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398	(社)農業土木学会(東京都港区新橋5-34-4)	平成17年度計画基礎諸元調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞ヶ関1-2-1)	平成17年7月5日	2,600,000	本事業は、社会経済情勢の変化を初めとする諸情勢の変化を踏まえた計画基準の制・改定に必要な基礎資料を得るため、水田や畑における用水量及び水田のほ場整備技術に関する調査・分析を行うことを目的として。 (社)農業土木学会は従来より計画基準等の編集に携わっており、計画基準の内容に精通していると共に、農業土木学に関する多数の有識者を会員として有しており、事業の成果を達成できるのは、同学会以外に考えられないこと。また、本事業は平成13年度から同学会に委託して継続実施しており、前年度の成果を踏まえて本年度の事業を行うことが事業の効率的な実施等に資するため。 (会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
399	太平洋エンジニアリング(株)東京都中央区京橋2-17-7)	平成17年度農村地域外来生物対策指針策定検討業務委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月22日	3,051,000	この委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、太洋エンジニアリング(株)が選定されており、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	(引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
400	(株)三菱総合研究所(東京都千代田区大手町2-3-6)	平成17年度土地改良事業の評価手法についての検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月5日	15,000,000	本事業は、土地改良事業の政策評価に当たっての、農業効果及び生活環境、地域開発、地域資源の保全等農業外効果の評価手法について検討を行うことにより、事前評価の一層の客観性・説明責任の向上に資することを目的として。本事業を適切に実施するためには、土地改良事業の効果測定に係る基本的考え方や手法について精通しているとともに、食料・農業・農村の現状を踏まえ土地改良事業を総合的に評価することが必要である。(株)三菱総合研究所は、農林水産省等から委託を受けて、土地改良事業の費用対効果分析手法の検討調査、農業農村整備事業の総合的評価手法の検討調査等、優れた実績を有するとともに、十分な知見及び本事業に関する各種のデータを有しており、本事業の成果を達成できるのは同研究所以外に考えられないこと。また、同研究所は平成16年度に土地改良事業の評価手法についての検討調査委託事業を実施しており、同委託事業の成果を踏まえ本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
401	(株)三菱総合研究所(東京都千代田区大手町2-3-6)	平成17年度農業農村整備事業における多段階評価手法検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月31日	11,000,000	本事業は、現行のチェックリストによる事前評価手法を改善し、定量的・定性的な評価項目をA、B、C等のランク別に評価する手法(多段階評価手法)を導入するための検討を行なうものであるが、本事業を適切に実施するためには、農業農村整備事業における多段階評価手法に関する知識・実績が求められる。(株)三菱総合研究所は、多段階評価手法の基本的な考え方、事業種毎の評価項目・評価指標の設定、過去の事業採択地区における事業効果等、農業農村整備事業における多段階評価手法の分野に精通しているため、本事業の成果を達成できるのは同研究所以外に考えられない。また、同研究所は平成13年度から本事業を継続実施しており、これまでの成果を踏まえ本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
402	(株)三菱総合研究所(東京都千代田区大手町2-3-6)	平成17年度農村生活環境整備の費用便益分析手法検討調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年11月11日	10,000,000	事業は、平成13年度に作成し農村整備事業地区の事前評価において試行を行っていた、農村生活環境整備の費用便益分析マニュアル(案)について、試行を経て顕在化した課題を踏まえて改良を検討するものであるが、本事業を適切に実施するためには、土地改良事業をはじめとする農業農村整備事業により発現する事業効果や費用対効果分析全般に渡る経済的・技術的な知識・経験が求められる。(株)三菱総合研究所は、農林水産公共事業をはじめとする省庁所管の公共事業に関する調査・研究、政策提言を行っており、農業農村整備事業の総合的評価手法や費用対効果分析手法の分野に精通しているため、本事業の成果を達成できるのは同研究所以外に考えられない。また、同研究所は平成10年度から平成13年度に本事業を実施しマニュアル(案)を作成しており、これまでの成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討)
403	(社)農業土木学会(東京都港区新橋5-34-4)	平成17年度水田農業地域の農業用水における有効利用に関する分析調査業務委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年8月16日	4,500,000	事業は、国内外の農業用水の有効利用に係る各種課題に対応するため、日本およびアジアモンスーンの水田農業地域における水利用の実態や特性を研究的側面から把握し、農業用水の有効利用の促進に向けた取組みのための理論構築の基礎とするものである。本事業の目的の達成のためには、水田農業に関する研究分野における知見はもとより国内及び国際的な農業用水に関する水議論の趨勢等についても熟知していることが不可欠である。社団法人農業土木学会は、これまでの水田農業に関する各種研究成果やデータを有するとともに、国内及び国際的な農業用水に関する水議論の趨勢等に熟知している。さらに、水田農業及びその水環境に関する国際学会である「国際水田・水環境工学会(PAWEEES)」の幹事学会ともなっており、国際的な農業用水に関する情報等を把握する能力を有していることから、同社団に委託した場合、履行期間の短縮、経費の節減及び円滑かつ適切な事業の実施が確保できる等有利と認められる。また、本事業は、前年度に同社団に委託した「平成16年度水田農業の多面的機能等に関する調査委託事業」の関連事業であり、前年度事業の成果を用いるとともに、事業実施の過程で得られたノウハウを最大限に活用することで、事業の円滑かつ効率的な実施に資するため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	—	17年度限り
404	有限責任中間法人東京農業大学出版会(東京都世田谷区桜丘1-1-1)	平成17年度特定中山間保全整備支援調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年8月30日	7,500,000	事業は、特定中山間保全整備事業で実施される農林一体整備により、農林業の振興と農用地及び森林の有する公益的機能の維持・増進に資するため、中山間地域における流域住民総意のもとでの、農林地基盤整備のあり方の検討を行うことを目的としている。本事業の実施に当たっては、中山間地域の実態に精通していることはもちろんのこと、中山間地域の農用地及び林地に係る豊富な調査経験が求められ、これらに関する幅広い知識と専門的な知見及び実績が不可欠である。有限責任中間法人東京農業大学出版会は農山村地域に係る総合的な調査研究を継続的に実施し、農業・農村計画に関する調査研究技術を有し、多大のデータが蓄積されている。特に、特定町村を対象に定点調査等を継続して実施するなど、中山間地域に関する知見を有するとともに調査研究技術を蓄積しており、農用地だけでなく、林地を含めた地域整備計画等への対応が可能である。また、同出版会は、全国に展開している独自の調査システムを構築しており、履行期間の短縮、経費の節減及び円滑かつ適切な事業の実施が確保できる等有利と認められる。また、前年度に同出版会に委託して本事業を実施しており、この事業の成果を活用するとともに、事業実施の過程で得られたノウハウを最大限に活用することにより、本事業を円滑かつ効率的に実施できるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討)
405	(社)農業土木学会(東京都港区新橋5-34-4)	平成17年度フィルダム設計技術検討調査(農業用ダムに関する調査研究)委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞ヶ関1-2-1)	平成17年7月12日	8,500,000	本事業は、コンクリートのひび割れ防止等のダム築堤材料の検討、農業用ダムに係る基礎地盤透水性の評価検討、兵庫県南部地震を契機とした地震時におけるダムの耐震設計手法の高度化、ダムの高上げ等による再開発や維持管理、長期供用ダムの工学的評価等に関する技術的課題について、専門的見地からの調査研究を行い、今後の農業用ダムの安全から経済的な設計・施工及び適切かつ効率的なダムの供用に資するものである。本事業の遂行に当たっては、調査計画、解析手法、設計施工及び管理についての総合的かつ高度な専門知識が要求されるため、ダム技術に精通した豊富な経験と見識を有する学識経験者で構成する委員会を設け、付託する必要がある。社団法人農業土木学会は、ダム技術に精通した学識経験者が集い、農業用ダムに関する学術的な調査研究の情報を数多く有している組織であり、農業用ダムを含むダム技術に関する各種関連データ及びソウハウを充分蓄積していることから、本委託事業を継続して実施している。本年度の委託事業は、前年度に実施した「平成16年度フィルダム設計技術検討調査(農業用ダムに関する調査研究)」の総統事業であり、農業用ダムに関する調査研究、長期供用ダムの工学的評価及び安全性の評価、耐久性等に関する研究について、前年度の研究成果及び調査解析データを継続して整理し、蓄積するものである。長期供用ダムに関するは、前年度まで検討してきたダムの変状の将来予測、機能低下の進行予測等について、全国の農業用ダムの変状・挙動の定量的な指標を收集整理し、これまでの検討内容を裏付けできる傾向・特徴の把握に努め、ダムの変状に関する技術検討を深めていくことから、本件委託事業を定められた履行期間、経費の中で円滑かつ適切な事業の実施を確保できるのは、これまでの調査研究の検討経緯・内容を十分に熟知している社団法人農業土木学会以外にはないと判断されるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討)
406	(社)土木学会(東京都新宿区四谷一丁目無番地)	平成17年度ISO対応特別委員会審議状況等調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月1日	4,300,000	本事業は、土木分野に関する現状のISO規格制定状況及び国際標準化機構(ISO)の専門委員会(TC:Technical Committee)の審議状況等について、「ISO対応特別委員会」の活動を通じ調査を行い、今後のISOへの対応に寄与するものであり、実施者は土木分野全般に関して幅広い知見を有していることが必要である。さらに、本事業の成果は、農業土木技術者に広く利用されるため、高い専門的知識から得られる知見に基づいた検討結果を集約したものでなければならないことから、土木分野の各工程における多方面の検討実績が必要となる。社団法人土木学会は、本省と共に国土交通省から「ISO対応特別委員会」の設置を付託されていることから、ISOに対する取組状況について、専門委員会の審議状況等の調査・取りまとめをしており、その内容に熟知している。また、コンクリート標準示方書の編纂をはじめ土木分野の各工程における多方面の検討実績も多い。また、本事業は、前年度に実施した「平成16年度ISO対応特別委員会審議状況等調査委託事業」の総統事業であり、前年度の事業の成果を用いるとともに、事業実施の過程で得られたノウハウを最大限に活用することが、本事業を円滑かつ効率的に実施する観点から不可欠と考えられる。(社)土木学会は、前年度において前記事業を実施し、良好な成果をあげていることから、本事業を同社団に委託した場合、履行期間の短縮、経費の節減及び円滑かつ適切な事業の実施が確保できる等有利と認められる。上記の事情から、本事業に求められる成果を達成できるのは、(社)土木学会以外に考えられないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討)
407	(社)農業土木学会(東京都港区新橋5-34-4)	平成17年度「農業農村整備事業に関する新たな技術開発5ヶ年計画」等分析調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月3日	6,700,000	事業は、「農業農村整備事業における新たな技術開発5ヶ年計画」の着実な推進のために実施するものであり、実施に際しては、本計画の内容に熟知しているとともに、農業土木全般に関して幅広い知見や経験を有していることが必要である。①本事業は、昨年度実施した、「農業農村整備事業における新たな技術開発5ヶ年計画」の継続事業であり、基礎資料の内容分析、整理を行う過程で得られたノウハウを最大限に活用することが、本件委託事業を円滑かつ効率的に実施する観点から不可欠と考えられる。②また、昨年度、「農業農村整備事業における新たな技術開発5ヶ年計画」と密接に関係している「農業水利施設に関する性能設計等検討委託事業」を行っているが、そこで、「農業農村整備事業における新たな技術開発5ヶ年計画」の主要課題である、農業用施設の耐久性調査を行っていることから、コンクリート構造物耐久性検討にあたっては、昨年の調査の実施過程で得られたノウハウを最大限に活用し、今年度においてもコンクリート構造物における課題について適切な検討ができる。③農業土木の研究者の多くが加入している学会であるため、幅広いネットワークを有し、技術開発についての情報収集、意見徴集、検討会の設置にあたって学識経験者の協力体制が整っている。このため、本件委託事業を（社）農業土木学会に委託した場合、履行期間の短縮、経費の節減及び円滑かつ適切な事業の実施が確保できる等有利と認められる。以上のとおり、本事業に求められる成果を達成できるのは、（社）農業土木学会以外にないと考えられるため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
408	(社)農業土木学会(東京都港区新橋5-34-4)	平成17年度農業農村整備事業における石綿ばく露防止対策等分析調査委託業務一式	支出負担行為担当官農林水産省農村振興局長川村秀三郎(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月18日	3,180,000	事業は、「農業農村整備事業における石綿含有製品が使用されている場合の当面の対策を検討するとともに、今後の事業の適切な推進のため、既設施設の撤去等における石綿ばく露防止対策指揮の整備を行うものであり、極めて緊急性の高いものである。実施に際しては、各方面における実態や対策状況にかかる情報の迅速な收集を行えるとともに、農業水利施設の構造等に係る高い知識を持ったものが必要である。（社）農業土木学会は、①官公庁、大学、民間の農業土木技術者の多くが加入している学会であり、幅広いネットワークを有しているため、各方面における石綿ばく露についての現状、対策方法等について情報収集を行うことに優れている。②国营土地改良事業計画設計基準等の作成に関わるなど、農業水利施設の詳細構造に熟知している学会員が多数いるため、検討委員会の委員の選定を的確に実施できる。このように、（社）農業土木学会は、本件委託事業に求められる要件を十分に満たしているが、このような者は他になく、緊急に所要の調査・検討を成し得るのは同学会の他に考えられない。以上のとおり、本件委託事業に求められる成果を達成できるのは、（社）農業土木学会以外にないと考えられるため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	—	17年度限り
409	(財) 国土技術研究センター(東京都港区虎ノ門3-12-1)	平成17年度土地改良事業等請負工事及び業務の間接工事費等調査検討託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
川村秀三郎
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月24日	29,350,000	本事業は、土地改良事業等の積算基準について、社会・経済情勢や施工体制の変化に機動的に対応するため、昭和50年度以降、毎年、過年度に実施された土地改良事業等の工事の間接工事費（共通仮股費、現場管理費）、一般管理費等及び業務の踏鉾費を調査・分析・検討し、経年的な乖離状態を判断しながら改訂の必要性等について検討を行ってきたものであり、穏謙して本年度も本事業を実施し、これらの積算基準（間接工事費等）の妥当性等について調査・分析・検討を行うものである。
昭和50年当時においては、社会環境の変化が著しく、建設生産環境が急激に変化していた状況において、建設技術開発会議（建設大臣の私的諮詢機関）で、土木工事の施工環境の変化に即応した積算基準の整備、稅一化、自動化による積算業務の簡素化、迅速化を固ることが求められ、官民合同の体制による共同研究の推進と、その確立を固ることとされた。
このため昭和50年度から、三省（当時の建設省、運輸省、及び農林水産省）合同調査として、（財）国土技術研究センターに「公共木諷負工事の踏鉾費等実施調査」を委託し、機動的な積算基準の制定の必要性等の検討と、同センター内に学識経験者、公共事業担当三省、業界代表で構成する「積算研究会」を設立し、土木工事積算体系に関する基本研究を通じてきたところである。
（財）国土技術研究センターは、土木工事における建設技術の向上を基礎する方式に寄与することを目的に昭和48年に設立された国土交通省の認可団体である、設立以来、国土交通省（旧建設省、旧運輸省）、農林水産省、道路公園等から委託を受けた土木工事等の積算基準（間接工事費等）に関する調査・分析の業務を専門的に行っている唯一の団体である。
本事業は、従来から（財）国土技術研究センターに委託して実施していったもので、積算基準としての体系や間接工事費等については、国土交通省との連携のもと基準としての統一化に寄与してきたところであり、積算基準に精通し高度な調査・分析能力を有するとともに、経年変化に対する分析手法も確立していることから、本事業を達成できるのは（財）国土技術研究センター以外に考えられないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討）
410	(株) 三菱総合研究所
(東京都千代田区大手町2-3-6)	平成17年度ほ場整備の新たな
施行方式に関する基礎調査委託事
業一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
川村秀三郎
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月3日	5,943,000	本事業は、ほ場整備において、民間の経営能力及び技術的能力等を活用し、民間事業者の自主性と創意工夫を尊重することによる効率的なつながるなのである。（株）三菱総合研究所は、様々な分野におけるPF1事業を含めた民間委託の導入の検討や、建設企業の農業参入に関する調査研究、また、それらを踏まえた本調査検討の実績等、本事業の内容に即した効率がつ欄動的な調査の施行を確実に実施できる知見及び技術能力を持っており、本事業の成果を達成できるのは同研究所以外に考えられないこと。また、本事業は前年度から同研究所に委託して継続実施しており、これまでの成果を踏まえて本年度の事業を行うことが、事業の効率的な実施等に資するため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	—	17年度限り
411	(株) 三菱総合研究所
(東京都千代田区大手町2-3-6)	平成17年度農村生活環境整備に
おけるPF1実施マニュアル策定
調査委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
山田修路
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成18年1月10日	13,137,600	本委託事業については、委託先を公募し、審査の結果、（株）三菱総合研究所が選定されており、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。
本事業は、マストラ沖地震による津波被害を踏まえ、水流・水压等の津波エネルギーを加味した従来よりも高度化された津波シミュレーションを行い、その結果を基にして海岸保全施設と避難施設等の最適な組み合わせによる背後地の防災機能の効率的・効果的な被害軽減方策を三省庁共同で検討するものである。農村振興局が所管する農地海岸は、干拓地のような低平地が多いことから、避難対策と併せて津波襲来後の排水対策についても検討を行うこととして、なお、本事業は幹事部局である国土交通省港湾局が行う津波シミュレーションの成果を基に実施するため、国土交通省が委託契約を締結した（財）治岸技術研究センターに委託を実施することが合理的であるため。（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
412	(財) 沿岸技術研究センター
(東京都港区輩町3-16住友半蔵門
ビル6F)	平成17年度津波災害軽減方策検
討調査委託業務一式	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
川村秀三郎
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月12日	8,610,000	全国山村振興連盟の有する知見が必要不可欠であり、本件請負事業に求められる成果を達成できるのは、同連盟以外に無いものと考えられることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	—	17年度限り
413	全国山村振興連盟
(東京都千代田区永田町1-11-
32)	第14回ふるさと山村フォトコンテ
スト実施業務	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
川村秀三郎
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月23日	1,974,000	一般競争を行った場合、また新機種を貫貸借することとなり撤去・設置費用等を要するなど、引き続き貫貸借を行う方が有利な価格をもって契約できることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	競争入れに移行（価格競争）（18年度から）
414	ダイヤモンドリース（株）
(東京都千代田区丸の内3-3-1)	農地整備地理情報システムサーバ
1式の貫貸借	支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長
川村秀三郎
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	904,488	一般競争を行った場合、また新機種を貫貸借することとなり撤去・設置費用等を要するなど、引き続き貫貸借を行う方が有利な価格をもって契約できることから、会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	—	17年度限り
459	広島県知事（広島市中区基町10番52号）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	43,790,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	18年度限り
460	（株）マリンケミカル研究所（函館市桔梗町379番地28）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	8,200,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	18年度限り
461	徳島県知事（徳島市万代町1丁目1）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	49,384,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	18年度限り
462	国立大学法人三重大学（津市栗真町屋町1577）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	16,146,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	18年度限り
463	三重県知事（津市広明町13番地）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	3,642,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	17年度限り
464	愛知県知事（名古屋市中区三の丸3-1-2）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	25,504,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	17年度限り
465	長野県知事（長野市大字南長野字幅下692の2）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	7,442,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	（引き続き公募を実施し、その後、総合評価による一般競争入札又は企画競争に移行できるか検討）
466	味の素（株）（東京都中央区京橋一丁目15番1号）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	7,280,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	17年度限り
467	タカラバイオ（株）（大津市瀬田三丁目4番1号）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	16,400,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	18年度限り
468	北海道知事（札幌市中央区北3条西6丁目）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	17,121,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	18年度限り
469	奈良県知事（奈良市登大路町30番地）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	8,204,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	18年度限り
470	和歌山県知事（和歌山市小松原通1丁目1番地）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	3,719,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	17年度限り
471	香川県知事（高松市番町四丁目1番10号）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	6,551,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	18年度限り
472	佐賀県知事（佐賀市城内1丁目1番59号）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	16,400,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	18年度限り
473	群馬県知事（前橋市大手町一丁目1番1号）	先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 西川 孝一（東京都千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月8日	4,283,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	その他	-	18年度限り
549	(財)北九州産業学術推進機構(北九州市若松区ひびきの2-1)	バイオマス生活創造構想事業に係る技術開発委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 山田修路(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月4日	17,000,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	-	18年度限り
550	北海道ティー・エル・オ- (株)(札幌市北区北8条西5丁目北海道大学事務局内)	バイオマス生活創造構想事業に係る技術開発委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 山田修路(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月4日	9,500,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	-	18年度限り
551	(株)サタケ(東広島市西条西本町2-30)	バイオマス生活創造構想事業に係る技術開発委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 山田修路(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月4日	12,000,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	-	18年度限り
552	(株)武蔵野化学研究所(東京都中央区京橋1-1-1)	バイオマス生活創造構想事業に係る技術開発委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 山田修路(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月4日	10,000,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	-	18年度限り
553	国立大学法人弘前大学(弘前市文京町1)	バイオマス生活創造構想事業に係る技術開発委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 山田修路(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月5日	10,000,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	-	18年度限り
554	国立大学法人山形大学(山形市小白川町1-4-12)	バイオマス生活創造構想事業に係る技術開発委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 山田修路(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月11日	20,500,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当ため	見直しの余地あり	-	18年度限り
555	(株)セテック(札幌市中央区南1条西6丁目16)	バイオマス生活創造構想事業に係る技術開発委託事業・一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 山田修路(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月5日	17,000,000	本委託事業は、中立的第三者機関において、研究課題及び研究機関が決定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地あり	-	17年度限り
556	国立大学法人帯広倉産大学(帯広市稲田町西2線11番地)	融合新領域研究戰略的アセス調査(「体細胞クローン技術を用いた医療用モデル隊の開発(豚由来ウイルスの制御法の開発)」に係る、産業化・実用化の可能性調査)一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 山田修路(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月14日	3,000,000	本委託事業は、新領域の先端的知見を農林水産分野に融合した新技術の実用化と、迅速な産業化のための可能性を見極めることを目的とした調査であり、早期の産業化・実用化が期待される研究開発課題について実証試験を行うものであるが、当該研究課題について、極めて密接な関連研究を実施しているとともに、本事業の遂行に必要な高度な研究開発能力、新領域技術を農林水産分野で活用する際の分析能力を有する唯一の機関であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	-	17年度限り
557	国立大学法人東京農工大学(府中市晴見町3丁目8番地の1)	融合新領域研究戰略的アセス調査(「形質転換ニワトリ作出法の開発(単一細胞操作支援ロボットを用いたPGCへの遺伝子導入法の開発)」に係る、産業化・実用化の可能性調査)一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 山田修路(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月19日	6,000,000	本委託事業は、新領域の先端的知見を農林水産分野に融合した新技術の実用化と、迅速な産業化のための可能性を見極めることを目的とした調査であり、早期の産業化・実用化が期待される研究開発課題について実証試験を行うものであるが、当該研究課題について、極めて密接な関連研究を実施しているとともに、本事業の遂行に必要な高度な研究開発能力、新領域技術を農林水産分野で活用する際の分析能力を有する唯一の機関であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	-	17年度限り
558	国立大学法人信州大学(松本市旭3丁目1番1号)	融合新領域研究戰略的アセス調査(「形質転換ニワトリ作出法の開発(始原生縮細胞の培養技術の開発)」に係る、産業化・実用化の可能性調査)一式	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 山田修路(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月31日	3,000,000	本委託事業は、新領域の先端的知見を農林水産分野に融合した新技術の実用化と、迅速な産業化のための可能性を見極めることを目的とした調査であり、早期の産業化・実用化が期待される研究開発課題について実証試験を行うものであるが、当該研究課題について、極めて密接な関連研究を実施しているとともに、本事業の遂行に必要な高度な研究開発能力、新領域技術を農林水産分野で活用する際の分析能力を有する唯一の機関であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	-	17年度限り
559	国立大学法人名古屋大学
(名古屋市昭和区鹤舞町65番地)	融合新領域研究戰略的アセス調査
(「体細胞クローン技術を用いた
医療用モデル隊の開発(疾患モデル
隊の開発)」に係る、産業化・
美用化の可能性調査)
一式	支出負担行為担当官 農林水産
技術会議事務局長 山田修路
(東京都千代田区霞が関1-2
-1)	平成17年10月31日	8,196,000	本委託事業は、新領域の先端的知見を農林水産分野に融合した新技術の実用化と、迅速な産業化のための可能性を見極めることを目的とした調査であり、早期の産業化・実用化が期待される研究開発課題について実証試験を行うものであるが、当該研究課題について、極めて密接な関連研究を実施しているとともに、本事業の遂行に必要な高度な研究開発能力、新領域技術を農林水産分野で活用する際の分析能力を有する唯一の機関であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	-	17年度限り
560	国立大学法人九州大学
(福岡市東区箱崎6丁目10番1号)	融合新領域研究戰略的アセス調査
(「体細胞クローン技術を用いた
医療用モデル隊の開発(遺伝子改
変ブタを用いた再生医学研究への
応用)」に係る、産業化・実用化
の可能性調査)
一式	支出負担行為担当官 農林水産
技術会議事務局長 山田修路
(東京都千代田区霞が関1-2
-1)	平成17年11月18日	3,000,000	本委託事業は、新領域の先端的知見を農林水産分野に融合した新技術の実用化と、迅速な産業化のための可能性を見極めることを目的とした調査であり、早期の産業化・実用化が期待される研究開発課題について実証試験を行うものであるが、当該研究課題について、極めて密接な関連研究を実施しているとともに、本事業の遂行に必要な高度な研究開発能力、新領域技術を農林水産分野で活用する際の分析能力を有する唯一の機関であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	-	17年度限り
561	日本電子計算機(株)営業本部
(東京都千代田区丸の内3-4-1)	給与計算システム質貿借及び保守
管理業務 1式	支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局筑波事務
所長
齋藤修
(つくば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	1,423,800	既存のソフトウェア及びデータの互換性から競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	-	17年度限り
562	NTTコミュニケーションズ
(株)第二法人営業本部e-ガバ
メント営業部
(東京都千代田区内幸町1-1-6)	超高速ルータ保守管理業務 1
式	支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局筑波事務
所長
齋藤修
(つくば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	14,280,000	このルータは、つくばWANと接続するために使用しており、つくばWANに参加する他機関の機器と一元的に保守管理を行う必要があり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	-	18年度限り
563	NECリース(株)関東支社
(さいたま市大宮区桜木町1-10-
17)	電話交換システム質貿借 1式	支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局筑波事務
所長
齋藤修
(つくば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	2,499,516	このシステムは、16年度に競争入札により全て新規に構築したシステムである。初期設定等を行っており、装置の撤去・設置及び接続に多くの時間と多大な費用と日数を要し、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(リース期間満了時から)
564	NECファシリティーズ(株)FS
営業本部
(東京都港区芝2-22-12)	実験原廃水処理施設運転保守管理
業務 1式	支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局筑波事務
所長
齋藤修
(つくば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	12,064,388	本施設の運転保守管理業務は、設備の総合調整を図り一連の処理作業に支障を来さないよう運転する等システムを熟知している必要があり、設計施工業者である日本電気(株)の維持管理部門を担当しているNECファシリティーズ(株)以外不可能であるため、契約の性質から競争を許すものでないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
565	ナブコシステム(株)つくば営業
所
(つくば市二の宮3-2-8)	自動扉装置保守点検業務 1
式	支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局筑波事務
所長
齋藤修
(つくば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	1,352,400	製造メーカー以外では、部品調達の困難性、また、フルメンテナンスもできない。故障時等の迅速な対応、安全が良好な状態を維持する必要があり競争を許すものでないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
566	フジテック(株)東京支社
(東京都品川区大崎1-11-2)	エレベーター保守点検及び性能検
査業務 1式	支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局筑波事務
所長
齋藤修
(つくば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	1,481,850	製造メーカー以外では、部品調達の困難性、また、フルメンテナンスもできない。故障時等の迅速な対応、安全が良好な状態を維持する必要があり競争を許すものでないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
567	東芝エレベーター(株)東関東支
社
(千葉市中央区1-11-1)	エレベーター保守点検業務
1式	支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局筑波事務
所長
齋藤修
(つくば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	3,023,370	製造メーカー以外では、部品調達の困難性、また、フルメンテナンスもできない。故障時等の迅速な対応、安全が良好な状態を維持する必要があり競争を許すものでないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
568	日本電気(株)茨城支店
(水戸市三の丸1-1-25)	農林水産研究ネットワーク回線接
続業務 1式	支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局筑波事務
所長
齋藤修
(つくば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	3,644,912	既設の回線以外のものとなった場合、回線の敷設、DSU等の機器設置、各ネットワーク機器との相互調整等による運用の中断が生じ事業に支撫をきたす
ため、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
569	日本電気(株)茨城支店(水戸市三の丸1-1-25)	農学情報資源システム通信設備保守業務 1式	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(つくば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	3,574,021	このシステム通信設備の保守業務は、農林水産省研究ネットワーク並びに他のシステムとの関連について熟知している必要があり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
570	日本舶用エレクトロニクス(株)(横浜市神奈川区東神奈川2-40-7)	農林水産衛星画像データベース(SIDaB)運用支援業務 1式	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(つくば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	13,545,000	このシステムに著作権を有するプロダクトが使用されており、機器作成以外のメーカーでは運用支援を行うことが不可能である。このため、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
571	日本舶用エレクトロニクス(株)(横浜市神奈川区東神奈川2-40-7)	衛星データ受信装置点検及び保守業務 1式	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(つくば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	5,565,000	このシステムに著作権を有するプロダクトが使用されており、機器作成以外のメーカーでは運用支援を行うことが不可能である。このため、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
572	KDDI(株)官公庁営業部(東京都千代田区飯田橋3-10-10)	農林水産省研究ネットワーク東京XP運用支援業務 1式	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(つくば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	9,271,584	本業務は、KDDI大手町ビルに設置したハウジング設備で発生した障害等に迅速に対応する必要があるため、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
573	(株)ビジョンテック(つくば市梅園2-1-16)	リアルタイム衛星データ提供業務 1式	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(つくば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	5,676,300	国内では、このデータの提供を行う唯一の業者であるため、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
574	日本SG1(株)(東京都洪谷区惠比寿4-20-3)	映像処理サーバ保守管理業務 1式	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(つくば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	5,384,400	国内において、米国SG1社製のスーパーコンピュータの保守を行える唯一の業者であるため、契約の性質から競争を許すものでないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
575	富士通(株)科学統括営業部(つくば市竹園2-16-27)	ファイルサーバ保守管理業務 1式	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(つくば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	3,548,160	この機器の設定等について熟知している製造メーカー以外の業者が、完全な保守を行うことは不可能であるので、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
576	アデコ(株)つくば支社(つくば市竹園1-6-1)	高度研究情報基盤整備業務補助労働者派遣業務 1式	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(つくば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	2,640,960	この業務を行うためには、現有の各システムや農林水産省研究ネットワークに関する必要充分な知識が必要であり、これらの知識を有した派遣者を有する唯一の業者であるため、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)	単価契約1,680
577	中川商事(株)(土浦市真鍋1-1-13)	パソコン質貸借 24式	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(つくば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	1,929,060	利用者の利便性、ソフトウェア及びデータの互換性から、競争を許すものでないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	—	18年度限り
578	(株)ウェザーニューズ(東京都港区芝3-1-14)	リアルタイム気象データ配信業務 1式	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(つくば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	1,764,000	当該データ配信業務は、平成11年継続利用を前提に競争入札を行い以降継続的に受信している。安定したデータベースの提供を行う必要があるため、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
579	日商エレクトロニクス(株)(東京都中央区築地7-3-1)	ルータ保守業務 1式	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(つくば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	2,614,500	このルータは、APAN等の研究ネットワークのハードウェアと一元的に保守管理を行う必要があるため、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
580	(株)データクラフトジャパン(東京都千代田区神田錦町3-24)	暗号化ゲートウェイ装置保守業務 1式	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(つくば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	1,152,900	この業務は、農林水産省研究ネットワークのセキュリティを確保するための装置の保守であり、この装置及びネットワーク全体の設定について熟知している必要がある。この装置の導入設定を行った以外の業者が行うことが不可能であるので、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
581	ファ-ストライディングテクノロジ-（株）（浦添市牧港5-2-1）	沖縄AP設置場所質貸借 1式	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長齋藤修(つくば市観音台2-1-9)	平成17年4月1日	1,108,800	当所の要求する条件を満たす唯一のデータセンターであるため、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)