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## （４）サイバー犯罪等の防止に向けた取組み

## ① 広報啓発活動

警察では、情報セキュリティに関する国民の知識及び意識の向上を図るため、警察やプロバイダ連絡協議会 $ ^{(注1)} $ 等が主催する研修会、学校関係者等からの依頼による講演会、地域の各種セミナー、情報通信技術関連イベント等の機会を活用して、情報セキュリティ・アドバイザー等が講演等を行うほか、警察庁ウェブサイト(http://www.npa.go.jp/cyber/)、広報啓発用パンフレット及び情報セキュリティ対策ビデオ $ ^{(注2)} $ により、サイバー犯罪の手口やインターネット上の違法情報・有害情報の現状、対策等について周知を図っている。

警察庁ウェブサイト

情報セキュリティ対策ビデオ

## ② 民間企業等との連携

警察庁では、平成13年度から、総合セキュリティ対策会議 $ ^{注3} $ を開催しており、20年度においては、「インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題とその対策について」をテーマに議論を行い、21年3月、児童ポルノの流通防止に向けた取組みの方向性等について報告書に取りまとめた。同報告書を受け、同年6月、「児童ポルノ流通防止協議会」が発足し、児童ポルノの掲載アドレスや児童ポルノ画像の識別情報のリストを作成し、児童ポルノの流通防止対策を行う事業者等にこれらを提供するとともに、当該リスト上に掲載された児童ポルノに係る情報について検証等を行う機能を有する「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体」（仮称）の立ち上げに関する検討等を行っている。

## ③ 自殺予告事案等への対応

近年、インターネット上で自殺を予告する事案や自殺の呼び掛けを通じて知り合った者同士が自殺する事案が多発している。都道府県警察では、インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン $ ^{(注4)} $ に基づき、プロバイダ等から自殺を予告する者等に関する情報の開示を受け、インターネット上での自殺予告事案に対応している。20年中は、180件の事案に対応し、92人の自殺を行うおそれのあった者について説論等の措置をとり、自殺を防止した。

## コラム $ ^{1} $ 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の制定

20年6月、第169回国会において、フィルタリングソフトウェアの利用の普及等、青少年がインターネット上の青少年の健全な成長を著しく阻害する情報を閲覧する機会を少なくするための措置等を内容とする「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が可決・成立し、21年4月に施行された。
## 第2章 鉱区禁止地域の指定

本制度が施行された昭和26年1月から平成20年度末までに指定した鉱区禁止地域は、242地域、総面積670,808ヘクタールとなっている。これらの地域を指定理由別に見ると、ダム及び貯水池の保全を理由とするものが150地域と最も多い。なお、指定を解除したものはない（図3－2－1、表3－2－1、付録3（154〜一ジ）参照）。

平成20年度に公害等調整委員会に係属した事件は1件であり、21年度に繰り越された(表3−2−2)。

図 3－2－1 鉱区禁止地域指定箇所

指 定 の 理 由	地域数
● ダム及び貯水池の保全	150
▲温泉源の保護	35
■風致・景観の保護	24
○農業用水施設の保全	15
△歴史的風土の保存	7
□トンネルの保全	4
○その他の保全	7
計	242

（資料）公害等調整委員會事務局

(平成21年3月31日現在)
表 3－2－1 指定理由别鉱区禁止地域指定状况

(平成21年3月31日現在)

指定理由	指定地域数	年次別内訳(年度)
昭和26～35	36～45	46～55	平成56～2	3～12	13～20
1 ダム及び貯水池の保全	150	24	37	54	27	4	4
2 温泉源の保護	35	30	5	0	0	0	0
3 風致・景観の保護	24	13	10	1	0	0	0
4 農業用水施設(ため池等)の保全	15	11	0	0	0	4	0
5 歴史的風土の保存	7	5	0	0	1	0	1
6 トンネル(鉄道施設等)の保全	4	2	0	2	0	0	0
7 その他の保全	7	2	3	0	2	0	0
合計	242	87	55	57	30	8	5

（資料）公害等調整委員會事務局

## 表 3－2－2 平成20年度に公害等調整委員会に係属した鉱区禁止地域の指定請求事件一覧

事件名	受付年月日	请求者	所在地	请求面積(ha)	请求理由	处理状况	指定鉱物名	指定面積(ha)
亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域関係鉱区禁止地域指定請求事件	平成20.3.28	三重県知事	三重県	11,560.42	自然的景観及び歴史・文化的景観の保全、森林の水源確保等	審議中

（資料）公害等調整委員會事務局
平成20年度に係属した鉱区禁止地域指定請求事件は、次のとおりである。

## 亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域関係鉱区禁止地域指定請求事件

(平成20年(シ)第1号事件)

## (1) 請求の概要

平成20年3月28日、三重県知事から、鉱業法第3条に規定する鉱物全部について、11,560.42ヘクタールの地域を鉱区禁止地域に指定するよう請求があった。

その請求の要旨は次のとおりである。

ア 請求地域は、三重県亀山市の西部に位置する鈴鹿山脈及び布引山地の森林地域並びに亀山市関宿伝統的建造物群保存地区を含むその周辺地域である。

詳細請求地域のうち、森林地域は、鈴鹿川水系及び中ノ川水系の最上流地域で、そのほぼ全域が亀山市水道水源保護条例に基づく水道水源保護地域及び砂防法（明治30年法律第29号）に基づく砂防指定地に指定されているほか、多くが森林法（昭和26年法律第249号）に基づく水源かん養保安林、土砂流出防備保安林等に指定されており、水源のかん養、国土の保全等を図る上で重要な地域である。

また、国指定天然記念物で絶滅危惧種であるネコギギなど、貴重な稀少野生動植物の生息・生育の場が存在する。

さらに、鈴鹿国定公園区域の一部、坂本棚田、鈴鹿峠の峠道、石水渓、羽黒山等多くの景勝地が含まれるほか、その山並みは、優れた景観を形成している。

ウ 旧東海道宿場町の姿を今に色濃く残し、重要伝統的建造物群保存地区に選定されている関宿の町並み及びその周辺地域は、その貴重な歴史的、文化的景観を未来に継承すべき地域である。

エ 請求地域の地形及び地質は、その東縁に一志断層が存在し、主に新生代第四紀以降にその西側が隆起して鈴鹿山脈が形成されたと考えられており、相対的に鉱物の存在の可能性が高い花崗岩類の基盤地質となっている。

オ 請求地域において鉱物の掘採が行われるならば、水源の確保に支障を生じ、土砂流出災害の発生のおそれが増大し、貴重な自然的、歴史的及び文化的景観が破壊され、また、稀少野生動植物の生息・生育の場が失われるおそれがあるので、鉱区禁止地域の指定を請求するものである。

## (2) 手続の概要

公害等調整委員会は、平成20年5月2日、請求内容等の公示（公害等調整委員会公示第1号）を行うとともに、経済産業大臣及び三重県知事に対して意見照会を行った。
## ○平成22年度 森林及び林業施策 概要

## 1 森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全

○ 京都議定書の目標達成のために不可欠な森林による吸収量1,300万炭素トン（第1約束期間の年平均値）の確保を図るため、間伐を毎年55万ha、6年間で合計330万ha実施する必要があることから、「京都議定書目標達成計画」等に基づく取組を通じて森林整備の加速化を図る。特に、22年度においては21年度補正予算と合わせ積極的な取組を展開する。また、適切な森林整備に当たり、利用間伐を推進するとともに、路網の整備と高性能林業機械の一体的な組合せによる林業生産コスト低減等を推進する。

☐ 森林のもつ多面的機能の発揮のため、100年先の森林の姿を見据え、間伐等の保育を適切に実施するとともに、広葉樹林化、針広混交林化、長伐期化等の多様な森林づくりを推進する。

☐ 「生物多様性国家戦略2010」に基づき、森林生態系の調査のほか、森林の保護・管理技術の開発など、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた施策を推進するとともに我が国における森林の生物多様性保全の取組を国内外に発信する。

☐ 少花粉スギ等の苗木の生産体制の整備や、スギ林の広葉樹林等への転換などにより、花粉発生源対策を推進する。

○ 保安林の適切な管理や地域の安全・安心の確保に向けた治山対策、森林病害虫被害対策及び野生鳥獣の生息動向を踏まえた効果的な森林被害対策を推進するとともに、国民参加の森林づくり活動と森林の多様な利用を推進する。

## 2 林業の持続的かつ健全な発展と森林を支える山村の活性化

○ 経営規模の拡大、林業生産コストの低減を図り、国産材安定供給体制の整備を推進するため、施業の集約化を推進するとともに、路網整備の加速化に向けた作設技術の確立や高性能林業機械の導入等への支援を行う。また、提案型集約化施業の定着に必要な「森林施業プランナー」の育成を加速化するとともに、施業集約化等に必要となる森林情報の収集活動等を支援する。

○ 林業就業に意欲を有する者に対して、「緑の雇用」等により作業実態等の理解を図るための3か月程度のトライアル雇用や、林業に必要な基本的な技術・技能から低コスト施業の実施に必要な技術・技能まで様々な実地研修等を行い、林業就業者を確保・育成する。

○ 山村に豊富な森林資源から新たな付加価値を創出し、山村の活性化を図るため、森林・山村体験活動の事業化など新たなビジネスモデルの創出や、森林整備・木質バイオマス利用による二酸化炭素の吸収量・排出削減量の取引等の山村資源を活用したビジネスの展開に対する山村と企業等とのマッチング支援の実施等の取組を推進する。

○ 農山村地域の貴重な収入源である特用林産物について、品質の安定化や販売体制の多様化に対応した生産・供給体制の整備を図るとともに、全国的な利用の拡大に向けた統一規格の制定・普及等を推進する。
## 3 林産物の供給及び利用の確保による国産材競争力の向上

○ 川上・川下が連携して地域材を大量かつ安定的に需要者へ供給するため、全国11の地域においてモデル地域を設定している「新生産システム」等を推進する。

○ 木材の需要構造の変化を踏まえ、木材の供給量を確保し、製材・加工の大規模化等を推進するため、地域の中小製材工場が中核工場と連携して生産品目の転換に取り組むための木材加工流通施設等の整備、間伐材等を原料とする製紙用チップ製造施設等の整備、外材から国産材への原料転換等のための設備導入に対する利子助成やリース料の助成等を実施する。

国産材利用の国民運動である「木づかい運動」などにより木材需要の拡大を図るとともに、学校施設や社会福祉施設などの公共施設における木材利用を推進する。また、「顔の見える木材での家づくり」など地域材を生かした地域型住宅づくりや、長期優良住宅等に対応した地域材による住宅部材の開発等を実施する。

○ 間伐材等の未利用木質資源の利用促進のため、石炭火力発電所における石炭との混合利用、地域における熱利用等の拡大に資する木質バイオマス利活用施設の整備等を推進する。

## 4 森林・林業・木材産業に関する研究・技術開発と普及

○ 地球温暖化対策や新たな林業・木材利用、森林生態系の構造と機能の解明等に関する研究及び花粉症対策に有効な品種等の開発、貴重な林木遺伝資源の収集保存等を独立行政法人森林総合研究所及び都道府県等関係団体と連携して効率的かつ効果的に推進する。

☐ 森林整備の低コスト・高効率化を図るため、地域特性に適した作業システムに対応できる高性能林業機械等の開発・改良などを実施する。また、コンクリート型枠など土木用資材を国産材に原料転換するための技術開発等へ支援するとともに、林地残材等の未利用森林資源活用のためのエネルギーやマテリアル利用に向けた製造システムの構築など、木質バイオマスの新たな用途の実用化に必要な技術開発を推進する。

○ 地域の指導的林業者等を対象とした重点的な普及活動を推進する。また、簡易で耐久力のある作業路作設のための研修の実施など、林政の重要な課題に対応するための人材の育成を図る。

## 5 国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進

○ 公益的機能の維持増進を旨とする管理経営を推進するとともに、適切で効率的な事業運営の確保を図る中で、開かれた「国民の森林」の実現に向けた取組を推進する。

## 6 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組の推進

☐ 世界における持続可能な森林経営等を推進するため、国際対話への積極的な参画及び国際会議の開催のほか、開発途上国の森林保全等のための調査・技術開発や、独立行政法人国際協力機構(JICA)や国際機関等を通じた協力を実施する。

☐ 地球温暖化問題への対応のため、途上国の森林減少・劣化対策等を支援する。また、違法伐採対策を推進するため、合法性等の証明された木材・木材製品の供給体制の整備等を実施する。
法改正を踏まえた複数の対象障害種に変更した特別支援学校の状況 （新設校を含む集計）

平成19年度から	平成20年度から	平成21年度から
24校	30校	19校

（注：法改正施行（平成19年4月1日）前に旧養護学校において複数の障害を教育の対象としていたものが、上とは別に73校ある。）

【都道府県・市区毎の状況】

北海道	肢→	肢·病	1校(H20)
青森県	肢→	知·肢	1校(H19)
岩手県	聴病→	聴·知·肢·病	1校(H20)
茨城県	知·肢	1校(H19)
栃木県	知→	知·病	1校(H19)
埼玉県	知→	知·病	1校(H20)
千葉県	知→	知·病	2校(H19)
肢→	知·肢	2校(H19)
肢→	肢·病	1校(H19)
東京都	知→	知·肢	1校(H21)
肢→	知·肢	1校(H19)
知·肢	1校(H21)
富山県	知→	知·肢	2校(H20)
肢→	知·肢	1校(H20)
山梨県	知→	知·肢	1校(H20)
長野県	肢→	知·肢	1校(H19)
岐阜県	知·肢·病	2校(H20)
知·肢·病	1校(H21)
三重県	肢→	知·肢	1校(H20)
滋賀県	知→	知·肢	1校(H20)
肢→	知·肢	1校(H20)
兵庫県	聴	聴·知	1校(H20)
肢→	知·肢	1校(H20)
病→	知·病	1校(H20)
肢→	知·肢	1校(H21)
和歌山県	知→	聴·知	1校(H20)
徳島県	肢·病→	知·肢·病	1校(H19)
病→	肢·病	1校(H19)
愛媛県	聴	聴·知	1校(H21)
知
山口県	視→	視·聴·知·肢·病	1校(H20)
聴→	視·聴·知·肢·病	1校(H20)
知→	視·聴·知·肢·病	7校(H20)
肢→	視·聴·知·肢·病	2校(H20)
病→	視·聴·知·肢·病	1校(H20)
長崎県	知→	知·肢	1校(H19)
肢→	肢·病	1校(H19)
病→	肢·病	1校(H19)
佐賀県	知·肢	1校(H19)
病→	知·病	1校(H21)
熊本県	肢→	知·肢	1校(H20)
大分県	視→	視·知	1校(H21)
知→	知·肢	9校(H21)
鹿児島県	知→	知·肢	6校(H19)
病→	肢·病	1校(H19)
知·病→	知·病·肢	1校(H19)
大阪市	肢→	肢·病	3校(H21)
福岡市	病→	知·病	1校(H20)

※ 視：視覚障害、聴：聴覚障害、知：知的障害、肢：肢体不自由、病：病弱

※ 分校は本校に含めて計上

(文部科学省特別支援教育課調べ)
## がん対策

概要

## 「第3次対がん10か年総合戦略」における今後の方向

戦略目標：我が国の死亡原因の第一位であるがんについて、研究、予防及び医療を総合的に推進することにより、がんの罹患率と死亡率の激減を目指す。

## がん研究の推進

（1）学横断的な発想と先端科学技術の導入に基づくがんの本態解明の飛躍的推進

(2) 基礎研究の成果を積極的に予防・診断・治療等へ応用する

トランスレーション・リサーチの推進

(3) 革新的な予防法の開発

## がん予防の推進

（4）革新的な診断・治療法の開発

（1）がんの有効な予防法の確立

(4) がんの早期発見・早期治療

(5) がんの実態把握とがん情報・診療技術の発信・普及

(3) 感染症に起因するがん予防対策の充実

(2) がん予防に関する知識の普及の促進

## がんの罹患率・死亡率の激減

がん医療の向上と

それを支える

社会環境の整備

(1) がん研究・治療の中核的拠点機能の強化等

(2) がん医療の「均てん化」

(3) がん患者等の生活の質（QOL）の向上

(4) 国際協力・国際交流の促進並びに産官学協力の推進
# がん対策基本法の概要

## 第1 総則

## 1 目的

○ 我が国のがん対策がこれまでの取組により進展し、成果を収めてきたものの、なお、がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策の一層の充実を図るため、次に掲げる事項を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進する。

## 2 基本理念

○ がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、研究等の成果を普及・活用し、発展させること。

☐ がん患者がその居住する地域にかかわらず、科学的知見に基づく適切ながん医療を受けることができるようにすること。

☐ がん患者が置かれている状況に応じ、本人の意向を十分尊重して治療方法等が選択されるようがん医療を提供する体制を整備すること。

## 3 関係者の責務等

○ 国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師等の責務等を定める。

## 第2 がん対策推進基本計画等

○ 厚生労働大臣は、関係行政機関の長と協議するとともに、がん対策推進協議会の意見を聴いて、「がん対策推進基本計画」の案を作成し、閣議の決定を求めること等とする。

○ 厚生労働大臣は、関係行政機関の長に対し、がん対策推進基本計画の実施等について、必要な要請をすることができる。

○ 都道府県は「都道府県がん対策推進計画」を策定する。

## 第3 基本的施策

## 1 がんの予防及び早期発見の推進

○ がんの予防の推進、がん検診の質の向上、がん検診の推進のために必要な施策を講ずる。

## 2 がん医療の均てん化の促進

○ がん専門医等の育成、拠点病院・連携協力体制の整備、がん患者の療養生活の質の維持向上、がん医療に関する情報の収集提供体制の整備等のために必要な施策を講ずる。

## 3 がん研究の推進等

○ がん研究の推進、がん医療を行う上で特に必要性が高い医薬品・医療機器の早期承認に資する環境整備のために必要な施策を講ずる。

## 第4 がん対策推進協議会

○ 厚生労働省に、がん対策推進基本計画の策定に係る審議会等として、がん対策推進協議会を置く。

○ 協議会の委員は、がん患者及びその家族又は遺族を代表する者、がん医療に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命し、委員数は20名以内とする。

## 第5 施行期日等

○ この法律の施行期日は平成19年4月1日とする。

○ がん対策推進協議会の設置等に関し、厚生労働省設置法を改正し、所要の規定整備を行う。
# がん対策推進基本計画の概要

全ての患者・家族の安心

がんによる死亡者の減少

(20%減)

全てのがん患者・家族の

苦痛の軽減・療養生活の質の向上

がんの

早期発見

受診率50%

がんの

予防

未成年者の喫煙率

0%

重点的に取り組むべき事項

放射線療法・化学療法の推進、

これらを専門的に行う医師等の育成

すべての拠点病院で

「放射線療法・外来化学療法」

を実施

治療の初期段階からの緩和ケアの実施

すべてのがん診療に携わる

医師に緩和ケアの基本的な

研修を実施

がん医療に関する相談支援・情報提供

がん登録の推進

院内がん登録を行う医療機関数の増加

すべての

2次医療圏に

相談支援センター

を設置し、研修を

修了した相談員

を配置

医療機関の整備等

原則、すべての2次医療圏に拠点病院を設置し、

5大がんの地域連携クリティカルパスを整備

がん 研究
## がん対策の概要

## 基本的な考え方

○ 平成19年4月に施行された「がん対策基本法」及び同年6月に策定された「がん対策推進基本計画」の個別目標の進捗状況を、質・量の両面から把握・評価しつつ、総合的かつ計画的に対策を推進。

### 1. 放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成

（1）がん専門医等がん医療専門スタッフの育成

・がん医療専門スタッフの研修

・専門医師の育成体制の構築

(2) がん診療連携拠点病院の機能強化

・拠点病院の単価の増加（がん登録実務者の増）

（3）国際共同治験及び新薬の早期承認等の推進

### 2. 治療の初期段階からの緩和ケアの実施

（1）緩和ケアの質の向上及び医療用麻薬の適正使用の推進

・インターネットを活用した専門医の育成

・がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修

・都道府県がん対策重点推進事業（緩和ケア研修部分）

・緩和ケアに資する技術研修による医療従事者の育成

・医療用麻薬の適正使用の推進

(2) 在宅緩和ケア対策の推進

・在宅緩和ケア対策の推進

・在宅ターミナルケア研修等の実施

### 3. がん登録の推進

・院内がん登録の推進

・がん登録の実施に関する調査・精度管理、指導の実施

### 4. がん予防・早期発見の推進とがん医療水準均てん化の促進

(1) がん予防・早期発見の推進

①がん予防の推進と普及啓発

・普及啓発の関連経費

がん対策情報センターによるパンフレット等の作成

企業との連携によるがん検診の受診促進

女性の健康支援対策

・肝炎等克服緊急対策研究

②がんの早期発見と質の高いがん検診の普及

・がん検診受診率向上に向けた実施本部の設置

・マンモグラフィ検診従事者の技能向上

・乳がん用マンモコイル緊急整備事業

(2) がん医療に関する相談支援及び情報提供体制の整備・がん対策情報センターによる情報提供及び支援事業の充実

(3) がん医療水準均てん化の促進

・都道府県がん対策推進計画の目標達成を実現するため、重点的に取り組む施策に対する支援

### 5. がんに関する研究の推進

○ がんによる死亡者の減少、すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上を実現するためのがん対策に資する研究を着実に推進

・早期承認に向けた治験データにおける民族的要因の解明
## 詳細データ がんに関する統計

項目	現状	備考(資料)
死亡数	総数33万6,468人(全死因に対し30.4%)[男性20万2,743人(全死因に対し34.2%)][女性13万3,725人(全死因に対し25.9%)]→“日本人の3人に1人ががんで死亡”◎がんは加齢により発症リスク増→粗死亡数は増加傾向(高齢化の影響)→年齢調整率(75歳未満)は、平成7年以降減少傾向(平成7年:108.4→平成19年:88.5)◎がんの種類が変化している	人口動態統計(2007年)
罹患数	58万9,293人(男性33万9,650人、女性24万9.643人)男性で多い部位:①胃、②大肠、③肺、④前立腺、⑤肝臓女性で多い部位:①大肠、②乳房、③胃、④子宫、⑤肺※男女とも、上位5部位のがんで、全がん患者の6割以上を占める。	地域がん登録全国推計値(2002年)
生涯リスク	男性51.2%、女性38.5%→“日本人男性の2人に1人、女性の3人に1人ががんになる”	国立がんセンターがん対策情報センターによる推計値(2002年)
受療・患者	継続的に医療を受けている者は142万人・調査日に入院中の者は14万4,900人・外来受診は14万100人・1日に28万5,000人が受療(全受療の3.3%)・平均診療間隔は11.6日	患者調査(2005年)
がん医療費	2兆4,836億円(一般診療医療費全体の9.9%)	国民医療費(2006年)
## 第4節

# 東京湾沿岸域の現状と今後の展望

## 変貌する東京湾沿岸域

### 1. 東京湾沿岸域の役割

東京湾の海域とそれに近接する陸域を合わせたエリアである東京湾沿岸域は、海域や埋立地等の活用により、工業、漁業、陸上・海上交通、生活、海洋性レクリエーション等の場として利用され、首都圏の経済活動の発展、国際交流の進展、市民生活の向上に寄与してきた貴重な空間である。なかでも、明治時代以降に造成された埋立地は、面積は首都圏のわずか0.7%、居住人口は1.2%を占めるに過ぎないものの、物流機能等の拠点である港湾等の立地や、規模の大きい鉄鋼や石油化学等の工場が集積しており、製造品出荷額では首都圏全体の約2割、粗鋼生産では首都圏全体の約6割を占めている。また、電力、ガス、石油等の供給基地の役割も果たしており、首都圏における都市活動の源泉としての大きな役割を担っている（図1）。

図1 東京湾沿岸域の役割

資料：製造品出荷額、製造業從業者数—「工業統計」（経済産業省）

粗鋼生産量—「鉄鋼年鑑」（鉄鋼新聞社）

により国土交通省国土計画局作成
## 2 ．産業の移り変わり

東京湾沿岸域には多くの製造業が集積しているが、全国的に海外移転等により製造業が減少傾向にあるなか、産業構造にも変化が生じている。東京湾埋立地における従業者数を見ると、平成3年には製造業が全体の3割を占めていたものが、平成13年では2割となる一方、サービス業が約2割から3割となり製造業とシェアが逆転している（図2）。この動向を全国と比較すると、製造業の減少率は同程度であるが、サービス業、卸・小売業、

図2 従業者数の変遷 (平成3年=100)

資料：「事業所・企業統計調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

建設業の伸び率は全国値を大きく上回っている。また、10年前と比較した全国の従業者数がほぼ横ばいであるのに対して東京湾埋立地では増加しており、これらの産業の雇用の吸収力が特に大きいことがうかがえる（図3）。さらに、東京湾埋立地の商業集積地域の年間小売販売額も全国の水準を上回る増加を示しており、商業施設の集積が進んでいると考えられる（図4）。

図3 業種別従業者伸び率(平成3年～13年)

資料：「事業所・企業統計調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図4 商業集積地域における年間小売販売額（昭和54年＝100）

資料：「商業統計」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成

## 3 ．低未利用地の動向

近年、各地で低未利用地が発生しており、人口30万人以上の都市の市街化区域内には、低未利用地が約6万ha存在するものと推計¹）されている。職住近接や都市における新たな魅力の付加等を進めるため、その有効活用が求められている。東京湾沿岸域においては、産業構造が変化する中で、大規模工場の閉鎖や規模の縮小等により生じた土地の利用転換が行われずに大規模な低未利用地が発生している状況も見

東京湾沿岸域における商業施設（赤レンガ倉庫）

資料：橫浜市

受けられる。現在、東京湾沿岸地域には、約2,149haの低未利用地（工場跡地、交通施設
跡地、新規埋立地等)が存在している(図5)。沿岸域の低未利用地は、内陸部に比べ個々の面積が大きく、地権者が比較的少数であり、海辺空間に近接しているという特性を有しているが、用地の規模が大きいために投資額も大きくなりがちであり、短期間で開発が進まない等の側面もある。

このような課題の解決に向けた国や関係地方公共団体の取組も活発化している。平成14年6月に施行された都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域に東京湾沿岸地域で7地域が指定されている（P.32参照）。これらの地域では、土地利用転換により商業・業務等の複合拠点の形成を積極的に行う等、都市開発事業を通じて緊急かつ重点的に整備を推進することとしている。

図5 東京湾沿岸地域における低未利用地

資料：国土交通省国土計画局調べ

## 4 ．住宅開発による土地利用の変化

東京湾沿岸地域に立地するマンションの供給戸数は、絶対数、首都圏全体のマンション供給戸数に占める割合ともに増加しており、首都圏における近年のマンションブームの中で大きな役割を果たしている（図6）。そこで、東京湾沿岸域における土地利用の変化の状況について把握するため、東京湾沿岸地域で、平成11年から13年の3年間に立地したマンションについて、当該マンション敷地の平成2年時点の土地利用状況の調査を行った。この結果、新規開発地への立地が26%、駐車場等からの転換が12%、既存空き地からの転換が12%となっており、もともと住宅用地であった場所の9％と比べ、ほとんどのマンションが土地の新規利用と利用転換によって建設されたことがわかった（図7、8、表1）。

図6 マンション供給戸数と東京湾沿岸地域に立地した割合

資料：「全国マンション市場動向」（株）不動産経済研究所）により国土交通省国土計画局作成

図7 東京湾沿岸地域に新規に立地した主なマンションの分布

注：平成11～13年に立地したマンションの敷地面積の上位50件をプロット

資料：「全国マンション市場動向」(株)不動産経済研究所)、住宅地図により国土交通省国土計画局作成
図8 東京湾沿岸地域に新規に立地したマンション敷地の従前土地利用（面積比）

資料：「全国マンション市場動向」((株)不動産経済研究所）、住宅地図により国土交通省国土計画局作成

## 表1 図7、8の従前土地利用分類の内訳

新規開発地	新規造成地(埋立地)
駐車場等	青空駐車場、自転車置場
既存空き地	取り壊し跡地、不動産管理地、荒地、野草地
住宅用地	戸建て住宅用地、マンション、アパート等
商業・業務用地	小売店舗、スーパー、飲食店、ホテル、企業の事務所、営業所、銀行、官公庁等
倉庫	倉庫、配送センター、トラックターミナル
屋外運動用地	運動場、野球場、ゴルフ練習場、テニスコート、バッティングセンター、ゲート・ボール場(公営の施設は除く)
工場	(製造、修理)工場、危険物貯蔵所、油槽所
その他	建築予定地、各種置き場、農林地等

### 5. 観光・交流の現況

東京湾沿岸域には、ホテル、アミューズメント施設、ショッピングセンターを含めた大規模商業施設、広大な土地を利用したテーマパークや大規模な展示場が増加しており、訪問者の数も増加している。特に商業、業務施設の集積が見られる東京の臨海副都心や横浜のみなとみらい21地区では多くの人の賑わいが見られ、首都圏でも代表的な観光エリアとして人気が高まっている。

東京湾埋立地の展示場、ホテルを利用して行われた国際コンベンションへの参加者数は12万6千人（うち外国人1万2千人）（平成13年）で、これは首都圏全体で開催された国際コンベンション参加者数の36％に当たる。また、平成12年における入場者数の多い見本市・展示会の上位10位以内のうち、7つが東京湾埋立地で開催されており、東京湾沿岸域がコンベンション産業に深く関わっていることがうかがえる（表2）。

また、1年間に首都圏の人口の約3倍に当たる約1億3千万人が東京湾沿岸域の主要な集客施設等を訪れている（表3）。一方、平成13年における外国人の推定訪問者数 $ ^{2)} $ を見

表2 入場者数の多い見本市・展示会（平成12年）

は、東京湾埋立地で行われた見本市・展示会

名 称	会 場	入場者数（人）
1	ビジネスショウTOKYO	東京ビックサイト	400,600
2	大阪国際見本市	インテックス大阪	390,814
3	WORLD PC EXPO	東京ビックサイト	369,518
4	テーブルウェア・フェスティバル	東京ドーム	300,379
5	ヨコハマ・スポーツ・ウェーブ（YSW）	パシフィコ横浜	256,663
6	旅フェア	幕張メッセ	255,608
7	TOKYO AUTO SALON	幕張メッセ	235,579
8	東京国際包装展（東京パック）	東京ビックサイト	232,951
9	OSAKA AUTO MESSE	インテックス大阪	227,423
10	JAPAN DIY SHOW TOKYO	幕張メッセ	205,078

資料：「見本市展示会総覧2002年版」（（株）ピーオーピー）により国土交通省国土計画局作成

2）訪日外国人数に訪問率を掛け合わせて算出。訪日外国人数は国土交通省資料、訪問率は「訪日外国人旅行者調査」（国際観光振興会）による。
ると、横浜396千人（訪問率8.3%）、東京ディズニーリゾート248千人（同5.2%）、お台場周辺214千人（同4.5%）等となっており、数多くの外国人観光客が東京湾沿岸域を訪れている。これらのことから、東京湾沿岸域が国内のみならず、国際的な交流拠点として、多くの人を惹きつけていることがうかがえる。

表3 東京湾沿岸域の主要な施設等の集客者数

施設等名称	年間来訪者数
横浜・八景島シーパラダイス	454万人 (平成13年)
横浜みなとみらい21地区	約4,100万人 (平成14年)
臨海副都心	約3,780万人 (平成14年)
葛西臨海公園 (葛西臨海水族園)	184万人 (平成13年)
東京ディズニーリゾート	2,482万人 (平成14年度)
千葉臨海部 (除TDR、幕張地区)	1,101万人 (平成13年)
幕張新都心・千葉港	1,078万人 (平成12～13年)
富津岬	104万人 (平成14年)
東京湾沿岸域計	約13,283万人 (参考值)

資料：各施設等管理者資料により国土交通省国土計画局作成

さらに、東京湾沿岸域 $ ^{3} $ を目的地として人が行動する回数に着目すると、昭和53年から平成10年の20年間で、東京湾沿岸域を目的地とするトリップ（1人が1回目的地に向かう一連の行動）数が約37%増加しており、この中でも千葉県の東京湾沿岸域に向かうトリップ数の伸びが大きく、約80%増加している。東京都市圏全体 $ ^{4} $ の伸びが約18%である中で、東京湾沿岸域を目的地とする人の動きは大幅に増加している（図9）。これを交通手段別で見ると、自動車利用が約61%増（東京都市圏約61%増）、鉄道利用が67%増（同32%増）となっている（図10）。

## 図9 東京湾沿岸域を目的地とするトリップ数の変化

資料：「東京都市圏パーソントリップ調査」（東京都市圏交通計画協議会）により国土交通省国土計画局作成

図10 東京湾沿岸域を目的地とする代表交通手段別トリップ数

資料：「東京都市圏パーソントリップ調査」（東京都市圏交通計画協議会）により国土交通省国土計画局作成
これらのことから、昭和53年以降、多様な施設の立地、湾岸道路の供用や京葉線等の鉄道整備等交通インフラの整備による交通便利性の向上等により、人々が東京湾沿岸域を訪れる機会が増えているものと考えられる。

## 6 ．東京湾沿岸域の今後の展望

このように、東京湾沿岸域は、首都圏全体の中で大きな役割を担うとともに、その変化の動きも活発である。首都圏全体から見ればわずかな土地の中に、大規模な低未利用地を抱えるとともに、その低未利用地を活用した再開発等により新たな役割を担い、首都圏全体の中でも特徴的な変化が見られる地域となっている。

現在の東京湾沿岸域の姿を地図に示すと、東京湾一帯の工業の分布とともに、商業、業務施設の立地も数多く見られ、臨海工業地帯の工業機能のみならず、商業・業務等の多様な機能を併せ持つ活気あふれるエリアとして、首都圏の中で大きな役割を果たしている(図11)。

今後の東京湾沿岸域は、これまでの工業を中心とした役割に加え、近年増加が目覚ましい商業・業務の場所、住宅として暮らす場所、水辺空間を活用して憩う場所等の多様な空間が複合的に機能を補完しあい、新たな魅力あふれる地域が形成されていくものと期待される。
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
140	筑後川下流左岸農地防災事業田川城島3号線(西青木工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H24.12.5	九州電力株式会社 福岡お客さまセンター久留米営業所	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	2,180,545	2,180,545	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①叩に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
141	筑後川下流白石平野(二期)農業水利事業山脚澤水路(大町東工区他)工事に伴う建物等修復補償金H24.12.12～H24.12.17	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長尾川幸彦	佐賀県糸島郡白石町大字東郷1612-3	H24.12.12	大町土地改良区	佐賀県糸島郡大町町大字大町5016	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,838,300	1,838,300	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約相手方が特定されるため。	①叩に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
142	筑後川下流左岸農地防災事業田川城島3号線(西青木工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 渡辺博之	福岡県久留米市津福今町472-31	H24.12.5	九州電力株式会社 福岡お客さまセンター久留米営業所	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	2,180,545	2,180,545	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①叩に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
143	2015年農林業センサス試行調査委託事業	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房統計部長 齊藤 昭	東京都千代田区霞が関1-2-1	H24.10.16	秋田県	秋田県秋田市山王4-1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	1,297,000	-	-	地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一に定められているもの	①叩(二)	-
144	2015年農林業センサス試行調査委託事業	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房統計部長 齊藤 昭	東京都千代田区霞が関1-2-1	H24.10.16	神奈川県	神奈川県横浜市中区日本通1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	1,040,000	-	-	地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一に定められているもの	①叩(二)	-
145	2015年農林業センサス試行調査委託事業	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房統計部長 齊藤 昭	東京都千代田区霞が関1-2-1	H24.10.16	福井県	福井県福井市大手3-1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	1,297,000	-	-	地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一に定められているもの	①叩(二)	-
146	2015年農林業センサス試行調査委託事業	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房統計部長 齊藤 昭	東京都千代田区霞が関1-2-1	H24.10.16	島根県	島根県松江市殿町1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	1,201,000	-	-	地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一に定められているもの	①叩(二)	-
147	2015年農林業センサス試行調査委託事業	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房統計部長 齊藤 昭	東京都千代田区霞が関1-2-1	H24.10.16	宮崎県	宮崎県宮崎市橋通東2-10-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	1,392,000	-	-	地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一に定められているもの	①叩(二)	-
148	那賀川(一期)農地防災事業 那賀川幹線澤水路(南北分岐工)制水弁製作据付工事に伴う土地売買代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局那賀川農地防災事業所長 金光謙二	德島県阿南市日開野町西居内456	H24.10.30	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	3,379,426	-	-	事業に係る土地売買契約であり、場所及び相手方が特定されるものであるため。	①叩に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
149	那賀川(二期)農地防災事業 北岸幹線水路(その9)工事に伴う土地売買代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局那賀川農地防災事業所長 金光謙二	德島県阿南市日開野町西居内456	H24.11.22	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,412,256	-	-	事業に係る土地売買契約であり、場所及び相手方が特定されるものであるため。	①叩に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
150	芝原2号用水路工事に伴う用地取得一件	分任支出負担行為担当官北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長 小澤與宏	福井県坂井市丸岡町愛岩2番	H24.12.7	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,677,596	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①叩に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
151	芝原2号用水路工事に伴う用地取得一件	分任支出負担行為担当官北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長 小澤與宏	福井県坂井市丸岡町愛岩2番	H24.12.7	個人情報非公表	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,677,596	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①叩に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
152	芝原2号用水路工事に伴う建物等修復費用負担一件	分任支出負担行為担当官北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長 小澤與宏	福井県坂井市丸岡町愛岩2番	H24.12.25	株式会社G-7木一ルティングス	兵庫県神戸市須磨区弥栄台3-1-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,149,102	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①叩に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
## 第1章 時代の変化に対応する刑事警察

## はじめに

戦後，日本国憲法が施行され，我が国の諸制度の改革が進められることとなったが，警察制度についても，戦前の国家警察制度が改められ，警察の民主的管理と地方分権を基本理念とする旧警察法が，昭和23年3月，施行された。また，刑事訴訟法も全面改正され，現行の刑事訴訟法が24年1月に施行された。これら旧警察法と現行の刑事訴訟法により，警察は，独立した第一次捜査権を担うこととなった。以来，50年余りが経過したが，戦後の刑事警察の歩みは，犯罪との闘いの歴史であり，刑事警察は，その時々の犯罪情勢に対し，不断に捜査力の充実強化に努めてきた。

終戦直後の一時期を除き，刑法犯認知件数は減少傾向にあったが，48年を境に増加に転じ，近年，その増加が顕著となり，平成11年には，約217万件と戦後最高を記録している。その内容も，路上強盗やひったくりといった路上犯罪が増加し，安全な空間の確保が求められている。また，組織的な犯罪が深刻化しており，暴力団は，依然として対立抗争に伴う銃器発砲事件を敢行するなど市民生活に対する重大な脅威であるほか，国際犯罪組織が我が国に進出し，凶悪な強盗事件や組織窃盗事件等を敢行するようになった。さらに，情報通信技術の発達は，生活の利便性を向上させたが，ハイテク犯罪のような新たな形態の犯罪が発生するようになった。一方，凶悪犯等の犯罪も，その犯行手口が悪質・巧妙化するとともに，生活圏の拡大，交通通信網の整備等を背景に，広域化・スピード化の傾向を強めている。また，国民に最も身近な犯罪である窃盗犯の増加は看過できない状況にあり，知能犯罪もいわゆるバブル経済の崩壊により金融・不良債権関連事犯が増加し，大企業の経営陣による経済取引の健全性，公正性を大きく侵害する不正事犯が顕在化している。

捜査を取り巻く環境もまた，社会情勢や国民意識の変化とともに，変化している。都市化の進展や人と人とのつながりの希薄化を背景に，聞き込み捜査等の「人からの捜査」は困難化し，大量生産・大量流通の進展は「物からの捜査」に影響をもたらした。さらに，国境を越えた人の移動の増加，社会経済構造の複雑化，社会の匿名性の増大等は捜査に大きな影響を与えている。また，精密かつ厳格な審理を行う裁判実務と活発な刑事弁護活動に対応し，より一層ち密な捜査を推進することが求められている。

一方，犯人検挙や被害者から感謝されることに刑事の魅力，やりがいを感じ，日夜，犯罪
捜査に当たる捜査官の姿に，今も昔も変わりはない。しかし，質的・量的に厳しさを増す犯罪情勢，捜査を取り巻く環境の変化にとまどい，負担の増大を感じている捜査官が多いことも事実である。

警察の責務は，個人の生命，身体及び財産を保護し，公共の安全と秩序を維持することにあり，刑事警察が担う犯罪捜査は，この責務を遂行するための警察活動の原点である。21世紀を目前にし，国内外の政治・経済・社会情勢は，従来にも増してダイナミックに変動しており，犯罪情勢も刻々と変化している。このような情勢の下，新しい形態の犯罪や国民の意識の変化に的確に対応し，国民の期待にこたえる捜査を遂行していくことが，今，刑事警察に求められている。
# 岩手大学、帯広畜産大学

## ○産学官連携体制図（連携）

大学等名：北東・地域大学コンソーシアム（NERUC）

### 1. NERUCの構成概要

事業代表校の岩手大学理事のリーダーシップのもと、岩手大学が部門代表である岩手地域大学連携部門（産学官連携機能強化による岩手県域の経済発展を目的）と、帯広畜産大学が部門代表である北東ライフサイエンス部門（岩手大学連合農学研究科のライフサイエンス分野の研究成果活用を目的）で構成される。

### 2. NERUCの特徴

文系・理系を問わず、各連携大学の特長を活かしつつ、大学間連携による相互補完により融合的な研究シーズを創出しつつ連携他地域での広域活用により北海道・北東北の産業振興に寄与。さらにはフィードバック効果により連携大学独自の産学官連携や技術移転の実績をさらに向上するサイクルが特長。

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名：岩手大学

## ・センターの構成概要

地域共同研究センター、機器分析センター、生涯学習教育研究センター、インキュベーション施設、知的財産本部機能を統合し「地域連携推進センター」として平成16年4月1日より組織再編を行い、地域へのワンストップサービス機関として設置した。

## ・センターの特徴

大学等産学官連携自立化促進プログラム「機能強化支援型」で得た県内外の大学間ネットワークと「コーディネーター支援型」によって強化された県内コーディネーター間のネットワークにより、各大学や各CDの強みを活かした、これまで以上に入口から出口までを見据えた産学官連携活動を行うことが可能となった。
# 岩手大学、帯広畜産大学

## 大学等名：___ 带広畜産大学

## ・地域連携推進センターの構成概要

地域連携推進センターは、平成8年に設立された地域共同研究センターを前身としており、センター外の組織であった社会貢献室、人材育成事業室および知的連携企画オフィスを統合し、平成24年4月から産学官連携・知財活用室、社会貢献室および人材育成室の三室体制になった。再編して設置された産学官連携・知財活用室は、受託研究・共同研究の実施、知的財産の権利化・管理・活用に至るまでの支援を一体的に進めている。

## ・センターの特徴

本学が有する研究成果、人的資源等を活用した地域社会との連携活動により、地域社会の持続的発展に貢献し、本学における教育研究活動の活性化を図る。

## ○ 成果事例

## 自治体と企業、大学間のプラットフォームによる地域復興

## 趣旨·目的

岩手大学には岩手県内友好協定自治体から共同研究員が派遣されており、地域の実情や企業ニーズを把握している共同研究員は地域と大学のコーディネート機能を有する。また、北海道から青森県、岩手県、山形県と北東北にまたがって展開する北東・地域大学コンソーシアムの構成大学（岩手大学、帯広産大学、弘前大学、山形大学、岩手県立大学、岩手医科大学、盛岡大学、富士大学の計8大学）では、産学官連携コーディネータ一間のネットワークを構築している。当該2つの機能により、NERUCをブラットフォームとして、構成大学が有する研究シーズをマッチングさせて地域のニーズに的確にここえる貢献のスキームを構築し、地域の産業復興を行った。

大学等名岩手大学、帯広畜産大学機関名称

## 概要

久慈市共同研究員の相談を受けた岩手大学では、課題の内容が学内研究者の専門分野とはマッチしなかったために、NERUCを通じて協力を呼び掛け、山形大学と岩手県立大学の協力を得た。

研究開発では、山形大学が成型を担当し、岩手県立大学が栄養価と食味の研究を進めた。そして岩手大学は企業との条件交渉やライセンス契約書作成を支援（技術移転支援）し、3年かけて商品化に至った。

## (「おからん」開発のスキーム 共同研究員とNERUC連携校)

JANU27(December 2012)より抜粋

## 成果及び効果

「おから」は健康素材だが、腐敗しやすく、重くかさばり、産業廃棄物に指定されている。

岩手県は豆腐の消費量全国1位であり、「おから」の活用は地域におけるニーズとして高かった。

そこで、山形大学工学部、そして、岩手県立大学との共同研究により強力粉を使って「おから」が主原料のパン「おからん」の製品化がおこなわれるとともに、普及において注目される本製品の特徴を活かしたメニュー開発により、地域ニーズに即した産学官連携成功事例の創出に地元自治体

の共同研究員が北東・地域大学コンソーシアムのブラットフォームとして活用することで貢献できた。

製造販売している地域企業では当初は委託製造であるものの、本研究成果「おからん」を製造する工場を地域に作り、平成24年度から「おからん」の製造販売を自社工場で開始し雇用創出による波及効果も創出している。