Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成19年度の実績値は、18年度の19.9％から21.0％となり、目標に向け指標は伸びているが、昨年度の伸びに比べて低調であったことから、目標値の50％に向けて、今後一層の取組みが必要な状況。

・住宅の利用関係別に普及状況を分析すると、分譲マンションでは6割に達している一方で、持ち家では1割強となっているなど住宅の属性により、普及状況に偏りがみられる。

・（財）住宅生産振興財団が実施した、総合住宅展示場の来場者に対する調査における住宅性能表示制度の認知度は6割程度となっている。

(事務事業の実施状況)

・平成19年度は、引用している建築基準法関係規定及び日本農林規格の改正に伴い、構造の安定や劣化の軽減に関することについて、評価方法基準の改正を行った。

また、一定の等級を満たした住宅に対する地震保険料の優遇や、住宅金融支援機構の証券化支援業務における金利の引下げの実施により制度利用の促進が図られた。

・平成19年度は住生活月間（10月）等の機会に、インターネットや新聞・雑誌、パンフレット等による制度のメリットのPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、住宅性能表示制度の普及を促進した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・業績指標は21.0％であり、毎年着実に普及促進が図られていることから、A－2と評価した。

・平成20年度以降においても住生活基本計画に基づき、引き続き住宅性能表示制度の普及についての一層の取組が必要な状況である。

・消費者や住宅生産者等利用者にとって、わかりやすく、使いやすい制度とするためには、住宅全般に対するニーズに加え、住宅の属性ごとの利用者のニーズについても把握することが重要であり、これらを踏まえ、引き続き制度の改善を検討する必要がある。

・住宅の取得に関心のある者に対して、必ずしも十分に制度が認知されていないため、より一層の制度の周知を図り、住宅の消費者による制度の活用を図る必要がある。

## 平成20年度以降における新規の取組

住生活基本計画に基づき、引き続き住宅性能表示制度の普及についての一層の取組が必要な状況であることから、平成20年度より住宅性能に関する消費者ニーズを的確に捉えた制度の充実に向け、制度・基準の見直しに着手。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅生產課（課長坂本努）
## ○暮らし・環境

政策目標2

良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

施策目標3

総合的なバリアフリー化を推進する

高齢者、障害者を含むすべての人々が安心して生活することができるよう、一体的・総合的なバリアフリー化等を推進する。

## 業績指標

8	1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合(①旅客施設の段差解消、②視覚障害者ブロック、③道路、④建築物、⑤住宅)
9	低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数(①低床バス車両、②ノンステップバス車両、③福祉タクシー)
10	バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合(①鉄軌道車両、②旅客船、③航空機)
11	交通アドバイザー会議における意見への対応件数
12	バリアフリー化された都市公園の園路及び広場、駐車場、便所の割合(①園路及び広場、②駐車場、③便所)
13	バリアフリー化された路外駐車場の割合
14	高齢者(65歳以上の者)の居住する住宅のバリアフリー化率(①一定のバリアフリー化、②高度のバリアフリー化)
15	共同住宅のうち、道路から各戸の玄関まで車椅子・ベビーカーで通行可能な住宅ストックの比率
16	不特定多数の者等が利用する一定の建築物(新築)のうち誘導的なバリアフリー化の基準に適合する割合
17	ICカードが導入されたバス車両数
## 【評価結果の概要】

## （総合的評価）

ユニバーサル社会の実現のための施策目標の達成に向け、各業績指標とも概ね順調かつ着実に推移しているところである。引き続き、バリアフリー新法に基づいた、公共交通機関、道路、都市公園、路外駐車場、建築物等の個々の施設・設備のバリアフリー化及び一体的・総合的なバリアフリー化を推進するとともに、公共交通機関の利用者のニーズの把握と施策への反映に努めていく必要がある。

## (必要性)

本施策は、高齢者、障害者等に配慮された社会を実現するものであり、高い公益性を有するものであるとともに、本格的な高齢化社会に対応するための緊急性を有しているものであり、政府（国）が主体となり自らの責務として実施する必要がある（バリアフリー新法において、国は移動等円滑化を促進するための必要な資金の確保、教育活動、広報活動、その他の措置を講ずるよう努めなければならない旨規定されている）。したがって、ユニバーサル社会の実現に向けた各施策を引き続き講じることが必要である。

## (有効性)

ユニバーサル社会の実現のための施策目標の達成に向け、各業績指標に基づく事業等は概ね順調かつ着実に進捗しているところであり、また、バリアフリー新法に基づき市町村が作成する基本構想は、平成13年度末では15市町村において15の基本構想が策定されていたものが、平成19年3月末日現在では235市町村において291の基本構想が策定されており、順調かつ着実に増加しているところである。今後もユニバーサル社会の実現に向けた各施策を引き続き講じることが有効である。

## (効率性)

バリアフリー新法に基づいた個々の施設整備と併せ、基本構想策定促進施策や「心のバリアフリー（一般国民一人ひとりがバリアフリーに対する理解を深めること）」施策を含めた一体的・総合的なバリアフリー化を推進することによって、効率的なバリアフリー化を推進しているところである。また、直接公共交通機関の利用者からニーズの把握を行うことで、効率的な施策への反映に努めているところである。

## (反映の方向性)

・より一層の一体的・総合的なバリアフリー化施策等の推進

・より一層の個々の対象施設・設備等のバリアフリー化等の推進

・公共交通利用者ニーズを踏まえた施策の推進
## 業績指標8

1 日当たりの平均利用者数が 5,000 人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合（①旅客施設の段差解消、②視覚障害者誘導用ブロック、③道路、④建築物、⑤住宅）

①旅客施設の段差解消	A-1	①目標値：7割強
実積値：63.1%
初期値：39.3%
②目標値：8割強
実積値：88.3%
初期値：72.0%
③目標値：約5割
実積値：49%
初期値：17%
④目標値：約4割
実積値：41%
初期値：約3割
⑤目標値：約1割
実積値：3.4%
初期値：2.7%
(平成19年度)
②視覚障害者誘導用プロック	A-1
③道路	A-2
④建築物	A-1
⑤住宅	B-3

(指標の定義)
①旅客施設の段差解消
1日あたりの平均的な利用者数が5,000人以上である旅客施設（鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル）のうち、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）に基づく「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令」（公共交通移動等円滑化基準）第4条（エレベーター、スロープ等の設置による段差の解消）を満たしたものの割合。
②視覚障害者誘導用プロック
1日あたりの平均的な利用者数が5,000人以上である旅客施設（鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル）のうち、バリアフリー新法に基づく公共交通移動等円滑化基準第9条（視覚障害者誘導用プロックの設置）を満たしたものの割合。
③道路
1日あたりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設周辺等における主な道路（注1）のうちバリアフリー化（注2）された道路の割合。
(注1)：市町村が「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（旧交通バリアフリー法）に基づく重点整備地区内の特定経路として定めている道路。
(注2)：「移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令」に定められた道路の構造に関する基準を満たし、高齢者・障害者等の移動等円滑化が図られた状態。
④建築物
床面積2,000㎡以上の特別特定建築物（注1）の総ストック数のうち、バリアフリー新法に基づく建築物移動等円滑化基準（注2）に適合するものの割合。
(注1)：病院、劇場、ホテル、老人ホーム等の不特定多数の者または主として高齢者、障害者等が利用する建築物
(注2)：出入口、廊下、階段、エレベーター、便所等の施設の構造及び配置に関する基準
⑤住宅
全住宅ストックのうち、「手すりの設置」「広い廊下幅の確保」「段差の解消」がなされた住宅ストックの割合
(目標設定の考え方・根拠)
①旅客施設の段差解消、②視覚障害者誘導用プロック
バリアフリー新法に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」（基本方針）において、平成22年までに1日あたりの平均的な利用者数が5,000人以上の鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルにおいて原則として全て移動等円滑化を達成することを目指しており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。
③道路
平成22年までに100％を目指す（基本方針）こととして、平成19年度の目標を設定。
④建築物
基本方針における平成22年までの目標（約50％）、これまでの取組及び平成14年（旧バリアフリー法改正）からの基準適合の義務化を踏まえ、平成19年度までの2,000㎡以上の特別特定建築物の総ストック数のうち建築物移動等円滑化基準を満たす割合の伸びを想定し、目標値（平成19年度）を設定している。
⑤住宅
第八期住宅建設五箇年計画（以下「八期五計」という。）で、平成27年度において住宅ストックの2割をバリアフリー化がなされた住宅とすることを目指すこととしており、それを平成19年度分まで年度割した。
(外部要因)
①旅客施設の構造等
②③該当なし
④経済状況等による新規建築物着工数等
⑤新規住宅着工数、リフォーム件数等
(他の関係主体)
①②③地方公共団体（事業主体）、公共交通事業者（事業主体）
④建築事業者（事業主体）
⑤該当なし
(重要政策)
【施政方針】
・第162回国会施政方針演説（平成17年1月21日）
「公共施設のみならず、制度や意識の面でも社会のバリアフリー化を引き続き推進いたします。」
【閣議決定】
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）（平成18年2月28日閣議決定）
・経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日閣議決定）
「移動等円滑化の促進に関する基本方針」に掲げる目標の達成に向けてバリアフリー環境の整備に取り組む。（第4章5.）
【閣決（重点）】
・社会資本整備重点計画（平成15年10月10日閣議決定）「第2章及び第3章に記載あり」
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値(①旅客施設の段差解消)
H14	H15	H16	H17	H18	H19
旅客施設	39.3%	44.1%	48.9%	56.5%	63.1%	-
鉄軌道駅	39.0%	43.9%	48.7%	56.3%	62.8%	-
バスターミナル	71.1%	71.4%	73.2%	75.0%	76.2%	-
旅客船ターミナル	55.6%	75.0%	77.8%	71.4%	88.9%	-
航空旅客ターミナル	0%
(100%)	5.0%
(100%)	31.8%
(100%)	43.5%
(100%)	65.2%
(100%)	-
過去の実績値(②視覚障害者誘導用プロック)
H14	H15	H16	H17	H18	H19
旅客施設	72.0%	74.2%	80.1%	82.8%	88.3%	-
鉄軌道駅	72.6%	74.9%	80.6%	83.3%	88.6%	-
バスターミナル	57.8%	47.6%	53.7%	54.5%	66.7%	-
旅客船ターミナル	44.4%	50.0%	55.6%	57.1%	77.8%	-
航空旅客ターミナル	33.3%	45.0%	81.8%	87.0%	91.3%	-
過去の実績値(③道路)
H14	H15	H16	H17	H18	H19
道路	17%	25%	31%	39%	44%	49%
過去の実績値(④建築物)
H14	H15	H16	H17	H18	H19
建築物	約3割	3割	34%	38%	41%	-
過去の実績値(⑤住宅)
H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16
住宅	2.7%	-	-	-	3.4%	-	-	-
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

・歩行空間のバリアフリー化の整備(◎)

主要な鉄道駅等の周辺とあわせて、駅、官公庁施設、病院、福祉施設等の周辺、及びこれらを相互に連絡する道路において、誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道などの整備、歩道の段差解消等を実施。特に旅客施設周辺における主な道路において歩行空間のバリアフリー化を推進。

予算額：事業費 1,652億円の内数（平成19年度）

・旅客施設のバリアフリー化の推進(◎)

補助・税制・融資制度などの支援措置により、鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港等の旅客施設のバリアフリー化を推進。

予算額：鉄軌道駅におけるバリアフリー化の推進

$$ バスターミナルにおけるバリアフリー化 $$

85.5億円（平成19年度）

１５．５億円の内数（平成１９年度）

341.1億円の内数（平成19年度）

空港のバリアフリー化

１７１．４億円の内数（平成１９年度）

・建築物のバリアフリー化の推進 (◎)

百貨店、劇場、老人ホーム等の不特定多数の者又は主に高齢者、障害者等が利用する建築物について、床面積2,000 $ m^{2} $ （公衆便所は50 $ m^{2} $ ）以上のものを新築等する際の段差解消等のバリアフリー化を推進。

・住宅のバリアフリー化の推進(◎)

住宅のバリアフリー改修工事を行った場合に住宅ローン残高の一定割合を所得税額から控除する等を内容とするバリアフリー改修促進税制を創設し、また、高齢者世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯に施策対象を重点化し、整備費助成及び家賃低廉化助成を通じて良質な賃貸住宅の供給を促進する地域優良賃貸住宅制度を創設するなど、住宅のバリアフリー化を推進。

・バリアフリー新法に基づく総合的なバリアフリー化の推進（◎）

バリアフリー新法の施行を踏まえ、高齢者・障害者をはじめとする誰もが自立できるユニバーサルデザインの考え方に基づいたバリアフリー社会を着実に実現するための施策（「心のバリアフリー」社会の実現のための施策の拡充、新たな制度に基づく基本構想の策定促進、段階的・継続的な発展（スパイラルアップ）を図るための体制確立）を実施することにより、より一層のバリアフリー化の推進を図る。

予算額：バリアフリー新法に基づく総合的なバリアフリー化の推進 1．0億円（平成19年度）

・官庁施設のバリアフリー化の推進(◎)

窓口業務を行う官署が入居する官庁施設について、窓口業務を行う事務室の出入口の自動ドア化、多機能トイレの設置等による高度なバリアフリー化を目指した整備を推進する。また、既存施設について、手すり、スロープ視覚障害者誘導ブロック、車いす使用者用便所、自動ドア、エレベーター等の改修を実施する。

予算額：2 3 2億円の内数（平成19年度）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

・交通バリアフリー設備の特別償却制度（所得税、法人税）

高齢者・障害者等が鉄道駅、路面電車、バス及びタクシー車両を安全かつ容易に利用できるようにするため、これらの施設に係る特定設備を取得した場合の特別償却制度

減収見込額 368 百万円 (平成19年度)

・駅のバリアフリー化改良工事により取得した施設に係る特例措置（不動産取得税、固定資産税、都市計画税）

高齢者・障害者等が鉄道駅を安全かつ容易に利用できるようにするため、鉄道駅に係る特定設備を取得した場合の特例措置

減収見込額 11 百万円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

①旅客施設の段差解消、②視覚障害者誘導用ブロック

平成19年度の実績値は現在集計中であり、進捗状況についての正確な判断はできないが、段差解消について、平成16年度から平成18年度までの鉄軌道駅の実績値は48.7%、56.3%、62.8%となっている。これを事業者別に実績値をみると、JR旅客会社については平成16年度から47.1%、57.2%、63.9%に、大手民鉄については平成16年度から51.2%、57.8%、64.9%に、東京地下鉄・公
営地下鉄については、平成16年度から45.8%、50.4%、55.4%にそれぞれ増加している。このうち、東京地下鉄・営地下鉄については、地下に駅があるために、新たにエレベーター等を設置する場合、大規模な改良工事を行う必要があること等の理由から、段差の解消が進みにくい駅もあるが、交通バリアフリー法の施行以前より積極的にバリアフリー化に取り組んでいたために、法施行前に整備されたエレベーターにガラス窓がはめ込まれていない等、実質的に段差解消はなされているが、公共交通移動等円滑化基準に適合していないというケースも多く見られる。また、比較的新しく開通した地下鉄については、整備の段階からバリアフリーを考慮していること等から、ほぼ段差が解消されている。視覚障害者誘導用ブロックの設置については、平成16年度から平成18年度までの鉄軌道駅の実績値が80.6%、83.3%、88.6%となっている。事業者によっては輸送人員の伸び悩み等の経営的な不安要素はあるものの、順調に進捗してきている。

さらにバスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルの段差解消について、平成16年度から平成18年度までの実績値は、バスターミナルについて73.2%、75.0%、76.2%となっており、旅客船ターミナルについては77.8%、71.4%、88.9%（平成17年度における実績値の減少は、公共交通移動等円滑化基準に適合している1日当たりの平均の利用者数が5,000人以上の旅客施設の一部が5,000人未満となったことによるもの。)、航空旅客ターミナルについては31.8%、43.5%、65.2%となっている。なお、航空旅客ターミナルについては、エレベーター等は、100%設置済みである。また、視覚障害者誘導用ブロックの設置について、平成16年度から平成18年度までの実績値はバスターミナルについて53.7%、54.5%、66.7%となっており、旅客船ターミナルについては55.6%、57.1%、77.8%、航空旅客ターミナルについては81.8%、87.0%、91.3%となっている。事業者によっては、輸送人員の減少等の経営的な不安要素はあるものの、旅客施設のバリアフリー化設備整備は進捗してきている。

## ③道路

·平成19年度末における歩行空間のバリアフリー化率が約49％となり、平成14年度から5年間で約32ポイント増加し、目標を達成した。なお、国及び都道府県が管理する道路のバリアフリー化率については、約57％にまで進捗している。

## ④建築物

• 2,000 $ m^{2} $ 以上の特別特定建築物の総ストックのうち、建築物移動等円滑化基準を満たす割合については、平成14年度は3割に満たなかったが、平成14年（旧ハートビル法改正）に、2,000 $ m^{2} $ 以上の特別特定建築物の新築等をする際に建築物移動等円滑化基準への適合義務が課されたこと等により、平成18年度には41％に達し、着実に施策の効果が現れており、平成19年度においても、2,000 $ m^{2} $ 以上の新築等が行われる特別特定建築物全てが新たに基準を満たすこととなるため、当初の目標（平成19年度：約4割）は達成される見通し。

## ⑤住宅

5年に一度の住宅需要実態調査を基に推計しており、直近のデータは平成15年度のものであり、平成19年度の実績は把握できない。トレンドとしては平成15年度の実績値は3.4％と、平成10年度の2.7％に比べて微増であり、住宅ストック全体では伸び悩んでいる。特に持家・借家別にみると持家が4.3％であるのに対し、借家が1.5％と低水準である。但し、建築時期別にみると、平成2年度以前は0.9％であるが、平成11年度以降が16.3％と新築住宅（建替え含む）のバリアフリー化率は高まっている。

## (事務事業の実施状況)

①旅客施設の段差解消、②視覚障害者誘導用ブロック

・旅客施設のバリアフリー化については、基本的には公共交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助・税制・融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。輸送人員の減少に伴い、今後公共交通事業者の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用及びバリアフリー新法における基本構想の策定促進などの施策を推進することを通じて旅客施設のバリアフリー化が進むと考えられる。

・バリアフリー新法においては、市町村は、地域の実情に応じて、旅客施設、官公庁施設、福祉施設等の主要な生活関連施設とその周辺の重点的かつ一体的なバリアフリー化を進めるための基本構想を作成できることとしている。平成20年3月末現在、5,000人以上の旅客施設の所在する524市町村のうち、221の市町村の作成した基本構想を受理するほか、策定中が1、今後作成予定としているところが161となっており、これらで全体の70％を占めている。今後、これらの市町村の策定する基本構想に即したバリアフリー化が進捗すると考えられるほか、引き続き、事業者や市町村に対する補助・税制・融資等の支援措置及び情報提供等を通じて、基本構想の策定の一層の促進を図ることにより、目標に掲げた旅客施設のバリアフリー化が進むと考えられる。

## ③道路

・主要な鉄道駅等の周辺とあわせて、駅、官公庁施設、病院、福祉施設等の周辺、及びこれらを相互に連絡する道路において、誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道などの整備、歩道の段差解消等を実施する等の歩行空間のバリアフリー化を推進している。今後、各市町村の基本構想の策定が進むに従い、整備も進捗するものと考えられる。

## ④建築物

・建築物のバリアフリー化については、平成14年（旧ハートビル法改正）に2,000m²以上の特別特定建築物の建築等する際に建築物移動等円滑化基準への適合が義務付けされ、バリアフリー新法においても引き続き的確な運用が行われている。今後、各市町村の基本構想の策定が進むに従い、一層の整備の促進が図られると考えられる。

## ⑤住宅

• 住宅のバリアフリー化については、新規に整備する公営住宅、都市機構賃貸住宅は、すべてバリアフリー仕様を標準化しており、また、既設公営住宅、都市機構賃貸住宅のバリアフリー改善の促進により、バリアフリー化された公的賃貸住宅が供給されている。さらに、証券化支援事業の枠組を活用し、バリアフリー性が優れた住宅の
取得について金利の引き下げを行う優良住宅取得支援制度を実施している。以上により、今後、一層の住宅のバリアフリー化が進むと考えられる。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

①旅客施設の段差解消、②視覚障害者誘導用ブロック、③道路

・目標達成に向けて平成18年度までの指標が順調に推移している旅客施設（ブロック）については、「A」と評価した。平成18年度までの指標が順調に推移している旅客施設（段差）については、実績値が平成17年度には前年度比約7.6ポイント、平成18年度には前年度比6.6ポイントの伸び率を示したところであり、新たなトレンド等を併せて勘案すると目標は達成されると考えられることから、「A」と評価した。また、平成19年度の目標値を達成した道路についても「A」と評価した。

・従来は、建築物や旅客施設等個々の施設や車両等を対象としてバリアフリー化を進めてきたが、このような施設等を含んだ一定の地域内における一体的・連続的なバリアフリー化が課題であった。こうした課題に対応するため制定されたバリアフリー新法（平成18年12月施行）に基づき、公共交通機関（旅客施設・車両等）、建築物、路外駐車場、都市公園、歩行空間等の一体的・総合的なバリアフリー化を推進しているところ。また、公共交通移動等円滑化基準の内容を踏まえ、公共交通機関の旅客施設・車両等の望ましい整備内容等を示す「バリアフリー整備ガイドライン（旅客施設編・車両等編）」を策定し、平成19年7月に公表した。今後も補助・税制・融資等各種支援制度を有効に活用することで、より一層旅客施設・歩行空間のバリアフリー化に努めていく。以上を踏まえ、旅客施設（段差）、旅客施設（ブロック）のそれぞれの業績指標について「1」（施策の改善等の方向性を提示）と位置付けるとともに、道路の指標について「2」（現在の施策を維持）と位置付けることとした。なお、道路の指標については「2」としたが、「今後の取組みの方向性」については、道路の中期計画の議論を踏まえて見直す可能性がある。

## ④建築物

・平成18年度までの指標が順調に推移している建築物のバリアフリー化については、「A」と評価した。

・平成18年12月に旧ハートビル法と旧交通バリアフリー法を統合し、施策の拡充を図ったバリアフリー新法が施行された。このバリアフリー新法で、基準適合義務規制の強化のほか、市町村が作成する基本構想に基づき、重点整備地区における生活関連施設及びこれらを結ぶ生活関連経路の一体的・連続的なバリアフリー化を図る事業の一つとして新たに建築物特定事業が制度化されたことから、平成19年度以降、不特定多数の者等が利用する建築物のバリアフリー化はさらに推進される。

・平成１９年１１月に、建築物移動等円滑化基準及び建築物移動等円滑化誘導基準の内容を踏まえ、建築物の望ましい整備内容等を示す「高齢者・障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を策定・公表し、建築物のバリアフリー化のためのガイドラインとして活用を促すと共に、リーフレットの作成をし、さらにHPへの掲載等による啓発に努めており、より一層のバリアフリー化を推進しているところ。

・以上を踏まえ、「1」（施策の改善等の方向性を提示）と位置付けることとした。

## ⑤住宅

5年に一度の住宅需要実態調査を基に推計しており、直近のデータは平成15年度のものであり、平成19年度の実績は把握できない。平成15年度の実績値は3.4%と、平成10年度の2.7%に比べ徴増にとどまり、目標の達成に向けた成果を示していない。

・本指標は、平成27年度に住宅ストックの2割をバリアフリー化がなされた住宅とすることを目標とした、八期五計を根拠としている。この八期五計は平成17年度で終了しており、これに代わり平成18年9月19日に住生活基本法に基づく住生活基本計画が閣議決定された。住生活基本計画では、八期五計における住宅のバリアフリー化目標を高齢者の居住する住宅のバリアフリー化率に特化することにより、政策目標をより明確化した。このため本業績指標を廃止するとともに今年度の評価をB-3とした。平成20年度以降は業績指標14・15にかかる政策チェックアップにより、住宅のバリアフリー化の政策評価を実施することとする。

## 平成20年度以降における新規の取組

・エレベーター整備困難駅等における課題解決のための調査

構造上の制約等によりエレベーターの整備が難しい鉄軌道駅について、制約要因の解消に向けた具体的方策を調査・検討を行う。

・関係会議等を通じ、制度の周知・ＰＲ等に努め、更なるバリアフリー化の普及、推進に努める。

・安心住空間創出プロジェクトにより、バリアフリー改修を促進する。(※)

・地域住宅交付金制度の拡充により、既存賃貸住宅ストックのバリアフリー改修を図る。(※)

※住宅のバリアフリーに関する平成20年度以降の取組については、指標14・15で引き続き実

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局安心生活政策課（課長 森下 憲樹）

道路局地方道・環境課道路交通安全対策室（室長 小口 浩）

住宅局住宅政策課（課長 中島 誠）

住宅局建築指導課（課長 井上 俊之）

大臣官房官厅営繕部計画課（課長 澤木 英二）

関係課：住宅局総務課民間事業支援調整室（室長瀬口芳広）

住宅局住宅総合整備課（課長本東信）

住宅局住宅総合整備課住環境整備室（室長小田広昭）

住宅局住宅生産課（課長坂本努）

住宅局市街地建築課（課長橋本公博）

住宅局市街地建築課市街地住宅整備室（室長伊藤明子）
大臣官房官厅啟繕部整備課（課長 鈴木 千輝）
鉄道局鉄道業務政策課（課長 堀家 久靖）
鉄道局技術企画課（課長 米澤 朗）
自動車交通局総務課企画室（室長 後藤 浩平）
海事局内航課（課長 重田 雅史）
港湾局技術企画課技術監理室（室長 石井 一郎）
航空局空港部空港政策課（課長 羽尾 一郎）
業績指標9
低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数（①低床バス車両、②ノンステップバス車両、③福祉タクシー）

①低床バス車両	B-2	①目標値：65%
実積値：33.1%
初期値：27.8%
②目標値：30%
実積値：17.7%
初期値：14.8%
③目標値：18,000台
実積値：9,651台
初期値：8,504台
(平成17年度)
②ノンステップバス車両	A-2
③福祉タクシー	B-1

・低床バス 床面高さ65センチメートル以下の車両。

・ノンステップバス 乗降口に階段のない車両。

・福祉タクシー 公共交通移動等円滑化基準第45条に掲げる基準に適合する車両。

## (目標設定の考え方・根拠)

低床バス及びノンステップバスについては、バリアフリー新法に基づく基本方針において、平成27年までに原則として総車両数約60,000台のすべてについて低床化された車両に代替すること、また、平成22年までに総車両数の約30％に当たる約18,000台についてノンステップバスとすること、福祉タクシーについては平成22年までに約18,000台を導入することを目標としていることから、これを踏まえて目標値を設定している。

(外部要因)

(他の関係主体)

地方公共团体（事業主体）、公共交通事業者（事業主体）

・第162回国会施政方針演説（平成17年1月21日）「公共施設のみならず、制度や意識の面でも社会のバリアフリー化を引き続き推進いたします。」

・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）（平成18年2月28日閣議決定）

・経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日）「移動等円滑化の促進に関する基本方針」に掲げる目標の達成に向けてバリアフリー環境の整備に取り組む。（第4章5.）

なし

過去の実績値(年度)
H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19
低床バス車両	4.9%	8.8%	13.8%	18.0%	22.6%	27.8%	33.1%	-
ノンステップバス	2.2%	3.9%	6.5%	9.3%	12.0%	14.8%	17.7%	-
福祉タクシー	2,050台	2,339台	3,276台	4,574台	6,614台	8,504台	9,651台	-

※低床バス、ノンステップバスについては、H12からH17までは旧交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基準適合車両の割合、H18以降はバリアフリー新法に基づく公共交通移動等円滑化基準適合車両の割合、H18はともに速報値。また、福祉タクシーについては、公共交通移動円滑化基準適合車両となるよう再集計した。
①

②

③

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

・車両等のバリアフリー化の推進

補助・税制・融資制度などの支援措置により、ノンステップバスの導入等、車両等のバリアフリー化を推進。予算額：ノンステップバス等の導入の促進 31.1 億円（平成19年度）

・標準仕様ノンステップバス認定制度の活用

高齢者、障害者を含むバス利用者の高い利便性及び製造コストの低減を図るため、平成15年度に創設した標準仕様ノンステップバス認定制度による認定を受けたバスに対し、重点的な補助を実施。

・バリアフリー新法に基づく総合的なバリアフリー化の推進
バリアフリー新法の施行を踏まえ、高齢者・障害者をはじめとする誰もが自立できるユニバーサルデザインの考え方に基づいたバリアフリー社会を着実に実現するための施策（「心のバリアフリー」社会の実現のための施策の拡充、新たな制度に基づく基本構想の策定促進、段階的・継続的な発展（スパイラルアップ）を図るための体制確立）を実施することにより、より一層のバリアフリー化の推進を図る。

予算額：バリアフリー新法に基づく総合的なバリアフリー化の推進 1．0 億円（平成19年度）

・交通バリアフリー設備の特別償却制度（所得税、法人税）

高齢者・障害者等が鉄道駅、路面電車、バス及びタクシー車両を安全かつ容易に利用できるようにするため、これらの施設に係る特定設備を取得した場合の特別償却制度

減収見込額 368 百万円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・低床バス、ノンステップバス車両、福祉タクシーについては、平成19年度の実績値は現在集計中であり、進捗状況についての正確な判断はできないが、平成16年度から平成18年度までの実績値は低床バス車両の導入割合について22.6%、27.8%、33.1%（平成18年度は速報値）、ノンステップバスの導入割合について12.0%、14.8%、17.7%（平成18年度は速報値）、福祉タクシーの導入台数は6,614台、8,504台、9,651台となっている。輸送人員の減少に伴い、公共交通事業者においては長期的には減収減益が懸念される中、バリアフリーに対する投資については堅実に推移している。

## (事務事業の実施状況)

・低床バス、ノンステップバス車両のバリアフリー化及び福祉タクシーの導入については、基本的には公共交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助・税制・融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。

・輸送人員の減少に伴い、今後公共交通事業者の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用及びバリアフリー新法における基本構想の策定促進などの施策の推進に加え、既存の車両の買い替えが進むことにより、バス車両等のバリアフリー化等が進むと考えられる。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・目標達成に向けて平成18年度までの指標が順調に推移しているノンステップバスについては、「A」と評価した。一方で、低床バス及び福祉タクシーは、輸送人員の減少に伴い、公共交通事業者においては長期的には減収減益が懸念される中、バリアフリーに対する投資については着実に推移しているものの、現在のトレンドにおいては目標を達成できないと判断されることから、「B」と評価した。

・従来は、建築物や旅客施設等個々の施設や車両等を対象としてバリアフリー化を進めてきたが、このような施設等を含んだ一定の地域内における一体的・連続的なバリアフリー化が課題であった。こうした課題に対応するため制定されたバリアフリー新法（平成18年12月施行）に基づき、公共交通機関（旅客施設・車両等）、建築物、路外駐車場、都市公園、歩行空間等の一体的・総合的なバリアフリー化を推進しているところ。また、公共交通移動等円滑化基準の内容を踏まえ、公共交通機関の旅客施設・車両等の望ましい整備内容等を示す「バリアフリー整備ガイドライン（旅客施設編・車両等編）」を策定し、平成19年7月に公表した。今後も補助・税制・融資等各種支援制度を有効に活用することで、より一層車両等のバリアフリー化に努めていく。以上を踏まえ、①及び②の業績指標について「2」と位置付けることとした。また、③の業績指標については、これらに加え、新規の取組として地域における福祉タクシー等を活用した福祉輸送のあり方に関する調査を行うこととしており、「1」と位置づけることとした。

## 平成20年度以降における新規の取組

・地域における福祉タクシー等を活用した福祉輸送のあり方に関する調査

福祉有償運送の先進地域を中心として、福祉輸送のニーズ把握方策の開発、運営協議会のあり方等の検討を行い、地域の望ましい福祉輸送の整備手法について調査する。

福祉有償運送の先進地域を中心として、福祉輸送のニーズ把握方策の開発、運営協議会のあり方等の検討を行い、地域の望ましい福祉輸送の整備手法について調査する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局安心生活政策課（課長 森下 憲樹）

自動車交通局旅客課（課長　奥田　哲也）
評価
①鉄軌道車両	C-2	①目標値：50%
実積値：20.0%（41.8%）※（平成18年度）
初期値：-
(32.1%)※（平成17年度）
②旅客船	B-2	②目標値：50%
実積値：11.5%
初期値：8.0%
③目標値：65%
実積値：54.4%
初期値：47.0%
(平成22年度)
③航空機	A-2

※（）の数値については「過去の実績値」欄を参照

(指標の定義)
①鉄軌道車両	公共交通移動等円滑化基準第31条から第33条（乗降口、客室、連結部等の基準）に掲げる基準に適合する車両。
②旅客船	公共交通移動等円滑化基準第47条から第61条（出入口、客室、便所等についての基準）に掲げる基準に適合する船舶。
③航空機	公共交通移動等円滑化基準第63条から第67条（通路、客室、便所等の基準）に掲げる基準に適合する航空機。
(目標設定の考え方・根拠)
バリアフリー新法に基づく基本方針において、鉄軌道車両については総車両数の約50%、旅客船については総隻数の約50%、航空機については、総機材数の約65%を、それぞれ平成22年までに移動等円滑化することを目標としていることから、同様の目標値を設定している。
(外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
地方公共団体（事業主体）、公共交通事業者（事業主体）
(重要政策)
【施政方針】
•第162回国会施政方針演説（平成17年1月21日）「公共施設のみならず、制度や意識の面でも社会のバリアフリー化を引き続き推進いたします。」
【閣議決定】
•高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）（平成18年2月28日閣議決定）
•経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日）「移動等円滑化の促進に関する基本方針」に掲げる目標の達成に向けてバリアフリー環境の整備に取り組む。（第4章5.）
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実積値	(年度)
H 1 2	H 1 3	H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
鉄軌道車両	(1 0.1%)	(1 4.8%)	(1 9.4%)	(2 3.7%)	(2 7.9%)	(3 2.1%)	2 0.0% (4 1.8%)	-
旅客船	0%	0.2%	2.1%	4.4%	7.0%	8.0%	1 1.5%	-
航空機	0.7%	1 2.5%	2 4.5%	3 2.1%	4 0.7%	4 7.0%	5 4.4%	-

※鉄軌道車両の括弧内の実績値は、旧基準に照らした場合の数値。バリアフリー新法に基づく基準において基準強化（車両内の扉等への文字及び点字表示の追加等）を行った。
①

②

③

## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

・離島航路補助金（バリアフリー化建造費補助）の活用
離島航路に就航する船舶のバリアフリー化を図るため、補助航路に就航する船舶の代替建造または改造工事にあたって、バリアフリー化に係る工事費に対する一部補助を実施。
予算額：離島航路整備費補助 0.1億円（平成19年度）
・LRTシステムの整備
高齢者、身体障害者等の移動制約者の円滑な移動に寄与する LRTシステムの整備等に対し補助する。
予算額：LRTシステムの整備 5.5億円（平成19年度）
・バリアフリー新法に基づく総合的なバリアフリー化の推進

バリアフリー新法の施行を踏まえ、高齢者・障害者をはじめとする誰もが自立できるユニバーサルデザインの考え方に基づいたバリアフリー社会を着実に実現するための施策（「心のバリアフリー」社会の実現のための施策の拡充、新たな制度に基づく基本構想の策定促進、段階的・継続的な発展（スパイラルアップ）を図るための体制確立）を実施することにより、より一層のバリアフリー化の推進を図る。

予算額：バリアフリー新法に基づく総合的なバリアフリー化の推進 1．0 億円（平成19年度）

・交通バリアフリー設備の特別償却制度（所得税、法人税）

高齢者・障害者等が鉄道駅、路面電車、バス及びタクシー車両を安全かつ容易に利用できるようにするため、これらの施設に係る特定設備を取得した場合の特別償却制度

減収見込額 368 百万円（平成19年度）

・低床型路面電車に係る特例措置（固定資産税）

高齢者・障害者等が路面電車を安全かつ容易に利用できるようにするため、鉄軌道事業者が低床型路面電車を取得した場合の固定資産税の特例措置

减叹見还額 14 百万円（平成 19 年度）

・航空機の特別償却制度

航空機に係る交通バリアフリー設備を整備促進するために、交通バリアフリー設備を整備した場合の特別償却制度の対象に交通バリアフリー設備を整備した60席以上の航空機を追加

减叹見込額 3,456 百万円（平成 19 年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度の実績値は現在集計中であり、進捗状況について正確な判断はできないが、平成16年度から平成18年度までの実績値は、旅客船の割合については7.0%、8.0%、11.5%、航空機の割合については40.7%、47.0%、54.4%となっている。鉄軌道車両の割合について、平成18年度の実績値は20.0%となったが、これは鉄軌道車両の適合基準について、バリアフリー新法に基づく基準において基準強化（車両内の扉等への文字及び点字表示の追加等）を行ったことによるものであり、旧基準に照らせば、平成16年度から平成18年度までの実績値は、27.9%、32.1%、41.8%である。

・鉄軌道車両のバリアフリー化に対する投資については、堅実に推移しており、着実に実績値が伸びるものと考えられる。

・旅客船については、近年の景気の低迷等による旅客船事業の不振、原油価格高騰等の影響による費用負担増等で使用船舶の新造・代替建造が低迷していることが、実績値の伸び悩みの要因と考えられる。今後は、船齢15年以上の船舶を中心に代替建造が進むなかで、引き続き、旅客船事業者にバリアフリー化の働きかけを行うほか、支援制度を併せて活用することで、バリアフリー船への代替が進むものと考えられ、目標に向けて実績値は伸びるものと考えられる。

・航空機についても、実績値を着実に伸ばしてきており、今後も航空機の代替が進むなかで、引き続き航空事業者に対して働きかけを行うほか、支援制度を併せて活用することで着実に実績値が伸びるものと考えられる。

## (事務事業の実施状況)

・鉄軌道車両、旅客船及び航空機のバリアフリー化については、基本的には公共交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助、税制、融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。輸送人員の減少に伴い、今後公共交通事業者の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用等に加え、既存の車両等の買い替えが進むことにより、鉄軌道車両、旅客船、航空機のバリアフリー化が進むと考えられる。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・目標達成に向けて平成18年度までの指標が順調に推移している航空機については、「A」と評価した。また、目標達成に向けて平成18年度までの指標が順調に推移している鉄軌道車両については、バリアフリー新法に基づく新基準における強化（車両内の扉等への文字及び点字表示の追加等）により新たな実績値となったため、前年度との比較が困難であることから、「C」と評価した。一方で、旅客船については、近年の景気の低迷等による旅客船事業の不振及び原油価格高騰等の影響による費用負担増等により、使用船舶の新造・代替建造が低迷しており、バリアフリー化が進んでいないことから、「B」と評価した。

・従来は、建築物や旅客施設等個々の施設や車両等を対象としてバリアフリー化を進めてきたが、このような施設等を含んだ一定の地域内における一体的・連続的なバリアフリー化が課題であった。こうした課題に対応するため制定されたバリアフリー新法（平成18年12月施行）に基づき、公共交通機関（旅客施設・車両等）、建築物、路外駐車場、都市公園、歩行空間等の一体的・総合的なバリアフリー化を推進しているところ。また、公共交通移動等円滑化基準の内容を踏まえ、公共交通機関の旅客施設・車両等の望ましい整備内容等を示す「バリアフリー整備ガイドライン（旅客施設編・車両等編）」を策定し、平成19年7月に公表した。今後も補助・税制・融資等各種支援制度を有効に活用することで、より一層車両等のバリアフリー化に努めていく。以上を踏まえ、それぞれの業績指標について、「2」と位置付けることとした。
平成20年度以降における新規の取組

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局安心生活政策課（課長 森下 憲樹）
関係課：鉄道局鉄道業務政策課（課長 堀家 久靖）
鉄道局技術企画課（課長 米澤 朗）
海事局内航課（課長 重田 雅史）
航空局監理部航空事業課（課長 篠原 康弘）
## 業績指標 1 1

交通アドバイザー会議における意見への対応件数

評価
C-2	目標値：4 4 件（平成 1 9 年度以降毎年度）
実績値：— （平成 1 9 年度）
初期値：—

## (指標の定義)

交通アドバイザー会議（公共交通機関の利用者から選任された交通アドバイザーからの利用者の視点に立った意見を把握し、公共交通機関が提供するサービスの改善や国土交通省の公共交通における利便性向上施策へ反映させるための情報収集体制を強化することを目的として、運輸支局において開催されている会議）におけるアドバイザーからの意見に対し、国・自治体・事業者等が、施策・取組の見直しや改善、新規の施策・取組を行うこと等により、交通消費者のニーズを充足する対応が行われたと判断される件数。

毎年各運輸局等が公表する交通消費者行政レポートにおいて掲載される、各支局開催の会議のアドバイザーの意見に対する対応件数をもって、本業績指標の対応件数とする。

## (目標設定の考え方・根拠)

交通アドバイザー会議における業績指標を設定するにあたっては、アドバイザーの意見に対する対応は会議開催件数に比例して行われることが望ましいこと、平成14年度から平成18年度の過去5年間における会議開催件数の平均が約44件であること等に鑑み、アドバイザーからの意見に対して、国、自治体、事業者等が、施策・取組の見直しや改善、新規の施策・取組を行っているものと判断される対応件数を業績指標として設定するとともに、過去5年間の会議開催件数の平均である44件と同数の対応件数を目標値として設定し、当該件数を毎年度維持することとする。

(外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共团体（事業主体）、公共交通事業者（事業主体）

(重要政策)

【施政方針】なし

【閣議決定】

なし

【閣決（重点）】なし

【本部決定】なし

【政府・与党申合】

なし

過去の実績値	(年度)
H 1 4	H 1 5	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9
-	-	-	-	-	-
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

## ・交通アドバイザー制度の運営

公共交通機関の利用者の利便の増進を図るため、公共交通に関する利用者のニーズ、公共交通機関の提供するサービス改善に資する利用者の意向、国土交通省の行う公共交通機関の利用者利便の増進に関する施策全般に対する事項について意見交換等を行う交通アドバイザ一会議を地方運輸局運輸支局（各都道府県単位）において運営し、利用者のニーズ等を的確に把握する。

また、交通に関連する行政相談として寄せられた中で、利用者の利便等に密接に関連するような施策への反映の余地のある事案を選定、把握し、その内容を交通アドバイザー会議において関係部局、関係事業者等へ示し、改善を促す。

予算額：交通アドバイザー制度の運営 3.3 百万円（平成19年度）

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・本年度より評価の対象となったため、平成19年度の実績値については、現在集計中である。なお、19年度における会議の開催数は49件である。

## (事務事業の実施状況)

・交通アドバイザー会議については、従来より毎年度各運輸支局にて開催し、国土交通省・地方自治体・公共交通事業者等へのフィードバックを行っており、利用者ニーズの直接的な把握と施策への反映に有効な手段として不可欠なものとなっているところ。今後も、公共交通機関の利用者から選任された交通アドバイザーからの利用者の視点に立った意見を把握し、公共交通機関が提供するサービスの改善や国土交通省の公共交通における利便性向上施策へ反映させるための情報収集体制を強化することによって、公共交通の利便性の向上に資するものと考えられる。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

・毎年度の目標達成に向け、交通アドバイザー会議について毎年度適切に開催し、利用者ニーズの把握に努めているところであるが、平成19年度の実績値については、現在集計中であり、進捗状況についての正確な判断が困難であることから、「C」と評価した。

・当該会議については、公共交通機関の利用者から選任された交通アドバイザーからの利用者の視点に立った意見を把握し、公共交通機関が提供するサービスの改善や国土交通省の公共交通における利便性向上施策へ反映させるための情報収集体制を強化するものであり、今後も公共交通の利便性の向上に資するものとして有効な手段であると考えられる。以上を踏まえ、当該業績指標について「2」（現在の施策を維持）と位置付けることとした。

## 平成20年度以降における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局安心生活政策課（課長 森下 憲樹）
バリアフリー化された都市公園の園路及び広場、駐車場、便所の割合（①園路及び広場、②駐車場、③便所）

評価
①園路及び広場
A-1	①目標値:約45% (平成22年度)
実績値:計測中 (平成19年度)
初期値:約42% (平成18年度)
②駐車場
A-1	②目標値:約35% (平成22年度)
実績値:計測中 (平成19年度)
初期値:約32% (平成18年度)
③便所
A-1	③目標値:約30% (平成22年度)
実績値:計測中 (平成19年度)
初期値:約25% (平成18年度)

(指標の定義)
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「バリアフリー新法」という。）に基づき、特定公園施設（注1）である園路及び広場、駐車場、便所が設置された都市公園のうち、各施設が都市公園移動等円滑化基準（注2）に適合した都市公園の割合。
(注1) バリアフリー新法に基づき、同法政令で定める移動等円滑化が必要な公園施設
(注2) 「移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令」で定める特定公園施設の新設、増設、改築を行うときに適合させる移動等円滑化のために必要な一定の基準
(目標設定の考え方・根拠)
バリアフリー新法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針において、平成22年までに園路及び広場約45%、駐車場約35%、便所約30%を移動等円滑化することとしている。
(外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
地方公共団体（事業主体）
(重要政策)
【施政方針】
・第162回国会施政方針演説（平成17年1月21日）「公共施設のみならず、制度や意識の面でも社会のバリアフリー化を引き続き推進いたします。」
【閣議決定】
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）（平成18年2月28日閣議決定）
・経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日）「移動等円滑化の促進に関する基本方針に掲げる目標の達成に向けてバリアフリー環境の整備に取り組む。（第4章5.）」
【閣決（重点）】
なし
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値	(年度)
H 1 8	H 1 9
園路及び広場	約 4 2 %	計測中
駐車場	約 3 2 %	計測中
便所	約 2 5 %	計測中
## 事務事業の概要

## 主な事務事業の概要

都市公園のバリアフリー化の推進

都市公園のバリアフリー化を推進することにより、高齢者、障害者等を含むすべての人の円滑な利用の確保を図る。

## 関連する事務事業の概要

該当なし

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成19年度の実績値は集計中であるが、同年度実施した整備予定量調査において、それぞれ約1％増加が見込まれ、順調であると推測される。

## (事務事業の実施状況)

都市公園移動等円滑化整備ガイドラインを策定しHP等で公表するとともに、地方公共団体に対して担当者会議等の場で周知した。

## 課題の特定と今後の取組の方向性

業績指標は、順調な推移が見込まれる。今後は更に、緊急かつ計画的に都市公園のバリアフリー化を推進し、高齢者、障害者を含め、誰もが快適に生活できる都市環境の形成を図るため、平成20年度から都市公園のバリアフリー化に係る支援体制を強化していくことから、A－1と評価した。

## 平成20年度以降における新規の取組

○緊急かつ計画的な都市公園バリアフリー化の推進

平成20年度以降は、都市公園におけるバリアフリー化を緊急かつ計画的に推進するため、支援体制を強化する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局公園緑地・景觀課（課長 小林 昭）
業績指標 1 3
バリアフリー化された路外駐車場の割合

評価
A-2	目標値: 約40% (平成22年度)
実績値: 約33% (平成19年度)
初期値: 28% (平成18年度)

(指標の定義)
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「バリアフリー新法」という。）に基づき、特定路外駐車場（注1）のうち、路外駐車場移動等円滑化基準（注2）に適合した路外駐車場の割合。
(注1)駐車の用に供する部分が500㎡以上、かつその利用に対して料金を徴収している路外駐車場のうち、道路付属物であるもの、公園施設であるもの、建築物であるもの、建築物に付随しているものを除いた駐車場。
(注2)「移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の設置に関する基準を定める省令」で定める特定路外駐車場の設置を行うときに適合させる移動等円滑化のために必要な一定の基準
(目標設定の考え方・根拠)
バリアフリー新法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針において、平成22年までに特定路外駐車場の約40％を移動等円滑化することとしている。
(外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
路外駐車場管理者
(重要政策)
【施政方針】
・第162回国会施政方針演説（平成17年1月21日）
・「公共施設のみならず、制度や意識の面でも社会のバリアフリー化を引き続き推進いたします。」
【閣議決定】
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）（平成18年2月28日閣議決定）
・経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日）
・「移動等円滑化の促進に関する基本方針」に掲げる目標の達成に向けてバリアフリー環境の整備に取り組む。（第4章5.）
【閣決（重点）】
・社会資本整備重点計画（平成15年10月10日）「第2章に記載あり」
【本部決定】
なし
【政府・与党申合】
なし

過去の実績値 (年度)
H 1 6	H 1 8	H 1 9
2 2 %	2 8 %	3 3 %