Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
業績指標 4 7
地域に開かれたダム、ダム湖活用者数

評価
B-1	目標値：約621万人／年間（平成19年度）
実績値：約392万人／年間（平成18年度）
初期値：約499万人／年間（平成12年度）
(指標の定義)
・ダムを活かした水源地域の活性化を促進するため、平成13年度に水源地域ビジョンを策定に着手した22ダムにおける、ダム及びダム湖周辺施設の年間利用者数を指標。
・「水源地域ビジョン」とは、ダムを活かした水源地域の自立的、持続的な活性化のために、水源地域の自治体、住民等がダム事業者・管理者と共同で策定する水源地域活性化のための行動計画。（平成13年度より新規に策定）
(目標設定の考え方・根拠)
・平成13年度に水源地域ビジョンの策定に着手した22ダムにおける過去のダム湖利用実態調査データやダム及びダム湖の市町村の観光客入り込み客数のデータトレンドを分析し、利用者数を推定。
(外部要因)
・ダム所在地等の地元との調整等
・国民の余暇の過ごし方等の状況
(他の関係主体)
・ダム所在地及び流域の地方公共団体
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H6	H9	H12	H15	H18
約471万人／年間	約482万人／年間	約499万人／年間	約442万人／年間	約392万人／年間

## 事務事業の概要

主な事務事業の概要
・ダム湖周辺整備の推進
河岸整備、河岸緑化、管理用道路等の整備を行い、ダム湖周辺の適正な利用を誘導する。
・ダム周辺整備の利活用、上下流交流の推進
「水源地域ビジョン」を推進し、ダム周辺施設の利活用、上下流交流を推進しダム湖の利用者数の増大を図る。
予算額：事業費11，662億円の内数（平成19年度）
関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・ダム利用実態調査を平成3年度から3年毎に実施。

・平成13年度に着手したダムでは、22ダムすべてにおいて「水源地域ビジョン」を策定し、そのうち20ダムで推進組織が設置され水源地域ビジョンの推進がなされているが、利用者数の増加にはまだ至っていない。（事務事業の実施状況）

・平成13年度に「水源地域ビジョン」の策定に着手したダムでは、22ダムで策定が完了し、そのうち20ダムで推進組織が設置され水源地域ビジョンを推進している。また、ダム湖周辺環境整備事業のため、直轄総合水系環境整備事業を平成19年度に5ダムで実施した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

平成18年度実績値は、平成15年度実績値に比べて減少している。これは、平成18年度が平成15年度に比べ洪水が多かったこと等が考えられる。なお、平成19年度から水源地域の活性化を目的とした簡易パンフレット（ダムカード）の作成配布の取り組みを行ったところであり、今後、水源地域の魅力をさらに高めることを目的とした新たな取り組みや施策を行っていくことからB-1とする。

・今後とも継続して水源地域と連携して「水源地域ビジョン」を策定・推進する。また、ダム湖周辺環境整備を推進する。

・水源地域ビジョンを着実に推進することにより、ダム周辺施設等の利用の促進を図っていく。

・ダムを中心とした観光の促進による水源地域活性化等を図る森・水ツーリズムの検討を行う。

・以上を踏まえ、新たに平成24年度の目標値を設定する予定。

## 平成20年度以降における新規の取組

・水源地域の魅力をさらに高めることを目的に、ダムを中心とした観光の促進による水源地域活性化等を図る森・水ツーリズム等、新たな取り組みや施策を行っていく。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局河川環境課（課長 中嶋 章雅）

関係課：土地・水資源局水源地域対策課（課長 斉藤一雅）
業績指標 4 8
都市空間形成河川整備率

評価
B-1	目標値：40%（平成19年度）
実績値：38%（平成19年度）
初期値：32%（平成12年度）

人口が5万人以上の都市で市街化区域内を流れる河川延長のうち、沿川のまちと一体となり良好な河畔を確保した河川延長の割合。

将来値の算定は、過去10年の良好な水辺空間（周辺の街並みや景観と調和した整備を行った区間、水辺で憩えるよう配慮した区間、緩傾斜堤防等）の整備延長のトレンドから5年後の目標値を算定している。

(外部要因)

沿川の開発動向

(他の関係主体)

地方公共団体（河川管理者）

(重要政策)

【施政方針】なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値
H 1 2	H 1 3	H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
3 2 %	-	3 4 %	3 5 %	3 5 %	3 7 %	3 8 %	3 8 %

## 事務事業の概要

市街地における親水性のある河川整備
良好な水辺の整備を進め、うるおいと安らぎのある都市空間の創出を実現する。
予算額：事業費6，814億円の内数（平成19年度）

関連する事務事業の概要
該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度の実績は、38％と横ばいであった。

しかし、全国50地区以上で「川まちづくりの推進」（河川空間を活用した舟運、オープンカフェ、イベント等を展開し都市の賑わいを創出するために河川管理者が地域の自治体や住民等と積極的に協力する取り組み）を図っているところであり、整備前の調整中の事業を勘案すると少しずつではあるものの、着実に進んでいる。（事務事業の実施状況）

河川の緑化を推進するため、堤防に桜等を植樹することを認定する桜づつみモデル事業や地域及び河川の特性を活かした交流ネットワークの構築、その交流拠点の整備を行う水辺プラザ等、水辺で憩えるよう配慮した事業を推進している。

河川改修事業の実施にあたっては、多自然川づくり、周辺の街並みや景観と調和した整備を行うよう配慮している。

良好な河川整備に合わせ、河川敷地占用許可準則の特例措置(社会実験)として道頓堀川（大阪府）等での「民間によるオープンカフェ等」による、河川敷地の活用を推進している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は目標値を達成できなかったものの、さらなる進捗のため、引き続き、桜づつみモデル事業、水辺プラザ等、水辺で憩えるよう配慮した事業を推進する。沿川のまちと一体となり良好な河畔を確保するためには、沿川のまちづくり計画と一体となった総合的な支援が必要である。今後は、都市空間形成河川整備のなかでもかわまちづくりや観光と言った総合的な支援に視点をおき、引き続き実施して行くことからB－1と評価した。

事業の実施効果は、着実に発揮されているが、沿川のまちと一体となり良好な河畔を確保するために今後も関係機関と一体となって、重点的に水辺整備事業を実施する必要がある。

以上を踏まえ、新たに平成24年度の目標値を設定する予定。

## 平成20年度以降における新規の取組

・都市の賑わいを創出するため、かわまちづくりや観光といった総合的な支援に視点をおいた施策を進めていく。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局河川環境課（課長 中嶋 章雅）

関係課：河川局治水課（課長青山俊行）
## ○暮らし・環境

政策目標3

地球環境の保全

施策目標9

地球温暖化防止等の環境の保全を行う

地球温暖化対策を初めとする環境政策・省エネルギー政策を推進することで、国土交通分野における環境負荷の低減を図る。

## 業績指標

49	特定輸送事業者の省エネ改善率
50	国土交通分野におけるCDM承認累積件数
51	環境ポータルサイトへのアクセス件数
52	建設廃棄物の再資源化・縮減率及び建設発生土の有効利用率(①アスファルト塊、②コンクリート塊、③建設発生木材(再資源化等率)、④建設汚泥、⑤建設混合廃棄物、⑥建設発生土)
53	住宅、建築物の省エネルギー化(①一定の省エネルギー対策を講じた住宅ストックの比率、②新築住宅における次世代省エネ基準(平成11年基準)達成率、③一定の新築建築物における次世代省エネ基準(平成11年基準)達成率)
54	重量車の平均燃費向上率(平成14年度比)
55	陸上電源設備の規格が適用できる船舶の種類の数
56	モーダルシフトに関する指標(①トラックから鉄道コンテナ輸送にシフトすることで増加する鉄道コンテナ輸送量、②トラックから海上輸送へシフトすることで増加する海上輸送量(自動車での輸送が容易な貨物(雑貨)量))
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

今年から京都議定書の第1約束期間が開始されたことや近年の地球温暖化の深刻化等を背景として、国民の環境に対する意識は高まっていることを踏まえ、国土交通省においても積極的に環境施策を推進している。各業績指標については、新規施策が多いこと、また、温暖化対策は施策の効果が出るまで比較的長い時間を要することから一部の施策については、現時点で有効性を判断することはできないが、それ以外の業績指標については概ね順調かつ着実に推移しているところである。

今後も引き続き、京都議定書の6％削減約束の確実な達成を始めとする持続可能な社会の構築を目指して、評価・見直しプロセスを重視しながら各施策を推進していく。

## (必要性)

地球温暖化は人類の生存基盤に関わる最も重要な問題であり、例えば2050年温室効果ガス半減といった長期的な目標を達成するためには、各施策を戦略的に組み上げ、社会を低炭素型へと転換していくことが必要である。

国土交通分野において環境負荷を低減し、低炭素社会を実現するためには、交通分野や住宅・建築物分野をはじめとする各分野において社会に参加するあらゆる主体の社会活動を早急に変革する必要があり、その変革を促進するためにも各施策を引き続き推進する必要がある。

## (有効性)

新規施策が多いこと、また、温暖化対策は施策の効果が出るまで比較的長い時間を要することから一部の施策については、現時点で有効性を判断することはできないが、それ以外の業績指標については概ね順調かつ着実に推移しているところであり、今後も、国土交通分野における環境負荷の低減のため、環境政策・省エネルギー政策を引き続き推進していくことが有効である。

## (効率性)

地球温暖化は人類の生存基盤に関わる最も重要な問題であり、例えば2050年温室効果ガス半減といった長期的な目標を達成するためには、国、地方公共団体、事業者、民間等あらゆる主体が適切な役割分担のもとで施策を実施する必要があり、その前提として国が一定の方針の下で全体の旗振り役を担うことが効率的である。

## (反映の方向性)

基本的には、現在の施策を引き続き着実に実施するとともに、国際的な議論等の外部情勢も踏まえつつ、的確に対応していく。また、現時点で評価を判断できないものについては、今後効果の把握に努める。
業績指標 4 9

特定輸送事業者の省エネ改善率

評価
C-2	目標值: 前年度比-1%(平成19年度以降每年度)実績値: - (平成19年度)初期値: -

## (指標の定義)

一定規模以上の輸送能力を有する輸送事業者（特定輸送事業者）のエネルギー使用に係る原単位

※ エネルギー使用に係る原単位：エネルギー使用量／個々の輸送用機械器具ごとの営業運行距離又は営業運航距離の合計など

## (目標設定の考え方・根拠)

京都議定書の6％削減目標の達成を実現するために、改正省エネ法に基づき、特定輸送事業者にエネルギー使用に係る原単位を年平均1％以上低減させることを目標とし、エネルギー使用量等の定期報告を義務づけている。

(外部要因)

なし

(他の関係主体)

各输送事業者、荷主

## (重要政策)

【施政方針】なし

【閣議決定】

エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号）（昭和53年5月12日閣議決定）

京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日全部改定）

【閣決（重点）】

なし

【本部决定】

なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
-	-	-	-	-

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

輸送部門における省エネ対策の普及・促進のため、各事業者の省エネ対策責任者の育成、事業者への指導・助言や事業者の省エネ対策の取組みに係る点検を実施。予算額 15 百万円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

19年度は、指標である省エネ改善率を算出するために必要な特定輸送事業者の輸送に係るエネルギー使用量が把握できたところであり、改善率の算出は20年度から可能となる。

## (事務事業の実施状況)

地方運輸局において、各事業者の省エネ対策責任者の育成のための省エネフォーラム・セミナーの開催（16件／平成19年度）、問合せ事業者への指導・助言、事業者の省エネ対策の取組み状況のヒアリングや現場視察などの点検を実施している。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、特定輸送事業者の省エネ改善率であり、上記理由により20年度より算出可能となるためC-2と評価した。

19年度に提出されたエネルギー使用量等の定期報告書のデータを基に、ベストプラクティス事例等を整理し公
表することにより、特定輸送事業者の省エネに対する取組の一層の促進を図る。また、今後は、毎年度提出される中長期計画及び定期報告の内容を分析するとともに、エネルギーの使用の更なる合理化に向け、立入検査も含めた事業者に対する指導を必要に応じて行っていく。

平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局環境政策課（課長 大塚 洋）
業績指標 5 0
国土交通分野における CDM 承認累積件数

評価
B-2	目標値：1 5 件（平成 2 3 年度）
実績値：4 件（平成 1 9 年度）
初期値：3 件（平成 1 8 年度）

国土交通分野におけるCDM（クリーン開発メカニズム）の日本国政府承認件数の累積値

CDM: 途上国における排出削減事業又は吸収源事業によって生じた排出削減量又は吸収量を当該事業に貢献した先進国等の事業参加者が京都議定書第12条3に規定する「認証された排出削減量」として獲得できる仕組み。

国土交通分野におけるCDM推進に関する取組みをさらに強化し、今後、現在の伸び率を加速させていくことを前提に目標値を設定。

国土交通分野におけるCDM推進に関する取組みをさらに強化し、今後、現在の伸び率を加速させていくことを前提に目標値を設定。

· 根拠

京都議定書目標達成計画（平成17年4月28日閣議決定（平成20年3月28日全部改定））

(外部要因)

京都議定書次期枠組みの動向

(他の関係主体)

関係府省庁、各事業者、相手国政府、国連（CDM理事会）

(重要政策)

【施政方針】

【閣議決定】

京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日全部改定）

【閣決（重点）】

なし

【本部決定】

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
—	0 件	2 件	3 件	4 件
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

海外プロジェクトにおける我が国のCO2排出削減に資する事業（CDM）の形成促進調査

国際約束である京都議定書の温室効果ガス6％削減目標達成を誠実に実行するため、我が国建設産業の海外展開を推進することをもって、住宅・社会資本整備分野におけるCDM（クリーン開発メカニズム）事業の本格的活用を図るもの。

予算額 15百万円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成19年度までの実績値は4件であり、18年度と同じ推移であることからやや低調であると言える。

## (事務事業の実施状況)

CDM国際セミナーをマレーシアで実施し、CDM活用状況等に関する情報を交換しCDMの推進・活用に向けた相互理解を促進するとともに、日本とマレーシア間の建設業者等によるビジネスマッチングを実施することで、マレーシアにおける有望なCDM案件の形成を図った（平成19年度）。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は国土交通分野におけるCDMの政府承認件数であり、引き続き当該施策を推進するためB-2とした。CDMの実施は投資からクレジット取得（回収）までの期間が長いことや、国連のCDM理事会で採択されないリスクがあること等から、事業者等の新規参入が伸び悩んでいることが、実績値の推移が低調である一因であると推測される。

今後は取組を強化するとともに、地場建設業の持つ独自の環境技術の活用を図る。また、国土交通省や有識者による事業のアドバイスや評価の実施、国際会議の場を活用した国際的な理解促進、途上国や国内事業者に対するセミナーの実施など、事業促進に向けた環境を整備していく。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局環境政策課（課長 大塚 洋）

総合政策局国際建設推進室（国際建設管理官 名波 義昭）
業績指標 5 1
環境ポータルサイトへのアクセス件数

評価
B-2	目標値：1万件／月（年度平均）（平成19年度）
実績値：平均約5,478件／月（年度平均）（平成19年度）
初期値：平均約5,478件／月（年度平均）（平成19年度）

(指標の定義)
1 ヶ月あたりの環境ポータルサイト (http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/index.html) へのアクセス数 (年度平均)
(目標設定の考え方・根拠)
環境ポータルサイトにおいて、環境に関するパンフレット、報告書、統計等の情報を提供する。環境に関する国民の意識を高めるため、環境ポータルサイトへのアクセス数を月平均1万件以上にすることを目標とする。
(外部要因)
—
(他の関係主体)
—
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
なし
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
-	-	-	-	平均約 5,478 件

## 事務事業の概要

環境ポータルサイトにおいて、環境に関するパンフレット、報告書、統計等の情報を提供する。
① 交通工具ロジー教室の開催 予算額 13百万円（平成19年度、以下同じ）
各地方運輸局において、各地域における交通分野の環境トピック等をそれぞれの地域住民に対して情報提供することを内容とする交通エコロジー教室を開催する。
② 環境保全推進広報活動 予算額 2 百万円

交通の環境対策を解説したパンフレット等を作成し、関係業界等に配布することで、環境改善に向けた取組みが多方面で推進されるよう、普及啓発を行う。

③ アスベスト、フロン類対策の情報提供 予算額 11百万円

アスベスト、フロン類対策について、問題点の抽出や冊子等の作成による情報提供を行う。

④ 効果的なヒートアイランド対策の推進 予算額 25百万円

効果的なヒートアイランド対策の推進のため、シミュレーション等を行い、総合的な対策指針について検討を行う。

⑤環境報告書の建設業等への導入促進予算額27百万円

ガイドラインの作成等により、環境報告書の中小建設業者等への導入促進を図る。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

初年度においては、目標を達成していない。なお、実績については平成19年度より把握しており、今後の動向を調査する必要がある。

(事務事業の実施状況)

・環境ポータルサイトにおいて、環境に関するパンフレット、報告書、統計等の情報を提供している。

・交通エコロジー教室については、全国において、車に頼らない賢い交通の使い方を学ぶ親子教室、交通環境家計簿のつけ方教室、鉄道会社の電車車庫の見学などを開催したところ。

・推進広報活動については、環境保全に関する報告書を作成した。

・アスベスト、フロン類対策については、問題点の抽出や冊子等の作成による情報提供を行った。

・ヒートアイランド対策の推進のため、総合的な対策指針の作成に係る検討を行った。

・環境報告書の中小建設業者等への導入促進を図るため、ガイドラインの作成を行った。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、目標年度である平成19年度において目標値を下回っているが、本指標に係る実績の評価は今年度が初年度であり、引き続き施策を実施していくとともに今後の動向を調査する必要があるため、B－2と評価した。なお、本指標については引き続き継続して評価していくこととし、平成23年度までにアクセス数1万件を達成することを目標として掲げる。

## 平成20年度以降における新規の取組

賃貸不動産における省エネ意識啓発モデル事業

（概要）賃貸不動産において建物管理上の省エネ対策を進める上でビルオーナーとテナント等との協同・協力が不可欠であるため、モデルとして選定した賃貸不動産において、ビルオーナー、テナント、エネルギー事業者等で構成される協議会により、建物単位での省エネ対策に向けた合意形成の手法や費用負担、メリット分配のスキーム等の検討を行い、その結果として抽出される解決方法やモデルについて普及開発を行う。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局環境政策課（課長 大塚 洋）
業績指標52
建設廃棄物の再資源化・縮減率及び建設発生土の有効利用率（①アスファルト・コンクリート塊、②コンクリート塊、③建設発生木材（再資源化等率）、④建設污泥、⑤建設混合廃棄物、⑥建設発生土）

評価
① A-2② A-2③ A-2④ A-2⑤ A-2⑥ B-1	目標値：①98%以上 ※1)②96%以上 ※1)③65% ※1)(95% ※2)④75% ※2)⑤平成12年度排出量に対して50%削減⑥90%実績値：①98.6% ※1)②98.1% ※1)③68.2% ※1)(90.7% ※2)④74.5% ※2)⑤平成12年度比39.6%削減⑥62.9%初期値：①98% ※1)②96% ※1)③38% ※1)(83% ※2)④41% ※2)⑤484.8万トン⑥60%※1)再資源化率※2)再資源化・縮減率
(指標の定義)再資源化・縮減率:排出量に対する再資源化、縮減及び再使用された量の比率建設発生土の有効利用率:土砂利用量に対する建設発生土利用量の比率対象品目:(上から順に)アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥、建設混合廃棄物、建設発生土(目標設定の考え方・根拠)建設リサイクル推進計画2002において、建設廃棄物については将来的には廃棄物量をゼロとすること、建設発生土については将来的には建設工事に必要な土砂は原則として工事間利用でまかなうことを基本的考え方としている。
(外部要因)再資源化施設の処理能力等(他の関係主体)他府省庁(事業主体)、地方公共団体(事業主体)、民間事業者(事業主体)(重要政策)【施政方針】なし【閣議決定】なし【閣決(重点)】なし【本部決定】なし【政府・与党申合】なし

過去の実績値
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
①	9 8. 7% ※1)	-	-	9 8. 6% ※1)	-	-
②	9 7. 5% ※1)	-	-	9 8. 1% ※1)	-	-
③	6 1. 1% ※1)	-	-	6 8. 2% ※1)	-	-
(8 9. 3% ※2))	(9 0. 7%※2))
④	6 8. 6% ※2)	-	-	7 4. 5% ※2)	-	-
⑤	H 1 2比3 0. 3%	-	-	H 1 2比3 9. 6%	-	-
⑥	6 5. 1%	-	-	6 2. 9%	-	-
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

・建設リサイクル法等の検討調査
建設リサイクル法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を検討するとともに、建設リサイクル推進計画2002の改定に向けた検討を行う。
・建設分野における循環型社会構築のための検討調査
建設廃棄物について工事現場からの発生抑制等を促進するための検討を行う。
・資源再生化設備等の特別償却（所得税・法人税）
建設混合廃棄物選別装置を取得して事業の用に供した場合に、初年度において取得額の14％の特別償却を認めるもの。
減収見込額 0.3億円（平成19年度）
・廃棄物再生処理用設備に係る固定資産税の課税標準の特例（固定資産税）

建設混合廃棄物選別装置を取得して事業の用に供した場合に、取得後3年間、通常の課税標準となるべき価格の4分の3の額に軽減するもの。減収見込額0.5億円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊についてはH17年度時点で98％以上の再資源化率を達成しており、過去のトレンドからほぼ同水準を維持できるものと考えられる。また、建設発生木材については、再資源化率については平成22年度目標に向けて過去のトレンドから順調に推移しているものと考えられる。

・建設汚泥、建設混合廃棄物については、平成17年度までにそれぞれ74.5%、292.8万トン（H12年度比39.6%減）であり、過去のトレンドから順調に推移しているものと言える。

・建設発生土については目標に対して平成17年度の有効利用率は62.9%であり、平成14年度と比較しても下がっていることから低調であると言える。平成22年度目標値については過去のトレンドとして下がっていることを鑑み、さらなる有効利用の促進が必要である。

・建設発生土についてはそもそも供給過多の状態にある上に、工事間で工期や土質条件が合わないなどの理由から、搬入土砂利用量の4割弱を新材に頼っているなど有効利用自体も低迷している。

## (事務事業の実施状況)

・建設リサイクル法に基づく特定建設資材に関する再資源化の義務づけにより、法律の対象となっているコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊及び建設発生木材については効果が出ているが、今後高度経済成長期に建てられた建築物の解体が増え、供給過多になる恐れがあることから、新材料利用をより一層削減するためのリサイクル技術の開発や利用用途の一層の拡大など取り組みを進める必要がある。

・建設発生土について公共工事間での有効利用は従前より行われているが、民間工事由来の建設発生土を公共工事で有効利用することについては、調整にあたっての時間的ゆとりが十分でない中で、調整先選定にあたっての公平性の確保、環境安全性等の品質に対する信頼性の確保などの問題が解決されていないため、なかなか進まないのが現状であり、これら課題の解決が今後必要である。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・アスファルト・コンクリート塊及びコンクリート塊については、既に平成17年度時点で平成22年度目標値を達成し、建設発生木材についても再資源化率については目標を達成していることから、A－2と評価した。

・建設汚泥、建設混合廃棄物については、平成22年度目標を達成していないものの、目標達成に向け順調に推移していることからA－2と評価した。

・建設発生土については、平成17年度の実績が平成14年度より低下し、目標までの乖離も大きいことから、B-1と評価した。

・アスファルト・コンクリート塊については、リサイクルが困難な排水性舗装、改質アスファルトのリサイクル技術を確立する。

・コンクリート塊については、今後とも、路盤材としての利用を推進すると共に、新たな利用用途先として、コンクリート用再生骨材へのリサイクルも推進する。

・現場での分別を徹底し、効率的な運搬回収をするための建設副産物小口巡回共同回収システムを構築する。

・建設発生土については、低迷要因を踏まえつつ「建設リサイクル推進計画2008」の着実な実施及び建設発生土情報交換システムの充実や廃棄物混じり土の問題等の技術的課題、民間工事由来の発生土を公共工事で利用する際の公平性や品質の確保等の諸問題の解決による有効利用の促進策を検討する。

## 平成20年度以降における新規の取組

・平成20年4月23日に策定した建設リサイクル推進計画2008で掲げた上記の施策を着実に実行する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局事業総括調整官（事業総括調整官 七条 牧生）

関係課：大臣官房公共事業調査室 （室長 三上 圭一）

大臣官房官厅営繕部設備・環境課営繕環境対策室 （室長 内野井 宗哉）

総合政策局建設業課（課長 谷脇 暁）

都市・地域整備局公園緑地・景観課 （課長 小林 昭）

河川局治水課 （課長 青山 俊行）

河川局河川環境課 （課長 中嶋 章雅）

河川局砂防部保全課 （課長 牧野 裕至）

河川局海岸室 （室長 野田 徹）

道路局国道・防災課 （課長 深澤 淳志）

港湾局技術企画課 （課長 山縣 宣彥）

航空局空港部技術企画課 （課長 戸田 和彦）
業績指標53
住宅、建築物の省エネルギー化(①一定の省エネルギー対策を講じた住宅ストックの比率、②新築住宅における次世代省エネ基準（平成11年基準）達成率、③一定の新築建築物における次世代省エネ基準（平成11年基準）達成率）

①住宅ストック
A-1	目標値: 31% (平成22年度)
実績値: 18% (平成15年度)
初期値: 18% (平成15年度)
②新築住宅
A-1	目標値: 50% (平成20年度)
実績値: 36% (平成18年度)
初期値: 32% (平成16年度)
③一定の新築建築物
A-1	目標値: 80% (平成20年度)
実績値: 85% (平成17年度)
初期値: 74% (平成16年度)

(指標の定義)
①一定の省エネルギー対策を講じた住宅ストックの比率
一定の省エネルギー対策（全部又は一部の窓に二重サッシスは複層ガラスを使用すること。）を講じた住宅ストックの比率。
②新築住宅における次世代省エネ基準（平成11年基準）達成率
当該年度の新築着工住宅のうち、省エネルギー法※に基づく省エネ基準（次世代省エネ基準）に適合しているものの割合。
・省エネ基準：住宅におけるエネルギーの使用の合理化のために建築主の努力義務として定める「住宅の建築主等の判断の基準」等。昭和55年に制定した後、平成4年及び平成11年に基準の改正・強化を行っており、平成11年のものを「次世代省エネ基準」と呼んでいる。
※「省エネルギー法」：エネルギーの使用の合理化に関する法律
③一定の新築建築物における次世代省エネ基準（平成11年基準）達成率
当該年度に着工された新築建築物（非住宅・2,000㎡以上）のうち、「判断の基準」に適合している建築物の床面積の割合。
・判断の基準：省エネルギー法に建築物の断熱化、設備の効率的利用に関して努力義務として定める建築主の判断の基準
(目標設定の考え方・根拠)
①一定の省エネルギー対策を講じた住宅ストックの比率
・住生活基本計画（一定の省エネルギー対策を講じた住宅ストック比率について平成27年度40％達成）と整合をとりながら目標年次を変えて設定。
②新築住宅における次世代省エネ基準（平成11年基準）達成率
・京都議定書目標達成計画で設定された目標値（新築着工に占める次世代省エネルギー基準の達成割合：2008年度5割）と整合をとりながら目標年次を変えて設定。
③一定の新築建築物における次世代省エネ基準（平成11年基準）達成率
・京都議定書目標達成計画で設定された目標値（新築着工に占める省エネルギー法に基づく建築主の判断基準の達成割合：2006年度8割）と整合をとりながら目標年次を変えて設定。
(外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
①～③建築主等(事業主体等)
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
・エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第47号）（平成20年3月4日閣議決定）
(※平成21年4月1日施行予定。一部平成22年4月1日施行予定）
・京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）
・住生活基本計画（全国計画）（平成18年9月19日閣議決定）
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし
## 過去の実績値

H 1 1	H 1 2	H 1 3	H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9	H 2 0
①	1 8%	—	—	—	—	—
②	1 3%	1 7%	2 1%	2 3%	3 2%	3 0%	3 6%
③	3 4%	3 4%	3 5%	5 0%	7 0%	7 4%	8 5%

※②住宅性能評価を受けた住宅のうち、平成11年省エネ基準に適合している住宅の戸数の割合。

※③当該年度に建築確認された建築物（2,000㎡以上）のうち、平成11年省エネ基準に適合している建築物の床面積の割合

③

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

①住宅関係(☐)

・省エネルギー法による住宅の省エネ措置の努力義務等

・省エネ措置等を講じた住宅に対する融資、補助等による支援

②建築物関係 (◎)

・省エネルギー法による建築物の省エネ措置の努力義務等

・省エネ措置を講じた建築物に対する融資、補助等による支援

・官庁施設のグリーン化の推進

〈注〉◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 関連する事務事業の概要

①住宅関係 (◎)

・省エネルギー法に基づき、建築主等に対し基準に基づく省エネ措置の努力義務を課している。

・改正省エネ法に基づき、一定規模以上の住宅の建築・大規模改修時等の省エネルギー措置の届出義務付け等を実施。（平成18年4月施行）

・省エネ措置等を講じた住宅の取得を支援するため、住宅金融支援機構の証券化ローンの枠組みを活用して金利引下げを実施。

・公共住宅等の省エネ掛置の支援

・住宅性能表示制度の普及推進

・建築物総合環境性能表示システム(CASBEE)の開発・普及

・民間事業者等による先導的技術開発の支援

②建築物関係（◎）

・改正省エネ法を施行し、特定建築物（非住宅・2,000㎡以上）の新築・増改築時の省エネルギー措置の届出の義務化を柱とする改正省エネ法を施行。（平成15年4月施行）

・省エネルギー法に基づき、「判断の基準」を定め、建築主に対し同基準に基づく省エネルギー措置の努力義務を課す。平成15年2月に改正した「判断の基準」を施行、用途区分の追加、中小規模の建築物向けのわかりや
すい仕様基準の追加を行っている。（平成15年4月施行）

・改正省エネルギー法に基づき、一定規模以上の建築物の大規模改修時等の省エネルギー措置の届出義務付け等を実施。（平成18年4月施行）

・日本政策投資銀行による省エネルギー措置を講じた建築物等に対する低利融資。

・一定の省エネ設備を取得し、事業の用に供した場合の所得税等の優遇。

・グリーン庁舎の整備

・グリーン診断・改修の推進

・既存官庁施設の適正な運用管理の徹底

〈注〉◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

①一定の省エネルギー対策を講じた住宅ストックの比率

・住宅・土地統計調査を利用しているため、毎年把握できるものではないが、住宅の省エネルギー化率の上昇は、一定の省エネルギー対策を講じた住宅のストックの比率の上昇につながるため順調に向上していると思われる。

②新築住宅における次世代省エネ基準（平成11年基準）達成率

・住宅性能表示制度を利用した住宅の省エネ基準適合率は、平成12年度13.4%から平成18年度約36%と概ね順調に向上している。

③一定の新築建築物における次世代省エネ基準（平成11年基準）達成率

・建築物の省エネ基準適合率は、平成17年度約85％となっており、建築物の次世代省エネ基準適合率は順調に向上している。

## (事務事業の実施状況)

①一定の省エネルギー対策を講じた住宅ストックの比率

・省エネルギー法に基づき、建築主等に対し基準に基づく省エネ措置の努力義務を課している。

②新築住宅における次世代省エネ基準（平成11年基準）達成率

・次世代省エネ基準に適合する住宅の建設に対し、証券化ローンの枠組みを活用した金利引下げを実施。（平成19年度 証券化ローンの枠組みを活用した金利引下げ戸数23,621件の内数）

・省エネルギー性能を含む住宅の性能について分かりやすく表示する制度（住宅性能表示制度）の普及を推進。（平成19年度：新築住宅戸数217,639戸（速報値））

③一定の新築建築物における次世代省エネ基準（平成11年基準）達成率

・平成14年6月に省エネルギー法が改正され、特定建築物の新築・増改築時の省エネルギー措置の届出が義務づけられた（平成15年4月施行）。

・上記法改正による省エネ意識の向上等により平成15年度以降の実績値において、大きく向上。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

ストック・住宅・建築物ともに業績指標が概ね順調に向上していることから、引き続き現在の施策を継続するとともに、平成20年度以降においては、改正省エネルギー法(平成20年5月30日公布)の的確な執行、住宅の省エネ改修促進税制等の税制による支援、省CO2技術が導入されたモデルプロジェクトに対する補助事業による支援等の対策を新たに講じることから、A-1と評価した。

## 平成20年度以降における新規の取組

住宅に係る省エネ改修促進税制の創設

エネルギー需給構造改革投資促進税制の延長及び拡充

住宅・建築物「省CO_{2}推進モデル事業」の創設

中小事業者等による住宅・建築物に係わる省エネ対策の強化

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅生產課（課長 坂本 努）

住宅局建築指導課（課長井上俊之）

関係課：官庁営繕部設備・環境課営繕環境対策室（室長 内野井 宗哉）
省エネ法に基づくトップランナー方式による重量車の燃費基準は、平成27年度を目標年度とし、基準年度である平成14年度から12％燃費が向上するものとして設定された。このため、平成14年度から平成27年度にかけて重量車の平均燃費向上率が目標となる12％に向けて順調に推移した場合を考慮し、平成22年度の目標値を7％と設定した。

【閣議決定】なし

【閣決（重点）】なし

【本部決定】なし

過去の実績値
平成20年度から集計予定

## 事務事業の概要

主な事務事業の概要

・燃費基準の達成状況を把握するとともに、燃費性能の優れた重量車の普及を促進する。

## 測定·評価結果

(指標の動向)
「判断できない」
・重量車の燃費基準は平成18年に施行されたばかりであり、全対象車に燃費の表示が行われるのは平成19年9月以降であるため、指標の実績値の集計及び動向の判断については平成20年度分から可能となる。
・しかしながら、燃費基準の目標年度（平成27年度）を前倒しして、早くも燃費基準を達成した重量車が開発・販売されていることから、重量車の燃費は順調に推移しているものと推祭される。
・これは、省エネ法に基づく燃費基準が設定され、その達成に向けて、燃費性能の高い重量車の普及が進んでいることによるものと考えられる。
(事務事業の実施状況)
・国内向け出荷される重量車の燃費値の調査を実施し、燃費基準の達成状況を把握するよう努めている。
・重量車の燃費に関する情報を国土交通省HP上で公表し、燃費性能の優れた重量車にステッカーを貼付する等により、自動車ユーザーの燃費性能に関する意識を高め、燃費性能が高い重量車の普及を促進するよう努めている。
課題の特定と今後の取組の方向性
・業績指標は「重量車の平均燃費向上率（平成14年度比）」であり、実績値は、全対象車に燃費の表示が行われた後の平成20年度分より集計予定であることからC-2と評価した。
・今後は、引き続き燃費基準の達成状況を把握するよう、重量車の燃費値の調査を実施し、施策の評価を進めていくこととする。

平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：自動車交通局技術安全部環境課（課長 矢作 伸一）
業績指標 5 5
陸上電源設備の規格が適用できる船舶の種類の数

評価
C-2	目標値：4 種類（平成 2 3 年度）
実績値：0 種類（平成 1 9 年度）
初期値：0 種類（平成 1 9 年度）

## (指標の定義)

船舶の種類毎に検討されている陸上電源設備の規格が適用できる船舶の種類の数

## (目標設定の考え方・根拠)

停泊中の船舶に環境負荷の少ない陸上電源を供給することにより、CO_{2}の削減を図ることができる。しかしながら、各港での独自規格の乱立により、各港に寄港する船舶による陸上電源設備の利用を困難にすることが懸念されているため、陸上電源使用のための共通規格の策定を行う必要がある。また、全ての船種の船舶に同一の標準を適用させることはできないため、船舶の種類毎に標準化する必要があり、多くの船舶の種類について標準化することにより、陸上電源設備の導入を促進することができる。

## (外部要因)

・当初予見し得なかった知見及び新技術等の出現

(重要政策)

【施政方針】なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

【本部決定】

なし

【政府・与党申合】

過去の実績値 (年度)
H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
0種類	0種類	0種類	0種類	0種類

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

我が国からＩＳＯ（国際標準化機構）及びＩＥＣ（国際電気標準会議）に対する意見提案及び専門家の派遣によって規格の策定に貢献しているとともに、審議状況の情報収集を行っている。

## 関連する事務事業の概要

該当なし
## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

当初、平成21年度中にも規格が策定されると見込んでいたが、ISO（国際標準化機構）とIEC（国際電気標準会議）の間の調整が難航しているため規格化作業は遅れており、目標とする平成23年度中に4種類の船舶の規格が策定されるか判断が難しい状況である。

## (事務事業の実施状況)

我が国からＩＳＯ（国際標準化機構）及びＩＥＣ（国際電気標準会議）に対する意見提案及び専門家の派遣によって規格の策定に貢献しているとともに、審議状況の情報収集を行っている。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

ISO（国際標準化機構）は、計画的に規格化作業を進めているが、ISO（国際標準化機構）とIEC（国際電気標準会議）の間の調整が難航しており、目標を達成できるか判断が難しいため「C」と評価した。これまでの取組のとおり、ISO（国際標準化機構）及びIEC（国際電気標準会議）の両組織に意見提案及び専門家の派遣を行うことにより、引き続き規格化作業を進めるとともに、審議状況の情報収集を行うこととするため、「2」（現在の施策を維持）としているが、特に両組織間の関係に注意する必要がある。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：海事局安全基準課（課長秋田務）
業績指標56
モーダルシフトに関する指標（①トラックから鉄道コンテナ輸送にシフトすることで増加する鉄道コンテナ輸送量、②トラックから海上輸送へシフトすることで増加する海上輸送量（自動車での輸送が容易な貨物（雑貨）量））

評価
①トラックから鉄道コンテナ輸送にシフトすることで 增加する鉄道コンテナ輸送量
A-2
②トラックから海上輸送へシフトすることで増加する 海上輸送量 (自動車での輸送が容易な貨物 (雑貨) 量)
A-2	目標値: ①32億トンキロ (平成22年度)
②312億トンキロ (平成22年度)
実績値: ①21億トンキロ (平成18年度)
②301億トンキロ (平成18年度)
初期値: ①21億トンキロ (平成18年度)
②301億トンキロ (平成18年度)

(指標の定義)
トラックから鉄道コンテナ輸送に転換することで増加する鉄道コンテナ輸送量（トンキロ）およびトラックから海上輸送に転換することで増加する海上輸送量（トンキロ）
(目標設定の考え方・根拠)
自動車よりも二酸化炭素排出量の少ない鉄道・海運へのモーダルシフトを推進し、京都議定書の公約を達成するため、「京都議定書目標達成計画」において、平成22年度における鉄道コンテナ輸送トンキロ数を平成12年度と比較して32億トンキロ増加させ、また、平成22年度における施策を実施しない場合の海上輸送量を258億トンキロと推定し、施策を実施することによって54億トンキロ増加させ、312億トンキロにするという目標値を設定。（京都議定書目標達成計画　別表1－27に記載あり）
(外部要因)
自然災害等による変動
(他の関係主体)
物流事業者（鉄道事業者、海運事業者含む）、等
(重要政策)
【施政方針】
なし
【閣議決定】
京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日全部改定）
「物流体系全体のグリーン化を推進するため、自動車輸送から二酸化炭素排出量の少ない内航海運又は鉄道による輸送への転換を促進する。（第3章第2節1.（1））
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8
① 3	① 1 2	① 1 0	① 1 4	① 2 1
② 2 7 6	② 3 1 2	② 2 8 4	② 2 9 8	② 3 0 1
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

## ①荷主・物流事業者の自主的な取組の推進

## ・グリーン物流パートナーシップ会議

経済産業省と連携を図り、荷主や物流事業者といった立場を超えて互いに協働・連携することにより効果的なCO₂排出量削減を図るため、「グリーン物流パートナーシップ会議」を運営する。また、当会議で認定された先進的な取り組み（モデル事業）やそれを普及・拡大する事業（普及事業）、事業の実現可能性を調査検討する事業（ソフト支援事業）に対し、事業費の一部を支援するほか、CO₂削減量の算定マニュアルの作成、優良事例・先進事例の広報活動などを行う。

予算額：3.4億円（平成17年度）

39.8億円（平成18年度）

36.0億円（平成19年度）

②鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの推進

・山陽線鉄道貨物輸送力増強事業

コンテナ列車の長編成化を図る上で制約要因となっていた変電設備の増強や待避線延伸等の工事を実施し、平成19年3月に完成した。

予算額：2．0億円（平成18年度）

・北九州・福岡間鉄道貨物輸送力増強事業

山陽線に引き続き、九州地区の港を経由した東アジアとの輸出入貨物の増加等に対応するため、北九州・福岡間について、貨物列車長編成化のための整備を行う（平成22年度完成予定）。

予算額：0．4億円（平成19年度）

・エコレールマークの普及

鉄道貨物の利用促進が図られるためには、荷主等の企業や消費者においても、鉄道貨物輸送による環境負荷低減の取組に対する意識の向上が重要であることから、鉄道貨物輸送を積極的に行っている企業や商品に対してエコレールマークの認定を行い、鉄道貨物へのモーダルシフトの推進が図られるよう、エコレールマーク普及についての取組を推進する。

③内航海運の競争力の強化

・複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの拠点的整備（◎）

国及び港湾管理者等が複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルを整備することにより定時性・安定性を高め、国内海上輸送の利用を促進する。

予算額：73.4億円（平成17年度）

105.1億円（平成18年度）

112.7億円（平成19年度）

・共有建造制度によるモーダルシフト船等の建造の促進

・共有建造制度によるモーダルシフト船等の建造の促進

平成17年度から船舶共有建造制度を活用してスーパーエコシップを建造する場合において船舶使用料減免を行うために必要な経費を鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して出資することにより、モーダルシフト船等の建造を促進する。

予算額：40.0億円（平成18年度）

39.5億円（平成19年度）

・次世代内航船（スーパーエコシップ）の研究開発

ガスタービン対応型新船型、電気推進式二重反転ポッドプロペラ等の革新的技術を取り入れた次世代内航船の研究開発を実施。内航物流における大幅なコスト削減、快適な労働環境を実現し、モーダルシフトを推進する。

予算額：0.4億円（平成18年度）

0.4億円（平成19年度）

・高度船舶安全管理システムの実用化

平成13年度から4年間、陸上からの支援による主機関の状態診断や故障予知等を行う革新的な安全管理技術「高度船舶安全管理システム」の研究開発を実施。本システムの構築により、船舶の安全性・信頼性の向上、機関部作業の軽減、機関保守整備の合理化等、本システムの普及に向けた環境整備に取り組む。

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

①については21億トンキロ、②については301億トンキロと前年に比べそれぞれ7億トンキロ、3億トンキロ増加し、上昇傾向を示している。

(施策の実施状況)

①荷主・物流事業者の自主的な取組の推進・グリーン物流パートナーシップ会議

平成19年度は新たにモデル事業4件、普及事業40件、ソフト支援事業7件、計51件を認定した。（うちモーダルシフトに関する事業は18件）

②鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの推進

· 山陽線鉄道貨物輸送力增強事業
平成19年3月に山陽線鉄道貨物輸送力増強事業が完成し、コンテナ列車の長編成化が実現した。

・北九州・福岡間鉄道貨物輸送力増強事業

九州地区の港を経由した東アジアとの輸出入貨物の増加等に対応するため、北九州・福岡間について、貨物列車長編成化のための整備を進めている。

・エコレールマークの普及

平成19年度までに、エコレールマークの商品（20件）、取組企業（40件）を認定した。今後も引き続きエコレールマーク普及についての取組を推進する。

③内航海運の競争力の強化

・複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの拠点的整備

平成19年度においては、東京港[中央防波堤内側地区]等において、増加する内貿RORO貨物や船舶の大型化に対応するため、複合一貫輸送ターミナルの整備を推進した。

平成19年度においては、東京港[中央防波堤内側地区]等において、増加する内貿RORO貨物や船舶の大型化に対応するため、複合一貫輸送ターミナルの整備を推進した。

・改正内航海運業法の適切な運用

平成17年度より、参入規制の緩和等を内容とする改正内航海運業法を施行し、意欲ある事業者の事業展開の多様化、円滑化及び新規参入を促している。（平成19年度新規参入事業者数：49事業者）

・共有建造制度によるモーダルシフト船等の建造の促進

平成19年度においては、共有建造制度によりスーパーエコシップを4隻（16，947総トン）建造した。

・次世代内航船（スーパーエコシップ）の研究開発

二重反転ポッドプロペラ等の要素技術の試験体等を搭載した実証船による実海域実証実験を実施し、満足する結果を得た。（平成19年度）

・高度船舶安全管理システムの実用化

現在、実用化に向けて「次世代内航船に関する乗組み制度検討会」において当該システムに係る乗組み制度の検討を行うとともに、機関保守整備の合理化の検討を行うなど、本システムの普及に向けた環境整備に取組んでいる。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標について、このまま推移すれば、多少の変動は想定されるものの、概ね目標達成が可能な水準である。引き続き各施策の着実な進捗を図っていく必要があることから、A－2と評価した。モーダルシフトは、地球温暖化対策のほか、省エネルギーや労働力不足への対応策として非常に有効であるため、施策を改善しつつ進める必要があり、今後も、物流分野のCO2排出量削減に向けて関係方面の連携強化を図り、裾野の広い取組を推進していく。

## 平成20年度以降における新規の取組

施策の幅を広げ、裾野の広い取組として、次の事業を推進する。

・海上貨物輸送へのモーダルシフトの推進

海上輸送を一定程度利用するモーダルシフト貢献企業を選定し、当該企業にエコシップマークの使用を認める等の活用により船を利用したモーダルシフトのアピールを行う「エコシップモーダルシフト事業」を実施する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：政策統括官付參事官(物流政策)室（參事官 山口勝弘）

関係課：鉄道局総務課貨物鉄道政策室（室長堀真之助）

海事局総務課企画室（室長 山本 知孝）

港湾局計画課（課長 難波 喬司）
## ☐ 安全

## 政策目標4

水害等災害による被害の軽減

## 施策目標10

自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する

自然災害による国民の生命・財産・生活に係る被害の軽減を図るため、防災情報等の充実が必要である。防災情報等の精度向上及び情報伝達体制の充実を目指して各々の業績指標を設定している。

## 業績指標

57	一定水準の防災情報伝達が可能な事務所等の数
58	台風中心位置予報の精度
59	地震発生から地震津波情報発表までの時間
60	内海・内湾を対象としたきめ細かい高潮・高波の予測対象海域数
61	防災地理情報を提供するホームページへのアクセス件数
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

業績指標の実績値は、各業績指標とも概ね目標に向けた成果を示している。

自然災害は年ごとの変動も大きいため、今後とも着実な施策の実施が必要である。

## (必要性)

我が国の防災情報及び防災体制は、技術革新等によりこれまでに大きく進歩してきた。しかしながら、自然災害は程度の差こそあれ毎年発生している。

今後とも、新たな観測データの活用、解析手法の高度化、数値モデルの改善等により、防災情報の一層の精度向上を図り、これらを活用した情報提供に努める必要がある。

## (有効性)

防災情報の充実と精度向上に取り組む中で、これまでにない新たな防災情報の提供や、多面的な提供手段を活用できるようになってきた。

切迫度に応じた適切なタイミングで防災情報が提供されることにより、自治体等による防災対応や住民の避難活動を効果的に行うことができ、減災に有効である。

## (効率性)

防災情報の精度向上のために、観測点を効果的に配置するとともに、システムの高度化により、大規模災害時にも安定した防災情報の提供を図る。

また、都道府県等についても、災害時等においても必要な情報が伝達可能である信頼性の高い防災情報通信ネットワークに順次接続していく予定である。

## (反映の方向性)

防災情報は精度向上とともに、その種類やデータ量が増加しているため、情報の受け手にそれぞれの情報が持つ意味が十分には理解されていない側面がある。

今後は、災害の場面に応じて発せられる各種防災情報が有効に活用される方策を検討する必要がある。