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今後の検査においては、各社が実施・検討している改善策の有効性や実効性について検証するとともに、上記の問題点に対する監督当局や自主規制機関における取組みに対応して各証券会社が行うべき各社の規模・特性等に応じた与信リスク管理態勢等の整備状況について検証を行い、各社の与信リスク管理態勢等に軽微でない問題点があり、その業務の適切性や財務の健全性に対する影響が認められる場合には、必要に応じ、その改善を促していくこととしたい。

## 2 外国為替証拠金取引業者のリスク管理等についての検査

## (1) 趣旨等

証券監視委は、平成19年8月の米国のサブプライムローン問題に端を発した経済情勢の急変やFX取引業者の破綻を踏まえ、特に、平成19年11月以降、FX取引業者に対し重点的に検査を実施し、財務の健全性やリスク管理態勢について重点をおいた検証を行った。検査実施先は、73社（平成20年6月末時点。委員会検査5社、財務局長等検査68社で、専業のFX取引業者のみならず、証券業を兼業している社を含む。）である。

検査の結果、証券監視委は、

自己資本規制比率を嵩上げして登録を受ける等不正又は著しく不当な行為を行い、その情状が特に重いと認められること、

財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれが認められたこと、

顧客から預託を受けた保証金等について自己の固有財産と区分して管理していない状況（区分管理違反）が認められたこと、

自己資本規制比率が120％を下回っている状況及び純財産額が最低純資産額である5,000万円に満たない状況が認められたこと、

- 区分管理違反及び自己資本規制比率について当局に虚偽の届出を行ったこと、

システムリスク管理態勢が極めて杜撰であることが認められたこと、

受託契約等の締結の勧誘を受けた顧客が当該受託契約等を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為が認められたこと、

から、7 社に対して行政処分を求める勧告を行ったほか、相当数の F X 取引業者において法令違反等の事実が認められた。これらの業者のうち、ほとんどの業者では今回の検査結果を踏まえた改善報告が既に提出されており、多くの業者において改善策が既に実施されていたものの、業者の個々の問題を明らかにするだけでなく、業態に共通する問題を明らかにすることによって、広く投資者に注意喚起をする必要があると考え、検査結果の概要については公表を行った（平成 20 年 7 月 2 日（附属資料 25 頁参照）。）。

## (2) 検査結果の概要

## ① 区分管理に係る内部管理態勢

顧客から預託を受けた保証金等（委託証拠金等）については、自己の固有財産と区分して管理する方法として、預貯金（当該保証金であることがその名義により明らかなものに限る。）、金銭信託（当該保証金であることがその名義により明らかなものに限る。）又はカバー取引先（注）への預託等の方法が法令で定められているが、検査においては、顧客から預託を受けた保証金等を当該業者の社長への貸付、従業員への給与等に流用している事例や、特定の顧客の損失を穴埋めするために他の顧客の保証金等を充当している事例が認められた。

また、カバー取引先への預託によって顧客から保証金等が管理されている場合においても、当該保証金等を基に自己勘定取引を行い損失が生じた結果、当該保証金等を費消している事例が認められた。
さらに、こうした損失の発覚をおそれて、架空売買により、顧客口座へ損失を付け替え、当該損失の隠蔽を図っていた事例も認められた。

（注）カバー取引とは、一般に、業者が、顧客との取引により発生し得る損失を減少させるために、他の業者等（カバー取引先）を相手方として行う取引である。

## ② 財務状況の把握・検証態勢

検査の結果、自己資本規制比率の算出が担当者任せとなっており、その検証態勢が構築されておらず、社内監査も機能していない業者が多く認められた。

自己資本規制比率に関しては、カバー取引先に預託していたカバー取引に係る保証金等の一部を、リスクウェイトの低い国内の預金図座に振り替えたように見せかける架空の資金移動操作を行い、取引先リスク相当額を過小に算出することにより、実際よりも過大となる自己資本規制比率を算出し、当局に届け出ているという悪質な事例が認められたほか、そもそも自己資本規制比率の算出に係る社内規程すら制定していない、担当者の法令、算出方法等に対する理解が不足している、社内チェック態勢が機能していないこと等から、誤った自己資本規制比率を算出している事例が多く認められた。また、純財産額に関しても、経理処理を適切に行える人材がおらず、また経理を委ねられていた担当役員が資産の過大計上等の不適正な経理処理を行っていたことから、最低純財産額（5,000万円）に満たない状況となっている業者が認められた。

## ③システムリスク管理態勢

FX取引業者の業務を円滑に遂行していく上で、適切な受発注システムの構築並びに維持管理は不可欠な課題であるが、システムリスク管理の基本方針及び具体的な基準を定めておらず、適切なリスク管理態勢が確立されていない、システム監査を一度も行っていない、システム障害発生時における顧客への対応手順を定めていない、サーバーを過負荷となった状態のまま長期間放置しており、これに起因するシステム障害が複数回発生している等、システムリスク管理が極めて杜撰な業者が認められた。

## ④ その他

F X取引により大きな収益を上げている顧客に対し、税金対策、さらには顧客との取引拡大や当社の手数料収入の向上につなげる目的で、顧客が売却損を発生させたような取引を装い、当該顧客の口座から海外居住者口座等に委託証拠金等を資金移転のうえ、移転先口座でF X取引を行う取引一任勘定取引契約を締結している事例が認められた。

今般の検査を通じて、相当数のFX取引業者において、程度の差はあれ、法令違反等の事実が認められた。その中で明らかになってきたことは、顧客がその入金した保証金を上回る多額の取引（いわゆる高レバレッジ取引）を行うことができるというFX取引の特性等から、適切なリスク管理態勢の構築が極めて重要であるということである。その場合に留意すべき点としては、次のような事柄があげられる。

(1) 顧客がその入金した保証金を上回る多額の取引を行うことができるという FX 取引の特性等から、相場急変時には顧客のロスカットルールが適切に機能するかどうかが極めて重要なポイントとなる。仮に、適切に機能しないとすれば、対象顧客はもちろん当該業者にも損害が及ぶおそれが高く、ひいては顧客全体にも損害が及ぶそれがある。このような観点から所定のロスカットルールが適切に機能するか、そのためのシステムが円滑に作動するかどうかの検証が不可欠である。
(2) F X 取引業者が顧客取引とは別に自己勘定取引を行っている事例が見られるが、これについても、相場急変時において、顧客から預託されている保証金等に損害を与えるリスクがある。顧客から預託されている保証金等は、法令上区分管理が義務付けられているため、区分管理を徹底し、実効性が確保されているか検証する必要がある。

(3) 検査において、相当数の FX 取引業者において、法令等遵守意識に問題が認められた。これについての意識の徹底に努める必要があることから、検査を行う際には、証券監視委及び財務局として、今後も引き続き重点事項として検証していくこととする。

投資者サイドにおいては、FX取引の高レバレッジという特性に鑑み、各業者のロスカットルールやFX取引の商品性等を含め、FX取引業者についての情報をできる限り収集し、信頼できるFX取引業者であるか否かを注意深く判断していただくことが重要と思われる。

証券監視委としては、今後の検査において、引き続き、このような問題点を重点事項とする一方で、FX取引の制度並びに運営上の問題でもあり、引き続き、金融庁関係部局等との連携を通じて、市場に対する投資者の信頼の保持に努めてまいりたいと考えている。

## 第 6 検査結果の概要

## 1 第一種金融商品取引業者等に対する検査

平成19事務年度に検査が終了した第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者（旧国内証券会社、旧外国証券会社、旧金融先物取引業者）及び登録金融機関をいう。以下本章において同じ。）は計170社等であるが、このうち92社等において問題点が認められた。これら92社等中、不公正取引に関するものは11社等、投資者保護に関するものは31社等、財産・経理等に関するものは41社等、その他業務運営に関するものは57社等となっている。

主な問題点は、以下のとおりである。

（なお、問題点のうち、勧告を行ったものについては、第7「1第一種金融商品取引業者等に対する検査結果に基づく勧告」で詳細を記述する。その他については、勧告は行っていないものの、金融商品取引業者等に対して問題点を通知している。）

## (1) 不公正取引に関するもの

① 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第42条第1項第5号〕

② 法人関係情報に基づく有価証券の売買〔証取法第42条第1項第10号に基づく行為規制府令第4条第10号〕

③ 取引所有価証券市場における上場有価証券の相場を固定させる目的をもって、一連の上場有価証券の買付けの受託・執行をする行為〔証取法第159条第3項〕

④ 顧客の有価証券の売買等に関する管理が法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な状況〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第5号〕

## (2) 投資者保護に関するもの

① 有価証券の私募の取扱いに関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為〔証取法第42条第1項第10号に基づく行為規制府令第4条第1号〕

当社は、診療報酬債権を主な裏付資産とする海外発行私募円建社債券の私募の取扱いに際し、当該社債券の裏付資産という重要な事項につき、医療機関から社会保险診療報酬支払基金等に請求が行われていない将来債権が含まれているにもかかわらず、既に請求済みの確定した診療報酬債権のみであるかのような誤解を生ぜしめるべき表示のある説明資料により、勧誘を行っていた。
## ② あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により有価証券の売買をする行為〔証取法第42条第1項第10号に基づく行為規制府令第4条第16号〕

営業員は、あらかじめ顧客の同意を得ることなく、顧客の計算により、有価証券の売買注文を発注し約定させた。

## ③ 成立した取引に係る書面の不備〔金先法第71条第1項〕

当社は、受託契約等に係る金融先物取引が成立したときに交付すべき書面について、顧客からの事前の承諾を得ずに電磁的方法により交付していた。

## ④ 委託証拠金の受領に係る書面の不備〔金先法第72条第1項〕

当社は、顧客からの委託証拠金の受領に係る書面について、顧客からの事前の承諾を得ずに電磁的方法により交付していた。

⑤ 受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、電話をかけて、受託契約等の締結を勧誘する行為〔金先法第76条第4号〕

⑥ 受託契約等の締結の勧誘を受けた顧客が当該受託契約等を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為〔金先法第76条第5号〕

⑦ 外国債券の取引に係る事実と異なる表示〔金商法第38条第6号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号〕

当社は、売出しを行った外国債券については、コンプライアンス上の観点から短期損切を不可としていることから、売出し期間終了後から売出し期間最終日が属する月の翌月最終営業日までの間（自動約定不可期間）に限り、システムによる自動約定は出来ない設定としており、それに代えて電話連絡による個別に約定する手続きとしていたが、担当営業員が自動約定不可期間は、約定することができないものと誤って理解していたため、自動約定不可期間に顧客より外国債券の売却をしたい旨の意思表示又は売却可否の問合せを受けた際に、「自動約定不可期間は売却することができない」と事実と異なる説明を行い、自動約定不可期間が終了した翌営業日に売却させていた。

## ⑧ 内部管理態勢の不備（広告審査態勢の不備）

当社は、個人向け国債に係る広告等において、利率について誤った数字をホームページに掲示し、また、それを掲載した広報誌を顧客に配布していた。

## ⑨ 目論見書の交付等に係る内部管理態勢の不備

当社は、目論見書の交付管理について、営業員任せとしていたことから、有価証券の募集・売出しにあたって、目論見書を交付することなく、顧客から購入注文を受託していた。

## ⑩ 最終訂正目論見書交付に係る内部管理態勢の不備

当社は、株式等の公募及び売出しに係る最終訂正目論見書について、「電話で顧客に対し発行価格を連絡していれば、最終訂正目論見書を約定日当日に郵送することもやむ得ない」との誤った認識に起因して、約定日後に顧客に対し交付していた。

## (11) 償還（換金）乗換優遇制度非適用に伴う顧客の不要な買付手数料負担

当社は、償還（換金）乗換優遇制度を適用している投資信託について、営業員等が乗換えを行った顧客に対して当該制度利用の確認を行わなかったこと等から、本来負担する必要のない買付手数料等を顧客に負担させていた。

## ⑫ 投資者保護上問題となる事務対応

当社は、外国債券の注文に係る受託・執行にあたって、顧客に対し、利金及び償還金の受取方法について、円貨又は外貨の別を事前に確認することとしている。しかしながら、当社営業員は、顧客の「利金の受取りは外貨」との意思確認を怠ったため、利金が円貨で支払われた結果、顧客が希望していた外貨MMFの買付けが行われなかった。

また、当該営業員は、訂正処理による原状回復が可能であるにも関わらず、当該顧客に対
し、その旨の説明を一切行わず、謝罪により当該取引の追認を求めた。

## (3) 財産・経理等に関するもの

## ① 大量保有報告書等の提出漏れ及び誤記載〔証取法第27条の23第1項、第27条の25第1項及び第27条の26第2項〕

当社は、当社のグループ会社より委任を受けた、グループ（当社を含む。）で共同保有する株券等に係る大量保有報告書及びその変更報告書の作成及び当局への提出に関する業務において、以下のとおり、提出漏れ及び誤記載があった。

当社は、グループで共同保有する A 社株式の保有割合が大量保有報告書の提出要件である 5％を超えていたにもかかわらず、当局に大量保有報告書を提出していなかった。また、その後、グループで共同保有する A 社株式の保有割合が 1％以上変動するなどしていたにもかかわらず、変更報告書を提出していなかった。

ロ 当社が、当局に提出したグループで共同保有する株式等に係る大量保有報告書等の記載内容に誤りがあった。

## ② 顧客分別金の額の算定誤り〔証取法第47条第2項〕

当社は、顧客分別金の額として算定すべき投資信託委託業者から受け入れた収益分配金を顧客分別金の算定対象としていなかった。

## ③ 分别保管の不備〔証取法第65条の2第5項において準用する証取法第47条第1項〕

当社は、当社が募集の取扱いを行った有価証券について、顧客からの預託分と自己の固有財産分の保管場所を明確に区分せず、一つのダンボール箱の中に同一券種を100枚単位で帯封で留めて保管していた。

④ 自己資本規制比率の虛偽の届出等〔金先法第82条第1項及び第3項、第79条第1項〕

## ⑤ 自己資本規制比率の算出にかかる不備〔金先法第82条第1項及び第3項、金先法第79条第1項、金先法第80条、金先法第82条第1項に基づく金融先物取引業者の自己資本規制に関する内閣府令第19条第3項〕

当社は、自己資本規制比率の算出において、指定格付が付与されていないカバー取引相手方への差入保証金の額が、固定されていない自己資本の額に25％を乗じて得た額を超えていたにもかかわらず、取引及び資産等の区分に応じた取引先リスク相当額に50％を乗じて得た額を加算していないことにより、誤った自己資本規制比率を算出した。その結果、算出誤りのある自己資本規制比率を当局へ届け出し、当該自己資本規制比率を記載した書面を公衆の縦覧に供し、記載誤りのある事業報告書を作成し、当局へ提出した。さらに、記載誤りのある業務及び財産の状況に関する説明書類を作成し、公衆の縦覧に供し、ある期間において自己資本規制比率が140％を下回っていたにもかかわらず、当局への届出等が行われていなかった。

## ⑥ 顧客から預託を受けた委託証拠金を自己の固有財産と区分して管理していない状況〔金先法第91条第1項〕

⑦ 分別管理に係る顧客分別金信託額が不足している状況〔金商法第43条の2第2項〕

## ⑧ 顧客から預託を受けた保証金を自己の固有財産と区分して管理していない状況〔金商法第43条の3第1項〕

当社は、外国為替証拠金取引（以下、本章において「FX取引」という。）について、顧客から預託を受けた保証金を信託業務を営む金融機関への金銭信託により管理しているところ、当該金銭信託契約には、当社がカバー取引先との間で行うスワップ及びデリバティブ取引に係る債務についての保証が含まれ、しかもその被保証債務の範囲が顧客のカバー取引に限定されるものではないことから、当社が自己取引で損失を被った場合にも顧客の保証金が上記保証債務に充当される。これは、顧客から預託を受けた保証金を金銭信託に付した趣
旨を実質的に損なうものに他ならず、当該保証金を自己の固有財産と区分して管理しているとは認められない状況となっていた。

⑨ 顧客の同意を得ないで顧客から預託を受けた有価証券を他人に貸し付ける行為及び当該有価証券に係る分別管理が行われていない状況 [金商法第 43 条の 4 第 1 項、第 43 条の 2 第 1 項] 当社は、顧客から預託を受けた有価証券について、顧客から同意を得ないまま他人に貸し付け、自己の固有財産と分別して管理していなかった。

⑩ 店頭デリバティブ取引に係る法定帳簿の未作成〔金商法第46条の2〕

当社は、店頭デリバティブ取引に係る法定帳簿のうちの一部について、取引開始時点から一度も作成していない、あるいは一部未作成の期間があった。

⑪ 自己資本規制比率が 120 パーセントを下回る状況〔金商法第 46 条の 6 第 2 項〕

⑫ 純財産額が最低純財産額に満たない状況〔金商法第52条第1項第3号〕

⑬ 財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある状況〔金商法第52条第1項第7号〕

## (4) その他業務運営に関するもの

① 証券会社の使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買をする行為〔証取法第42条第1項第10号に基づく行為規制府令第4条第5号〕

② 個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督について、当該情報の滅失の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第4号の2〕

当社は、個人データ管理台帳、顧客情報持ち出し管理、機微情報管理等の各規程を設けていたものの、安全管理措置に関する規程の不備や各部店における各規程に関する認識が十分でなかったため、各部店における個人情報の管理に不備が生じていた。また、点検・監査も十分に実施されず、上記の実態を把握していなかった。

③ 親法人から非公開情報を受領する行為〔証取法第45条第3号に基づく行為規制府令第12条第1項第7号〕

当社は、親法人等から、顧客の同意書を取得しないまま、親法人等と、顧客の非公開情報を含む情報処理システムを共用していた。

④ 親銀行から非公開情報を受領する行為及び親銀行から取得した非公開情報を利用して勧誘する行為〔証取法第45条第3号に基づく行為規制府令第12条第1項第7号〕

⑤ 個人である顧客に関する情報の安全管理について、当該情報の滅失の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況〔証取法第65条の2第5項において準用する証取法第43条第2号に基づく金融機関府令第27条第3号の2〕

当社の個人情報保護に関する実務面での具体的な取扱方法及び管理方法を定めた「個人情報保護ハンドブック」は、『「個人情報データベース等」を構成する個人情報であっても、20先未満の個人情報は「個人データ」に該当しない。個人情報の持出しは20先未満に限定する。』と解釈できる内容となっており、20先未満の個人情報の外部への持出しについては、「情報持出記録簿」に記載しておらず、返却等の管理も行っていなかった。

⑥ 外務員登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる行為〔証取法第65条の2第5項において準用する同法第64条第2項〕

⑦ 法定帳簿の未保存〔証取法第188条〕

当社は、投資信託の解約に係る注文伝票について、解約後にシュレッダーしたため保存していなかった。

⑧ 電子情報処理組織の管理が不十分な状況等〔金先法第77条第2号に基づく金先法施行規則第25条の2第5号、金先法第85条第1項〕
⑨ 事故等による顧客の損失を補てんするため、財産上の利益を提供した場合の届出書の未提出〔金先法第83条第5号に基づく金先法施行規則第29条の2第2項〕

当社は、システム障害により経済的損失を与えた顧客に対し補てんをしているが、当該事実について、当局に対し、その旨を届け出ていなかった。

⑩ 金融商品取引業者の役員による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買〔金商法第38条第6号に基づく金商業等府令第117条第1項第12号〕

① 個人情報保護管理態勢の不備〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第6号〕当社における個人である顧客に関する情報の安全管理について、以下のとおり、適切な措置が講じられていなかった。

当社は、個人データに関する（a）取得項目、（b）利用目的、（c）保管場所・保管方法・保管期限、（d）管理部署、（e）アクセス制御の状況を、これらを管理する台帳に未記載であり、また、社内規程上の保管年限を変更しているにもかかわらず、当該台帳上の記載を変更していなかった。さらに、本店各部、支店及び営業所に管理台帳が送付されていなかったため、管理台帳に従った個人データの管理が行われていなかった。

口 当社は、取得した機微博報について、管理台帳に記載していなかった。

ハ 当社は、個人データの取扱状況の点検・監査において、（i）個人データについて、本店各部、支店及び営業所には、管理台帳が存在しないこと、（ii）機微情報について、実施要領に機微情報に係る項目が盛り込まれず、取得・入力状況の記録等がされていないこと、を確認しておらず、実効性のある点検・監査を行っていなかった。

⑫ 売買管理態勢の不備〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第12号〕

当社は、特定の銘柄に関し、買上がり買付け等の取引をしている顧客があることを認識しながら、それらの取引に係る売買審査等を行うことなく、注意喚起等の必要な措置の検討を行わないまま、継続してこれらの顧客から注文を受託・執行していた。

⑬ システムリスク管理態勢の不備〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第14号〕

⑭ 金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いと認められる状況等〔金商法第52条第1項第9号、金商法第64条の5第1項第2号〕

⑮ インターネット取引に係る本人確認の不備〔本人確認法第3条第1項〕

⑯ 取引の相手方が取引の名義人等になりすましている疑いがある場合における顧客等の本人確認の未済〔本人確認法第3条第1項及び第2項〕

⑰ 本人確認義務違反〔本人確認法第3条第1項及び第2項〕

当社は、イ顧客との間で株券の貸借を行うことを内容とする契約を締結するに際し、顧客及び取引の任に当たっている自然人について本人確認を行っておらず、また、口取引口座を開設した一部の顧客について、本人確認法に基づく本人確認記録を作成していなかった。

⑱ 本人確認記録の保存義務違反〔本人確認法第4条第2項〕

当社は、本人確認記録の一部を構成する書類である「配達記録郵便物受領証」の一部を、配達記録の有効期限（配達記録の照会可能期限かつ郵便局の保存年限）の到来に伴って破棄しており、本人確認法に定める保存期間保存していなかった。

⑲ 品貸入札における不公正な調整への関与

当社は、証券金融会社が貸株超過となった銘柄について実施する品貸入札において、証券金融会社からの要請に応じ入札する料率や株数について変更等を行い、証券金融会社が行っていた不公正な入札調整に関与していた。

② 個人データの取扱いについての不備〔金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第10条〕
当社は、その取り扱う個人データについて、イ取得項目、口利用目的、ハ保管場所・保管方法・保管期限、ニ管理部署、ホアクセス制限の状況が記載された管理台帳を整備していなかった。

(21) 地場出し〔日本証券業協会「証券従業員に関する規則」(公慣規第8号)第9条第3項第5号〕当社は、当社従業員が、当社の書面による承諾を得ないで、他の証券会社に有価証券の売買の注文を出している行為を看過していた上、そのことを認識した後も同人による未承認取引を防止するために必要かつ適切な管理・監督措置を講じていなかった。

## ② 不適切な時価情報の提供

当社は、以下のとおり、不適切な時価情報を提供していた。

イ 当社は、金融商品の時価算出に使用するパラメータの取得部署と時価算出部署の連携ミス等により、顧客に対し、誤った金融商品の時価情報を提供していた。

ロ 当社は、評価期日前のパラメータを使用して時価を算出し、当該時価情報を顧客に提供していた。

## ②3 空売りの明示確認に係る内部管理態勢の不備

当社は、株券の実売りの注文で多数回にわたってフェイルを発生させている顧客の売買注文について、当該顧客に対し、発生原因を確認しておらず、また、顧客の注文がDMAを通じて行われる場合に、その発生原因の確認を行う部署すら定めていなかった。

## (24) 売買管理態勢の不備

当社の上場有価証券等の売買に係る審査態勢について、以下のとおり、不備があった。

当社は、委託売買を担当するトレーダーと、自己売買又は取引一任勘定取引契約に基づく売買を担当するトレーダーの席が近接しているため、委託注文内容が、自己売買及び取引一任勘定取引契約に基づく売買を担当するトレーダーに漏洩する蓋然性が高い状況にあるにもかかわらず、取引一任勘定取引契約に基づく売買について、フロントランニングに係る売買審査を行っていなかった。

ロ 当社は、社内ルールにおいて、引値保証取引に係る事前へッジ取引は引値保証取引の専用口座において執行することとしていた。しかしながら、担当トレーダーが、インデックス注文の事前へッジについて、当該専門口座を用いていなかったため、インデックス注文の引値保証取引に係るオーバーヘッジに係る売買審査を行っていなかった。

## 2 投資運用業者、投資助言・代理業者等に対する検査

平成19事務年度に検査が終了した投資運用業者、投資助言・代理業者等は計45業者であるが、このうち27業者において問題点が認められた。これら27業者中、投資者保護に関するものは16業者、財産・経理等に関するものは3業者、その他業務運営に関するものは22業者となっている。

主な問題点は、以下のとおりである。

（なお、問題点のうち、勧告したものについては、第7「2 投資運用業者、投資助言・代理業者に対する検査結果に基づく勧告」で詳細を記述する。また、以下に記載する「投信法」は平成18年法律第65号による改正前のものである。）

## (1) 投資者保護に関するもの

① 法定書面の未交付等〔投資顧問業法第14条第1項、第15条第1項、第16条第1項（投資顧問業法第33条において準用する場合を含む。）第32条第1項〕

当社は、投資顧問業法第14条に規定する契約締結前に交付すべき書面、同法第15条に規定する契約締結時に交付すべき書面について交付漏れ・記載不備が生じていた。
また、同法第16条に規定する契約を締結している顧客に交付すべき書面、同法第32条に規定する投資一任契約に係る当該顧客の資産の現状について説明した報告書について交付漏れが生じていた。

## ②広告に係る記載の不備〔投資顧問業法第13条第1項、金商法第37条第1項〕

当社は、その行う投資顧問業の内容について新聞に広告を行うに際し、表示すべき事項（その行う投資顧問業に関して、顧客を相手方として又は当該顧客のために証券取引行為を行ってはならない旨等）について表示していなかった。

## ③ 顧客に対して金銭を貸し付ける行為〔投資顧問業法第20条〕

当社は、当社の助言銘柄である株式の取得資金が不足しているとして、顧客からの要請に応じ、金銭の貸付けを行った。

## (2) 財産・経理等に関するもの

## ① 営業報告書の誤記載〔投資顧問業法第35条第1項〕

当社が作成し、当局に提出している営業報告書において損益計算書の記載内容の一部に誤りがあった。

## ②営業報告書の誤記載〔投信法第37条第1項〕

当社は、営業報告書の記載対象となる「自ら行った受益証券の募集状況」の中の追加型投資信託に計上すべき数値について、当初募集期間（該当する投資信託の設定前の募集期間）中に、顧客から申込みがあったもののみ記載した営業報告書を作成・提出していた。

## (3) その他業務運営に関するもの

## ① 登録事項に係る不備〔投資顧問業法第8条第1項〕

当社は、投資顧問業登録以降に当社役員が他の会社の常務に従事したにもかかわらず、変更があった役員の兼職状況について、当局に対し変更の届出を行っていなかった。

② その他業務に係る変更の届出の未提出〔投資顧問業法第8条第1項〕

当社は、新たに投資顧問業務以外のその他業務を営むことについて、当局に登録の変更の届出を行っていなかった。

③ 登録事項に係る変更届出未済〔投資顧問業法第8条第1項〕

当社は、投資顧問業に係る報酬体系を変更したにもかかわらず、当該事項について登録の変更の届出を行っていなかった。

④ 投資一任契約に係る業務の認可取得前にファンドの一任運用をする行為〔投資顧問業法第24条第1項〕

## ⑤ 取締役の兼職制限違反〔投資顧問業法第30条〕

当社取締役会長は、当局の承認を受けることなく、他の会社の常務に従事していた。

## ⑥ 業務に関する帳簿書類の未作成等〔投資顧問業法第34条〕

当社は、投資顧問業法第34条に規定する業務に関する帳簿書類のうち、「顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の内容を記録した書面」「投資顧問業法第14条第1項及び第15条第1項に規定する書面の写し」を作成・保存していなかった。

## ⑦ 不適切な事務過誤処理（善管注意義務違反）〔投信法第14条第2項〕

当社は、当社で設定・運用を行っている私募投資信託において、運用担当者の事務過誤より生じた損失額について、当該損失額の補てんを行うなどの適切な処理を実施することなく放置し、当該損失額を受益者に負担させていた。

⑧ 利益相反状況における資産運用会社の忠実義務違反〔投信法第34条の2第1項〕

⑨ 投資法人決算時鑑定評価に係る善管注意義務違反〔投信法第34条の2第2項〕
当社は、当社が資産運用業務を行っている投資法人の投資対象物件の鑑定評価を外部の不動産鑑定評価会社に依頼しているが、当該鑑定業者が、鑑定時点での契約関係に照らして適切でないものと認められる収支を前提として鑑定評価を行い、このことが鑑定評価書上明らかであるにもかかわらず、不適切な収支が採用されていることを看過し、当該鑑定結果を資産運用報告書に記載していた。

## ⑩ 投資法人に対する報告態勢の不備〔投信法第34条の2第2項〕

当社は、当社が資産運用業務を行っている投資法人の未計上収益の処理について、当該投資法人に報告して、判断を仰ぐということを行っていなかった。

⑪ 不動産鑑定業者に対する不適切な資料提供に係る善管注意義務違反〔投信法第34条の2第2項〕

⑫ 投資法人が、資産運用会社の利害関係人が本来負担すべきであった費用を負担している状況〔投信法第214条第1項〕

⑬ 不適切な利益相反管理態勢〔金商法第51条〕

⑭ 個人データに係る安全管理措置等の不備〔金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針2-3、2-4、5-3、6-2-1-1、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第6条〕

当社は、当社が資産運用業務を行っている投資法人に関して、当該投資法人の投資主名簿、当該投資法人が保有している投資不動産に係る入居者に関する個人情報が記載された入居申込書の写し及び賃貸契約書の写しを保有しているが、当該投資主名簿、入居申込書の写し及び賃貸契約書の写しに記載された個人データ（以下まとめて「本件個人データ」という。）の取扱いについて、以下の不備があった。

当社は、本件個人データに関する管理台帳（以下「本件管理台帳」という。）を整備しているものの、本件管理台帳には、本件個人データが、どのような記録媒体で保存されているか（保存方法）が一切記載されておらず、また、保管場所としては、単に「パソコン」と記載されているので、誰が使用するパソコンに保存されているかについて記載されていなかった。

ロ 当社は、本件管理台帳において規定している保存期間が経過した入居申込書の写し等を破棄することなく、保有し続けていた。

ハ 当社は、賃貸契約書の写しに記載された個人データをメールで外部に送信した際、当該個人データの持出しの状況を記録として残していなかった。

二 当社は、入居申込書の写しに本籍地という機微情報が記載されていることを認識しながら、業務上必要がない当該情報を、黒塗り等の措置を施すことなく、保有していた。

ホ 当社は、個人データ入力業務及び個人データ管理業務について外部委託しているが、当該委託契約には、当社の監督・監査・報告徴収に関する権限についての規定が盛り込まれていなかった。

## ⑮ リスク管理態勢の不備

当社は、当社が設定・運用する（再委託による運用を含む。）投資信託について、社内ルールに基づくリスク管理委員会を適時開催しておらず、また、他社に運用を再委託している投資信託に関して、運用方針との整合性等の観点からの適切なモニタリングを行う態勢が整備されていなかった。

## ⑯ 法令等遵守態勢の不備

当社は、イー当社の社内ルールである「コンプライアンス基本規程」において、「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンス・プログラムの運営体制、コンプライアンス実行計画、研修計画等、必要な事項を定めるとしているにもかかわらず、当該コン
プライアンス・プログラムを策定しておらず、ロ コンプライアンス基本規程において、定期的に法令・諸規則等の遵守に関する自主点検をすると定めているにもかかわらず、当該自主点検の実施に関する規則を策定しておらず、また、自主点検も実施していなかった。さらに、ハ 広告等の審査に係る社内規程が整備されておらず、当該審査に係る記録・資料が組織的に保管されておらず、その結果、広告審査が実際に行われたか否かについて事後的に検証できる態勢となっていなかった。

## (17) 償還金の支払いに係る不適切な対応

当社は、当社が設定・運用していた投資信託に関して、償還価額の算定過誤が発生した際に、十分な検討を行うことなく、当該償還価額の過誤を是正しない旨を決定していた。

## ⑱ 顧問報酬請求に係る内部管理態勢の不備

当社は、顧客報酬の算出・点検・検証を行うための態勢が整備・構築されておらず、投資一任契約を締結している顧客に対して、顧問報酬の過大請求を行っていた。

## ⑲ 未公開株式の不適切な時価評価

当社は、投資顧問（助言）契約又は投資一任契約に基づいて助言又は一任運用するファンドの投資対象である未公開株式の時価評価を適切に行っておらず、その結果、ファンドの投資者に損害を与えていた。

## (20) 投資法人資産取得時鑑定評価依頼に係る内部管理態勢の不備

当社は、当社が資産運用業務を行っている投資法人の物件取得時に不動産鑑定業者に鑑定評価を依頼するに際し、不動産鑑定業者が示した内示額に対し、当該物件の賃料の引き上げ余地に係る意見を述べ、これにより、不動産鑑定業者は取得○年目から賃料増額改定を行うことを前提に、より高額な鑑定評価額を算定した。しかし、その後の市況の悪化等により、当社は当該賃料増額改定を取得○年目に行うことは実現困難であると認識するようになったにもかかわらず、不動産鑑定業者に対して、当社の賃料増額交渉に係るリスクの認識を伝えなかった。

また、当該鑑定評価書を受領した際に、その内容を検証し、当該鑑定評価書が賃料増額改定の実現が実際には困難である状況を反映していないことについて不動産鑑定業者に確認していなかった。

## 3 自主規制機関等に対する検査

平成19事務年度に検査が終了した自主規制機関等は計4機関等であるが、このうち3機関等において業務運営に関する問題点が認められた。

主な問題点は、以下のとおりである。

（なお、問題点のうち、勧告したものについては、第7「3自主規制機関等に対する検査結果に基づく勧告」で詳細を記述する。）

## （1） 名古屋証券取引所

① 上場審査に係る不備〔金商法第153条該当〕

② 前回検査指摘事項等の改善措置の実施状況等に係る不備〔金商法第153条該当〕

## (2) 証券金融会社

○ 品貸入札における不公正な調整について〔金商法第156条の33該当〕

## 第7 証券検査の結果に基づく勧告

## 1 第一種金融商品取引業者等に対する検査結果に基づく勧告
(1) 法人関係情報に基づく有価証券の売買〔証取法第42条第1項第10号に基づく行為規制府令第4条第10号該当〕

① バンク・エー・アイ・ジーは、当社の海外関連会社（以下「本件社債権者」という。）が引き受けたA社発行の転換価額修正条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「本件新株予約権付社債」という。また、以下、本件新株予約権付社債の社債部分のみを「本件社債」、新株予約権部分のみを「本件新株予約権」という。）に関して、平成19年1月5日を最終日とする5連続取引日のA社株価の終値の平均値の90％に相当する金額が本件新株予約権の修正行使価額の下限金額（X円）を下回ったことから、同月9日、「同日以降、本件新株予約権を行使せず、同日時点での本件社債の未償還残高の全額について現金で線上償還を受ける」という意図で、本件社債権者を代理して、本件社債に係る線上償還請求権を行使した。

② A社は、当該線上償還請求権の行使を受けて、投資者をして「平成19年1月9日以降、本件新株予約権は行使されない」と認識させるべき内容の「ユーロ円建無担保転換社債型新株予約権付社債の線上償還に関するお知らせ」（以下「本件プレス・リリース」という。）を公表したところ、当該公表に起因して、A社株価は、翌10日には、前日終値Y円から上昇し、同日午前9時39分の約定値段は、その時点での本件新株予約権の行使価額であるX円まで上昇した。

③ 当社は、上記②の状況を受けて、本件新株予約権を行使することに方針を転換し、同月10日午前10時26分以降、本件社債権者を代理して、本件新株予約権を行使するとともに、A社株価が同時点での本件新株予約権の行使価額を上回る状況において当該株式を売り付けることにより利益を得るべく、「本件社債権者が、本件プレス・リリースの公表後に本件新株予約権を行使し、その結果、A社株式が新たに発行された事実」が公表されていない状況において、本件社債権者との間の取引一任契約に基づき、当社トレーディング部トレーダーが個別の発注を行うことにより、当該株式を市場において売り付けた（当該売付けを、以下、「本件売付け」という。）。

④ 同トレーダーは、遅くとも同月11日午前10時47分までに、当社の日本における代表者兼最高経営責任者に対して同月10日以降の本件新株予約権の行使及び本件売付けの状況について報告した。ところが、当該報告を受けた当該日本における代表者からは、これに対して特段の反対はなく、本件新株予約権の行使及び本件売付けは同月24日まで続行されることとなった。

⑤ 当社は、平成19年1月17日に、大量保有報告書の変更報告書を提出し、同書面において、「本件社債権者が、同月10日に本件新株予約権を行使し、これによりA社株式を1,689,187株取得した事実」を公表した。

• 勧告年月日

平成 19 年 7 月 19 日

• 勧告対象

当社及び外務員2名

行政処分の内容

業務改善命令（イ 今般の行政処分を踏まえ、内部管理体制のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること、ロ イを踏まえ、再発防止策を策定し、実施すること、ハ 役職員の法令遵守意識を高め、適正な業務運営を遂行するために必要な研修等を実施すること）

• 外務員処分の内容

代表者兼最高経営責任者 職務停止 18 週間

トレーディング部トレーダー 職務停止7週間
## (2) 証券会社の使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買をする行為〔証取法第42条第1項第10号に基づく行為規制府令第4条第5号該当〕

☐ 丸國証券株式会社本店第二営業部歩合外務員は、当社に息子名義の証券取引口座を開設したうえで、平成17年1月14日から同19年4月26日までの間、当該口座を利用して、自ら銘柄、株数、価格及び売買の別を決定し、当該決定に基づく注文を自ら発注・執行することにより、専ら投機的利益の追求を目的として株式の売買を行った。

• 勧告年月日

平成19年9月14日

• 勧告対象

外務員1名

- 外務員処分の内容

- 本店第二営業部歩合外務員 職務停止 13 週間

## (3) 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第42条第1項第5号該当〕

① 丸八証券株式会社常務執行役員西尾支店長は、その業務に関し、平成16年10月7日、顧客との間で、有価証券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、同16年10月8日から同17年7月13日までの間、取引を執行した。

② 丸八証券株式会社執行役員庄内支店長は、その業務に関し、平成16年9月頃、顧客との間で、有価証券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、同16年10月6日から同17年6月20日までの間、取引を執行した。

③ 丸八証券株式会社庄内支店営業課長は、その業務に関し、平成17年6月頃、顧客との間で、有価証券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、同17年6月8日から同18年11月13日までの間、取引を執行した。

④ 丸八証券株式会社藤が丘支店営業員は、その業務に関し、平成16年4月1日、顧客との間で、有価証券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、同16年4月14日から同18年5月12日までの間、取引を執行した。

• 勧告年月日

平成19年9月28日

- 勧告対象

当社及び外務員4名

行政処分の内容

① 業務停止命令

イ 全営業部店の全業務の停止 3 営業日

口 全営業部店の業務のうち株券の売買に係る受託業務の停止5営業日

ハ 西尾支店、庄内支店の業務のうち株券の売買に係る受託業務の停止1か月

② 業務改善命令（イ法令違反の根絶に向けた再発防止策（全役職員に対する法令遵守の徹底を図るための措置を含む。）を講じること、口今回の法令違反行為に係る責任の明確化を図ること、ハ社内監査体制の抜本的見直しを行うこと、二売買管理体制の抜本的見直しを行うこと、ホ今般の旧証取法第159条第3項に違反する行為により、不当な公募価格で買付けを行うこととなった顧
客に対して、今般の行政処分を受けた経緯を含め正確かつ十分な説明を行うこと)

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした（4）の「取引所有価証券市場における上場有価証券の相場を固定させる目的をもって、一連の上場有価証券の買付けの受託・執行をする行為」に係る処分を含む。

- 外務員処分の内容

- 常務執行役員西尾支店長 職務停止4週間

- 執行役員庄内支店長 職務停止4週間

- 庄内支店営業課長 職務停止2週間

- 藤が丘支店営業員 職務停止2週間

(4) 取引所有価証券市場における上場有価証券の相場を固定させる目的をもって、一連の上場有価証券の買付けの受託・執行をする行為〔証取法第159条第3項違反〕

☐ 丸八証券株式会社取締役リテール本部長及びリテール本部副本部長は、その業務に関し、当社が新規上場の際の株式公募に当たり引受主幹事会社を務めた上場会社の株式の株価について、上場日から当分の間、公募価格と同価格以上に固定させる目的をもって、本店営業部ほか6営業部店の部店長らに対し、顧客に公募価格と同価格の指値で当該株式の買付けを行うことを勧誘し、当該買付注文を受託・執行するよう指示した。

これを受け、当該部店長らは、それぞれの部店において営業員に上記指示を伝え、当該指示を受けた営業員らは、平成18年4月11日から同年5月23日までの間、顧客に対し、公募価格と同価格の指値で当該株式の買付けを行うことを勧誘し、103名の顧客から203件33,200株の買付注文を受託し、取引所有価証券市場で執行した。

- 勧告対象

当社及び外務員2名

- 外務員処分の内容

未定

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、（3）の「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」を参照。

(5) 受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、電話をかけて、受託契約等の締結を勧誘する行為〔金先法第76条第4号該当〕

○ フェニックス証券株式会社外国為替営業部(平成18年9月1日、外国為替部に名称変更)部長は、その業務に関し、FX取引の口座を解約した顧客のリスト（当該リストに記載された顧客には継続的取引関係にある顧客に該当しない一般顧客が含まれていた。）を作成した上で、平成18年1月から同年12月までの間、営業員に対し、それらの顧客にFX取引の受託等を内容とする契約（以下「受託契約等」という。）の締結の勧誘を行うよう指示した。

また、同部長は、その業務に関し、平成18年2月中旬頃、営業員に対し、当社が他社からFX取引業務を譲り受けた際、当社への口座移管に同意しておらず、口座が移管されていない顧客に受託契約等の締結の勧誘を行うよう指示した。

これらの指示を受けた営業員5名は、その業務に関し、平成18年2月23日から同19年1月12日までの間、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客47名に対し、電話をかけて、受託契約等の締結の勧誘を行った。

• 勧告年月日

平成19年10月16日
• 勧告対象

当社及び外務員1名

行政処分の内容

業務改善命令（イ 今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること、口 内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること、ハ 法令遵守に関する経営管理態勢の改善を図ること、二 社内検査態勢の充実・強化のための方策を講じること）

• 外務員処分の内容

外国為替部部長 職務停止 6 週間

## (6) 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第42条第1項第5号該当〕

☐ ばんせい証券株式会社大阪支店第二営業部第一営業課営業員は、平成18年11月24日及び同年12月1日に顧客2名との間で、それぞれ、株式の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、同年11月27日から同19年1月19日までの間、取引を執行した。

• 勧告年月日

平成 19 年 10 月 17 日

• 勧告対象

外務員1名

• 外務員処分の内容

大阪支店第二営業部第一営業課営業員 職務停止3週間

## (7) 親銀行から非公開情報を受領する行為及び親銀行から取得した非公開情報を利用して勧誘する行為〔証取法第45条第3号に基づく行為規制府令第12条第1項第7号該当〕

① みずほ証券株式会社エクイティグループ業務開発部長は、平成18年6月19日、その業務に関し、親銀行である株式会社みずほコーポレート銀行から、顧客より同意書を取得しないまま、72顧客に関する非公開情報を受領した。

② 同社市場営業グループ市場営業第4部営業員は、平成18年1月13日、その業務に関し、親銀行である株式会社みずほコーポレート銀行から、顧客より同意書を取得しないまま、71顧客に関する非公開情報を受領した。

また、同営業員から当該非公開情報を受領した同営業員の上司である市場営業グループ市場営業第4部長は、同部所属の4名の営業員に対し、当該非公開情報に基づき新規顧客を勧務するよう指示し、当該営業員4名は、少なくとも3件の有価証券の買付けの勧務を行った。

• 勧告年月日

平成19年10月19日

• 勧告対象

当社及び外務員2名

行政処分の内容

業務改善命令（イ 今般の証券監視委の指摘内容を踏まえ、顧客情報の管理態勢及び関連する内部管理態勢について検証するとともに、経営姿勢の明確化を図ること、ロ 親法人との間における適正な業務の独立性・相互牽制の確保に向け、再発防止策を策定し、実施すること、ハ 役職員の法令遵守意識を高め、必要な研修等
を実施するとともに、社内監査の充実を図ること)

• 外務員処分の内容

市場営業グループ市場営業第4部長 職務停止4週間

エクイティグループ業務開発部長 職務停止3週間

## (8) 外務員の職務に関する著しく不適当な行為（弊害防止措置に係る禁止行為を免れることを意図した取引の着手）〔金商法第64条の5第1項第2号該当〕

① バークレイズ・キャピタル証券株式会社が、共同主幹事会社として元引受けを行った円貨社債券（以下「本件社債」という。）について、当社クレジット・トレーディング部長は、本件社債を当社自己勘定で保有したいと考えたものの、それが困難であったことから、当社が代理を行っているバークレイズ・バンク・ピーエルシー（以下「BBPLC」という。）の口座を使って、本件社債を買い付けることとした。

また、同部長は、BBPLCの口座を使って本件社債を買い付けることを検討する過程で、当該買付けが、証券会社の行為規制等に関する内閣府令（以下「行為規制府令」という。）第12条第1項第6号に規定する「証券会社が有価証券（中略）の引受人となった日から6月を経過する日までの間において、その親法人等（中略）に当該有価証券を売却すること（後略）。」に該当することを認識した。

② クレジット・トレーディング部長は、遅くとも平成18年12月13日までに、かねてからの友人であるA証券会社社員との間で、本件社債について、イ A証券会社が募集により当社から取得する取引（以下「本件プライマリー取引」という。）と、口 当社が代理するBBPLCがA証券会社から買い戻す取引（以下「本件セカンダリー取引」という。）の二つの取引（以下「本件スキーム」という。）を実行することを合意し、同年12月14日に本件プライマリー取引、同年12月15日に本件セカンダリー取引の約定が、それぞれ成立した。

③ 以上のとおり、クレジット・トレーディング部長は、本件社債について、行為規制府令第12条第1項第6号の禁止規定を免れることを意図して本件スキームに基づく一連の取引を実行した。

なお、同年12月15日に約定が成立したBBPLCによる本件セカンダリー取引については、その後、当社コンプライアンス部が本件スキームについて問題意識を持ったことなどから、同年12月19日（処理日）、買戻し先をBBPLCから当社とした売買取引として訂正処理している。

• 勧告年月日

平成19年11月30日

• 勧告対象

外務員1名

• 外務員処分の内容

未定

## (9) 金融商品取引業者の使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買をする行為〔証取法第42条第1項第10号に基づく行為規制府令第4条第5号該当〕

○ スターアセット証券株式会社本店営業部係長（当時）は、平成16年6月30日から同19年4月12日までの間、自ら銘柄、株数、価格及び売買の別を決定し、当該決定に基づく発注を、当社とは別の証券会社に口座を開設していた知人に依頼して、当該知人に発注させることにより、専ら投機的利益の追求を目的として株式の売買を行った。

• 勧告年月日
## 平成19年12月3日

## • 勧告対象

## 外務員1名

- 外務員処分の内容

営業部係長 職務停止 3 週間

## (10) 不適切な区分管理の状況〔金商法第43条の3第1項違反〕

☐ 株式会社ユニバーサル・インベストメントは、平成19年11月7日現在、顧客から預託を受けた金銭の一部を当社の運転資金等に充当するなど、自己の固有財産と区分して管理していない状況となっている。

- 勧告年月日

平成 19 年 12 月 7 日

• 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

全ての店頭デリバティブ取引等業務の停止6か月

② 業務改善命令（イ 顧客から預託を受けた保証金等の正確な把握を行い、不足額を速やかに解消すること、ロ 顧客資産の保全を最優先とし、会社財産の不当な費消を行わないこと、ハ 自己資本規制比率の改善計画を策定すること。増資等を行う場合は当社の財務状況等について説明責任を果たすこと、ニ 顧客に対して今回の行政処分の内容を周知するとともに、適切な対応を行うこと、ホ 法令遵守に関する内部管理態勢の強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること、へ 今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること）

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした（11）の「自己資本規制比率が120％を下回る状況」及び（12）の「純財産額が最低純財産額を下回る状況」に係る処分を含む。

## (11) 自己資本規制比率が 120% を下回る状況〔金商法第 46 条の 6 第 2 項違反〕

☐ 株式会社ユニバーサル・インベストメントの自己資本規制比率は、平成19年11月7日現在120%を下回っている。

- 勧告対象

当社

（注）勧告年月日、行政処分の内容については、(10)の「不適切な区分管理の状況」を参照。

## (12) 純財産額が最低純財産額を下回る状況〔金商法第52条第1項第3号該当〕

☐ 株式会社ユニバーサル・インベストメントの純財産額は、平成19年11月7日現在5千万円を下回っている。

- 勧告対象

当社

（注）勧告年月日、行政処分の内容及び外務員処分の内容については、（10）の「不適切な区分管理の状況」を参照。

(13) 顧客から預託を受けた委託証拠金を自己の固有財産と区分して管理していない状況〔金先