Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3. 推計方法の要約

人口変動要因である出生、死亡、国際人口移動について仮定を設け、コーホート要因法により将来の人口を推計した。仮定は、各要因に関する実績統計に基づき、人口統計学的な投影手法によって設定した。

## (1) 出生仮定の要約

1995年生まれ女性コーホート（参照コーホート）の結婚および出生指標に仮定を設け、年長のコーホートの実績値または統計的推定値から参照コーホートの仮定値を経て、2010年生まれコーホートまで徐々に変化し、以後は一定となるものと仮定した。

仮定の種類	出生仮定指標	前提	合計特殊出生率	平成18年12月推計
現在の実績値1960年生まれの世代	仮定1995年生まれの世代(参照コーホート)	平成22(2010)年実績	経過	平成72(2060)年	平成67(2055)年
中位の仮定	(1) 平均初婚年齢	25.7歳	→	28.2歳	1.39	最高值平成25(2013)年1.39	1.35	1.26
(2) 生涯未婚率	9.4%	上昇→	20.1%
(3) 夫婦完結出生児数	2.07人	上昇→	1.74人	最低值平成36(2024)年1.33
(4) 離死別再婚効果	0.962	減少→	0.938
高位の仮定	(1) 平均初婚年齢	同上	→	27.9歳	1.39	最高值平成32(2020)年1.61	1.60	1.55
(2) 生涯未婚率	上昇→	14.7%
(3) 夫婦完結出生児数	上昇→	1.91人	最低值平成22(2010)年1.39
(4) 離死別再婚効果	減少→	0.937
低位の仮定	(1) 平均初婚年齢	同上	→	28.5歳	1.39	最高值平成22(2010)年1.39	1.12	1.06
(2) 生涯未婚率	上昇→	26.2%
(3) 夫婦完結出生児数	上昇→	1.57人	最低值平成35(2023)年1.09
(4) 離死別再婚効果	減少→	0.938

出生性比：平成18（2006）～22（2010）年の出生性比（105.5）を一定とした。

## (2) 死亡仮定の要約

昭和45（1970）～平成22（2010）年の死亡実績に基づき、「死亡中位」（平成72（2060）年男性84.19年、女性90.93年）の仮定を設定するとともに、パラメータが確率99%で存在する区間に従い「死亡高位」（同年男性83.22年、女性89.96年）、「死亡低位」（同年男性85.14年、女性91.90年）の仮定を設定した。

平均寿命	実績平成22（2010）年	死亡中位仮定平成72（2060）年	平成18年12月推計平成67（2055）年
男 性	79.64年	84.19年	83.67年
女 性	86.39年	90.93年	90.34年

## (3) 国際人口移動仮定の要約

日本人については、平成16（2004）～平成21（2009）年における男女年齢別入国超過率（純移動率）の平均値を一定とした。外国人については、昭和45（1970）年以降における入国超過数の趨勢を投影することによって仮定値とした。ただし、東日本大震災の影響を受けた平成23（2011）年は男女とも出国超過となるが、平成24（2012）年以降は入国超過となり、平成42（2030）年に男性3.4万人、女性3.8万人になる。それ以降は、男女年齢別に外国人入国超過率（総人口を分母とする）を一定とした。
詳細データ $ ^{②} $ 出生数・合計特殊出生率の推移

年 次	出生数	合計特殊出生率	年 次	出生数	合計特殊出生率
1899(明治32)年	1,386,981	…	1980(昭和55)年	1,576,889	1.75
1905(明治38)	1,452,770	…	1981(昭和56)	1,529,455	1.74
1910(明治43)	1,712,857	…	1982(昭和57)	1,515,392	1.77
1983(昭和58)	1,508,687	1.80
1915(大正4)	1,799,326	…	1984(昭和59)	1,489,780	1.81
1920(大正9)	2,025,564	…
1925(大正14)	2,086,091	…	1985(昭和60)	1,431,577	1.76
1930(昭和5)	2,085,101	…	1986(昭和61)	1,382,946	1.72
1935(昭和10)	2,190,704	…	1987(昭和62)	1,346,658	1.69
1988(昭和63)	1,314,006	1.66
1940(昭和15)	2,115,867	…	1989(平成元)	1,246,802	1.57
1943(昭和18)	2,253,535	…
1947(昭和22)	2,678,792	4.54	1990(平成2)	1,221,585	1.54
1950(昭和25)	2,337,507	3.65	1991(平成3)	1,223,245	1.53
1955(昭和30)	1,730,692	2.37	1992(平成4)	1,208,989	1.50
1993(平成5)	1,188,282	1.46
1960(昭和35)	1,606,041	2.00	1994(平成6)	1,238,328	1.50
1961(昭和36)	1,589,372	1.96
1962(昭和37)	1,618,616	1.98	1995(平成7)	1,187,064	1.42
1963(昭和38)	1,659,521	2.00	1996(平成8)	1,206,555	1.43
1964(昭和39)	1,716,761	2.05	1997(平成9)	1,191,665	1.39
1998(平成10)	1,203,147	1.38
1965(昭和40)	1,823,697	2.14	1999(平成11)	1,177,669	1.34
1966(昭和41)	1,360,974	1.58
1967(昭和42)	1,935,647	2.23	2000(平成12)	1,190,547	1.36
1968(昭和43)	1,871,839	2.13	2001(平成13)	1,170,662	1.33
1969(昭和44)	1,889,815	2.13	2002(平成14)	1,153,855	1.32
2003(平成15)	1,123,610	1.29
1970(昭和45)	1,934,239	2.13	2004(平成16)	1,110,721	1.29
1971(昭和46)	2,000,973	2.16
1972(昭和47)	2,038,682	2.14	2005(平成17)	1,062,530	1.26
1973(昭和48)	2,091,983	2.14	2006(平成18)	1,092,674	1.32
1974(昭和49)	2,029,989	2.05	2007(平成19)	1,089,818	1.34
2008(平成20)	1,091,156	1.37
1975(昭和50)	1,901,440	1.91	2009(平成21)	1,070,035	1.37
1976(昭和51)	1,832,617	1.85
1977(昭和52)	1,755,100	1.80	2010(平成22)	1,071,304	1.39
1978(昭和53)	1,708,643	1.79	2011(平成23)	1,050,698	1.39
1979(昭和54)	1,642,580	1.77

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 平成23年の数値は概数である。

詳細データ $ ^{③} $ 先進諸国における合計特殊出生率の推移

日本	アメリカ	フランス	ドイツ	イタリア	スウェーデン	イギリス
1950年
(昭和25)	3.65	3.02	2.92	2.05
(1951)	2.52	2.32	2.19
1960年
(昭和35)	2.00	3.64	2.72	2.34	2.31	2.17	2.67
1970年
(昭和45)	2.13	2.46	2.47	2.01	E 2.43	1.94	2.38
1980年
(昭和55)	1.75	1.84	1.99	1.46	1.61	1.68	1.90
1990年
(平成2)	1.54	U 2.08	1.78	E 1.45	E 1.33	2.13	1.85
2000年
(平成12)	1.36	2.06	1.88	1.38	1.26	1.57	1.64
現在	1.39
(2011)	1.93
(2010)	2.00
(2011)	1.38
(2008)	1.41
(2009)	1.94
(2009)	1.96
(2008)

資料：日本は厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

日本以外はUN. Demographic Yearbook

ただし U=NCHS, National Vital Statistics Reports

E=Council of Europe, Recent demographic developments in Europe,

(注) ドイツは1990年までは旧西ドイツの数値である。

イギリスは1985年まではイングランド・ウェールズの数値である。

日本の2011年の数値は概数である。
## 平均寿命

年 次	男	女
0歳	20歳	40歳	65歳	90歳	0歳	20歳	40歳	65歳	90歳
1947(昭和22)	50.06	40.89	26.88	10.16	2.56	53.96	44.87	30.39	12.22	2.45
50(昭和25)-52(27)	59.57	46.43	29.65	11.35	2.70	62.97	49.58	32.77	13.36	2.72
55(昭和30)	63.60	48.47	30.85	11.82	2.87	67.75	52.25	34.34	14.13	3.12
60(昭和35)	65.32	49.08	31.02	11.62	2.69	70.19	53.39	34.90	14.10	2.99
65(昭和40)	67.74	50.18	31.73	11.88	2.56	72.92	54.85	35.91	14.56	2.96
70(昭和45)	69.31	51.26	32.68	12.50	2.75	74.66	56.11	37.01	15.34	3.26
75(昭和50)	71.73	53.27	34.41	13.72	3.05	76.89	58.04	38.76	16.56	3.39
80(昭和55)	73.35	54.56	35.52	14.56	3.17	78.76	59.66	40.23	17.68	3.55
85(昭和60)	74.78	55.74	36.63	15.52	3.28	80.48	61.20	41.72	18.94	3.82
90(平成2)	75.92	56.77	37.58	16.22	3.51	81.90	62.54	43.00	20.03	4.18
95(平成7)	76.38	57.16	37.96	16.48	3.58	82.85	63.46	43.91	20.94	4.64
97(平成9)	77.19	57.86	38.62	17.02	3.81	83.82	64.36	44.79	21.75	5.03
98(平成10)	77.16	57.85	38.66	17.13	3.86	84.01	64.56	45.01	21.96	5.15
99(平成11)	77.10	57.74	38.56	17.02	3.76	83.99	64.50	44.94	21.89	5.05
2000(平成12)	77.72	58.33	39.13	17.54	4.10	84.60	65.08	45.52	22.42	5.29
01(平成13)	78.07	58.64	39.43	17.78	4.19	84.93	65.39	45.82	22.68	5.41
02(平成14)	78.32	58.87	39.64	17.96	4.29	85.23	65.69	46.12	22.96	5.56
03(平成15)	78.36	58.89	39.67	18.02	4.26	85.33	65.79	46.22	23.04	5.57
04(平成16)	78.64	59.15	39.93	18.21	4.36	85.59	66.01	46.44	23.28	5.69
05(平成17)	78.56	59.08	39.86	18.13	4.15	85.52	65.93	46.38	23.19	5.53
06(平成18)	79.00	59.49	40.25	18.45	4.32	85.81	66.22	46.66	23.44	5.66
07(平成19)	79.19	59.66	40.40	18.56	4.40	85.99	66.39	46.82	23.59	5.72
08(平成20)	79.29	59.75	40.49	18.60	4.36	86.05	66.45	46.89	23.64	5.71
09(平成21)	79.59	60.04	40.78	18.88	4.48	86.44	66.81	47.25	23.97	5.86
10(平成22)	79.55	59.99	40.73	18.74	4.19	86.30	66.67	47.08	23.80	5.53
11(平成23)	79.44	59.93	40.69	18.69	4.14	85.90	66.35	46.84	23.66	5.46

資料：平成7年まで及び平成12年、17年、22年は厚生労働省大臣官房統計情報部「完全生命表」、それ以外は「簡易生命表」（注）昭和45年以前は沖縄県を除く値である。0歳の平均余命が「平均寿命」である。

平均寿命の国際比較

(单位：年)

国	作成基礎期間	男	女
日本	2011	79.44	85.90
北アメリカ	アメリカ合衆国	2010	76.2	81.1
アジア	イスラエル	2010	79.7	83.4
韓国	2010	77.2	84.1
ヨーロッパ	フランス	2011	78.2	84.8
アイスランド	2011	79.9	83.6
イタリア	2011	79.4	84.5
ノルウェー	2011	79.00	83.45
スウェーデン	2011	79.81	83.70
スイス	2010	80.2	84.6
イギリス	2008-2010	78.20	82.27
オセアニア	オーストラリア	2008-2010	79.5	84.0

(注) 当該政府の資料による。
主な死因別にみた死亡率の推移（人口10万対）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 死因分類等の改正により、死因の内容に完全な一致をみることはできない。平成23年の数値は概数である。

年 次	悪性新生物	心疾患(高血压性を除く)	肺炎	脑血管疾患	不慮の事故	自殺	肝疾患	結核
1899(明治32)年	44.7	48.6	99.8	170.5	50.1	13.7	…	155.7
1910(明治43)	67.1	65.0	142.1	131.9	44.7	19.1	17.2	230.2
1920(大正9)	72.6	63.5	313.9	157.6	46.8	19.0	20.2	223.7
1930(昭和5)	70.6	63.8	156.8	162.8	40.8	21.6	16.2	185.6
1940(昭和15)	72.1	63.3	154.4	177.7	39.5	13.7	12.3	212.9
1950(昭和25)	77.4	64.2	65.1	127.1	39.5	19.6	10.4	146.4
1960(昭和35)	100.4	73.2	40.2	160.7	41.7	21.6	14.3	34.2
1970(昭和45)	116.3	86.7	27.1	175.8	42.5	15.3	16.6	15.4
1975(昭和50)	122.6	89.2	27.4	156.7	30.3	18.0	16.3	9.5
1980(昭和55)	139.1	106.2	28.4	139.5	25.1	17.7	16.3	5.5
1985(昭和60)	156.1	117.3	37.5	112.2	24.6	19.4	16.5	3.9
1990(平成2)	177.2	134.8	55.6	99.4	26.2	16.4	16.1	3.0
1995(平成7)	211.6	112.0	64.1	117.9	36.5	17.2	13.7	2.6
1997(平成9)	220.4	112.2	63.1	111.0	31.1	18.8	13.3	2.2
1998(平成10)	226.7	114.3	63.8	110.0	31.1	25.4	12.9	2.2
1999(平成11)	231.6	120.4	74.9	110.8	32.0	25.0	13.2	2.3
2000(平成12)	235.2	116.8	69.2	105.5	31.4	24.1	12.8	2.1
2001(平成13)	238.8	117.8	67.8	104.7	31.4	23.3	12.6	2.0
2002(平成14)	241.7	121.0	69.4	103.4	30.7	23.8	12.3	1.8
2003(平成15)	245.4	126.5	75.3	104.7	30.7	25.5	12.5	1.9
2004(平成16)	253.9	126.5	75.7	102.3	30.3	24.0	12.6	1.8
2005(平成17)	258.3	137.2	85.0	105.3	31.6	24.2	13.0	1.8
2006(平成18)	261.0	137.2	85.0	101.7	30.3	23.7	12.9	1.8
2007(平成19)	266.9	139.2	87.4	100.8	30.1	24.4	12.8	1.7
2008(平成20)	272.3	144.4	91.6	100.9	30.3	24.0	12.9	1.8
2009(平成21)	273.5	143.7	89.0	97.2	30.0	24.4	12.7	1.7
2010(平成22)	279.7	149.8	94.1	97.7	32.2	23.4	12.8	1.7
2011(平成23)	283.1	154.4	98.8	98.1	47.2	22.9	13.0	1.7

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

（注）平成23年の数値は概数である。
死亡数の推移

平成24年以降は社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」（出生中位・死亡中位）(注)平成23年の数値は概数値である。

資料：平成23年までは厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」
## 世帯構成

世帯数及び平均世帯人員の推移

資料：昭和60年以前は厚生省大臣官房統計情報部「厚生行政基礎調査」、昭和61年以降は厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」

2. 平成23年の数値は、岩手県、宮城県及び福島県を除いたものである。

(注) 1. 平成7年の数値は、兵庫県を除いたものである。
## 所得

詳細データ $ ^{①} $ 世帯主の年齢階級別にみた 1 世帯当たり及び世帯人員 1 人当たり 平均所得金額

総数	29歳以下	30～39歳	40～49	50～59	60～69	70歳以上	(再掲)65歳以上
1世帯当たり平均所得金額(万円)	538.0	314.6	515.0	634.1	714.1	544.1	415.1	440.8
世帯人員1人当たり平均所得金額(万円)	200.4	161.5	167.4	190.4	236.7	213.7	188.2	194.4

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成23年国民生活基礎調査」

(注) 1. 年齢階級の「総数」には、年齢不詳を含む。

2. 岩手県、宮城県及び福島県を除いたものである。

詳細データ② 所得の種類別にみた 1 世帯当たり 平均所得金額及び構成割合

総所得	稼働所得	公的年金・恩給	財産所得	年金以外の社会保障給付金	仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得
1世帯当たり平均所得金額(単位:万円)
全世帯	538.0	398.5	101.4	16.2	8.4	13.5
高齢者世帯	307.2	53.5	207.4	27.2	2.4	16.7
児童のいる世帯	658.1	588.2	34.0	6.5	23.6	5.8
1世帯当たり平均所得金額の構成割合(単位:%)
全世帯	100.0	74.1	18.8	3.0	1.6	2.5
高齢者世帯	100.0	17.4	67.5	8.9	0.8	5.4
児童のいる世帯	100.0	89.4	5.2	1.0	3.6	0.9

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成23年国民生活基礎調査」

（注）岩手県、宮城県及び福島県を除いたものである。
## 労働経済の基礎的資料

詳細データ $ ^{①} $ 労働力人口の推移

資料：1990年、2000年、2010年は総務省統計局「労働力調査」、2020年、2030年はJILPT「平成24年労働力需給の推計」。

(注) 1.（）内は構成比

2. 推計値については、概数で表示しているため、各年齢区分の合計と年齢計は必ずしも一致しない。

3. 当該推計値は2010年の「労働力調査」の数値を基に推計している。

詳細データ $ ^{②} $ 性、年齢別労働力人口比率の推移

資料：総務省統計局「労働力調査」

（注）2011年は全国（岩手県、宮城県及び福島県を除く）の値
詳細データ $ ^{③} $ 完全失業者数及び年齢別完全失業率の推移

（注）2011年は、補完推計を用いた参考値

詳細データ $ ^{④} $ 求人・求職及び求人倍率の推移

資料：厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」

(注) 新規学卒者を除きパートタイムを含む。
(单位：百万円)

①

※平成24年度厚生労働省一般会計予算総額の前年度予算総額からの増減（△2,276,520百万円）については、詳細資料を参照。
## 平成23年度厚生労働省予算と平成24年度厚生労働省予算の比較

※子どものための手当の額（月額）の変更

（「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」に基づく）

(ただし、3歳以上小学生修了前の第3子以降については、1.3万円→1.5万円)

3歲未滿 2.0万円 ⇒ 1.5万円

3歳以上 1.3万円 → 1.0万円
## 社会保障給付費

概要

社会保障給付費の推移

1970	1980	1990	2000	2012 (予算ベース)
国民所得額 (兆円) A	61.0	203.9	346.9	371.8	349.4
給付費総額 (兆円) B	3.5 (100.0%)	24.8 (100.0%)	47.2 (100.0%)	78.1 (100.0%)	109.5 (100.0%)
(内訳) 年金	0.9 (24.3%)	10.5 (42.2%)	24.0 (50.9%)	41.2 (52.7%)	53.8 (49.1%)
医療	2.1 (58.9%)	10.7 (43.3%)	18.4 (38.9%)	26.0 (33.3%)	35.1 (32.1%)
福祉その他	0.6 (16.8%)	3.6 (14.5%)	4.8 (10.2%)	10.9 (14.0%)	20.6 (18.8%)
B／A	5.77%	12.15%	13.61%	21.01%	31.34%

資料：国立社会保障・人口問題研究所「平成21年度社会保障給付費」、2010年度～2012年度（予算ベース）は厚生労働省推計、2012年度の国民所得額は「平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成24年1月24日閣議決定）」

（注）図中の数値は、1950、1960、1970、1980、1990、2000及び2009並びに2012年度（予算ベース）の社会保障給付費（兆円）である。
詳細データ $ ^{①} $ 社会保障給付費の部門別推移

年度	社会保障給付費
計
(億円)	医療
(億円)	構成割合
(%)	年金・福祉その他
(億円)	構成割合
(%)
1950(昭和25)	1,261	646	51.2	615	48.8
1951(26)	1,571	804	51.1	768	48.9
1952(27)	2,194	1,149	52.3	1,046	47.7
1953(28)	2,577	1,480	57.5	1,096	42.5
1954(29)	3,841	1,712	44.6	2,129	55.4
1955(30)	3,893	1,919	49.3	1,974	50.7
1956(31)	3,986	2,018	50.6	1,969	49.4
1957(32)	4,357	2,224	51.0	2,133	49.0
1958(33)	5,080	2,099	41.3	2,981	58.7
1959(34)	5,778	2,523	43.7	3,255	56.3
1960(35)	6,553	2,942	44.9	3,611	55.1
1961(36)	7,900	3,850	48.7	4,050	51.3
1962(37)	9,219	4,699	51.0	4,520	49.0
1963(38)	11,214	5,885	52.5	5,329	47.5
年金
(億円)	構成割合
(%)	福祉その他
(億円)	構成割合
(%)
1964(39)	13,475	7,328	54.4	3,056	22.7	3,091	22.9
1965(40)	16,037	9,137	57.0	3,508	21.9	3,392	21.2
1966(41)	18,670	10,766	57.7	4,199	22.5	3,705	19.8
1967(42)	21,644	12,583	58.1	4,947	22.9	4,114	19.0
1968(43)	25,096	14,679	58.5	5,835	23.3	4,582	18.3
1969(44)	28,752	16,975	59.0	6,935	24.1	4,842	16.8
1970(45)	35,239	20,758	58.9	8,562	24.3	5,920	16.8
1971(46)	40,258	22,505	55.9	10,192	25.3	7,561	18.8
1972(47)	49,845	28,111	56.4	12,367	24.8	9,367	18.8
1973(48)	62,587	34,270	54.8	16,758	26.8	11,559	18.5
1974(49)	90,270	47,208	52.3	26,782	29.7	16,280	18.0
1975(50)	117,693	57,132	48.5	38,831	33.0	21,730	18.5
1976(51)	145,165	68,098	46.9	53,415	36.8	23,652	16.3
1977(52)	168,868	76,256	45.2	65,880	39.0	26,732	15.8
1978(53)	197,763	89,167	45.1	78,377	39.6	30,219	15.3
1979(54)	219,832	97,743	44.5	89,817	40.9	32,272	14.7
1980(55)	247,736	107,329	43.3	104,525	42.2	35,882	14.5
1981(56)	275,638	115,221	41.8	120,420	43.7	39,997	14.5
1982(57)	300,973	124,118	41.2	133,404	44.3	43,451	14.4
1983(58)	319,733	130,983	41.0	144,108	45.1	44,642	14.0
1984(59)	336,396	135,654	40.3	154,527	45.9	46,216	13.7
1985(60)	356,798	142,830	40.0	168,923	47.3	45,044	12.6
1986(61)	385,918	151,489	39.3	187,620	48.6	46,809	12.1
1987(62)	407,337	160,001	39.3	199,874	49.1	47,462	11.7
1988(63)	424,582	166,726	39.3	210,459	49.6	47,397	11.2
1989(平成元)	448,822	175,279	39.1	225,407	50.2	48,136	10.7
1990(2)	472,203	183,795	38.9	240,420	50.9	47,989	10.2
1991(3)	501,346	195,056	38.9	256,145	51.1	50,145	10.0
1992(4)	538,280	209,395	38.9	274,013	50.9	54,872	10.2
1993(5)	568,039	218,059	38.4	290,376	51.1	59,603	10.5
1994(6)	604,660	228,656	37.8	310,084	51.3	65,920	10.9
1995(7)	647,243	240,520	37.2	334,986	51.8	71,738	11.1
1996(8)	675,402	251,711	37.3	349,548	51.8	74,143	11.0
1997(9)	694,087	252,987	36.4	363,996	52.4	77,104	11.1
1998(10)	721,333	253,989	35.2	384,105	53.2	83,239	11.5
1999(11)	750,338	263,863	35.2	399,112	53.2	87,363	11.6
2000(12)	781,191	259,953	33.3	412,012	52.7	109,225	14.0
2001(13)	813,928	266,309	32.7	425,714	52.3	121,905	15.0
2002(14)	835,584	262,643	31.4	443,781	53.1	129,159	15.5
2003(15)	842,582	266,048	31.6	447,845	53.2	128,689	15.3
2004(16)	858,660	271,454	31.6	455,188	53.0	132,018	15.4
2005(17)	877,827	281,094	32.0	462,930	52.7	133,803	15.2
2006(18)	891,098	281,027	31.5	473,253	53.1	136,818	15.4
2007(19)	914,305	289,462	31.7	482,735	52.8	142,107	15.5
2008(20)	940,848	296,117	31.5	495,443	52.7	149,289	15.9
2009(21)	998,507	308,447	30.9	517,246	51.8	172,814	17.3

（注）四捨五入の関係で総数が一致しない場合がある。
詳細データ $ ^{②} $ 社会保障給付費（対国民所得比）の部門別推移

(单位：%)

年度	社会保障給付費(対国民所得比)	国民所得(億円)
計	医療	年金	福祉その他
1951(昭和26)	3.54	1.81	1.73	44,346
1952(27)	4.21	2.20	2.01	52,159
1953(28)	4.29	2.47	1.83	60,015
1954(29)	5.83	2.60	3.23	65,917
1955(30)	5.58	2.75	2.83	69,733
1956(31)	5.05	2.56	2.49	78,962
1957(32)	4.91	2.51	2.41	88,681
1958(33)	5.41	2.24	3.18	93,829
1959(34)	5.23	2.28	2.95	110,421
1960(35)	4.86	2.18	2.68	134,967
1961(36)	4.91	2.39	2.52	160,819
1962(37)	5.15	2.63	2.53	178,933
1963(38)	5.31	2.79	2.53	210,993
1964(39)	5.60	3.05	1.27	1.29	240,514
1965(40)	5.98	3.41	1.31	1.26	268,270
1966(41)	5.90	3.40	1.33	1.17	316,448
1967(42)	5.76	3.35	1.32	1.10	375,477
1968(43)	5.74	3.36	1.33	1.05	437,209
1969(44)	5.52	3.26	1.33	0.93	521,178
1970(45)	5.77	3.40	1.40	0.97	610,297
1971(46)	6.11	3.41	1.55	1.15	659,105
1972(47)	6.40	3.61	1.59	1.20	779,369
1973(48)	6.53	3.58	1.75	1.21	958,396
1974(49)	8.03	4.20	2.38	1.45	1,124,716
1975(50)	9.49	4.61	3.13	1.75	1,239,907
1976(51)	10.34	4.85	3.80	1.68	1,403,972
1977(52)	10.85	4.90	4.23	1.72	1,557,032
1978(53)	11.51	5.19	4.56	1.76	1,717,785
1979(54)	12.07	5.36	4.93	1.77	1,822,066
1980(55)	12.15	5.26	5.13	1.76	2,038,787
1981(56)	13.03	5.44	5.69	1.89	2,116,151
1982(57)	13.67	5.64	6.06	1.97	2,201,314
1983(58)	13.82	5.66	6.23	1.93	2,312,900
1984(59)	13.84	5.58	6.36	1.90	2,431,172
1985(60)	13.69	5.48	6.48	1.73	2,605,599
1986(61)	14.40	5.65	7.00	1.75	2,679,415
1987(62)	14.49	5.69	7.11	1.69	2,810,998
1988(63)	14.03	5.51	6.95	1.57	3,027,101
1989(平成元)	13.99	5.46	7.03	1.50	3,208,020
1990(2)	13.61	5.30	6.93	1.38	3,468,929
1991(3)	13.59	5.29	6.94	1.36	3,689,316
1992(4)	14.71	5.72	7.49	1.50	3,660,072
1993(5)	15.55	5.97	7.95	1.63	3,653,760
1994(6)	16.34	6.18	8.38	1.78	3,700,109
1995(7)	17.54	6.52	9.08	1.94	3,689,367
1996(8)	17.77	6.62	9.19	1.95	3,801,609
1997(9)	18.16	6.62	9.52	2.02	3,822,945
1998(10)	19.55	6.88	10.41	2.26	3,689,757
1999(11)	20.59	7.24	10.95	2.40	3,643,409
2000(12)	21.01	6.99	11.08	2.94	3,718,039
2001(13)	22.53	7.37	11.78	3.37	3,613,335
2002(14)	23.49	7.38	12.47	3.63	3,557,610
2003(15)	23.53	7.43	12.51	3.59	3,580,792
2004(16)	23.60	7.46	12.51	3.63	3,638,976
2005(17)	23.99	7.68	12.65	3.66	3,658,783
2006(18)	23.75	7.49	12.61	3.65	3,752,258
2007(19)	24.16	7.65	12.76	3.75	3,784,636
2008(20)	26.76	8.42	14.09	4.25	3,515,221
2009(21)	29.44	9.09	15.25	5.09	3,392,234

資料：国民所得出所は、昭和29年度以前は経済企画庁「昭和53年版国民所得統計年報」、

昭和30－52年度は同「長期遡及主要系列国民経済計算報告」、

昭和53－54年度は同「平成12年版国民経済計算年報」、

昭和55－平成21年度は内閣府経済社会総合研究所「平成23年版国民経済計算年報」による。
## 社会保障の給付と負担

概要

社会保障の給付と負担の見直し

社会保障に係る費用の将来推計について

## ○給付費に関する見通し

給付費は2012年度の109.5兆円（GDP比22.8%）から2025年度の148.9兆円（GDP比24.4%）へ増加。

(注) 1. 「社会保障改革の具体策、工程及び費用試算」を踏まえ、充実と重点化・効率化の効果を反映している。

(ただし、「Ⅱ医療介護等 ②保険者機能の強化を通じた医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化、逆進性対策」および「Ⅲ年金」の効果は、反映していない。)

2. 上図の子ども・子育ては、新システム制度の実施等を前提に、保育所、幼稚園、延長保育、地域子育て支援拠点、一時預かり、子どものための現金給付、育児休業給付、出産手当金、社会的養護、妊婦健診等を含めた計数である。

3. （）内は対 GDP 比である。《》内は GDP 額である。

社会保障に係る費用の負担の見通しの全体像

※被用者保険の適用拡大や介護納付金の総報酬割導入によって保険料の総額は増加するものの、個々の加入者の保険料については、加入している制度や所得水準によってその影響は異なり、すべての加入者の保険料負担が増加するわけではない。

今回の一体改革では、低所得者の国保・介護の保険料軽減や年金の加算などの低所得者対策を強化することにより、低所得の方の負担にも配慮。この結果、例えば、介護保険の1号保険料の低所得者保険料軽減強化については、所要額（〜1,300億円）の全額を低所得者の保険料軽減に充てることとした場合、その保険料水準を3割程度引き下げる効果。

(注) 棒グラフ中の数字は、「社会保障改革の具体策、工程及び費用試算」を踏まえ、充実と重点化・効率化の効果を反映している。(ただし、「Ⅱ医療介護等　②保険者機能の強化を通じた医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化、逆進性対策」および「Ⅲ年金」の効果は、反映していない。)
[国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率] [潜在的な国民負担率＝国民負担率＋財政赤字対国民所得比]

国民負担率の国際比較

(国民所得比 : %)

2. 財政赤字の国民所得比は、日本及びアメリカについては一般政府から社会保障基金を除いたベース、その他の国は一般政府ベースである。

（注）1．日本は2012年度（平成24年度）見通し。諸外国は2009年実績。

諧外国出典：“National Accounts”（OECD）、“Revenue Statistics”（OECD）等
社会保障制度改革の工程表

社会保障制度改革の工程表（平成24年度以降）

2012(平成24)年	2013(平成25)年	2014(平成26)年	2015(平成27)年
【子ども・子育て】子ども・子育て新システムの創設	●新法提出	恒久財源を得て早期に本格実施(子ども・子育て会議や国の基本指針など可能なものから段階的に実施)
【医療・介護】①医療サービス提供体制(病院・病床機能の分化・強化、在宅医療の推進、医師確保対策、チーム医療の推進)②地域包括ケア創設(在宅サービス・居住系サービスの強化、介護予防・重度化予防、医療と介護の連携の強化、認知症対応の推進)③医療・介護保険制度○市町村国保低所得者保険料軽減、財政基盤強化等○介護保険料低所得者軽減、介護納付金の総報酬割導入の検討等○高額療養費の見直しと給付の重点化④高齢者医療制度等・高齢者医療制度の見直し・高齢者医療の支援金の総報酬割の検討・70歳以上75歳未満の患者負担の見直し・国保組合の国庫補助の見直し⑤総合合算制度⑥難病対策⑦その他・軽度者に対する給付の重点化・後発医薬品のさらなる使用促進・予防医療、チーム医療等	●法案提出	●新医療計画(平成25年度～29年度)	●新事業計画(平成27年度～29年度)
●法案提出検討	●税制抜本改革と同時実施
●改善に必要な財源と方策を検討	●法案提出予定
●法案提出予定	●〈引き続き検討〉	●〈法制化も視野に入れ検討〉	●〈引き続き検討〉
【年金】①新しい年金制度の創設②基礎年金国庫負担1/2の恒久化③物価スライド特例分の解消④最低保障機能の強化等(低所得者への加算、障害基礎年金等への加算、受給資格期間の短縮、高所得者の年金給付の見直し)⑤短時間労働者適用拡大(医療保険も併せて実施)⑥被用者年金一元化⑦第3号被保険者制度の見直し、マクロ経済スライドの検討、在職老齢年金の見直し、標準報酬上限の見直し⑧支給開始年齢引上げの検討⑨業務運営の効率化⑩産休期間中の保険料負担免除などその他現行制度の改善	●法案提出予定	●法案提出	●法案提出	●法案提出
【就労促進、ディーセント・ワーク】①高年齢者雇用対策、有期労働契約、パートタイム労働対策、雇用保険制度②総合的ビジョン・若年者雇用対策	●一部法案提出非正规労働者のための総合ビジョン策定
【贫困・格差】①生活困窮者対策・生活保護制度の見直し②生活保護基準の検証	生活支援戦略(仮称)策定(運用改善は速やかに実施)	●法案提出も検討)	●必要に応じ生活保護基準の見直し
【医療イノベーション】	●●医療法・薬事法の改正も検討)	●診療報酬改定
【障害者施策】	●法案提出
## 13 オーストラリア

## Commonwealth of Australia

<2003/2004年度>

人口

2,001万人

(東京都の約1.6倍)

一人当たり GDP 28,826 ドル

産業構造（GDP構成比）1次産業 3.7%

2 次産業 25.3%

3 次產業 71.0%

財政会計年度 7 月 ~ 6 月

為替制度 變動相場制

通貨 オーストラリア・ドル

1 米ドル = 1.41 オーストラリア・ドル

面積 768.2万km²（日本の約20倍）

<オーストラリア経済のこれまで>

## <2004年の経済>

2004年の経済成長率は、3.5%程度となる見込みである（民間機関25社の平均3.6%（2004年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2004年4月時点3.7%）に比べて下方修正されている。2004年前半は、豪ドル高の影響や原油価格の高騰に加え、消費者の輸入品購入意欲が高まったことなどを背景に輸入が大幅に増加した一方、輸出の伸びが小さかったことからGDP成長率は1～3月期前期比0.5%、4～6月期同0.6%と伸びが鈍化した。しかし、失業率が90年以来の水準まで低下するなど雇用情勢の改善がみられたことや、良好な消費者マインド等から個人消費を中心として内需が堅調に増加し、成長を支えた。

## <2005年の経済見通し>

2005年の経済成長率は、3％程度となる見込みである（政府見通し3.75%（2004/2005年度）、民間機関25社の平均3.1%（2004年10月時点））。

成長を支える要因としては、好調な企業活動を背景に、さらなる雇用情勢の改善が見込まれることや、好調な住宅市場により消費者マインドが依然高い水準を保っていることから、今
オーストラリアの主要経済指標

93~02年	02/03年度	03/04年度	04/05年度	2004年	2005年	民間機関
政府	IMF
実質GDP	前年度比%	3.9	3.1	3.6	3.5	3.6	3.4	実質GDP
個人消費	同上	3.6	3.8	5.6	4.25	-	-	2004年
民間投資	同上	7.1	14.9	7.2	-	-	-	平均 3.6
鉱工業生産	同上	2.2	1.8	-	-	-	最大 4.0
消費者物価	同上	2.4	3.1	2.4	2.0	2.8	2.5	最小 3.3
失業率	%	8.1	6.3	5.8	5.75	5.7	5.7
経常収支	億米ドル	▲ 234.8	▲ 337.3	-	▲ 320.4	▲ 302.5	2005年
(GDP比)	%	(▲ 5.3)	(▲ 5.8)	(▲ 5.0)	(▲ 5.3)	(▲ 4.9)	平均 3.1
財政収支	億米ドル	43.6	26.7	-	-	-	最大 3.5
(GDP比、年度)	%	(1.0)	(0.6)	(0.3)	(0.7)	(0.5)	最小 1.9
政府債務残高	億米ドル	172.8	185.1	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(3.9)	(3.2)	(2.9)	-	-	(25社)

（備考）1．オーストラリア統計局統計。ただし財政収支及び政府債務残高、政府見通しは"The Commonwealth Budget

2004/2005" (2004年5月) ☑ M Flは"World Economic Outlook" (2004年9月) による。

2. 年度ベース。例えば03/04年度については2003年7月～2004年6月。

3. 財政収支は、発生主義ベース。

4. 政府債務残高は、中央政府ネット値。

後も消費の堅調な伸びが期待されることが挙げられる。

下方リスクとしては、原油価格高騰による経済への悪影響や、公定歩合の追加引上げが懸念されることから、その場合に住宅市場に及ぶ影響を通じて内需の拡大がやや緩やかなものになるおそれなどが挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政収支は9.8億豪ドル（GDP比0.1%）の赤字となった2001/2002年度を除いて97/98年度以降黒字を達成している。2003/2004年度は良好な経済環境から税収が増加、当初見込み額を大幅に上回る46億豪ドル（GDP比0.6%）の黒字となった。2004/2005年度については、24億豪ドル（GDP比0.3%）の黒字を見込んでいる。

2004/2005年度の予算案の特徴としては、個人所得税減税策、家族支援策等が盛り込まれている点が挙げられる。2003/2004年度に実施された個人所得税減税策では全納税者を対象としたものであったが、今回は課税対象所得ごとに五段階に分かれている所得税率のうち、税率の高い47、及び42%層に関して、税率自体は不変ながらも課税対象所得額を引き上げることにより減税を行う。減税規模は今後4年間で総額147億豪ドルに上る見通しである。減税策の主要ターゲットが中・高所得者となる一方で、家族支援策は中・低所得者を対象としている。2004年7月1日以降に出産した女性に新生児一人当たり一律3,000豪ドルの出産手当が支給されるなど、今後5年間で192億豪ドルが家族支援策に充てられる見込みである。

金融政策については、オーストラリア連邦準備銀行が、2003年11、12月と2か月連続でキャッシュレートの誘導目標水準を0.25%ポイントずつ引き上げたが、住宅市場が減速傾向にあることなどからこれ以降5.25%に据え置いている。2004年4～6月期の消費者物価上昇率は前年同期比2.5%と原油高の影響から1～3月期の2%から上昇したものの、インフレターゲットとして設定されている2～3%の範囲内には収まっている。同行は2004、2005年の消費者物価上昇率をそれぞれ2、2.5%と予想している。
平成24年10月29日

総務省

# 富山県知事選挙選挙結果調

1 選挙期日 平成24年10月28日 （10月11日告示）

2 投票結果

区 分	男	女	計
当日有権者数	426,103 人	467,764 人	893,867 人
投 票 者 数	164,837 人	180,740 人	345,577 人
棄 権 者 数	261,266 人	287,024 人	548,290 人
投 票 率	38.68 %	38.64 %	38.66 %

(参考)

前回投票率（%）

(H20.10.19)

( H20.10.19 ) 41.16 % 41.70 % 41.44 %

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齢	職業	党派	新現(前)元別	得票数	当落
いい石井たかかず(石井隆一)	男	66	富山県知事	無所属	現	305,043	当
こめたに覚治(米谷覚治)	男	65	無職	無所属	新	34,676	落

持帰りその他

法定得票数84,929.750票

無 効 投 票 率 1.69%

供託物沒収点

33,971.900 票
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域公共交通の維持・活性化を推進する	評価方式	総合実績事業	番号	8-30
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	15,442,147	18,267,268	17,991,803
( 補 正 後 )	29,574,431
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	0	19,793,595
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	19,467,535
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	0	326,060
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価調書(個別票②)に同様の記載があるため省略
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、引き続き地域公共交通の維持・活性化を推進するために必要な経費を要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	地域公共交通の維持・活性化を推進する	番号	8-30	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	国土交通本省	地域公共交通維持・活性化推進費	地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	16,867,883	17,230,164
A	2	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	302,196	169,499
A	3	社会資本整備事業特別	空港整備勘定	地域公共交通維持・活性化推進費	地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	1,097,189	592,140
A	4
小計	18,267,268の内数	17,991,803の内数	0
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数	0
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	<0>	の内数	<0>	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	18,267,268<0>	17,991,803<0>	0
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地域公共交通の維持・活性化を推進する	番号	8-30	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	地域公共交通の維持・活性化を推進する	番号	8-30
政策の概要	国土交通省が取り組む地域公共交通に対する支援等の施策により、地域公共交通の維持・活性化を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(必要性)
地域公共交通は、地域の経済活動、住民の日常生活や社会生活を支える基盤として必要不可欠なものであり、観光振興やまちづくりの促進による地域活性化、環境問題への対応といった観点からも、その維持・活性化は非常に重要である。しかしながら、近年、地域によっては公共交通機関の運行(航)便数の減少などによる公共交通サービス水準の低下や、公共交通事業者の不採算路線からの撤退による交通空白地帯が出現している等の状況がみられ、地域公共交通を巡る環境は非常に厳しい状況にある。そのため地域公共交通の維持・活性化に資する当該施策を推進する必要がある。
(有効性)
本施策の具体的措置として、地方バス・地方鉄道・離島航路・離島航空路の維持・活性化等に対して支援を行ったが、業績指標の実績値は、全体として目標達成に向けて成果を示している。
地域公共交通の維持のうち、交通事故者による経営努力による維持・整備を基本としつつも、施策の実施により、事業として成立し難い地域での地域住民の日常生活に必要不可欠な生活交通については、施策の実施により確保されているところである。
また、地域公共交通の維持も含めた活性化・再生については、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」及びこれに関連する施策の実施により、多種多様な地域のニーズや課題に的確に対応した、地域の独自性、創意工夫による地域公共交通の活性化・再生についての意欲的な取組みが促進され、地域にとって最適な地域公共交通の活性化・再生を図るための環境整備が行われたところである。
以上のような効果的な施策を実施してきたことから、本施策は有効性が高いと評価できる。
(効率性)
地域公共交通の維持については、国と地方との適切な役割分担を踏まえた上で実施されている。また、地域公共交通の活性化・再生については、地域のニーズ・課題はそれぞれの地域によって多種多様であるため、市町村、公共交通事業者等の地域の関係者が、地域公共交通の活性化・再生に関する総合的な検討、合意形成を行い、合意した内容を確実に実施する取組に対して、国が総合的に支援を行っている。このように地域の主体的な取組みに対して支援を行うなど、支援の重点化が図られており、上で述べた施策の有効性と照らし合わせて、効率的であると評価できる。
(総合的評価)
地域公共交通は、地域の経済活動、住民の日常生活や社会生活を支える基盤として必要不可欠なものであり、観光振興やまちづくりの促進による地域活性化、環境問題への対応といった観点からも、その維持・活性化は非常に重要な課題であるため、「地域公共交通の維持・活性化を推進する」という施策目標の達成に向けて、本施策の具体的措置として、地方バス・地方鉄道・離島航路・離島航空路の維持・活性化等に対して支援を行った。
業績指標の実績値は、全体として目標達成に向けて施策が実施されていると言えるが、地域のニーズにより的確に対応するとともに、これらの取組をより促進するため、引き続き現在の施策を確実に実施するとともに、更に充実していくこととする。
(反映の方向性)
基本的には現在の施策を引き続き確実に実施するとともに、地域のニーズにより的確に対応し、これらの取組をより促進するため、平成20年度に創設された、鉄道・コミュニティバス・乗合タクシー・旅客船等の多様な事業に取り組む地域の協議会に対しパッケージで一括支援する柔軟な制度である「地域公共交通活性化・再生総合事業」により、引き続き地域の創意工夫ある自主的な取組みを推進する。
また、地方バス路線の維持に関しては、輸送人員の減少等により引き続き厳しい経営環境にあることを踏まえ、バス車両の更新促進による構造改善を図るため、車両購入費に係る補助台数を拡充する。離島航路の維持に関しては、公設民営化のための船舶買取・船舶建造や、燃費向上等各種取組みの詳細な検討、実証運航及び効果検証を行うための調査を実施するほか、離島航路に就航する船舶に係る固定資産税の軽減措置の充実及び延長を図る。