、国民が求める住宅を無理のない負担で安心して選択できる市場の実現を目指す。

## 業績指標

3	住宅の利活用期間（①滅失住宅の平均築後年数、②住宅の滅失率）
4	リフォーム実施戸数の住宅ストック戸数に対する割合
5	既存住宅の流通シェア
6	25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している管理組合の割合
7	新築住宅における住宅性能表示の実施率
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

業績指標の中には、その評価の際に必要となる住宅・土地統計調査等の結果が5年に一度しか得られず、平成19年度の実績を把握できないものもあることから一概には評価し難いものの、着実に進展している指標も見られる。今後も、新たな施策や、既存の取組の拡充などを適宜検討しつつ、総合的な施策を引き続き推進する必要がある。

## (必要性)

国民の居住ニーズの多様化や、住宅ストックが量的に充足する一方での人口・世帯減少社会の到来、さらに環境問題や資源・エネルギー問題の深刻化といった様々な課題への対応が求められる中、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するためには、良質な住宅ストックを将来世代へ承継させるとともに、国民が求める住宅を無理のない負担で安心して選択できる市場を整備することが必要である。

## (有効性)

良質な住宅ストックを将来世代へ承継させることができ、かつ国民が安心して住宅を選択できる市場環境の実現のためには、居住者の安全・安心にも繋がる適切なリフォームや計画的修繕の促進による質の向上、住宅の性能や維持管理状況及び取引価格といった情報の提供の充実、さらには良質な住宅ストックの取得支援等を行うことが求められる。当施策目標に属する業績指標の達成に向け取り組んでいる具体的な施策は、こうした要請に応えるべく講じられており、冒頭に述べた市場環境の実現に有効なものである。

## (効率性)

住宅ストックに係る質の向上の促進や性能・維持管理面に対する不安の解消、既存住宅の取引時における価格等情報提供の充実、その他既存住宅の取引活性化に資する関係制度の改善や充実等、適切に維持管理された住宅ストックが円滑に流通する市場環境の整備に向けた課題を的確に踏まえつつ、こうした課題に応えるための施策を総合的・効率的に講じているところである。

## (反映の方向性)

住生活基本計画（全国計画）に基づき、これまで取り組んできた施策について、内容の拡充等も検討しつつ引き続き取り組み、住宅の市場環境整備を推進する。
業績指標3
住宅の利活用期間（①滅失住宅の平均築後年数、②住宅の滅失率）

評価
①滅失住宅の平均築後年数A-1②住宅の滅失率A-1

(指標の定義)
①滅失住宅の平均築後年数…滅失住宅の築後年数の平均
②住宅の滅失率…5年間に滅失した住宅戸数の住宅ストック戸数に対する割合
(目標設定の考え方・根拠)
住宅の除却に伴う廃棄物発生の抑制、持家の利活用による高齢期の生活の安定などの観点から、利用可能な既存ストックを有効に活用することは重要であり、ストックの有効活用の状況を示す指標として、住生活基本計画（平成18年9月19日閣議決定）で設定している目標値をもとに、平成22年の目標値を設定。
(外部要因)
資金調達可能額の動向
(他の関係主体)
該当なし
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
住生活基本計画（全国計画）（平成18年9月19日閣議決定）
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 1	H 1 2	H 1 3	H 1 4	H 1 5
①－	①－	①－	①－	①約30年
②－	②－	②－	②－	②約8.0%

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○既存住宅性能表示制度の普及促進
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、登録住宅性能評価機関が住宅の劣化や不具合を検査するとともに、申請者の必要に応じ、耐震性、高齢者等への配慮等の住宅の性能について評価し、その結果を表示する制度の普及により、既存住宅市場における流通の円滑化や住宅ストックの適切な活用等を促進。
○価格査定マニュアルの策定と普及促進
宅建業者が、不動産の価格査定の根拠として活用できるよう価格査定マニュアルを策定するとともに、既存住宅の質やリフォームなどの維持管理状況等を適切に価格査定に反映できるよう適宜改定を実施。
## ○金融・税制面での既存住宅取得支援

住宅金融支援機構による証券化支援事業を通じて民間金融機関から提供されるフラット35や、住宅ローン減税、既存住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置等の税制特例において、新耐震基準に適合する既存住宅については築年数を問わずその対象とすることにより、既存住宅の取得を支援。

## ○マンションみらいネットの整備と普及

マンションの管理組合の活動状況や修繕の履歴情報を始めとする管理情報を、財団法人マンション管理センターに登録し、インターネットを通じて居住者や購入予定者が閲覧できるシステムを構築することにより、マンションの適正な管理や、既存マンションの流通を促進。

## ○不動産取引価格情報等の提供

消費者が不動産取引をする際の目安として活用できるよう、指定流通機構（レインズ）が保有する、戸建て住宅や既存マンションの最新3ヶ月の平均取引価格などの市況情報について、地域別（県別及び県庁所在地別等）、物件種別（戸建住宅及び既存マンション）、築年別、広さ別にインターネット上で提供。

また、個別の不動産取引情報について、登記情報を基に買主へのアンケートを行い、個別の物件が特定できないように配慮した上で国土交通省ホームページ上で提供。こうした情報提供により、既存住宅の取引を活性化。○不動産統合サイトの構築

不動産流通4団体が参加した不動産物件情報提供サイトを構築することにより、消費者がインターネットを利用して物件探索する際の利便性向上を図るとともに、不動産取引に関する基本的知識等の情報提供を行うことで、不動産の流通を活性化。

## ○住宅履歴情報の整備

円滑な住宅流通や計画的な維持管理等を可能とするため、新築、改修、修繕、点検時等において、設計図書や施工内容等の情報が確実に蓄積され、いつでも活用できる仕組みの整備とその普及を推進。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

滅失住宅の平均築後年数及び住宅の滅失率に係る状況を把握するにあたっては、5年に一度行われる住宅・土地統計調査の結果が必要となるが、直近の調査結果は平成17年3月末に公表された平成15年調査によるものであるため、平成19年の実績を正確に把握することはできない。

一方、指定流通機構（レインズ）における既存住宅の成約件数（平成15年度は約7万件。これは平成15年住宅・土地統計調査より推計した全既存住宅流通戸数約17.5万件のうち、約4割に相当）の推移をみると、平成15年度以降、概して拡大傾向にあり、直近においても、平成18年度が約7.9万件に対し、平成19年度は約8.2万件と堅調に増加している。

このことから、既存住宅が滅失されず新たな所有者の下で更に利活用される戸数が増加しているものと考えられるため、当指標についても順調に推移しているものと推測できる。

指定流通機構における既存住宅成約件数

## (事務事業の実施状況)

・平成14年8月に既存住宅へも対象を拡大した住宅性能表示制度について、インターネットやパンフレット等の各種媒体による制度のPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援を行うこと等により制度の普及を推進。

価格査定マニュアルについて、不動産の質や管理状況等が適切に価格査定に反映されるよう、平成14年3月に戸建て住宅、平成15年3月に既存マンション、平成16年3月に住宅地の価格査定マニュアルを改訂。

・住宅金融支援機構による証券化支援事業を通じて民間金融機関から提供される長期固定の相対低利な住宅ローン（フラット35）について、平成16年10月に既存住宅も対象となるよう措置し、平成17年1月にはさらに築後経過年数要件を撤廃。

・住宅ローン減税等について、既存住宅でも耐震性を満たしている場合には、築後経過年数を問わず対象に加えるよう平成17年度に改正。
・マンションみらいネットについて、マンションの適正な管理を行うことができる環境、及びマンション購入の際に管理状況を考慮できる環境を整備するため、管理情報を登録・閲覧できる履歴システムを平成18年度より本格的に運用開始。

・指定流通機構（レインズ）の保有する個別の不動産取引情報の提供について、平成19年度からシステムの本格稼動を開始するとともに、システム利用者へのアンケートにより、不動産取引に対する不安感が解消された利用者の割合などに関する調査を実施。

・土地総合情報システムによる不動産の個別の取引価格等の情報提供について、平成19年度に提供エリアを全国の地価公示対象地域に拡大するとともに、提供する内容についても、最寄り駅までの所要時間、前面道路の方位及び幅員、建ペい率、容積率等の項目を拡充。

・不動産統合サイトについて、平成15年10月より稼動。平成19年12月より不動産業のIT化に対応したサイトの拡充方策について検討を開始。

・住宅履歴情報について、新築、改修、修繕、点検時等において、設計図書や施工内容等の情報が確実に蓄積され、いつでも活用できる仕組みの整備とその普及を推進。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

前述のとおり、住宅の利活用期間に係る平成19年度の実績は、正確には把握することができないものの、指定流通機構（レインズ）における既存住宅の成約件数の推移を踏まえると、既存住宅流通市場の規模は拡大傾向にあると考えられる。このことより、住宅の利活用期間も順調に推移しているものと推測されることから、A－1と評価した。

今後も、消費者が安心して既存住宅の取引を行うことができる環境の整備を推進する等、当指標の目標値達成に向け引き続き取り組む必要がある。具体的には以下のような取組を推進する。

・住宅性能表示制度について、より一層の普及促進を図るとともに、これを補完する仕組みを検討。

・価格査定マニュアルについて、宅地建物取引業者による活用を促進するため、その普及を推進するとともに、より適切な評価手法の確立を検討。

・リフォームや既存住宅の取引をより一層促進するため、融資面での支援強化を検討。

・指定流通機構（レインズ）の保有する不動産取引情報の提供については、更なる情報開示ニーズが強いことから、提供する情報の充実を検討。

・土地総合情報システムによる不動産の個別の取引価格等の情報について、提供件数を一層充実させていくとともに、国民が市場の動向や価格の分布等をより的確に判断できるようにするために、取引価格等をベースとした新たな指標（価格指数等）の提供について検討。

・不動産統合サイトについては、急激なＩＴ化に対応し、消費者保護に資する情報インフラ整備を推進するために、その拡充方策の具体化を検討。

・住宅履歴情報の仕組みについて、引き続きその整備と普及を推進。

## 平成20年度以降における新規の取組

・既存住宅の性能について、経年劣化の状況等を簡易に評価する手法を開発するとともに、評価情報の適切な表示方法等について検討。

・既存住宅取得時におけるリフォームを支援し、既存住宅の取引を活性化するため、住宅金融支援機構の証券化支援業務について、既存住宅の取得に対する融資限度の見直し（改修費用の上乗せ）を実施。

・不動産取引情報提供システムの拡充について、検討会の設置等により具体的な方策の検討を実施。

・価格査定マニュアルについて、市場動向の変化に対応した査定のあり方について検討を実施し、改訂に向けた取組に着手。

・取引価格等をベースとした新たな指標（価格指数等）の提供について検討。また、Jリート等既に開示されている情報を取り入れ、取引価格情報の提供を充実するよう検討。

・不動産統合サイトについては、サイト運営者による協議会において、拡充方策の具体的な検討を実施し、サイトの拡充に向けた取組に着手。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課（課長 中島 誠）

関係課：総合政策局不動産業課（課長 海堀 安喜）

土地・水資源局土地市場課（課長 麦島 健志）

住宅局総務課民間事業支援調整室（室長 瀬口 芳広）

住宅局住宅総合整備課（課長 本東 信）

住宅局住宅生產課（課長 坂本 努）

住宅局市街地建築課マンション政策室（室長 山崎 房長）
業績指標 4
リフォーム実施戸数の住宅ストック戸数に対する割合

評価
C-1	目標値：3.9%（平成22年）
実績値：2.4%（平成11～15年）
初期値：2.4%（平成11～15年）

(指標の定義)

5年間のリフォーム実施戸数を当該5年間の最終年の住宅ストック戸数で除したもの。

(目標設定の考え方・根拠)

除却に伴う廃棄物発生の抑制、国民の住居費負担の軽減などの観点から、リフォーム等によって利用可能な既存ストックを有効に活用することは重要であり、ストックの有効活用の状況を示す指標として、住生活基本計画（平成18年9月19日閣議決定）で設定している目標値をもとに平成22年の目標値を設定。

(外部要因)

資金調達可能額の動向

(他の関係主体)

該当なし

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

住生活基本計画（全国計画）（平成18年9月19日閣議決定）

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 1	H 1 2	H 1 3	H 1 4	H 1 5
-	-	-	-	2.4%

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

三な事務事業の概要
○住宅リフォームに係る情報提供他
インターネットを活用したリフォーム事業者や住宅リフォーム工事標準契約書式等に関する情報提供、増改築相談員制度等による人材育成、住宅のリフォーム工事等におけるトラブル事例の収集と分析等を実施。また、リフォームに関する相談窓口の設置、地方公共団体が行うリフォーム相談会等への支援を実施。
○増改築工事における瑕疵保証保険制度の活用
増改築工事（10㎡以上で費用500万円以上のもの）に対し、構造耐力上主要な部分等に係る瑕疵保証保険制度を活用。
○リフォームしやすい住宅・部品の開発・普及
長期耐用性を有し、リフォームしやすいSI住宅や長寿命木造住宅等の普及や、優良住宅部品認定制度の活用等
による質が高くリフォームしやすい住宅部品の開発や普及を促進。

○社会的課題に対応した住宅ストックの質の向上に向けたリフォームの推進

安全の確保、高齢化社会への対応、地球環境問題への対応などの社会的課題に対応できるよう住宅ストックの質を向上していくために、耐震改修、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームを推進。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

リフォーム実施戸数の住宅ストック戸数に対する割合を把握するにあたっては、5年に一度行われる住宅・土地統計調査の結果が必要となるが、直近の調査結果は平成17年3月末に公表された平成15年調査によるものであるため、平成19年の実績を把握することはできない。

## (事務事業の実施状況)

・リフォネットの普及、相談窓口の設置、リフォーム相談会に対する補助の実施等のリフォームに関する情報提供の促進。

・増改築工事に係る瑕疵保証保険制度の普及の推進。

・公共住宅ストックの効率的なリフォームを可能とする住宅部品、施工仕様の開発とともに、優良住宅部品認定制度において、リフォーム等による住宅ストックの活用に寄与する住宅部品を認定できるよう制度を拡充。

・住宅・建築物耐震改修等事業、地域住宅交付金及び平成18年度に創設された耐震改修促進税制の活用により耐震改修を促進。

・一定規模以上の非住宅建築物の大規模修繕等を行う者に対して、所管行政庁への省エネ措置の届出を義務付けるとともに、一定規模以上の住宅についても、非住宅建築物と同様に所管行政庁への省エネ措置の届出を義務付けること等を内容とする省エネ法の改正を平成18年度に実施し、省エネリフォームを推進。

・住宅のバリアフリー改修工事を行った場合に住宅ローン残高の一定割合を所得税額から控除する等を内容とする、バリアフリー改修促進税制を平成19年度に創設し、住宅のバリアフリー改修を促進。

・住宅履歴情報について、新築、改修、修繕、点検時等において、設計図書や施工内容等の情報が確実に蓄積され、いつでも活用できるような仕組みの整備とその普及を推進し、適切なリフォームの実施等を支援。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

前述のとおり、リフォーム実施戸数の住宅ストック戸数に対する割合について、直近の実績値は平成11年から

15年の平均値しかなく、平成19年度の実績値は把握できないためC-1と評価した。

消費者が安心して住宅のリフォームを行うことができるよう、消費者に十分な情報提供が行われる等の仕組みや

リフォームに対する支援等を行う必要がある。このため、以下のとおり施策を推進する。

・消費者による適切な選択に資するため、リフォーム事業者に関する消費者への情報提供を充実。

・ＳＩ（スケルトン・インフィル）住宅等のリフォームしやすい住宅や部品の普及・啓発。

・リフォームをより一層促進するため、融資面での支援強化を検討。

・耐震化の目標の達成に向け、税制、補助制度などの促進策により、住宅の耐震化を強力に推進。

・住宅履歴情報の仕組みについて、引き続きその整備と普及を推進。

## 平成20年度以降における新規の取組

・住宅金融支援機構の証券化支援業務について、既存住宅の取得に対する融資限度の見直し（改修費用の上乗せ）を行い、既存住宅取得時におけるリフォームを促進。

・住宅金融支援機構によるリフォーム費用に対する死亡時一括償還型融資（リバース・モーゲージ的融資）制度について、融資対象の追加や融資限度額の引き上げを行い、リフォームの実施を促進。

・住宅・建築物耐震改修等事業において、一定の収入以下の世帯の住宅について地域要件・建物要件を撤廃、補助率の引き上げ等を行い、住宅の耐震改修を促進。

・省エネ法の改正により、一定の中小規模の住宅・建築物についても省エネ措置の届出義務の対象に追加するとともに、大規模な住宅・建築物にかかる担保措置を強化するなど、省エネに資するリフォームを推進。

・平成20年度税制改正において、既存住宅について省エネ改修を行った場合に所得税及び固定資産税の特例措置を新たに講じ、省エネに資するリフォームを支援。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課（課長 中島 誠）

関係課：住宅局総務課民間事業支援調整室（室長瀬口芳広）

住宅局住宅総合整備課（課長 本東信）

住宅局住宅生產課（課長 坂本 努）

住宅局建築指導課建築物防災対策室（室長杉藤崇）

住宅局市街地建築課市街地住宅整備室（室長 伊藤明子）
業績指標 5
既存住宅の流通シェア

評価
A-1	目標値：1 9% (平成22年)
実績値：1 3% (平成15年)
初期値：1 3% (平成15年)

## (指標の定義)

全住宅流通戸数に占める既存住宅の流通戸数の割合

住宅の除却に伴う廃棄物発生の抑制、国民の住居費負担の軽減といった観点から、利用可能な既存ストックを有効に活用することは重要であり、ストックの有効活用状況を示す指標として、住生活基本計画（平成18年9月19日閣議決定）で設定している目標値をもとに平成22年の目標値を設定。

(外部要因)

地価・住宅価格の下落、市場の金利動向及び資金調達可能額の動向

(他の関係主体)

住宅建設業者等

(重要政策)

【施政方針】なし

住生活基本計画（全国計画）（平成18年9月19日閣議決定）

【閣決（重点）】なし

【本部決定】

なし

【政府·与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 1	H 1 2	H 1 3	H 1 4	H 1 5
1 2 %	1 2 %	1 3 %	1 2 %	1 3 %

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○既存住宅性能表示制度の普及促進
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、登録住宅性能評価機関が住宅の劣化や不具合を検査するとともに、申請者の必要に応じ、耐震性、高齢者等への配慮等の住宅の性能について評価し、その結果を表示する制度の普及により、既存住宅市場における流通の円滑化や住宅ストックの適切な活用等を促進。
○価格査定マニュアルの策定と普及促進
宅建業者が、不動産の価格査定の根拠として活用できるよう価格査定マニュアルを策定するとともに、既存住宅の質やリフォームなどの維持管理状況等を適切に価格査定に反映できるよう適宜改定を実施。
○金融・税制面での既存住宅取得支援
住宅金融支援機構による証券化支援事業を通じて民間金融機関から提供されるフラット35や、住宅ローン減税、居住用財産の買換え等に係る課税の特例措置、住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置、
既存住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置等の税制特例において、新耐震基準に適合する既存住宅については築年数を問わずその対象とすることにより、既存住宅の取得を支援。

## ○マンションみらいネットの整備と普及

マンションの管理組合の活動状況や修繕の履歴情報を始めとする管理情報を、財団法人マンション管理センターに登録し、インターネットを通じて居住者や購入予定者が閲覧できるシステムを構築することにより、マンションの適正な管理や、既存マンションの流通を促進。

## ○不動産取引価格情報等の提供

消費者が不動産取引をする際の目安として活用できるよう、指定流通機構（レインズ）が保有する、戸建て住宅や既存マンションの最新3ヶ月の平均取引価格などの市況情報について、地域別（県別及び県庁所在地別等）、物件種別（戸建住宅及び既存マンション）、築年別、広さ別にインターネット上で提供。

また、個別の不動産取引情報について、登記情報を基に買主へのアンケートを行い、個別の物件が特定できないように配慮した上で国土交通省ホームページ上で提供。こうした情報提供により、既存住宅の取引を活性化。○不動産統合サイトの構築

不動産流通4団体が参加した不動産物件情報提供サイトを構築することにより、消費者がインターネットを利用して物件探索する際の利便性向上を図るとともに、不動産取引に関する基本的知識等の情報提供を行うことで、不動産の流通を活性化。

## ○住宅履歴情報の整備

円滑な住宅流通や計画的な維持管理等を可能とするため、新築、改修、修繕、点検時等において、設計図書や施工内容等の情報が確実に蓄積され、いつでも活用できる仕組みの整備とその普及を推進。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

既存住宅の流通シェアに係る状況を把握するにあたっては、5年に一度行われる住宅・土地統計調査の結果が必要となるが、直近の調査結果は平成17年3月末に公表された平成15年調査によるものであるため、平成19年の実績を正確に把握することはできない。

一方、指定流通機構（レインズ）における既存住宅の成約件数（平成15年度は約7万件。これは平成15年住宅・土地統計調査より推計した全既存住宅流通戸数約17.5万件のうち、約4割に相当）の推移をみると、平成15年度以降、概して拡大傾向にあり、直近においても、平成18年度が約7.9万件に対し、平成19年度は約8.2万件と堅調に増加している。

また、同じく既存住宅の流通シェアの算出に影響する新築の着工総数の推移をみると、平成18年度の約129万戸に対し、平成19年度は約104万戸と減少しており、これについても同シェアを増加させる方向に推移している。

以上より、当指標については順調に推移しているものと推測できる。

指定流通機構における既存住宅成約件数

## (事務事業の実施状況)

・平成14年8月に既存住宅へも対象を拡大した住宅性能表示制度について、インターネットやパンフレット等の各種媒体による制度のPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援を行うこと等により制度の普及を推進。

価格査定マニュアルについて、不動産の質や管理状況等が適切に価格査定に反映されるよう、平成14年3月に戸建て住宅、平成15年3月に既存マンション、平成16年3月に住宅地の価格査定マニュアルを改訂。

・住宅金融支援機構による証券化支援事業を通じて民間金融機関から提供される長期固定の相対低利な住宅ローン（フラット35）について、平成16年10月に既存住宅も対象となるよう措置し、平成17年1月にはさらに築後経過年数要件を撤廃。

・住宅ローン減税等について、既存住宅でも耐震性を満たしている場合には、築後経過年数を問わず対象に加えるよう平成17年度に改正。
・マンションみらいネットについて、マンションの適正な管理を行うことができる環境、及びマンション購入の際に管理状況を考慮できる環境を整備するため、管理情報を登録・閲覧できる履歴システムを平成18年度より本格的に運用開始。

・指定流通機構（レインズ）の保有する個別の不動産取引情報の提供について、平成19年度からシステムの本格稼動を開始するとともに、システム利用者へのアンケートにより、不動産取引に対する不安感が解消された利用者の割合などに関する調査を実施。

・土地総合情報システムによる不動産の個別の取引価格等の情報提供について、平成19年度に提供エリアを全国の地価公示対象地域に拡大するとともに、提供する内容についても、最寄り駅までの所要時間、前面道路の方位及び幅員、建ペい率、容積率等の項目を拡充。

・不動産統合サイトについて、平成15年10月より稼動。平成19年12月より不動産業のIT化に対応したサイトの拡充方策について検討を開始。

・住宅履歴情報について、新築、改修、修繕、点検時等において、設計図書や施工内容等の情報が確実に蓄積され、いつでも活用できる仕組みの整備とその普及を推進。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

前述のとおり、住宅の利活用期間に係る平成19年度の実績は、正確には把握することができないものの、指定流通機構（レインズ）における既存住宅の成約件数や新築戸数の推移を踏まえると、既存住宅流通市場の規模は拡大傾向にあると推測されることから、A－1と評価した。

一方、平成19年度の新築戸数については、同年6月の建築基準法改正という特殊要因の影響を受けた可能性もあり、楽観はできないことから、今後も、消費者が安心して既存住宅の取引を行うことができる環境の整備を推進する等、当指標の目標値達成に向け引き続き取り組む必要がある。具体的には以下のような取組を推進する。

・住宅性能表示制度について、より一層の普及促進を図るとともに、これを補完する仕組みを検討。

・価格査定マニュアルについて、宅地建物取引業者による活用を促進するため、その普及を推進するとともに、より適切な評価手法の確立を検討。

・リフォームや既存住宅の取引をより一層促進するため、融資面での支援強化を検討。

・指定流通機構（レインズ）の保有する不動産取引情報の提供については、更なる情報開示ニーズが強いことから、提供する情報の充実を検討。

・土地総合情報システムによる不動産の個別の取引価格等の情報について、提供件数を一層充実させていくとともに、国民が市場の動向や価格の分布等をより的確に判断できるようにするために、取引価格等をベースとした新たな指標（価格指数等）の提供について検討。

・不動産統合サイトについては、急激なＩＴ化に対応し、消費者保護に資する情報インフラ整備を推進するために、その拡充方策の具体化を検討。

・住宅履歴情報の仕組みについて、引き続きその整備と普及を推進。

## 平成20年度以降における新規の取組

・既存住宅の性能について、経年劣化の状況等を簡易に評価する手法を開発するとともに、評価情報の適切な表示方法等について検討。

・既存住宅取得時におけるリフォームを支援し、既存住宅の取引を活性化するため、住宅金融支援機構の証券化支援業務について、既存住宅の取得に対する融資限度の見直し（改修費用の上乗せ）を実施。

・不動産取引情報提供システムの拡充について、検討会の設置等により具体的な方策の検討を実施する。

価格査定マニュアルについて、市場動向の変化に対応した査定のあり方について検討を実施し、改訂に向けた取組に着手する。

・取引価格等をベースとした新たな指標（価格指数等）の提供について検討。また、Jリート等既に開示されている情報を取り入れ、取引価格情報の提供を充実するよう検討。

・不動産統合サイトについては、サイト運営者による協議会において、拡充方策の具体的な検討を実施し、サイトの拡充に向けた取組に着手。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課（課長 中島 誠）

関係課：総合政策局不動産業課（課長 海堀 安喜）

土地・水資源局土地市場課（課長 麦島 健志）

住宅局総務課民間事業支援調整室（室長 瀬口 芳広）

住宅局住宅総合整備課（課長 本東 信）

住宅局住宅生產課（課長 坂本 努）

住宅局市街地建築課マンション政策室（室長 山崎 房長）
## 業績指標6

25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している管理組合の割合

目標値：38%（平成22年）

実績値：20%（平成15年）

初期値：20%（平成15年）

計画期間が25年以上である長期修繕計画に基づき修繕積立金額を設定している分譲マンションの管理組合の割合。

住宅ストックの1割以上を占める分譲マンションについては、共用部分を共同で維持管理することから、適時・適切に大規模修繕工事を実施するためには、予め適切な長期修繕計画を定めるとともに、これに基づく修繕費用の積立が不可欠であり、ストックの有効活用の状況を示す指標として、住生活基本計画で設定している目標値（50% (H27)）をもとにH22の目標値を設定。

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
2 0 %	-	-	-	-

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○適切なマンションの長期修繕計画の策定のための仕組みづくり

マンションの快適な居住環境を確保し、資産価値の維持・向上を図るためには、適時適切な維持修繕を行うことが重要であり、経年による劣化に対応するため、あらかじめ長期修繕計画を策定し、必要な修繕積立金を積み立てておくことための仕組みを検討
## 関連する事務事業の概要

・管理組合の円滑な運営、適切な修繕の実施等を推進するため、居住者の間で定めるべき基本的ルールである管理規約の標準モデルであるマンション標準管理規約の普及。

・マンションの維持・管理のため「何を」「どのような点に」留意すべきかを定めたマンション管理標準指針の普及。

・管理組合を対象とした相談会やセミナーの開催等。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している管理組合の割合を把握するに当たっては、5年に一度のマンション総合調査を基に推計しているが、直近の調査結果は平成15年度であり、平成19年度の実績を把握することはできない。

平成20年度にマンション総合調査を実施し、その結果を基に指標の動向の確認を行う。

## (事務事業の実施状況)

長期修繕計画を作成・見直しするための標準的な様式として、「長期修繕計画標準様式」と長期修繕計画の基本的な考え方と長期修繕計画標準様式を使用するための留意点を示した「長期修繕計画作成ガイドライン」の検討

## 課題の特定と今後の取組の方向性

直近の調査結果は平成15年度であり、平成19年度の実績値を把握することはできないためC－2と評価した。

適切な長期修繕計画の策定の推進を図るため、以下の施策を推進する。

長期修繕計画標準様式やガイドライン等の策定、普及。

マンション標準管理規約の普及。

マンション管理標準指針の普及。

管理組合を対象とした相談会やセミナーの開催等。

## 平成20年度以降における新規の取組

長期修繕計画標準様式やガイドライン等の策定、普及、セミナー等により啓発を図る。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課（課長 中島 誠）

関係課：住宅局市街地建築課マンション政策室（室長 山崎 房長）
業績指標 7
新築住宅における住宅性能表示の実施率

評価
A-2	目標値: 50 % (平成22年度)
実績値: 21.0 % (平成19年度)
初期値: 16 % (平成17年度)

(指標の定義)

年間の新設住宅着工戸数（フロー）に対する、住宅品確法に基づく住宅性能表示制度を活用した新築住宅の戸数の割合。

注）「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、耐震、省エネルギー、バリアフリーなどの住宅の基本的な性能について、公正・中立な第三者機関が評価を行い、評価書を交付する制度。

（目標設定の考え方・根拠）

住宅を安心して選択できるための住宅の質に関する情報の提供状況を示す指標として設定。

新設住宅着工戸数（フロー）に対して、半数以上の住宅が住宅性能表示制度の評価を受け、性能が表示される住宅となることを目標とする。

（外部要因）

該当なし

（他の関係主体）

住宅供給事業者（事業主体）

（重要政策）

【施政方針】

なし

【閣議決定】

・住生活基本計画（全国計画）（平成18年9月19日閣議決定）

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
8.2%	1 1.7%	1 3.7%	1 5.6%	1 9.9%	2 1.0%

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①住宅性能表示制度については、住宅性能に関する消費者ニーズを的確に捉えた制度の充実に向け、技術面・制度面より検討を実施。(予算額 3,451百万円の内数)
②インターネットやパンフレット等の各種媒体による制度のPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、制度の普及を促進。