Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
7571	(株) リゆうせき
(浦添市西洲2-2-3)	重油沖縄地区9月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年8月19日	4,163,250	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、
予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約
(64,050
円)
7572	ユニバサル造船(株)
(川崎市幸区大宫町1310)	レーダーシステム換装及び諸空中
線移設工事(照洋丸)	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年8月26日	51,450,000	本工事は船内の関連配線や各指示器の敷設を伴う大
規模な工事であり、航海計画の関係上限られた期間
内に施工しなければならず、施工できる者は、照洋
丸を建造しなければならず船内構造及び船内配線に精通してい
る左記業者以外には無く、競争を許さないことか
ら、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度
から)
7573	関東礦油エネルギー(株)
(東京都港区元赤坂1-1-8)	軽油マルデルプラタ9月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年8月30日	17,115,559	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、
予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約
(74,477
円)
7574	関東礦油エネルギー(株)
(東京都港区元赤坂1-1-8)	軽油ポンテ・デルガータ12月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年11月22日	4,814,040	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、
予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約
(80,234
円)
7575	那の津エンジニアリング(株)
(福岡市中央区港3-1-65)	主機関部品(白鷗丸)	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年12月5日	5,185,073	本調達品の供給については、製造メーカーが指定す
る左記契約業者のみ行っており、競争を許さない
とから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度
から)
7576	那の津エンジニアリング(株)
(福岡市中央区港3-1-65)	発電機関及び減速機関部品(白萩
丸)	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年12月5日	9,905,877	本調達品の供給については、製造メーカーが指定す
る左記契約業者のみ行っており、競争を許さない
とから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度
から)
7577	住友商事(株)
(東京都中央区晴海1-8-11)	軽油パーミュージ1月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年12月19日	7,445,429	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、
予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約
(93,083
円)
7578	旭日通産(株) 中日本エリア
(東京都港区新橋5-13-5)	重油京浜地区1月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年12月19日	30,589,650	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、
予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約
(61,425
円)
7579	住友商事(株)
(東京都中央区晴海1-8-11)	軽油グアム12月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成17年12月20日	26,662,950	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、
予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約
(105,844
円)
7580	カメイ(株) 東京支店
(東京都中央区日本橋室町2-3-
14)	重油北陸地区2月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成18年1月23日	9,439,500	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、
予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約
(60,900
円)
7581	金子産業(株)
(長崎市鳴滝2-7-18)	重油九州地区2月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成18年1月23日	20,331,150	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、
予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約
(60,690
円)
7582	全国漁業調査取締船事業協同組合
東京都港区赤坂1-9-13	漁業取締船の用船契約	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成18年1月31日	44,879,100	漁業取締業務を実施するための新規漁業取締用船を
公募し、審査の結果、全国漁業調査取締船事業協同
組合の組合員会社の提案が、提示した基準に最も合
致し、選定されたことから、競争を許さず、随意契
約とした(会計法第29条の3第4項)	その他	(引き続き企画競争を実施し、その
後、総合評価による一般競争入札に移
行できるか検討)
7583	金子産業(株)
(長崎市鳴滝2-7-18)	重油九州地区3月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成18年2月20日	54,265,680	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、
予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約
(62,160
円)
7584	(株) リゅうせき
(浦添市西洲2-2-3)	重油沖縄地区3月分	支出負担行為担当官 水産庁長官
小林 芳雄(東京都千代田区霞が
閲1-2-1)	平成18年2月20日	5,502,000	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、
予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約
(68,775
円)
7585	北日本石油(株)東京支店(東京都中央区日本橋小舟町12-7)	重油北海道地区3月分	支出負担行為担当官 水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年2月20日	7,160,475	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約(62,265円)
7586	カメイ(株)東京支店(東京都中央区日本橋室町2-3-14)	重油東北地区3月分	支出負担行為担当官 水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年2月20日	19,364,415	競争入札に付したが、落札者が無かったことから、予算決算及び会計令第99条の2に該当するため	その他	(引き続き競争入札を実施)	単価契約(62,265円)
7587	ドコモ・センツウ(株)首都圏支店(東京都港区海岸1-9-15)	漁業取締船用衛星船舶電話	支出負担行為担当官 水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年2月22日	31,311,000	我が国200海里水域内を通信エリアとした衛星船舶電話機器の販売、通信サービスの提供を行っているのは、左記契約業者のみであり、同社以外には提供できる者がいなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
7588	日本無線株式会社東京都新宿区西新宿6-10-1	VMS搭載漁船取締実証事業用電子海図作成	支出負担行為担当官 水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年3月13日	8,977,500	当該業務を履行できる者は左記契約相手方以外には存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	—	17年度限り
7589	(株)カイジョーソニック東京支店(東京都千代田区神田錦町1-19)	計量魚群探知機魚種識別装置取付工事(開洋丸)	支出負担行為担当官 水産庁長官小林芳雄(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年3月22日	9,975,000	本工事の施工に当たっては、既存の装置との互換性が絶対条件であり、施工できる業者は左記業者以外には無く、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
7590	全国漁業共済組合連合会(東京都千代田区内神田1-1-12)	平成17年度漁業共済業務実績集計業務委託業務一式	支出負担行為担当官 水産庁漁政部長 武本俊彦(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月28日	24,151,000	本事業は、今後の漁業共済制度の健全かつ円滑な運営のため、漁業共済事業に係るデータを集計するもので、高度の専門的知識、秘匿性及び特殊性を有する。また、全ての個別の共済契約に関する詳細データを専門的な知見から集計する必要があるため、漁業共済制度を熟知し、すべてのデータを掌握している全国漁業共済組合連合会が事業を実施できる唯一の団体であることから、契約の性質又は目的が競争を許さないものとして会計法第29条の3第4項の規定に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
7591	漁船保険中央会(東京都千代田区内幸町1-2-2)	平成17年度漁船主責任保険実績集計委託事業	支出負担行為担当官 水産庁漁政部長 武本俊彦(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月28日	6,347,000	本事業は、漁船主責任保険事業等及び再保険事業の確立と推進のため、その引受及び支払実績につき統計表及び概況表の作成を目的とするもので、詳細かつ多大な資料から作成されることから専門的知見及び解析の高度性が要求される。また、四半期毎の迅速な報告が必要である。漁船保険中央会は漁船損害等補償法に基づき漁船保険事業等の健全な発達を図るとともに普通保険再保険事業を行うことを目的として設立された団体であり、全国の漁船保険等事業を統括して処理しており、本事業を効果的なつ効率的に実施できる唯一無二の機関であり競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
7592	(株)グリーンキャプ(東京都新宿区戸山3丁目15番1号)	乗用自動車借り上げ業務一式	支出負担行為担当官 水産庁漁政部長 武本俊彦(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	5,585,820	本業務は、会計法第29条の3第5項並びに予算決算及び会計令第99条第8号に該当する運送業務であり、前年度も契約している継グリーンキャプと随意契約を締結した。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)	単価契約中型車初乗運賃2kmまで660円加算運賃274m毎280円深夜早朝割增3割増
7593	三菱倉庫(株)東京支店(東京都中央区新川1丁目28番24号)	貨物の寄託	支出負担行為担当官 水産庁漁政部長 武本俊彦(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	1,560,972	本業務は、会計法第29条の3第5項並びに予算決算及び会計令第99条第8号に該当する保管業務であり、前年度も契約している三菱倉庫継継東京支店と随意契約を締結した。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)	単価契約書類保存箱1期1個1つき80円(1期とは層月1日から10日、11日から20日、21日から月末までの各々を言う)
7594	漁船保険中央会
(東京都千代田区内幸町1-2-2)	平成17年度漁船保険概況表原稿
作成及び集計作業の一部請負	支出負担行為担当官 水産庁漁政
部長 武本 俊彦 (東京都千代田
区霞が関1-2-1)	平成17年4月28日	1,268,400	本事業は、漁船保険事業及び漁船乗組員給与保険事業の改善と推進のため、その引受及び支払実績につき概況表の作成を目的とするもので、詳細がつ多大な資料から作成されることから専門的知見及び解析の高度性が要求される。また、四半期毎の迅速な報告が必要である。漁船保険中央会は漁船損害等補償法に基づき漁船保険事業等の健全な発達を因るとともに普通保険再保険事業を行うことを目的として設立された団体であり、全国の漁船保険等事業を統括して処理しており、本事業を効果的かつ効率的に実施できる唯一無二の機関であり、歳年を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
7595	漁船保険中央会
(東京都千代田区内幸町1-2-2)	平成16年度漁船保険統計表等作
成に係る一部請負	支出負担行為担当官 水産庁漁政
部長 武本 俊彦 (東京都千代田
区霞が関1-2-1)	平成17年4月28日	2,368,500	本事業は、漁船保険事業(普通損害保険及び満期保険)及び同再保険事業の今後の事業の改善と推進のため、その引受及び事故の集計及び統計表の作成を目的とするもので、詳細がつ多大な資料から作成されることから専門的知見及び解析の高度性が要求される。漁船保険中央会は漁船損害等補償法に基づき漁船保険事業等の健全な発達を因るとともに普通保険再保険事業を行うことを目的として設立された団体であり、全国の漁船保険事業を統括して処理を行っており、本事業を効果的かつ効率的に実施できる唯一無二の機関であり、歳年を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
7596	生月漁業協同組合
(長崎県平戸市生月町壱部浦168-2)	漁具保管施設賃貸契約	契約担当官
九州漁業調整事務所長 小關良二
福岡市博多区沖浜町8-1	平成17年4月1日	1,920,624	条件を満たす保管施設は、生月漁業協同組合が管理する生月漁港施設しかなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)	単価契約
190円
/㎡
7597	(社)長崎県漁業無線協会
(長崎県長崎市柿泊町2496番地)	漁業指導用海岸局委託業務契約	契約担当官
九州漁業調整事務所長 小關良二
福岡市博多区沖浜町8-1	平成17年4月1日	11,922,000	条件を満たす漁業無線局は、長崎県漁業無線協会しかなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
7597	129,053,887,946

(備考)

1. 点検の結果は、「問題あり」、「見直しの余地あり」、「その他」に分類すること

2. 講ずる措置は、「18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの」、「競争入札に移行」、「企画競争を実施」、「公募を実施」、又は「随意契約によらざるを得ないもの」に分類し、（）で移行時期等を補足すること。ただし、見直すことは決まっているが現段階で確定的に記載できない場合は、「競争入札若しくは企画競争に移行」等の記載とすることができる。

3.単価契約の場合は、契約金額欄に調達総額を記載し、備考欄に単価契約である旨及び単価を記載する。
## 19 特許特別会計

この会計は、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第15号の規定により設置されたものである。

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲入
特許	印紙	収入	122,508
特許	料等	収入	2,962
一般	会計	収入	18
雜	収入	収入	1,433
前年度	剩余金	収入	180,343

(单位 百万円)

歲 出
独立行政法人工業所有権情報·研修館運營費	13,658
事 務 取 报 費	93,993
施 設 整 備 費	1,833
国債整理基金特別会計へ繰入予 備 費	-
計	109,486

平成21年度の一般会計の歳入に繰り入れる額	820
翌年度の歳入に繰り入れる額	196,961

## (2) 概說

(イ) 歳 入

平成20年度における歳入予算額は266,454,385千円である。

この予算額に対し

であって、差引き

40,813,509 千円

を増加した。これは前年度において特許印紙収入が予定より多かったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
特許	印紙収入	106,845,896	122,508,349	15,662,453	114
特許	料等収入	8,553,948	2,962,841	△ 5,591,106	34
一般	会計より受入	18,872	18,872	—	100
雑	収入	2,001,359	1,433,946	△ 567,412	71
前年度	剩余金受入	149,034,310	180,343,884	31,309,574	121
計	266,454,385	307,267,894	40,813,509	115

(口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は125,674,495千円
であって、その内訳は、
歳出予算額	122,800,340 千円
前年度繰越額	2,874,155 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	109,486,180 千円
翌年度繰越額は	4,776,732 千円
不用額は	11,411,582 千円

であって、翌年度線越額は成果重視事業特許事務機械化庁費において設計に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は特許庁業務・システム最適化計画の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、成果重視事業特許事務機械化庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国债費	40,279	40,279	-	-	40,279	-
その他の事項経費	122,460,061	125,334,216	109,486,180	4,776,732	11,071,303	87
予備費	300,000	300,000	-	-	300,000	-
計	122,800,340	125,674,495	109,486,180	4,776,732	11,411,582	87
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金に必要な経費	13,658,603	13,658,603	13,658,603	-	-	100
事務取扱いに必要な経費	45,099,693	45,112,592	41,746,614	-	3,365,977	92
工業所有権の審査審判等の処理促進に必要な経費	32,263,759	32,250,860	30,766,542	-	1,484,317	95
特許事務の機械化に必要な経費	30,212,365	32,409,735	21,480,819	4,712,041	6,216,873	66
施設整備に必要な経費	1,225,641	1,902,425	1,833,600	64,690	4,134	96
国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	40,279	40,279	-	-	40,279	-
予備費	300,000	300,000	-	-	300,000	-
計	122,800,340	125,674,495	109,486,180	4,776,732	11,411,582	87

## (3) 実績

（イ）平成16年度から平成20年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。
(a) 登錄件数	(单位 件)
種	別	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
特	許	122,313	126,630	149,391	165,892	181,527
実 用 新 案	案	7,182	11,261	10,187	9,894	8,872
意	匠	34,083	31,998	28,502	28,517	29,235
商	標	92,564	92,238	98,044	87,461	95,430
計	256,142	262,127	286,124	291,764	315,064

## (b) 出願件数

種	別	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
特	許	420,559	423,305	404,012	395,521	383,570
実 用 新 案	案	7,847	12,166	10,761	10,044	9,427
意	匠	40,486	37,955	36,437	36,390	32,791
商	標	127,142	137,128	135,695	138,791	105,848
計	596,034	610,554	586,905	580,746	531,636

## (c) 審查請求件数

(单位 件)

種	別	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
特	許	383,195	390,599	379,695	377,893	316,023
実 用 新 案	計	4	—	—	—	—
383,199	390,599	379,695	377,893	316,023

## (d) 審判請求件数

種	別	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
特	許	23,289	23,652	29,273	31,937	30,432
実 用 新 案	案	34	35	27	14	13
意	匠	1,110	979	990	1,153	723
商	標	4,062	3,712	4,316	3,461	3,020
計	28,495	28,378	34,606	36,565	34,188

## （口）独立行政法人工業所有権情報・研修館の行う業務の財源の一部に充てるため、同情報・研修館に対し13,658,603千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人工業所有権情報・研修館は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、審査及び審判に関する文献その他の工業所有権に関する情報の収集、整理及び提供を行うとともに、特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修等を行った。
第3－1－1図 都道府県別の観光宿泊者数

（備考）１．国土交通省「宿泊旅行統計調査」により作成。07年1-3月期。

2．観光宿泊者数は、観光目的の宿泊者数が50％以上の施設における宿泊者数の計。（以下同様）
# 平成 25 年度予算（案）の概要

社会・援護局(社会)

平成25年度予算（案）	2兆9,826億円
平成24年度当初予算額	2兆9,452億円
差引	373億円
（対前年度伸率 1.3%）
※ 復興庁計上分を含む。

## 主要事項

○ 生活保護費負担金 2 兆 7，9 2 4 億円 → 2 兆 8，2 2 4 億円

〇 セーフティネット支援対策等事業費補助金 250億円

うち、生活保護の適正化対策等の推進 50億円

生活困窮者に対する新たな支援体制の構築 30億円

○ 災害救助費等負担金（東日本大震災分） 5 2 9億円
# Ⅰ 国民の信頼に応えた生活保護制度の構築

## 1 生活保護費負担金

2 兆 8，2 2 4 億 円

生活保護を必要としている人に対して適切に保護を行うため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。

## （１）生活保護基準等の見直し

生活扶助基準について、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえた年齢・世帯人員・地域差の3要素による影響を調整するとともに、平成20年以降の物価下落を勘案して見直す。その際、生活保護受給者や地方自治体への周知等に要する期間を考慮し、平成25年8月から3年程度で段階的に行うなどの激変緩和措置を講じる（国費への影響額は3年間で約670億円程度）。また、期末一時扶助の見直しを行う（国費への影響額は70億円程度）。

また、受給者の自発的な就労に対する取組みを促す観点から、就労支援プログラム等への参加など、その活動内容が積極的と認められる者に対して、その活動に要する経費等も踏まえ、一定の手当を新たに創設する。

## （２）生活保護制度の見直し等

生活扶助基準等の見直しと併せ、不正受給対策の徹底、後発医薬品の原則化を含む医療扶助の適正化などの生活保護制度の見直しや、生活保護受給者を含めた生活困窮者の自立・就労支援等を強化するための生活困窮者対策に総合的に取り組む。

※ 生活保護制度の見直し等に併せ、地方交付税算定上の標準団体におけるケースワーカー数や嘱託医手当等を増やし、福祉事務所の体制強化に取り組む。
・ケースワーカー（平成25年度）
都道府県（町村部人口20万人の場合） 22人（対前年度+3人）
市（人口10万人の場合） 15人（対前年度+2人）
・嘱託医手当等（平成25年度）
都道府県（町村部人口20万人の場合） 7,071千円（対前年度+3,092千円）
市（人口10万人の場合） 2,117千円（対前年度+927千円）

## 2 保護施設事務費負担金

278億円

保護施設の運営費に必要な経費を負担する。

また、精神障害等を抱えた生活保護受給者の地域移行を図る観点から、アパート等を利用した事業等の充実を図るため、利用者数の要件を緩和する。

## 3 生活保護指導監查委託費

20億円
## Ⅱ 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等

の推進

## 1 生活保護の適正化対策等の推進【一部新規】

【セーフティネット支援対策等事業費補助金】

50億円

子どもの貧困対策支援の充実を図るため、生活保護世帯の親子への養育相談・学習支援などを実施するとともに、生活保護世帯の子どもが日常生活上の支援を受けられる居場所の確保や就労体験の機会を提供する。

また、生活保護受給者の居住支援（地域での見守りと併せて代理納付を活用した住宅扶助の適正化等）を積極的に促進するなど、生活保護の適正化対策等を推進する。

## 2 生活困窮者に対する新たな支援体制の構築【新規】

30億円

【セーフティネット支援対策等事業費補助金】

生活困窮者が困窮状態から脱却し、安心した暮らしができるよう、自治体において支援者の状態に応じた各種支援策を実施するとともに、それらを早期かつ包括的に提供するため、相談支援体制の構築を図るモデル事業を実施する。

## Ⅲ 「社会的包容力」の構築

## 1 安心生活基盤構築事業の実施【新規】

【セーフティネット支援対策等事業費補助金 250億円の内数】

従来の地域福祉関連事業を集約化して組み替え、誰もが安心して生活できる基盤を構築するため、住民参加による地域づくりや基本的な生活支援、権利擁護の推進や社会との繋がりを持つ機会を創出するための居場所づくりなどの事業を総合的に実施する。

## 2 寄り添い型相談支援事業の実施【新規】10億円 【セーフティネット支援対策等事業費補助金】

生きにくさや暮らしにくさを抱える方々がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を迅速に受けられるようにするため、問題を抱える方々の悩みを傾聴し、実施機関の紹介や必要に応じた寄り添い支援などを行う。

(東日本大震災被災3県では被災者支援として別途実施)

## 3 ひきこもり対策推進事業の拡充【一部新規】

【セーフティネット支援対策等事業費補助金 250億円の内数】

ひきこもり対策をより一層推進するため、ひきこもりの人やその家族に対するきめ細かで継続的な相談支援や早期の把握が可能となるよう、新たに「ひきこもりサポーター」を養成し、市町村でひきこもりサポーター派遣事業を実施する。
## Ⅳ 災害救助法による災害救助等

1 災害救助費等負担金（東日本大震災分） 5 2 9億円

東日本大震災による被災者の方々に供与している応急仮設住宅の延長などに伴う経費を負担する。

## 2 寄り添い型相談支援事業の実施（被災地実施分）

東日本大震災発災後、被災地で生きにくさや暮らしにくさを抱える方々がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を迅速に受けられるようにするため、問題を抱える方々の悩みを傾聴し、実施機関の紹介や必要に応じた寄り添い支援などを行う。

## V 経済連携協定の円滑な実施（外国人介護福祉士候補者への支援）

## 1 外国人看護師・介護福祉士受入支援事業の実施

経済連携協定（E P A）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、介護導入研修を行うとともに受入施設に対する巡回指導・相談及び受入施設の研修担当者に対する説明会等を行う。

## 2 外国人介護福祉士候補者に対する学習支援の実施

（１）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業の補助経費の拡充　事項要求【セーフティネット支援対策等事業費補助金　２５０億円の内数】

外国人介護福祉士候補者を受け入れた個々の施設が実施する日本語や介護分野の専門知識等の学習及び学習環境の整備に対する支援を行う。

また、新たに、学習支援に必要な備品購入費等を補助対象経費に追加する。

## （２）外国人介護福祉士候補者学習支援事業の実施

108百万円
## V I 福祉・介護人材確保対策の推進

## 1 福祉・介護人材の確保の推進

（１）中央福祉人材センター運営事業費 ３５百万円

（２）福利厚生センター運営事業費 ４６百万円

（３）介護職員等によるたん吸引等の研修の実施

【セーフティネット支援対策等事業費補助金 ２５０億円の内数】

介護保険施設や障害者関係事業所等で喀痰吸引等業務を行う介護職員等を養成するため、都道府県レベルで研修を実施する。

## 2 指導的福祉人材の養成等

（1）社会事業学校経営委託費等 369 百万円

（２）社会福祉職員研修センター経営委託費 ３６百万円

## V II 社会福祉施設等に対する支援

## 1 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等

① 貸付枠の確保

・資金交付額 4,573億円

・福祉貸付 2,515億円

・医療貸付 2,058億円

## ② 福祉貸付事業における貸付条件の改善等

- 都市部における社会福祉施設等の整備に係る融資条件の優遇措置

- 国有地等の定期借地権制度を活用した社会福祉施設等の整備に係る融資条件の優遇措置

- 再生可能エネルギー等施設整備事業に係る融資条件の優遇措置

- 障害者自立支援基盤整備事業で対象となっていた整備種別に係る融資条件の優遇措置

- 児童養護施設等の家庭的養護への転換の対象となる整備に係る融資条件の優遇措置

## （参考）【平成24年度補正予算案】

・社会福祉施設及び医療施設の高台移転に係る融資条件の優遇措置等
## 2 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金

250億円

社会福祉施設の職員等が退職した場合に当該退職職員に対し退職手当金を支給するために要する経費を補助する。

## 3 社会福祉振興助成費補助金 17億円

政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう支援することを目的に、民間の創意工夫ある事業に対し助成を行う。

また、災害時に災害弱者（高齢者・障害者など支援が必要な方々）に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体などの広域的な福祉支援ネットワークを構築し、災害対策の強化を図る。

## （参考）【平成24年度補正予算案】

## ○ 社会福祉施設の耐震化等整備の推進 143億円

（１）社会福祉施設の耐震化等整備の推進 97億円

（社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の積み増し・延長）

自力避難が困難な障害者や児童の入所施設の耐震化などの防災対策を推進するとともに、被災地において福祉サービスの提供や地域コミュニティの再生を支援する共生型福祉施設を整備するため、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を積み増し、実施期限を一年延長する。

（２）社会福祉施設等の耐震化等のための低利融資 ４６億円

（（独）福祉医療機構への政府出資金）

社会福祉施設や医療施設の耐震化等整備を推進するため、（独）福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化する。
## 第 1 章 公認会計士・監查審査会

### 1. 公認会計士・監査審査会とは

会計と監査の複雑化・多様化・国際化が進む中、ここ数年、世界的に監査の信頼性を疑わせる事件が発生し、国際的に監査の公正性と信頼性の回復が強く求められている。我が国においても資本市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼が得られる市場を確立する等の観点から、公認会計士監査制度の充実・強化を目的とし、平成15年5月に公認会計士法が改正された。この公認会計士法の一部を改正する法律（平成15年法律第67号。以下「改正公認会計士法」という。）により、これまでの「公認会計士審査会」が改組・拡充され、「公認会計士・監査審査会」が平成16年4月に設置された（公認会計士法の改正に基づく「公認会計士・監査審査会」発足の経緯は資料編を参照）。

### 2. 組織

公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、会長及び9名の委員により組織される合議制の行政機関である。会長及び委員は公認会計士に関する事項について理解と識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。会長は常勤とされ、委員のうち1名は常勤とすることができる。

会長及び委員は独立してその職権を行うこととされ、審査会により、心身の故障のため職務の遂行ができないと認められた場合又は職務上の義務違反その他会長若しくは委員たるに適しない非行が認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されないこととされ、職権の行使の独立性及び身分保障がなされる組織となっている。

審査会には、その事務を処理するため事務局が置かれ、公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議及び公認会計士試験に係る事務を担当する総務試験室と、日本公認会計士協会（以下「協会」という。）による監査業務の状況調査（以下「品質管理レビュー」という。）の審査及び検査を行う審査検査室からなっている。平成18年度の事務局の定員は、事務局長に加え、総務試験室12名及び審査検査室31名の43名となっている。
公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議に係る事務

公認会計士試験の実施に係る事務

### 3. 業務の概要

審査会は、公認会計士法の改正により、新たな業務として加わった「協会による品質管理レビューに対する審査及び検査」のほか、改組前の公認会計士審査会が担っていた「公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議」、「公認会計士試験の実施」を行っている。

審査会は、与えられた職責を誠実に全うし、我が国における監査の信頼性を確保し、その質の向上を図ることにより、我が国資本市場の公正性・透明性の確保による投資者の信頼性の向上及び債権者の保護に努めている。

なお、審査会は、平成17年7月から平成18年6月までに計31回開催されている。

## （１）品質管理レビューに対する審査及び検査

審査会は、公認会計士法に基づき、協会から品質管理レビューに関す
る報告を受けてその内容の審査を行い、必要に応じて検査を行う。

## （参考）協会の品質管理レビューの概要

協会が行う品質管理レビューは、監査業務の公共性に鑑み、監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、もって監査に対する社会的信頼を維持、確保するため、協会が監査を遂行する主体としての公認会計士又は監査法人が行う監査の品質管理の状況をレビューし、その結果を通知し、必要に応じて改善を勧告し、当該勧告に対する改善状況の報告を受けるものとされ、協会による自主規制として平成11年4月から実施されている。

具体的には、公認会計士法をはじめとする法令、監査基準等及び協会の会則・規則並びに監査事務所の内部規程等のうち監査の品質に関する規定への準拠状況を事後的にレビューすることである。

品質管理レビューの対象及び頻度については、平成17年度から「大会社等の監査を担当している監査事務所」に対象を拡大し、原則として3年に一度（いわゆる4大監査法人については2年に一度、株式を上場していない会社（会則に定める会社を除く。）のみを監査している監査事務所については5年に一度）レビューしている。

## ① 審査について

審査会は、協会から品質管理レビューに関する報告を受けて、その内容の審査を行う。審査の過程において、「監査の質の確保と実効性の向上に対する期待への積極的対応」、「監査業務への継続監視と品質管理レビューの一層の機能向上」との基本的考え方の下に、主として、(イ)協会について品質管理レビュー制度の運営が適切に行われているかを確認するとともに、(口)監査事務所についてその監査業務が適切に行われているかを確認する。審査の過程において、協会の適正な運営を確保するための必要があると認める場合には、公認会計士法に基づき、協会に対して報告又は資料の提出を求める。また、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める場合には、公認会計士法に基づき、監査事務所に対して報告又は資料の提出を求める。

## ② 検査について

審査会は、審査の結果、協会の適正な運営を確保するため必要があると認める場合には、公認会計士法に基づき、協会に対して検査を行う。また、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認める場合には、公認会計士法に基づき、監査事務所に対して、さらには監査事務所の業務に関係のある場所（被監査会社等）に対して検査を行う。検査を終了したときは、審査会において審議の上、検査の対象先である協会又は監査事務所に対して検査結果を通知する。
## ③ 勧告について

審査会は、審査又は検査の結果、必要があると認める場合には、公認会計士法に基づき、監査事務所の監査業務又は協会の事務の適正な運営を確保するために行うべき行政処分その他の措置について、金融庁長官に勧告する。

## （参考）法令上の根拠

協会の監査業務の状況調査（品質管理レビュー）並びに審査会の審査及び検査に関する法令上の根拠は次のとおりである。

(1) 協会の監査業務の状況調査の実施・報告

① 監査業務の状況調査の実施 公認会計士法第 46 条の 9 の 2 第 1 項

② 当該状況調査の結果の審査会への報告 公認会計士法第 46 条の 9 の 2 第 2 項

(2) 協会等に対する報告・資料の徴求

① 对協会

公認会計士法第 46 条の 12 第 1 項

② 対監査事務所 公認会計士法第 49 条の 3 第 1 項

(3) 協会等に対する検査

① 対協会 公認会計士法第 46 条の 12 第 1 項

② 対監査事務所 公認会計士法第 49 条の 3 第 2 項

③ 対被監査会社等 公認会計士法第 49 条の 3 第 2 項

上記の公認会計士法の規定による権限は、いずれも同法第49条の4第2項の規定により、内閣総理大臣（金融庁長官）から審査会へ委任されている。ただし、その権限は、協会の行う監査業務の状況調査の報告に関して行われるものに限られている。

また、勧告に関しては、公認会計士法第41条の2に規定されている。
審査及び検査の概要
## （２）公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議

調査審議とは、審査会において、金融庁長官から公認会計士等（注1）の懲戒処分等（注2）に関して意見を求められた場合、処分対象とされた事実、それに適用される法令及び量定（処分の重さ）の妥当性について検討を行い、金融庁長官に対して意見を表明することをいう。（注3・4）

懲戒処分等は、公認会計士、外国公認会計士又は監査法人が監査業務において虚偽又は不当な証明を行った場合や、公認会計士等が公認会計士法等に違反した場合、また監査法人の運営が著しく不当と認められる場合等に課されるもので、公認会計士又は外国公認会計士に対する懲戒処分として、戒告、2年以内の業務の停止、登録の抹消があり、監査法人に対する処分として、戒告、2年以内の業務の全部又は一部の停止、解散を命ずる処分がある。（注5）

（注1）「公認会計士等」とは、公認会計士、外国公認会計士及び監査法人をいう。

（注2）「懲戒処分等」とは、公認会計士及び外国公認会計士に対する懲戒処分並びに監査法人に対する処分をいう。

（注3）金融庁長官は、公認会計士等の処分事由に該当する事実について報告があったときは、事件について必要な調査をすることとされている。また、金融庁長官において処分事由に該当する事実があると思料するときは、職権をもって、必要な調査をすることができることとされており、懲戒処分等に関する事件の調査権限（事件関係人等に対する審問又は意見若しくは報告徴求、帳簿書類その他の物件の提出を命じること等の権限）は、金融庁長官にある。

（注 $ ^{4} $ ）審査会の勧告に基づいて懲戒処分等が課される場合には、審査会による調査審議は不要とされている。

（注 $ ^{5} $ ）改正公認会計士法の施行日前にした行為については、なお従前の例によることとされ、改正前の規定が適用される。業務停止期間でいえば「1年以内」となる。

## 調査審議の概要

①公認会計士等の

懲戒処分等に関

する事件の調査

⑤懲戒処分等の決

定

公認会計士・監查審查会

③調查審議
## （３）公認会計士試験とは

公認会計士試験とは、公認会計士法の定めるところに従い、公認会計士になろうとする者に必要な学識や応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、審査会が実施する国家試験である。

公認会計士として業務を営むためには、公認会計士となる資格を有しなければならず、公認会計士となる資格を得るためには、公認会計士試験に合格することが主たる要件となる。

公認会計士となる資格を有する者が、協会に備える公認会計士名簿への登録を受ければ公認会計士となり、監査業務のほか、公認会計士の名称を用いて、財務書類の調製、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを業とすることができる。

公認会計士試験の実施の概要

金融厅

①公認会計士試験制度の企画立案

公認会計士・監査審査会

全国の財務局等

④公認会計士試験の執行 等

②年間実施計画の策定

③試験問題の作成（試験委員）

⑥合格の決定 等

⑤答案の採点（試験委員）

事務委任
# 梅雨期における大雨等による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年7月18日

18時00分現在

内閣府

## 1 ．気象状況（気象庁情報：7月18日16:00現在）

## （１）気象の概況と見通し

【概况】

・低気圧が、１７日から１８日にかけて、日本海を南東に進んだ。

・低気圧に向かって流れ込む暖かく湿った空気と上空の寒気の影響で、東北地方と東日本を中心に大気の状態が不安定となり、局地的に非常に激しい雨が降った。

【見通し】

低気圧が、東北地方を通過しており、低気圧に向かって流れ込む暖かく湿った空気と上空の寒気の影響で、東北地方を中心に大気の状態が不安定。

・東北地方と関東地方では、18日夜遅くにかけて、雷を伴って激しい雨のおそれ。

・土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水やはん濫に警戒。落雷や竜巻などの激しい突風にも注意。

## （２）大雨の状況（７月１７日０時～７月１８日１５時）

・主な24時間降水量

## (アメダス観測値)

山形県	大井沢	249.0 ミリ	18日14時20分まで
山形県	差首鍋	197.0 ミリ	18日15時00分まで
新潟県	高根	174.5 ミリ	18日13時30分まで
山形県	左沢	160.0 ミリ	18日14時50分まで

（気象レーダー等による解析（※））
山形県	西川町	約350ミリ	18日15時00分まで
新潟県	村上市	約350ミリ	18日15時00分まで
山形県	鶴岡市	約300ミリ	18日15時00分まで
山形県	大江町	約300ミリ	18日15時00分まで
山形県	白鷹町	約300ミリ	18日14時00分まで
新潟県	阿賀町	約300ミリ	18日15時00分まで

## ・主な期間降水量

（アメダス観測値）

山形県 大井沢 249.0 ミリ

山形県 差首鍋 197.0 ミリ

新潟県 高根 175.0 ミリ

山形県 左沢 160.5 ミリ

（気象レーダー等による解析（※））

山形県 西川町 約 350 ミリ

新潟県 村上市 約 350 ミリ

山形県 鶴岡市 約 300 ミリ

山形県 朝日町 約 300 ミリ

山形県 大江町 約 300 ミリ

山形県 小国町 約 300 ミリ

山形県 白鷹町 約 300 ミリ

新潟県 阿賀町 約 300 ミリ

※レーダー等を用いて解析された降水量(1km 四方毎)の市町村内の最大値を表記。
～ 50 ミリ : 5 ミリ単位
50～200 ミリ : 10 ミリ単位
200～500 ミリ : 50 ミリ単位
500～ ミリ : 100 ミリ単位
で表記。
2. 人的・物的被害の状況（消防庁調べ：7月18日18:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	合計	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
秋田県	22	22	2
山形県	3	3
福島県	1	1	2
石川県	13	13	3
大阪府	1
奈良県	2	46	48
広島県	1	1	1	4	39	45
山口県	1	7	35	42
香川県	1	1
愛媛県	2	2
福岡県	1	17	25	43	1	1
長崎県	2	2
宮崎県	2	2
鹿児島県	1	1	1
合計	2	0	0	1	1	1	18	20	186	226	3	5

○死者2人（内訳）

・廿日市市において61才女性が死亡

・防府市において58才女性が死亡

## 3 ．避難状況（消防庁調べ：7月18日18:00現在）

## （1） 避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
秋田県	由利本荘市	1	5	7月12日 11時40分
秋田県	由利本荘市	1	2	7月13日 9時00分
秋田県	由利本荘市	1	3	7月16日 10時00分
小計	3	10
山形県	大江町	確認中	確認中	7月18日 8時15分
山形県	大江町	確認中	確認中	7月18日 8時30分
山形県	大江町	確認中	確認中	7月18日 9時40分
山形県	大江町	確認中	確認中	7月18日 12時15分
合計	3	10
## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
秋田県	秋田市	167	397	7月12日 16時00分	7月13日 9時00分
由利本荘市	6	24	7月12日 12時00分	7月13日 9時00分
由利本荘市	1	3	7月13日 17時10分	7月16日 10時00分
大仙市	100	230	7月12日 18時30分	7月13日 9時30分
大仙市	12	53	7月12日 20時25分	7月13日 9時30分
大仙市	58	193	7月12日 22時30分	7月13日 9時30分
にかほ市	1,294	4,894	7月8日 14時48分	7月8日 17時35分
にかほ市	2,214	6,493	7月8日 14時48分	7月8日 19時50分
小計	3,852	12,287
山形県	山形市	確認中	確認中	7月18日 12時00分
上山市	確認中	確認中	7月18日 12時20分
南陽市	確認中	確認中	7月18日 11時50分
小計	確認中	確認中
和歌山県	那智勝浦町	733	1,517	6月20日 18時00分	6月21日 6時00分

小計	733	1,517
福島県	喜多方市	7	14	7月18日 15時00分
小計	7	14
広島県	廿日市市	12	27	6月25日 21時50分	6月28日 17時00分
廿日市市	3	4	6月28日 17時00分	7月8日 18時00分
呉市	3	7	7月4日 20時50分	7月5日 14時00分
呉市	55	126	7月4日 21時30分	7月5日 14時00分
小計	73	164
山口県	萩市	56	132	6月20日 3時55分	6月20日 8時40分

小計	56	132
合計	4,721	14,114

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月18日16:00現在）

土砂災害は16県で45件発生

○土石流等（1 県で 4 件）

·鹿児島県4件(鹿児島市)

〇がけ崩れ（15 県で 41 件）

· 山形県 3 件（山形市、鶴岡市、西村山郡）

· 埼玉県 1 件（秩父市）

・千葉県 1 件（いすみ市）

·静岡県 1 件（下田市）

· 富山県 2 件（富山市、氷見市）

· 石川県 5 件（七尾市）

· 三重県 2 件（熊野市、南牟婁郡）

· 島根県 3 件（雲南市、邑智郡、益田市）

· 広島県 3 件（廿日市市、福山市 2）

· 山口県 10 件（山口市、岩国市 4、柳井市、下松市、光市、山陽小野田市、下関市）
·香川県 1 件（丸亀市）

·愛媛県 3 件（松山市）

·高知県 2 件（高岡郡）

·長崎県 2 件（佐世保市、対馬市）

·宮崎県 2 件（宮崎市、日南市）

## （２）河川 （国土交通省調べ：７月１８日１６：００現在）

国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川3水系7河川

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川なし

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川1水系1河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川3水系3河川

・はん濫注意水位を超えたが、現在下回った河川9水系13河川

## （3） ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月18日17:30現在）

・東北電力(株)

① 現在の停電戸数：223戸

(延べ停電数：約1,837戸)

② 主な停電エリア：宮城県 色麻町

山形県 西川町、西川町、大蔵村、山形市、鶴岡市、白鷹町

福島県 喜多方市の一部

③ 主な設備被害：土砂崩れによる電柱傾斜、倒木による高圧線断線、落雷による碍子損傷など

## · 関西電力(株)

①現在の停電戸数：0戸

(延べ停電数：約5,370戸)

② 主な停電エリア：京都府 右京区

兵庫県 豊岡市

奈良県 御杖村

和歌山県 和歌山市

大阪府 堺市

滋賀県 大津市

③ 主な設備被害：配電線（倒木による配電線の断線、落雷等によるもの）

## · 中国電力(株)

①現在の停電戸数：0戸

(延べ停電数：約73,000戸)

② 主な停電エリア：愛媛県 越智郡、今治市

鳥取県 倉吉市

島根県 雲南市、出雲市、大田市、益田市、隠岐郡、鹿足郡、奥出雲町

岡山県 津山市、浅口市、新見市、高梁市、岡山市

広島県 福山市、府中市、尾道市、豊田郡、東広島市、呉市、広島市

山口県 岩国市、山口市、長門市、周南市、下松市、下関市、光市、周防大島町、萩市

③ 主な設備被害：雷による碍子破損，変圧器焼損
· 四国電力(株)

① 現在の停電戸数：0戸

（延べ停電数：約29,000戸）

② 主な停電エリア：高知県 宿毛市

愛媛県 松山市、伊予市、八幡浜市、四国中央市、伊方町、西条市

香川県 高松市、三豊市、東かがわ市

③ 主な設備被害：配電盤が雷により損傷、避雷器破損、変圧器破損など

·九州電力(株)

① 現在の停電戸数：0戸

(延べ停電数: 約9,400戸)

② 主な停電エリア：福岡県 北九州市、添田町、福津市、久留米市、八女市

佐賀県 佐賀市、武雄市

長崎県 大村市

大分県 日田市、別府市、豊後大野市

熊本県 玉名市、宇城市、八代市、天草市、大津町、熊本市、人吉市

宮崎県 都城市、高鍋町、宮崎市

鹿児島県 霧島市

③ 主な設備被害：雷撃、倒木等による高圧配電線の断線など

都市ガス（経済産業省調べ：7月9日16:30現在）

被害情報なし

○水道（厚生労働省調べ：6月26日18:00現在）

被害情報なし

○通信関係の状況（総務省調べ：7月18日18:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	・被害なし
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDD I	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
携带電話	NTTドコモ	・被害なし
KDD I (a u)	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・被害なし
ワイヤレスティプラニング	・被害なし

※7月14日までの被害については、現時点で全て復旧済。以降、被害なし。
○放送関係の状況（総務省調べ：7月18日18:00現在）

· 地上波（復旧済）

放送の種類等	被害状況等
佐賀県	○NHK及び民放1社のテレビ中継局(全局停波)場所:多久市の一部影響世帯数:約200世帯	落雷により設備が損傷し、停波したもの。担当者が出向して、設備の修理を行い復旧。·7月3日13時00分～14時25分(1時間25分間停波)
大分県	○NHK及び民放3社のテレビ中継局(全局停波)場所:玖珠郡玖珠町周辺影響世帯数:約6,000世帯	落雷により設備が損傷し、停波したもの。担当者が出向して、設備の修理を行い復旧。·7月3日15時12分～16時49分(1時間37分間停波)
○民放1社のテレビ中継局場所:佐伯市周辺影響世帯数:約1,100世帯	落雷により設備が損傷し、停波したもの。担当者が出向して、設備の修理を行い復旧。·7月3日16時52分～21時12分(4時間20分間停波)
岩手県	○民放2社のテレビ中継局(NHK及び他社は継続)場所:一関市周辺影響世帯数:約7万5,000世帯	落雷により設備が損傷し、停波したもの。担当者が出向して、設備の修理を行い復旧。·7月15日19時33分～20時41分(1時間07分間停波)
北海道	○民放5社のテレビ中継局(NHKは継続)場所:常呂郡佐呂間町の一部影響世帯数:約300世帯	豪雨の影響(送電線に倒木)により停電となり、停波したもの。商用電源の回復に伴い復旧。·7月16日12時37分～14時02分(1時間25分間停波)

## （４）道路（国土交通省調べ：７月１８日１６：００現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、通行止め区間なし

・直轄国道の通行止め状況：現在2区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道112号	ヤマガタケンツルオカシタムギマタ山形県鶴岡市田麦俣	法面崩落	7/18 8:15 災害発生 8:45～ 全面通行止め迂回路有、人身・物損無
国道112号	ヤマガタケンニシムラヤマダンニシカワマチ山形県西村山郡西川町オオアザツキヤマザワ大字月山沢	法面崩落	7/18 12:00 頃 災害発生 12:00～ 全面通行止め迂回路有、人身・物損無