## 平成19年度政策チェックアップ結果一覧表

「評価」欄「A-1」「A-2」「A-3」、「B-1」「B-2」「B-3」、「C-1」「C-2」「C-3」の記号は、以下の2つの分類（AからC及び1から3）の組み合わせ。

「重要政策」欄は、以下のとおり。なお、業績指標の太字は「社会資本整備重点計画第2章」に位置づけられ、政策評価を義務づけられている指標。

A	業績指標の実績値が目標達成に向けた成果を示している
B	業績指標の実績値が目標達成に向けた成果を示していない
C	判断できない
1	施策の改善等の方向性を提示
2	現在の施策を維持
3	施策の中止（施策は継続するが、業績指標のみ廃止する場合を含む）

Ⅰ「施政方針」: 施政方針演説に関係するもの
Ⅱ「閣議決定」: 法律・政令・基本方針等閣議決定によるもの
Ⅲ「閣決(重点)」: 法律・政令・基本方針等閣議決定によるもののうち、社会資本整備重点計画によるもの
Ⅳ「本部決定」: 内閣の本部決定に関係するもの
Ⅴ「政府・与党申合」: 政府・与党の申し合わせに関係するもの

○政策目標(アウトカム)	業績目標
○施策目標(評価の単位)	初期値	平成19年度実績	前年度評価	目標値	重要政策
○業績指標※太字は「社会資本整備重点計画第2章」の指標	(年度)	実績値	(年度)	評価	(年度)	1	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	Ⅴ

1	少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
1	居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
1	最低居住面積氷滻未満率	4.6%	平成15年度	4.6%	平成15年度	C-2	C-2	概扱0%	平成22年度	*	3
1	2	2	2	平成15年度	42%	平成15年度	C-2	C-2	50%	平成22年度	*	5
1	2	2	37%	平成15年度	37%	平成15年度	C-2	C-2	45%	平成22年度	*	8
2	住宅の取得・貢資・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
1	3	住宅の利活用期間(①減失住宅の平均築後年数、②住宅の減失率)	①	約30年	平成15年	約30年	平成15年	A-1	A-1	約35年	平成22年	*	10
1	4	リオーム実施戸数の住宅ストック歩数に対する割合	②	約8%	平成10～15年	約8%	平成10～15年	A-1	A-1	約7.5%	平成17～22年	*	13
1	5	既存住宅の流通シェア	13%	平成15年	13%	平成15年	A-1	A-1	19%	平成22年	*	15
1	6	25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している管理組合の割合	20%	平成15年	20%	平成15年	C-2	C-2	38%	平成22年	*	18
1	117	7新築住宅における住宅性能表示の実施率	16%	平成17年度	21.0%	平成19年度	A-2	A-2	50%	平成22年度	*	20
2	良好生活環境、自然環境の形成、バリフリー社会の実現
3	綜合的なバリフリー化を推進する
1	8	1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリフリー化の割合(①旅客施設の段差解消、②視覚障害者務導用プロック、③道路、④建築物、⑤住宅)	①	39.3%	平成14年度	63.1%	平成18年度	A-1	A-1	7割強	平成19年度	*	*
②	72.0%	平成14年度	88.3%	平成18年度	A-1	A-1	8割強	平成19年度	*	*
③	17%	平成14年度	49%	平成19年度	A-2	A-1	約5割	平成19年度	*	*	24
④	約3割	平成14年度	41%	平成18年度	A-1	A-1	約4割	平成19年度	*	*
⑤	2.7%	平成10年度	3.4%	平成15年度	B-3	B-1	約1割	平成19年度	*	*
1	9	低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数(①低床バス車両、②ノンステップバス車両、③福祉タクシー)	①	27.8%	平成17年度	33.1%	平成18年度	B-2	B-1	65%	平成22年度	*	*
②	14.8%	平成17年度	17.7%	平成18年度	A-2	A-1	30%	平成22年度	*	*
1	10	バリフリー化された鉄道車両、旅客船、航空機の割合(①鉄道車両、②旅客船、③航空機)	①	-1(32.1%)	平成17年度	20.0%(41.8%)	平成18年度	B-1	A-1	18,000台	平成22年度	*	*
②	8.0%	平成17年度	11.5%	平成18年度	C-2	A-1	50%	平成22年度	*	*
③	47.0%	平成17年度	54.4%	平成18年度	A-2	A-1	65%	平成22年度	*	*
1	11	交通アドバイザー会議における意見への対応件数	-	-	-	平成19年度	C-2	新規	44件	平成19年度	*	*
1	12	バリフリー化された都市公園の園路及び圧場、駐車場、便所の割合(①園路及び圧場、②駐車場、③便所)	①	約42%	平成18年度	測定中	平成19年度	A-1	C-1	約45%	平成22年度	*	*
②	約32%	平成18年度	測定中	平成19年度	A-1	C-1	約35%	平成22年度	*	*
③	約25%	平成18年度	測定中	平成19年度	A-1	C-1	約30%	平成22年度	*	*
1	13	バリフリー化された路外駐車場の割合	28%	平成18年度	約33%	平成19年度	A-2	C-2	約40%	平成22年度	*	*	41
1	14	高齢者(65歳以上の者)の居住する住宅のバリフリー化、①高度のバリフリー化、②高度のバリフリー化)	②	29%	平成15年度	29%	平成15年度	C-1	C-2	56%	平成22年度	*	*
1	15	共同住宅のうち、道路から各戸の玄関まで車樽子・ベビーカーで通行可能な住宅ストックの比率	10%	平成15年度	6.7%	平成15年度	C-1	C-2	17%	平成22年度	*	*
1	16	不特定多数の者等が利用する一定の建築物(新築)のうち誘導的なバリフリー化の基準に適合する割合	12%	平成15年度	12%	平成18年度	B-1	B-1	30%	平成20年度	*	*
1	17	ICカードが導入されたバリフリー化の基準両数	4,610車両	平成17年度	8,264車両	平成18年度	A-2	新規	26,000車両	平成23年度	*	*
4	海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する
新	18	我が国の沿岸に重大な被害を及ぼす海洋污染等の件数	0件	平成18年度	0件	平成19年度	A-2	新規	0件	平成19年度	*	*
新	19	油流出事故を起こした船舶の保険未加入集数	0	平成19年度	0	平成19年度	A-2	新規	0	平成23年度	*	*
新	20	失われた湿地・干潟のうち、回復可能な湿地や干潟の中で再生したもの割合(港湾)	約2割	平成14年度	約2割	平成19年度	B-2	A-2	約3割	平成19年度	*	*
新	21	湾内青湖等発生期間の短縮	0%	平成14年度	平成14年度比約2%增	平成18年度	C-3	C-2	平成14年度比約5%減	平成19年度	*	*
新	22	廃棄物を受け入れる海面処分場の残余確保年数	約4年	平成18年度	約4年	平成18年度	C-2	新規	約7年	平成23年度	*	*
新	23	人々が海辺に親しむことのできる海岸の延長	約6,700km	平成14年度	約6,810km	平成19年度	A-3	A-2	約6,800km	平成19年度	*	*
新	24	失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合(海岸)	0	平成14年度	18%	平成19年度	A-2	A-2	約2割	平成19年度	*	*
新	25	建設機械から排出されるNOx・PMの削減量	0.6千(速報値)	平成18年度	1.1千(速報値)	平成19年度	A-2	新規	PM 3.5千	平成23年度	*	*
新	26	市街地の鉾線道路の無電柱化率	12.4千(速報値)	平成18年度	23.9千(速報値)	平成19年度	A-2	新規	NOx 74.0千	平成23年度	*	*
新	27	夜間臨音要請限度達成率	7%	平成14年度	約13%(暂定值)	平成19年度	B-1	A-2	15%	平成19年度	*	*
新	28	NO2・SPMの環境目標達成率(①NO2について環境基準を達成している測定局の割合、②SPMについて対象測定局の割合)	61%	平成14年度	75%	平成19年度	A-2	A-2	72%	平成19年度	*	*
新	29	水源の確保、水源地域活性化等を推進する
新	30	世界的な水資源問題に対応するための国際会議への開催及び参加件数	9件	平成18年度	11件	平成19年度	A-2	新規	13件	平成23年度	*	*
新	31	地下水採取目標量の達成率	85.1%	平成16年度	97.4%	平成18年度	A-2	新規	100%	平成21年度	*	*
新	32	水源地域整備計画の完了の割合	57%	平成18年度	61%	平成19年度	A-2	新規	70%	平成23年度	*	*
新	33	良好で緩整かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する
新	34	34.1人当たり都市公園等面積	63%	平成14年度	66.2%	平成18年度	A-2	A-2	66%	平成19年度	*	*
新	35	都市域における水と緑の公園等面積	8.5m²/人	平成14年度	9.3m²/人	平成18年度	A-1	A-1	9.3m²/人	平成19年度	*	*
新	36	24.1水川における湯湯负荷削減率(124)	12m²/人	平成14年度	約8%增	平成18年度	A-1	A-1	12m²/人を約1割增(13m²/人)	平成19年度	*	*
新	37	44.1河川における湯湯负荷削減率(124)	65%	平成14年度	75%	平成19年度	A-1	A-2	78%	平成19年度	*	*
新	38	失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合(124)	0	平成14年度	18%	平成19年度	A-2	A-2	約2割	平成19年度	*	*
新	39	失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合(124)	0	平成14年度	18%	平成19年度	A-2	A-2	約2割	平成19年度	*	*
新	40	失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合(124)	0	平成14年度	18%	平成19年度	A-2	A-2	約2割	平成19年度	*	*
新	41	失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合(124)	0	平成14年度	18%	平成19年度	A-2	A-2	約