Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
運 輸 省	自動車損害賠償責任再保險保 険 勘 定	自動車事故対策センター出資既 定追 加改 定	2,390,0001,063,0003,453,000	平 成 11 年 度同-	平 成 11 年 度及び平 成 12 年 度平 成 11 年 度以降 3 箇年度以内-	自動車事故対策センターにおける施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
港 湾 整 備港湾整備勘定	直轄港湾改修事業既 定追 加改 定港湾改修事業費補助既 定追 加改 定	22,675,0009,780,00032,455,0006,198,5002,784,0008,982,500	平 成 11 年 度同-	平 成 11 年 度以降 3 箇年度以内平 成 12 年 度-	伏木富山港ほか 19 港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港湾環境整備事業費補助	既 定	1,182,500	平 成 11 年 度	港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	875,000	同	平 成 12 年 度
改 定	2,057,500	-	-
北海道直轄港湾改修事業	10,186,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	苦小牧港ほか13港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
離島直轄港湾改修事業	530,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	名瀬港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
離島港湾改修事業費補助	1,546,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島港湾環境整備事業費補助	65,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	6,100,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	平良港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	500,000	同	平 成 12 年 度
追 加	6,600,000	-	-
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定港湾施設工事勘定	エネルギー港湾施設工事	3,500,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
空港整備	空港整備既 定	3,688,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平成 12 年度	新北九州空港及び山口宇部空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加改 定	1,193,000	同	平 成 12 年 度	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
空港整備事業費補助	4,881,000	-	平 成 12 年 度	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道空港整備	445,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	稚内空港ほか2空港の整備には、多くの日数を要するため
北海道空港整備事業費補助	483,333	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島空港整備事業費補助	304,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
建 設 省	道 路 整 備	沖縄空港整備事業費補助	72,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄道路新設及び改築事業	427,335,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 5 箇年度以内平 成 11 年度及び平 成 12 年度-	一般国道三重 1 号川北跨線橋(その 2 )ほか154 箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	85,417,000	同
追 加	512,752,000	-
改 定	13,996,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度平 成 12 年度-	一般国道岩手 4 号紫波修繕ほか 73 箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
直轄道路修繕事業	10,000,000	同
既 定	23,996,000	-
追 加	37,392,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降 5 箇年度以内平 成 11 年度及び平 成 12 年度-	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	24,170,000	同
追 加	61,562,000	-
42 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
地方道改修費補助既 定追 加改 定直轄道路雪寒地域道路交通確保事業直轄道路交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄道路電線共同溝整備事業	既 定	11,615,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降3箇年度以内平 成 11 年度及び平 成 12 年度-平 成 11 年度及び平 成 12 年度
追 加	3,850,000	同	一般国道神奈川1号電線共同溝ほか11箇所の電線共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
改 定	15,465,000	-
北海道直轄道路改築事業	39,100,000	平 成 11 年 度	一般国道40号第六曙橋ほか59箇所及び道道奥尻島線湯浜道路ほか9箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄道路修繕事業	既 定	1,880,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度平 成 12 年度-平 成 11 年度以降3箇年度以内平 成 12 年度-平 成 12 年度
追 加	5,450,000	同	一般国道5号塩谷修繕ほか63箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
改 定	7,330,000	-
北海道地方道改修費補助	6,781,000	平 成 11 年 度
既 定	7,868,000	同	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	14,649,000	-
改 定	400,000	平 成 11 年 度	一般国道40号名寄流雪溝の雪寒工事には、多くの日数を要するため
44 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄道路交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定土地区画整理事業費補助既 定追 加改 定街 路 事 業 費 補 助既 定追 加改 定北海道土地区画整理事業費補助	160,000550,000710,0003,600,0005,614,0009,214,00018,924,00016,039,00034,963,000790,000	平 成 11 年 度同-平 成 11 年 度同-平 成 11 年 度
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道街路事業費補助既 定追 加改 定	525,0003,210,0003,735,0001,500,000855,000	平 成 11 年 度同-平 成 11 年 度	平 成 11 年 度及び平 成 12 年 度平 成 12 年 度-平 成 12 年 度	街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため一般国道58号久茂地高架橋ほか5箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施ため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施ため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施ため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施ため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施ため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施ため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施ため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施ため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施ため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施ため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施ため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施ため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施ため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施ため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施ため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施ため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施ため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施ため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施め土地区画整理事業については、
46 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	沖縄街路事業費補助	664,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄河川改修事業	85,712,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降5箇年度以内
既 定	23,216,000	同	平 成 11 年度及び平 成 12 年度
追 加	108,928,000	-	-	阿武隈川ほか63河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
改 定	108,928,000	-
直轄河川環境整備事業	8,425,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平 成 12 年度
既 定	5,390,000	同	同	常陸利根川ほか5河川の水環境整備事業、北上川ほか19河川の河道整備事業及び関川の河川利用推進事業には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	13,815,000	-	-
河川改修費補助	5,225,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降5箇年度以内
既 定	5,019,000	同	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	5,019,000	同	平 成 11 年度及び平 成 12 年度
改 定	10,244,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
都市河川改修費補助既 定追 加改 定床上浸水対策特別緊急事業費補助既 定追 加改 定	13,010,0002,773,30015,783,3004,146,000323,0004,469,000100,000	平 成 11 年 度同-	平 成 11 年 度以降5箇年度以内平 成 11 年 度及び平 成 12 年 度-	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
平 成 11 年 度同-	平 成 11 年 度及び平 成 12 年 度平 成 12 年 度-	床上浸水対策特別緊急事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
河川災害復旧等関連緊急事業費補助	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
48 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助既 定追 加改 定準用河川改修費補助既 定追 加改 定北海道直轄河川改修事業既 定追 加改 定北海道直轄河川環境整備事業	5,390,000165,0005,555,000200,000173,000373,00013,210,00011,960,00025,170,000144,000	平 成 11 年 度同-平 成 11 年 度同-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道河川改修費補助	2,872,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道都市河川改修費補助	232,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度
沖縄河川改修費補助	90,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度
直轄河川総合開発事業	6,162,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降4箇年度以内平 成 12 年 度	荒川中流流水総合改善及び多摩川流水総合改善の建設工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため河川総合開発事業費補助
既 定	200,000	同	平 成 12 年 度
追 加	6,362,000	-	-
改 定	河川総合開発事業費	8,356,806	平 成 11 年 度	平 成 12 年度以降4箇年度以内平 成 11 年度及び平 成 12 年度
既 定	8,356,806	平 成 11 年 度	平 成 12 年度以降4箇年度以内
追 加	4,062,943	同	平 成 11 年度及び平 成 12 年度	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため河川総合開発事業は、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	12,419,749	-	-
50 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治水ダム建設事業費補助	既 定	3,541,700	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度 以降4箇年度以内平 成 12 年 度 -	治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	475,000	同	-
改 定	4,016,700
北海道河川総合開発事業費補助	既 定	2,002,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度 以降4箇年度以内平 成 12 年 度 -	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	347,850	同	-
改 定	2,349,850
直 輔 砂 防 事 業	14,512,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年 度 以降5箇年度以内平 成 11 年 度 及び平 成 12 年 度 -	最上川水系ほか17水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	7,436,000	同
追 加	21,948,000	-
改 定	21,948,000
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄地すべり対策事業既 定追 加改 定砂 防 事 業 費 補 助既 定追 加改 定地すべり対策事業費補助	2,375,000320,0002,695,0001,538,5004,706,4506,244,9501,157,000	平 成 11 年 度同-平 成 11 年 度平 成 11 年 度-平 成 11 年 度平 成 11 年 度平 成 11 年 度平 成 11
52 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道砂防事業費補助既 定追 加改 定	137,500644,000781,500	平 成 11 年 度同-	平 成 11 年 度及び平 成 12 年 度平 成 12 年 度-	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道地すべり対策事業費補助	40,000	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	地すべり対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島砂防事業費補助既 定追 加改 定	187,500100,000287,500	平 成 11 年 度平 成 11 年 度-	平 成 11 年 度以降3箇年度以内平 成 12 年 度-	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島地すべり対策事業費補助	69,500	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	地すべり対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	多目的ダム建設事業
利根川渡良瀬遊水池総合開発建設工事	221,758	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	利根川渡良瀬遊水池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
大井川長島ダム建設工事
既 定	2,626,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度及び平成 12 年度
追 加	700,454	同	平 成 12 年 度	大井川長島ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
改 定	3,326,454	-	-
淀川天ケ瀬ダム再開発建設工事	169,472	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	淀川天ケ瀬ダム再開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
北海道多目的ダム建設事業
石狩川忠別ダム建設工事
既 定	5,644,000	平 成 11 年 度	平 成 11 年度以降4箇年度以内
追 加	339,848	同	平 成 12 年 度	石狩川忠別ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
改 定	5,983,848	-	-
留萌川留萌ダム建設工事	699,797	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	留萌川留萌ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
54 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
石狩川幾春別川総合開発建設工事	600,416	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	石狩川幾春別川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
(添 付)

平成11年度特别会計補正予算(特第2号)参照書
平成11年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管90000 電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90002 電 源 多 様 化 勘 定
区分	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳2歳	入245,343,698245,343,698	03,000,000	03,000,000	000	245,343,698245,343,698
[歳出予算補正予定額内訳]
歳出事項別内訳
項	事項	補正予定	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 電源多様化対策費	原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費	3,000,000	0	3,000,000	核燃料加工施設事故にかんがみ、原子力安全・防災対策の強化を図るため民間団体が行う原子力防災支援システムの研究開発に要する経費の補助
節約による既定経費の減少	0	△3,000,000	△3,000,000	既定予算の節約額の修正減少
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00租税
0101-00電源開発促進税	210,800,000	0	0	0	210,800,000
0200-00前年度剩余金受入
0201-00前年度剩余金受入	34,111,974	0	0	0	34,111,974
0300-00雑収入
0301-00雑収入	431,724	0	0	0	431,724
歳入合計	245,343,698	0	0	0	245,343,698
歳出
01電源多様化対策費	237,829,365	3,000,000	△3,000,000	0	237,829,365
125-14水力開発促進調査等委託費	2,540,809	0	△65,369	△65,369	2,475,440
125-14石炭火力発電実証試験等委託費	2,199,008	0	△58,002	△58,002	2,141,006
125-14高効率ガスタービン研究開発等委託費	3,472,003	0	△102,677	△102,677	3,369,326
125-14負荷集中制御システム確立実証試験等委託費	630,232	0	△14,662	△14,662	615,570
125-14使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	5,373,762	0	△14,604	△14,604	5,359,158
125-14安全解析コード改良等委託費	3,103,380	0	△26,695	△26,695	3,076,685
125-14軽水炉等改良技術確証試験等委託費	21,991,612	0	△286,279	△286,279	21,705,333
125-14放射性廃棄物処分基準調査等委託費	4,404,612	0	△191,051	△191,051	4,213,561
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
405-16 中小水力発電開発費補助金	3,442,564	0	△	101,944	△	101,944	3,340,620
405-16 石炭火力発電技術開発費補助金	274,500	0	△	5,365	△	5,365	269,135
405-16 噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	210,000	0	△	5,905	△	5,905	204,095
405-16 地熱開発促進調査費等補助金	5,768,409	0	△	162,003	△	162,003	5,606,406
405-16 地熱技術開発費等補助金	2,694,959	0	△	62,381	△	62,381	2,632,578
405-16 太陽エネルギー等技術開発費補助金	33,537,865	0	△	729,807	△	729,807	32,808,058
405-16 地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	32,688,232	0	△	955,773	△	955,773	31,732,459
925-16 廃棄物発電開発費補助金	5,888,256	0	△	161,687	△	161,687	5,726,569
405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	381,998	0	△	7,590	△	7,590	374,408
405-16 原子力発電信頼性向上関連装置開発費等補助金	492,500	0	△	8,667	△	8,667	483,833
405-16 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	510,081	0	△	15,302	△	15,302	494,779
405-16 原子力発電関連技術開発費補助金	0	3,000,000	0	0	3,000,000	3,000,000	3,000,000
925-16 電源開発株式会社交付金	97,986	0	△	2,940	△	2,940	95,046
405-16 新工ネルギー・産業技術総合開発機構交付金	2,764,868	0	△	21,297	△	21,297	2,743,571
735-16 国際原子力機関拠出金外3目	105,361,729	0	0	0	0	0	105,361,729
02 事務取扱費	4,699,503	0	0	0	0	4,699,503
03 諸支出金	100	0	0	0	0	100
04 国債整理基金特別会計へ繰入	14,730	0	0	0	0	14,730
09 予備費	2,800,000	0	0	0	0	2,800,000
歳出合計	245,343,698	3,000,000	△	3,000,000	0	245,343,698
平成11年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計
甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入出	44,037,582,86143,894,182,861	438,665,0000	438,665,00045,642	045,642	44,037,582,86143,894,137,219
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00他会計より受入0101-00一般会計より受入0101-01一般会計より受入0300-00借入金0301-00借入金0301-01借入金	0	438,665,000	438,665,000	地方交付税交付金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少
438,665,000	0	438,665,000	一般会計からの受入見込額の修正減少に相当する額の地方交付税交付金の財源に充てるための資金運用部資金からの借入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
05事務費	節約による既定経費の減少	0	45,642	45,642	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	13,523,000,000	0	438,665,000	438,665,000	13,084,335,000
0200-00租税	613,600,000	0	0	0	613,600,000
0201-00地方道路税	290,600,000	0	0	0	290,600,000
0202-00石油ガス税	15,000,000	0	0	0	15,000,000
0205-00航空機燃料税	16,400,000	0	0	0	16,400,000
0204-00自動車重量税	280,300,000	0	0	0	280,300,000
0203-00特別とん税	11,300,000	0	0	0	11,300,000
0300-00借入金
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0301-00借入金
0301-01借入金	29,605,030,829	438,665,000	0	438,665,000	30,043,695,829
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	295,950,232	0	0	0	295,950,232
0500-00雑収入
0501-00雑収入	1,800	0	0	0	1,800
歳入合計	44,037,582,861	438,665,000	△ 438,665,000	0	44,037,582,861
歳出
01地方交付税交付金	20,864,236,325	0	0	0	20,864,236,325
06地方特例交付金	639,860,000	0	0	0	639,860,000
02地方議与税議与金	613,100,000	0	0	0	613,100,000
05事務費	435,207	0	△ 45,642	△ 45,642	389,565
122-08職員旅費	6,762	0	△ 1,352	△ 1,352	5,410
122-08地方交付税検查旅費	14,062	0	△ 1,055	△ 1,055	13,007
122-08外国旅費	3,110	0	0	0	3,110
123-09庁費	187,011	0	△ 23,633	△ 23,633	163,378
125-14地方交付税算定等業務委託費	224,262	0	△ 19,602	△ 19,602	204,660
03諸支出金	500	0	0	0	500
04国债整理基金特別会計へ繰入	21,773,950,829	0	0	0	21,773,950,829
09予備費	2,600,000	0	0	0	2,600,000
歳出合計	43,894,182,861	0	△ 45,642	△ 45,642	43,894,137,219
# 平 成 11 年 度 法 務 省 所 管

# 07010 登 記 特 別 会 計

区 分	平 成 11 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 11 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	202,850,954196,159,201	00	△1,566,948△3,249,246	△1,566,948△3,249,246	201,284,006192,909,955
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	0	△1,566,948△1,566,948	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 務 取 报 費	不用等による既定経費の減少	0	△ 3,229,043	△ 3,229,043	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
02 施 設 整 備 費	節約による既定経費の減少	0	△ 20,203	△ 20,203	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科 目	平成11年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 登 記 印 紙 收 入
0101-00 登 記 印 紙 收 入	111,951,172	0	0	0	111,951,172
0200-00 他 会 計 上 リ 受 入
0201-00 一 般 会 計 上 リ 受 入
0201-01 一 般 会 計 上 リ 受 入	75,855,663	0	△ 1,566,948	△ 1,566,948	74,288,715
0300-00 雑 收 入
0301-00 雑 收 入	561,557	0	0	0	561,557
0400-00 前年度剩余金受入
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0401-00 前年度剩余金受入	14,482,562	0	0	0	14,482,562
歳 入 合 计	202,850,954	0	△ 1,566,948	△ 1,566,948	201,284,006
歳 出
01 事務取扱費	185,248,831	0	△ 3,229,043	△ 3,229,043	182,019,788
111-02 職員基本給	44,578,022	0	△ 153,475	△ 153,475	44,424,547
111-03 職員諸手当	24,724,964	0	△ 1,310,524	△ 1,310,524	23,414,440
111-04 超過勤務手当	3,942,386	0	△ 6,196	△ 6,196	3,936,190
111-05 退職手当	5,788,484	0	△ 26,720	△ 26,720	5,761,764
151-05 児童手当	74,285	0	△ 17,285	△ 17,285	57,000
129-06 諸謝金	14,144	0	△ 2,122	△ 2,122	12,022
122-08 職員旅費	60,680	0	△ 12,136	△ 12,136	48,544
122-08 登記業務旅費	758,899	0	△ 67,168	△ 67,168	691,731
122-08 研修旅費	115,790	0	△ 8,055	△ 8,055	107,735
123-09 庁費	4,501,670	0	△ 188,803	△ 188,803	4,312,867
123-09 登記情報処理業務庁費	46,866,691	0	△ 848,127	△ 848,127	46,018,564
123-09 登記業務庁費	15,174,919	0	△ 404,821	△ 404,821	14,770,098
123-13 渡切費	725	0	△ 109	△ 109	616
115-16 国家公務員共済組合負担金	13,501,539	0	△ 183,502	△ 183,502	13,318,037
123-09 電子計算機等借料外12目	25,145,633	0	0	0	25,145,633
02 施設整備費	10,114,370	0	△ 20,203	△ 20,203	10,094,167
66 法務省所管 登記特別会計

科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
202-08 施設施工旅費	70,286	0	14,057	14,057	56,229
203-09 施設施工庁費	40,970	0	6,146	6,146	34,824
204-15 施設整備費	10,003,114	0	0	0	10,003,114
03 国債整理基金特別会計へ繰入	96,000	0	0	0	96,000
09 予備費	700,000	0	0	0	700,000
歳出合計	196,159,201	0	3,249,246	3,249,246	192,909,955
平 成 11 年 度 大 蔵 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	平 成 11 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 11 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	27,595,753	8,477,953	△	7,545,465	932,488	28,528,241
27,595,753	2,656,497	△	1,724,009	932,488	28,528,241
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 貨幣回収準備資金より受入0101-00 貨幣回収準備資金より受入0101-01 貨幣回収準備資金より受入0200-00 事業収入0201-00 事業収入0201-01 製品売払代	0	△	7,545,465	△	7,545,465	製品売払代が増加すること等に伴い、貨幣回収準備資金からの受入見込額の修正減少
68 大藏省所管造幣局特別会計

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-06 不 動 産 壳 払 代	17,953	0	17,953	不動産の売払いに伴う収入見込額を計上
事項別內訳
項	事項	補 正 予 定	說	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事業費	貨幣セットの製造等に必要な経費	2,656,497	0	2,656,497	貨幣セットの製造等に要する原材料費等の増加
不用による既定経費の減少	0	△ 32,296	△ 32,296	既定予算の不用額の修正減少
貨幣の製造に必要な既定経費の減少	0	△ 1,691,713	△ 1,691,713	貨幣の製造に要する原材料費等の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成11年度予定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳入
0100-00 貨幣回収準備資金より受入
0101-00 貨幣回収準備資金より受入
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0101-01貨幣回收準備資金より受入	20,249,815	0	△ 7,545,465	△ 7,545,465	12,704,350
0200-00事業収入
0201-00事業収入	7,078,357	8,460,000	0	8,460,000	15,538,357
0201-01製品売払代	6,395,175	8,460,000	0	8,460,000	14,855,175
0201-02鉱物試験料外3目	683,182	0	0	0	683,182
0300-00雑収入
0301-00雑収入	267,581	17,953	0	17,953	285,534
0301-06不動産売払代	0	17,953	0	17,953	17,953
0301-02公務員宿舍貸付料外3目	267,581	0	0	0	267,581
歳入合計	27,595,753	8,477,953	△ 7,545,465	932,488	28,528,241
歳出
01事務費	27,515,753	2,656,497	△ 1,724,009	932,488	28,448,241
1-02職員基本給	5,999,741	0	△ 15,144	△ 15,144	5,984,597
1-03職員諸手当	3,012,882	0	△ 9,138	△ 9,138	3,003,744
1-04超過勤務手当	441,391	0	△ 1,142	△ 1,142	440,249
1-05休職者給与	6,556	0	△ 18	△ 18	6,538
1-05退職手当	927,300	0	△ 2,399	△ 2,399	924,901
3-09作業費	6,134,011	177,337	△ 367,227	△ 189,890	5,944,121
3-09消費税	96,038	325,856	0	325,856	421,894
3-10原材料費	4,466,373	2,153,304	△ 1,324,486	828,818	5,295,191
70 大藏省所管造幣局特別会計

科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5-16 国家公務員共済組合負担金	2,131,908	0	4,455	4,455	2,127,453
1-05 児童手当外14目	4,299,553	0	0	0	4,299,553
09予備費	80,000	0	0	0	80,000
歳出合計	27,595,753	2,656,497	1,724,009	932,488	28,528,241
造幣局特別会計

改給与総額算定表

区
分	改 平 成 11 年 度 予 定 額	平 成 11 年 度 予 定 額	差 引 修 正 减 少 額
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定
員	人
1,429	人
16	人
1,445	人
1,429	人
16	人
1,445	-	-	-
職 員 基 本 給	千円
5,857,227	千円
127,370	千円
5,984,597	千円
5,872,371	千円
127,370	千円
5,999,741	千円
15,144	千円
0	千円
15,144
職 員 俸 給	5,591,613	108,818	5,700,431	5,605,864	108,818	5,714,682	14,251	0	14,251
扶 養 手 当	131,446	3,664	135,110	132,103	3,664	135,767	657	0	657
調 整 手 当	134,168	14,888	149,056	134,404	14,888	149,292	236	0	236
職 員 諸 手 当	2,904,454	99,290	3,003,744	2,912,586	100,296	3,012,882	8,132	1,006	9,138
管 理 職 手 当	76,404	21,380	97,784	76,655	21,380	98,035	251	0	251
通 勤 手 当	143,738	1,435	145,173	144,456	1,435	145,891	718	0	718
特 殊 勤 務 手 当	36,040	0	36,040	36,040	0	36,040	0	0	0
宿 日 直 手 当	3,904	0	3,904	3,904	0	3,904	0	0	0
期 末 手 当	2,107,862	55,334	2,163,196	2,113,602	56,340	2,169,942	5,740	1,006	6,746
勤 勉 手 当	0	19,281	19,281	0	19,281	19,281	0	0	0
奨 励 手 当	476,701	0	476,701	477,999	0	477,999	1,298	0	1,298
住 居 手 当	24,957	241	25,198	25,082	241	25,323	125	0	125
単 身 赴 任 手 当	34,440	1,409	35,849	34,440	1,409	35,849	0	0	0
管理職員特別勤務手当	408	210	618	408	210	618	0	0	0
超 過 勤 務 手 当	440,249	0	440,249	441,391	0	441,391	1,142	0	1,142
休 職 者 給 与	6,538	0	6,538	6,556	0	6,556	18	0	18
合 計	9,208,468	226,660	9,435,128	9,232,904	227,666	9,460,570	24,436	1,006	25,442
造幣局特別会計平成9年度及び平成10年度貨幣回収準備資金増減実績表、平成11年度貨幣回収準備資金増減計画表
区 分	事 項	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度
実 績(円)	実 績(円)	予 定(円)
国 庫 金	年 度 首 在 高	662,386,814,247	719,781,523,025	692,474,585,510
(受 入)
貨幣 発 行 高	195,520,000,000	119,870,000,000	109,420,000,000
運 用 益	11,236,333,144	6,145,878,075	4,253,326,148
計	206,756,333,144	126,015,878,075	113,673,326,148
(払 出)
貨幣 回 収 高	12,919,107,555	27,789,304,355	13,664,000,000
特別 会 計 入 組 入	19,086,994,000	18,521,605,000	12,704,350,000
返 納 利 子	11,327,261	0	0
一 般 会 計 入 線 入	117,344,195,550	107,011,906,235	34,301,767,844
計	149,361,624,366	153,322,815,590	60,670,117,844
差 引 現 在 額	719,781,523,025	692,474,585,510	745,477,793,814
回 収 貨 幣 及 地 金	年 度 首 在 高	72,107,705,084	80,616,783,859	81,683,906,401
(受 入)
特別 会 計 入 線 入	20,795,209,714	13,532,253,340	20,536,133,527
回 収 貨 幣 受 入	836,999,296	1,707,990,665	1,254,735,170
そ の 他	37	0	0
計	21,632,209,047	15,240,244,005	21,790,868,697
大藏省所管造幣局特別会計 73

区 分	事 項	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度
実 績(円)	実 績(円)	予 定(円)
(払 出)
特 別 会 計 へ 払 出	13,123,130,272	14,173,121,463	26,427,991,455
計	13,123,130,272	14,173,121,463	26,427,991,455
差 引 現 在 額	80,616,783,859	81,683,906,401	77,046,783,643
資 金 合 計	800,398,306,884	774,158,491,911	822,524,577,457
(注) 1 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により、平成9年度末における資金合計800,398,306,884円のうち107,011,906,235円及び平成10年度末における資金合計774,158,491,911円のうち34,301,767,844円を各年度の一般会計の歳入に繰り入れている。2 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により、平成11年度末における資金合計822,524,577,457円のうち82,107,909,592円を平成11年度の一般会計の歳入に繰り入れることしている。
造幣局特別会計平成9年度及び平成10年度貨幣製造事業実績表、平成11年度貨幣製造事業予定計画表
種	別	平成9年度	平成10年度	平成11年度
実績	実績	予定	額
製造枚数(枚)	額面金額(円)	製造枚数(枚)	額面金額(円)	製造枚数(枚)	額面金額(円)
10000円金貨幣	110,000	1,100,000,000	0	0	200,000	2,000,000,000
5000円銀貨幣	10,000,000	50,000,000,000	0	0	0	0
500円白銅貨幣	200,000,000	100,000,000,000	180,000,000	90,000,000,000	165,000,000	82,500,000,000
100円白銅貨幣	300,000,000	30,000,000,000	200,000,000	20,000,000,000	180,000,000	18,000,000,000
50円白銅貨幣	170,000,000	8,500,000,000	90,000,000	4,500,000,000	50,000,000	2,500,000,000
10円青銅貨幣	380,000,000	3,800,000,000	420,000,000	4,200,000,000	430,000,000	4,300,000,000
5円黃銅貨幣	290,000,000	1,450,000,000	160,000,000	800,000,000	10,000,000	50,000,000
1円アルミ貨幣	670,000,000	670,000,000	370,000,000	370,000,000	70,000,000	70,000,000
合計	2,020,110,000	195,520,000,000	1,420,000,000	119,870,000,000	905,200,000	109,420,000,000
平 成 11 年 度 造 幣 局 特 別 会 計 補 正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成11年度予定額(円)	科目	平成11年度予定額(円)
材料費	14,420,046,000	事業運営収入	34,443,495,000
労務費	9,344,738,000
支払経費	2,689,591,000
一般管理及び販売費	5,824,820,000
20減価償却費	2,084,300,000
予備費	80,000,000
本年度利益	0
合計	34,443,495,000	合計	34,443,495,000
平 成 11 年度造幣局特別会計補正予定貸借対照表
借	方	貸	方
科 目	平 成 11 年度末予定額(円)	科 目	平 成 11 年度末予定額(円)
流 動 資 產	借 入 資 本	11,406,944,845
現 金 預 金	375,225,139	未 拟 金	306,282,522
作 業 資 產	10,552,268,271	前 受 金	11,092,647,477
20製 造 济 貨 幣	65,286	未 渡 物 品	8,014,846
20生 座 品	643,745,063	固 有 資 本	92,828,412,663
20未 成 品	6,095,618,718	20減 価 償 却 引 当 金	32,079,317,645
20材 料 地 金	2,055,243,739	繰 越 利 益 金	68,941,663
20部 分 品	42,128,826
20普 通 材 料	1,714,794,858
20備 品	671,781
固 定 資 產	125,456,123,406
土 地	50,295,467,578
20立 木 竹	59,678,368
20建 物	29,445,666,549
20工 作 物	21,808,226,031
20機 械 器 具	23,083,033,880
20未 納 物 品	764,051,000
合 計	136,383,616,816	合 計	136,383,616,816
平 成 11 年 度 大 藏 省 所 管09020 印 刷 局 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 11 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	改平成11年度予 定額(千円)
1 歲 入2 歲 出	104,130,350103,763,063	960,440635,706	0134,384	960,440501,322	105,090,790104,264,385
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 収 入0101-00 事 業 収 入0101-01 官報其他広告料	960,440	0	960,440	官報公告等の件数の増加に伴う収入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事業費	日本銀行券等の製造に必要な経費	635,706	0	635,706	日本銀行券等の製造に要する原材料費等の増加
不用による既定経費の減少	0	△ 134,384	△ 134,384	既定予算の不用額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00事業収入
0101-00事業収入	97,901,161	960,440	0	960,440	98,861,601
0101-01製品売払代	93,719,463	0	0	0	93,719,463
0101-02官報其他広告料	4,181,698	960,440	0	960,440	5,142,138
0200-00雑収入
0201-00雑収入	6,229,189	0	0	0	6,229,189
歳入合計	104,130,350	960,440	0	960,440	105,090,790
歳出