Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事業費	103,563,063	635,706	△ 134,384	501,322	104,064,385
1-02職員基本給	23,745,479	0	△ 63,920	△ 63,920	23,681,559
1-03職員諸手当	11,601,586	0	△ 33,272	△ 33,272	11,568,314
1-04超過勤務手当	4,257,784	0	△ 11,862	△ 11,862	4,245,922
1-05常勤職員給与	33,720	0	△ 90	△ 90	33,630
1-05休職者給与	12,845	0	△ 33	△ 33	12,812
1-05退職手当	3,362,543	0	△ 9,593	△ 9,593	3,352,950
3-10原材料費	9,830,594	406,026	0	406,026	10,236,620
4-15施設費	10,612,276	229,680	0	229,680	10,841,956
5-16国家公務員共済組合負担金	8,240,884	0	△ 15,614	△ 15,614	8,225,270
1-05非常勤職員手当外18目	31,865,352	0	0	0	31,865,352
09予備費	200,000	0	0	0	200,000
歳出合計	103,763,063	635,706	△ 134,384	501,322	104,264,385
印刷局特别会计

## 改給与総額算定表

区
分	改 平 成 11 年 度 予 定 額	平 成 11 年 度 予 定 額	差 引 修 正 减 少 額
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定
員	人
5,897	人
16	人
5,913	人
5,897	人
16	人
5,913	-	-	-
職 員 基 本 給	千円
23,552,445	千円
129,114	千円
23,681,559	千円
23,613,905	千円
131,574	千円
23,745,479	千円
61,460	千円
2,460	千円
63,920
職 員 俸 給	22,350,246	109,307	22,459,553	22,409,910	111,767	22,521,677	59,664	2,460	62,124
扶 養 手 当	531,661	3,602	535,263	531,661	3,602	535,263	0	0	0
調 整 手 当	670,538	16,205	686,743	672,334	16,205	688,539	1,796	0	1,796
職 員 諸 手 当	11,469,008	99,306	11,568,314	11,500,838	100,748	11,601,586	31,830	1,442	33,272
管 理 職 手 当	149,797	19,660	169,457	150,320	19,660	169,980	523	0	523
通 勤 手 当	745,653	2,689	748,342	749,381	2,689	752,070	3,728	0	3,728
特 殊 勤 務 手 当	91,227	0	91,227	91,227	0	91,227	0	0	0
宿 日 直 手 当	47,336	0	47,336	47,336	0	47,336	0	0	0
期 末 手 当	8,334,170	57,697	8,391,867	8,356,010	59,139	8,415,149	21,840	1,442	23,282
勤 勉 手 当	0	18,472	18,472	0	18,472	18,472	0	0	0
奨 励 手 当	1,869,894	0	1,869,894	1,874,798	0	1,874,798	4,904	0	4,904
寒 冷 地 手 当	15,363	0	15,363	15,363	0	15,363	0	0	0
住 居 手 当	167,036	205	167,241	167,871	205	168,076	835	0	835
単 身 赴 任 手 当	47,712	421	48,133	47,712	421	48,133	0	0	0
管理職員特別勤務手当	820	162	982	820	162	982	0	0	0
超 過 勤 務 手 当	4,245,922	0	4,245,922	4,257,784	0	4,257,784	11,862	0	11,862
区 分	改 平 成 11 年 度 予 定 額	平 成 11 年 度 成 立 予 算 額	差 引 修 正 减 少 額
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
休 職 者 給 与	12,812	0	12,812	12,845	0	12,845	△	33	△
合 計	39,280,187	228,420	39,508,607	39,385,372	232,322	39,617,694	△	105,185	△
平 成 11 年 度 印 刷 局 特 別 会 計 補 正

予定損益計算書

予定損益計算書
損益
科目	平成11年度予定額(円)	科目	平成11年度予定額(円)
売上原価	78,868,412,000	製品売上高	93,719,463,000
一般管理費	24,183,167,000	広告料収入	5,142,138,000
雑損益	102,000	診療収入	2,470,087,000
予備費	200,000,000	不動産等貸付料	3,466,803,000
本年度利益	1,839,109,000	不用品等売払代	11,505,000
宿舍料収入	223,332,000
雑種収入	57,462,000
合計	105,090,790,000	合計	105,090,790,000
平 成 11 年 度 印 刷 局 特 别 会 計 補 正

予定貸借対照表

借	方	贷	方
科	平 成 11 年 度 末 予 定 額(円)	科	目	平 成 11 年 度 末 予 定 額(円)
流動資產	5,690,962,835	借入資本	1,991,633,621
現金預金	2,266,008,015	未払金	1,989,797,326
未収金	3,418,015,215	前受金	1,836,295
前払金	6,939,605	固有資本	500,073,081,761
作業資產	29,191,500,587	本年度利益	1,839,109,000
20銀行劵	4,206,190,170
20一般生產品	2,997,840,164
20半製品	6,191,537,888
20仕掛品	11,047,005,213
20抄紙材料	2,700,756,193
20用紙	264,726,573
20印刷インキ材料	95,015,205
20印刷インキ材料	472,211,459
20補助原材料	829,456,273
20間接原材料	386,761,449
固定資產	469,021,360,960
土地竹物	380,747,679,110
20立木物	95,522,200
20建物	68,714,561,163
20工作物	57,637,351,194
84 大藏省所管 印刷局特别会计

借方	贷方
科目	平成11年度末予定額(円)	科目	平成11年度末予定額(円)
20機 械 器具	97,144,127,548
20未 成 工 事	2,927,004,220
20減 価 償 却 累 計 額	△ 138,244,884,475
合 計	503,903,824,382	合 計	503,903,824,382
平 成 11 年 度 大 蔵 省 所 管09040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	平 成 11 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 11 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	97,176,299,069	4,381,103,336	△ 2,862,257,588	1,518,845,748	98,695,144,817
92,176,299,069	4,423,809,963	△ 2,904,964,215	1,518,845,748	93,695,144,817
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	944,080,223	△ 583,613,534	360,466,689	1 国債の償還及び事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少すること並びに国債整理基金支出の財源に充てるための雑収入が増加することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0101-04 産業投資特別会計より受入	0	△ 585	△ 585	既定予算の節約額を修正減少することに伴い、産業投資特別会計からの受入見込額の修正減少
86 大藏省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	9,600,070	△	137,488	9,462,582	1 借入金の償還の支払財源に充てるための国有林野事業特別会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額を修正減少することに伴い、国有林野事業特別会計からの受入見込額の修正減少借入金の利子の支払財源に充てるための国営土地改良事業特別会計からの受入見込額の増加
0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	145,110	0	145,110
0101-32 貿易保険特別会計より受入	0	△	42,978,368	△	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、貿易保険特別会計からの受入見込額の修正減少
0101-18 郵政事業特別会計より受入	0	△	46,163,409	△	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、郵政事業特別会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 公 債 金	0	0	46,163,409
0201-00 公 債 金	0	0	2,324,728,449	2,324,728,449	1 「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定による平成10年度発行の公債金の収入額が減少したことに伴う同法第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加2 「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により平成10年度に発行した国債の借換えのための同法同条同項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加
0600-00 資産処分収入	0	0	0	0	日本電信電話株式の売払収入金の増加
0601-00 株式売払収入	934,032,000	0	934,032,000
0601-01 株式売払収入	0	0	0	0	政府出資金に対する配当金収入の増加
0700-00 配当金収入	6,383,334	0	6,383,334
0701-00 配当金収入	233,334	0	233,334
0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入
款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0701-02 日本電信電話株式会社配当金收入	6,150,000	0	6,150,000	政府出資金に対する配当金收入の増加
0300-00 運 用 収 入	171,395,342	0	171,395,342	国债整理基金の運用による利子の収入見込額の増加
0301-00 運 用 収 入
0301-01 利 子 収 入
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	0	2,278,644,054	2,278,644,054	国债整理基金支出の財源に充てるための前年度の決算上の剩余金の減少
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入
0501-01 雑 入	483,988	0	483,988	収入見込額の増加
歳 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説 明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国債整理基金支出	国债償還に必要な経費	4,313,613,950	2,321,830,964	1,991,782,986	1 国債償還費の増加2「国债整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により平成10年度に発行した国债が減少したことによる国债償還費の修正減少借入金償還費の増加
借入金償還に必要な経費	9,600,070	0	9,600,070
借入金利子支払に必要な経費	145,110	0	145,110	国営土地改良事業特別会計の借入金の利子支払の増加
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国債事務取扱諸費に必要な経費	100,450,833	0	100,450,833	証書等製造費、国債事務取扱手数料等の増加
不用等による既定経費の減少	0	△ 583,133,251	△ 583,133,251	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入	50,860,571,310	944,080,223	△ 583,613,534	360,466,689	51,221,037,999
0101-01 一般会計より受入	19,831,923,038	934,335,043	△ 494,333,684	440,001,359	20,271,924,397
0101-04 産業投資特別会計より受入	6,405	0	△ 585	△ 585	5,820
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	41,115,631	9,600,070	△ 137,488	9,462,582	50,578,213
0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	175,207,054	145,110	0	145,110	175,352,164
0101-32 貿易保険特別会計より受入	172,311,147	0	△ 42,978,368	△ 42,978,368	129,332,779
0101-18 郵政事業特別会計より受入	598,858,050	0	△ 46,163,409	△ 46,163,409	552,694,641
0101-30 電源開発促進対策特別会計より受入外17目	30,041,149,985	0	0	0	30,041,149,985
0800-00 租税
0803-00 たばこ特別税	267,500,000	0	0	0	267,500,000
0200-00 公債金
科目	平成11年度成立算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-00 公債金
0201-01 公債金	40,081,471,560	2,324,728,449	0	2,324,728,449	42,406,200,009
0600-00 資産処分収入
0601-00 株式売払収入
0601-01 株式売払収入	724,000,000	934,032,000	0	934,032,000	1,658,032,000
0700-00 配当金収入
0701-00 配当金収入	34,666,670	6,383,334	0	6,383,334	41,050,004
0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	1,866,670	233,334	0	233,334	2,100,004
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	32,800,000	6,150,000	0	6,150,000	38,950,000
0300-00 運用収入
0301-00 運用収入
0301-01 利子収入	33,823,068	171,395,342	0	171,395,342	205,218,410
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	5,174,181,461	0	2,278,644,054	2,278,644,054	2,895,537,407
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入
0501-01 雑収入	85,000	483,988	0	483,988	568,988
歳入合計	97,176,299,069	4,381,103,336	2,862,257,588	1,518,845,748	98,695,144,817
歳出
90 大藏省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 国債整理基金支出	92,016,766,069	4,423,809,963	2,904,964,215	1,518,845,748	93,535,611,817
129-06 諸金	9,808	0	1,471	1,471	8,337
122-08 職員旅費	7,625	0	1,187	1,187	6,438
122-08 株式売払旅費	4,390	0	3,705	3,705	685
122-08 委員等旅費	301	0	61	61	240
123-09 庁費	449,872	82,105	48,496	33,609	483,481
123-09 証書等製造費	1,318,576	272,613	0	272,613	1,591,189
123-09 国債事務取扱手数料	195,201,224	6,076,300	32,194,490	26,118,190	169,083,034
959-18 売却及償還差額補填金	11,000,000	94,019,815	0	94,019,815	105,019,815
959-18 債務償還費	77,153,956,381	4,323,214,020	2,408,206,544	1,915,007,476	79,068,963,857
919-18 利子及割引料	14,638,301,153	145,110	464,508,261	464,363,151	14,173,938,002
122-08 外国旅費外4目	16,516,739	0	0	0	16,516,739
02 一般会計へ繰入	159,533,000	0	0	0	159,533,000
歳出合計	92,176,299,069	4,423,809,963	2,904,964,215	1,518,845,748	93,695,144,817
(参考) 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	平成9年度(実績)(千円)	平成10年度(実績)(千円)	平成11年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	国債	4,494,500,554	6,754,972,681	10,360,199,203
一般会計負担分	4,270,159,109	5,709,097,687	8,282,470,201
定率・発行差減額分	3,671,478,641	3,971,951,371	4,182,656,557
財政法第6条分	222,143,473	0	584,943,817
産業投資特別会計受入金相当額分	876,000	3,114,496	13,538,490
減税特例国債償還分	-	256,773,784	256,773,784
予算繰入分	375,660,995	1,477,258,036	3,244,557,553
たばこ特別税	-	0	88,612,853
株式売払収入	0	848,000,000	1,658,032,000
株式管理処分経費	0	26,722,905	27,261,581
配当金収入	28,000,005	24,050,004	41,050,004
運用収入	19,589,413	22,440,083	99,927,354
前年度剩余金	176,752,027	178,107,812	217,368,372
(うち株式売払収入分)	(164,913,770)	(159,044,000)	(159,533,000)
借入金	21,063,134,272	29,428,672,201	27,758,554,688
一般会計負担分
予算繰入分	935,865,251	1,041,197,903	914,474,693
特別会計負担分	20,127,269,021	28,387,474,298	26,779,481,594
たばこ特別税	-	0	64,598,401
合計	25,557,634,826	36,183,644,882	38,118,753,891
償還額	国債	4,056,065,967	5,782,924,990	10,961,143,005
普通国債	3,625,352,739	4,139,268,462	4,610,956,246
92 大藏省所管 国債整理基金特別会計

区分	事項	平成9年度(実績)(千円)	平成10年度(実績)(千円)	平成11年度(予定)(千円)
出資国債等	430,713,228	1,643,656,528	6,350,186,759
借入金	21,063,134,272	29,428,672,201	27,738,675,051
合計	25,119,200,239	35,211,597,191	38,699,818,056
一般会計へ繰入	164,913,770	159,044,000	159,533,000
翌年度における一般会計へ繰入の財源として基金残高から留保する株式売払収入金相当額	159,533,000	159,533,000	-
差引基金増△減額	113,987,817	653,470,691	△	740,597,165
年度末基金残高	2,733,729,675	3,387,200,366	2,646,603,201
国债借換額	31,431,978,745	42,431,025,263	40,084,369,045
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額	3,679,424,569	2,678,169,036	5,000,000,000
一般会计から産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入れの財源に充てるための株式売払収入金相当額	159,533,000	159,533,000	0
平成10年度株式売払収入金相当額	-	14,648,461	-
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額等を含む年度末基金残高	6,572,687,244	6,239,550,863	7,646,603,201
(注)1「産業投資特別会計受入金相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国债整理基金特別会計への繰入額をいう。2国债整理基金特別会計が「国债整理基金特別会計法」附則第16条及び第17条の規定により保有することとなった株式及び出資持分の状況は、次のとおりである。
平成9年度末(実績)平成10年度末(実績)平成11年度末(予定)
日本たばこ産業株式会社株券	333,334	333,334	333,334
価格(千円)	16,666,700	16,666,700	16,666,700
日本電信電話株式会社株券	5,100,000	4,100,000	3,100,000
価格(千円)	255,000,000	205,000,000	155,000,000
帝都高速度交通営団出資持分価格(千円)	-	293,140,061	293,140,061
価格(千円)	-	937,168,775	937,168,775
平成9年度以後における株式売払収入の金額から株式管理処分経費の金額を控除した収入金については、「預金保険法」附則第19条の5条の5条の規定により、預金保険機構に交付される国债の償還の財源に優先して充てることとされている。4本表の平成10年度(実績)「年度末基金残高」の欄の金額には、「決算調整資金に関する法律」附則第2条の規定により決算調整資金へ繰り入れた金額1,617,413,246千円が含まれている。
平 成 11 年 度 大 蔵 省 所 管09070 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書09071 産 業 投 資 勘 定
区 分	平 成 11 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 11 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	104,304,681	110,200,000	0	110,200,000	214,504,681
104,304,681	110,200,000	△	7,353	110,192,647	214,497,328
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	110,200,000	0	110,200,000	「産業投資特別会計法」第1条第2項の規定による産業投資支出の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 産業投資支出	産業投資に必要な経費	110,200,000	0	110,200,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として行われる中小企業等金融対策の推進を図るため日本政策投資銀行及び産業基盤整備基金の行う事業に要する資金に充てるための同銀行等に対する出資
02 事務費	不用等による既定経費の減少	0	△	6,768	△	6,768	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
04 国債整理基金特別会計へ繰入	節約による国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な既定経費の減少	0	△	585	△	585	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 運用収入	61,784,963	0	0	0	0	61,784,963
0101-00 運用金収収	5,859,200	0	0	0	0	5,859,200
0102-00 利子収入	1,682,891	0	0	0	0	1,682,891
0103-00 納付金	4,238,972	0	0	0	0	4,238,972
0104-00 配当金収入	50,003,900	0	0	0	0	50,003,900
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0200-00他会計より受入
0201-00一般会計より受入
0201-01一般会計より受入	0	110,200,000	0	110,200,000	110,200,000
0300-00前年度剩余金受入
0301-00前年度剩余金受入	42,519,116	0	0	0	42,519,116
0400-00雑収入
0401-00雑収入	602	0	0	0	602
歳入合計	104,304,681	110,200,000	0	110,200,000	214,504,681
歳出
01産業投資支出	103,600,000	110,200,000	0	110,200,000	213,800,000
9-23貸付金	7,700,000	0	0	0	7,700,000
9-24出資金	95,900,000	110,200,000	0	110,200,000	206,100,000
02事務費	98,276	0	6,768	6,768	91,508
1-02職員基本給	32,990	0	423	423	32,567
1-03職員諸手当	17,877	0	1,703	1,703	16,174
1-05児童手当	240	0	135	135	105
9-06諸謝金	6,008	0	901	901	5,107
2-08職員旅費	1,599	0	320	320	1,279
3-09庁費	15,895	0	2,014	2,014	13,881
5-16国家公務員共済組合負担金	11,591	0	1,272	1,272	10,319
96 大藏省所管産業投資特別会計産業投資勘定

科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
2-08外国旅費外4目	12,076	0	0	0	12,076
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	6,405	0	△585	△585	5,820
09予備費	600,000	0	0	0	600,000
歳出合計	104,304,681	110,200,000	△7,353	110,192,647	214,497,328
平成11年度産業投資特別会計補正
産業投資勘定
予定損益計算書
損失	利益
科目	平成11年度予定額(円)	科目	平成11年度予定額(円)
事務費	97,328,000	貸付金利息	1,682,891,000
本年度利益	55,829,037,000	納付金	4,238,972,000
日本輸出入銀行納付金	1,952,046,000
国際協力銀行納付金	2,286,926,000
株式配当金	50,003,900,000
電源開発株式会社配当金	1,971,900,000
日本たばこ産業株式会社配当金	5,600,000,000
日本電信電話株式会社配当金	42,432,000,000
雑収入	602,000
合計	55,926,365,000	合計	55,926,365,000
平成11年度産業投資特別会計補正
産業投資勘定
予定貸借対照表
借方	貸方
科目	平成11年度末予定額(円)	科目	平成11年度末予定額(円)
現金預金	37,578,849,988	資本	2,244,638,038,168
貸付金	45,216,850,000	積立金	1,347,132,114,820
出資金	3,564,803,490,000	本年度利益	55,829,037,000
合計	3,647,599,189,988	合計	3,647,599,189,988
平 成 11 年 度 産 業 投 資 特 別 会 計 補 正

產業投資勘定

投資計画表

事項	平 成 11 年 度(千円)	備 考	事項	平 成 11 年 度(千円)	備 考
貸 付 金	地域振興整備公団出資金	2,500,000
医薬品副作用被害救済·研究振興調査機構貸付金	300,000	医薬品副作用被害救済·研究振興調査機構出資金	1,900,000
生物系特定産業技術研究推進機構貸付金	1,200,000	生物系特定産業技術研究推進機構出資金	2,000,000
基盤技術研究促進センター貸付金	6,200,000	運輸施設整備事業団出資金	200,000
小計	7,700,000	奄美群島振興開発基金出資金	300,000
出資金	科技術振興事業団出資金	3,700,000
中小企業金融公庫出資金	4,600,000	情報処理振興事業協会出資金	3,500,000
北海道東北開発公庫出資金	32,200,000	基盤技術研究促進センター出資金	19,800,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	500,000	産業基盤整備基金出資金	14,500,000
日本政策投資銀行出資金	110,900,000	小計	206,100,000
日本開発銀行出資金	9,500,000	合計	213,800,000
平 成 11 年度 大 蔵 省 及 び 建 設 省 所 管90030 特 定 国 有 財 産 整 備 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	平 成 11 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 11 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	208,614,074	846,508	0	846,508	209,460,582
208,614,074	846,508	△	321,176	525,332	209,139,406
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0500-00 他会計より受入0501-00 一般会計より受入0501-01 一般会計より受入	846,508	0	846,508	特定国有財産整備計画による庁舎の整備事業に要する財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	846,508	0	846,508	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため施行する特定国有財産整備計画による庁舎の整備
02 事務取扱費	節約による既定経費の減少	0	△ 259,968	△ 259,968	既定予算の節約額の修正減少
節約による既定経費の減少	0	△ 61,208	△ 61,208	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 国有財産処分収入
0101-00 国有財産売払収入	110,135,427	0	0	0	0	110,135,427
0500-00 他会計より受入
0501-00 一般会計より受入
0501-01 一般会計より受入	1,807,000	846,508	0	846,508	2,653,508
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0600-00借入金
0601-00借入金	63,900,000	0	0	0	63,900,000
0200-00前年度剩余金受入
0201-00前年度剩余金受入	30,780,537	0	0	0	30,780,537
0300-00雑収入
0301-00雑収入	1,991,110	0	0	0	1,991,110
歳入合計	208,614,074	846,508	0	846,508	209,460,582
歳出
01特定国有財産整備費	129,774,609	846,508	△259,968	586,540	130,361,149
202-08施設施工旅費	793,420	4,948	△158,684	△153,736	639,684
203-09施設施工庁費	2,974,450	61,815	△101,284	△39,469	2,934,981
204-15特定施設整備費	126,006,739	779,745	0	779,745	126,786,484
02事務取扱費	1,693,417	0	△61,208	△61,208	1,632,209
129-06諸謝金	11,767	0	△146	△146	11,621
122-08職員旅費	74,648	0	△1,836	△1,836	72,812
123-09庁費	1,555,512	0	△59,226	△59,226	1,496,286
122-08外国旅費外5目	51,490	0	0	0	51,490
03国债整理基金特別会計へ繰入	77,106,048	0	0	0	77,106,048
09予備費	40,000	0	0	0	40,000
歳出合計	208,614,074	846,508	△321,176	525,332	209,139,406
平 成 11 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 11 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 11 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	2,726,072,5422,726,072,542	198,444,226198,444,226	△43,826,98843,826,988	154,617,238154,617,238	2,880,689,7802,880,689,780
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	198,444,226	△43,826,988	154,617,238	1 国立学校等の教育研究用設備の整備等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 国立学校等の施設の整備に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加3 国立学校の船舶の建造に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加4 国立学校等の設備の災害復旧に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
106 文部省所管 国立学校特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
5 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国 立 学 校	教育研究用設備整備等に必要な経費	9,470,403	0	9,470,403	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに(1)情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う教育研究用設備の整備等(2)緊急安全防災特別対策の推進を図るため行う教育研究用設備の整備2 核燃料加工施設事故にかんがみ、原子力安全・防災対策の強化を図るため行う教育研究用設備の整備平成11年に発生した台風等により被害を受けた教育研究用設備の復旧既定予算の不用額及び節約額の修正減少
教育研究用設備災害復旧に必要な経費	13,495	0	13,495
不用等による既定経費の減少	0	△ 32,199,107	△ 32,199,107
02 大学附属病院	診療用設備等整備に必要な経費	5,430,586	0	5,430,586	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う研究用設備の整備2 核燃料加工施設事故にかんがみ、原子力安全・防災対策の強化を図るため行う診療用設備等の整備
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 研 究 所	診療用設備等災害復旧必要な経費	1,010,453	0	1,010,453	平成11年に発生した台風により被害を受けた診療用設備等の復旧
不用等による既定経費の減少	0	4,038,162	4,038,162	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
研究用設備整備に必要な経費	1,365,947	0	1,365,947	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う研究用設備の整備2 核燃料加工施設事故にかんがみ、原子力安全・防災対策の強化を図るため行う研究用設備の整備
04 施設整備費	節約等による既定経費の減少	0	7,451,829	7,451,829	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
施設整備に必要な経費	179,356,000	0	179,356,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため施行する国立学校等施設の整備2 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため施行する国立学校施設の整備3 緊急安全防災特別対策の推進を図るため施行する国立学校等施設の整備
07 船 船 建 造 費	節約による既定経費の減少	0	136,155	136,155	既定予算の節約額の修正減少
船舶建造に必要な経費	1,797,342	0	1,797,342	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う国立学校の実習船の建造
節約による既定経費の減少	0	1,735	1,735	既定予算の節約額の修正減少
嵐入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	1,553,705,122	198,444,226	△ 43,826,988	154,617,238	1,708,322,360
0200-00借入金
0201-00借入金	79,100,000	0	0	0	79,100,000
0300-00附属病院収入
0301-00附属病院収入	527,254,408	0	0	0	527,254,408
0400-00授業料及入学検定料
0401-00授業料及入学検定料	338,729,363	0	0	0	338,729,363
0500-00学校財産処分収入
0501-00学校財産処分収入	22,584,976	0	0	0	22,584,976
1000-00特定学校財産処分収入
1001-00特定学校財産処分収入	9,210,000	0	0	0	9,210,000
0800-00積立金より受入
0801-00積立金より受入	1,900,000	0	0	0	1,900,000
0900-00特別施設整備資金より受入
0901-00特別施設整備資金より受入	1,040,813	0	0	0	1,040,813
科目	平成11年度成立算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0600-00 雑 収 入	133,133,312	0	0	0	133,133,312
0602-00 産学連携等研究収入	67,453,057	0	0	0	67,453,057
0601-00 雑 収 入	65,680,255	0	0	0	65,680,255
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入	59,414,548	0	0	0	59,414,548
歳 入 合 計	2,726,072,542	198,444,226	43,826,988	154,617,238	2,880,689,780
歳 出
01 国 立 学 校	1,591,303,852	9,483,898	32,199,107	22,715,209	1,568,588,643
111-02 職 員 基 本 給	513,647,600	0	1,162,827	1,162,827	512,484,773
111-03 職 員 諸 手 当	279,457,476	0	15,148,019	15,148,019	264,309,457
111-04 超 過 勤 務 手 当	14,931,430	0	25,974	25,974	14,905,456
111-05 休 職 者 給 与	2,316,727	0	47,578	47,578	2,269,149
111-05 退 職 手 当	121,296,006	0	482,770	482,770	120,813,236
129-06 諸 謝 金	5,374,624	0	243,113	243,113	5,131,511
119-06 外国人教師等給与	5,410,058	0	120,469	120,469	5,289,589
122-08 職 員 旅 費	10,011,686	0	505,135	505,135	9,506,551
122-08 講 師 等 旅 費	3,426,060	0	68,976	68,976	3,357,084
123-09 校 費	310,064,648	9,470,403	13,829,134	4,358,731	305,705,917
123-09 実習船運航費	1,248,285	0	93,206	93,206	1,155,079
123-09 設備災害復旧費	0	13,495	0	13,495	13,495
110 文部省所管 国立学校特別会計

科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
115-16 国家公務員共済組合負担金	199,429,774	0	469,531	469,531	198,960,243
129-17 交際費	15,836	0	2,375	2,375	13,461
111-05 委員手当外27目	124,673,642	0	0	0	124,673,642
02 大学附属病院	607,033,213	6,441,039	4,038,162	2,402,877	609,436,090
111-02 職員基本給	126,991,527	0	419,068	419,068	126,572,459
111-03 職員諸手当	81,158,424	0	3,556,100	3,556,100	77,602,324
111-04 超過勤務手当	18,960,239	0	18,598	18,598	18,941,641
129-06 諸謝金	1,290,594	0	2,429	2,429	1,288,165
122-08 職員旅費	581,167	0	41,506	41,506	539,661
122-08 講師等旅費	2,624	0	461	461	2,163
123-09 校費	95,865,554	584,250	0	584,250	96,449,804
203-09 医療機器整備費	2,245,679	4,846,336	0	4,846,336	7,092,015
123-09 設備災害復旧費	0	1,010,453	0	1,010,453	1,010,453
111-05 非常勤職員手当外8目	279,937,405	0	0	0	279,937,405
03 研究所	196,967,337	1,365,947	7,451,829	6,085,882	190,881,455
111-02 職員基本給	42,777,931	0	498,948	498,948	42,278,983
111-03 職員諸手当	23,266,800	0	1,654,201	1,654,201	21,612,599
111-04 超過勤務手当	1,875,067	0	3,730	3,730	1,871,337
129-06 諸謝金	353,348	0	5,577	5,577	347,771
119-06 外国人教師等給与	1,272,850	0	7,817	7,817	1,265,033
科目	平成11年度成立算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
122-08 職員旅費	1,125,045	0	58,404	58,404	1,066,641
122-08 研究員等旅費	1,869,883	0	139,258	139,258	1,730,625
123-09 校費	100,613,053	1,365,947	5,044,348	3,678,401	96,934,652
123-09 研究船運航費	531,080	0	39,546	39,546	491,534
111-05 非常勤職員手当外8目	23,282,280	0	0	0	23,282,280
11 産学連携等研究費	63,494,091	0	0	0	63,494,091
04 施設整備費	164,050,199	179,356,000	136,155	179,219,845	343,270,044
202-08 施設施工旅費	238,375	430,354	47,675	382,679	621,054
203-09 施設施工庁費	1,027,673	1,917,390	88,480	1,828,910	2,856,583
204-15 施設整備費	149,312,554	173,482,579	0	173,482,579	322,795,133
944-15 不動産購入費	13,420,097	1,999,858	0	1,999,858	15,419,955
204-15 施設災害復旧費	51,500	1,525,819	0	1,525,819	1,577,319
07 船舶建造費	1,822,413	1,797,342	1,735	1,795,607	3,618,020
202-08 船舶建造旅費	5,568	139	1,114	975	4,593
203-09 船舶建造庁費	7,622	10,604	621	9,983	17,605
204-15 船舶建造費	1,809,223	1,786,599	0	1,786,599	3,595,822
06 国債整理基金特別会計へ繰入	100,901,437	0	0	0	100,901,437
09 予備費	500,000	0	0	0	500,000
歳出合計	2,726,072,542	198,444,226	43,826,988	154,617,238	2,880,689,780
丙号 繰越明許費補正要求書
事項	事由
(項) 大 学 附 属 病 院のうち 医療機器整備費(被ばく医療対策設備整備費に限る。)	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、施設整備の遅延、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立学校特別会計

補正特別施設整備資金增減計画表

区 分	平 成 11 年 度 予 定 額(円)	区 分	平 成 11 年 度 予 定 額(円)
前 年 度 末 現 在 額	10,402,277,942	(払 出)
(受 入)	前 年 度 歲 入 不足 額 払 出	0
前 年 度 剩 余 金 受 入	10,823,766,202	歲 入 繰 入	1,040,813,000
歲 出 受 入	0	計	1,040,813,000
計	10,823,766,202	本 年 度 末 現 在 額	20,185,231,144
平 成 11 年 度 厚 生 省 所 管11010 厚 生 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書11011 健 康 勘 定
区 分	平 成 11 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 11 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入	8,920,693,327	445,806,578	△ 305,706,865	140,099,713	9,060,793,040
2 歲 出	8,920,693,327	140,099,713	0	140,099,713	9,060,793,040
[ 歳入歳出予算補正予定額内訳 ]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 保 険 収 入0102-00 一般会計より受入0102-01 保険給付費等財源受入	445,806,578	0	445,806,578	1 高齢者の薬剤一部負担に関する臨時特例措置の実施に伴う国庫補助金の一般会計からの受入見込額の増加
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0700-00 事業運営安定資金より受入0701-00 事業運営安定資金より受入0701-01 事業運営安定資金より受入	0	△ 305,706,865	△ 305,706,865	「厚生保険特別会計法」に基づく事業運営安定資金からの受入見込額の修正減少
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
07 事業運営安定資金へ繰入	事業運営安定資金へ繰入	140,099,713	0	140,099,713	「厚生保険特別会計法」に基づく事業運営安定資金への繰入れ
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00保険収入	7,113,319,834	445,806,578	0	445,806,578	7,559,126,412
0101-00保険料収入	6,179,748,975	0	0	0	6,179,748,975
0102-00一般会計より受入	932,964,186	445,806,578	0	445,806,578	1,378,770,764
0102-01保険給付費等財源受入	932,553,905	445,806,578	0	445,806,578	1,378,360,483
0102-02印紙売捌手数料補てん	410,281	0	0	0	410,281
0103-00日雇拠出金収入	606,673	0	0	0	606,673
0600-00運用収入
0601-00運用収入	7,018,430	0	0	0	7,018,430
0700-00事業運営安定資金より受入
0701-00事業運営安定資金より受入
0701-01事業運営安定資金より受入	305,706,865	0	△305,706,865	△305,706,865	0
0200-00借入金
0201-00借入金	1,479,228,213	0	0	0	1,479,228,213
0300-00雑収入
0301-00雑収入	15,419,985	0	0	0	15,419,985
歳入合計	8,920,693,327	445,806,578	△305,706,865	140,099,713	9,060,793,040
歳出