Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	93,870,111	0	93,870,111	一般国道の維持修繕事業等(2) 地方公共団体が施行する一般国道、県道等の道路事業の事業費の一部補助(3) 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき 国防施行する交通安全施設等整備事業 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助(4) 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき 国防施行する防雪及び凍雪害防止事業 地方公共団体が施行する防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助
最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため国が施行する一般国道の改築事業2 生活基盤充実特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する一般国道の改築事業(2) 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助(3) 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」に基づき地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助3 情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する 一般国道の改築事業 一般国道の維持修繕事業等
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(2)「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」に基づき国が施行する交通安全施設等整備事業(3)「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づき地方公共団体が施行する電線共同溝整備事業の事業費の一部補助4 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する一般国道の改築事業一般国道の維持修繕事業一般国道の沿道環境改善事業(2) 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助(3)「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき国が施行する交通安全施設等整備事業地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5 緊急安全防災特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する一般国道の改築事業一般国道の維持修繕事業(2) 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助(3)「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」に基づき国が施行する交通安全施設等整備事業地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助(4)「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき国が施行する防雪事業
316 建設省所管 道路整備特別会計

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	78,807,000	0	78,807,000	地方公共団体が施行する防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため(1) 地方公共団体が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助(2) 都市基盤整備公団が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助2 生活基盤充実特別対策の推進を図るため(1) 地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助(2) 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助3 情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため(1) 地方公共団体が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助(2) 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助4 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため(1) 地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助(2) 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	7,062,000	0	7,062,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 生活基盤充実特別対策の推進を図るため
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	225,000	0	225,000	(1) 地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助(2) 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助2 情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する幹線街路整備事業の事業費の一部補助3 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため(1) 地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助(2) 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	45,000	0	45,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに緊急安全防災特別対策の推進を図るため行う建設機械の購入
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	3,715,000	0	3,715,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 生活基盤充実特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業の事業費の一部補助2 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
18 沖縄道路事業費	奄美群島道路事業に必要な経費	1,000,000	0	1,000,000	3 緊急安全防災特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業の事業費の一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 生活基盤充実特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業、街路事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助2 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助3 緊急安全防災特別対策の推進を図るため地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業の事業費の一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため国が施行する一般国道の改築事業2 生活基盤充実特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する一般国道の改築事業(2) 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助(3) 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助3 情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する一般国道の改築事業等(2) 地方公共団体が施行する街路事業等の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
11 日本道路公団等事業助成費	日本道路公団等出資必要な経費	73,100,000	0	73,100,000	4 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する一般国道の沿道環境改善事業等(2) 地方公共団体が施行する道路事業及び街路事業の事業費の一部補助5 緊急安全防災特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する一般国道の改築事業一般国道の維持修繕事業(2) 地方公共団体が施行する道路事業等の事業費の一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため日本道路公団の施行する有料道路整備事業2 情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため日本道路公団の施行する有料道路整備事業3 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団の施行する有料道路整備事業4 緊急安全防災特別対策の推進を図るため日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団の施行する有料道路整備事業必要する資金の一部としてのこれらの公団に対する出資国が施行する道路の直轄事業に直接必要な事務費既定予算の不用額及び節約額の修正減少既定予算の節約額の修正減少
15 道路事業工事諸費	道路事業の事務費に必要な経費	36,517	0	36,517
不用等による既定経費の減少	0	△ 1,544,567	△ 1,544,567
16 事務費	節約による既定経費の減少	0	△ 9,407	△ 9,407
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0090-00租税
0901-00揮発油税	671,600,000	0	0	0	671,600,000
0100-00他会計より受入	2,763,034,000	654,138,779	△1,009,772	653,129,007	3,416,163,007
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	2,672,698,000	654,138,779	△1,009,772	653,129,007	3,325,827,007
0102-00産業投資特別会計より受入	90,336,000	0	0	0	90,336,000
0200-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-01地方公共団体工事費負担金收入	560,428,000	156,516,000	△544,202	155,971,798	716,399,798
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	69,153,189	0	0	0	69,153,189
0400-00附帯工事費負担金收入
0401-00附帯工事費負担金收入	72,257,000	0	0	0	72,257,000
0500-00受託工事納付金収入
0501-00受託工事納付金収入	89,069,000	0	0	0	89,069,000
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	29,121,000	0	0	0	29,121,000
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	15,396,000	0	0	0	15,396,000
歳 入 合 计	4,270,058,189	810,654,779	△ 1,553,974	809,100,805	5,079,158,994
歳 出
01 道 路 事 業 費	2,066,816,000	527,929,483	0	527,929,483	2,594,745,483
204-00 一般国道直轄改修費	1,004,832,000	315,576,520	0	315,576,520	1,320,408,520
204-00 直轄道路維持修繕費	186,105,000	37,916,698	0	37,916,698	224,021,698
204-00 沿道環境改善事業費	38,861,000	16,755,541	0	16,755,541	55,616,541
825-00 一般国道改修費補助	259,168,000	39,541,000	0	39,541,000	298,709,000
825-00 地方道改修費補助	125,417,000	53,625,000	0	53,625,000	179,042,000
825-00 沿道環境改善事業費補助	2,990,000	3,453,000	0	3,453,000	6,443,000
204-00 雪寒地域道路事業費	11,986,000	1,381,879	0	1,381,879	13,367,879
825-00 雪寒地域道路事業費補助	26,888,000	1,563,000	0	1,563,000	28,451,000
204-00 道路事業調査費	16,686,000	3,429,701	0	3,429,701	20,115,701
204-00 交通安全施設等整備事業費	95,093,000	34,890,962	0	34,890,962	129,983,962
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	78,706,000	7,795,000	0	7,795,000	86,501,000
204-00 電線共同溝整備事業費	38,703,000	9,399,182	0	9,399,182	48,102,182
825-00 電線共同溝整備事業費補助	7,369,000	2,353,000	0	2,353,000	9,722,000
825-00 道路交通環境改善促進事業費補助	2,500,000	249,000	0	249,000	2,749,000
825-00 道路交通調査費補助外4目	171,512,000	0	0	0	171,512,000
科目	平成11年度成立算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02北海道道路事業費	332,494,000	93,870,111	0	93,870,111	426,364,111
204-00一般国道直轄改修費	161,274,000	70,201,450	0	70,201,450	231,475,450
204-00直轄道路維持修繕費	55,790,000	5,934,278	0	5,934,278	61,724,278
204-00沿道環境改善事業費	886,000	699,914	0	699,914	1,585,914
825-00地方道改修費補助	44,941,000	10,600,000	0	10,600,000	55,541,000
204-00雪寒地域道路事業費	13,735,000	1,999,757	0	1,999,757	15,734,757
825-00雪寒地域道路事業費補助	18,886,000	360,000	0	360,000	19,246,000
204-00道路事業調査費	1,487,000	600,000	0	600,000	2,087,000
204-00交通安全施設等整備事業費	15,575,000	2,364,712	0	2,364,712	17,939,712
825-00交通安全施設等整備事業費補助	7,740,000	980,000	0	980,000	8,720,000
825-00電線共同溝整備事業費補助	325,000	130,000	0	130,000	455,000
204-00地方道直轄改修費外5目	11,855,000	0	0	0	11,855,000
03街路事業費	177,504,000	78,807,000	0	78,807,000	256,311,000
825-00土地区画整理事業費補助	44,952,000	22,346,000	0	22,346,000	67,298,000
825-00街路事業費補助	130,891,000	56,461,000	0	56,461,000	187,352,000
204-00街路交通調査費外1目	1,661,000	0	0	0	1,661,000
04北海道街路事業費	28,304,000	7,062,000	0	7,062,000	35,366,000
825-00土地区画整理事業費補助	3,727,000	840,000	0	840,000	4,567,000
825-00街路事業費補助	24,496,000	6,222,000	0	6,222,000	30,718,000
204-00街路交通調査費外1目	81,000	0	0	0	81,000
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06建設機械整備費	10,288,000	225,000	0	225,000	10,513,000
204-00建設機械整備費	2,250,000	225,000	0	225,000	2,475,000
204-00雪寒地域建設機械整備費外2目	8,038,000	0	0	0	8,038,000
07北海道建設機械整備費	5,798,000	45,000	0	45,000	5,843,000
204-00建設機械整備費	865,000	45,000	0	45,000	910,000
204-00雪寒地域建設機械整備費外2目	4,933,000	0	0	0	4,933,000
08離島道路事業費	46,113,000	4,715,000	0	4,715,000	50,828,000
825-00道路事業費補助	43,539,000	4,431,000	0	4,431,000	47,970,000
825-00交通安全施設等整備事業費補助	155,000	50,000	0	50,000	205,000
825-00土地区画整理事業費補助	127,000	50,000	0	50,000	177,000
825-00街路事業費補助	2,292,000	184,000	0	184,000	2,476,000
18沖縄道路事業費	111,207,000	24,864,668	0	24,864,668	136,071,668
204-00一般国道直轄改修費	31,221,000	7,659,715	0	7,659,715	38,880,715
204-00直轄道路維持修繕費	4,189,000	539,979	0	539,979	4,728,979
204-00沿道環境改善事業費	719,000	299,989	0	299,989	1,018,989
825-00一般国道改修費補助	8,226,000	1,791,000	0	1,791,000	10,017,000
825-00地方道改修費補助	32,635,000	8,130,000	0	8,130,000	40,765,000
204-00交通安全施設等整備事業費	2,251,000	99,996	0	99,996	2,350,996
825-00交通安全施設等整備事業費補助	2,402,000	10,000	0	10,000	2,412,000
204-00電線共同溝整備事業費	935,000	299,989	0	299,989	1,234,989
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
825-00 電線共同溝整備事業費補助	172,000	35,000	0	35,000	207,000
825-00 土地区画整理事業費補助	10,278,000	1,485,000	0	1,485,000	11,763,000
825-00 街路事業費補助	17,422,000	4,514,000	0	4,514,000	21,936,000
825-00 一般国道維持費補助外7目	757,000	0	0	0	757,000
21 地方道路整備臨時交付金	671,600,000	0	0	0	671,600,000
11 日本道路公団等事業助成費	382,295,000	73,100,000	0	73,100,000	455,395,000
959-00 日本道路公団出資金	94,300,000	70,400,000	0	70,400,000	164,700,000
959-00 首都高速道路公団出資金	24,050,000	1,650,000	0	1,650,000	25,700,000
959-00 阪神高速道路公団出資金	15,850,000	1,050,000	0	1,050,000	16,900,000
405-00 日本道路公団補給金外2目	248,095,000	0	0	0	248,095,000
12 有料道路整備等資金貸付金	49,902,000	0	0	0	49,902,000
22 道路事業資金貸付金	85,836,000	0	0	0	85,836,000
24 街路事業資金貸付金	4,500,000	0	0	0	4,500,000
13 附帯工事費	69,818,000	0	0	0	69,818,000
14 受託工事費	86,289,000	0	0	0	86,289,000
15 道路事業工事諸費	93,480,460	36,517	△ 1,544,567	△ 1,508,050	91,972,410
201-02 職員基本給	34,570,102	0	△ 22,348	△ 22,348	34,547,754
201-03 職員諸手当	18,536,676	0	△ 932,540	△ 932,540	17,604,136
201-04 超過勤務手当	6,009,607	0	△ 10,931	△ 10,931	5,998,676
201-05 退職手当	8,230,433	0	△ 433,676	△ 433,676	7,796,757
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
209-06 諸 謝 金	133,377	0	△	14,686	△	14,686	118,691
202-08 日 額 旅 費	1,030,551	8,130	0	8,130	1,038,681
203-09 庁 費	53,314	0	△	657	52,657
203-09 用 地 処 理 事 務 費	69,482	0	△	10,422	10,422	59,060
203-09 工 事 雑 費	5,539,258	28,387	△	107,443	79,056	5,460,202
205-14 用 地 事 務 委 託 費	248,942	0	△	10,716	10,716	238,226
205-16 国家公務員共済組合負担金	12,165,267	0	△	1,148	1,148	12,164,119
201-05 非常勤職員手当外9目	6,893,451	0	0	0	6,893,451
16 事 務 費	503,540	0	△	9,407	9,407	494,133
122-08 職 員 旅 費	44,754	0	△	3,831	3,831	40,923
123-09 庁 費	71,007	0	△	5,576	5,576	65,431
125-14 道路開発調査等委託費外4目	387,779	0	0	0	0	387,779
28 産業投資特別会計へ繰入	35,457,189	0	0	0	0	35,457,189
17 国債整理基金特別会計へ繰入	8,353,000	0	0	0	0	8,353,000
19 予 備 費	3,500,000	0	0	0	0	3,500,000
歳 出 合 計	4,270,058,189	810,654,779	△	1,553,974	809,100,805	5,079,158,994
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業既定	427,335,000	平成11年度	平成11年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	71,855,000	355,480,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに物流効率化・競争力強化特別対策及び生活基盤充実特別対策の推進等を図るため施行する一般国道三重1号川北跨線橋(その2)ほか154箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	85,417,000	同	平成11年度及び平成12年度	11,385,000	74,032,000
改定	512,752,000	-	-	83,240,000	429,512,000
直轄道路修繕事業既定	13,996,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項)道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	2,976,000	11,020,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する一般国道岩手4号紫波修繕ほか73箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
追加	10,000,000	同	平成12年度	0	10,000,000
改定	23,996,000	-	-	2,976,000	21,020,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
一般国道改修費補助既定	37,392,000	平成11年度	平成11年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	8,306,200	29,085,800	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに物流効率化・競争力強化特別対策、生活基盤充実特別対策及び少子高齢化・教育・環境特別対策の推進等を図るため施行する道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	24,170,000	同	平成11年度及び平成12年度	657,000	23,513,000
改定	61,562,000	-	-	8,963,200	52,598,800
地方道改修費補助既定	10,886,000	平成11年度	平成11年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	2,415,000	8,471,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
追加	20,969,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	585,000	20,384,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに物流効率化・競争力強化特別対策、生活基盤充実特別対策及び少子高齢化・教育・環境特別対策の推進等を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改定	31,855,000	-	-	3,000,000	28,855,000
直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	650,000	平成11年度	平成12年度	(項)道路事業費(目)雪寒地域道路事業費	0	650,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する一般国道秋田7号能代防雪ほか8箇所の雪寒工事には、多くの日数を要するため
直轄道路交通安全施設等整備事業	8,703,000	平成11年度	平成11年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)交通安全施設等整備事業費	1,593,000	7,110,000
既定	2,628,000	同	平成12年度	0	2,628,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する一般国道神奈川1号小田原交差点改良ほか16箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
追加	11,331,000	-	-	1,593,000	9,738,000
改定	11,331,000	-	-	1,593,000	9,738,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
交通安全施設等整備事業費補助	既定	5,668,000	平成11年度	平成11年度以降4箇年度以内	(項)道路事業費(目)交通安全施設等整備事業費補助	1,561,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する交通安全施設等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加	176,000	同	平成12年度	-	1,561,000	1,561,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する交通安全施設等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄道路電線共同溝整備事業	既定	11,615,000	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)電線共同溝整備事業費	2,448,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため施行する一般国道神奈川1号電線共同溝ほか11箇所の電線共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	3,850,000	同	平成11年度及び平成12年度	-	850,000	3,000,000
改定	15,465,000	-	-	-	3,298,000	12,167,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
北海道直轄道路改築事業	39,100,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項) 北海道道路事業費(目) 一般国道直轄改修費(目) 地方道直轄改修費	530,000	38,570,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに物流効率化・競争力強化特別対策及び生活基盤充実特別対策の推進等を図るため施行する一般国道40号第六曙橋ほか59箇所及び道道奥尻島線湯浜道路ほか9箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄道路修繕事業既定	1,880,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項) 北海道道路事業費(目) 直轄道路維持修繕費	280,000	1,600,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する一般国道5号塩谷修繕ほか63箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
追加改定	5,450,000	同-	平成12年度-	280,000	5,450,000
北海道地方道改修費補助既定	6,781,000	平成11年度	平成11年度以降3箇年度以内	(項) 北海道道路事業費(目) 地方道改修費補助	1,767,000	5,014,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
北海道直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	7,868,000	平成11年度	平成12年度	0	7,868,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
14,649,000	-	-	1,767,000	12,882,000
400,000	平成11年度	平成12年度	(項)北海道道路事業費(目)雪寒地域道路事業費	0	400,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する一般国道40号名寄流雪溝の雪寒工事には、多くの日数を要するため
北海道直轄道路交通安全施設等整備事業	160,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項)北海道道路事業費(目)交通安全施設等整備事業費	80,000	80,000
既定	160,000	平成11年度	平成12年度	0	550,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する一般国道36号薄野自転車步行者道ほか6箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
追加	550,000	同	平成12年度	80,000	630,000
改定	710,000	-	-	80,000	630,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
土地区画整理事業費補助既定	3,600,000	平成11年度	平成12年度以降4箇年度以内	(項)街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	3,600,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加定	5,614,000	同-	平成12年度-	0	5,614,000
街路事業費補助既定	9,214,000	0	9,214,000
追加定	18,924,000	平成11年度	平成11年度以降5箇年度以内	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	3,706,000	15,218,000
追加定	16,039,000	同-	平成12年度-	0	16,039,000
改定	34,963,000	3,706,000	31,257,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
北海道土地区画整理事業費補助	790,000	平成11年度	平成12年度	(項)北海道街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	790,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道街路事業費補助既定	525,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項)北海道街路事業費(目)街路事業費補助	155,000	370,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	3,210,000	同-	平成12年度-	155,000	3,210,000
3,735,000	0
155,000	3,580,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
沖縄直轄道路改築事業	1,500,000	平成11年度	平成12年度	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道直轄改修費	0	1,500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する一般国道58号久茂地高架橋ほか5箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄一般国道改修費補助	855,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道改修費補助	216,000	639,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進等を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄地方道改修費補助既定	3,150,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項)沖縄道路事業費(目)地方道改修費補助	1,350,000	1,800,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
追加改定	933,0004,083,000	平成11年度-	平成12年度-	01,350,000	933,0002,733,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄土地区画整理事業費補助	189,000	平成11年度	平成12年度	(項)沖縄道路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	189,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄街路事業費補助	664,000	平成11年度	平成12年度	(項)沖縄道路事業費(目)街路事業費補助	0	664,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
道路整備特別会計補正

平 成 11 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	2,671,144,350	1,971,475,614	0	627,630,736	72,038,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち76,839,163 千円及び(項)事務費のうち370,380 千円を含む
北 海 道 道 路 事 業 費	453,655,246	372,908,746	0	80,746,500	0
街 路 事 業 費	256,311,000	256,311,000	0	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の27,715,126 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の1,206,124 千円並びに揮発油税671,600,000 千円を含む
北 海 道 街 路 事 業 費	35,366,000	35,366,000	0	0	0
建 設 機 械 整 備 費	11,323,676	8,958,614	0	2,365,062	0
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	6,266,991	5,488,491	0	778,500	0
離 島 道 路 事 業 費	50,828,000	50,828,000	0	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入29,121,000 千円のほか償還金収入33,696,000 千円及び雑収入9,221,000 千円を含む
沖 縄 道 路 事 業 費	137,277,792	134,815,792	0	2,462,000	0
地方道路整備臨時交付金	671,600,000	671,600,000	0	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	455,395,000	455,395,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	49,902,000	49,902,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	85,836,000	0	85,836,000	0	0
街路事業資金貸付金	4,500,000	0	4,500,000	0	0
合 計	4,889,406,055	4,013,049,257	90,336,000	713,982,798	72,038,000
平 成 11 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 别 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	平 成 11 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 11 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入 2 歲 出	1,306,544,993	301,782,814	△	1,448,417	300,334,397	1,606,879,390
1,306,544,993	301,782,814	△	1,448,417	330,334,397	1,606,879,390
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	240,233,609	△	834,807	239,398,802	1 治水事業に要する経費等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
338 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	4,105	△	259,947	1 特定多目的ダム建設工事の施行のため必要な事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の修正減少
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	59,748,947	△	324,042	59,424,905
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入	1 国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入	1,459,573	△	29,621	1,429,952
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入	1 国が管理する北上川石淵ダム等の維持管理及び国が施行する筑後川佐賀導水路の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入
1000-00 償 還 金 収 入	1,459,573	△	29,621	1,429,952
1001-00 償 還 金 収 入
1001-01 収益回收公共事業資金貸付金償還金	336,580	0	336,580	河川総合開発事業資金収益回收特別貸付金の償還見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	170,708,369	0	170,708,369	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 生活基盤充実特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する1級河川の改良工事(2) 地方公共団体が施行する広域河川改良工事局部改良工事総合治水対策特定河川改良工事準用河川改修事業等の事業費の一部補助2 情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため国が施行する(1) 1級河川の改良工事(2) 維持修繕工事等3 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する1級河川の改良工事河川環境整備事業(2) 地方公共団体が施行する広域河川改良工事局部改良工事総合治水対策特定河川改良工事等の事業費の一部補助4 緊急安全防災特別対策の推進を図るため
340 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	27,513,923	0	27,513,923	(1) 国が施行する1級河川の改良工事維持修繕工事等(2) 地方公共団体が施行する広域河川改良工事局部改良工事総合治水対策特定河川改良工事床上浸水対策特別緊急事業河川激甚災害対策特別緊急事業準用河川改修事業等の事業費の一部補助
最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 生活基盤充実特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する1級河川の改良工事(2) 地方公共団体が施行する広域河川改良工事局部改良工事準用河川改修事業等の事業費の一部補助2 情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する1級河川の改良工事維持修繕工事等(2) 北海道が施行する広域河川改良工事情報基盤緊急整備事業
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	21,228,795	0	21,228,795	の事業費の一部補助3 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する1級河川の改良工事等(2) 北海道が施行する広域河川改良工事局部改良工事等の事業費の一部補助4 緊急安全防災特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する1級河川の改良工事2 級河川に係る特殊河川の改良工事維持修繕工事(2) 地方公共団体が施行する広域河川改良工事局部改良工事等総合治水対策特定河川改良工事床上浸水対策特別緊急事業等の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	4,337,821	0	4,337,821	(2) 地方公共団体が施行する改良工事の事業費の一部補助3 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため(1) 国が管理し又は施行する 北上川石淵ダム等の維持管理 利根川相俣ダム等の環境整備事業(2) 地方公共団体が施行する環境整備事業の事業費の一部補助4 緊急安全防災特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する 白川立野ダムの建設工事 筑後川佐賀導水路の建設工事(2) 地方公共団体が施行する 多目的ダムの建設工事 治水ダムの建設工事 の事業費の一部補助
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金に必要な経費	2,627,666	0	2,627,666	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 生活基盤充実特別対策の推進を図るため北海道が施行する多目的ダムの建設工事の事業費の一部補助2 情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため国が管理する石狩川金山ダム等の維持管理等3 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため国が管理する石狩川漁川ダムの維持管理4 緊急安全防災特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する石狩川夕張シューパロダムの建設工事(2) 北海道が施行する多目的ダムの建設工事の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	65,528,492	0	65,528,492	1 生活基盤充実特別対策の推進を図るため「水資源開発公団法」に基づき、水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項の規定による費用の交付2 緊急安全防災特別対策の推進を図るため「水資源開発公団法」に基づき、水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項の規定による費用の交付最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 生活基盤充実特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する砂防工事(2) 地方公共団体が施行する砂防工事地すべり対策工事の事業費の一部補助2 情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する砂防工事地すべり対策工事等(2) 地方公共団体が施行する砂防工事地すべり対策工事の事業費の一部補助3 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する砂防工事(2) 地方公共団体が施行する砂防工事の事業費の一部補助4 緊急安全防災特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	3,074,383	0	3,074,383	砂防工事地すべり対策工事(2)地方公共団体が施行する砂防工事地すべり対策工事の事業費の一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため(1)国が施行する砂防工事等(2)北海道が施行する砂防工事地すべり対策工事の事業費の一部補助2少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため北海道が施行する砂防工事の事業費の一部補助3緊急安全防災特別対策の推進を図るため(1)国が施行する砂防工事(2)北海道が施行する砂防工事地すべり対策工事の事業費の一部補助
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	1,406,000	0	1,406,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において鹿児島県が施行する地すべり対策工事の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
17 沖縄治水事業費	奄美群島治水事業に必要な経費	93,000	0	93,000	2 緊急安全防災特別対策の推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する(1) 広域河川改良工事及び河川局部改良工事(2) 多目的ダムの建設工事(3) 砂防工事等の事業費の一部補助
治水事業に必要な経費	2,975,294	0	2,975,294	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに緊急安全防災特別対策の推進を図るため「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において鹿児島県が施行する1 河川局部改良工事2 砂防工事等の事業費の一部補助
最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 生活基盤充実特別対策の推進を図るため沖縄県が施行する河川の堤防、護岸等の改良工事の事業費の一部補助2 情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため(1) 国が管理する福地川福地ダム等の維持管理(2) 沖縄県が施行する情報基盤緊急整備の事業費の一部補助3 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため(1) 国が管理する福地川福地ダム等の維持管理(2) 沖縄県が施行する河川の堤防、護岸等の改良工事の事業費の一部補助4 緊急安全防災特別対策の推進を図るため沖縄県が施行する(1) 河川の堤防、護岸等の改良工事(2) 多目的ダムの建設工事
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
14 治水事業工事諸費	治水事業の事務費等に必要な経費	1,952,491	0	1,952,491	(3) 砂防工事等の事業費の一部補助
不用等による既定経費の減少	0	△ 1,435,384	△ 1,435,384	国が施行する河川等の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
15 事務費	節約による既定経費の減少	0	△ 13,033	△ 13,033	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
29 産業投資特別会計へ継入	産業投資特別会計へ継入	336,580	0	336,580	河川総合開発事業資金收益回收特別貸付金償還金の増加に相当する金額の「治水特別会計法」附則第31項の規定による産業投資特別会計への継入
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入	972,967,615	240,233,609	△ 834,807	239,398,802	1,212,366,417
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	972,724,615	240,233,609	△ 834,807	239,398,802	1,212,123,417
0102-00 産業投資特別会計より受入	243,000	0	0	0	243,000
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	18,145,579	4,105	△ 259,947	△ 255,842	17,889,737
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	241,480,834	59,748,947	△ 324,042	59,424,905	300,905,739
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	18,907,612	1,459,573	△ 29,621	1,429,952	20,337,564
1000-00 償還金収入
1001-00 償還金収入
1001-01 収益回収公共事業資金償付金償還金	915,926	336,580	0	336,580	1,252,506
0600-00 附帯工事費負担金收入
0601-00 附帯工事費負担金收入	12,590,200	0	0	0	12,590,200
0700-00 受託工事納付金収入
0701-00 受託工事納付金収入	36,458,227	0	0	0	36,458,227
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入	1,048,000	0	0	0	1,048,000
0900-00 雑収入
0901-00 雑収入	4,031,000	0	0	0	4,031,000
歳入合計	1,306,544,993	301,782,814	△ 1,448,417	300,334,397	1,606,879,390
歳出
01河川事業費	610,260,500	170,708,369	0	170,708,369	780,968,869