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り巻く環境が日々刻々と急激に変化してきている。こうした状況に的確に対応するため、個々の職員が高度な専門知識や技能を習得できるよう、業務に関する基礎的な研修はもとより、デリバティブ等に関する専門的な研修を実施しているほか、平成19年9月に施行した金融商品取引法の制度改正の詳細等についての理解を深めるよう研修を実施している。

一方、証券監視委職員の人材育成や人材活用等の重要性が高まっている中、直接部下を指導する立場にある中間監督者の役割が益々重要になってきているため、中間監督者会議を開催しこれらの者の意識の醸成に努めているところである。

さらに、海外規制当局における監視や検査の手法を習得し、証券監視委の市場監視業務に活かすため、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）や米国証券取引委員会（ＳＥＣ）等が主催する研修に証券監視委事務局職員を参加させたほか、米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）や英国金融サービス機構（ＦＳＡ）に職員を派遣している。

## 第2 市場参加者・投資者への情報発信等の取組み

## 1 概説

証券監視委は、「活動方針」の第二の柱である「市場規律の強化に向けた働きかけ」の一環として、市場参加者との対話、市場への情報発信の強化を掲げ、投資者へも幅広く積極的に情報発信に取組んでいる。情報発信の手段としては、意見交換会、講演会、講義のほか証券監視委のホームページを通じて証券監視委の活動状況等の情報を提供することにより、市場参加者や個人投資家等に証券監視委の活動に対する理解と金融・資本市場に対する信頼を深めてもらうよう工夫を図っている。また、証券監視委の活動に有用な端緒となる情報がより多く寄せられるよう、上記の手段や政府広報等を通じてその提供を呼びかけている。

## 2 市場参加者・投資者への意見交換・講演会等の開催状況

証券監視委は、意見交換や講演等を通じ市場参加者や個人投資家等との対話、情報発信を積極的に実施中である。今事務年度は金融商品取引業者等に加え、特に公認会計士・監査法人や法律事務所等市場のゲートキーパーといわれる者との意見交換や講演を積極的に実施し、市場参加者として期待する役割に力点を置いた情報発信を行った。また、従来から実施している一般の大学のほか会計大学院や法科大学院の学生への講義も頻繁に実施し、証券監視委の活動を説明した。さらに、証券関係者以外にも経済同友会、日本経済団体連合会（金融制度委員会）といった企業経営者や経済団体、日本不動産鑑定協会、日本民間放送連盟等幅広く証券監視委の活動について情報発信を行った。

平成20年6月に行われた日本公認会計士協会での実務補修の模様 講師：福田委員
## 3 講演会、インターネット等による情報提供の呼びかけ

一般から寄せられる情報は、証券監視委の活動における市場分析審査、証券検査、課徵金調査、開示検査又は犯則事件の調査を行うに際しての端緒として非常に有用である。平成19事務年度においても、引き続き情報提供数の増加のための取組みとして、講演会やインターネットなどを活用した情報提供の呼びかけを行った。

特に、本事務年度では、これまで行ってきた投資者、学生等への講演会・講義に加え、新たに、業務説明会等を通じ弁護士や公認会計士などの市場参加者に対しても、不公正取引や金融商品取引業者の営業姿勢等に関する情報の提供を呼びかけた。

また、証券監視委ホームページにおいても引き続き情報提供を呼びかけてきたところであるが、これに加え、平成20年4月から開始した新着情報メール配信サービスにおいても、新着情報を電子メールで配信する際に情報提供を呼びかけているところである。

金融庁広報誌「アクセスFSA」においても「証券市場における不正・違法行為に関する情報を受け付けています！」と題した記事を毎号に掲載し、広く一般からの情報提供を呼びかけた。

証券監視委としては、一般からの情報提供は、証券監視委の業務の入り口として非常に重要であると考えていることから、より一層の情報提供を呼びかけるなど今後も引き続き情報提供増加のための取組みを行っていくこととしている。

## 4 ホームページの充実

インターネットが普及している昨今、証券監視委は、ホームページを通じて様々な情報を提供してきた。これまでも、活動状況や勧告の概要などの公表資料等をタイムリーに掲載し、証券監視委の監視活動について市場参加者等の認識を高めるべく、情報発信を強化してきたところである。

特に平成19事務年度においては、平成20年4月2日より新着情報メール配信サービスを開始し、利用者に最新の情報を提供している。(http://www.fsa.go.jp/haishin/sesc/index.html)

具体的には、あらかじめ電子メールアドレスを登録した者に、金融商品取引業者等に対する行政処分等に関する勧告や課徴金納付命令に関する勧告などの新着情報を、電子メールにて配信している。なお、19事務年度末時点での登録者数は約1,300件となっている。

今後とも、ホームページの内容について充実を図り、情報発信の強化を行っていくこととしている。

## 第3 関係当局等との連携

## 1 概説

証券監視委は、我が国金融・資本市場の規制当局である金融庁との間で、緊密な情報交換を行うなど、一層の連携の強化に努めるとともに、各金融商品取引所や日本証券業協会などの自主規制機関との間でも緊密な情報交換に努めている。また、日本証券クリアリング機構や証券保管振替機構など、市場規律を強化する上で重要な役割を担う市場関係者・参加者との意見交換も行っている。さらに、犯則事件が地域的な広がりを見せる中で、警察及び検察との連携を一層深めると共に反社会的な勢力による金融・資本市場への関与の排除に向けて、警察等との意見交換を実施している。

また、近年、国際的な金融商品取引の増加などに伴い、我が国市場の公正性を確保する上で、海外の証券規制当局との連携強化がこれまで以上に重要となっている。こうした中、IOSCO（証券監督者国際機構）等の主催する主要な国際会議への参加や、海外証券規制当局幹部との意見交換・情報交換等を通じ、海外の規制当局との連携の強化に努めているところである。証券監視委
は、今後ともこうした国際的な相互協力の促進に向けた活動の強化を図ることとしている。

## 2 金融庁関係部局との連携

証券監視委が、市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護のため、業務を適切に遂行していくに当たっては、我が国金融・資本市場の規制当局である金融庁との間で問題意識の共有を図ることが不可欠であり、証券監視委としては、種々の機会を通じて金融庁との適切な連携に努めている。例えば、日常的な意見交換等に加え、平成14年8月、金融庁の証券市場行政を担当する部署間の相互の連絡を強化する目的で設置された「金融庁証券市場行政連絡会議」にオブザーバーとして出席しているほか、平成17年2月、監督部局と検査部局がそれぞれの独立性を尊重しつつ適切な連携を図る目的で設置された「検査・監督連携会議」にメンバーとして出席するなど、市場ルールの監視役としての立場から、市場行政について金融庁と情報交換等を行っている。

また、証券監視委はその業務の一部について財務局長等に委任しており、各財務局等の監視官部門は、証券監視委の指揮・監督を受ける財務局長等の下でこれらの委任事務等を遂行することとなる。証券監視委では、各財務局等の監視官部門と十分な情報交換と意思疎通を確保することにより委任事務等の円滑な遂行を図るため、金融庁の主催する財務局長会議等に参加しているほか、年に数回、証券取引等監視官会議を開催し、問題意識の共有・浸透に努めている。

## 3 自主規制機関との緊密な情報交換

自主規制機関（金融商品取引所、金融商品取引業協会）は、仲介者の会員等を通じて、市場と仲介者に対する利用者の信頼を高める立場にある。仲介者にとっても、そうした努力が、長期的には仲介者自身の利益の増進につながると考えられる。今後、金融システムが発展する中で、法律に裏付けられた自主規制機関がその役割を適切に発揮していくことがますます重要となってきており、自主規制機関の活動の一層の充実が期待されている。

日常的な市場監視活動は、自主規制機関においても行われており、それぞれの機関に所属する会員等が法令や自主規制ルールに基づいて適正に業務を執行しているかをチェックする重要な機能を有している。このため、証券監視委においては、効率的・効果的な市場監視の観点から、これら自主規制機関の市場監視部門に対して、定期的又は随時に個別の事案について照会を行うなど、緊密な連携を図っている。

また、市場の公正性・透明性の確保に向けた社会的要請がますます高まる中、証券監視委と自主規制機関との一層の連携が求められており、随時、金融商品取引所や金融商品取引業協会との間で、市場監視の現場を巡る様々な問題・課題等について、議論及び意見交換を行い、相互の問題意識の共有を図っている（附属資料136頁参照）。

さらに、日本証券業協会では、会員等のコンプライアンスの充実強化を図るため、内部管理統括責任者研修や内部管理統括補助責任者研修等、自主規制ルールに規定された研修を実施しており、証券監視委からもこれらの研修に講師として職員を派遣している。金融商品取引所が実施する研修についても、自主規制機能強化の観点から、講師として職員を派遣するなど、自主規制機関との一層の連携に努め、市場規律の向上を図っている。

## 4 海外証券規制当局との連携

## (1) I O S C O （証券監督者国際機構）への参加

ＩＯＳＣＯは、証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際的組織であり、各国・地域から182機関が加盟している。証券監視委は、平成5年10月に加盟(注：準会員資格。なお、我が国からは金融庁が普通会員として加盟。)した。

ＩＯＳＣＯでは、最高意思決定機関である代表委員会（President Committee）を中心とした
総会が年1回開催されており、毎年、各国の証券規制当局のトップらが集まり、証券行政の現状や課題について議論及び意見交換を行っている。金融・資本市場における国際的な取引が増加する中、我が国における市場監視を適切に行うためには、各国の証券規制当局者間での情報及び意見交換を通して国際的な協力関係を深めることが極めて重要であり、証券監視委からも委員長等が総会に参加している。直近では、パリで開催された第33回総会（平成20年5月）に熊野委員が出席している。このほか、証券監視委は、地域固有の問題を議論する場となっているアジア太平洋地域委員会（APRC）やアジア太平洋地域の法執行担当者会合等に参加しており、海外関係当局との連携強化に努めているところである。

このほかＩＯＳＣＯには、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し実務的な解決策を提案することを目的として、先進国・地域の関係当局から構成される専門委員会（Technical Committee）と、その下に５つの常設委員会（ＳＣＫＳＢＳＢＩＴＲＴＲＴＢＩＴＲＴＢＩＴＲＴＢＩＴＲＴＢＩＴＲＴ

なお、マルチMOUは、平成17年4月のコロンポ総会において法執行に関する協力・情報交換についての「国際的ベンチマーク」と位置づけられており、I O S C Oメンバーは遅くとも2010年（平成22年）1月1日までに、マルチMOUへの署名又は署名を可能とする必要な法的権限を追求する公式のコミットメントを行うことが決議されている。これを受けて我が国も、平成18年5月に同枠組みへの署名申請を行い、平成20年2月にマルチMOUの署名国として承認された。これにより、証券監視委は、マルチMOU署名国との間で、エンフォースメント上必要な情報を相互に交換し合うことが可能となった。

## (2) 海外当局との二国間協力

## ① 情報交換・意見交換

証券監視委は、海外証券規制当局との連携強化の見地から、情報交換に関する二国間協定等の枠組みを活用し、積極的な情報交換に努めてきている。

具体的には、これまで米国証券取引委員会（SEC）、英国金融サービス機構（FSA）、シンガポール通貨監督庁（MAS）及び香港証券先物委員会（SFC）等の海外証券規制当局との間で、不公正な取引の疑いのある事例等について情報交換を行っている。

また、海外証券規制当局幹部との意見交換も随時行っている。平成19事務年度においては、平成19年11月に東京で開催されたIOSCO国際コンファレンス期間中に、米国SECのコックス委員長、米国商品先物取引委員会（CFTC）のルッケン委員長代行、英国FSAのサンツCEO、韓国金融監督委員会キム委員長兼院長が証券監視委を訪問し、佐渡委員長等との間で意見交換を行った。

## ② 情報交換協定の締結

金融・資本市場における国際的な取引の増加などに伴い、国境を越えて各国市場の公正性を害する行為が発生することが予想されるため、証券規制当局間の情報交換は必要不可欠である。海外証券規制当局との情報交換を円滑に行うため、金融庁を情報交換の主体として、これまで中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）、シンガポールＭＡＳ、米国ＳＥＣ及び米国商品先物取引委員
会（CFTC）、豪州証券投資委員会（ASIC）、香港SFC、ニュージーランド証券委員会（SC）との間で情報交換協定が締結されている。

また、金融庁は、平成20年2月にIOSCOが策定した枠組みである各国証券監督当局間の協議・協力及び情報交換に関する多国間覚書（マルチMOU）の署名当局になり、マルチMOUの署名当局である世界中の証券監督当局との間で監督・エンフォースメント上必要な情報を相互に交換し合うことが可能となり、国際協力の下で、クロスボーダー化する証券市場の公正性等を確保していくこととなった。

## (3) 海外当局者を対象とした研修の実施

証券監視委は、平成20年3月に、アジア諸国をはじめとする新興市場国（11か国）の証券当局法執行担当者等21名の研修生を対象として、「第7回証券法執行セミナー」を開催した。このセミナーでは、アジア新興市場国の人材育成ひいては証券行政・市場の発展に貢献できるよう、証券監視委の職員や我が国の自主規制機関の実務担当者等を講師として、証券監視委の担う調査、検査及び取引審査実務をケース・スタディーやプレゼンテーションなどを通じて研修生に紹介している。
## 第7章 金融商品取引法改正による業務の拡大等

## 第 1 概說

金融商品取引法等の一部を改正する法律については、平成20年6月6日に成立、6月13日に公布され、公布日から6月以内の政令で定める日（ただし、金融商品取引業者・銀行・保険会社の間のファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築については、公布日から1年以内の政令で定める日）からの施行に向けて、現在、関係政令・府令等の整備が行われているところである。

この法律は、我が国金融・資本市場の競争力の強化を図るため、金融に関する知識を有する特定の投資家に参加者を限定した市場（いわゆるプロ向け市場）を創設するとともに、投資信託商品の多様化、金融商品取引業者に係る兼職規制の撤廃等（いわゆるファイアーウォール規制の見直し）を行うほか、課徴金について水準の引上げ及び対象範囲の拡大を行う等の措置を講ずるため、金融商品取引法その他の関係法律の整備等を行うものである。

今般の改正により、証券監視委の行う検査・調査の対象・範囲も拡大している。まず、プロ向け市場の創設に関しては、プロ向け市場における開示規制が緩和される中、プロ投資者への簡素な情報提供の枠組み等の実効性を確保するため、提供又は公表された情報が虚偽である場合などを念頭に、課徵金制度及び罰則が整備され、証券監視委がそれらの調査・検査を行うこととされている。外国基準による財務諸表等が掲載された開示書類の虚偽記載に対する調査については、従来より、証券監視委で対処してきているところであるが、プロ向け市場において提供又は公表される「特定証券情報」及び「発行者情報」に対しても、こうした実務上の経験を踏まえ、適正に提供又は公表されているかとの観点から対処していくこととなる（金商法第27条の35等）。

次に、ファイアーウォール規制の見直しに関しては、有価証券関連業を行う金融商品取引業者の取締役等と、その親銀行等、子銀行等の役職員との兼職に係る規制が撤廃され、届出制となる（金商法第31条の4）ことに伴い、利益相反による弊害防止の実効性を確保し、金融グループとしての総合的な内部管理態勢の構築を促進する観点から、利益相反管理態勢の整備が求められている。証券監視委としては、こうした態勢の整備状況についても検証することとなるが、その際には、今般の改正を受けて策定される内閣府令及び監督指針等の内容並びに実務上の経験を踏まえ、関係者とも協議しつつ、適切な検査を行っていく（金商法第56条の2第3項）。

このほか、今般の改正により課徴金制度が見直され、また、金商法等に違反する行為の禁止・停止を裁判所に申し立てる権限が、新たに証券監視委に委任された。これらに関しては次節で述べる。

## 第2 金融商品取引法改正による業務の拡大

## 1 課徴金制度の見直し

課徴金制度は、違反行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、平成17年4月に導入された。市場の公正性・透明性を向上するには、金融・資本市場における違反行為の抑止が十全に図られることが必要である。今回の課徴金制度の見直しに当たっては、このような観点から、課徴金による違反抑止の実効性を一層確保するため、現行の課徴金の算定方法の見直し、課徴金の対象範囲の見直し、課徴金の加算・減算制度の導入、除斥期間の延長及び審判手続の見直しが行われた。

主な改正内容は、以下のとおりである。

(1) 課徵金の算定方法の見直し

違反行為を実効的に抑止するため、現行の課徵金の金額水準が引き上げられた。
① 発行開示書類等の虚偽記載（改正金商法第172条の2）

課徵金額：募集・売出し総額の2.25%（株式の場合は4.5%）（従来：1%（2%））

② 継続開示書類の虚偽記載（改正金商法第172条の4）

課徵金額：600万円又は市場価額の総額の10万分の6のいずれか高い方（従来300万円又は市場価額の総額の10万分の3のいずれか高い方）（四半期報告書・半期・臨時報告書等の場合はその半額）

③ 風説の流布・偽計（改正金商法第173条）

課徵金額：(違反行為後1ヶ月間の最高値－違反行為終了時までの買付け等の価格)

×保有株数（従来：違反開始後1ヶ月以内の確定損益）

④ 相場操縦（改正金商法第174条の2）

課徵金額：違反行為期間中の売買損益 + （違反行為後1ヶ月間の最高値－違反行為終了時までの買付け等の価格）× 保有株数（従来：違反行為期間中の売買損益 + 違反行為終了後1ヶ月以内の反対売買による確定損益）

⑤ 内部者取引（改正金商法第175条）

課徵金額：（重要事実公表後2週間以内の最高値－購入価格）×購入株数（従来：（重要事実公表日翌日の価格－購入価格）×購入株数）

## (2) 課徴金の対象範囲の見直し

違反行為を実効的に抑止するため、課徵金の対象範囲が拡大された。

① 発行開示書類等の不提出（改正金商法第172条）

課徵金額：募集・売出し総額の2.25%（株式の場合は4.5%）

② 継続開示書類の不提出（改正金商法第172条の3）

課徵金額：前事業年度の監査報酬額（前事業年度の監査がない場合等は400万円）

（四半期・半期報告書の場合はその半額）

③ 公開買付開始公告の不実施等（改正金商法第172条の5、第172条の6）

課徵金額：買付総額の25%

④ 大量保有報告書等の不提出等（改正金商法第172条の7、第172条の8）

課徵金額：対象株券等の発行者の市場価額の総額の10万分の1

⑤ 「特定投資家向け有価証券」に係る「特定証券情報」等の虚偽等 (改正金商法第172条の9～第172条の11)

課徵金額：法定開示と同様

⑥ 仮装・馴合売買（改正金商法第174条）

課徵金額：(違反行為後1ヶ月間の最高値－違反行為終了時までの買付け等の価格)

✗保有株数

⑦ 安定操作取引（改正金商法第174条の3）

課微金額：（違反行為後1ヶ月間の平均価格－違反行為期間中の平均価格）×保有株数＋違反行為の売買損益

## (3) 課徵金の加算・減算制度（改正金商法第185条の7第12項、第13項）

違反行為を的確に抑止するため及び自律的に防止・発見する体制の構築を促すとともに、将来に向けて再発を防止するため、課徴金の加算・減算制度が設けられた。

(加算制度) 過去 5 年間に課徵金納付命令を受けたことがある者が再度違反した場合には課徵金の額を 1.5 倍に加算

（減算制度）当局による調査前に違反行為を申告した場合には課徴金の額を半額に減算
## (4) 除斥期間の延長（改正金商法第178条）

認定された過去の違反行為を課徴金の対象とすることにより、抑止の実効性を一層確保するため、除斥期間が現行3年から5年に延長された（課徴金の対象となる行為が行われた日等から、5年を経過したときは、審判手続開始の決定をすることができない）。

(5) 審判手続の見直し（改正金商法第185条の10、第185条の13）

審判手続の円滑・適正な実施等のため、審判手続について次の改正が行われた。

① 審判手続に係る書類の送達場所等の届出を求めることとする。

② 事件記録の閲覧等について、拒否する正当な理由がある場合を除き利害関係人が閲覧等ができることを明確化する。

## 2 違反行為の禁止・停止の裁判所に対する申立て

金商法上の違反行為について、裁判所は、緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融庁長官の申立てにより、その行為の禁止・停止を命ずることができることとされている（金商法第192条第1項）。また、金融庁長官には、この申立てについて必要な調査を行う権限が与えられている（金商法第187条）。

この申立てやそれに向けた調査を日常的に有価証券等の取引を監視している証券監視委が直接実施することにより、違反行為に対する迅速かつ機動的な対応が可能となると考えられることから、今般の改正において、これらの権限が証券監視委に委任された（ただし、金融庁長官自らが行うことを妨げないこととされている）（改正金商法第194条の7第4項）。これらの権限の発動に当たり、具体的にどのような事案を対象とし、どのような手法を用いていくのかについては、今後、さらに検討を積み重ねていく必要があるが、これらも含め、証券監視委の持つ種々の権限を戦略的・機動的に用い、市場の公正性や投資者保護の確保に努めていく。
## おわりに（個人投資家の皆様へ）

日本の金融・資本市場においては、これまで、「貯蓄から投資へ」、「間接金融から直接金融へ」の流れを加速させるため、累次にわたり構造改革が着実に実施されてきております。こうした構造改革努力のほか、ＩＴ技術の進展や市場における競争効果も相まって、個人投資家を対象としたインターネット取引の発達など販売チャネルの拡充や投資サービスの多様化、新商品や新たな取引形態の出現など、幅広い投資家の参加を促す市場環境の整備が進展しつつあるところです。

こうした市場の進展は、個人投資家の皆様にとって、様々な投資ニーズに応じた多様な選択肢を提供し、飛躍的に利便性を向上させるものではありますが、その半面、こうした商品やサービスの多様化により、それらの中から何を選びどう運用をしていくかといった投資判断をより難しくしている面もあるのではないかと考えられます。

近年においては、新たなタイプの金融商品が個人投資家を対象に数多く販売されるようになってきています。高度なデリバティブを組み込んだ複雑な商品もあり、一般の個人投資家にとって容易に理解し難い商品もあるのではないかと思われます。

もちろん、金融商品を販売する金融商品取引業者等の側も、金融商品を勧務する際には、その金融商品の持つリスクなどその仕組みについて顧客が理解できるよう、十分な説明を行う「説明責任」と、投資者の知識、投資経験及び財産状況等に照らして適切な勧務を行う「適合性の原則」の遵守が求められています。証券監視委は、こうした「説明責任」が果たされているか、「適合性の原則」に欠けるような勧務が行われていないかなどの観点から監視活動を行い、個人投資家の保護に全力で取り組んでいます。

また、個人投資家の皆様においても、自らの意思で投資活動を行う以上、こうしたリスクや商品性を理解するための努力と責任が求められていると思います。

株式や債券などの金融商品に投資されるに当たって、最も重要な考え方の一つとして、投資者自身がその責任を負う「自己責任原則」があります。投資効果を享受するのも損失・リスクを負うのも投資者自身であることを忘れてはなりません。

個人投資家の皆様におかれましては、この点に十分に留意し、御苦労でも投資判断を行うに際しては、商品性を説明した目論見書や営業員のアドバイス等により、その金融商品の持つリスクやコストなどについて、必ずご自分で理解し、今後、様々なリスクが発生した場合の対応も念頭において、納得できる金融商品を選択していただきたいと思います。

また、個人投資家の皆様が投資を行うに当たっては、たとえば、虚偽の表示や誤解をさせるような表示による勧誘や、金融商品取引業者等が自身の利益を優先し個人投資家の利益を軽視するような勧誘を受ける場合があるかもしれません。また、場合によっては、内部者取引や相場操縦などの法令違反行為が行われていると疑われるような場面に遭遇することも考えられます。

こうした情報は、市場分析審査、証券検査、課徵金調査、開示検査や犯則事件の調査を行う場合の端緒として有用性が高いことから、証券監視委では、個人投資家をはじめとする一般の方々からの情報を、電話、文書（ファクシミリを含む。）、来訪又はインターネット等により広く受け付け、積極的な活用に努めております。

皆様からの情報は、証券監視委の監視活動に活用されることにより、市場における取引の公正の確保と投資者の信頼の保持に貢献し、ひいては個人投資家の皆様の利益にも資することとなります。不審な情報を入手した場合には、証券監視委に積極的な情報提供をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
これまで紹介してきた活動は、証券監視委の個々の職員の不断の努力の積み重ねのほか、個人投資家の皆様のご理解や関係各機関との緊密な連携による成果であると考えています。

金融・資本市場を取り巻く環境が不断に変化する中で、今後とも証券監視委は、個人投資家の皆様の保護のため、金融・資本市場の公正性に重大な影響を及ぼすような問題に対して、これまで以上に厳正かつ的確に対応し、その与えられた役割を果たしていきたいと考えております。

特に、金融商品取引法の全面的な施行により証券監視委の権限の対象・範囲がさらに拡大されたことや、同法改正による課徴金制度の見直し等も踏まえ、今後とも人材の厚みや専門性の充実など必要な体制を整備し、適正な市場監視に努めていきます。

こうした活動により市場に対する信頼を確保することが、皆様の金融資産運用の選択肢の幅を広げ、これによる新たな資金の流れが経済活性化の原動力になると確信しています。
# 平成25年度金融庁 予算、機構・定員要求について

平成24年9月

金融 庁
## 金融庁の平成25年度予算概算要求について

○ 平成25年度の概算要求に当たっては、政府全体の方針に基づき、歳出における無駄の排除を徹底して行った上で、以下のような金融行政を巡る諸課題に的確に対応する観点から、必要な予算について要求を行う。

○ 予算総額で約225億円(前年231億円)。

以下の重点項目を含む諸課題への対応のために必要な61名の増員を要求。

(増員は含時限、合理化減▲21等を除く)

① 我が国金融・資本市場の公正性・透明性の確保

② 中小企業の経営改善・事業再生支援

③ 日本再生戦略の推進

○ 重点要求(「日本再生戦略」に関連する施策)として、以下の要求を行う(0.7億円)。

◆ 中小企業等への支援

◆ アジアにおける我が国企業・金融機関・市場の地位確立

◆ 我が国金融資産の活用による金融資本市場の活性化

○ 欧州の財政・金融問題を巡る不確実性が再び高まっているなか、金融システムの安定及び金融仲介機能の適切な発揮に向けて必要な予算について要求。
## 金融庁の平成25年度定員・機構要求の概要

## 定員(合計61名)·機構

### 1. 我が国金融・資本市場の公正性・透明性の確保のための体制強化（42名）

我が国の金融・資本市場の信頼を揺るがす最近の事案を踏まえ、市場の公正性・透明性の確保を図るために必要な施策を推進する。

◆ 投資一任業者等に対する検査・監督体制の強化

◆ 不公正取引に対する監視体制の強化

◆ 有価証券報告書等の適正性確保に向けた取組みの強化

### 2. 被災企業も含めた中小企業の経営改善・事業再生支援に向けた取組みを強化するための体制整備(11名)

中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業の経営改善・事業再生について関係機関と連携しつつ強力に推進するため、金融面からの取組みの強化充実を図る。

あわせて、被災地における企業の再生等の支援も行う。

### 3. 日本再生戦略の推進に向けた体制整備等 (8名)

成長マネーが必要な主体に対してより円滑に供給されるように、「日本再生戦略」に係る諸施策を着実に推進する。

◆ 我が国企業によるアジア進出支援の推進のための体制整備

◆ 総合的な取引所の実現に向けた取組みを推進するための体制整備等（機構）

◆ 総務企画局審議官(充て職)の実員化

◆ 総務企画局参事官(事業再生支援担当)の新設

◆ 総務企画局参事官(総合政策担当)の新設等
平成25年度 金融庁予算概算要求の概要

区 分	平成24年度当初予算額(A)	平成25年度概算要求額(B)	対前年度増△減額(B-A)	対前年度伸び率(B-A)/(A)
(組織)金 融 庁	百万円	百万円	百万円	%
23,098	22,467	▲ 632	▲ 2.7
人 件 費	15,836	15,344	▲ 492	▲ 3.1
物 件 費	7,262	7,122	▲ 140	▲ 1.9
検査監督等実施経費	675	670	▲ 5	▲ 0.7
金融庁行政情報化経費	4,069	3,875	▲ 194	▲ 4.8
金融制度等調査・研究等経費	123	144	21	17.3
国際会議等出席経費	349	359	10	2.9
経済協力費	101	105	4	4.1
その他	1,946	1,969	23	1.2

重点要求
(「日本再生戦略」に関連する施策)	—	70	70	100.0

東日本大震災からの復興対策に係る
経費(東日本大震災復興特別会計)	(757)
858	(624)
720	(▲ 133)
▲ 138	(▲ 17.6)
▲ 16.1

（注）1．上段＜＞書きは、年金特例公債を財源とする基礎年金国庫負担割合2分の1と36.5％との差額で内数である。

2. 「東日本大震災からの復興対策に係る経費」の上段（）書きは、（所管）復興庁計上分で内数である。

3．各々の計数において、百万円未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

4．政府保証枠については、金融システムの安定を引き続き揺るぎないものとするとの考え方に基づき、預金保険機構に係る政府保証枠51兆円等を要求。
## 平成25年度 金融庁予算概算要求の概要

## 金融庁予算(225億円)の内訳

## 物件費予算(71億円)の内訳

檢查監督等実施経費 7億円

（注）計数はそれぞれ億円未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	景観に優れた国土・観光地づくりを推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	6-21
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,024,854	860,408	163,718	103,000	123,000

補正予算(千円)	203,488	0	0

繰越し等(千円)	△74,495	163,341	301,515

計(千円)	1,153,847	1,023,749	465,233
<1,153,847>	<1,023,749>	<465,233>
執行額(千円)	1,146,986	1,014,993	457,397

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を受けて、「景観法」の基本理念の普及啓発や、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」の趣旨に沿った制度の的確な運用の支援を因るために必要な経費を要求することとした。
対策等の更なる向上を図る。

## 2 海難救助体制の充実・強化

## （１）救助勢力の早期投入

海難等が発生した際に，救助対象へ勢力を早期に投入するため，24時間の当直体制をとるとともに，大型台風の接近等により大規模な海難の発生が予想される場合には，非常配備体制をとり，事案の発生に備える。

実際に海難等が発生した場合には，巡視船艇，航空機を現場に急行させるとともに，迅速に精度の高い漂流予測を実施し，関連する情報を速やかに収集・分析して捜索区域，救助方法等を決定するなど，迅速かつ的確な救助活動の実施を図る。

さらに，老朽・旧式化が進んだ巡視船艇・航空機を代替し，併せて速力，夜間捜索能力の向上等性能向上に努め，現場海域への到達時間や捜索に要する時間を短縮するなど救助勢力の充実・強化を図る。

## （２）救助・救急体制の充実

海難等の発生の可能性が高い沿岸部における人命救助については，レンジャー救助技術，潜水能力，救急救命処置能力を兼ね備えた「機動救難士」の（海上保安）航空基地への配置を拡充する。救命救急士については，年々，実施できる救急救命処置範囲の拡大・高度化が進められていることから，救急救命士の技能を向上させ，実施する救急救命処置業務の質を医学的観点から保障するメディカルコントロール体制の拡充を推進する。

警察では，船舶無線・各種水難救助資器材等の整備充実を図るとともに，警察用船舶と警察用航空機との連携による救助訓練等を通じて救助技術の向上に努める。また，水難の発生が予測される水域におけるパトロールを強化するとともに，警察用航空機等との連携を密にして水難救助活動を強化する。

## 第 8 節 被害者支援の推進

国内旅客船の事故により，旅客に損害を与えた場合における損害賠償の能力を事業者に確保させると

## （３）海難救助体制の連携

「1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約」（SAR条約）に基づき，北西太平洋の広大な海域における捜索救助活動を迅速かつ的確に行うため，今後ともSAR条約締約国の捜索救助機関との連携・協力を深めていくとともに，非締約国に対しても，SAR条約への締結促進の働きかけを行うほか，船位通報制度（JASREP）についても，これを有効に活用するため，海運・水産関係者に対する説明会，巡視船艇による訪船指導，周知用パンフレットの配布，海事出版物への掲載等を通じて参加の促進を図る。

また，各国が独自に運用する船位通報制度について効果的・効率的な運用と参加船舶の利便性の向上を図る。

さらに，小型船舶等に対する海難救助については，社団法人日本水難救済会や日本海洋レジャー安全・振興協会等と連携した救助活動を行う。

## 3 海難救助技術の向上

海難救助に当たって，転覆船内から遭難者を救助する等，高度な技術・知識が要求される特殊な海難に有効・適切に対応するため，人員の充実等体制の強化を図るとともに，海難救助に係る手法の調査研究，訓練及び研修等を充実させ，海難救助技術の向上を図る。

## 4 洋上救急体制の充実

洋上で発生した傷病者に対し，医師，看護師の迅速かつ円滑な出動等が行われるよう，社団法人日本水難救済会を事業主体として実施している洋上救急事業について，その適切な運営を図るための指導及び協力を行うとともに，関係団体と協力し医療機関の参加を促進，医師・看護師に対する慣熟訓練を実施するなど，洋上救急体制の一層の充実を図る。

ともに，旅客一人当たりの保険金支払限度額については，自動車損害賠償責任保険の保険金支払限度額
等の変動を勘案しながら，必要に応じて改定を行う。

また，被害者等の心情に配慮した対策の推進を図

## 第 9 節 研究開発及び調査研究の充実

## 1 海上交通の安全に関する研究開発の推進

## (1) 総務省関係の研究

独立行政法人情報通信研究機構では，海上交通の安全に寄与するため，天候や昼夜の別に関係なく海流速度，波浪等を計測する短波海洋レーダの研究開発を行い，応用観測やデータ利用技術開発を進める。また，地表面，海表面の高分解能観測が可能な航空機搭載3次元マイクロ波映像レーダの研究開発においても，応用観測技術およびデータ利用技術の開発を行う。

る。特に，大規模事故が発生した場合に，海上保安庁，警察，医療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援する。

## （２）水産庁関係の研究

独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所では，転覆防止，耐航性能向上等により漁船の安全操業及び安全航行の確立を図るため，「漁船の安全性と快適性を高める技術の開発」等の研究を行う。

## （３）国土交通省関係の研究

## ア 国土交通本省の研究

情報通信技術（IT）の活用によりインテリジェント化した次世代の海上交通システムを構築するため，海上交通における安全性を飛躍的に向上させる「ITを活用した船舶の運航支援のための技術開発」等を実施する。また，事故原因の大半を占めるといわれるヒューマンエラー防止等のため，「先進安全航行支援システム（INT-NAV）の調査研究」を行う。

## イ 国土技術政策総合研究所の研究

海上交通実態の定常的・定量的な観測が可能なAIS（船舶自動識別装置）情報を活用して，今後とも利用需要の増大が想定される沿岸域を効率的に利用するための具体的な方策に関する研究を行う。

## ウ 海上保安庁海洋情報部海洋研究室の研究

沿岸域の船舶航行安全を確保するため，強潮流観測技術及び情報提供手法の研究開発を推進する。

## エ 気象庁気象研究所等の研究

海上交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象研究所を中心に「上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風，豪雨，高潮の発生に関する研究」，「非静力学モデル（NHM）の高度化と同化技術の改善に関する研究」を行う。

## オ 独立行政法人海上技術安全研究所の研究

総合的，合理的な安全規制を実現するためのリスクベースに基づく安全評価手法と事故再現分析技術に関する研究，サブスタンダード船対策等のための船体構造の経年劣化防止技術と新しい船体構造基準に関する研究，続発する海難事故の減少と安全対策の高度化を目的とする研究を行う。

## 力独立行政法人港湾空港技術研究所の研究

港湾及び空港における安全確保の研究及び船舶安全航行のための航路整備等に関する研究を行う。

2 海難原因究明のための総合的な調査研究の推進

海難の原因究明を迅速かつ的確に行うため，新たな科学技術等を原因究明に活用するための調査研究を推進する。また，海難防止に効果的な情報を提供するため，海難審判で明らかになった個々の海難事件の原因や態様について，多角的かつ深度化した分析・研究を行う。

## 3 船舶の総合的安全評価の推進

海難事故データ，機器不具合データ等の知的データベースを構築し，事故データ等を基に規制内容に対する客観的な評価を行う船舶の総合的安全評価（FSA）手法に関する研究を推進する。また，船舶の安全及び海洋汚染の防止のための技術的な規制について，合理的かつ効果的な規制体系を構築するため，当該研究の成果を活用し，評価の実施を充実する。
## はじめに

日本の医療は、国民が、いずれかの公的医療保険制度に加入し、保険料を納め、医療機関で被保険者証を提示することにより、一定の自己負担で必要な医療を受けることが可能であるという、世界に誇れる国民皆保険制度を採用しており、その結果、世界最高水準の平均寿命や高い保健医療水準を実現してきたところである。

しかしながら、今後、団塊の世代が60歳代に移行すること等もあり、高齢者医療費を中心に医療費の大幅な増加が見込まれ、将来にわたり持続可能な医療保険制度の構築が大きな課題となっている。

また、日本の医療は、国際的に見て長い平均在院日数や医療紛争の増加の問題に加え、最近では、産科・小児科、へき地等における医師不足の問題、病院における勤務医の疲弊等、新聞報道がなされない日はないほど、その抱える課題は多岐にわたり、医療機能の分化・連携、開業医の役割の重視、在宅医療の推進などが求められている。

さらに、近年、生活習慣病患者が増大し、死因の6割を占めるまでに至っているが、若い時期からの生活習慣の改善により、生活習慣病の発症や重症化を予防し、将来にわたって健康な生活を維持できることが明らかとなり、生活習慣病対策の拡充が求められている。

このような状況にかんがみると、日本の医療構造改革は、医療提供体制等の効率化等を図りつつ、国民本位の医療を提供し、日本の医療の抱える課題を解決していく中で、医療費の伸びを適正化していくという、難しい舵取りが迫られているといえる。

以上の課題を解決すべく、2006（平成18）年6月に成立した医療構造改革関連法は、生活習慣病予防、医療提供体制、医療保険制度に関する改革を総合的かつ一体的に行うもので、国民皆保険制度創設以来の大改革といわれるものである。

具体的には、生活習慣病予防や長期入院の是正などにより、国民の生活の質（QOL）の維持・向上を確保しつつ医療費の適正化を進めるというものであり、その実現のため、国及び都道府県が協力して、医療計画などの関連計画と整合性を図りつつ、それぞれ医療費適正化計画を定め、中長期的に医療費の適正化を行うこととした。

これと併せ、75歳以上の後期高齢者を対象とした新たな医療制度の創設や都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合など、超高齢社会を展望した医療保険制度体系の見直しを行うこととし、こうした改革を通じ、将来にわたり持続可能な制度を構築していくこととした。

また、医療法等の改正も行い、①都道府県医療対策協議会の制度化など都道府県が中心となった医師確保対策の実施、②患者の視点に立った医療情報提供体制の充実、③医療機能の分化・連携を図る新しい医療計画制度の着実な推進などを通じて、患者の視点に立った良質な医療が効率的に提供される体制の確立に取り組むこととした。

白書では、先般成立した医療構造改革関連法の円滑な施行や都道府県の各種計画の策定作業にも資するよう、医療構造改革の内容を解説するとともに、今後の日本の医療の進むべき方向
を提示することを主眼に置いている。

具体的内容としては、まず第1章で「我が国の保健医療をめぐるこれまでの軌跡」、第2章及び第3章で「我が国の保健医療の現状と課題」、「保健医療・介護をめぐる地域差の現状と課題」を整理し、これまでの保健医療の歴史を踏まえた上で、医療構造改革が行われる背景となった現状と課題について概説した。

第4章では、先般成立した医療構造改革関連法の内容に加えて、職場における健康確保の問題、保健医療分野の情報化などを解説するとともに、医療機能の分化・連携、開業医の役割の重視、在宅医療の推進など、今後の日本の医療の進むべきと考えられる方向に言及し、最後に、改めて関係者の役割を述べることとしている。
## ものづくり 技術分野

## 計測・分析技術

## ゴルフボールの3次元初期弾道計測システム

## キーワード： 光、画像計測技術の活用・企業の技術ニーズと大学保有技術とのマッチング・企業との人的、地域的交流

## 連携機関

○ 横浜国立大学工学研究院教授

○ 横浜ゴム(株)スポーツ技術部

西野 耕一

三枝宏

## 【要約】

横浜国立大学と横浜ゴム(株)とは平成15年から共同開発を行い、平成18年から事業化が開始された。本開発では、西野研究室が保有する画像計測技術と横浜ゴム(株)が保有する計測装置製作・製品化技術を融合することにより製品を完成した。

本開発では、ゴルフボールのマーカを1台のカメラでステレオ撮影することによりゴルフボールの3次元位置を計測してリアルタイムで弹道表示を可能にした。飛距離シミュレーション精度は±5ヤード以内の高精度を可能にした。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

光・画像計測技術を活用して、2方向からボールを撮影し画像上の位置ずれ量から移動量を計測して、3次元位置を計算する技術を開発した。

開発技術の第一は、使用するカメラ校正の自動化とプログラム開発であり、第二はこれに基づき画像を自動解析する3次元位置計算プログラムの開発である。これらの技術により従来にない高精度な3次元計測が可能になった。

## ●市場への貢献

横浜ゴム(株)で平成18年から「初期弾道測定器RED EYES」として製品化がされた。同社の全国の販売店に販促ツールとして販売されている。ゴルフボールの試打による飛球シミュレーション予測精度が優れているため、好評であり、今後製品の販売台数を増大していく計画である。

## ●連携体制の特長・波及効果

大学は、予てから企業との人的及び地域的な交流に努めながら産学連携を積極的に推進している。その結果、本開発では企業側のニーズと大学保有技術とのマッチングが極めて適切に行われた。

西野教授

## 産学官連携のきっかけ

横浜ゴム(株)から技術開発支援要請があり、大学の持つ3次元流体計測技術が適用できるとの着想のもと共同取り組みを開始した。

## ファンディングの推移

本技術及び関連技術を開発するために共同取り組みを実施

1. 平成13年度

受託研究

2．平成15～16年度 共同研究

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内1件、海外3件

「飛翔体の飛翔挙動測定装置および飛翔挙動測定方法、

特願2004-105165」他

## 三 枝課長補佐

## 測定器の構造と測定原理

## 計測および出力可能なデータ

・ヘッドスピード

・ボールスピード

・上下打出し角

・左右打出し角

・バックスピン

・サイドスピン

·キャリー

·左右シフト

·トータル飛

距離

飛距離シミュレーション精度は±5ヤード以内

## 成功・失敗の分かれ道

○大学と企業の相互理解の増進

○普段から企業との人的及び地域的な交流による信頼関係の醸成

○企業側の技術ニーズと大学保有技術との適切なマッチング

○企業側ニーズの明確化と技術開発項目の絞込み
## ものづくり 技術分野

## 計測・分析技術

# 非接触高精度形状变形計測装置の開発ーシーズイノベーション型技術移転ー

キーワード：格子投影法による形状計測装置の製品化・新しい校正手法と計測原理により3ミクロンの計測精度を実現

## 連携機関

○ 和歌山大学システム工学部 教授 森本 吉春、准教授 藤垣 元治

☐ （独）日本学術振興会 特別研究員 李志遠

(株)日本技術センター 企画・開発部GM 竹迫 涼一

森本教授

藤垣准教授

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

・フーリエ変換位相シフト法により高精度に投影格子の位相解析が可能である。

・基準面を利用して、カメラの全画素に対する視線をすべて求める校正手法とそれを用いた座標算出原理を利用することにより、レンズの歪曲収差の影響を完全に取り除くことができる。

【要 約】 和歌山大学システム工学部では、形状・変形・応力・ひずみ計測手法の開発に取り組んできた。特に形状計測手法としては新しい計測原理を提案し、特許も取得している。(株日本技術センターでは、従来からレーザービームによる非接触3次元測定装置を自社開発しており、光学機器開発やソフト開発の技術やノウハウを有している。今回、JSTの独創的シーズ展開事業 独創モデル化を利用して、和歌山大学の持つシーズの製品化めざし、プロトタイプ機を試作した。その結果、視野150mmで高さ50mmを3μmの高精度に測定できる装置となった。

・それらの手法を利用した形状計測装置を開発することで、視野150mmで高さ50mmを3μmの精度で計測することが可能となった。

李研究員

・短時間（数十秒）に計測が行え、静止物体を精度よく計測する際に有効である。

・反射率や色が異なる部分が混じっている対象物であっても、評価値を用いる縞画像計測データ合成手法により、その影響を小さく押さえることが可能である。

・金属物体のハレーションにも強い。

・小型軽量の装置が実現した。

竹迫GM

## 産学官連携のきっかけ

・(株)日本技術センターの竹迫氏がインターネット検索で和歌山大学が形状計測の研究をしていることを見つけた。

・展示会で試作機への来場者の反応がよく、開発できると感じた。

## ファンディングの推移

1. 平成10年度、11年度

科学研究費補助金「奨励研究」

2.平成12年度 JST「研究成果最適移転事業技術加工」

3.平成18年度 JST「独創的シーズ展 開事業 独創モデル化」

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内15件

開発したプロトタイプ機（小型軽量。高分解能）

「形状計測方法及び装置特許第2913021号」他

特許出願：国内16件

アルミ成型品の計測例（急峻な段差部分も計測できている）

## ●社会への貢献

・従来、長時間かけて形状計測を行っていた製品検査が短時間で行えるようになる。

・中小企業でも容易に導入できる程度の安価な装置とすることを目指している。多くの生産現場で本装置を導入することにより、検査に要する時間や費用を押さえることができ、納期の短縮や品質向上につながる。

・それによって日本の産業の国際競争力増強に貢献する。

## 成功・失敗の分かれ道

OJST「独創的シーズ展開事業 独創モデル化」の予算が得られたことが最も大きい。

〇汎用計測装置の場合、特に開発と並行してニーズを集めておくことが重要である。
## 参考 交通安全に関する財政措置

11 第1表 11 陸上交通安全対策関係予算分野別総括表

(单位：百万円)

事項	平成21年度予算額	平成22年度予算額	平成23年度予算額	比較增減額	平成21年度決算額
1 道路交通環境の整備	167,229	107,283	89,588	▲17,695	警察庁(329,301百万円)の内数
(1)特定交通安全施設等整備事業(警察庁)	22,554	20,515	15,229	▲5,286
(2)交通安全施設等の整備(国土交通省)	1,746,636	1,335,736	1,341,464	-	-
百万円	百万円	百万円
の内数	の内数	の内数
(3)交通安全対策特別交付金(総務省)	78,382	75,746	73,315	▲2,431	73,807
(4)改築事業による交通安全対策(国土交通省)	1,746,636	1,335,736	1,341,464	-	-
百万円	百万円	百万円
の内数	の内数	の内数
(5)道路交通環境改善促進事業(国土交通省)	1,746,636	-	-	-	-
百万円	百万円	百万円
の内数	の内数	の内数
(6)防災・震災対策事業(国土交通省)	1,746,636	1,335,736	1,341,464	-	-
百万円	百万円	百万円
の内数	の内数	の内数
(7)鉄道施設の安全対策等
a 鉄道施設総合安全対策事業(国土交通省)	1,180	923	83	▲840	1,163
b 地下鉄の耐震補強(国土交通省)	587	-	-	-	487
c 鉄道駅耐震補強(国土交通省)	-	-	812	812	-
(8)地域鉄道における安全対策(国土交通省)	2,223	2,009	30,530	-	2,158
百万円
の内数
(9)踏切道の立体交差化等
a 踏切保安設備の整備(国土交通省)	160	152	149	▲3	13
b 踏切道の立体交差化等(国土交通省)	1,746,636	1,335,736	1,341,464	-	-
百万円	百万円	百万円
の内数	の内数	の内数
(10)住区基幹公園等の整備(国土交通省)	62,142	-	-	-	77,277
(11)身近なまちづくり支援街路事業(国土交通省)	1,746,636	-	-	-	-
百万円	百万円	百万円
の内数	の内数	の内数
(12)自転車駐車場整備事業(国土交通省)	1,746,636	-	-	-	-
百万円	百万円	百万円
の内数	の内数	の内数
2 交通安全思想の普及徹底	350	267	201	▲66	警察庁(329,301百万円)の内数
(1)交通安全思想普及推進事業(内閣府)	210	140	86	▲54
(2)交通安全教育・普及活動の推進(警察庁)	22	19	15	▲4
(3)交通安全教育指導等(文部科学省)	111	105	97	▲8	68
(4)飲酒運転事犯者処遇の充実強化(法務省)	4	4	4	0	4
(5)飲酒運転事犯者に対する保護観察の実施(法務省)	4	-	-	-	4
3 安全運転の確保	3,843	3,121	3,881	760	警察庁(329,301百万円)の内数
(1)運転者対策の推進(警察庁)	241	233	1,123	891
(2)運転者管理センターの運営(警察庁)	1,402	1,184	1,174	▲10	1,394
(3)交通事故等に関する情報収集の充実(警察庁)	17	17	24	6	警察庁(329,301百万円)の内数
(4)自動車運転者労務改善対策等(厚生労働省)	73	37	98	61	60
(5)交通労働災害防止対策(厚生労働省)	33	16	-	▲16	28
(6)自動車事故防止対策等(国土交通省)	1,894	1,499	1,344	▲154	1,168
(内閣府)	2	2	2	-	2
(7)鉄道事故防止対策(国土交通省)	67	72	68	▲4	65
(8)気象情報の充実(気象庁)	71	-	-	-	71