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携帯電話の通話料金を月額4,500円程度に定額・固定化するサービスを開始させられる見込みがないことを知りながら、同子会社社員らをして、「月額固定料金で携帯電話が使い放題となるサービスをスタートする」などの旨を記載した文書を記者多数に配布させるとともに、同旨の文書をインターネットで閲覧可能な同子会社のホームページに掲載させる等し、もって、有価証券の売買のため及び相場の変動を図る目的をもって、風説を流布したものである。

## 【告発後の経緯】

平成19年10月31日、上記犯則嫌疑者について公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において公判係属中である。

## ③ 南野建設株券に係る相場操縦事件

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、南野建設(株)の株券に係る相場操縦が証取法（第159条第1項等相場操縦行為等の禁止）に違反するとして、平成19年10月12日、大阪地方検察庁と合同で強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年11月1日、犯則嫌疑者5名を大阪地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者 5 名は、共謀の上、南野建設(株)の株券につき、

i 株価の高値形成を図ろうと企て、平成14年11月下旬から同年12月中旬までの間、同株券の売買を誘引する目的をもって、連続した高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計約978万株を買い付ける一方、同株券合計約1,042万株を売り付け、さらに、大量の下値買い注文を入れて下値を支えるなどの方法により同株券合計約445万株の買付けの委託を行い、その株価を95円から350円まで高騰させるなどし、もって同株券の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をするとともに、

ii 他人をして同株券の売買が繁盛に行われていると誤解させる目的をもって、同期間中、同株券合計約529万株について、権利の移転を目的としない仮装の売買をしたものである。

## 【告発後の経緯】

平成19年11月1日、上記犯則嫌疑者5名中3名について公訴の提起が行われた。犯罪嫌疑者Aについては、平成20年3月21日、大阪地方裁判所において、徴役2年（執行猶予5年）、追徴金約3億8,379円の判決が言い渡され、同裁判は確定した。犯則嫌疑者Bについては、平成20年7月25日、大阪地方裁判所において、徴役3年（執行猶予5年）、追徴金約4億4,225万円の判決が言い渡され、大阪高等裁判所において公判係属中である。犯則嫌疑者Cについては、大阪地方裁判所において公判係属中である。

## ④ オー・エイチ・ティー株券に係る相場操縦事件

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、オー・エイチ・ティー(株)の株券に係る相場操縦が証取法（第159条第1項等相場操縦行為等の禁止）に違反するとして、必要な任意調査を行い、平成19年11月29日、犯則嫌疑者2名をさいたま地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】
犯則嫌疑者2名等は、共謀の上、オー・エイチ・ティー(株)の株券について、平成17年10月中旬、その株価の高値形成を図ろうと企て、同株券の売買を誘引する目的をもって、連続した成行注文又は高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計約2,500株を買い付ける一方、同株券合計約800株を売り付け、さらに大量の下値買注文を入れて下値を支えるなどの方法により、同株券合計約4,100株の買付けの委託を行い、同株券の株価を27万円から31万4,000円まで高騰させるなどし、もって、同株券の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をするとともに、

ii 他人をして同株券の売買が繁盛に行われていると誤解させる目的をもって、同株券合計約720株について、権利の移転を目的としない仮装の売買を行った

ii 他人をして同株券の売買が繁盛に行われていると誤解させる目的をもって、同株券合計約720株について、権利の移転を目的としない仮装の売買を行った

ものである。

## 【告発後の経緯】

平成19年11月30日、上記犯則嫌疑者2名について公訴の提起が行われた。平成20年6月30日、さいたま地方裁判所において犯則嫌疑者Aについては、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金300万円、犯則嫌疑者Bについては懲役1年6月（執行猶予4年）、罰金200万円、連帯で追徴金約5億1,108万円が言い渡され、東京高等裁判所において公判係属中である。

## ⑤ ケイエス冷凍食品株券に係る相場固定事件

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、ケイエス冷凍食品株の株券に係る相場固定が証取法（第159条第3項等相場操縦行為等の禁止）に違反するとして、平成20年2月13日、名古屋地方検察庁と合同で強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年3月4日、同社の主幹事証券会社であった犯則嫌疑人（丸八証券株）及び犯則嫌疑者3名を名古屋地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者3名は、共謀の上、犯則嫌疑法人の業務に関し、ケイエス冷凍食品(株)の株券について、その株価を1,850円の公募価格以上に維持しようと企て、同株券の相場を固定する目的をもって、政令で定めるところに違反して、平成18年4月上旬から同年5月下旬までの間、個人顧客への勧誘等により、顧客から1,850円の指値等による同株券3万8,700株の買付け注文を受託させた上、これらを執行させて買い支えるなどの方法により、同株価を1,850円から1,900円の間に固定させ、もって、相場を固定させる目的をもって、一連の有価証券売買の受託等をしたものである。

## 【告発後の経緯】

平成20年3月4日、上記犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者3名について公訴の提起が行われた。同年6月17日、名古屋地方裁判所において、犯則嫌疑法人について罰金2,500万円、犯則嫌疑者Bについては懲役1年（執行猶予3年）、犯則嫌疑者Cについては懲役10月（執行猶予3年）の判決が言い渡され、確定した。犯則嫌疑者Aについては名古屋地方裁判所において公判係属中である。

## ⑥ アイ・シー・エフ株券取得に係る偽計事件

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、(株)アイ・シー・エフ株券取得に係る偽計取引が証取法(第158条等 偽計の禁止)に違反するとして、平成20年2月13日、大阪府警察本部と合同で強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年3月5日、犯則嫌疑法人（株）アイ・シー・エフ）及び犯則嫌疑者4名を大阪地方検察庁検察官に告発した。
## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者4名は、共謀の上、犯則嫌疑者のうち1名が実質的に支配する法人を(株)アイ・シー・エフの完全子会社とする株式交換を行うため、同法人の企業価値を過大に評価した上、同法人と(株)アイ・シー・エフとの間で締結された株式交換契約に基づく株式交換比率及び株式交換により発行する新株式数が正当なものである旨公表するなど偽計を用いようと企て、実体のない売上やこれに基づく利益を同法人に計上させ、将来的に同法人の業績が飛躍的に向上するかのように作出するとともに、同法人が債務超過状態にあったのを増資を装うなどして同法人の企業価値を過大に評価して算定した上、(株)アイ・シー・エフの取締役会決議を経て、同法人を(株)アイ・シー・エフの完全子会社化する旨の株式交換契約を締結し、虚偽の内容を含む公表を行うなどし、もって、有価証券取引のため、偽計を用いたものである。

## 【告発後の経緯】

平成20年3月6日、上記犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者4名のうち、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者3名について公訴の提起が行われ、大阪地方裁判所において公判係属中である。

## ⑦ 宝印刷(株)社員による内部者取引事件

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、(株)ポッカコーポレーション他4銘柄に係る内部者取引が証取法（第167条第1項 公開買付者等関係者の禁止行為）に違反するとして、平成19年8月7日に強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、平成20年3月14日、犯則嫌疑者2名を札幌地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者両名は、企業情報に関する開示書類の作成等を業とする印刷会社の従業員であったものであるが、

i 犯則嫌疑者 A は、同印刷会社が公開買付届出書等の作成に係る業務委託契約を締結していた 3 社の業務執行決定機関が、上場会社 3 社の株券につき、公開買付けを行うことを決定したとの重要事実を、自己の職務に関し知り、あらかじめ上記上場会社 3 社の株券を買い付け、同事実の公表後にそれらの株券を売り抜けて利益を得ようと企て、同事実の公表前である平成 17 年 8 月から同年 10 月までの間、上記上場会社の株券合計 6 万 1,000 株を代金合計約 5,410 万円で買い付け

ii 犯則嫌疑者両名は、同印刷会社が公開買付届出書等の作成に係る業務委託契約を締結していた2社の業務執行機関が、上場会社2社の株券につき、公開買付けを行うことを決定したとの重要事実を、犯則嫌疑者Bにおいて自己の職務に関して知り、あらかじめ上記上場会社2社の株券を買い付け、同事実の公表後にそれらの株券を売り抜けて利益を得ようと企て、共謀のうえ、同事実の公表前である平成18年5月から同年7月までの間、上記上場会社2社の株券合計9万2,500株を代金合計約8,341万円で買い付けた

## 【告発後の経緯】

平成20年3月25日、上記犯則嫌疑者2名について公訴の提起が行われた。犯則嫌疑者Bについては、同日、札幌簡易裁判所にて罰金50万円の判決が言い渡された。犯則嫌疑者Aについては、同年5月23日、札幌地方裁判所において、懲役2年6月（執行猶予3年）、罰金700万円、追撥
金約1億5,938万円の判決が言い渡され、それぞれ確定した。

## ⑧ 野村證券(株)社員らによる内部者取引事件

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、三光純薬(株)他3銘柄に係る内部者取引が証取法（第167条 公開買付者等関係者の禁止行為）に違反するとして、平成20年4月22日に強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、平成20年5月30日、犯則嫌疑者3名を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者 A 及び B は共謀し、又は犯則嫌疑者 B が単独で、犯則嫌疑者 A がその職務上知った、三光純薬(株)他 3 社の各業務執行決定機関が株式交換等を行うことについての決定をした旨の重要事実等の公表前に、合計 4 銘柄の株券を買い付け、各重要事実等の公表後に売り抜けるなどし、また、犯則嫌疑者 C は、犯則嫌疑者 B が上記犯行に使用することを知りながら、自己名義の証券取引口座を開設し、犯則嫌疑者 B に自由に使用させ、同犯行を幫助したものである。

## 【告発後の経緯】

平成20年6月2日、上記犯則嫌疑者3名のうち犯則嫌疑者A及び犯則嫌疑者Bについて公訴の提起が行われた。東京地方裁判所において公判係属中である。

## 第5 ディスクロージャーに関する勧告・告発

## 1 課徴金納付命令に係る勧告

## (1) 勧告の状況

平成19事務年度においては、平成20年6月19日に、課徴金額の過去最高額である15億9,457万9,999円の課徴金納付命令勧告（株式会社IHIに係る有価証券報告書等の虚偽記載）を行うなど、開示書類の虚偽記載に関して10件、16億4,660万9,996円の課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った。

平成19事務年度における勧告事案は、虚偽記載のある開示書類が、発行開示書類（有価証券届出書、発行登録追補書類）や継続開示書類（有価証券報告書、半期報告書、訂正報告書）であり、虚偽記載の態様が、売上原価の過少計上、有形固定資産等の過大計上、架空売上及び架空仕入の計上、関係会社株式の過大計上、売上の前倒し計上等であったりと、その内容は多岐にわたるものとなっている。

## (2) 勧告事案の概要

平成19事務年度において、開示書類の虚偽記載に関して課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った事案の概要は次のとおりである。なお、発行開示書類の虚偽記載に係る課徴金額は、金商法第172条の規定に基づき、募集により取得させた有価証券の発行価額又は売出しにより売り付けた有価証券の売出価額の100分の1（その有価証券が株券等である場合には100分の2）と算定される。

継続開示書類の虚偽記載に係る課徵金額は、金商法第172条の2の規定に基づき、300万円又は株式の市場価額の総額の10万分の3のいずれか大きい額（半期報告書はその2分の1）と算定される。

（注1）継続開示書類の虚偽記載に係る課徴金額の算定において、株式の市場価額がないとき等は、貸借対
照表に計上されている資産の額の合計額から負債の額の合計額を控除して得た額とする（金商法施行令第33条の5の3）。

（注2）継続開示書類の虚偽記載については、平成17年12月1日以後に提出された有価証券報告書等が課徵金の対象となる。なお、平成18年11月30日までに提出された有価証券報告書等の虚偽記載について、自発的に訂正報告書を提出していること等の一定の要件を満たした対象者に対する課徵金額は、200万円又は株式の市場価額の総額等の10万分の2のいずれか大きい額と定められている（平成17年法律第76号附則第5条第2項）。

① 株式会社東日カーライフグループに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告株式会社東日カーライフグループは、売上原価の過少計上、販売費及び一般管理費の過少計上等により、

（1）第93期事業年度について、平成19年1月15日、連結当期純損益が261百万円（百万円未満切捨て。以下、連結当期純利益額、連結中間純利益額及び連結当期純損失額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを404百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成17年3月期有価証券報告書に係る訂正報告書を

(2) 第 94 期事業年度について、

① 平成17年12月13日、連結中間純損益が1,101百万円の利益であったにもかかわらず、これを1,803百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した平成17年9月中間期半期報告書を

② 平成18年6月23日、連結当期純損益が69百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,352百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を

③ 平成19年1月15日、連結当期純損益が69百万円の損失であったにもかかわらず、これを836百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成18年3月期有価証券報告書の訂正報告書を

それぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。

· 勧告年月日 平成 19 年 7 月 18 日

· 課徵金額 600 万円

（注）課徴金額は、以下のように算出される。

① 平成17年3月期有価証券報告書の訂正報告書に係るもの

同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（38万9,074円）が300万円を超えないことから、300万円となる。

② 平成 17 年 9 月中間期半期報告書、平成 18 年 3 月期有価証券報告書及び同有価証券報告書の訂正報告書に係るもの

同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（81万4,197円）が300万円を超えないことから、平成17年9月中間期半期報告書については300万円の2分の1に相当する額である150万円、平成18年3月期有価証券報告書については300万円、同有価証券報告書の訂正報告書については300万円が、各個別決定ごとの算出額となる。

ここで、証取法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金額を調整することとなるため、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。

イ 平成17年9月中間期半期報告書について
$$ \begin{aligned}&3,000,000\times1,500,000\quad&\nearrow\quad&(3,000,000+1,500,000+3,000,000)\\&( 半期報告書 \not\sim 個別決定額 )\quad&( 個別決定額 \not\sim 合計 )\\&=600,000 円 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} 口 \quad 平成 18 年 3 月期有価証券報告書について \\\quad3,000,000\times3,000,000\quad&\quad\big/\quad(3,000,000+1,500,000+3,000,000)\ $ 有価証券報告書の個別決定額 )\quad&\quad( 個別決定額の合計 )\\&=1,200,000 円 \end{aligned} $$

ハ 同有価証券報告書の訂正報告書について

$$ \begin{aligned}&3,000,000\times3,000,000\quad&\nearrow\quad&(3,000,000+1,500,000+3,000,000)\\&( 訂正報告書 \not\sim 個別決定額 )\quad&( 個別決定額 \not\sim 合計 )\\&=1,200,000 円 \end{aligned} $$

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成19年7月18日

課徵金納付命令日 平成19年8月7日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

## ② 日特建設株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

日特建設株式会社は、有形固定資産等の過大計上により、

（1）平成17年12月16日、連結純資産額が3,500百万円（百万円未満切捨て。以下、連結純資産額について同じ。）であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に4,532百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成17年9月中間期半期報告書を

(2) 平成 18 年 6 月 29 日、連結純資産額が 3,978 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に 5,001 百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成 18 年 3 月期有価証券報告書を

(3) 平成 18 年 12 月 15 日、連結純資産額が 2,579 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に 3,588 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成 18 年 9 月中間期半期報告書を

それぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。

· 勧告年月日 平成 19 年 11 月 20 日

· 課徵金額 349 万 9,999 円

（注）課徴金額は、以下のように算出される。

① 平成17年9月中間期半期報告書及び平成18年3月期有価証券報告書に係るもの

同社の株式の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額（20万4,390円）が200万円を超えないことから、平成17年9月中間期半期報告書については200万円の2分の1に相当する額である100万円、平成18年3月期有価証券報告書については200万円が、各個別決定ごとの算出額となる。

ここで、金商法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金額を調整することとなるため、下記のとおり200万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。

イ 平成17年9月中間期半期報告書について

$$ 2,000,000\times1,000,000\qquad\not\sim\qquad(2,000,000+1,000,000) $$

$$ \left( 半期報告書 \varnothing 個別決定額 \right)\quad\left( 個別決定額 \varnothing 合計 \right) $$
= 666,666 円

☐ 平成18年3月期有価証券報告書について

$ 2,000,000 \times 2,000,000 \quad / \quad (2,000,000 + 1,000,000) $

(有価証券報告書の個別決定額) (個別決定額の合計)

$ = 1,333,333 $ 円

② 平成18年9月中間期半期報告書に係るもの

同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（22万128円）が300万円を超えないことから、課徴金の額は300万円の2分の1に相当する額である150万円となる。

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成19年11月20日

課徵金納付命令日 平成19年12月5日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

③ 株式会社ネットマークスに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告株式会社ネットマークスは、架空売上及び架空仕入の計上により、

(1) 平成 18 年 6 月 26 日、連結当期純損益が 60 百万円（百万円未満切捨て。以下、連結当期純利益額及び連結当期純損失額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを 346 百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成 18 年 3 月期有価証券報告書を

(2) 平成 19 年 2 月 15 日、連結当期純損益が 60 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 346 百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成 18 年 3 月期有価証券報告書の訂正報告書を

それぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。

· 勧告年月日 平成 19 年 12 月 21 日

· 課徵金額 300 万円

（注）課徴金額は、以下のように算出される。

① 平成18年3月期有価証券報告書に係るもの

同社の株式の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額（90万5,528円）が200万円を超えないことから、200万円となる。

② 同有価証券報告書の訂正報告書に係るもの

同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（135万8,293円）が300万円を超えないことから、300万円となる。

ここで、金商法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金額を調整することとなるため、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。

イ 平成18年3月期有価証券報告書について

$$ 3,000,000\times2,000,000\quad 麺 \quad\swarrow\quad(2,000,000+3,000,000) $$

$$ \left( 有価証券報告書 \varnothing 個別決定額 \right)\quad\left( 個別決定額 \varnothing 合計 \right) $$

=1,200,000 円

口 同有価証券報告書の訂正報告書について

$$ 3,000,000\times3,000,000\qquad\not\sim\qquad(2,000,000+3,000,000) $$
(訂正報告書の個別決定額) (個別決定額の合計)

= 1,800,000 円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成19年12月21日

課徵金納付命令日 平成20年1月18日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

## ④ 三洋電機株式会社に係る半期報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

三洋電機株式会社は、関係会社株式の過大計上及び関係会社損失引当金の過少計上等により、平成17年12月28日、純資産額が174,641百万円（百万円未満切捨て。以下、純資産額について同じ。）であったにもかかわらず、純資産額に相当する「資本合計」欄に226,872百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成17年9月中間期半期報告書を関東財務局長に対して提出したものである。

· 勧告年月日 平成 19 年 12 月 25 日

· 課徵金額 830 万円

（注）課徴金額は、同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（1,660万3,609円）が300万円を超えていることから、1,660万3,609円の2分の1に相当する額（830万1,804円）について、金商法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てた830万円となる。

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成19年12月25日

課徵金納付命令日 平成20年1月18日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

⑤ 株式会社アスキーソリューションズに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告株式会社アスキーソリューションズは、

(1) 有価証券報告書等について、

① 平成18年6月29日、売上の過大計上及び費用の無形固定資産への付替え等により、純資産額が520百万円（百万円未満切捨て。以下、当期純利益額、純資産額、中間純損失額、平成17年4月1日から同年12月31日までの期間における経常損益額及び純損益額について同じ。）であったにもかかわらず、純資産額に相当する「資本合計」欄に615百万円と記載するなどした貸借対照表、及び当期純利益が56百万円であったにもかかわらず、これを151百万円と記載するなどした損益計算書を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を

② 平成18年12月21日、売上債権の過大計上及び棚卸資産の過大計上等により、純資産額が669百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,071百万円と記載するなどした中間貸借対照表、及び中間純損益が358百万円の損失であったにもかかわらず、これを51百万円の損失と記載するなどした中間損益計算書を掲載した平成18年9月中間期半期報告書を

③ 平成19年6月1日、売上債権の過大計上等により、純資産額が669百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に858百万円と記載するなどした中間貸借対照表、及び中間純損益が358百万円の損失であったにもかかわらず、これを263百万円
の損失と記載するなどした中間損益計算書を掲載した平成18年9月中間期半期報告書の訂正報告書を

④ 平成19年6月28日、前渡金の過大計上等により、純資産額が196百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に386百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した平成19年3月期有価証券報告書を

それぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。

(2) 有価証券届出書について、

① 平成18年3月1日、売上の過大計上等により、経常損益が5百万円の損失であったにもかかわらず、これを18百万円の利益と、純損益が8百万円の損失であったにもかかわらず、これを15百万円の利益と記載するなどした平成17年4月1日から同年12月31日までの期間における損益計算書を掲載した有価証券届出書を関東財務局長に対して提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成18年4月5日、1,500株の株券を5億2,500万円で、

② 平成19年8月10日、平成19年3月期有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書を関東財務局長に対して提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成19年8月27日、2,650株の株券を1億5,370万円で

それぞれ、取得させたものである。

· 勧告年月日 平成 20 年 2 月 1 日

· 課徵金額 1,957 万円

（注）課徴金額は、以下のように算出される。

① 平成18年3月期有価証券報告書に係るもの

同有価証券報告書に記載されている貸借対照表に計上されている資産の額の合計額（17億3,185万61円）から負債の額の合計額（11億1,631万9,322円）を控除して得た額（6億1,553万739円）に10万分の3を乗じて得た額（1万8,465円）が300万円を超えないことから、300万円となる。

② 平成 18 年 9 月中間期半期報告書及び同半期報告書の訂正報告書並びに平成 19 年 3 月期有価証券報告書に係るもの

同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（13万1,117円）が300万円を超えないことから、同半期報告書及び同訂正報告書並びに同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額は、

イ 同半期報告書については、300万円の2分の1に相当する額である150万円

口 同訂正報告書については、300万円の2分の1に相当する額である150万円

ハ 同有価証券報告書については、300万円

となる。

ここで、金商法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。

i 平成18年9月中間期半期報告書について

$$ 3,000,000\times1,500,000\qquad\swarrow\qquad(1,500,000+1,500,000+3,000,000) $$

$$ \begin{aligned}&( 半期報告書 \varnothing 個別決定額 )\quad&( 個別決定額 \varnothing 合計 )\\ &=750{,}000 円 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}ii\quad& 同半期報告書の訂正報告書について \\&\quad3,000,000\times1,500,000\quad\swarrow\quad(1,500,000+1,500,000+3,000,000)\\&\quad( 訂正報告書の個別決定額 )\quad\ ( 個別決定額の合計 )\\&=750,000 円 \end{aligned} $$
iii 平成19年3月期有価証券報告書について

$$ 3,000,000\times3,000,000\quad 麺 \quad\swarrow\quad(1,500,000+1,500,000+3,000,000) $$

(有価証券報告書の個別決定額) (個別決定額の合計)

= 1,500,000 円

③ 平成18年3月1日及び平成19年8月10日提出の有価証券届出書に係るもの

重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の2に相当する額が課徴金の額となることから、

i 平成18年3月1日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、

5億2,500万円×2／100＝1,050万円

ii 平成19年8月10日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、

1 億 5,370 万円 × 2 ／ 100 = 307 万 4,000 円

について、金商法第176条第2項の規定により1万円未満を切り捨てて、307万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成20年2月1日

課徵金納付命令日 平成20年2月21日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

⑥ 丸善株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告丸善株式会社は、売上の前倒し計上等により、

（1）平成17年12月13日、連結経常損益が939百万円（百万円未満切捨て。以下、連結経常損失、連結中間純損失、連結純資産額、連結当期純損失について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを802百万円の損失と、連結中間純損益が6,950百万円の損失であったにもかかわらず、これを6,815百万円の損失と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が4,079百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に5,051百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成17年9月中間期半期報告書を

(2) 平成 18 年 4 月 28 日、連結経常損益が 529 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 360 百万円の損失と、連結当期純損益が 6,790 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 6,624 百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が 4,257 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に 5,261 百万円と記載

するなどした連結貸借対照表を掲載した平成18年1月期有価証券報告書をそれぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。

· 勧告年月日 平成 20 年 3 月 14 日

· 課徵金額 165 万 9,999 円

（注）課徴金額は、以下のように算出される。

平成17年9月中間期半期報告書及び平成18年1月期有価証券報告書に係る課徴金の額について、同社の株式の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額（48万6,677円）が200万円を超えないこと及び同事業年度の月数が10月であることから、同半期報告書及び同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額（金商法第176条第2項の規定により1万円未満の端数切捨て）は、

イ 同半期報告書については、200万円の2分の1に相当する額に12分の10を乗じた額である83万円

口 同有価証券報告書については、200万円に12分の10を乗じた額である166万円
となる。

ここで、金商法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金額を調整することとなるため、下記のとおり166万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。

i 平成17年9月中間期半期報告書について

$$ 1,660,000\times830,000\quad 麺 \quad\swarrow\quad(830,000+1,660,000) $$

$$ \left( 半期報告書 \varnothing 個別決定額 \right)\qquad\left( 個別決定額 \varnothing 合計 \right) $$

= 553.333 円

ii 平成18年1月期有価証券報告書について

$$ 1,660,000\times1,660,000\quad 麺 \quad\swarrow\quad(830,000+1,660,000) $$

$$ \begin{aligned}&( 有価証券報告書 \varnothing 個別決定額 )\quad&( 個別決定額 \varnothing 合計 )\\ &=1,106,666 円 \end{aligned} $$

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成20年3月14日

課徵金納付命令日 平成20年4月3日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

⑦ ミサワホーム九州株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告 ミサワホーム九州株式会社は、売上の前倒し計上等により、

(1) 平成 17 年 12 月 13 日、連結中間純損益が 261 百万円（百万円未満切捨て。以下、連結中間純利益額、連結純資産額、連結当期純損益額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを 19 百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が 1,020 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に 443 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成 17 年 9 月中間期半期報告書を

(2) 平成 18 年 6 月 30 日、連結当期純損益が 141 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 155 百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が 820 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に 659 百万円と

記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成18年3月期有価証券報告書をそれぞれ、福岡財務支局長に対して提出したものである。

· 勧告年月日 平成 20 年 4 月 15 日

· 課徵金額 199 万 9,999 円

（注）課徴金額は、以下のように算出される。

平成17年9月中間期半期報告書及び平成18年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額について、同社の株式の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額（7万6,193円）が200万円を超えないことから、同半期報告書及び同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額は、

イ 同半期報告書については、200万円の2分の1に相当する額である100万円

口 同有価証券報告書については、200万円

となる。

ここで、金商法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金額を調整することとなるため、下記のとおり200万円を個別決定ごとの
(3) 平成19年4月27日、連結当期純損益が1,227百万円の損失であったにもかかわらず、これを463百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が3,483百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に4,679百万円と記

載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成19年1月期有価証券報告書をそれぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。

· 勧告年月日 平成 20 年 6 月 3 日

· 課徵金額 500 万円

（注）課徴金額は、以下のように算出される。

① 平成18年1月期有価証券報告書に係るもの

同社の株式の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額（12万2,612円）が200万円を超えないことから、200万円となる。

② 平成18年7月中間期半期報告書及び平成19年1月期有価証券報告書に係るもの

平成18年7月中間期半期報告書について、同社の株式の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額（10万7,143円）が200万円を超えないこと及び平成19年1月期有価証券報告書について、同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（16万714円）が300万円を超えないことから、同半期報告書及び同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額は、

イ 同半期報告書については、200万円の2分の1に相当する額である100万円

口 同有価証券報告書については、300万円

となる。

ここで、金商法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金額を調整することとなるため、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。

i 平成18年7月中間期半期報告書について

$$ 3,000,000\times1,000,000\qquad\not\sim\qquad(1,000,000+3,000,000) $$

$$ \left( 半期報告書 \varnothing 個別決定額 \right)\quad\left( 個別決定額 \varnothing 合計 \right) $$

= 750,000 円

ii 平成19年1月期有価証券報告書について

$$ 3,000,000\times3,000,000\quad 閏 \quad\swarrow\quad(1,000,000+3,000,000) $$

= 2,250,000 円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成20年6月3日

課徵金納付命令日 平成20年6月19日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

## ⑩ 株式会社ⅠⅠⅠに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

株式会社ⅠHⅠは、

(1) 有価証券報告書等について、

① 平成18年12月15日、売上の過大計上及び売上原価の過少計上等により、連結中間純損益が10,095百万円（百万円未満四捨五入。以下、連結中間純損失額及び連結当期純損益額
について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを2,817百万円の損失と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した平成18年9月中間期半期報告書を

② 平成19年6月27日、売上の過大計上及び売上原価の過少計上等により、連結当期純損益が4,593百万円の損失であったにもかかわらず、これを15,825百万円の利益とするなどした連結損益計算書を掲載した平成19年3月期有価証券報告書を

それぞれ、関東財務局長に対して提出したものである。

(2) 有価証券届出書等について、

① 平成 19 年 1 月 9 日、平成 18 年 9 月中間期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を関東財務局長に対して提出し、同有価証券届出書に基づく一般募集により、平成 19 年 1 月 26 日、1 億 4,300 万株の株券を 559 億 1,300 万円で

② 平成19年1月9日、平成18年9月中間期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を関東財務局長に対して提出し、同有価証券届出書に基づく第三者割当による募集により、平成19年2月26日、2,145万株の株券を80億4,460万8,000円で

③ 平成19年6月8日、平成18年9月中間期半期報告書を参照書類とする発行登録追補書類を関東財務局長に対して提出し、同発行登録追補書類に基づく募集により、平成19年6月18日、社債券を300億円で

それぞれ、取得させたものである。

· 勧告年月日 平成 20 年 6 月 19 日

· 課徵金額 15 億 9,457 万 9,999 円

（注）課徴金額は、以下のように算出される。

① 平成18年9月中間期半期報告書及び平成19年3月期有価証券報告書に係るもの

同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（1,543万5,019円）が300万円を超えていることから、同半期報告書及び同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額（金商法第176条第2項の規定により1円未満の端数切捨て）は、

同半期報告書については、1,543万5,019円の2分の1に相当する額である771万円

口 同有価証券報告書については、1,543万円

となる。

ここで、金商法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、下記のとおり1,543万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。

i 平成18年9月中間期半期報告書について

$$ 15{,}430{,}000\times7{,}710{,}000\quad 閏 \quad(7{,}710{,}000+15{,}430{,}000) $$

$$ \left( 半期報告書 \varnothing 個別決定額 \right)\quad\left( 個別決定額 \varnothing 合計 \right) $$

= 5,141,110 円

ii 平成19年3月期有価証券報告書について

$$ \begin{aligned}&15,430,000\times15,430,000\quad&\nearrow\quad&(7,710,000+15,430,000)\\&( 訂正報告書 \not\sim 個別決定額 )\quad&( 個別決定額 \not\sim 合計 )\\&=10,288,889 円 \end{aligned} $$

② 平成 19 年 1 月 9 日提出の有価証券届出書及び平成 19 年 6 月 8 日提出の発行登録追補書類に係るもの

重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の 100 分の 2 に相当する額が課徴金の額となることから、

i 平成19年1月9日提出の一般募集についての有価証券届出書に係る課徴金の額は、
559億1,300万円×2/100=11億1,826万円

ii 平成19年1月9日提出の第三者割当についての有価証券届出書に係る課徴金の額は、

80億4,460万8,000円×2/100=1億6,089万2,160円

について、金商法第176条第2項の規定により1万円未満を切り捨てて、1億6,089万円

iii 平成19年6月8日提出の発行登録追補書類に係る課徴金の額は、300億円×1/100=3億円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成20年6月19日

課徵金納付命令日 平成20年7月9日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

## 2 有価証券報告書等の訂正報告書等提出命令に係る勧告

平成19事務年度においては、有価証券報告書等の訂正報告書等の提出命令の発出を求める勧告は行っていない。

## 3 犯則事件の調査・告発実績

## (1) 犯則事件の調査の実施状況

平成19事務年度に告発した、(株)アクセスに係る虚偽有価証券報告書提出事件、(株)アイ・エックス・アイに係る虚偽有価証券報告書等提出事件については、犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対し強制調査を実施するとともに、必要な任意調査を実施した。

## (2) 告発の状況

証券監視委は、犯則事件の調査結果に基づき、虚偽の有価証券報告書等の提出につき2件9名(株)アクセスに係る虚偽有価証券報告書提出事件、(株)アイ・エックス・アイに係る虚偽有価証券報告書等提出事件）について、証取法違反の罪に該当するとして検察官に告発した。

なお、(株)アクセスに係る虚偽有価証券報告書提出事件については、神戸地方検察庁検察官、(株)アイ・エックス・アイに係る虚偽有価証券報告書等提出事件については、大阪地方検察官にそれぞれ告発した。

(附属資料 185 頁以下の告発事件の概要一覧表参照)

## (3) 告発事案の概要

## ① (株)アクセスに係る虚偽有価証券報告書提出事件

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、(株)アクセスに係る虚偽の記載のある有価証券報告書の提出が証取法（第197条第1項等　重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書の提出）に違反するとして、平成20年5月28日、神戸地方検察庁と合同で強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年6月16日、犯則嫌疑法人1社（株）アクセス）及び犯則嫌疑者2名を、神戸地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑法人の代表取締役であった犯則嫌疑者A及び取締役であった犯則嫌疑者Bは、共謀の上、嫌疑法人の平成17年3月期について、架空売上を計上するなどの方法により、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したものである。

## 【告発後の経緯】
平成20年6月17日、上記犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者について公訴の提起が行われ、神戸地方裁判所において公判係属中である。

## ② (株)アイ・エックス・アイに係る虚偽有価証券報告書等提出事件

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、(株)アイ・エックス・アイに係る虚偽の記載のある有価証券報告書等の提出が証取法（第197条第1項等　重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書の提出）に違反するとして、平成20年5月29日、大阪地方検察庁と合同で強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年6月17日、犯則嫌疑法人1社（株）アイ・エックス・アイ）及び犯則嫌疑者5名を、大阪地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者5名は、共謀の上、いずれも嫌疑法人の業務に関し、

i 嫌疑法人の平成15年3月期につき、循環取引を利用した架空売上を計上するなどの方法により、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出し、

ii 嫌疑法人の東証二部上場に伴う株式の募集に際し、前記i記載の有価証券報告書の写しをとじ込んだ、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券の募集に関する事項を記載した届出書を提出した

ものである。

## 【告発後の経緯】

平成20年6月18日、上記犯則嫌疑者5名のうち、3名について公訴の提起が行われ、大阪地方裁判所において公判係属中である。
## 第5章 建議

## 第 1 概說

公正性・透明性の高い健全な市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼を保持するためには、市場のルールが市場を取り巻く環境の変化に対応したものでなければならない。このため、市場の実態を踏まえたルール整備が適切に行われるよう、証券監視委は、検査・調査等の結果に基づき、必要があると認めるときは、取引の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる（設置法第21条）（附属資料125頁参照）。

建議は、証券監視委が、検査・調査等の結果把握した事項を総合分析した上で、法規制や自主規制ルールの在り方等について証券監視委としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものである。証券監視委の行う建議は、規制当局等の政策対応の上で、重要な判断材料として扱われる。

具体的な建議の内容としては、証券監視委は、取引の実態等から見て現行の法規制、自主規制ルールでは不十分であるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正又は投資者保護その他の公益を確保する観点から、法規制、自主規制ルールの在り方等について検討すべき課題を示し、その見直しを求めている。

## 第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置

## 1 平成 18 事務年度までの建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置

平成4年の発足以来、証券監視委は、市場を取り巻く環境の変化に対応し、19事務年度までに15件の建議を行ってきたところである。特に、平成18事務年度には、発行市場における不公正取引の増加などを背景に、金融庁長官に対し、①引受審査、②市場指標を歪める取引の規制、及び、③法定帳簿の保存期間の見直しについて、次の3件の建議を行った（附属資料218頁参照）。

## (1) 引受審査について

証券会社が発行体の業績の見通し等について適切な引受審査を行わない事例が認められたことから、平成19年2月16日、証券会社が厳正かつ十分な引受審査を行うことを求める建議を行った。

これを踏まえ、金融庁は、有価証券の元引受を行う証券会社が、当該有価証券の発行者の財政状態、経営成績その他引受けの適否の判断に資する事項について、適切な審査を行うべき旨を規定する内容の盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定し、平成19年9月30日に施行された。

## (2) 市場指標を歪める取引の規制について

市場指標を変動させる仮装取引が認められたことから、平成19年2月16日、市場指標を実勢を反映しないものに歪めさせる取引を行うこと及び証券会社がこれらの取引を受託することが規制されることを求める建議を行った。

これを踏まえ、金融庁は、証券会社が市場VWAP、あるいは、出来高といった市場指標を変動させる目的で仮装取引を行うこと、及び、これらの取引を受託することを禁止・規制するべき旨を規定する内容の盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定し、平成19年9月30日に施行された。
## (3) 法定帳簿の保存期間の見直しについて

虚偽有価証券報告書等の提出等の罪の公訴時効が延長されたことから、平成19年2月16日、法定帳簿の保存期間を公訴時効の延長も勘案し、適切に見直すことを求める建議を行った。

これを踏まえ、金融庁は、虚偽の有価証券報告書等の提出等の罪について、公訴時効が延長されたことに伴い、注文伝票の保存期間（5年）と公訴時効（最大7年）との整合性が図られる内容の盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定し、平成19年9月30日に施行された。

## 2 平成 19 事務年度における建議の実施状況等

平成19事務年度の建議の実績はないが、証券監視委は、取引の公正及び投資者保護の確保のため必要と認められる措置等について、金融審議会で意見を述べるなど、種々の形で金融庁や自主規制機関等に対して問題意識を伝達し、必要な政策対応等を促している。

課徵金制度の見直しについては、平成17年の改正証券取引法附則において「政府は、おおむね二年を目途として、この法律による改正後の課徵金に係る制度の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徵金の額の算定方法、その水準及び違反行為の監視のための方策を含め、課徵金に係る制度の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされている。これを受け、執行当局である証券監視委としては、金融審議会金融分科会第一部会に設置された法制ワーキング・グループに参加し、課徵金制度の実施状況・運用実績を踏まえ、意見を述べた。具体的には、例えば、課徵金額の水準の引上げ、課徵金の適用範囲の拡大及び課徵金の加減算制度の導入などについて、現状を解説しつつ、意見を述べた。これを踏まえ、これらの内容の盛り込まれた「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が、平成20年6月6日に成立、6月13日に公布されており、建議を行うのと同様の効果を得ている（本文107頁「第7章第2『1課徵金制度の見直し』参照）。
## 第6章 監視活動・機能強化への取組み等

## 第 1 市場監視体制の充実・強化

## 1 組織の充実

## (1) 組織の充実

証券監視委の組織については、課徵金調査の権限委任、検査権限範囲の拡大などの市場監視機能の充実・強化に併せ、従来の総務検査課及び特別調査課の2課体制から、現行の5課体制に拡充し、組織の充実を図っているところである。

平成20年度の機構・定員においても、国家公務員全体の厳しい定員事情の中、課徴金・開示検査体制の整備を大きな柱として増員要求を行った結果、22人の増員が認められ、証券監視委の平成20年度末の定員は358人となっている。

財務局等の証券取引等監視官（部門）においては、課徴金調査・開示検査体制の整備を中心に20人の増員が認められ、平成20年度末の定員は282人となり、証券監視委の定員と合計すると全体で640人となっている。

## (2) 民間専門家等の採用

証券監視委は、平成19事務年度において、的確な市場監視及び職員の専門性向上を図る視点から、証券業務等に関して専門的知識・経験のある者、弁護士及び公認会計士など、合計25人の民間専門家を採用し、調査・検査体制を強化している。このような民間専門家の採用は、平成12年から実施しており、平成20年6月末現在88人が在籍している。

## 2 情報収集・分析能力の向上

## (1) 証券総合システム（SCAN-System）の活用等

証券監視委においては、証券取引に係る複雑で膨大なデータを分析し、事実関係を解明する必要があることから、業務支援システムとして、平成5年以降、証券総合システムの開発を行い、業務の効率的運営に努めている。このシステムは、犯則事件の調査、課徴金の調査、開示検査、金融商品取引業者等の検査や日常的な市場監視、取引審査など証券監視委の業務に幅広く活用される総合的な電算システムであり、平成13年度までに基本的な開発を終了したが、業務の効率化の観点から引き続き各機能の見直し・拡充に努めているところである。平成19事務年度においては、電子政府構築計画の理念を踏まえた「金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画」（平成18年3月28日付金融庁行政情報化推進会議決定）に基づく次期システムに係る要件定義書の見直し作業の支援を行ったところである。

（参考）証券総合システムの主な機能は、「証券会社検査系システム」と「取引審査系システム」に大別される。また、証券総合システムの支援システムとして、「インターネット巡回監視システム（SCAN-IPS）」、「電子開示財務内容分析システム（SCAN-STAF）」及び一般から受け付けた情報を効率的に処理するための「情報管理システム」がある。

## (2) 職員研修の充実

証券監視委は、これまで実際の検査やその結果の分析などを通じて様々な監視手法に係るノウハウの蓄積を行ってきており、それらをオン・ザ・ジョブ・トレーニングや研修などを通じて職員に身に付けさせ、その資質向上に努めてきている。

また、近年、取引内容の仕組みが複雑化、多様化し新たな金融商品が続々と開発されるとともに、クロスポーダー取引の増加やインターネット取引が急速に増大するなど金融・資本市場を取