○政策目標(アウトカム)	業績目標
○施策目標(評価の単位)	初期値	平成19年度実績	前年度評価	目標値	重要政策
○業績指標※太字は「社会資本整備重点計画第2章」の指標	(年度)	実績値	(年度)	評価	(年度)	1 Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ

○ 安全

4	水害等災害による被害の軽減
10	自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する
新	57	一定水準の防災情報伝達が可能な事務所等の数	0%	平成19年度	0%	平成19年度	A-2	新規	40%	平成23年度	*	148
旧030	58	台風中心位置予報の精度	323km	平成17年	263km	平成19年	A-1	A-1	260km	平成22年	152
新	59	地震発生から地震津波情報発表までの時間	4.4分	平成17年度	3.9分	平成19年度	A-1	新規	3.0分未満	平成23年度	154
新	60	内海・内濱を対象としたきめ細かい高潮・高波の予測対象海域数	0海域	平成18年度	5海域	平成19年度	A-2	新規	7海域以上	平成23年度	156
新	61	防災地理情報を提供するホームページへのアクセス件数	0件/月	平成18年度	12,000件/月	平成19年度	C-1	新規	31,000件/月	平成23年度	158
11	住宅・市街地の防災性を向上する
旧017	62	良好な環境を備えた宅地整備率	26.6%	平成17年度	30.4%	平成19年度	A-2	A-2	30.0%	平成22年度	162
新	63	防災性の向上を目的としたまちづくりのための事業が行われた市街地等の面積	1,430ha	平成18年度	1,750ha	平成19年度	A-1	新規	7,000ha	平成23年度	*	164
旧037	64	一定水準の防災機能を備えたオーブンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合	約9%	平成14年度	約20%	平成18年度	A-1	A-1	約25%	平成19年度	*	*	166
旧028	65	下水道による都市浸水対策達成率	51%	平成14年度	54%	平成19年度	A-1	A-1	54%	平成19年度	*	*	168
旧039	66	地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地（約8,000ha）のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合	0%	平成14年度	28.8%	平成17年度	A-1	A-1	約3割	平成19年度	*	*	170
旧036	67	多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の財産化率（①建築物、②住宅）	①	16%	平成14年度	22%	平成18年度	A-1	A-1	約2割	平成19年度	*	173
②	51%	平成10年度	約63%	平成15年度	A-1	A-1	約65%	平成19年度	*	176
12	水害・土砧災害の防止・減災を推進する
旧026	68	床上浸水を緊急に解消すべき戸数	約9万戸	平成14年度	約5.5万戸	平成19年度	A-1	A-1	約6万戸	平成19年度	*	*	179
旧025	69	洪水による記憶から守られる区域の割合	約58%(57.8%)	平成14年度	約61%(60.9%)	平成19年度	B-1	A-1	約62%(61.7%)	平成19年度	*	182
旧022	70	河川の流量不足解消指数	54%	平成13年度	63%	平成19年度	A-2	A-2	63%	平成19年度	*	184
旧029	71	ハサードマッ誌知率（洪水）	4%	平成12年度	47%	平成19年度	B-3	B-1	70%	平成19年度	*	186
(75)旧035	72	地震時に防災施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消（河川）	約13,000ha	平成14年度	約10,000ha（建設物）	平成19年度	A-1	A-1	約10,000ha	平成19年度	*	*	188
旧031	73	土砧災害から保全される汚災数	約120万戸	平成14年度	約140万戸	平成19年度	A-3	A-1	約140万戸	平成19年度	*	*	190
旧032	74	土砧災害から保全される災害時要選擢者関連施設数	約3,100施設	平成14年度	約4,100施設	平成19年度	A-3	A-1	約4,100施設	平成19年度	*	*	193
13	津波・高禍・侵食等による災害の防止・減災を推進する
(72)旧035	75	地震時に防災施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消（海岸）	約13,000ha	平成14年度	約10,000ha（建設物）	平成19年度	A-1	A-1	約10,000ha	平成19年度	*	*	198
旧033	76	津波・高禍による災害から一定の水災の安全性が確保されていない地域の面積	約15万ha	平成14年度	約11.5万ha	平成19年度	B-1	A-1	約10万ha	平成19年度	*	*	200
5	安全でなんできる交通の確保、治安・生活安全の確保
14	公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機ロロ防止を推進する
新	77	公共交通等の安全に関する調査研究結果を提供するホームページへのアクセス件数	-	-	2,240件	平成19年度	A-2	新規	1,000件	平成19年度	204
旧050	78	遮断機のない踏切道数	4,939箇所	平成17年度	4,520箇所	平成19年度	A-2	A-2	4,000箇所	平成22年度	*	206
旧053	79	地下鉄道の火災対策基準を満たす地下駅の割合	61%	平成15年度	84%	平成19年度	A-2	A-2	100%	平成20年度	208
新	80	鉄道運転事故による災害の死亡者数	0人	平成18年度	0人	平成19年度	A-2	新規	0人	平成19年度（増減年）	*	210
新	81	主要な鉄道駅で財産化が未実施である駆殻	253駅	平成18年度	195駅	平成19年度	A-2	新規	0駅	平成22年度	*	212
新	82	大規模地震の影響を受ける地域の地下鉄内で、地震時に災害情報を受信できる路線延長の割合	0%	平成18年度	0%	平成19年度	B-3	新規	100%	平成22年度	214
新	83	落石・なぜ等による鉄道施設及び住民の生活への被害を軽減するために行う防災工事の箇所数	0箇所	平成18年度	33箇所	平成19年度	A-2	新規	186箇所	平成23年度	216
新	84	事業用自動車による交通事故死者数	740人	平成17年	610人	平成19年	A-2	新規	592人	平成22年	*	218
旧058	85	商船の海難船船隻数	518巣	平成18年	562巣	平成19年	B-1	新規	466巣以下	平成23年	*	220
旧058	86	船員災害発生率（千人率）	13.2%	平成14年度	11.8%	平成18年度	A-2	A-2	10.8%	平成19年度	222
旧042	87	小型船舶の安全拠点の数	15箇所	平成18年度	30箇所	平成19年度	A-2	新規	30箇所	平成21年度	224
旧043	88	航空機に対するハイジャック・テロの発生件数	0件	平成14年度	0件	平成19年度	A-1	A-1	0件	平成16年度（増減年）	226
旧043	89	国内航空における航空事故発生件数	18.4件/年	平成10～14年の平均	13.6件/年	平成15～19年の平均	A-1	A-1	16.6件/年	平成15～19年の平均	*	228
15	道路交通の安全性を確保・向上する
旧049	90	「開かずの踏切の対策率	15%	平成17年度	36%	平成19年度	A-2	A-2	100%	平成22年度	230
旧055	91	道路構造物保全率（①橋梁、②鋪装）	①	86%	平成14年度	79%	平成19年度	C-1	C-2	93%	平成19年度	*
旧034	92	災害時に広域的な救援ルートが確保されている都市の割合	66%	平成14年度	86%	平成19年度	A-2	A-2	91%（平成14年度の水準（91%）を推定）	平成19年度	*	234
旧044	93	道路交通における死傷事故の割合率（①死傷事故の単位率、②步行者の全死傷事故及び步行者・自動車死傷事故の単位率）	118件/億台キロ	平成14年	109件/億台キロ（暂定値）	平成19年	A-2	A-2	約1割減減（108件/億台キロ）	平成19年	*	*
旧045	94	あんしん步行エリア内の全死傷事故及び步行者・自動車死傷事故の割合率（①死傷事故の単位率、②步行者・自動車死傷事故の単位率）	①	-	-	-	C-2	C-2	約2割	平成19年	*	*
旧046	95	事故危険箇所対策実施箇所の死傷事故の単位率	-	-	-	-	C-2	C-2	約3割	平成19年	*	*
16	住宅・建物の安全性の確保を固る
新	96	完了検査率	76%	平成17年度	79%	平成18年度	A-2	新規	100%	平成22年度	245
新	97	特定行政庁・指定確認検査機関における建築主事・確認検査員数	3,400人	平成18年度	3,811人	平成19年度	A-2	新規	5,000人	平成22年度	247
17	自動車事故の被害者の救济を図る
新	98	自動車事故による重度後遺障害者に対する介護料支給件数	16,264件	平成18年度	16,732件	平成19年度	A-2	新規	20,491件	平成23年度	251
18	自動車の安全性を高める
旧047	99	車両対車両衝突事故における死亡事故率（正面衝突）	3.1%	平成17年	3.0%	平成19年	A-2	A-2	3.0

6	国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
20	海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する
新	106	国際船舶の隻数	85隻	平成18年度	84隻	平成19年度	C-2	新規	約150隻	平成23年度	274
107	内航貨物船共有建造量	20.526G/T	平成18年度	23.794G/T	平成19年度	A-2	新規	23.000G/T	平成23年度の過去5ヘ年平均	278
新	108	我が国商船隊の輸送比率	6%	平成17年度	6%	平成18年度	A-2	新規	6%	平成23年度	280
109	マラカ・シンガール海峡において航路を閉塞する大規模海難の発生数	0件	平成18年度	0件	平成19年度	A-2	新規	0件	平成19年度の降級年度	282
110	内航船舶の平均総ト数	574(平均G/T)	平成17年度	596(平均G/T)	平成18年度	A-2	新規	575(平均G/T)	平成22年度	284
旧078	111	国際海上コンテナ貨物等輸送コスト低減率	0	平成14年度	平成14年度比5.8%減	平成19年度	A-2	A-2	平成14年度比5%減	平成19年度	*	286
旧082	112	船舶航行のボトルネック解消率	75%	平成12年度	83.9%	平成19年度	B-2	B-1	90%	平成19年度	288
旧089	113	フェリー等国内貨物輸送コスト低減率	0	平成14年度	平成14年度比3%減	平成19年度	B-2	A-2	平成14年度比4%減	平成19年度	*	290
旧054	114	港湾におけるプレジャーポートの適正な係留・保管率	50%	平成18年度	50%	平成18年度	C-2	B-1	55%	平成23年度	*	292
旧073	115	循環資源国内輸送コスト低減率	0	平成14年度	平成14年度比約4%減	平成19年度	B-3	A-2	平成14年度比約1%減	平成19年度	*	294
旧038	116	港湾による緊急物資供給可能人口	約1,900万人	平成14年度	約2,080万人	平成19年度	B-1	A-2	約2,600万人	平成19年度	*	296
新	117	3PL事業の促進に関する指標(倉庫事業者において総合的な業務を行っている事業者の割合)	29.2%	平成17年度	34.0%	平成18年度	A-2	新規	37.0%	平成21年度	*	298
新	118	貨物利用運送の円滑な提供に関する指標(①貨物利用運送事業者の海外拠点数、②貨物利用運送事業者数)	①	1,061箇所	平成17年度	1,116箇所	平成19年度	A-2	新規	1,337箇所	平成21年度	300
②	22,915者	平成17年度	23,356者	平成18年度	A-2	新規	24,447者	平成21年度	300
新	119	各地域における国際物流の効率化に関する指標(①国際物流のポトルネックを解消するための行動計画数、②国際物流戦略チームにおいて実施したプロジェクト数)	①	8件	平成18年度	9件	平成19年度	A-2	新規	15件	平成21年度	302
②	4件	平成18年度	5件	平成19年度	A-2	新規	20件	平成22年度	302
新	120	輸入者が迅速な引き取りを求めるコンテナ貨物の入港からコンテナヤードを出ることが可能となるまでの時間	-	-	10.31時間	平成19年	A-3	新規	24時間以内	平成19年	304
21	観光立国を推進する
旧099	121	防日外国人旅行者数	733万人	平成18年	835万人	平成19年	A-1	A-1	1,000万人	平成22年	*	*	308
新	122	国内観光旅行による国民一人当たり年間宿泊数	2,72泊	平成18年度	2,47泊	平成19年度	B-1	新規	4泊	平成22年度	*	*	311
新	123	日本人海外旅行者数	1753.5万人	平成18年	1728.5万人	平成19年	B-1	新規	2,000万人	平成22年	*	*	314
新	124	国内における観光旅行消費額	24.5兆円	平成17年度	23.5兆円	平成18年度	B-1	新規	30兆円	平成22年度	*	*	316
新	125	主要な国際会議の開催件数	168件	平成17年	166件	平成18年	B-1	新規	252件	平成23年	*	*	320
22	景観に優れた国土・観光地づくりを推進する
新	126	景観法に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木の指定件数	30件	平成18年度	41件	平成19年度	A-2	新規	80件	平成23年度	324
23	国際観光・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する
旧075	127	規格の高い道路を使う割合	13%	平成14年度	15%(速報値)	平成19年度	A-2	A-2	15%	平成19年度	*	*	328
旧084	128	拠点的な空港・港湾への道路アクセス率	59%	平成14年度	69%	平成19年度	A-2	A-2	68%	平成19年度	*	*	330
旧103	129	開撥する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合	72%	平成14年度	77%	平成19年度	A-2	A-2	77%	平成19年度	*	332
旧104	130	日常生活の中心となる都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合	63%	平成14年度	68%	平成19年度	A-2	A-2	68%	平成19年度	*	334
24	整備新軽縮の整備を推進する
旧076	131	5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長(新軽線鉄道)	15,400km	平成18年度	15,400km	平成19年度	A-2	A-2	15,700km	平成23年度	338
25	航空交通ネットワークを強化する
旧077	132	国内航空サービス提供レベル	1,294億座席キロ	平成14年度	1,315億座席キロ	平成19年度	B-3	B-1	1,500億座席キロ	平成19年度	*	341
旧079	133	国際航空サービス提供レベル(①国際航空旅客、②貨物)	①	3,435億座席キロ	平成14年度	3,497億座席キロ	平成19年度	B-3	B-1	4,800億座席キロ	平成19年度	343
②	215億トキロ	平成14年度	255億トキロ	平成19年度	B-3	B-1	300億トキロ	平成19年度	345
旧064	134	航空機騰音に係る環境基準の屋内達成率	94.7%	平成18年度	94.7%	平成19年度	A-2	A-2	95.0%	平成23年度	347
旧080	135	国際航空路線において最適経路を航行できる航空機の割合	51%	平成14年	50%	平成19年	B-3	C-2	100%	平成19年	*	349