Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①国営公園の整備

わが国固有の優れた文化的資産の保存及び活用や広域的レクリエーション需要への対応を図るため、国営アルプスあづみの公園（長野県）等の着実な整備を推進している。また、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点である国営東京臨海広域防災公園（東京都）の整備を促進している。

予算額：国営公園整備 約247億円(平成19年度)

②国営公園の管理

供用中の１６公園について適正な維持管理を行っている。

予算額：国営公園維持管理 約114億円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成19年度の国営公園の利用者数は、供用中の16公園全体で約3,200万人であったことから、全国民に対する国営公園の利用者数の割合は、国民の4人に1人となり、目標値を達成した。

・平成18年度に開園した国営吉野ヶ里歴史公園（佐賀県）の南内郭広場、平成19年度に開園した国営木曽三川公園（愛知県、三重県、岐阜県）のフラワーパーク江南等により、順調に進捗したものと考えられる。

(事務事業の実施状況)

・国営アルプスあづみの公園など17公園の整備等を推進した。

・供用中の１６公園について適正な維持管理を行っている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は平成19年度末現在で国民の4人に1人と目標を達成しているが、平成20年度以降も新規の取組に着手することから、A－1と評価した。

・平成20年度以降については、目標年度を平成24年度まで延長し、追加開園と既開園区域の利用促進により年間入園者数が約480万人増加すると想定し、目標は「全国民の3．5人に1人」と設定する。

・地域住民のレクリエーションや憩いの場としての引き続き着実な整備及び維持管理を行い、積極的な広報やイベント開催を通じ、更なる利用促進を図る。

## 平成20年度以降における新規の取組

○「国営飛鳥・平城宮跡歴史公園（仮称、奈良県）」の整備着手

我が国を代表する歴史・文化資産である特別史跡平城宮跡について、一層の保存、活用を図るため、国営飛鳥歴史公園と一体の公園として、「国営飛鳥・平城宮跡歴史公園（仮称）」平城宮跡区域（仮称）の整備に着手する。

○国営公園の入園料に係る制度の充実

国営公園において、障害者福祉に一層寄与するため、障害者介添者の入園料免除措置を導入する。また、国営公園の一層の利用促進を図るため、年間パスポート料金の見直しを図る。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市·地域整備局公園緑地·景觀課（課長 小林 昭）
## ○暮らし・環境

## 政策目標2

良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

## 施策目標8

良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する

自然再生事業、水と緑のネットワーク整備事業、緑地環境整備総合支援事業、下水道事業、都市水環境整備事業等を実施することにより、良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の実施、下水道資源の循環を推進する。

## 業績指標

3 7	生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全・創出する公園・緑地
3 8	汚水処理人口普及率
3 9	下水道処理人口普及率
4 0	環境基準達成のための高度処理人口普及率
4 1	合流式下水道改善率
4 2	下水汚泥のリサイクル率
4 3	自然体験活動拠点数
4 4	河川における汚濁負荷削減率
4 5	失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合（河川）
4 6	失われた湿地・干渦のうち、回復可能な湿地や干渦の中で再生したものの割合（河川）
4 7	地域に開かれたダム、ダム湖活用者数
4 8	都市空間形成河川整備率
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進するための具体的措置として、自然再生事業、水と緑のネットワーク整備事業、緑地環境整備総合支援事業、下水道事業、都市水環境整備事業等を実施してきたところ。その効果については着実に進んでおり、業績指標にも表れているが、業績指標の目標年度における目標値について、一部で達成できない業績指標もあるため、より効果を発揮する事業や対策への重点化等の実施により、効果的・効率的な対策を実施するとともに、業績指標の目標値の見直し、及び新たな業績指標について、今後検討していく必要がある。

## (必要性)

「21世紀環境立国戦略」(平成19年6月閣議決定)にて「低炭素社会」、「循環型社会」又は「自然共生社会」の構築の必要性について記載されたところであり、また、高齢化に伴う人口構造の変化や地球温暖化に伴う自然環境の変化することが想定されることから、今後とも当該施策を着実に実行していく必要がある。

## (有効性)

当該施策を推進していく手段として、自然再生事業、緑地環境整備総合支援事業、下水道事業、都市水環境整備事業等を中心に展開してきた。自然再生事業は平成14年度から実施しており、自然再生した水辺・湿地等の割合は着実に進んできており、今後、割合を大きく伸ばすことが見込まれ、当該施策を有効的に推進している。緑地環境整備総合支援事業についても、平成16年度より公園・緑地の整備等、多様な手法により良好な自然環境を適正に保全・創出してきており、当該施策を有効に推進している。下水道事業については、計画的かつ効率的に、未普及解消施策、高度処理、合流式下水道の改善、汚泥の有効利用が進められており、当該施策を有効に推進している。都市水環境整備事業については、新世代下水道支援事業制度等により、着実に都市の水環境の向上に寄与しており、当該施策を有効に推進している。

## (効率性)

今後も第二期水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンスⅡ）等、水環境改善に積極的な地元市町村等と河川管理者・下水道管理者等が一体となった水環境改善施策等に取り組み、より効率性を高める必要がある。

## (反映の方向性)

・より効果を発揮する事業や対策への重点化等の実施

・ 各種事業の連携・調整の強化
## 業績指標 3 7

生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全・創出する公園・緑地

評価
A-2	目標値：2, 400 ha (平成19年度)
実績値：2, 200 ha (平成18年度)
※平成19年度は計測中
初期値：0 ha (平成14年度)

## (指標の定義)

都市域において、樹林地・草地・水辺地等により構成される良好な自然環境を

・都市公園の整備により保全・創出

・緑地保全地区等の指定により保全

・港湾緑地の整備により創出

することにより平成14年度以降新たに制度的に担保する面積

(目標設定の考え方・根拠)

平成19年度までに想定される整備・指定見込を踏まえ、設定。

(外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

第三次生物多様性国家戦略（平成19年11月27日閣議決定）「第2部7節都市2緑地、水辺の保全・再生・創出・管理に係る諸施策の推進」

21世紀環境立国戦略（平成19年6月1日閣議決定）「緑地の保全、都市公園の整備、公共公益施設の緑化、屋上緑化等を推進することにより都市内において森と呼べるような豊かな自然空間を再生・創出する。」

【閣決（重点）】

社会資本整備重点計画（平成１５年１０月１０日）「第２章及び第３章に記載あり」

【本部决定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
0ha	約3 0 0ha	約7 0 0ha	約1,4 0 0ha	約2,2 0 0ha	計測中
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①緑地環境整備総合支援事業
都市公園の整備、特別緑地保全地区の指定及び市民緑地制度による民有緑地の公開等の多様な手法の活用による
緑とオープンスペースの確保を支援する。
予算額：緑地環境整備総合支援事業費補助 約54億円の内数(平成19年度国費)
②特別緑地保全地区内の土地に係る相続税の延納に伴う利子税の特例措置（相続税）
相続税額について延納の許可を受けた者に係る課税相続財産の価額のうちに、特別緑地保全地区にある土地の価
額がある場合の利子税の利率の特例措置を講ずる。
③相続税評価額の特例措置（相続税）
特別緑地保全地区内の山林、原野、立木について、評価の軽減措置を講ずる。
④地価税に係る非課税措置（地価税）
特別緑地保全地区内の緑地に係る土地の非課税措置を講ずる。
⑤市街化区域農地に対して課する固定資産税の特例措置（固定資産税）
市街化区域農地のうち、三大都市圏の既成市街地等内の市の区域に存するものに係る宅地並み課税について、特
別緑地保全地区内の農地については適用除外とする。
⑥特別緑地保全地区内の土地の評価の軽減等（相続税）
特別緑地保全地区内の土地（ホテル、料理店等の施設の用に供する土地以外）の山林・宅地に係る評価の軽減措
置を講ずる。
⑦特別緑地保全地区内の土地の評価の軽減等（固定資産税）
特別緑地保全地区内の土地（ホテル、料理店等の施設の用に供する土地以外）の山林・宅地に係る固定資産税の
特例措置を講ずる。
⑧特別緑地保全地区に係る土地に対する非課税措置（特別土地保有税）
特別緑地保全地区内の土地（ホテル、料理店等の施設の用に供する土地以外）に係る特別土地保有税の非課税措
置を講ずる。
⑨市民緑地に係る課税の特例措置（相続税）
市民緑地の用地として貸し付けられている土地の評価の軽減措置を講ずる。
⑩認定緑化施設に係る課税の特例措置（固定資産税）
緑化施設整備計画の認定を受けた認定緑化施設に係る課税標準の特例措置を講ずる。
⑪生産緑地に係る相続税の特例措置（相続税）
農地等に係る相続税の納税猶予措置を講ずる。
⑫生産緑地地区内の農地に係る非課税措置（地価税）
生産緑地地区内の農地等のうち買取りのされていないものに係る地価税の非課税措置を講ずる。
⑬贈与により農地等を取得した場合の不動産取得税の徴収猶予（不動産取得税）
贈与により一定割合以上の農地等を取得した場合の不動産取得税について徴収を猶予する（贈与税が免除される
場合は納税義務免除）。
⑭市街化区域農地に対して課する固定資産税の特例措置（固定資産税）
特定市街化区域農地に係る宅地並み課税について、生産緑地地区内の農地については適用除外とする。
⑮連する事務事業の概要
①自然再生緑地整備事業の推進
埋立造成地や工場等からの大規模な土地利用転換地など自然的な環境を積極的に創出すべき地域において樹林
地や湿地、干潟の再生創出など生物多様性の確保に資する良好な緑地の整備を推進する。
②緑地保全事業の推進
緑地保全事業を推進することにより、身近な緑地の保全を図る。
③港湾環境整備事業の推進
港湾内の生活・労働環境改善などを図り、港湾空間における良好な環境の実現のため、港湾緑地を計画的に整備
する。
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成19年度の実績は集計中であるが、整備見込調査等から平成19年度末現在で約2,600haと推測され、目標を達成する見込み。

## (事務事業の実施状況)

・都市公園事業費補助により地方公共団体による自然再生緑地整備への支援を行った。

・港湾緑地の整備を全国約70港で実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は平成19年度末現在で約2,600haと見込まれることから、順調に進捗しているものと考えられるため、A-2と評価した。

・平成20年度以降についても、都市域において、樹林地・草地・水辺地等により構成される良好な自然的環境を確保するため、公園・緑地を整備するとともに、港湾空間における良好な環境実現のため、港湾緑地の計画的な整備を進める。

・目標年度は、平成24年度までに延長し、公園・緑地等の整備・指定予定を踏まえ、目標値を「平成19年度の値から約2,200ha増」と設定する。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局公園緑地・景觀課（課長 小林 昭）

関係課：港湾局国際・環境課 （課長 福田功）
業績指標 3 8
污水処理人口普及率

評価
A-1	目標値：86%（平成19年度）
実績値：82%（平成18年度）
初期値：76%（平成14年度）

(指標の定義)
総人口に対して、下水道、農業集落排水施設、浄化槽等の汚水処理施設を利用できる人口の割合。
(目標設定の考え方・根拠)
将来は、汚水処理人口普及率が100％となることを目標としており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。
(外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
・農林水産省（農業集落排水事業等を所管）
・環境省（浄化槽事業を所管）
・地方公共団体（事業主体）
(重要政策)
【施政方針】
・第162回国会施政方針演説（平成17年1月21日）「下水道や浄化槽の整備のように、複数の省庁にまたがる同種の公共事業を地域再生のため実施する場合には、窓口を一本化して交付金を地方に配分する仕組みをつくります。」
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
・社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第2章に記載あり」
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8
7 6 %	7 8 %	7 9 %	8 1 %	8 2 %

図 汚水処理人口普及率の推移

主な事務事業の概要
○ 汚水処理施設の整備 (◎)
・効率的な汚水処理施設整備を進めるため、地域の特性を踏まえた適切な役割分担の下、下水道、農業集落排水施設、浄化槽等の整備を連携して実施する。
・このうち下水道の整備は、現状の都道府県構想を前提としており、平成14年度末の下水道処理人口普及率65％を72％に引き上げる。
予算額 6,963億円の内数（平成19年度国費）
（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・污水处理人口普及率の平成19年度の実績値は集計中であるが、平成18年度の実績値は82.4%で、前年度から1.5%上昇しており、着実な進捗が図られている。平成19年度には「下水道未普及解消クイックプロジェクト社会実験」を創設し、地域の実状に応じて、低コストで、早期かつ機動的な整備が可能となるような新たな整備手法の導入により効率的な整備を進めるため、モデル市町村における取組支援等も新たに実施しており、目標達成が見込まれる。

・普及状況は地域間、人口規模によって大きな差があり、污水处理人口普及率が全国平均を超えているのは14都道府県だけである。また、5万人未満の中小市町村における污水处理人口普及率は65.5％にとどまっている。

## (事務事業の実施状況)

・下水道の普及が遅れている中小市町村等における普及を促進するため、これらの地域において下水道管きょの整備や処理場の整備など、下水道の整備を推進した。

・地方の自主性・裁量性を高めるため、複数の污水処理施設（公共下水道、集落排水施設、浄化槽）を一体的に整備する市町村に対し、污水処理施設間での融通や年度間の事業量の調整が可能な污水処理施設整備交付金により、污水处理の普及拡大を推進した。

・平成19年9月に事務連絡「人口減少の社会情勢の変化を踏まえた都道府県構想の見直しの推進について」を発出し、人口減少や高齢化の本格化、厳しい財政状況等を踏まえ、より効率的に污水処理施設の整備を行うため、都道府県構想の積極的な見直しを推進した。

・さらに、下水道事業については、早期、低コストかつ手戻りのない未普及解消方策を検討するため、「下水道未普及解消クイックプロジェクト」を平成18年度に発足し、平成19年度より社会実験としてモデル市町村において新技術の導入による効率的な整備等の試行的な取組みに着手したところ。

※ 都道府県構想：各都道府県が市町村の意見を反映した上で策定している汚水処理施設の整備に関する総合的な構想で、水質保全効果や費用比較による経済性等を勘案し、地域の実状に応じた効果的かつ適正な整備手法を選定するもの

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は着実に進捗しているが、目標達成に向け、さらなる進捗が必要。人口減少、高齢化の進展や厳しい財政事情の中で施設の整備が遅れている未普及地域の解消を図るため、平成20年度において中小市町村の公共下水道管きよの補助対象範囲の見直し等の新たな取組みを行っていくことからA－1と評価した。

・厳しい財政状況や人口減少等の社会情勢の変化を踏まえ、各汚水処理施設の連携を一層強化するとともに、地域の実状に応じた低コストの下水道整備手法を導入し、効率的な汚水処理施設整備を推進する。

・また、下水道の整備にあたっては、人口の集中する地区等へ重点化するとともに、普及率の格差是正を図るため、中小市町村における整備を推進する。

・なお、当指標は平成19年度が目標年度であり目標値を概ね達成見込みであるが、生活環境の改善、公共用水域の水質保全、地域の活力再生等の観点から、未普及地域の早期解消が重要な課題であるため、目標値を新たに設定し、指標を継続する。

## 平成20年度以降における新規の取組

・平成20年度に公共下水道管きょの補助対象範囲の見直しを行い、地域間格差の解消に向けて、中小市町村を中心に補助対象範囲を拡大し、下水道の普及を一層促進することとしている。

また、平成18年度に発足した「下水道未普及解消クイックプロジェクト」では、平成19年度よりモデル市町村において試行的な取組みに着手したところであり、平成20年度にはモデル市町村を拡大し、引き続き地域の実状に応じた効率的な未普及解消を図ることとしている。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課（課長岡久宏史）
業績指標 3 9
下水道処理人口普及率

評価
A-1	目標値：7 2%（平成1 9年度）
実績値：7 2%（平成1 9年度）
初期値：6 5%（平成1 4年度）

(指標の定義)

総人口に対して下水道を利用できる人口の割合。

(目標設定の考え方・根拠)

将来は、污水处理人口普及率が100％となることを目標とし、農業集落排水施設や浄化槽等との適切な役割分担のもと、下水道により整備すべき区域について整備を図ることとしており、それを現况値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。

(外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

(重要政策)

【施政方針】

・第162回国会 施政方針演説（平成17年1月21日）

「下水道や浄化槽の整備のように、複数の省庁にまたがる同種の公共事業を地域再生のため実施する場合には、窓口を一本化して交付金を地方に配分する仕組みをつくります。」

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

・社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第3章に記載あり」

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
6 5 %	6 7 %	6 8 %	6 9 %	7 1 %	7 2 %

図下水道処理人口普及率の推移

## 事務事業の概要

主な事務事業の概要
○下水道の整備
・効率的な污水処理施設整備を進めるため、地域の特性を踏まえた適切な役割分担の下、下水道、集落排水施設、浄化槽等の整備を連携して実施している。
・下水道の整備を促進するため、事業を実施する地方公共団体に対して補助を行う。
・特に、普及の遅れている中小市町村や三大湾、指定湖沼及び水道水源等における普及を促進するため、これらの地域で下水道事業を実施する地方公共団体に対して重点的に補助を行う。
予算額 6,963億円の内数（平成19年度国費）
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・下水道処理人口普及率の平成19年度の実績値は72%であり、目標を達成している。

・しかしながら、下水道の普及状況は地域間、人口規模によって大きな差があり、下水道処理人口普及率が全国平均を超えているのは13都道府県だけである。また、5万人未満の中小市町村における下水道処理人口普及率は42.7%にとどまっている。

## (事務事業の実施状況)

・下水道の普及が遅れている中小市町村等における普及を促進するため、これらの地域において下水道管きょの整備や処理場の整備など、下水道の整備を推進した。

・地方の自主性・裁量性を高めるため、複数の污水処理施設（公共下水道、集落排水施設、浄化槽）を一体的に整備する市町村に対し、污水処理施設間での融通や年度間の事業量の調整が可能な污水処理施設整備交付金により、污水处理の普及拡大を推進した。

・平成19年9月に事務連絡「人口減少の社会情勢の変化を踏まえた都道府県構想の見直しの推進について」を発出し、人口減少や高齢化の本格化、厳しい財政状況等を踏まえ、より効率的に汚水処理施設の整備を行うため、都道府県構想の積極的な見直しを推進した。

・さらに、下水道事業については、早期、低コストかつ手戻りのない未普及解消方策を検討するため、「下水道未普及解消クイックプロジェクト」を平成18年度に発足し、平成19年度より社会実験としてモデル市町村において新技術の導入による効率的な整備等の試行的な取組みに着手したところ。

※ 都道府県構想：各都道府県が市町村の意見を反映した上で策定している汚水処理施設の整備に関する総合的な構想で、水質保全効果や費用比較による経済性等を勘案し、地域の実状に応じた効果的かつ適正な整備手法を選定するもの

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は順調に推移している。人口減少、高齢化の進展や厳しい財政事情の中で施設の整備が遅れている未普及地域の解消を図るため、平成20年度において中小市町村の公共下水道管きょの補助対象範囲の見直し等の新たな取組みを行っていくことからA-1と評価した。

・厳しい財政状況や人口減少等の社会情勢の変化を踏まえ、各汚水処理施設の連携を一層強化するとともに、地域の実状に応じた低コストの下水道整備手法を導入し、効率的な汚水処理施設整備を推進する。

また、下水道の整備にあたっては、人口の集中する地区等へ重点化するとともに、普及率の格差是正を図るため、中小市町村における整備を推進する。

・なお、当指標は平成19年度が目標年度であり目標値を達成しているが、生活環境の改善、公共用水域の水質保全、地域の活力再生等の観点から、未普及地域の早期解消が重要な課題であるため、目標値を新たに設定し、指標を継続する。

## 平成20年度以降における新規の取組

・平成20年度に公共下水道管きょの補助対象範囲の見直しを行い、地域間格差の解消に向けて、中小市町村を中心に補助対象範囲を拡大し、下水道の普及を一層促進することとしている。

・また、平成18年度に発足した「下水道未普及解消クイックプロジェクト」では、平成19年度よりモデル市町村において試行的な取組みに着手したところであり、平成20年度にはモデル市町村を拡大し、引き続き地域の実状に応じた効率的な未普及解消を図ることとしている。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課（課長岡久宏史）
業績指標 4 0
環境基準達成のための高度処理人口普及率

評価
A-1	目標値：17%（平成19年度）
実績値：15%（平成18年度）
初期値：11%（平成14年度）

(指標の定義)
流域別下水道整備総合計画（注1）等により、三大湾（注2）、指定湖沼（注3）等の水質環境基準（注4）の達成と、そのために必要な高度処理（注5）の実施が明確に関連付けられており、その放流水質が水質汚濁防止法による規制の対象となっている高度処理が実施されている区域内人口の総人口に対する割合をいう。
（注1）下水道法に基づく計画で、河川、湖沼、海域等の公共用水域の水質環境基準を達成維持するために必要な下水道の整備を最も効果的に実施するための上位計画。
（注2）伊勢湾、東京湾、大阪湾
（注3）琵琶湖、霞ヶ浦等の11湖沼が指定湖沼として指定され、湖沼水質保全計画に基づく各種施策が実施されている。
（注4）環境基本法に基づくもので、水質保全行政の目標として公共用水域の水質について、達成し、維持することが望ましい基準を定めたもの。
（注5）高度処理は、有機物や窒素・リン等を標準的な下水処理よりさらに高度に除去するものである。
高度処理人口＝（全処理水量）のうち、（高度処理が施された処理水量）の割合を（処理区域内人口）にかけて算出した人口
高度処理人口普及率＝（高度処理人口）の（総人口）に対する割合（%）
（目標設定の考え方・根拠）
将来は、高度処理の必要な地域において高度処理を原則化することとしており、現況値等を考慮して平成19年度の目標値を設定している。
（外部要因）
該当なし
（他の関係主体）
地方公共団体（事業主体）
（重要政策）
【施政方針】
なし
【閣議決定】
・21世紀環境立国戦略（平成19年6月1日）「閉鎖性海域等の水質汚濁対策、・・などの総合的な取組を推進することにより、多様な魚介類等が生息し、人々がその恵沢を将来にわたり享受できる自然の恵み豊かな豊饒の「里海」の創生を図る。水質、水量の観点のみならず、生物多様性の保全の観点も含め、湖沼の汚濁負荷メカニズムの解明や水質汚濁対策の実施、水域と陸域の推移帯（水辺エコトーン）におけるヨシ群落の保全再生などの取組を進め、それぞれの湖沼の特色に応じた豊かな湖沼環境の再生を図る。」
【閣決（重点）】
・社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第2章に記載あり」
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8
1 1 %	1 2 %	1 3 %	1 4 %	1 5 %

図 高度処理人口普及率の推移
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

○ 高度処理の普及促進 (◎)

高度処理の施設の整備により高度処理の普及を促進するため、事業を実施する地方公共団体に対して補助を行う。予算額6,963億円の内数（平成19年度国費）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・高度処理人口普及率の平成19年度の実績値は集計中であるが、高度処理の導入は着実に進められている。平成19年度には、東京湾再生推進会議（※1）において陸域汚濁負荷削減（※2）ワーキンググループを設置し、より具体的・効率的な汚濁負荷削減対策等について検討・実施するとともに、更なる高度処理の導入を推進しており、特段の外部要因もないことから、指標は順調に推移し目標を達成することが見込まれる。

・引き続き、閉鎖性水域や三大湾等の重要水域における水質改善を着実に推進するために、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。

（※1）東京湾の環境改善に向けて様々な対策の検討や実験的な取組を行うため、関係局が一体となって構成。

（※2）下水の高度処理や流入河川の浄化など、陸域からの汚濁負荷削減のための対策。

## (事務事業の実施状況)

・三大湾、指定湖沼等における水質環境基準の達成に向けて、これらの地域において高度処理施設の整備を推進した。

・平成19年度に、高度処理を効率的に行うことができる下水道管理者が、他の下水道管理者の実施する高度処理の負荷削減機能を併せて高度処理を行う高度処理共同負担制度に関するガイドラインを発出した。

また、平成19年度には、東京湾再生推進会議において陸域汚濁負荷削減ワーキンググループを設置し、下水道施設への高度処理の導入等により更なる陸域汚濁負荷削減対策を推進しているところである。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・高度処理人口普及率は順調に上昇している。しかし、高度処理の普及率の水準は依然として低い状態である。また、三大湾や指定湖沼等の水質改善状況も十分とは言えないが、複数の自治体等が汚濁負荷削減量の取引を行うことができるように制度を改正している。これらを活用して、より効率的かつ経済的に高度処理の普及促進を図る必要がある。平成20年度には高度処理を実施している処理区域に対する補助対象範囲の拡大等を行い、引き続き高度処理の普及促進の取組みを行っていくことから、A－1と評価した。

・なお、当指標は平成19年度が目標年度であり、目標に向けて着実な進捗が図られているが、高度処理の普及は依然として低い状況にある。また、三大湾や指定湖沼等の高度処理が必要な区域における高度処理の実施状況を明確にするため、指標の定義や目標値等を見直す。

・平成20年度以降は業績指標の定義を改め、富栄養化の防止、水道水源の水質改善、水質環境基準の達成等、公共用水域の水質改善による良好な水環境創出に必要な高度処理を導入すべき処理場に係る区域内人口に対し、高度処理が実施されている区域内人口の割合とする予定。

## 平成20年度以降における新規の取組

・平成20年度に公共下水道管きょの補助対象範囲の見直しを行い、高度処理を事業計画に位置づけ、高度処理を実施している処理区域に対し、これまで以上に補助対象範囲を広範にすることにより、高度処理の普及を一層促進することとする。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課（課長岡久宏史）
業績指標 4 1
合流式下水道改善率

評価
B-1	目標値：40%（平成19年度）
実績値：21%（平成18年度）
初期値：15%（平成14年度）

過去の実績値
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8
1 5 %	1 5 %	1 7 %	1 8 %	2 1 %

図 合流式下水道改善率の推移

○ 合流式下水道の改善
合流式下水道の改善を図るため、雨水吐口の改良や滞水池の設置、遮集管の整備等を促進し、合流式下水道の改善済み面積を増加させるため、地方公共団体が行う合流式下水道改善事業に対して補助を行う。
予算額 6,963億円の内数（平成19年度国費）
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・合流式下水道改善率の平成19年度の実績値は集計中である。合流改善計画策定にあたっての状況調査やモニタリングを先行して行ってきたため、平成18年度の実績値は21％にとどまっており、目標については未達成の見込みである。

・平成19年度より3年以内に平成25年度を超えない範囲で計画期間5年間以内の「合流式下水道改善計画」を作成するよう実施要領の一部を改正するとともに、緊急改善計画の見直しを行う際の手引きを作成し、支援していくこととしていることから、今後は整備率が上昇する見込みである。

## (事務事業の実施状況)

・合流式下水道の改善事業を、計画的・緊急的に実施すべく、合流式下水道緊急改善計画に基づく事業に対して重点的に補助を行った。

・平成19年度には、合流式下水道緊急改善事業の拡充を行い、確実な改善対策の完了を図るため、制度期間の延伸や評価制度の導入等を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標の進捗は低調であり、目標達成が見込まれないが、平成20年度より新たな取組を行っていくことから、B-1と評価した。

・合流式下水道改善状況の調査結果によると、順調に事業実施している都市や既に分流式下水道並を達成している都市及び新技術の導入や適切な対策手法の選定で目標を達成できる都市は、191の自治体のうち111都市と約6割を占めている一方、多大な事業費が生じ進捗が遅れている都市や事業を未実施の都市は80都市あり、約4割を占めている。

そのため、平成19年度より合流式下水道緊急改善計画に評価制度を導入し、改善対策の低コスト化、早期の目標達成等に向けた改善計画の見直しを行う「効率的な合流式下水道改善計画策定の手引き（案）」を作成するとともに、スピリット21（民間主導による技術開発プロジェクト）において選定・実用化された技術（省コスト、省スペース型の技術等）の適用や、地域の実状に即した改善方式の柔軟な採用等により、さらに事業の効率化を図ることとしている。

・なお、当指標は平成19年度が目標年度であり、目標達成は困難な状況であるが、原則として平成25年度までに合流式下水道を改善することを政令で定めており※、政令を遵守するためにも、目標値を新たに見直して指標を継続する。

※下水道法（昭和33年法律第79号）第7条及び第8条に基づく同法施行令第5条の5第6号及び第6条第2項において、雨水吐に係る構造の基準、雨水の影響が大きい時の放流水の水質の技術上の基準を定め、経過措置の期間内（原則平成25年度まで、処理区域面積が大きい場合には平成35年度まで）の改善対策の完了を義務づけている。

## 平成20年度以降における新規の取組

・平成20年度に新世代下水道支援事業制度（注1）を拡充して下水道水環境保全効果向上支援制度（注2）を創設し、地方公共団体が、合流区域における分流化に伴い必要となる排水設備の改造等を補助対象に追加することで、効率的かつ確実な改善対策を実施することとしている。

（注1）新世代下水道支援事業制度：近年下水道の役割として新たに求められている良好な水環境の維持・回復、リサイクル社会構築への貢献、情報化社会への対応等を積極的に果たしていくことを目的としたものであり、平成10年度まで実施してきた14種類のモデル事業等を統合するとともに事業内容を拡充して、平成11年度に創設したもの。

（注2）下水道水環境保全効果向上支援制度：下水道整備による水質保全効果をより一層高めるとともに、快適な水辺空間等の形成による地域活性化を目的として、合流区域における分流化等に伴い必要となる排水設備の改造等の費用について地方公共団体が助成する場合に国が補助を行うもの。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課（課長岡久宏史）
業績指標 4 2
下水汚泥のリサイクル率

評価
A-1	目標値：68%（平成19年度）
実績値：74%（平成18年度）
初期値：60%（平成14年度）
(指標の定義)
緑農地利用や建設資材利用など、下水汚泥*をリサイクル（資源化）する割合
下水汚泥リサイクル率=下水汚泥有効利用量／下水汚泥総発生量×100（%）
(目標設定の考え方・根拠)
長期的には、下水の処理に伴い発生する汚泥の全量についてリサイクルすることを目標としており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。
(外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
地方公共団体（事業主体）
(重要政策)
【施政方針】
・第166回国会 施政方針演説（平成19年1月26日）
「京都議定書目標達成計画」に基づき、地球温暖化対策を加速します。乗用車の燃費基準を2015年までに2割以上改善し、世界で最も厳しい水準とするとともに、バイオ燃料の利用率を高めるための工程表を策定します。」
【閣議決定】
・21世紀環境立国戦略（平成19年6月1日）
「新エネルギー（バイオマス熱利用・太陽光発電等）の導入の加速化に向けた施策の強化」
・経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日）
「バイオマス等新エネの導入、「美しい森林づくり推進国民運動」の展開を始めとする森林の整備・保全等の森林吸収源対策の着実な実施、京都メカニズムの活用等を進める。」
【閣決（重点）】
・社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第3章に記載あり」
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値	(年度)
H 1 3	H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8
5 6 %	6 0 %	6 4 %	6 7 %	7 0 %	7 4 %

図 下水汚泥のリサイクル率の推移

主な事務事業の概要
○下水污泥の再資源化と広域処理の推進
下水道の普及に伴い発生量が増大する下水污泥について、適正な処理処分と再資源化を図るため、污泥の再資源化施設の整備と広域処理の取組みを推進。
予算額 6,963億円の内数（平成19年度国費）
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・下水汚泥のリサイクル率の平成18年度の実績値は74％であり、目標を達成している。

・業績指標としては最終目標値を達成しているが、循環型社会の形成の観点から、引き続き下水污泥のリサイクルを推進する。

・産業廃棄物の最終処分場の残余年数は依然として非常に厳しい状況にあり、今後更なる汚泥の減量化、再生利用に加え、地球温暖化対策の推進も踏まえたエネルギー利用の推進の利用が不可欠である。

## (事務事業の実施状況)

・産学官の適切や役割分担のもと、総合的・重点的に下水污泥のリサイクルについての技術開発を進める「LOTUS Project（下水污泥資源化・先端技術誘導プロジェクト）」を実施し、平成19年度までに7技術の技術開発、評価が終了したところである。

・下水道バイオマスの利活用を推進するため、平成19年度に新世代下水道支援事業制度を拡充し、地域全体で下水污泥と他のバイオマスを一体的に処理・利用することが効率的である場合に、それらの混合・調整に必要な下水道施設補助対象に追加した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・下水污泥のリサイクル率は順調に推移しており、平成20年度から民間活用型地球温暖化対策下水道事業制度の創設等の新たな取組みを行っていることから、A－1と評価した。

・下水道だけでなく他分野・他事業と連携し、地域に資源・エネルギーを供給することや、下水污泥以外のバイオマスとまとめて活用・再生するなど、関係主体と連携・協働した取組みを推進する。

・なお、当指標は目標年度が平成19年度であり、既に目標値を達成しているが、地球温暖化や資源・エネルギー問題に対応するため、下水污泥の利用による温室効果ガスの排出削減対策の推進が今後も極めて重要である。また、下水污泥中の有機物が固形燃料やバイオガス等として大きな資源・エネルギーポテンシャルを保有していることを踏まえて、指標の定義や目標値を見直す。

・平成20年度以降は業績指標の定義を改め、下水污泥中の有機物のうち、ガス発電等エネルギー利用や緑農地利用等、有効利用された割合（固形物ベース）とする予定。

## 平成20年度以降における新規の取組

・民間企業の有するノウハウを最大限活用することにより、下水污泥等の資源・エネルギー利用を推進するため、平成20年度に民間活用型地球温暖化対策下水道事業制度を創設している。下水污泥等の循環利用に関する計画の策定経費を補助対象とするとともに、同計画に基づきPFⅤ手法等により民間事業者が資源化を前提とした下水污泥等の処理施設を建設する際に、地方公共団体への補助を通じて支援することとしている。また、一定のCO₂削減効果が見込まれる場合には、処理施設と関連して民間事業者が整備する貯留施設等も補助対象（間接）として支援することとしている。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課（課長岡久宏史）
業績指標 4 3
自然体験活動拠点数

評価
B-1	目標値：4 4 0 箇所（平成1 9年度）
実績値：4 2 8 箇所（平成1 9年度）
初期値：2 1 8 箇所（平成1 2年度）

(指標の定義)
「自然体験活動拠点数」は、水辺の楽校プロジェクト、「子どもの水辺」再発見プロジェクト、いきいき海の子浜づくり事業の登録箇所数の合計値。
(目標設定の考え方・根拠)
河川流域における指導者が活動する拠点数を指標とする。
(外部要因)
・地域の気運の盛り上がり
・環境教育の動向
(他の関係主体)
・文部科学省（「子どもの水辺」再発見プロジェクトを所管）
・環境省（「子どもの水辺」再発見プロジェクトを所管）
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19
218箇所	263箇所	304箇所	338箇所	387箇所	406箇所	416箇所	428箇所

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①環境学習・自然体験活動の推進
・子どもの水辺再発見プロジェクトの推進
身近な水辺において子どもたちの環境学習や自然体験活動を推進するため、文部科学省、国土交通省、環境省の連携プロジェクトとして、平成11年度に開始している。
教育委員会、河川管理者に加え地域の市民団体等が連携して、「子どもの水辺協議会」を設置し、体験活動の場としてふさわしい水辺（「子どもの水辺」）における活動の充実を図る。
また、「子どもの水辺サポートセンター」（平成14年7月に（財）河川環境管理財団内に設置）において、「子どもの水辺」の登録受付、活動に必要な資機材（ライフジャケット等）の貸出、水辺での活動をコーディネートできる市民団体等の人材の紹介等の支援体制を整備している。
## 平成20年度以降における新規の取組

②自然体験を支援する水辺の整備
・水辺の楽校プロジェクト
子どもの水辺再発見プロジェクトにおいて、水辺整備が必要な場合においては子どもたちが安全に自然とふれあえるよう河岸や遊歩道の整備等を行う。
予算額：事業費13,882億円の内数（平成19年度）
・いきいき海の子浜づくり事業
海岸保全施設の整備にあわせて、良好な海辺の自然環境を利用し、青少年等が、豊かな情緒を形成する場としての利用しやすい海岸づくりを行う。
予算額：事業費1,135億円の内数（平成19年度）

関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成19年度までの自然体験拠点数実績値は428箇所に達した。440箇所としている目標値には未達成であるが、活動拠点数は毎年増加しており、順調に施策が進捗しているといえる。

・活動拠点数の増加については、平成14年度に「子どもの水辺」の登録に際して制度を拡充したことにより、登録箇所数が着実に伸び、「子どもの水辺サポートセンター」の設置及び体験活動への支援体制の整備の効果が十分あったと考えられるが、子どもの水辺登録数に地域別（ブロック別）に偏りが見られることから、より一層の制度の浸透が必要であると考えられる。

※指標は水辺の楽校プロジェクト、「子どもの水辺」再発見プロジェクト、いきいき海の子浜づくり事業の登録数であるが、グラフは子どもの水辺の登録数のみを示している。

## (事務事業の実施状況)

「子どもの水辺」再発見プロジェクトについては、平成14年度に制度を拡充したことにより、着実に登録数が伸びており、制度の効果が十分あったものと考えられる。

・一方、総体的には効果がでいるものの、地域別（ブロック別）では登録数に偏りがあることから、地域でのばらつきを是正するために、全国を各ブロックに分けた中で、情報発信等各種支援方策の検討をするとともに、関係機関等と連携しつつ、水辺の活動をサポートする指導者を育成し、その指導者を核としたより一層の環境学習、自然体験活動の推進を図る必要がある。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は自然体験拠点数が毎年確実に伸びてきているが、目標値には到達しなかった。今後、「子どもの水辺」再発見プロジェクトについては制度の向上を行いながら、さらに推進していく必要がある。そのため、B－1と評価した。

・上記で分析したように、地域でのばらつきを是正するために全国を各ブロックに分けた中で、情報発信、指導者育成等各種支援方策の検討を行うとともに、今後もより一層の環境学習、自然体験活動の推進・普及のため、ブロック単位、都道府県単位の連絡会議を実施し、地域のニーズにあったハード・ソフト対策を支援することにより、自然体験活動拠点登録箇所数を増やしていく。

・以上を踏まえ、新たに平成24年度の目標値を設定する予定。

・地域別の偏りを是正するため、各ブロックにおいて指導者育成等の方策を検討するとともに、「子どもの水辺」再発見プロジェクトの制度の見直しを行い、より一層の制度の浸透を図る。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局河川環境課（課長 中嶋 章雅）
業績指標 4 4
河川における汚濁負荷削減率

評価
B-1	目標値：78%（平成19年度）
実績値：75%（平成19年度）
初期値：65%（平成14年度）

(指標の定義)

対象とする水域に係る流域内で発生する汚濁負荷量に対する河川事業で削減した負荷量の割合。

河川における汚濁負荷削減率＝①/②

① 対象とする水域に係る流域内で河川事業により削減した汚濁負荷量

② 対象とする水域に係る流域内の家庭、事業所等の各汚濁負荷発生源から排出される負荷量を発生汚濁負荷量として算出

(目標設定の考え方・根拠)

将来値の算定は、各流域の水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンスⅡ）で定められている目標で示された具体施策の推進や、過年度の下水道処理人口の目標値等を基に算定している。

(外部要因)

・地元調整の状況等

・社会情勢の変化等による流入負荷（家庭、事業所等から排出される負荷量）の動向

(他の関係主体)

・地方公共団体等

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】

社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第2章及び3章に記載あり」

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
6 5 %	6 8 %	7 0 %	7 3 %	7 5 %	7 5 %
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

・浄化事業等の実施

河川において浄化浚渫や浄化施設等の設置を進め、水環境改善を実現する。

予算額：事業費11,662億円の内数（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

・関係機関及び流域自治体との連携による水環境改善施策設置等の整備

水環境が劣悪な河川、都市下水路、湖沼、ダム、貯水池等において水環境改善に積極的に取り組んでいる河川管理者と関係機関及び流域自治体が一体となって、水環境改善施設等の整備を総合的かつ重点的に実施し、水環境改善を図る水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンスⅡ）を推進。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・H19においても浄化浚渫や河川浄化施設の設置等を引き続き行っており、河川の水環境改善は値として1％未満と微弱ではあるが着実に進んでいる。

(事務事業の実施状況)

・平成19年度には大和川（大阪府）、霞ヶ浦（茨城県）など水環境が著しく悪化している河川や湖沼を対象に重点的に対策を実施。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

事業指標は目標値を達成できなかったものの、水環境改善のため、引き続き水環境改善事業を推進する。水環境が劣悪な河川、都市下水路、湖沼、ダム、貯水池等の水環境を改善するには、河川環境整備事業（浄化浚渫や浄化施設の設置等）だけでなく、下水道整備事業と併せて対策を行うことが必要である。このため、B－1と評価した。

事業の実施効果は着実に発揮されているが、河川における汚濁負荷量削減として、都市部の河川と湖沼について、今後も関係機関と一体となって重点的に水環境改善事業を実施する必要がある。

以上を踏まえ、新たに平成24年度の目標値を設定する予定。

## 平成20年度以降における新規の取組

劣悪な水環境を改善するため、今後は河川環境整備事業と下水道整備事業を併せた広域的な範囲での施策・目標としていく。

- 劣悪な水環境を改善するため、今後は河川環境整備事業と下水道整備事業を併せた広域的な範囲での施策・目標としていく。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局河川環境課（課長 中嶋 章雅）
失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合（河川）

過去の開発等により人工的な構造物で覆われた水辺（河岸延長：1,270km）や海岸侵食によって失われた砂浜（砂浜延長：460km）のうち復元・再生する割合

## (目標設定の考え方・根拠)

長期的には回復可能な延長の100％を再生・回復することを目標に、積極的に対策を進め、平成19年度までに約2割を再生することとして目標を設定とした。

分母：過去の開発等により人工的な構造物で覆われた水辺や海岸侵食によって失われた砂浜の延長

分子：復元・再生した河岸や砂浜の延長

(外部要因)

地元調整の状況等

(他の関係主体)

地方公共团体（事業主体）

(重要政策)

【施政方針】

なし

【閣議決定】

·21世紀環境立国戦略（平成19年6月1日閣議決定）

(3． 戦略2 ③、戦略6③)

·第三次生物多样性国家战略（平成19年11月27日 閣議決定）

(第2部第1章第8節、第9節)

【閣決（重点）】

社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第2章及び第3章に記載あり」

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
0 %	6 %	8 %	1 1 %	1 5 %	1 8 %
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

① 自然再生、多自然川づくり等（◎）

河川において、良好な自然環境の再生のための自然再生事業や多自然川づくりを推進。

予算額：事業費11,662億円の内数（平成19年度）

② 渚の創生事業 (☐)

海岸侵食によって失われた砂浜に対し、沿岸域等において堆積傾向にある箇所の余剰土砂や各種の事業によって生じる浚渫土砂を有効活用し、効率的な海岸侵食対策を進める。

予算額：事業費1,135億円の内数（平成19年度）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成19年度の実績値は18%であり、平成19年度の目標値をほぼ達成した。

平成14年度から自然再生事業を創設し、重点的に取り組んでいるところであり、着実に事業の進捗が図られてきた。

- 平成14年度から自然再生事業を創設し、重点的に取り組んでいるところであり、着実に事業の進捗が図られてきた。

・海浜の整備や侵食対策などにより良好な砂浜の保全創出が促進された。

## (事務事業の実施状況)

自然再生、多自然型川づくり等を多摩川（東京都）、木曽川（三重県）等で実施

・ 渚の創生事業

鹿嶋海岸（茨城県）、伏木富山港海岸（富山県）を含む8箇所で整備中

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は平成19年度の目標値を達成していることから、A-2と評価した。

・今後とも以下の取り組みを継続する。

・「多自然川づくり基本指針」を踏まえ、事業推進にあたっての人材育成及びアドバイザーの現地への派遣等の技術的支援等を実施する。

・荒川（東京都）、米代川（秋田県）等において、災害に対する安全性を向上しつつ、自然河岸への再生をより一層推進しているところ。

効率的な土砂管理対策により引き続き砂浜の創出に努める。

・ 以上を踏まえ、新たに平成24年度の目標値を設定する予定。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局海岸室 ___ (室長 野田 徹)

港湾局海岸・防災課（課長 小野 憲司）

関係課：河川局河川環境課 （課長 中嶋 章雅）
業績指標 4 6
失われた湿地・干潟のうち、回復可能な湿地や干潟の中で再生したものの割合（河川）

評価
B-2	目標値: 約3割 (平成19年度)
実績値: 約2割 (平成19年度)
初期値: 約2割 (平成14年度)
(指標の定義)
過去の開発等により失われた良好な自然環境である湿地、干潟の中で、回復可能な面積約7,000ha (湿地3,000ha、干潟4,000ha) のうち復元・再生した割合。
(目標設定の考え方・根拠)
長期的には回復可能な面積の100%を再生・回復することを目標に、平成19年度末までに900ha (湿地600ha、干潟300ha) を再生することとして目標値を設定。
(1,200ha + 900ha) / (3,000ha + 4,000ha) = 0.30 = 約3割
※1,200haは平成14年度までに回復した面積。
(外部要因)
地元調整の状況等
(他の関係主体)
地方公共団体 (事業主体)
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
• 21世紀環境立国戦略 (平成19年6月1日閣議決定)
• 藻場、干潟、サンゴ礁等の保全・再生・創出を推進。失われてきた河川の氾瀅源における湿地の再生。(第3章戦略6③)
• 第三次生物多様性国家戦略 (平成19年11月27日閣議決定)
• 港湾整備により発生した浚渫土砂を有効活用し、干潟・藻場等の造成を推進します (第2部第1章9節)
失われてきた河川などの良好な自然環境の再生を図るため、特に国民や地域社会の関心が高い地域などにおいては、河川などの自然再生事業を重点的・集中的に実施します。(第2部第1章第8節)
【閣決 (重点)】
社会資本整備重点計画 (平成15年10月10日) 「第2章及び第3章」に記載あり
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
1 8 %	2 0 %	2 0 %	2 1 %	2 2 %
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①河川における湿地・干潟の再生(◎)

河川において、湿地や干潟を再生する自然再生事業を推進することにより、良好な河川環境の保全・再生を図る。予算額：事業費11,662億円の内数（平成19年度）

②港湾・海域における海浜・干潟等の保全・再生・創出(◎)

港湾において、浚渫土砂等を活用した海浜・干潟等を整備。

予算額：事業費3,864億円の内数（平成19年度）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

自然再生事業等により着実に湿地・干渦の再生を進めており、初期値（平成14年度）から平成19年度までに約5％の進捗が図られたところであるが、自然再生事業は地域のNGOや関係団体等の多様な主体と協議し、連携を図りつつ事業を推進しているため、合意形成に時間を要したこと等により、目標達成に至らなかった。

(事務事業の実施状況)

堺泉北港（大阪府）、尾道糸崎港（広島県）等にて干潟の再生を行っているところ。リサイクル材の干潟造成への活用に向けて、三河湾において現地実証実験施設を整備し、モニタリングを行っている。

平成１４年度から自然再生事業を創設し、松浦川（佐賀県）、釧路川（北海道）等にて湿地の再生を行っているところ。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は目標を達成できなかったものの、引き続き自然再生事業等を推進していくため、B-2とした。

平成19年度は九頭竜川（福井県）で新たに事業着手した。

以上を踏まえ、新たに平成24年度の目標値を設定する予定。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局河川環境課（課長 中嶋 章雅）

関係課：港湾局国際・環境課（課長 福田功）