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326	濱田精麦(株)札幌工場(札幌市中央区北二条東13-26)他29工場	政府所有米穀の原材料用委託変形加工奨約	食糧管理特別会計支出負担行為担当官 農林水産省総合食料局長村上 秀德(東京都千代田区霞ヶ閲1-2-1)	平成17年4月1日	18,496,866	ミニマム・アクセス米の加工用販売に当たって、適正流通の観点から、国が変形加工を行うこととしている。ミニマム・アクセス米の変形加工品の引渡し期限は每月実施する定例販売の翌月末となっており、搬入要請から検収までの加工期間が極めて短期間となっている。当該期間中に変形加工を実施するには、各工場の加工能力の問題から1社で行うことはできないため、会計年度毎にからかじめ対象米穀の在庫地を考慮して工場を選定し、全ての工場と随意契約を締結する必要がある。よって、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。なお、契約は変形加工工場が契約事務を委任した全国団体と行った。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
327	特定非营利活動法人日本オーガニック検査員協会(東京都中央区京橋1-14-10高木ビル5F)	有機表示等普及円滑化推進事業	支出負担行為担当官 農林水産省消費・安全局長 中川坦(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年7月15日	7,865,000	本事業については、有機栽培任場や牧場の検査等について深い見識を有している公平なる第三者により行われることが必要であり、委託先を公募し企画競争により選考したところ、このような条件を満たしているのは特定非营利活動法人日本オーガニック検査員協会以外になく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	-	18年度限り
328	(株)電通(東京都港区東新橋1-8-1)	生産情報公表JAS規格消費者普及啓発事業	支出負担行為担当官 農林水産省消費・安全局長 中川坦(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年8月23日	14,925,000	本事業については、消費者等に対する普及啓発に実績があり、JAS制度等に深い見識を有している公平な第三者によりおこなわれることが必要であり、委託先を公募し企画競争により選考したところ、このような条件を満たしているのは(株)電通以外にはなく、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	-	18年度限り
329	日立キャビタル(株)関西法人営業支店(大阪市西区朝本町1-11-7)	透過型電子顕微鏡質貨借1式	支出負担行為担当官 横浜植物防疫所長 奥富 一夫(横浜市中区北仲通5-57)	平成17年4月1日	1,586,340	検査業務に必要な性能を有した電子顕微鏡として日立製作所製のH-7600が該当し、貿貨借契約を締結していたところである。当該機種の貨貨借については日製産業(株)が唯一の販売店であり、同社は貿貨借契約を日立キャビタルに委任しており、同社は貿貨借契約を貨貨借しており、同社は前年度以前から電子顕微鏡を貨貨借しており、再設置の経費を節減できる等、経済的であり有利である。よって、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地あり	-	17年度限り
330	日立キャビタル(株)(東京都港区西新橋2-15-12)	電子顕微鏡質貨借1式	支出負担行為担当官 横浜植物防疫所長 奥富 一夫(横浜市中区北仲通5-57)	平成17年4月1日	10,526,040	検査業務に必要な性能を有した電子顕微鏡として日立製作所製のH-7600が該当し、貿貨借契約を締結していたところである。当該機種の貨貨借については日製産業(株)が唯一の販売店であり、同社は貿貨借契約を日立キャビタルに委任しており、同社は貿貨借契約を貨貨借しており、同社は前年度以前から電子顕微鏡を貨貨借しており、再設置の経費を節減できる等、経済的であり有利である。よって、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(リース期間満了時から)
331	日立キャビタル(株)(東京都港区西新橋2-15-12)	透過型電子顕微鏡質貨借1式	支出負担行為担当官 横浜植物防疫所長 奥富 一夫(横浜市中区北仲通5-57)	平成17年4月1日	6,388,200	検査業務に必要な性能を有した電子顕微鏡として日本電子製のJEM-1230が該当し、貿貨借契約を締結していたところである。当該機種の貨貨借については(株)日本電子が唯一の販売店であり、同社は貿貨借契約を日立キャビタルに委任しており、同社は貿貨借契約を貨貨借しており、同社は前年度以前から電子顕微鏡を貨貨借しており、再設置の経費を節減できる等、経済的であり有利である。よって、会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(リース期間満了時から)
332	中部國際空港(株)(常滑市セントレアー丁目1番地)	官民共有部分維持管理1式	支出負担行為担当官 横浜植物防疫所長 奥富 一夫(横浜市中区北仲通5-57)	平成17年4月1日	3,862,308	当所事務所が当ビルに入居しており、当ビルの維持管理は中部國際空港(株)が行っている。競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
333	(財)神奈川県労働衛生福祉協会(横浜市保土ヶ谷区天王町2-44-9)	健康診断委託業務1式	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長奥富 一夫(横浜市中区北仲通5-57)	平成17年6月6日	2,398,042	時間的制約がある植物検疫業務を行っていることから、当所施設内で検診を実施できること、検診車を保有していることが契約の前提条件となっている。当該条件を満たす業者のうち、(財)神奈川県労働衛生福祉協会は、過去のデータを把握し、適切な健康管理の指示を行えることから、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
334	サンケイ化学(株)東京本社(東京都台東区東上野6-2-1)	メドフライコール外購入	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長奥富 一夫(横浜市中区北仲通5-57)	平成17年6月24日	2,318,757	ミバエ類等侵入警戒調査に使用する誘因剤の有効成分が適正量含まれている業労を製造しているのはサンケイ化学(株)のみであり、同社は製品を製造直販しているため、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
335	(株)NTTデータ第一公共システム事業本部第二公共システム事業部(東京都千代田区一ツ橋1-1-1)	輸出入手続インターフェースシステムソフトウェア開発 1式	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長奥富 一夫(横浜市中区北仲通5-57)	平成17年7月1日	4,279,602	PQ-NETWORKの改変に伴い、各省庁のシステムを連携させるためのインターフェースシステムのソフトウェアにも一部改変を加えなければならず、当該システムのは改変は開発業者である(株)NTTデータ以外は不可能であるため、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	見直しの余地あり	(関係各府省共通の府省共通ポ-タルに移行)
336	(株)NTTデータ第一公共システム事業本部第二公共システム事業部(東京都千代田区一ツ橋1-1-1)	輸出入手続インターフェースシステム機能追加 1式	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長奥富 一夫(横浜市中区北仲通5-57)	平成17年12月22日	2,899,458	PQ-NETWORKの改変に伴い、各省庁のシステムを連携させるためのインターフェースシステムのソフトウェアにも一部改変を加えなければならず、当該システムのは改変は開発業者である(株)NTTデータ以外は不可能であるため、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	見直しの余地あり	(関係各府省共通の府省共通ポ-タルに移行)
337	サンケイ化学(株)東京本社(東京都台東区東上野6-2-1)	プロティン20外購入	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長奥富 一夫(横浜市中区北仲通5-57)	平成18年1月6日	4,211,130	ミバエ類等侵入警戒調査に使用する誘因剤の有効成分が適正量含まれている業労を製造しているのはサンケイ化学(株)のみであり、同社は製品を製造直販しているため、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
338	コニカミノルタビジネスソリューションズ(株)(神戸市中央区中町通2-1-18)	複写機保守料 2台	契約担当官 神戸植物防疫所長川口 嘉久(神戸市中央区波止場町1-1)	平成17年4月1日	1,095,512	年間総額を特定できない概算契約の性質が強く、製造メーカーに保守を利用することが最も安価となるため、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結した。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)	【コニカミノルタビジネスソリューションズ(株)(神戸市中央区中町通2-1-18)
339	(財)神戸市シルバー人材センター(神戸市中央区雲井通5-1-1)	神戸植物防疫所及び伊川谷ほ場作業請負	契約担当官 神戸植物防疫所長川口 嘉久(神戸市中央区波止場町1-1)	平成17年4月1日	3,448,320	伊川谷圏場における補助作業は、ある程度習熟された技術と経験が必要になってくる作業が含まれ、その技術と経験を有する人材がシルバー人材センターに多くいること。また、年間を通じて人材の供給が当該財団であれば可能であるが、他の人材派遣会社では困難であることから(民間会社2社に開き取り確認)会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結した。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)	単価契約:1人/時間庁舍内作業@880 圖場内作業@900
340	日立計測器サービス(株)(大阪市淀川区宮原4丁目5-36)	電子顕微鏡等保守 5台	契約担当官 神戸植物防疫所長川口 嘉久(神戸市中央区波止場町1-1)	平成17年4月1日	2,835,000	当所で所有する電子顕微鏡等の保守業務について、契約書により日立計測器サービス(株)でしか請け負っておらず、他業者との契約は出来ないことになっているため、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結した。	見直しの余地あり	-	17年度限り
341	(株)コニガク(大阪市淀川区宮原1-12-30)	実体験微鏡ほか4点	契約担当官 神戸植物防疫所長川口 嘉久(神戸市中央区波止場町1-1)	平成17年4月1日	2,509,395	ニコン製顕微鏡及び付属品の近畿地区での販売代理店は(株)コニガクであり、その他理化学機器販売店の競争は適さない。また、メーカー機種を統一することによってメンテナンス等の一貫したサービスが容易である。よって会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結した。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
342	オザワ科学(株)(名古屋市中区錦3-9-22)	生物頸微鏡用微分干涉セット外1点	契約担当官 名古屋植物防疫所長江口 覚明(名古屋市港区入船2-3-12)	平成17年11月1日	1,800,750	既設機器用の装置であるため、メーカー・機種が限定されたこと。また、同製品を取り扱う代理店が、愛知県下において当該社のみであったため、他に競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
343	富士通(株)ヘルスケアソリューション事業本部医療システム第一営業部(東京都港区東新橋1-5-2)	動物検疫情報データベースシステム保守管理業務請負一式	支出負担行為担当官 動物検疫所長須永 裕(横浜市礎子区原町11-1-1)	平成17年4月1日	13,121,955	当該システムの開発の初期段階から同社が所有するソフトウェア及び同ソフトウェアに関するノウハウを多数使用しており、その保守管理を他社が行うことは困難であることから、会計法第29条の3第4項の契約の性質が競争を許さない場合に該当するため	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
344	(株)ねずらむ(横浜市神奈川区片倉4-4-1)	カラーブリンター保守13台	支出負担行為担当官 動物検疫所長須永 裕(横浜市礎子区原町11-1-1)	平成17年4月1日	1,254,708	H13年度に入札を行い一括購入した経緯があり、故障時等においてメーカー以外の修理を他社が行うことは困難であることから、即座に対応することができないことから、会計法第29条の3第4項の契約の性質が競争を許さない場合に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
345	ダイヤモンドリース(株)(東京都千代田区丸の内3-3-1)	透過型電子顕微鏡一式貿貨借	支出負担行為担当官 動物検疫所長須永 裕(横浜市礎子区原町11-1-1)	平成17年4月1日	842,940	H9年度に入札を行い5年間のリース契約満了後、機能性及び利便性を考慮すると、会計法第29条の3第4項の競争に付することが不利であるため	その他	随意契約によらざるを得ないもの
346	住重関西施設管理(株)(泉南市泉州空港南1番地)	排水処理施設維持管理業務一式	支出負担行為担当官 動物検疫所長須永 裕(横浜市礎子区原町11-1-1)	平成17年4月1日	6,602,400	地域的に独立している関西国際空港島の特殊事情、及び上水、中水、下水の空港島に関する業務委託、及び浄化センターの管理業務の全てを同社が24時間体制で請け負っていることから、会計法第29条の3第4項の契約の性質が競争を許さない場合に該当するため	その他	随意契約によらざるを得ないもの
347	(株)ねずらむ(横浜市神奈川区片倉4-4-1)	電子複写機保守4台	支出負担行為担当官 動物検疫所長須永 裕(横浜市礎子区原町11-1-1)	平成17年4月1日	1,381,783	導入時において見積合わせを行い最低価格で購入した機種であり、故障時等においてメーカー以外の修理を他社が行うことは困難であること、即座に対応することができないことから、会計法第29条の3第4項の契約の性質が競争を許さない場合に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
348	Hanrob Pet Care Centre Andrew BIGGS(1800 Princes Highway HEATHCOTE NSW 2233 Australia)	動物検疫犬導入プロジェクトに係る事前業務一式	支出負担行為担当官 動物検疫所長須永 裕(横浜市礎子区原町11-1-1)	平成17年4月1日	1,440,000	現在、国内に動物検疫犬のトレーニングを実施する訓練学校及び訓練士は存在せず、外国の訓練学校と契約せざるをえない状況であること、また、同社においては優秀な実績と世界的な評価を兼ね備えていることから、会計法第29条の3第4項の契約の性質が競争を許さない場合に該当するため	見直しの余地あり	-	17年度限り
349	セオ-ビット(株)(東京都目黒区廈番2-15-18)	霊長類検疫施設前処理設備・排水滅菌装置保守1式	契約担当官 動物検疫所成田支所長吉村 史朗(成田市古込字古込1-1-1)	平成17年4月1日	2,971,080	この装置は、霊長類によるエポラ出血熱等の感染症侵入防止を目的とした施設の中に設置されているもので、特殊技術を持って製作されている。このため他の業者では保守を行うことが困難であるので、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
350	(株)成田エアポートテクノ(成田市古込字古込1-1)	霊長類検疫施設等機械設備保守1式	契約担当官 動物検疫所成田支所長吉村 史朗(成田市古込字古込1-1-1)	平成17年4月1日	1,714,545	霊長類検疫施設等における機械設備の保守点検業務。特殊な施設であるため緊急時に迅速な対応が求められること、成田空港内という特殊な環境に精通していることから他の業者では保守を行うことが困難であるので、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
351	(株)NTTデータ第三公共ビジネスユニット(東京都千代田区一ツ橋1-1-1)	動物検疫統合手続システム機能追加一式(輸入停止措置対応)	支出負担行為担当官 動物検疫所長須永 裕(横浜市礎子区原町11-1-1)	平成17年4月1日	7,679,866	当該システム開発の初期段階から同社が保有するソフトウェア及び同ソフトウェアに関するノウハウを多数使用しており、他社が容易にプログラム変更等の追加開発を行うことができないことから、会計法第29条の3第4項の契約の性質が競争を許さない場合に該当するため	見直しの余地あり	-	17年度限り
352	みずぼ情報総研（株）（東京都千代田区神田錦町2-3）	動物検疫所及び植物防疫所の輸出入手総関係業務に係る業務・システム最適化計画の策定に係る支援業務一式	支出負担行為担当官 動物検疫所長 須永 裕 （横浜市礎子区原町11-1）支出負担行為担当官 横浜植物防疫所長 奥富 一夫 （横浜市中区北仲通5-5-7）	平成17年5月11日	29,999,550	この業務については、事前に企画競争を行っており、提出された企画提案書の筆画の結果、同社が選定されていることから、会計法第29条の3第4項の契約の性質が競争を許さない場合に該当するため	その他	-	17年度限り
353	（株）NTTデータ第二公共ビジネスユニット（東京都千代田区一ツ橋1-1-1）	輸出入手続インターフェイスシステム機能追加一式	支出負担行為担当官 動物検疫所長 須永 裕 （横浜市礎子区原町11-1）	平成17年7月1日	5,121,491	当該システム開発の初期段階から同社が保有するソフトウェア及び同ソフトウェアに関するノウハウを多数使用しており、他社が容易にプログラム変更等の追加開発を行うことができないことから、会計法第29条の3第4項の契約の性質が競争を許さない場合に該当するため	見直しの余地あり	-	17年度限り
354	Hanrob Pet Care Centre Andrew BIGGS（1800 Princes Highway HEATHCOTE NSW 2233 Australia）	動物検疫犬導入プロジェクトに係る初期プロトコルトレ-二ングに関する契約一式	支出負担行為担当官 動物検疫所長 須永 裕 （横浜市礎子区原町11-1）	平成17年8月5日	1,643,200	現在、国内に動物検疫犬のトレーニングを実施する訓練学校及び訓練士は存在せず、外国の訓練学校と契約せざるをえない状況であること、また、同社においては優秀な実績と世界的な評価を兼ね備えていることから、会計法第29条の3第4項の契約の性質が競争を許さない場合に該当するため	見直しの余地あり	-	17年度限り
355	Hanrob Pet Care Centre Andrew BIGGS（1800 Princes Highway HEATHCOTE NSW 2233 Australia）	動物検疫犬導入プロジェクトに係るアドバンスプロトコルトレ-二ングに関する契約一式	支出負担行為担当官 動物検疫所長 須永 裕 （横浜市礎子区原町11-1）	平成17年9月22日	1,384,640	現在、国内に動物検疫犬のトレーニングを実施する訓練学校及び訓練士は存在せず、外国の訓練学校と契約せざるをえない状況であること、また、同社においては優秀な実績と世界的な評価を兼ね備えていることから、会計法第29条の3第4項の契約の性質が競争を許さない場合に該当するため	見直しの余地あり	-	17年度限り
356	Hanrob Pet Care Centre Andrew BIGGS（1800 Princes Highway HEATHCOTE NSW 2233 Australia）	動物検疫犬導入プロジェクトに係るハンドラ-及びバの訓練に関する契約一式	支出負担行為担当官 動物検疫所長 須永 裕 （横浜市礎子区原町11-1）	平成17年10月14日	5,268,160	現在、国内に動物検疫犬のトレーニングを実施する訓練学校及び訓練士は存在せず、外国の訓練学校と契約せざるをえない状況であること、また、同社においては優秀な実績と世界的な評価を兼ね備えていることから、会計法第29条の3第4項の契約の性質が競争を許さない場合に該当するため	見直しの余地あり	-	17年度限り
357	富士通（株）医療システム統括営業部医療システム第一営業部（東京都港区東新橋1-5-2）	動物検疫情報デ-タベ-スシステム改变一式	支出負担行為担当官 動物検疫所長 須永 裕 （横浜市礎子区原町11-1）	平成17年10月26日	8,700,000	当該システムについては、同社がこれまでシステムの開発から運用、保守管理に至るまで専事担当としてきている実績を有しながら、また同システム開発の初期段階から同社が所有するソフトウェア並びに同ソフトウェアに関するノウハウを多数使用しており、他社が容易にプログラムの変更等の追加開発を行うことができないことから、会計法第29条の3第4項の契約の性質が競争を許さない場合に該当するため	見直しの余地あり	-	17年度限り
358	Hanrob Pet Care Centre Andrew BIGGS（1800 Princes Highway HEATHCOTE NSW 2233 Australia）	動物検疫犬導入プロジェクトに係るトランジション・トレーニングに関する契約一式	支出負担行為担当官 動物検疫所長 須永 裕 （横浜市礎子区原町11-1）	平成17年12月12日	1,000,000	現在、国内に動物検疫犬のトレーニングを実施する訓練学校及び訓練士は存在せず、外国の訓練学校と契約せざるをえない状況であること、また、同社においては優秀な実績と世界的な評価を兼ね備えていることから、会計法第29条の3第4項の契約の性質が競争を許さない場合に該当するため	見直しの余地あり	-	17年度限り
359	（株）日立情報システムズ公共サービス事業部（東京都品川区大崎1-2-1）	電子H/C（輸出国政府機関発行の検査証明書）運用管理システムによる電子化業務	支出負担行為担当官 動物検疫所長 須永 裕 （横浜市礎子区原町11-1）	平成18年1月10日	13,965,000	当該システムについては、（株）日立情報システムズがこれまでシステムの開発及び申請書等の電子化を専事担当している実績を有しており、また同システム開発の初期段階から同社が所有するソフトウェア並びに同ソフトウェアに関するノウハウを多数使用しており、他社が容易にプログラムの追加開発を行うことができないことから、会計法第29条の3第4項の契約の性質が競争を許さない場合に該当するため	見直しの余地あり	-	17年度限り
360	（株）NTTデータ第二公共ビジネスユニット（東京都千代田区一ツ橋1-1-1）	動物検疫統合手続システム機能追加	支出負担行為担当官 動物検疫所長 須永 裕 （横浜市礎子区原町11-1）	平成18年1月13日	8,034,080	当該システム開発の初期段階から同社が保有するソフトウェア及び同ソフトウェアに関するノウハウを多数使用しており、他社が容易にプログラム変更等の追加開発を行うことができないことから、会計法第29条の3第4項の契約の性質が競争を許さない場合に該当ため	見直しの余地あり	-	17年度限り
361	(株)NTTデータ第二公共ビジネスユニット(東京都千代田区一ツ橋1-1-1)	動物検疫統合手続システム機能追加	支出負担行為担当官動物検疫所長須永裕(横浜市礎子区原町11-1)	平成18年2月1日	4,413,717	当該システム開発の初期段階から同社が保有するソフトウェア及び同ソフトウェアに関するノウハウを多数使用しており、他社が容易にプログラム変更等の追加開発を行うことができないことから、会計法第29条の3第4項の契約の性質が競争を許さない場合に該当するため	見直しの余地あり	—	17年度限り
362	(株)NTTデータ第二公共ビジネスユニット(東京都千代田区一ツ橋1-1-1)	動物検疫統合手続システム機能追加	支出負担行為担当官動物検疫所長須永裕(横浜市礎子区原町11-1)	平成18年3月1日	4,060,618	当該システム開発の初期段階から同社が保有するソフトウェア及び同ソフトウェアに関するノウハウを多数使用しており、他社が容易にプログラム変更等の追加開発を行うことができないことから、会計法第29条の3第4項の契約の性質が競争を許さない場合に該当するため	見直しの余地あり	—	17年度限り
363	(株)NTTデータ第二公共ビジネスユニット(東京都千代田区一ツ橋1-1-1)	動物検疫統合手続システム情報機器購入	支出負担行為担当官動物検疫所長須永裕(横浜市礎子区原町11-1)	平成18年3月22日	22,344,000	現行の動物検疫統合手続システム機器・式については、運用開始より当該機器の所有者である(株)NTTデータと貿貨借契約を締結しており、システムライフサイクルの5年を当該機器の償却期間として設定している。現行システムは平成18年9月にシステムライフサイクルの終期を迎えるが、次期システムへ移行するためにライフサイクルを11月間延長することが決定している。ここで、償却期間(5年)を超えて引き続き貨賃借料を支払う場合と、ライフサイクル終了までに当該機器を購入した場合の今後のトータルコストが低いことが判明した。また、低に他社の機器を導入した場合を考えると、その変更に伴う費用負担は膨大となるばかりか、現行システムが正常に稼働できないがそれがあるため、当該機器については、現在の貨賃借物品を引き続き使用し続けることが妥当であると考える。よって、最も経済的で、かつ調達後も要求される品質が保持できるのは、現在所有者である(株)NTTデータからの購入以外にはあり得ない。以上の理由から、当該機器の購入については、会計法第29条の3第4項「契約の性質が競争を許さない場合」に該当するため	見直しの余地あり	—	17年度限り
364	昭和リース(株)(東京都新宿区四谷3-12)	液体クロマトグラフ・質量分析装置・式貿貨借及び保守	支出負担行為担当官動物医薬品検査所長牧江弘孝(国分寺市戸倉1-15-1)	平成17年4月1日	5,077,800	当該機器は畜産動物に残留するごく微量の化学物質の同定・定量を目的として使用するもので、当業務が要求する仕様基準を満たしたそれぞれの装置を一体のシステムとして運転制御できるように構築されているものである。当業務には現システムが必要不可欠であり、検査途中で機種変更を行うことは検査の信用性からも不可能であり、また、新システムに変更する際には事前の準備が相当に必要である。以上により、業務を円滑に運営するためには現システムを継続して使用する必要があることから契約の性質が競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(リース期間満了時から)
365	(株)イナリサーチ(伊那市西賀輪2148-188)	感染試験対応動物含湿式空気調和機保守点検	支出負担行為担当官動物医薬品検査所長牧江弘孝(国分寺市戸倉1-15-1)	平成17年4月1日	1,861,650	当所の感染試験対応動物含湿式空気調和機については製造・設置者以外に故障時等の修繕及びメンテナンスを行うことが困難であり、即座に対応することができないことから契約の性質が競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
366	(有)京浜環境(国分寺市戸倉1-8-33)	污水処理施設保守管理業務	支出負担行為担当官動物医薬品検査所長牧江弘孝(国分寺市戸倉1-15-1)	平成17年4月1日	4,422,600	当所の污水処理施設は、活性汚泥法による処理施設であり、下水道法において水質の測定義務を課せられた特定施設に該当している。当所処理施設の処理法は、一定量の微生物を良好な状態で保つことが必要であり、基準を満たした污水处理の体制を継続的に確保するために、当所内に常駐し、特定の保守管理業務行うこと、施設内の機械等の故障に際しての対応が可能であることが条件となる。当該条件を満たした者は契約の相手方のみであり、競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(19年度から)
367	(有)ジー・アンド・ジー(国分寺市本町2-11-10)	一般廃棄物処理	支出負担行為担当官動物医薬品検査所長牧江弘孝(国分寺市戸倉1-15-1)	平成17年4月1日	2,767,710	当所が所在する地域において、一般ゴミの回収業務が可能であったのは契約の相手方のみであったことから契約の性質が競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
368	(有)富士ドライ
(東村山市青葉町2-10-29)	解剖着・作業服等洗濯	支出負担行為担当官
動物医薬品検査所長
牧江 弘孝
(国分寺市戸倉1-15-1)	平成17年4月1日	1,417,950	当所が所在する地域において、血液の付着等特殊性のある解剖着等の洗濯業務請負が可能であったのは契約の相手方のみであったことから競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
369	日本エスエルシ- (株)
(浜松市湖東町3371-8)	実験動物
(マウス・モルモット・ラット・ハムスター・ウサギ)	支出負担行為担当官
動物医薬品検査所長
牧江 弘孝
(国分寺市戸倉1-15-1)	平成17年4月1日	12,341,647	動物用医薬品の国家検定を実施する上で、病原体を保有しない実験動物は必須であるが、僕患動物の搬出が認められず、疾病に僕患したことがない親から生産された多岐に渡る実験動物(マウス7規格、モルモット3規格、ラット3規格、ハムスター2規格、ウサギ10規格)の安定的な供給が可能と認められたのは契約の相手方のみであったことから、契約の性質が競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(19年度から)
370	日生研(株)
(青梅市新町9-2221-1)	実験動物
(鶏SPF初生・鶏SPF30日
齢・卵SPF種卵)	支出負担行為担当官
動物医薬品検査所長
牧江 弘孝
(国分寺市戸倉1-15-1)	平成17年4月1日	18,333,200	鶏用ワクチンの検定を実施する上で、鶏用生ワクチン製造用材料の規格に適合するSPFの発育卵及び鶏を使用することとされている。僕患動物の搬出が認められず、疾病に僕患したことがない親から生産された鶏・卵を迅速かつ安定的に供給することが可能と認められたのは契約の相手方のみであったことから、契約の性質が競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
371	皆野町検定豚飼育組
(秋父市大字大野原736)	実験動物
(豚・豚睾丸)	支出負担行為担当官
動物医薬品検査所長
牧江 弘孝
(国分寺市戸倉1-15-1)	平成17年4月1日	6,495,350	検定に使用する豚として、僕底した衛生管理が行われ、各種微生物に污染されていない状況下で生産されたものであることが条件となる。僕患動物の搬出が認められず、当所への検定用豚を安定的に供給することが可能と認められたのは契約の相手方のみであったことから、契約の性質が競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(19年度から)
372	鳥羽田梨園・牧場
(茨城県東茨城郡茨城町上雨ヶ谷893)	実験動物
(牛)	支出負担行為担当官
動物医薬品検査所長
牧江 弘孝
(国分寺市戸倉1-15-1)	平成17年5月9日	1,800,000	検定に使用する牛として、主要な疾病の抗体を保有せず、疾病に感染していないことが前提となることから、購入牛選定に当たっては、動物医薬品検査所長が指名した職員が採血を行い、抗体検査を実施し、合否結果ができるまでの厳重な衛生管理、合格した牛からの納品が必要となり、この条件を満たして当所への検定用牛を供給することが可能と認められたのは契約の相手方のみであったことから、契約の性質が競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(19年度から)
373	セオ-ビット(株)
(東京都目黒区鷹番2-15-18)	動物医薬品検査所総合検査棟排水
滅菌ユニット定期点検及び圧力容
器法定点検(性能検査)一式請負
業務	支出負担行為担当官
動物医薬品検査所長
牧江 弘孝
(国分寺市戸倉1-15-1)	平成17年7月13日	2,011,800	当所の微生物高度封じ込め施設である総合検査棟に設置している排水滅菌ユニットは、当該施設からの微生物等の野外への漏出を確実に防止するための滅菌装置であり、第1種圧力容器に該当し、法定点検も義務づけられているものである。検査施設の保全、適正かつ安全な検査検定業務の実施体制を確保するためには、滅菌装置の点検は不可欠であるが、装置の特殊性から当該業務を実施可能であるのは、装置の製造・設置者である契約の相手方のみであり、契約の性質が競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
374	鳥羽田梨園・牧場
(茨城県東茨城郡茨城町上雨ヶ谷893)	実験動物
(牛)	支出負担行為担当官
動物医薬品検査所長
牧江 弘孝
(国分寺市戸倉1-15-1)	平成17年9月12日	2,022,300	検定に使用する牛として、主要な疾病の抗体を保有せず、疾病に感染していないことが前提となることから、購入牛選定に当たっては、動物医薬品検査所長が指名した職員が採血を行い、抗体検査を実施し、合否結果ができるまでの厳重な衛生管理、合格した牛からの納品が必要となり、この条件を満たして当所への検定用牛を供給することが可能と認められたのは契約の相手方のみであったことから、契約の性質が競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(19年度から)
375	東京無線協同組合
(東京都杉並区高円寺北2-1-20)	一般乗用旅客自動車供給	支出負担行為担当官
農林水産省生産局長
白須 敏朗
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	2,221,710	旅客運送に係る契約であるため(会計法第29条の3第5項、予決令第99条第8号)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)	単価契約初乗運賃640円外
376	(株)インテック公共ソリューション部(東京都江東区新砂1-3-3)	水田農業構造改革対策電算処理システム開発委託事業1式	支出負担行為担当官農林水産省生産局長白須 敏朗(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年5月9日	10,698,000	平成16年度から水田農業構造改革対策電算処理システムの開発を担当していることから、①システム構築の基礎及びプログラムの詳細を熟知しており、迅速かつ的確な開発・改良が可能であること、②開発期間の短緒・経費の節減が関すること、③これまでにも何万筆にも及ぶ膨大なテーターを誤りなく処理し、生産調整助成金を計算する電算処理システムを開発した豊富な経験を有していることにより会計法第29条の3第4項の規定に基づき随意契約とした。	見直しの余地あり	-	17年度限り
377	美幔町農業協同組合(北海道網走郡美幔字青山南30-1)	品目横断的対策導入推進事業1式	支出負担行為担当官農林水産省生産局長白須 敏朗(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月7日	1,360,518	調査を実施する地区の選定にあたっては、調査対象品目の生産実績及び調査対象農家である認定農業者が十分確保できるという観点から、三輪作地帯の美幔町としたところである。また、本事業において収集するデータの多くについては、調査対象農家の出荷先である農協又は商人系集荷業者のみが有する情報であり、本調査地区においては、調査対象品目の出荷の大部分を地元の美幔町農協が担っており、更に、第三者農家はすべて当該農協組合員である。仮に、第三者機関に本業務を委託した場合、データ等の確認作業の業務は当該農協に依頼しなければならず、そのことにより経費の掛かりまし増しが生じるなど、コストの、時間的にも当該農協に委託した方が経済的であり、効率的かつ的確に事業趣旨を全う出来ることから、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約とした。	見直しの余地あり	-	17年度限り
378	みずほ情報総研(株)(東京都千代田区神田錦町2-3)	新たな農業生産環境施策確立調査委託事業1式	支出負担行為担当官農林水産省生産局長白須 敏朗(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月13日	26,397,525	この業務については、委託先を公募し、審査の結果、みずほ情報研究所(株)が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	-	18年度限り
379	(株)インテック(東京都江東区新砂1-3-3)	品目横断的対策導入推進事業電算処理システム1式	支出負担行為担当官農林水産省生産局長西川 孝一(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月7日	37,383,000	この業務については、委託先を公募し、審査の結果、(株)インテックが選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	-	18年度限り
380	千葉県知事(千葉市中央区市場町1-1)	種苗特性分類調査(ブルーデージー、アグラタム)委託事業1式	支出負担行為担当官農林水産省生産局長白須 敏朗(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月5日	1,904,000	本事業については、調査対象植物を栽培し、観察できる環境が整っていること等事業を実施するために必要な条件を備えていないと事業目的を達成出来ない。当県の試験場は、調査対象植物のデータの蓄積が豊富であり、栽培試験を実施した試験場を有していること等から、競争を許さないため会計法第29条の3第4項に該当する。(取り決め有り)	その他	-	17年度限り
381	北海道知事(札幌市中央区北三条西6丁目)	平成17年度人権問題啓発推進事業委託	支出負担行為担当官農林水産省経営局長 須賀田 菊仁(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月22日	1,172,000	本事業は、北海道内の農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、土地改良区の職員を対象に人権問題に関する教育・啓発を行うことにより、農林漁業の振興及び経営改善を図る上で阻害要因となっている人権問題の解消を図るとともに、活力ある開かれた地域農林漁業を確立することを目的とするものである。したがって、本事業を効率的に実施するには、各団体の業務体系等を熟知し、団体に対する指導力を有し、地域で取り組むべき人権課題を適切に判断できる者に委託することが必要である。この点において、北海道知事は、農業協同組合法、水産業協同組合法、森林組合法、土地改良法において、各団体の組織設立の認可や各団体が実施する業務等の監督、指導等を行う立場にあり、各団体の業務体系を熟知するとともに、団体に対する指導力を十分に有している唯一の者である。また、事業の実施手法としてみれば、農林漁業団体4団体を一体的に取りまとめて事業を実施することになる本手法(北海道知事への委託)が最も効率的な手法である。こうした状況を踏まえ、北海道を委託先として事業を実施する取り決めを行い、会計法第29条の3第4項の随意契約を締結している。(取り決め有り)	その他	-	18年度限り
382	アットホーム(株)
(東京都大田区西六郷4-34-21)	平成17年度国有財産売物件のインターネット掲載及び一覧表作成・配布業務負業務1式	農業経営基盤強化措置特別会計支出負担行為担当官 農林水産省経営局長 須賀田 菊仁(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	2,075,321	本業務は国有財産の売物件等の情報を一般の方に提供するものであり、国有財産を所有している他の公的機関等も同社の不動産情報ネットワークを活用して類似事業を行っており情報提供面で優れている。また、仮に情報発信源が毎年異なることになると買い受け希望者等が混乱し、国有財産の処分を促進するうえで支障を来す恐れがあり、競争に付することが不利と認められることから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
383	(株)NTTデータ
(東京都江東区豊洲3-3-3)	アダムスデータ通信設備使用料	農業経営基盤強化措置特別会計支出負担行為担当官 農林水産省経営局長 須賀田 菊仁(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	13,399,284	アダムスのデータを管理している同社以外、データの通信及びシステム自体の維持管理は不可能であるため、会計法第29条の3第4項に規定する契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため、随意契約により契約を行うこととした。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
384	東京都個人タクシー協同組合
(東京都中野区弥生町5丁目6番6号)	一般乗用旅客自動車供給業務	農業経営再保険特別会計支出負担行為担当官 農林水産省経営局 保険課長 馬場 一洋(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	8,889,200	東京都個人タクシー協同組合は、特別区内において道路運送法第4条第1項の免許を受けている者、道路運送法第9条第1項の許可を受けた料金であること、運送約款を定め、道路運送法第11条第1項の許可を受けている者であること、本省庁まで迅速に配亘できる無線配亘体制が整備されていること、深夜における供給台数が、常に一定以上確保できること等の条件を満たす者であることから、契約の相手方として、適当である。さらに、①平成15年7月、関東運輸局から、深夜割増料金の値下げ等の申請が認められ、安価な料金でタクシーを利用することができるようになり、また②同様の料金で深夜の供給可能台数・迅速な配亘体制等の条件を持つ事業者がほかに存じないことから、東京都個人タクシー(協)の利用により庁費の効率的運用が期待される。以上のことから、本件契約は、会計法第29条の3第4項に規定する競争に付することが不利と認められる場合に該当するため、随意契約により契約を行うこととした。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)	単価契約
中型車:
初乗運賀2kmまで650円
加算運賀280mまでを増すことに80円
小型車:
初乗運賀2kmまで630円
加算運賀299mまでを増すことに80円
385	(株)NTTデータ
(東京都江東区豊洲3-3-3)	アダムスデータ通信設備使用料	農業経営再保険特別会計支出負担行為担当官 農林水産省経営局 保険課長 馬場 一洋(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	5,874,000	アダムスのデータを管理している同社以外、データの通信及びシステム自体の維持管理は不可能であるため、会計法第29条の3第4項に規定する契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため、随意契約により契約を行うこととした。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
386	(財)国際研修協力機構
(東京都千代田区神田駿河台3-11三井住友海上駿河台別館ビル)	平成17年度受入機関における研修等の実態を踏まえた効果的な外国人研修・技能実習の推進のための調査委託業務一式	支出負担行為担当官 農林水産省農村振興局長 川村 秀三郎
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月7日	8,671,000	本事業については、外国人研修・技能実習制度の仕組み、運用等について精通しているとともに、農林水産分野の研修現場における研修実態等についても豊富な知見や経験を有する必要がある。このような幅広い知見や経験を有しているのは、財団法人国際研修協力機構以外には無く、本事業を適切かつ効率的に実施できるのは同機構以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
387	特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター（東京都千代田区神田錦町3-21ちぶだブラットフォームスクエアA-205）	平成17年度農村振興連携調整事業（農業コミュニティビジネス推進方案検討調査）委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
川村秀三郎
（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年9月28日	5,575,000	本事業は、農村経済の活性化を通じた地域づくりに資するため、農村における農業に関連したコミュニティビジネスの基礎的な情報の整理や推進方案の検討を行うものであり、実施にあたっては、コミュニティビジネスに関する専門的な知識を蓄積しているとともに、農業に関連したコミュニティビジネスの情報、活動団体とのネットワーク、また、豊富な先進事例の把握・保有・分析できることが求められる。特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンターは、我が国のコミュニティビジネス支援法人の先駆けとして、コミュニティビジネスに関する人材育成・講座の実施、シンボジウム・講演会の開催、NPO、コミュニティビジネス団体の相談・設立支援、調査研究などコミュニティビジネスに関する専門的な知見・実績を有し、この分野に精通している。また、同センターがこれまで支援してきた地域には、農村地域を多く抱える地域も含まれており、農村の実情も十分熟知していることから、本事業を適切かつ効率的に実施できるのは同センター以外考えられない。このため、同センターのノウハウを活用し、事業を行うことが、効果的な実施等に資するため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	-	17年度限り
388	（株）電通
（東京都港区東新橋1-8-1）	平成17年度国土施策創発調査（食文化を核とした観光的な魅力度向上による地域活性化調査）委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
山田修路
（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成18年2月2日	15,030,300	本委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、（株）電通が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	-	17年度限り
389	（財）川上村振興公社
（長野県南佐久郡川上村大深山542）	平成17年度全国都市再生モデル調査（首都圈4市と連携した体験・交流促進事業の推進に関する調査）委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
川村秀三郎
（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年12月2日	6,209,000	本委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、財団法人川上村振興公社が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	-	17年度限り
390	（社）農業土木学会
（東京都港区新橋5-34-4）	平成17年度計画指針「農村環境整備」改定調査委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
川村秀三郎
（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年8月10日	7,200,000	本事業は、土地改良事業計画指針「農村環境整備」の作成の一環として、整備の実態や技術の進歩の状況等を踏まえ、新たな計画指針案や既存指針の改定案の作成を行うものであり、本調査を実施するためには、農村環境整備に関する発展段階の技術を含めた多様な技術的知見や事例に関する幅広い知識を有していることが必要である。（社）農業土木学会は、農村整備をはじめ農業土木関係の数多くの分野について幅広いかつ先進的な知識を有しており、また過去に制定した指針の調査検討に際して蓄積された技術を有していることから、本事業の成果を達成できるのは同学会以外に考えられないこと。また、本事業は前年度からの継続事業であり、前年度の成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討）
391	特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター（東京都港区虎ノ門4-4-1）	平成17年度農村定住促進方案検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
川村秀三郎
（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年9月2日	3,500,000	本事業は、農村への定住を促進するため、農村への定住促進方案検討するものであるが、本調査の実施に当たっては、都市住民や農村の意向や取組等の実態について幅広く知見を有しているともに、本格的に定住を希望する都市住民や定住を推進する自治体を確認し、市貿事業の確認を取り組み、特に非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センターは、ふるさと暮らしに関する調査研究、セミナーの開催など実践活動を通じて、「ふるさと暮らし」に関する幅広い知見を有しているともに、農村への定住に関心を有している者や定住を推進している自治体等が同法人の会員になっているなど、本調査の対象となる者や機関を的確に捉えることが可能であることから、本事業の成果を達成できるのは同法人以外に考えられないこと。また、同法人は平成15年度に農林水産省、国土交通省等からの委託を受けて、都市住民へのアンケートを実施しており、これらの調査の実施過程で得られたノウハウを最大限に活用し、本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	-	17年度限り
392	国立大学法人東京農工大学（府中市晴見町3-8-1）	平成17年度農村振興整備状況調査（農山漁村における知的財産権活用状況・方策に関する調査）委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
川村秀三郎
（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年9月30日	8,000,000	本事業は、農林水産分野における知的財産権の活用状況を調査し、今後の農山漁村地域の振興に必要とされる知的財産権の活用方策についての検討・分析を行うものである。本事業を適切に実施するためには、特許権を利用した地域振興についての事例データの把握とともに、地域の多種多様な取組みに対し、様々な保護措置を組み合わせてその実効性を高めるための手法を有することが必要となる。国立大学法人東京農工大学は、教員一人当たりの特許出願件数が、全国の大学中、最多（平成15年度）であり、文部科学省が実施する平成15年度大学知的財産本部整備事業に採択されており、知的財産に関する創造・保護・活用の推進体制が整備されている。また、農業・農産物流通などに関わる特許やその活用に関する研究を行っており、農山漁村における知的財産権の保護と活用に関する豊富なデータ量、考察力を有している。さらに、特許に関する研究成果の社会的な活用に関しても、農工大TLOの活動が活発であり、経済産業省が平成14年から16年の産学連携事例について、企業へのヒアリングを基に行った大学及び政府系研究機関の共同研究や技術移転に伴う調整能力などに関する総合評価においては、全国2位、農学系の学部を有する大学では、全国1位となっている。以上から、本調査目的に沿って、業務を迅速かつ的確に実施することができる団体は、唯一、国立大学法人東京農工大学のみである。このため、同大学のノウハウを活用し事業を行うことが、効率的な実施等に資するため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	-	17年度限り
393	三井情報開発（株）（東京都中央区東中野2-7-14）	平成17年度農村における地域経営の新たな展開方向に関する調査
委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
山田修路
（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成18年1月27日	12,000,000	本委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、三井情報開発（株）が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	-（引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
394	（株）都市未来総合研究所（東京都中央区日本橋本石町3-1-2）	平成17年度農村振興整備状況調査（農村景觀活用手法検討調査）
委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
山田修路
（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成18年1月30日	11,740,050	本委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、（株）都市未来総合研究所が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	-	17年度限り
395	（株）都市未来総合研究所（東京都中央区日本橋本石町3-1-2）	平成17年度農村振興目標・方策調査委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
山田修路
（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成18年1月31日	5,985,000	本委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、（株）都市未来総合研究所が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	-	17年度限り
396	三井情報開発（株）（東京都中央区東中野2-7-14）	平成17年度農村振興目標・方策調査（農村景觀に関する意識向上手法検討調査）委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
山田修路
（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成18年2月10日	3,993,213	本委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、三井情報開発（株）が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	-	17年度限り
397	全国農業会議所（東京都港区虎ノ門1-25-5）	平成17年度農用地等集団化推進優良地区調査委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
川村秀三郎
（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月21日	5,000,000	本事業は前年度に農用地等集団化事業を実施した地区において、締密な土地利用調整により構造政策に寄与した優良地区を調査・選定・解析を行うものである。本事業を適切に実施するには、農用地等集団化事業である交換分合等の制度について精通し、土地改良事業についての幅広くかつ高度な専門知識と豊富な経験を有するほか、公平性を持ち、円滑に調査を実施する必要がある。全国農業会議所は、農業委員会等に対する豊富な調査実績、交換分合等に関する専門知識を有している。このようなことから本事業の成果を達成できるのは同会議以外に考えられないこと。また、本事業は平成14年度から同会議所に委託して継続実施しており、これまでの実績を踏まえて本年度の事業を行うことが事業の効率的な実施等に資するため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）