番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
12	植物検疫処理に関する技術パネル(TPPT)に係る資料作成業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	H24.10.18	FAO(国際連合食糧農業機関)IPPC(国際植物防疫条約)事務局	00100,Rome,Italy	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	2,308,500	-	-	TPPTに必要な資料作成・会議運営等は、国際的取決め(FAOの規程)により、IPPC事務局が行うこととされているため	①(口)	-
13	農林水産省が保管する口蹄疫不活化濫綜抗原製剤化業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	H24.11.7	MERIAL SAS	東京都新宿区西新宿3-20-2	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	5,852,306	-	-	濃縮抗原の製剤化は、濃縮抗原を製造したメーカーの独自の仕様を踏まえて行う必要があり、他社に対し、製剤化に必要な情報の提供は行うなし。	①(二)(へ)	-
14	平成25年度一般会計予算書外の印刷製造	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 長谷川 博章	東京都千代田区霞が関1-2-1	H24.12.28	独立行政法人 国立印刷局	東京都港区虎ノ門2-2-4	会計法第29条の3第4項(官報等の印刷等)	-	8,206,587	-	0	予算書の印刷製造を行っているのは(独)国立印刷局以外になく、競争を許さないため。(財務大臣通知1(2)①のハに該当するため。)	①(八)	-
15	土地貨貨借料(関西空港第2ターミナルビル)	分任支出負担行為担当官 動物検疫所関西空港支所長 森本 博夫	大阪府東南郡田尻町泉州空港中1番地	H24.10.26	新閣西国際空港株式会社	大阪府泉佐野市泉州空港北1番地	会計法第29条の3第4項(貨貨借契約)	-	4,256,814	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから、場所が限定され、供給者が一に特定される貨貨借契約及び役務供給契約	①(口)	-
16	平成24年度科学技術戦略推進費「重要政策課題への機動的対応の推進及び総合科学技術会議における政策立案のための調査」委託事業	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 小林 裕幸	東京都千代田区霞が関1-2-1	H24.11.21	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	茨城県つくば市観音台三丁目1番地1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	57,276,000	57,276,000	100%	-	平成24年11月1日に開催された総合科学技術会議有識者想談会における本事業実施の決定にあたって実施機関が承認されており、契約の性質又は目的が競争を許さないため。	①(二)(へ)	-
17	平成24年度科学技術戦略推進費「重要政策課題への機動的対応の推進及び総合科学技術会議における政策立案のための調査」委託事業	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 小林 裕幸	東京都千代田区霞が関1-2-1	H24.11.21	独立行政法人農業環境技術研究所	茨城県つくば市観音台三丁目1番地3	会計法第29条の3第4項(特定情報)	58,952,000	58,952,000	100%	-	平成24年11月1日に開催された総合科学技術会議有識者想談会における本事業実施の決定にあたって実施機関が承認されており、契約の性質又は目的が競争を許さないため。	①(二)(へ)	-
18	平成24年度科学技術戦略推進費「重要政策課題への機動的対応の推進及び総合科学技術会議における政策立案のための調査」委託事業	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 小林 裕幸	東京都千代田区霞が関1-2-1	H24.11.21	国立大学法人東京大学	東京都文京区弥生1丁目1番1号	会計法第29条の3第4項(特定情報)	5,001,000	5,001,000	100%	-	平成24年11月1日に開催された総合科学技術会議有識者想談会における本事業実施の決定にあたって実施機関が承認されており、契約の性質又は目的が競争を許さないため。	①(二)(へ)	-
19	平成24年度科学技術戦略推進費「重要政策課題への機動的対応の推進及び総合科学技術会議における政策立案のための調査」委託事業	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 小林 裕幸	東京都千代田区霞が関1-2-1	H24.11.21	独立行政法人産業技術総合研究所	東京都千代田区霞が関一丁目3番1号	会計法第29条の3第4項(特定情報)	12,585,000	12,585,000	100%	-	平成24年11月1日に開催された総合科学技術会議有識者想談会における本事業実施の決定にあたって実施機関が承認されており、契約の性質又は目的が競争を許さないため。	①(二)(へ)	-
20	南向国有林森林除染事業(除染物質の運搬)面積 5.15ha	分任支出負担行為担当官 福島森林管理署長 中山浩次	福島県福島市野田町7-10-4	H24.10.30	田村市復興事業組合	福島県田村市船引町東部台3-287	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	17,640,000	-	-	除染作業については市町村が策定した国有林を含む除染計画に基づき実施するもので、効率的に実施するためには市町村が発注した近隣民有林の除染事業と一体的に実施する必要があり、早期に契約する必要があるため。	③(1)	-
21	南向国有林森林除染事業(落葉等堆積有機物及び枝葉等の除去)面積 5.15ha	分任支出負担行為担当官 福島森林管理署長 中山浩次	福島県福島市野田町7-10-4	H24.10.30	田村市復興事業組合	福島県田村市船引町東部台3-287	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	9,615,900	-	-	除染作業については市町村が策定した国有林を含む除染計画に基づき実施するもので、効率的に実施するためには市町村が発注した近隣民有林の除染事業と一体的に実施する必要があり、早期に契約する必要があるため。	③(1)	-
22	森林除染事業(除染物質の運搬)業務一式大型土のう袋 62袋	分任支出負担行為担当官 鑒城森林管理署長 安室正彦	福島県いわき市四倉町字東2-170-1	H24.10.30	清水建設株式会社 東北支店	宮城県仙台市青葉区木町通1-4-7	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	1,229,550	-	-	除染作業については市町村が策定した国有林を含む除染計画に基づき実施するもので、効率的に実施するためには市町村が発注した近隣民有林の除染事業と一体的に実施する必要があり、早期に契約する必要があるため。	③(1)	-
23	危険木伐倒処理事業 76本	分任支出負担行為担当官 佐賀森林管理署長 大倉孝行	佐賀県佐賀市成章町2-11	H24.10.9	有限会社共栄索道	佐賀県武雄市北方町志久4160-10	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	1,407,000	-	-	急傾斜地の国有林内大倉倾斜木等が台風等の強風時に落枝が著しく、今後の強風時に倒れるなどと隣接する神社等の施設に被害をおよぶすれがあるため早急に処理するため。	③(1)	-
24	森林除染事業(除染物質の運搬)大型土のう袋 104袋	分任支出負担行為担当官 鑒城森林管理署長 安室正彦	福島県いわき市四倉町字東2-170-1	H24.11.30	株式会社宇佐見建設	福島県いわき市川前町上福壳字大平20-39	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	4,483,500	-	-	除染作業については市町村が策定した国有林を含む除染計画に基づき実施するもので、効率的に実施するためには市町村が発注した近隣民有林の除染事業と一体的に実施する必要があり、早期に契約する必要があるため。	③(1)	-
25	森林除染事業(落葉等堆積有機物及び枝葉等の除去)土のう袋 2,995個	分任支出負担行為担当官 鑒城森林管理署長 安室正彦	福島県いわき市四倉町字東2-170-1	H24.11.30	株式会社宇佐見建設	福島県いわき市川前町上福壳字大平20-39	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	1,132,110	-	-	除染作業については市町村が策定した国有林を含む除染計画に基づき実施するもので、効率的に実施するためには市町村が発注した近隣民有林の除染事業と一体的に実施する必要があり、早期に契約する必要があるため。	③(1)	-