Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成14年度実績値7％に対し、平成19年度の実績値は約13％(暫定値)と、電線類の地中化は進んだものの、目標達成には至らなかった。

市街地の幹線道路のうち、直轄国道の無電柱化率(約28%)に対し、補助国道(約8%)及び都道府県道(約9%)における無電柱化率が低く、地方公共団体のより積極的な取組が必要。また、市区町村が管理する非幹線道路では約1％と格差が大きい。「いずれも暫定値」

(事務事業の実施状況)

平成19年度末までに、全国の市街地において約6,500kmの延長を整備。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

市街地の幹線道路については、平成19年度の目標達成には至らなかったことからB-1

と評価した。これは、地方自治体管理の道路において無電柱化が進まなかったことに起因している。一方で、平成20年度は「無電柱化推進計画」の最終年度に当たり、道路管理者・電線管理者の一層の連携により、無電柱化が推進される見込みである。

地方自治体の財政負担を減らすため、新技術導入等によるコスト縮減を図りつつ、バイパス整備やバリアフリー化等の事業に併せた電線共同溝等の同時施行やコンパクトで簡便な浅層埋設方式を取り入れることによるコスト縮減を図りながら無電柱化を推進する。

また、地方道路整備臨時交付金制度や、地方公共団体に対して無利子の貸付けを行う地方道路整備臨時貸付金などの制度を活用しながら無電柱化を推進する。

なお、「今後の取組の方向性」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 平成20年度以降における新規の取組

平成20年度で終了する「無電柱化推進計画」の見直しを関係省庁と連携しながら実施し、無電柱化推進のための方策について検討を実施するとともに、地方道路整備臨時交付金や平成20年度より創設する地方道路整備臨時貸付金などの制度の活用を図る。

なお、「平成20年度以降における新規の取組」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：道路局地方道・環境課道路交通安全対策室（室長 小口 浩）

関係課：道路局国道・防災課

都市・地域整備局街路交通施設課

(課長 深澤 澄志)

(課長 松井 直人)
業績指標 2 7
夜間騷音要請限度達成率

評価
A-2	目標値：7 2%（平成1 9年度）実績値：7 5%（平成1 9年度）初期値：6 1%（平成1 4年度）

(指標の定義)
環境基準類型指定地域※1または騒音規制区域※2いずれかを通過する直轄国道のうち、夜間騒音要請限度※3を達成している道路延長の割合
※1環境基本法第16条第2項の規定に基づく、騒音に係る環境基準に掲げる地域の類型が指定されている地域
※2騒音規制法第3条第1項の規定に基づく指定地域
※3「騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令」により定められる「幹線交通を担う道路に近接する区域」についての夜間の基準値
(目標設定の考え方・根拠)
長期的に100％を目指すこととして、平成19年度の目標を設定
(外部要因)
交通量の変動、大型車混入率の変動
(他の関係主体)
該当なし
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
社会資本整備重点計画(平成15年10月10日)「第2章及び第3章に記載あり」
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
6 4 %	6 7 %	7 1 %	7 3 %	7 5 %

## 事務事業の概要

○沿道等における騒音対策の推進(◎)
・低騒音舗装の敷設、環境施設帯の設置等
予算額：大気・騒音等に係る生活環境の改善
事業費1,440億円の内数（平成19年度）
（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・夜間騒音要請限度達成率は、平成14年度実績値61％に対し、平成19年度実績値が75％となり、指標は順調に推移している。

・全国的にみれば、沿道における騒音の状況は改善傾向にあるが、非達成区間が依然1／4程度残存している。(事務事業の実施状況)

・騒音の現況が厳しい地域において、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置等を重点的に実施。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は、年々着実に改善傾向であり、目標値を達成したため、A－2と評価した。

(課題の特定)

・首都圏において、達成率が低い地域が多くみられる。

(今後の取組の方向性)

・夜間騒音の要請限度を超える区間を中心に、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置等を重点的に実施。なお、「今後の取組の方向性」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

なお、「平成20年度以降における新規の取組」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：道路局地方道·環境課道路環境調查室（室長板倉信一郎）
業績指標28
NO₂・SPMの環境目標達成率 (①NO₂について環境基準を達成している測定局の割合、②SPMについて対象測定局のうち当初の測定値における道路寄与分が半減している測定局の割合)

評価
①NO_{2}について環境基準を達成している測定局の割合A-2
②SPMについて対象測定局のうち当初の測定値における道路寄与分が半減している測定局の割合C-2	目標値：①約8割（平成19年度）
②約6割（平成19年度）
実績値：①81%（平成19年度）
②48%（平成19年度）
初期値：①64%（平成14年度）
②－（平成14年度）

(指標の定義)

自動車NOX・PM法※1対策地域内で、NO2について環境基準※2を達成している観測局（自動車排出ガス測定局（自排局）と国土交通省設置の常時観測局）の割合（データは前年度）

※1 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法

※2 NO2濃度1時間値の1日平均値の年間98%値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること

(目標設定の考え方・根拠)

平成22年度までに100%を目指す（自動車NOX・PM法施行令）こととして、平成19年度の目標を設定（外部要因）

自動車以外の発生源（固定発生源）、交通量の変動、大型車混入率の変動

(他の関係主体)

該当なし

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

21世紀環境立国戦略

【閣決（重点）】

社会資本整備重点計画(平成15年10月10日）「第2章に記載あり」

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
6 7 %	7 3 %	7 9 %	8 2 %	8 1 %
## ②SPM

## (指標の定義)

自動車NOX・PM法対策地域内の対象測定局※3のうち、SPMの当初の測定値（平成13年）における道路寄与分※4が半減している測定局の割合（データは前年度）

※3 SPM濃度の測定値（1年間の測定を通じて得られた1時間値の1日平均値のうち、高い方から数えて2％の範囲にある測定値を除外した後の最高値）が、0.10 mg/m³を超えており、かつ、当該測定局に最も近い一般環境大気測定局（一般局）の測定値を上回る自排局（データは平成10～13年度の平均）

※4 対象となる自排局の測定値と、当該測定局に最も近い一般局の測定値の差

## (目標設定の考え方・根拠)

平成22年度までに100％を目指す（自動車NOX・PM法施行令）こととして、平成19年度の目標を設定（外部要因）

自動車以外の発生源（固定発生源）、交通量の変動、大型車混入率の変動

(他の関係主体)

該当なし

(重要政策)

【施政方針】なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
9 %	2 1 %	2 5 %	3 7 %	4 8 %

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○沿道等における大気汚染対策の推進 (◎)

・環状道路、バイパスの整備等交通の円滑化対策等

○低公害車の開発・普及の促進（◎）

・低公害車の導入促進（CNG車普及促進モデル事業の推進）等

予算額：大気・騒音等に係る生活環境の改善

事業費1,440億円の内数（平成19年度）

○自動車税のグリーン化及び自動車取得税の軽減措置

・自動車税のクリーン化

電気自動車（燃料電池自動車を含む）、CNG自動車、メタノール自動車並びに排出ガス及び燃費性能に優れた自動車に対して自動車税の税率を最大で概ね50％軽課する一方、新車新規登録から一定年数以上を経過した自動車に対しては税率を概ね10％重課。
・低燃費かつ低排出ガス車に係る自動車取得税の特例措置

排出ガス及び燃費性能に優れた自動車に係る自動車取得税の課税標準を最大で30万円控除。

減収見込額199億円（平成19年度）

・低公害車に係る自動車取得税の特例措置

電気自動車（燃料電池自動車を含む）、一定の排出ガス性能を満たすCNG自動車及び一定の排出ガス及び燃費性能を満たすハイブリッド自動車に係る自動車取得税の税率を最大で2.7%軽減。

減収見込額45億円（平成19年度）

・ディーゼルトラック・バス等に係る自動車取得税の特例措置

車両総重量3．5 tを超えるディーゼルトラック・バス等のうち、排出ガス及び燃費性能に優れた自動車に係る自動車取得税の税率を最大で2．0％軽減。

減収見込額4.2億円（平成19年度）

・ディーゼル車等の廃車代替に係る自動車取得税の特例措置

自動車NOx・PM法に基づく対策地域内において、同法の排出基準不適合車のバス・トラック等を廃車し、新たに排出基準に適合し、かつ、最新の自動車排出ガス規制に適合したバス・トラック等の買い換えに係る自動車取得税の税率を1.2%軽減。

减叹見还額5.7億円（平成19年度）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

○NO2・SPMの環境目標達成率

・NO2の環境目標達成率については、81%（平成19年度）となり、目標である約8割に達した。SPMの環境目標達成率についても、37%（平成17年度）から48%（平成18年度）と1年間で11％増加し、順調に伸びている。

（なお、各年度の指標値の算出には、自治体が設置している観測局のデータの入手に時間を要するため、前年度のデータを用いている。）

(事務事業の実施状況)

○NO 2 · SPMの環境目標達成率

・大気質の現況が環境基準を超えていると認められる地域において、環状道路、バイパスの整備等交通の円滑化に資する事業などを実施。

・直轄国道沿道で国土交通省が新たに設置した6箇所の常時観測局でデータ公表を開始。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

○NO2・SPMの環境目標達成率

・NO2に関する業績指標は、年々着実に改善傾向であり、目標値を達成したため、A-2と評価した。

・ S PMについては、1年間で11％増加するなど顕著な改善傾向を示しているが、当該指標は、例えば、自排局、一般局の測定濃度がともに減少した場合には、施策の効果により大気環境が改善しても業績指標が伸びない現象が起こりえるため、Cと評価した。

(課題の特定)

・交通量の多い幹線道路同士が交差する交差点の近傍等において、長年環境基準を上回る測定局が存在する。(今後の取組の方向性)

・大気質の状況が厳しい地域を中心に、自動車から排出されるNO2及びSPMを抑制するため、交通の円滑化に資する事業等を重点的に実施する。

なお、「今後の取組の方向性」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 平成20年度以降における新規の取組

○最新排出ガス規制適合ディーゼル乗用車に係る自動車取得税の特例措置の創設

平成21年自動車排出ガス規制に適合したディーゼル乗用車に係る自動車取得税の税率を最大で1.0軽減。減収見込額0.8億円（平成20年度及び平成21年度）

なお、「平成20年度以降における新規の取組」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直すこともある。

## 担当課等（担当課長名等）

担当部局：道路局地方道·環境課道路環境調查室（室長板倉信一郎）

自動車交通局技術安全部環境課（課長 矢作 伸一）
## ○暮らし・環境

## 政策目標2

良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

## 施策目標6

水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

安全・安心な水資源の確保を図るため、安定的な水利用の確保、健全な水循環系の構築、世界的な水資源問題への対応、水源地域の保全・活性化等の総合的な水資源政策を推進する。

## 業績指標

2 9	渇水影響度
3 0	世界的な水資源問題に対応するための国際会議への開催及び参加件数
3 1	地下水採取目標量の達成率
3 2	水源地域整備計画の完了の割合
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

安全で安心な水資源の確保や水源地域の活性化等を推進するため、水資源開発基本計画等に基づく事業や水源地域整備計画に定められる各事業、対象地域における地下水採取目標量を達成するための施策、世界の水資源問題への対応等の着実な実施により、水資源の需給ギャップの縮小や地盤沈下の沈静化など、これまでの施策が有効に機能してきたものと評価できる。渇水影響度については、平成17年、平成19年の少雨による東海・四国地方、中国・四国地方の多くの地域で取水制限に至ったことによる外部要因により目標値を上回ったが、本施策の業績指標は複数年次で評価すべきであるため、今後も、水資源開発施設の計画的な整備、水の安定性確保のための施策、水の有効利用の推進などを着実に実施しつつ、引き続き目標達成状況を見極める必要がある。

## (必要性)

水資源開発基本計画等に基づく事業や水源地域整備計画に定められる各事業、対象地域における地下水採取目標量を達成するための施策等の着実な実施により、水資源の需給ギャップの縮小や地盤沈下の沈静化など、これまでの施策が有効に機能してきたものと評価でき、今後も施策目標の達成のためさらなる推進が必要である。また、水に関する国連ミレニアム目標達成のためには、世界各国の取り組みが必要不可欠であり、今後とも世界の水資源問題に関する国際会議等への参加は極めて重要となる。

## (有効性)

水資源開発基本計画等に基づく事業や水源地域整備計画に定められる各事業の推進、法律、条例等による地下水採取規制及び水源の表流水への計画的な転換等の取り組みは、水資源の需給ギャップの縮小や地盤沈下の沈静化等に有効に機能してきたと評価できるが、近年の少雨化傾向の中で水資源開発施設の能力が低下し、安定的な水供給が実現できていないことや、渇水時の地下水の急激な採取による地盤沈下の発生、また、都市部における地下水位の回復に伴う地下構造物への影響、さらに、法的規制対象外の地下水採取施設の増大傾向など新たな問題への対応が必要となっている。

また、世界の水資源問題に関する国際会議等への参加や開催による各国への情報発信、最新の動向（情報）の収集は、水資源問題の解決への手がかりとして極めて有効であることから、今後もさらに推進する必要がある。

## (効率性)

本施策は、法律に基づく水資源開発基本計画や水源地域整備計画、地盤沈下防止等関係閣僚会議において決定された「地盤沈下防止等対策要綱」により関係機関等との連携や調整が図られつつ計画的、効率的に実施され効果をあげている。

また、世界各国の水問題に関係する代表が参加する国際会議において、情報の発信や最新の動向（情報）の収集を行うことは、世界的な水資源問題の解決のために効率的な方法であることから、今後もさらに推進する必要がある。
(反映の方向性)

・ 国土審議会水資源分科会調査企画部会における水資源の総合的なマネジメントの検討

平成21年度地盤沈下防止等対策要綱に関する関係府省連絡会議の開催

・ 水源地域整備計画の着実な促進、各事業の関係者等との合意形成等

世界水フォーラムの閣僚級宣言に我が国の水資源管理手法の反映を目指す等、我が国の水資源政策を発信

アジア河川流域機関ネットワーク（NARBO）を通じたアジア・モンスーンに適した河川管理の発信

アジア版の統合水資源管理（IWRM）ガイドラインの作成・普及

世界の水資源政策担当部局との政策交流の推進
業績指標 2 9
渦水影響度

評価
C-2	目標値：5，300日・%（平成23年時点の過去5年平均）実績値：7，373日・%（平成19年）初期値：6，900日・%（平成18年時点の過去10年平均）

(指標の定義)
渇水による影響を、取水制限率と取水制限日数との積で表す（単位：日・%）
(目標設定の考え方・根拠)
業績指標として、特に国民生活に対する影響を考慮し、全国の一級水系における水道用水の取水制限を対象とした。
ただし、渇水は気象条件に大きく左右されることから、評価時点の年次だけで評価するのではなく、過去10年間程度の平均値で評価することが適当と考えられる。このため、業績目標の初期値は、平成9年から平成18年までの10年間の実績の平均値とした。目標値については、業績目標の上限が5年であることに鑑み、目標年次である平成23年時点における過去5年間（平成19年～平成23年）の平均値で評価することとした。
(外部要因)
気象条件、特に著しい少雨。水資源開発施設整備の進捗等
(他の関係主体)
厚生労働省
地方公共団体（事業主体）
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
水資源開発基本計画
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
1 0, 5 8 0	1, 0 9 0	1 4, 5 9 5	3, 6 0 5	7, 3 7 3

渴水影響度

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

① 水資源開発基本計画（フルプラン）の着実な進捗
水利用の安定性の確保、施設の計画的な更新・改築、新たなニーズへの対応等の観点からフルプランを策定し、それに位置付けられた水資源開発施設の建設や既存施設の有効活用等の多様な施策により、水資源の総合的な開発及び利用の合理化を促進する。
予算額0．83億円（平成19年度）
② 独立行政法人水資源機構事業の推進
ダム等建設事業及び用水路等建設事業を推進するとともに、管理業務等を実施する。
予算額473.02億円（平成19年度）

③ 気候変動等、水資源供給の安定性低下に対処する施策の推進

地球温暖化等の気候変動による、河川流況の変化や湖沼、ダム湖における利水障害をもたらす水質変化、沿岸域を中心とした地下水の塩水化など、将来における我が国の水資源の「量」及び「質」への影響について、予測、検討を行う。

予算額0.25億円（平成19年度）

④ 水需給の安定性確保のための施策の推進

近年の異常渇水や震災時・事故時、若しくは水質に関わるリスクを回避・軽減するため、危機管理上の対応策について、効果と経済性を考慮した検討を行う。また、限られた水資源の有効活用を図るための需要・供給の両面の総合的水資源マネジメント手法を検討する。

予算額0.18億円（平成19年度）

⑤ 流域における水循環の健全化に向けた総合的取組みの推進

健全な水循環系構築のための計画づくりに向けて、地域や流域で健全な水循環系構築に向けた施策を促進するための手法を検討し、「流域における水循環健全化計画（仮称）」策定に向けた取組み等を行う。

予算額0.35億円（平成19年度）

⑥ 水の有効利用の推進

水の合理的な利用及び節水型社会の構築を促進、支援することを目的として、雑用水利用の堅実な普及、長期的な継続利用を図る。そのため、雑用水利用施設の更新性、維持管理に着目した基礎調査、支援策の検討を実施するとともに、環境面での社会貢献度を検証するなど、多様な観点から雑用水利用施設の導入による効果を整理し、更なる普及促進を図る。

予算額0.12億円（平成19年度）

⑦ 水の週間行事等の実施等

水資源の有限性、水の貴重さ及び水資源開発の重要性について国民の関心を高め、理解を深めるため、「水の日（8月1日）」及び「水の週間（8月1日～7日）」等の関連行事等を実施し普及啓発を推進する。

予算額0.11億円（平成19年度）

⑧雑用水利用のための設備の特別償却（所得税、法人税）

雑用水利用施設のうちのスクリーン、汚泥処理、沈殿及びろ過の部分について初年度、特別償却（所得税、法人税）を認める。

減収見込額 0.57億円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

「指標は平成19年度から平成23年度までの5年間の平均値で評価するべきものであるため、短期間では判断できない」

平成19年の実績値は7，373日・％となった。平成19年時点の過去5年平均値は、7，449日・％となり、目標値（5，300日・%）及び初期値（6，900日・%）を上回った。

この主な理由として、平成17年が少雨のため、東海・四国地方を中心に多くの地域が取水制限に至ったこと、また、平成19年は西日本で少雨傾向となり、特に中国・四国地方で取水制限に至る地域が多くなったことによるものである。

渇水は、気象条件に大きく左右されることから、本施策の業績指標は複数年次で総括的に評価し、今後も水資源開発施設を着実に整備するとともに、水の安定性確保のための施策、水の有効利用の推進など行っていくことが重要である。

(事務事業の実施状況)

平成１９年度には、独立行政法人水資源機構事業４７３億円をもって、水資源開発施設の整備及び管理を行う他、水資源に関する啓発活動等を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

渇水影響度は、気象条件に大きく左右されることから、目標年度までの複数年で総合的に評価すべきである。水資源開発施設の整備が着実に進捗しており、平成20年度以降には、平成19年度に整備されたダム等の水資源開発施設が業績目標の達成に寄与することからC－2と評価した。

水資源開発基本計画等に基づき事業を実施してきた結果、水資源の需給ギャップが縮小するなど、これまでの施策が有効に機能してきたものと評価できるが、近年の少雨化傾向の中で水資源開発施設の能力が低下し安定的な水供給が実現できていないため、引き続き水資源開発施設の整備を着実に実施していく必要がある。

## 平成20年度以降における新規の取組

水資源開発施設の老朽化等を背景とした事故リスク、水質リスク、震災時の供給能力低下等の課題や、気候変動に伴う水資源への深刻な影響への懸念に対応するための総合的な水資源マネジメントの制度の構築の検討を実施する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：土地·水資源局水資源計画課（課長 矢野 久志）
世界的な水資源問題に対応するための国際会議への開催及び参加件数

評価
A-2	目標値：1 3 件（平成 2 3 年度）
実績値：1 1 件（平成 1 9 年度）
初期値：9 件（平成 1 8 年度）

水に関する国連ミレニアム目標（「2015年までに安全な飲料水を利用できない人口（約11億人）の割合を半減させる」）達成に資するために行われた世界の水資源問題に関する国際会議等開催数

国連ミレニアム目標達成のためは、世界各国の取り組みが不可欠である。

かつ、これらの取り組みを我が国がリードしていく観点から、①我が国が国際会議等を開催し、また、各種国際会議等に参加し、日本国政府として、②方針の提示、③各種文書等への提言等の盛り込み、④意見交換の場での理解促進、⑤プレゼンテーション等の実施による啓発・普及等を図ることが国連ミレニアム目標の達成に資することになることから、これらの取り組み総数を政府方針に基づき5年後に1.5倍とする。

【閣決（重点）】

【政府·与党申合】

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
-	-	6 件	9 件	1 1 件
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

世界的な水資源問題を踏まえた我が国の対応に関する施策の推進

国際的な水資源問題に関する我が国の国際協力の展開方向を検討すると同時に、特に先進主要国からの情報を活用しつつ、我が国の新たな水資源施策のあり方につき検討を行う。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

「順調」

・2年目となるH19の実績は基準年から伸びており、順調に目標に向かっている。

(事務事業の実施状況)

・世界初の水に関する首脳級会合である「第1回アジア・太平洋水サミット」を大分県別府で開催。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は順調に増加しており、目標達成に向けた成果を示している。今後も引き続き現在の施策を維持するとしてA-2と評価した。

## 平成20年度以降における新規の取組

世界水フォーラムの閣僚級宣言に我が国の水資源管理手法の反映を目指す等、我が国の水資源政策を発信

アジア河川流域機関ネットワーク（NARBO）を通じたアジア・モンスーンに適した河川管理の発信

アジア版の統合水資源管理（IWRM）ガイドラインの作成・普及

世界の水資源政策担当部局との政策交流の推進

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：土地・水資源局水資源部水資源計画課（課長矢野久志）

関係課：都市・地域整備局下水道部下水道企画課（課長田辺義貴）

河川局河川計画課（課長足立敏之）
業績指標 3 1
地下水採取目標量の達成率

評価
A-2	目標値：100% (平成21年度)
実績値：97.4% (平成18年度)
初期値：85.1% (平成16年度)

(指標の定義)
地盤沈下防止等対策要綱地域（濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部）における地下水採取目標量の達成率（目標設定の考え方・根拠）
地盤沈下に伴う被害の著しい濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部の3地域については、地盤沈下防止等対策関係閣僚会議において、昭和60年4月に濃尾平野及び筑後・佐賀平野、平成3年11月に関東平野北部の各地域で「地盤沈下防止等対策要綱」が決定された。要綱では、対象地域における地盤沈下を防止し、併せて地下水の保全を図るため、規制区域内における遵守すべき地下水採取目標量を定めている。当該地下水採取目標量は平成16年度に見直し期限を迎え、「地盤沈下防止等対策要綱に関する関係府省連絡会議」において、要綱の取り組みを継続し概ね5年毎に評価検討を行うことを申し合わせた。以上のことから、要綱の見直しを行った平成16年度を目標値設定年次、次回評価検討を行う平成21年度を目標年次とした上で、地下水の年間採取量が対象地域毎に定められている目標量（濃尾平野は2.7億m³、筑後・佐賀平野は0.09億m³、関東平野北部は4.8億m³）の合計である7.59億m³以下に抑制された場合（目標が達成された場合）を100％として目標値を設定する。
(外部要因)
渇水等による短期的・局所的な地下水採取
(他の関係主体)
関係府省（内閣官房、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省）
地方公共団体（要綱地域内）
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
濃尾平野及び筑後・佐賀平野地盤沈下防止等対策要綱（昭和60年4月26日閣議決定）
関東平野北部地盤沈下防止等対策要綱（平成3年11月29日閣議決定）
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値
H8	H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18
41.0%	58.2%	77.8%	84.5%	81.8%	86.8%	91.4%	96.7%	85.1%	91.9%	97.4%
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

安心・安全な地下水の保全・利用に向けた取り組みの推進予算額：0．45百万円（H19年度）

濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部について、地盤沈下防止等対策要綱に基づき、現況把握、調査・解析等の諸施策の積極的推進を図る。特に、平成21年度に予定している地盤沈下防止等対策要綱の再評価に向け、適正な地下水採取量の検討、地盤沈下防止等対策事業等の評価、今後の取り組みの方向性について検討する。

また、地下水は水循環系の中で目に見えないことから、表流水に比べて扱い方が難しく、地域ごとに地下水の賦存量が異なるとともに、一度汚染されると回復に長時間を要する。このため、水循環系における地下水メカニズムを調査・検討し、科学的に地下水利用量の限界性を明らかにするなど安全・安心な地下水の保全・利用のあり方を検討する。さらに、大規模地震災害時に身近な水源である地下水を有効に活用する手法について調査・検討を行い、水に関する危機管理対策の充実を図る。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成21年度の目標年次における地下水採取量の目標採取量達成のため順調な指標の進捗を見せている。

## (事務事業の実施状況)

対象地域における施策の円滑な実施を図るために、濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部の3地域で地盤沈下防止等対策要綱推進協議会を開催した。主な議題は次のとおり。

・ 地盤沈下及び地下水位の状況

地下水採取の状況

・ 地盤沈下による被害の実態

・ 地盤沈下防止等対策の実施状況

地下水の適正利用及び地盤沈下防止等対策の推進のために必要な事項

さらに、「地盤沈下防止等対策要綱の実施状況」をとりまとめた。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は着実な進捗を見せていることからA－2と評価した。事業の実施効果は着実に発揮されているため、今後も関係機関が一体となって地盤地下の防止に取り組んでいくことが必要である。また、渇水時には水源が減少し地下水が急激に採取され地盤沈下が発生している。また都市部においては、地下水位の回復に伴い、地下構造物に影響が発生している。さらに、法的規制対象外の地下水採取施設が増大の傾向にある。今後は、このような新たな地下水問題にも取り組んでいく必要がある。

## 平成20年度以降における新規の取組

平成21年度に「地盤沈下防止等対策要綱に関する関係府省連絡会議」を開催し評価見直しを行う

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：土地・水資源局水資源政策課（課長西川智）
業績指標 3 2
水源地域整備計画の完了の割合

評価
A-2	目標値：70%（平成23年度）
実績値：61%（平成19年度）
初期値：57%（平成18年度）

## (指標の定義)

分母を平成18年度までに策定済みの水源地域整備計画数（89）、分子をそのうち整備計画に位置づけられた整備事業が完了済みの計画の数とした割合。

## (目標設定の考え方・根拠)

ダム等の建設促進を図るため、ダム建設により影響を受ける地域の再建が重要であるので、水源地域対策特別措置法の水源地域整備計画に定められる各事業の着実な推進が望まれる。

目標設定に関しては、今後5年後まで過去の実績値の推移と同様の実績の積み上げを図るものとして平成23年度に70％と設定したもの。

ダム事業等自体の進捗、地元の経済・社会状況の変化

【閣決（重点）】なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
5 2 %	5 4 %	5 5 %	5 7 %	6 1 %

水源地域整備計画の完了の割合

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○ 水源地域の活性化の推進

①水源地域の生活環境及び産業基盤を整備し、関係住民の生活の安定と福祉の向上を図るため、水源地域対策特別措置法に基づくダム等の指定、水源地域整備計画の決定、整備事業の円滑な推進等、同法の適切な運用を図る。

予算額0．85億円の内数（平成19年度）
②上下流一体となった潤いと活力のある水源地域の実現を目指し、水源地域とダムの恩恵を受ける下流地域との一体的な流域連携の推進による水源地域の活性化方策について調査・検討を実施する。

予算額　0．85億円の内数（平成19年度）

③水源地域に係る特例措置の延長（所得税、法人税）

水源地域内において製造業用の機械及び装置、建物等並びに旅館業用の建物等の新增設を対象に特別償却（所得税、法人税）を認める。

減収見込額 0億円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

順調に進捗している。平成19年度において、水源地域対策特別措置法の水源地域整備計画に定められる各事業が円滑に推進された結果、摺上川ダム（福島県）、横川ダム（山形県）、徳山ダム（岐阜県）と3つのダムの水源地域整備計画が完了し、業績目標が初期値の57％から61％へ向上した。

平成23年度の目標値に照らし、この進捗率は順当であると認められる。

(事務事業の実施状況)

平成19年度は、近く供用を迎える福富ダム（広島県）の地元自治体である広島県東広島市に対して水源地域対策アドバイザー派遣事業のアドバイザー派遣を行ったり、都市地方連携推進事業の補助金を交付したりする等、集中的に応援し、水源地域整備計画の促進に努めた。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

平成23年度の業績目標の目標値は70％で、平成19年度においては着実に目標値に向かって向上したことからA－2と判断した。ダム事業に伴う水源地域対策整備計画は、長期間にわたる事業であるので、今後とも円滑に水源地域整備計画に定められる各事業が実施され、目標値設定年次における目標値を確保できるよう、しっかりと各整備事業の関係者、地域関係者の理解を得られるべく、事務事業である当課の各種施策を引き続き推進していくことが必要。

## 平成20年度以降における新規の取組

水源地域活性化を推進する主体の一つとしてNPOの参画が期待されているところ。そのNPOの参画による水源地域活性化の利点、注意点等について、今後の水源地域活性化の推進方策を探る一環として検討に取り組む。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：土地・水資源局水資源部水源地域対策課（課長 斉藤 一雅）
## ○暮らし・環境

## 政策目標2

良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

## 施策目標7

良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

都市における緑とオープンスペースの確保を図るため、道路・河川等との事業間連携、官民協働により、効率的・効果的に都市公園の整備、緑地保全等を推進する。

## 業績指標

3 3	歩いている範囲の都市公園の整備率
3 4	1 人当たり都市公園等面積
3 5	都市域における水と緑の公空間確保量
3 6	全国民に対する国営公園の利用者数の割合
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する施策目標の達成に向けて、その具体的措置として、道路・河川等との事業間連携、官民協働による効率的・効果的な都市公園の整備、緑地保全等を推進してきたが、目標年度における施策目標の達成に着実に近づいていること等を踏まえて、今後とも本施策の実施内容を確実に推進していく必要がある。

## (必要性)

都市公園、緑地保全その他公共施設空間の緑化については、これまで都市における緑とオープンスペースの確保等の観点から事業を推進してきたところであるが、生物多様性の保全や地球温暖化防止への貢献、安全な国土の再構築や個性と魅力ある生活環境の維持、美しい景観や文化・芸術への欲求の高まりなどへ適切に対応するため、本施策のより一層発展したあり方を検討していく必要がある。

## (有効性)

本施策を推進していく手段として、都市公園の整備、道路、港湾、空港周辺地域での緑化や市街地に隣接する山麓斜面等でのグリーンベルトの整備・保全等を推進するほか、国営公園の整備・管理、緑地保全制度の確な運用による緑地の保全、建築物の屋上や壁面を含む民間建築敷地内の緑化等を支援してきた。これらにより、施策目標の達成に着実に近づいており、順調に推移しているところであるが、今後も引き続き本施策の有効性について検討していく必要がある。

## (効率性)

施策のさらなる効率的な推進を図るため、都市公園をはじめとした公有地や民有緑地等の整備・保全・管理を多様な主体の参加・連携により推進するための総合的な施策について検討する必要がある。

## (反映の方向性)

・より一層の一体的・総合的な都市公園、緑地保全その他公共施設空間の緑化等の推進

・多様な主体の参加・連携の推進

・ 各種事業の連携・調整の強化
業績指標33
歩いていける範囲の都市公園の整備率

評価
A-2	目標値：66 % （平成19年度）
実績値：66.2%（平成18年度）
※平成19年度は計測中
初期値：63 % （平成14年度）

(指標の定義)
都市住民の徒歩生活圈内に近隣住区（概ね小学校区に相当）（注1）を単位として計画的に配置される住区基幹公園（注2）（1 近隣住区当たり、街区公園は4 箇所、標準面積0.25ha、近隣公園は1 箇所、標準面積2ha、地区公園は0.25 箇所、標準面積4ha）が整備されている割合。
(注1) 住宅地において、日常生活上最低限必要とされる学校、店舗、公園等のコミュニティ施設を備えた居住区域の単位。
住区基幹公園とは、主として住区内の住民の安全で快適かつ健康的なレクリエーション、休養のためのスペースを確保し、住民の日常的で身近な利用に供するために必要な基幹的な公園で、街区公園・近隣公園及び地区公園などがある。
(目標設定の考え方・根拠)
少子高齢化社会に対応するため、長期的に100％となることをめざしており、現况値との勘案により平成19年度の目標値66％を設定している。
(外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
地方公共団体（事業主体）
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
・社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第2章に記載あり」
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
6 3 %	6 4 %	6 5 %	6 5.5 %	6 6.2 %	計測中
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○住区基幹公園の整備

住区基幹公園の整備を推進することにより、都市の緑を保全・創出し、良好な住環境の形成を図る。

予算額:都市公園事業費補助のうち防災公園の整備に係る部分を除く 約417億円の内数(平成19年度国費)

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

各地方公共団体からの報告に基づく値は、平成18年度末現在で66.2％となっており、順調に推移し、目標値を達成した。

(事務事業の実施状況)

一次避難地となる住区基幹公園について個別補助金の対象として整備を促進するとともに、緑化重点地区整備事業等により、市街地における都市公園整備を推進した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・平成19年度の実績値は集計中であるが、平成18年度において目標を達成している。

・歩いていける範囲の身近な公園については、第3次生物多様性国家戦略（H19）においても、目指すべき方向性として、日常的な暮らしの中で身近な自然とのふれあいを確保することとされていることから、平成20年度以降も引き続き都市公園等の整備を推進していく必要があるため、A－2と評価した。

・平成20年度以降は、指標の名称を「歩いていける身近なみどりのネットワーク率」に変更し、様々な規模の公園・緑地（都市公園以外を含む）が、歩いていける範囲に体系的に整備されている状態を100とした場合における、実際の整備率を示す指標に改める。目標年度は平成24年度とし、約7割を目標値とする。（初期値約65%(平成18年度)）

・既成市街地が多く、重点的な整備を必要としているにもかかわらず用地確保が困難なために整備が進んでいない地域において、都市公園等の整備を効率的かつ積極的に推進するため、都市公園の区域を立体的に定めることができることができる立体都市公園制度や借地方式による都市公園整備の推進も図っていく必要がある。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局公園緑地・景観課（課長 小林 昭）
業績指標 3 4
1 人あたり都市公園等面積

評価
A-1	目標値：9.3m²／人（平成19年度）
実績値：9.3m²／人（平成18年度）
※平成19年度は計測中
初期値：8.5m²／人（平成14年度）

(指標の定義)
都市計画区域内とカントリーパーク（都市計画区域外の一定の農山漁村に整備する公園）の存する市町村の一人当たりの都市公園等（都市公園及びカントリーパーク）の面積
（目標設定の考え方・根拠）
緑豊かな生活環境の形成を図るため、各都市における住民一人あたりの都市公園等面積を長期的に20㎡とすることを目標に整備を推進しており、全国平均の値については、現况値との勘案により平成19年度の目標値9.3㎡を設定している。
（外部要因）
該当なし
（他の関係主体）
地方公共団体（事業主体）
（重要政策）
【施政方針】
なし
【閣議決定】
・長期戦略指針「イノベーション25」（平成19年6月1日閣議決定）「都市公園の整備を始め、NPO等による緑化活動の促進、公共公益施設の緑化の推進、都市開発事業における緑地等の創出に関わる民間事業者の取組を評価する制度の開発・普及等、多様な主体による国民運動としての都市緑化活動を展開。」
・21世紀環境立国戦略（平成19年6月1日閣議決定）「緑地の保全、都市公園の整備、公共公益施設の緑化、屋上緑化等を推進することにより都市内において森と呼べるような豊かな自然空間を再生・創出する。」
・観光立国推進基本計画（平成19年6月29日閣議決定）「史跡や名勝、豊かな自然環境など地域の魅力ある観光資源を生かした都市公園の整備を推進」、「都市に残された貴重な緑地を保全するとともに市民との協働による緑化等を推進」
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
8. 5 m²/人	8. 7 m²/人	8. 9 m²/人	9. 1 m²/人	9. 3 m²/人	計測中
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①国営公園の整備

わが国固有の優れた文化的資産の保存及び活用や広域的レクリエーション需要への対応を図るため、国営昭和記念公園等の着実な整備を推進している。また、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点である国営東京臨海広域防災公園の整備を促進している。

予算額：国営公園整備費 約247億円(平成19年度国費)

②都市公園等整備事業に対する補助

地方公共団体が行う都市公園等の整備に対して補助を行い、都市公園等の整備を支援する。

予算額：都市公園事業費補助のうち防災公園の整備に係る部分を除く 約417億円（平成19年度国費）

## 関連する事務事業の概要

①緑地環境整備総合支援事業の推進

都市公園の整備、特別緑地保全地区の指定及び市民緑地制度による民有緑地の公開等の多様な手法の活用による緑とオープンスペースの確保を支援。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

各地方公共団体からの報告に基づく実績値は、平成18年度末現在で9．3 m²/人となっており、順調に推移し、目標値を達成した。

(事務事業の実施状況)

・直轄事業においては、国営アルプスあづみの公園（長野県）等17公園の整備を推進した。

・補助事業においては、都市公園事業費補助、緑地環境整備総合支援事業により地方公共団体による公園整備への支援を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・平成19年度の実績値は集計中であるが、平成18年度において目標を達成している。

・都市の緑を確保していく上で、都市公園の整備は必要不可欠であり、平成20年度に新たに都市公園事業における補助対象施設の拡充等を行うことからA－1と評価した。

・目標年度は平成24年度まで延長し、これまでの実績及び公園等の整備予定の調査結果を踏まえ、目標値は10.3m²/人と設定する。

## 平成20年度以降における新規の取組

歴史・文化資産を保全・活用したまちづくりを推進するため、都市公園事業の拡充を行う。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局公園緑地・景觀課（課長 小林 昭）
業績指標 3 5
都市域における水と緑の公的空間確保量

評価
A-1	目標値: 12 m²／人を約1割増(13 m²／人(平成19年度))実績値: 約8％増(平成18年度)※平成19年度は計測中初期値: 12 m²／人(平成14年度)
(指標の定義)
都市域における(港湾の区域を含む)自然的環境(樹林地、草地、水面等)を主たる構成要素とする空間であり、制度的に永続性が担保されている空間の確保量(面積)を都市域人口で除したもの。
(目標設定の考え方・根拠)
水と緑豊かで良好な都市環境の形成を図るため、長期的には20 m²以上確保されたような都市を目指しており、現況値との勘案により、平成19年度の目標値約13 m²を設定している。
(外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
地方公共団体(事業主体)
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
• 京都議定書目標達成計画(平成17年4月28日閣議決定)「都市緑化等については、「緑の政策大綱」や市町村が策定する「緑の基本計画」等、国及び地方公共団体における緑の保全、創出に係る総合的な計画に基づき、引き続き、都市公園の整備、道路、河川・砂防、港湾等における緑化、既存の民有緑地の保全、建築物の屋上、壁面等の新たな緑化空間の創出等を積極的に推進する。」
• 第3次生物多様性国家戦略(平成19年11月27日閣議決定)「第2部 7節都市 2 緑地、水辺の保全・再生・創出・管理に係る諸施策の推進」
• 長期戦略指針「イノベーション25」(平成19年6月1日閣議決定)「都市公園の整備を始め、NPO等による緑化活動の促進、公共公益施設の緑化の推進、都市開発事業における緑地等の創出に関わる民間事業者の取組を評価する制度の開発・普及等、多様な主体による国民運動としての都市緑化活動を展開。」
• 21世紀環境立国戦略(平成19年6月1日閣議決定)「緑地の保全、都市公園の整備、公共公益施設の緑化、屋上緑化等を推進することにより都市内において森と呼べるような豊かな自然空間を再生・創出する。」
• 観光立国推進基本計画(平成19年6月29日閣議決定)「史跡や名勝、豊かな自然環境など地域の魅力ある観光資源を生かした都市公園の整備を推進」、「都市に残された貴重な緑地を保全するとともに市民との協働による緑化等を推進」
【閣決(重点)】
• 社会資本整備重点計画(平成15年10月10日)「第2章に記載あり」
【本部決定】
• 地方再生戦略(平成19年11月地域活性化統合本部決定)「城跡・古墳、歴史的建造物等を生かしたまちなみ形成の支援、都市公園事業等の既存制度の充実による支援について検討する。」
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値	(年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
1 2 m²／人	約2％増	約4％増	約7％増	約8％増	計測中
## 主な事務事業の概要

①国營公園の整備(◎)
わが国固有の優れた文化的資産の保存及び活用や広域的レクリエーション需要への対応を図るため、国營昭和記念公園等の着実な整備を推進している。また、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点である国營東京臨海広域防災公園の整備を促進している。
予算額:国營公園整備費 約247億円(平成19年度国費)
②都市公園等整備事業に対する補助(◎)
地方公共団体が行う都市公園等の整備に対して補助を行い、都市公園等の整備を支援する。
予算額:都市公園事業費補助のうち防災公園の整備に係る部分を除く 約417億円(平成19年度国費)
③古都及び緑地保全事業の推進(◎)
古都及び緑地保全事業を推進することにより、身近な緑地の保全を図る。
予算額:古都及び緑地保全事業費補助 約50億円(平成19年度国費)
④特別緑地保全地区内の土地に係る相続税の延納に伴う利子税の特例措置(相続税)
相続税額について延納の許可を受けた者に係る課税相続財産の価額のうちに、特別緑地保全地区にある土地の価額がある場合の利子税の利率の特例措置を講ずる。
⑤相続税評価額の特例措置(相続税)
特別緑地保全地区内の山林、原野、立木について、評価の軽減措置を講ずる。
⑥地価税に係る非課税措置(地価税)
特別緑地保全地区内の緑地に係る土地の非課税措置を講ずる。
⑦市街化区域農地に対して課する固定資産税の特例措置(固定資産税)
市街化区域農地のうち、三大都市圏の既成市街地等内の市の区域に存するものに係る宅地並み課税について、特別緑地保全地区内の農地については適用除外とする。
⑧特別緑地保全地区内の土地の評価の軽減等(相続税)
特別緑地保全地区内の土地(ホテル、料理店等の施設の用に供する土地以外)の山林・宅地に係る評価の軽減措置を講ずる。
⑨特別緑地保全地区内の土地の評価の軽減等(固定資産税)
特別緑地保全地区内の土地(ホテル、料理店等の施設の用に供する土地以外)の山林・宅地に係る固定資産税の特例措置を講ずる。
⑩特別緑地保全地区内の土地(ホテル、料理店等の施設の用に供する土地以外)に係る特別土地保有税の非課税措置を講ずる。
⑪市民緑地に係る課税の特例措置(相続税)
市民緑地の用地として貸し付けられている土地の評価の軽減措置を講ずる。
⑫認定緑化施設に係る課税の特例措置(固定資産税)
緑化施設整備計画の認定を受けた認定緑化施設に係る課税標準の特例措置を講ずる。
⑬生産緑地に係る相続税の特例措置(相続税)
農地等に係る相続税の納税猶予措置を講ずる。
⑭生産緑地地区内の農地に係る非課税措置(地価税)
生産緑地地区内の農地等のうち買取りのされていないものに係る地価税の非課税措置を講ずる。
⑮贈与により農地等を取得した場合の不動産取得税の徴収猶予(不動産取得税)
贈与により一定割合以上の農地等を取得した場合の不動産取得税について徴収を猶予する(贈与税が免除される場合は納税義務免除)。
⑯市街化区域農地に対して課する固定資産税の特例措置(固定資産税)
特定市街化区域農地に係る宅地並み課税について、生産緑地地区内の農地については適用除外とする。
関連する事務事業の概要

①緑地環境整備総合支援事業の推進(◎)
都市公園の整備、特別緑地保全地区の指定及び市民緑地制度による民有緑地の公開などの多様な手法の活用による緑とオープンスペースの確保を支援する。
②道路緑化の推進(◎)
良好な景観を形成し、CO2の吸収など環境への負荷を軽減するため、良質な緑の道路空間を構築するべく、植樹帯、中央分離帯の植樹等、道路緑化を積極的に進める。
③河川における水際の緑化(◎)
河川において、良好な自然環境の再生のための自然再生や多自然川づくりにより、水と緑の豊かな空間を確保する。
④急傾斜地における緑を生かした斜面対策(◎)
山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境を形成するため、一連の樹林帯（グリーンベルト）の整備を推進する。
⑤港湾環境整備事業の推進(◎)
港湾内の生活・労働環境改善などを図り、港湾空間における良好な環境の実現のため、港湾緑地を計画的に整備する。
⑥空港周辺緑地整備事業の推進(◎)
特定飛行場の周辺区域（第3種区域）内の移転補償跡地において緩衝緑地帯等を整備する。
(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度の実績値は集計中であるが、整備予定量調査結果や過去の実績を勘案すると、平成19年度の実績値は約1割増と推測され、目標を達成することが見込まれる。

## (事務事業の実施状況)

直轄事業においては、国営木曽三川公園（愛知県、岐阜県、三重県）等17公園の整備を推進した。

補助事業においては、都市公園事業費補助、古都及び緑地保全事業、緑地環境整備総合支援事業により、地方公共団体による緑とオープンスペースの確保への支援を行った。

• 良質な緑の道路空間を構築するため、植樹帯、中央分離帯の植樹等、道路緑化を推進した。

・ 自然再生、多自然川づくり等を多摩川、木曽川等で実施。

山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境を形成するため、一連の樹林帯（グリーンベルト）の整備を推進。

平成19年度に港湾緑地の整備を全国約70港で実施した。

特定飛行場の周辺区域（第3種区域）内の移転補償跡地において緩衝緑地帯等を整備した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は順調に推移しており、平成19年度末現在で約1割増と推測され、目標を達成する見込み。また、平成20年度から新たな取組として都市公園事業における補助対象施設の拡充等を行うことから、A－1と評価した。

平成20年度以降についても、アメニティ豊かな生活環境を形成するため、引き続き公園の整備、緑地の保全・創出、道路・河川・急傾斜地・港湾等の公共空間の緑化を行う必要がある。

さらに、要素となる自然的環境に、下水処理場、調整池、雨水開渠のうち、水と緑に関わる部分を追加し、事業を推進する。

目標年度は、平成24年度までに延長し、公園等の整備予定及びこれまでの実績を踏まえ、目標値を「平成19年度の値から約1割増（約14m²／人）」と設定する。

## 平成20年度以降における新規の取組

○歴史・文化資産を保全・活用したまちづくりを推進するための都市公園事業の拡充

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局公園緑地・景觀課（課長 小林 昭）

関係課：道路局地方道・環境課道路環境調査室

(室長 板倉 信一郎)

河川局河川環境課

(課長 中嶋 章雅)

河川局砂防部砂防計画課

(課長 中野 泰雄)

港湾局国際・環境課

(課長 福田功)
業績指標 3 6
全国民に対する国営公園の利用者数の割合

評価
A-1	目標値：全国民の 4人に1人が利用（平成19年度）
実績値：全国民の 4人に1人が利用（平成19年度）
初期値：全国民の 5人に1人が利用（平成14年度）

(指標の定義)
国民の国営公園の利用頻度（○人に1人が利用）
(目標設定の考え方・根拠)
国営公園の整備の進捗と相関するように入場者数の増加が図られてきており、計画的な整備及び効率的な管理を推進することにより、長期的にはより多くの国民に利用されることを目指しており、今後の整備計画から平成19年度の目標値「4人に1人」を設定している。
(外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
地方公共団体（連携事業者）
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
・長期戦略指針「イノベーション25」（平成19年6月1日閣議決定）「都市公園の整備を始め、NPO等による緑化活動の促進、公共公益施設の緑化の推進、都市開発事業における緑地等の創出に関わる民間事業者の取組を評価する制度の開発・普及等、多様な主体による国民運動としての都市緑化活動を展開。」
・観光立国推進基本計画（平成19年6月29日閣議決定）「史跡や名勝、豊かな自然環境など地域の魅力ある観光資源を生かした都市公園の整備を推進」、「都市に残された貴重な緑地を保全するとともに市民との協働による緑化等を推進」
【閣決（重点）】
・社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第3章に記載あり」
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値(年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
4.9 人	4.6 人	4.5 人	4.5 人	4.3 人	4.0 人
に 1 人	に 1 人	に 1 人	に 1 人	に 1 人	に 1 人