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平成 11 年度自動車損害賠償責任再保険特別会計補正

保 険 勘 定

予定貸借対照表

借方	贷方
科目	平成11年度末予定額(円)	科目	平成11年度末予定額(円)
現金預金	2,025,190,333,240	支払備金	643,675,416,000
未収金	150,836,354,000	未經過再保險料及保險料	405,176,996,000
未収再保險料及保險料	150,540,808,000	未払金	3,862,511,360
未収回収金	295,546,000	未払払戻金	3,420,840,360
一般会計繰入金	835,768,984,000	保障勘定へ繰入未済	441,671,000
自動車事故対策センター貸付金	19,643,800,000	積立金	2,174,665,169,919
自動車事故対策センター出資金	23,610,792,000
本年度損失	172,329,830,039
合計	3,227,380,093,279	合計	3,227,380,093,279
平 成 11 年 度 運 輸 省 所 管 14030 港 湾 整 備 特 別 会 計
甲号 歲入歲出予算補正予定計算書14031 港 湾 整 備 勘 定
区 分	平 成 11 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 11 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入	449,807,875	90,852,668	△	447,391	90,405,277	540,213,152
2 歲 出	449,807,875	90,852,668	△	447,391	90,405,277	540,213,152
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	70,918,566△	267,962	70,650,604
70,918,278	242,513	70,675,765	1 港湾整備事業に要する経費等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
242 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-02 空港整備特別会計より受入	288	△	25,449	△	1 国が施行する空港整備事業の事務費の財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、空港整備特別会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 他 勘 定 リ 受 入	237	△	24,154	△	1 工 木 ル ギ 一 港 湾 施 設 工 事 の 施 行 の た め 必要 な 事 務 費 の 財 源 に 充 て る た め の 特 定 港 湾 施 設 工 事 勘 定 から の 受 入 見 込 額 の 増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、特定港湾施設工事勘定からの受入見込額の修正減少
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入
0300-00 港湾管理者工事費負担金收入
0301-00 港湾管理者工事費負担金收入
0301-01 港湾管理者工事費負担金收入
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入
0501-01 受託工事納付金收入
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	65,854,845	0	65,854,845	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助2 生活基盤充実特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業及び港湾環境整備事業の事業費の一部補助3 情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助4 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業及び港湾環境整備事業の事業費の一部補助5 緊急安全防災特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業及び港湾環境整備事業の事業費の一部補助
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	13,497,977	0	13,497,977	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに
運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	3,697,920	0	3,697,920	1 物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助2 生活基盤充実特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業及び港湾環境整備事業の事業費の一部補助3 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため国が施行する港湾改修事業4 緊急安全防災特別対策の推進を図るため国が施行する港湾改修事業
奄美群島港湾事業に必要な経費	819,918	0	819,918	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助2 生活基盤充実特別対策の推進を図るため港湾管理者が施行する港湾改修事業及び港湾環境整備事業の事業費の一部補助3 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助4 緊急安全防災特別対策の推進を図るため国が施行する港湾改修事業
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
10 沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	6,887,082	0	6,887,082	2 生活基盤充実特別対策の推進を図るため港湾管理者が施行する港湾改修事業及び港湾環境整備事業の事業費の一部補助3 少子高齢化・教育・環境特別対策の推進を図るため港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助4 緊急安全防災特別対策の推進を図るため港湾管理者が施行する港湾環境整備事業の事業費の一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助2 生活基盤充実特別対策の推進を図るため港湾管理者が施行する港湾改修事業及び港湾環境整備事業の事業費の一部補助3 緊急安全防災特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助国が施行する港湾等の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費既定予算の不用額及び節約額の修正減少
06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等の事務費等に必要な経費不用等による既定経費の減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	336,065,626	70,918,566	△	267,962	70,650,604	406,716,230
0101-01 一般会計より受入	334,051,905	70,918,278	△	242,513	70,675,765	404,727,670
0101-03 産業投資特別会計より受入	601,000	0	0	0	0	601,000
0101-02 空港整備特別会計より受入	1,412,721	288	△	25,449	△	25,161	1,387,560
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	1,406,447	237	△	24,154	△	23,917	1,382,530
0300-00 港湾管理者工事費負担金
0301-00 港湾管理者工事費負担金
0301-01 港湾管理者工事費負担金
0301-01 港湾管理者工事費負担金
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入	4,402,520	0	0	0	0	4,402,520
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	12,606,000	0	△	15,239	△	15,239	12,590,761
0600-00 前年度剩余金受入
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0601-00 前年度剩余金受入	3,804,480	0	0	0	3,804,480
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	931,369	0	0	0	931,369
歳入合計	449,807,875	90,852,668	△ 447,391	90,405,277	540,213,152
歳出
01 港湾事業費	272,383,736	65,854,845	0	65,854,845	338,238,581
204-00 直轄港湾改修費	168,553,786	42,849,845	0	42,849,845	211,403,631
204-00 作業船整備費	4,023,000	1,910,000	0	1,910,000	5,933,000
204-00 港湾事業調査費	1,580,000	2,905,000	0	2,905,000	4,485,000
825-00 港湾改修費補助	68,965,000	14,373,000	0	14,373,000	83,338,000
825-00 港湾環境整備事業費補助	19,292,950	3,817,000	0	3,817,000	23,109,950
825-00 海水油濁防止施設整備費補助外3目	9,969,000	0	0	0	9,969,000
02 北海道港湾事業費	61,258,800	13,497,977	0	13,497,977	74,756,777
204-00 直轄港湾改修費	57,296,800	13,435,977	0	13,435,977	70,732,777
825-00 港湾改修費補助	2,961,100	54,000	0	54,000	3,015,100
825-00 港湾環境整備事業費補助	616,700	8,000	0	8,000	624,700
204-00 作業船整備費外1目	384,200	0	0	0	384,200
03 離島港湾事業費	38,469,500	4,517,838	0	4,517,838	42,987,338
204-00 直轄港湾改修費	5,561,500	789,838	0	789,838	6,351,338
825-00 港湾改修費補助	32,330,800	3,621,000	0	3,621,000	35,951,800
248 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
825-00 港湾環境整備事業費補助	577,200	107,000	0	107,000	684,200
10 沖縄港湾事業費	32,761,250	6,887,082	0	6,887,082	39,648,332
204-00 直轄港湾改修費	20,737,804	4,127,112	0	4,127,112	24,864,916
825-00 港湾改修費補助	11,039,191	2,636,970	0	2,636,970	13,676,161
825-00 港湾環境整備事業費補助	929,105	123,000	0	123,000	1,052,105
204-00 作業船整備費外1目	55,150	0	0	0	55,150
09 埠頭整備等資金貸付金	3,561,900	0	0	0	3,561,900
16 港湾事業資金貸付金	601,000	0	0	0	601,000
05 受託工事費	11,583,832	0	0	0	11,583,832
06 港湾事業等工事諸費	25,896,341	94,926	△ 447,391	△ 352,465	25,543,876
201-02 職員基本給	10,424,842	0	△ 55,278	△ 55,278	10,369,564
201-03 職員諸手当	5,702,709	0	△ 324,861	△ 324,861	5,377,848
201-04 超過勤務手当	1,377,640	30,153	△ 2,655	27,498	1,405,138
201-05 休職者給与	24,056	0	△ 493	△ 493	23,563
201-05 退職手当	2,708,670	0	△ 10,782	△ 10,782	2,697,888
209-06 諸謝金	1,378	0	△ 191	△ 191	1,187
202-08 職員旅費	37,155	0	△ 6,990	△ 6,690	30,465
202-08 日額旅費	250,180	8,482	0	8,482	258,662
203-09 庁費	36,889	0	△ 3,023	△ 3,023	33,866
203-09 用地処理事務費	11,151	0	△ 1,524	△ 1,524	9,627
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
203-09工事雑費	652,378	56,291	△ 34,527	21,764	674,142
205-16国家公務員共済組合負担金	4,221,943	0	△ 7,367	△ 7,367	4,214,576
151-05児童手当外8目	447,350	0	0	0	447,350
22産業投資特別会計へ繰入	2,291,516	0	0	0	2,291,516
19予備費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
歳出合計	449,807,875	90,852,668	△ 447,391	90,405,277	540,213,152
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	平 成 11 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 11 年 度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入	19,615,045	1,160,000	△	24,154	1,135,846	20,750,891
2 歳 出	19,615,045	1,160,000	△	24,154	1,135,846	20,750,891
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目别区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	292,900	△	5,970	286,930	1 エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入	287,100	△	6,592	280,508	1 エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「港湾法」第52条の規定による港湾管理者負担金の受入見込額の増加
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0300-00 受益者工事費負担金 收入	2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「港湾法」第52条の規定による港湾管理者負担金の受入見込額の修正減少
0301-00 受益者工事費負担金 收入
0301-01 受益者工事費負担金 收入	580,000	△	11,592	568,408	1 工本ルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額の修正減少
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 工本ルギー港湾 施設工事費	工本ルギー港湾施設工事 必要な経費	1,159,763	0	1,159,763	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに緊急安全防災特別対策の推進を図るため国が施行する港湾改修事業
07 工事諸費港湾整 備勘定へ繰入	事務費財源の港湾整備勘 定へ繰入れに必要な経費	237	0	237	特定港湾施設工事等の施行のため必要とする事務費財源の港湾整備勘定への繰入れ
不用等による既定経費の 減少	0	△	24,154	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
嵐入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	4,868,000	292,900	△	5,970	286,930	5,154,930
0200-00港湾管理者工事費負担金
0201-00港湾管理者工事費負担金
0201-01港湾管理者工事費負担金
0201-01港湾管理者工事費負担金
0201-01港湾管理者工事費負担金
0201-
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-00 常陸那珂港整備費外2目	10,516,600	0	0	0	10,516,600
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入
306-22 港湾整備勘定へ繰入	1,406,447	237	24,154	23,917	1,382,530
09 予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	19,615,045	1,160,000	24,154	1,135,846	20,750,891
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成11年度 (千円)	平成12年度 以 降(千円)
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	既 定	22,675,000	平成11年度	平成11年度 以降3箇年 度以内	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 直轄港湾改修費	6,838,000	15,837,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する伏木富山港ほか19港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	9,780,000	同	平成12年度	-	-	6,838,000	25,617,000
改 定	32,455,000	-
港湾改修事業費補助	既 定	6,198,500	平成11年度	平成11年度 以降3箇年 度以内	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 港湾改修費補助	2,475,150	3,723,350	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	2,784,000	同	平成12年度	-	-	2,475,150	6,507,350
改 定	8,982,500	-
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
港湾環境整備事業費補助	既定	1,182,500	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項)港湾事業費(目)港湾環境整備事業費補助	473,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加改定	875,000	2,057,500	同-	平成12年度-	473,000	1,584,500
北海道直轄港湾改修事業	10,186,000	平成11年度	平成12年度	(項)北海道港湾事業費(目)直轄港湾改修費	0	10,186,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する苫小牧港ほか13港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
離島直轄港湾改修事業	530,000	平成11年度	平成12年度	(項)離島港湾事業費(目)直轄港湾改修費	0	530,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する名瀬港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
256 運輸省所管 港湾整備特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
離島港湾改修事業費補助	1,546,000	平成11年度	平成12年度	(項)離島港湾事業費(目)港湾改修費補助	0	1,546,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島港湾環境整備事業費補助	65,000	平成11年度	平成12年度	(項)離島港湾事業費(目)港湾環境整備事業費補助	0	65,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	6,100,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項)沖縄港湾事業費(目)直轄港湾改修費	2,440,000	3,660,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する平良港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	500,000	同	平成12年度	-	2,440,000	4,160,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	工本ルギー港湾施設工事	3,500,000	平成11年度	平成12年度	(項)工本ルギー港湾施設工事費(目)直江津港整備費	0	3,500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する直江津港における工本ルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾整備勘定
平成11年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	358,961,213	260,229,692	0	92,853,554	2,111,004	3,766,963	1事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち21,301,994千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の5,745,102千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の684,302千円を含む3一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額495,977千円を除く4建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	80,501,879	65,110,484	0	15,391,395	0	0
離島港湾事業費	43,566,700	42,704,007	0	862,693	0	0
沖縄港湾事業費	40,332,634	39,055,014	0	1,277,620	0	0
埠頭整備等資金貸付金	3,561,900	3,561,900	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	601,000	0	601,000	0	0	0
合 計	527,525,326	410,661,097	601,000	110,385,262	2,111,004	3,766,963
特定港湾施設工事勘定
平 成 11 年 度 建 設 事 業 計 画 表
区 分	事 業 費 (千円) (港湾事業等工事 諸費を含む )	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 占 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金吸入 (千円)	受益者工事費負担金吸入 (千円)
(工 ネ ル ギ - 港 湾)	20,623,846	5,154,930	4,762,008	10,706,908	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,355,485千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
直 江 津 港	9,254,052	2,338,908	2,289,618	4,625,526
常 陸 那 珂 港	5,786,275	1,448,090	1,445,048	2,893,137
四 日 市 港	1,587,986	198,504	198,504	1,190,978
日 高 港	3,995,533	1,169,428	828,838	1,997,267
平 成 11 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 11 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 11 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	65,914,35850,078,659	0580,359	△46,846△46,846	△46,846533,513	65,867,51250,612,172
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	0	△46,846	△46,846	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 業 務 取 报 費	自動車検査登録事務取扱いに必要な経費	27,854	0	27,854	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため行う燃料電池自動車の技術評価に関する調査
02 施 設 整 備 費	不用等による既定経費の減少	0	△	46,846	△	46,846	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
施設整備に必要な経費	552,505	0	552,505	552,505	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため施行する自動車の検査及び登録のための施設の整備
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 検査登録印紙収入
0101-00 検査登録印紙収入	46,160,307	0	0	0	0	46,160,307
0400-00 他会計より受入
0401-00 一般会計より受入
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0401-01 一般会计より受入	2,120,874	0	46,846	46,846	2,074,028
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	111,395	0	0	0	111,395
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入	17,521,782	0	0	0	17,521,782
歳入合計	65,914,358	0	46,846	46,846	65,867,512
歳出
01業務取扱費	42,444,915	27,854	46,846	46,846	42,425,923
111-02職員基本給	13,526,187	0	3,599	3,599	13,522,588
111-03職員諸手当	7,722,111	0	37,233	37,233	7,684,878
111-04超過勤務手当	570,030	0	44	44	569,986
111-05休職者給与	41,253	0	605	605	40,648
111-05退職手当	2,345,334	0	103	103	2,345,231
122-08職員旅費	337,368	0	3,088	3,088	334,280
123-09庁費	8,136,707	27,854	411	27,443	8,164,150
115-16国家公務員共済組合負担金	3,687,572	0	1,763	1,763	3,685,809
151-05児童手当外16目	6,078,353	0	0	0	6,078,353
02施設整備費	7,233,744	552,505	0	552,505	7,786,249
202-08施設施工旅費	29,035	3,425	0	3,425	32,460
203-09施設施工庁費	19,092	2,252	0	2,252	21,344
264 運輸省所管 自動車検査登録特別会計

科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-15 施設整備費	4,635,727	546,828	0	546,828	5,182,555
944-15 不動産購入費	2,549,890	0	0	0	2,549,890
09予備費	400,000	0	0	0	400,000
歳出合計	50,078,659	580,359	46,846	533,513	50,612,172
平 成 11 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 11 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 11 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	466,814,995466,814,995	31,483,23031,483,230	△	138,907△	31,344,32331,344,323	498,159,318498,159,318
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	30,981,952	△	130,277	30,851,675	1 空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
266 運輸省所管 空港整備特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	501,278	△	7,656	493,622	1 国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0900-00 受託工事納付金収入	0	△	974	△	974	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、空港整備事業に属する工事に関連する工事を広島県から受託することによる納付金の受入見込額の修正減少
0901-00 受託工事納付金収入
0901-01 受託工事納付金収入
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	6,912,014	0	6,912,014	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため国が施行する空港のエプロン等の新設、改良工事等2 情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため国が施行する空港の通信施設の新設工事3 緊急安全防災特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する空港の着陸帯等の新設、改良工事(2) 山口県が施行する空港の着陸帯等の新設、改良工事に要する経費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	492,952	0	492,952	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 生活基盤充実特別対策の推進を図るため(1) 国が施行する空港の道路等の改良工事(2) 旭川市が施行する空港のエプロンの新設工事に要する経費の一部補助2 情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため国が施行する空港の通信施設の新設工事
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	127,000	0	127,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において鹿児島県が施行する空港の着陸帯の新設工事に要する経費の一部補助
奄美群島空港整備事業に必要な経費	44,000	0	44,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進を図るため「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において鹿児島県が施行する空港の着陸帯の改良工事に要する経費の一部補助
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	406,316	0	406,316	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに生活基盤充実特別対策の推進を図るため国が施行する空港のエプロンの新設工事
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	4,500,000	0	4,500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに1 物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため国が施行する航空交通管制施設の改良工事2 情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策の推進を図るため国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
10 新東京國際空港公園等出資	関西國際空港株式会社出資に必要な経費	4,900,000	0	4,900,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため関西國際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同株式会社に対する出資
22 関西國際空港等整備事業資金貸付金	中部國際空港株式会社出資に必要な経費	2,000,000	0	2,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため「中部國際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同法人に対する出資
関西國際空港整備事業資金貸付けに必要な経費	4,100,000	0	4,100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため関西國際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部貸付け
04 空港等整備事業工事諸費	中部國際空港整備事業資金貸付けに必要な経費	8,000,000	0	8,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復に資するとともに物流効率化・競争力強化特別対策の推進を図るため「中部國際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人が施行する新空港建設事業に要する資金の一部貸付け
空港整備事業の事務費に必要な経費	660	0	660	国が施行する空港の直轄事業に直接必要な事務費
事務費財源の港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	288	0	288	空港整備事業の施行のため必要とする事務費財源の港湾整備特別会計への繰入れ
不用等による既定経費の減少	0	138,907	138,907	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	158,254,496	30,981,952	△	130,277	30,851,675	189,106,171
0200-00空港使用料収入
0201-00空港使用料収入	214,310,514	0	0	0	0	214,310,514
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	7,875,343	501,278	△	7,656	493,622	8,368,965
0400-00借入金
0401-00借入金	33,700,000	0	0	0	0	33,700,000
0600-00空港等財産処分収入
0601-00空港等財産処分収入	6,123,697	0	0	0	0	6,123,697
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	114,767	0	0	0	0	114,767
0900-00受託工事納付金収入
0901-00受託工事納付金収入
0901-01受託工事納付金収入	774,000	0	△	974	△	773,026
270 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	平成11年度成立算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	17,930,026	0	0	0	17,930,026
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入	27,732,152	0	0	0	27,732,152
歳 入 合 計	466,814,995	31,483,230	△ 138,907	31,344,323	498,159,318
歳 出
01 空港整備事業費	108,972,578	6,912,014	0	6,912,014	115,884,592
204-00 空港整備事業費	71,344,651	6,254,414	0	6,254,414	77,599,065
204-00 空港整備事業調査費	908,000	200,000	0	200,000	1,108,000
825-00 空港整備事業費補助	9,667,000	457,600	0	457,600	10,124,600
204-00 移転補償等事業費外3目	27,052,927	0	0	0	27,052,927
02 北海道空港整備事業費	14,757,179	492,952	0	492,952	15,250,131
204-00 空港整備事業費	12,882,479	392,952	0	392,952	13,275,431
204-00 空港整備事業調査費	41,700	0	0	0	41,700
825-00 空港整備事業費補助	1,833,000	100,000	0	100,000	1,933,000
03 離島空港整備事業費	6,307,745	171,000	0	171,000	6,478,745
204-00 空港整備事業費	1,027,745	0	0	0	1,027,745
825-00 空港整備事業費補助	5,280,000	171,000	0	171,000	5,451,000
08 沖縄空港整備事業費	4,296,889	406,316	0	406,316	4,703,205
204-00 空港整備事業費	3,625,889	406,316	0	406,316	4,032,205
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-00 空港整備事業調査費外1目	671,000	0	0	0	671,000
07 航空路整備事業費	36,744,297	4,500,000	0	4,500,000	41,244,297
204-00 航空路整備事業費	36,010,297	4,500,000	0	4,500,000	40,510,297
204-00 航空路整備事業調査費	734,000	0	0	0	734,000
10 新東京國際空港公園等出資	28,948,000	6,900,000	0	6,900,000	35,848,000
959-00 新東京國際空港公園出資金	6,100,000	0	0	0	6,100,000
959-00 関西國際空港株式会社出資金	21,800,000	4,900,000	0	4,900,000	26,700,000
959-00 中部國際空港株式会社出資金	1,048,000	2,000,000	0	2,000,000	3,048,000
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	373,129	0	0	0	373,129
22 関西國際空港等整備事業資金貸付金	20,592,000	12,100,000	0	12,100,000	32,692,000
959-00 関西國際空港整備事業資金貸付金	16,400,000	4,100,000	0	4,100,000	20,500,000
959-00 中部國際空港整備事業資金貸付金	4,192,000	8,000,000	0	8,000,000	12,192,000
19 受託工事費	713,309	0	0	0	713,309
04 空港等整備事業工事諸費	3,779,629	948	△ 138,907	△ 137,959	3,641,670
201-02 職員基本給	925,069	0	△ 31,763	△ 31,763	893,306
201-03 職員諸手当	521,689	0	△ 45,879	△ 45,879	475,810
201-04 超過勤務手当	124,883	0	△ 164	△ 164	124,719
201-05 退職手当	135,181	0	△ 4,384	△ 4,384	130,797
151-05 児童手当	2,040	0	△ 905	△ 905	1,135
209-06 諸謝金	205	0	△ 31	△ 31	174
272 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
202-08職員旅費	58,115	0	11,530	11,530	46,585
202-08日額旅費	60,470	98	0	98	60,568
203-09庁費	45,568	0	3,672	3,672	41,896
203-09用地処理事務費	379	0	57	57	322
203-09工事雑費	227,852	562	14,469	13,907	213,945
205-16国家公務員共済組合負担金	245,331	0	604	604	244,727
306-22港湾整備特別会計へ繰入	1,412,721	288	25,449	25,161	1,387,560
202-08赴任旅費外5目	20,126	0	0	0	20,126
05空港等維持運営費	152,503,248	0	0	0	152,503,248
11離島航空事業助成費	2,344,724	0	0	0	2,344,724
06国債整理基金特別会計へ繰入	84,482,268	0	0	0	84,482,268
09予備費	2,000,000	0	0	0	2,000,000
歳出合計	466,814,995	31,483,230	138,907	31,344,323	498,159,318
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
空港整備既定	3,688,000	平成11年度	平成11年度及び平成12年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	1,404,000	2,284,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する新北九州空港及び山口宇部空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加定	1,193,000	同-	平成12年度-	0	1,193,000
空港整備事業費補助	4,881,000	1,404,000	3,477,000
843,000	平成11年度	平成12年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	843,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
北海道空港整備	445,000	平成11年度	平成12年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	0	445,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する稚内空港ほか2空港の整備には、多くの日数を要するため
北海道空港整備事業費補助	483,333	平成11年度	平成12年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	483,333	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島空港整備事業費補助	304,000	平成11年度	平成12年度	(項)離島空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	304,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成11年度(千円)	平成12年度以降(千円)
沖縄空港整備事業費補助	72,000	平成11年度	平成12年度	(項) 沖縄空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	0	72,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として景気の本格的回復を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
空港整備特別会計補正平成11年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金收入(千円)	借 入 金(千円)	そ の 他 収 入(千円)
空港整備事業費	118,870,902	59,116,107	7,229,846	22,087,747	30,437,202	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,642,644千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の444,432千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の109,701千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	15,784,244	14,779,191	1,005,053	0	0
離島空港整備事業費	6,490,399	4,716,399	0	0	1,774,000
沖縄空港整備事業費	4,842,187	3,902,871	134,066	0	805,250
航空路整備事業費	41,709,324	38,605,736	0	0	3,103,588
新東京國際空港公団等出資	35,848,000	35,848,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	373,129	0	0	0	373,129
関西國際空港等整備事業資金貸付金	32,692,000	32,692,000	0	0	0
合 計	256,610,185	189,660,304	8,368,965	22,087,747	36,493,169
平 成 11 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 11 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 11 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲	入	7,616,958,537	37,170,883	△	53,443,325	△	16,272,442	7,600,686,095
2 歲	出	7,616,958,537	36,000,000	△	52,272,442	△	16,272,442	7,600,686,095
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 業 務 収 入0102-00 受 託 業 務 収 入0102-01 他 会 計 より 受 入0103-00 雑 収 入0103-01 雑 収 入0300-00 業 務 外 収 入0301-00 業 務 外 収 入	1,170,883	△	2,734,828	△	1,563,945	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計からの受入見込額の修正減少
0	△	2,734,828	△	2,734,828
1,170,883	0	1,170,883	1,170,883	1,170,883
款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-01 収 入 印 紙 収 入	36,000,000	0	36,000,000	最近までの収入実績等を勘案した增加見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を増加
0200-00 資 本 収 入	0	△ 50,708,497	△ 50,708,497
0201-00 借 入 金	0	△ 50,700,000	△ 50,700,000	「郵政事業特別会計法」第16条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額の修正減少
0201-01 借 入 金	0	△ 50,700,000	△ 50,700,000	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計からの受入見込額の修正減少
0202-00 設 備 負 担 金	0	△ 8,497	△ 8,497
0202-01 設 備 負 担 金	0	△ 8,497	△ 8,497
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 業 務 費	不用による既定経費の減少	0	△ 6,095,863	△ 6,095,863	既定予算の不用額の修正減少
不用による国债整理基金特別会計へ繰入れ必要な既定経費の減少	0	△ 763,409	△ 763,409	国债整理基金特別会計へ繰入れ必要な既定予算の不用額の修正減少
02 業 務 外 支 出	収入印紙収入の一般会計への繰入れ等に必要な経費の増加	36,000,000	0	36,000,000	収入印紙収入の増加に伴う収入印紙収入の一般会計への繰入れ等に必要な経費の増加
03 局舍其他施設費	不用による既定経費の減少	0	△ 13,170	△ 13,170	既定予算の不用額の修正減少