Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2394	国营野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム改修工事に伴う土地売買契約及び立木取得補償	支出負担行為担当官
近畿農政局長
達藤 真理
(京都市上京区西洞院通下長者町
下ル丁子風呂町)	平成18年2月17日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等
に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等
の権利者との契約であることから、場所及び契約相
手方が限定されるものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2395	巨栋池排水機場建設工事の施行に
伴う建物補償	支出負担行為担当官
近畿農政局長
達藤 真理
(京都市上京区西洞院通下長者町
下ル丁子風呂町)	平成18年2月21日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等
に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等
の権利者との契約であることから、場所及び契約相
手方が限定されるものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2396	国营野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム改修工事に伴う土地売買契約及び立木取得補償	支出負担行為担当官
近畿農政局長
達藤 真理
(京都市上京区西洞院通下長者町
下ル丁子風呂町)	平成18年3月15日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等
に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等
の権利者との契約であることから、場所及び契約相
手方が限定されるものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2397	桜井市長
(桜井市大字外山51)	大和紀伊平野国営幹線水路等改修
工事に伴う水道施設の機能回復に
係る補償	支出負担行為担当官
近畿農政局長
達藤 真理
(京都市上京区西洞院通下長者町
下ル丁子風呂町)	平成18年3月31日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等
に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等
の権利者との契約であることから、場所及び契約相
手方が限定されるものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2398	御所市長
(御所市大字樋羅2055番)	大和紀伊平野国営幹線水路等改修
工事に伴う水道施設の機能回復に
係る補償	支出負担行為担当官
近畿農政局長
達藤 真理
(京都市上京区西洞院通下長者町
下ル丁子風呂町)	平成18年3月31日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等
に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等
の権利者との契約であることから、場所及び契約相
手方が限定されるものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2399	奈良県広陵町長
(奈良県北葛城郡広陵町大字南郷
272番地)	大和紀伊平野国営幹線水路等改修
工事に伴う水道施設の機能回復に
係る補償	支出負担行為担当官
近畿農政局長
達藤 真理
(京都市上京区西洞院通下長者町
下ル丁子風呂町)	平成18年3月31日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等
に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等
の権利者との契約であることから、場所及び契約相
手方が限定されるものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2400	国营野洲川沿岸農地防災事業(一期)石部頭首工建設工事に係る土地使用補償金	分任支出負担行為担当官
近畿農政局野洲川沿岸農地防災事
業所長
石川 雅一
(滋賀県甲賀市水口町晓3番43
号)	平成17年4月1日	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等
に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等
の権利者との契約であることから、場所及び契約相
手方が限定されるものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2401	野洲川沿岸農地防災事業(一期)石部頭首工改修工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官
近畿農政局野洲川沿岸農地防災事
業所長
石川 雅一
(滋賀県甲賀市水口町晓3番43
号)	平成18年1月31日	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等
に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等
の権利者との契約であることから、場所及び契約相
手方が限定されるものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2402	国营野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム工事用道路に係る土地補償	分任支出負担行為担当官
近畿農政局野洲川沿岸農地防災事
業所長
石川 雅一
(滋賀県甲賀市水口町晓3番43
号)	平成17年6月16日	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等
に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等
の権利者との契約であることから、場所及び契約相
手方が限定されるものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2403	国营野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム工事用道路に係る土地補償	分任支出負担行為担当官
近畿農政局野洲川沿岸農地防災事
業所長
石川 雅一
(滋賀県甲賀市水口町晓3番43
号)	平成17年6月16日	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等
に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等
の権利者との契約であることから、場所及び契約相
手方が限定されるものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2404	国营野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム工事用道路建設工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官
近畿農政局野洲川沿岸農地防災事
業所長
石川 雅一
(滋賀県甲賀市水口町晓3番43
号)	平成17年6月30日	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等
に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等
の権利者との契約であることから、場所及び契約相
手方が限定されるものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2405	国营野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム工事用道路に係る補償金	分任支出負担行為担当官
近畿農政局野洲川沿岸農地防災事
業所長
石川 雅一
(滋賀県甲賀市水口町晓3番43
号)	平成17年8月18日	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等
に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等
の権利者との契約であることから、場所及び契約相
手方が限定されるものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2406	国营野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム工事用道路に係る補償金	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川 雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成17年8月18日	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2407	国营野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム工事用道路建設工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川 雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成17年9月8日	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2408	国营野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム改修工事用地に係る土地売買代金	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川 雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成17年9月29日	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2409	国营野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム改修工事用地に係る損失補償金	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川 雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成17年9月29日	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2410	国营野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム改修工事用地に係る土地売買代金	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川 雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成17年10月7日	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2411	国营野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム改修工事に係る土地売買代金及び補償金	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川 雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成18年1月4日	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2412	国营野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム改修工事に係る土地売買代金及び補償金	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川 雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成18年1月4日	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2413	国营野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム改修工事に係る土地売買代金	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川 雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成18年1月4日	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2414	国营野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム工事用道路建設工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川 雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成18年1月16日	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2415	国营野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム改修工事に係る土地売買代金	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川 雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成18年3月10日	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2416	国营野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム工事用道路建設工事に伴う損失補償代金	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川 雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成18年3月13日	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2417	国营野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム改修工事に係る土地売買代金	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川 雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成18年3月20日	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2418	国营野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム改修工事に係る補償金	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成18年3月20日	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2419	国营野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム改修工事に係る土地売買代金	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成18年3月20日	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2420	国营野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム改修工事に係る補償金	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成18年3月20日	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2421	国营野洲川沿岸農地防災事業(二期)野洲川ダム改修工事に係る土地売買代金及び補償金	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成18年3月20日	公共工事を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2422	甲賀市長(甲賀市水口町水口6053番地)	平成17年度 国营総合農地防災事業野洲川ダム改修工事に伴う行政需要の増大に対する補償金	分任支出負担行為担当官近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所長石川雅一(滋賀県甲賀市水口町暁3番43号)	平成18年3月31日	平成17年度の野洲川沿岸地区国营総合農地防災事業野洲川ダム改修工事に伴う滋賀県甲賀市における行政需要の増大(公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱第18条)に対する補償であることから、契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2423	巨栋池排水機場建設工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官代理近畿農政局巨栋池農地防災事業所次長村中一雄(京都府京都市伏見区深草大龟谷大山町官有地)	平成17年4月1日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2424	巨栋池排水機場建設工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官代理近畿農政局巨栋池農地防災事業所次長村中一雄(京都府京都市伏見区深草大龟谷大山町官有地)	平成17年4月1日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2425	巨栋池排水機場建設工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官代理近畿農政局巨栋池農地防災事業所次長村中一雄(京都府京都市伏見区深草大龟谷大山町官有地)	平成17年4月1日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2426	巨栋池排水機場建設工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官代理近畿農政局巨栋池農地防災事業所次長村中一雄(京都府京都市伏見区深草大龟谷大山町官有地)	平成17年4月1日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2427	地盤変動等に寄り生じた建物等事業損失補償	分任支出負担行為担当官近畿農政局巨栋池農地防災事業所長鈴木尚登(京都府京都市伏見区深草大龟谷大山町官有地)	平成17年8月26日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2428	巨栋池排水機場建設工事に係る土地使用補償	分任支出負担行為担当官近畿農政局巨栋池農地防災事業所長鈴木尚登(京都府京都市伏見区深草大龟谷大山町官有地)	平成18年3月27日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2429	巨栋池排水機場建設工事に係る土地使用補償	分任支出負担行為担当官近畿農政局巨栋池農地防災事業所長鈴木尚登(京都府京都市伏見区深草大龟谷大山町官有地)	平成18年3月27日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2430	巨栋池排水機場建設工事に係る土地使用補償	分任支出負担行為担当官
近畿農政局巨栋池農地防災事業所長
鈴木尚登
（京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地）	平成18年3月27日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2431	関西電力（株）京都営業所長
（京都市北区小山北上総町50-1）	区画整理工事に伴う電柱移設補償	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長
田村成明
（京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地）	平成17年5月16日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2432	関西電力（株）京都営業所長
（京都市北区小山北上総町50-1）	区画整理工事に伴う電柱移設補償	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長
田村成明
（京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地）	平成17年7月12日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2433	区画整理工事にある養豚に対する損失補償	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長
田村成明
（京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地）	平成17年7月21日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2434	関西電力（株）京都営業所長
（京都市北区小山北上総町50-1）	区画整理工事に伴う電柱移設補償	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長
田村成明
（京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地）	平成17年7月21日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2435	亀岡市長
（亀岡市北古世町1丁目2番5号）	区画整理工事に伴う給配水管移設補償	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長
田村成明
（京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地）	平成17年8月10日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2436	亀岡市長
（亀岡市北古世町1丁目2番5号）	区画整理工事に伴う給配水管移設補償	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長
田村成明
（京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地）	平成17年9月14日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2437	幹線道路工事に伴う用地貢収	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長
田村成明
（京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地）	平成17年9月28日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2438	幹線道路工事に伴う用地貢収	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長
田村成明
（京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地）	平成17年9月28日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2439	幹線道路工事に伴う用地貢収	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長
田村成明
（京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地）	平成17年9月28日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2440	亀岡市長
（亀岡市北古世町1丁目2番5号）	区画整理工事に伴う給配水管移設補償	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長
田村成明
（京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地）	平成17年10月7日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2441	関西電力（株）京都営業所長
（京都市北区小山北上総町50-1）	区画整理工事に伴う電柱移設補償	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長
田村成明
（京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地）	平成17年12月26日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2442	亀岡市長
(亀岡市北古世町1丁目2番5号)	区画整理工事に伴う給配水管移設補償	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調查
管理事務所長
田村 成明
(京都府京都市伏見区桃山町永井
久太郎56番地)	平成18年1月18日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等
に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等
の権利者との契約であることから、場所及び契約相
手方が限定されるものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるらざるを得ないもの
2443	亀岡市長
(亀岡市北古世町1丁目2番5号)	区画整理工事に伴う給配水管移設補償	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調查
管理事務所長
田村 成明
(京都府京都市伏見区桃山町永井
久太郎56番地)	平成18年1月18日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等
に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等
の権利者との契約であることから、場所及び契約相
手方が限定されるものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるらざるを得ないもの
2444	区画整理工事の支障となる農業用
倉庫の移転補償	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調查
管理事務所長
田村 成明
(京都府京都市伏見区桃山町永井
久太郎56番地)	平成18年2月6日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等
に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等
の権利者との契約であることから、場所及び契約相
手方が限定されるものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるらざるを得ないもの
2445	関西電力(株)京都営業所長
(京都市北区小山北上総町50-1)	区画整理工事に伴う電柱移設補償	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調查
管理事務所長
田村 成明
(京都府京都市伏見区桃山町永井
久太郎56番地)	平成18年2月20日	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等
に対して行う契約であり、工事に必要となる土地等
の権利者との契約であることから、場所及び契約相
手方が限定されるものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるらざるを得ないもの
2446	(株)時事通信社
(東京都中央区銀座5-15-8)	時事通信ニュース(IJAMP)提供業務
17.4.1～18.3.31	支出負担行為担当官代理
中国四国農政局総務部長
福留 秀憲
(岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年4月1日	2,016,000	インターネットを通じて行政情報サービス業者から
情報を收集しているが、多様な行政需要に対応する
迅速な情報提供と多様なデータの情報收集が可能な
業者は株時事通信社のみである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるらざるを得ないもの
2447	NECネクサソリューションズ
(株)岡山支店
(岡山市磨屋町1番地6号)	ネットワーク管理システムライセ
ンス更新
17.4.1～18.3.31	支出負担行為担当官代理
中国四国農政局総務部長
福留 秀憲
(岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年4月1日	2,992,500	平成16年度に導入したネットワーク管理システムの
構築・施工業者であり、本システム全般を熟知し
LANシステムのメーカーとの保守・連携が確立して
いることなどのため
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度
から)
2448	日本電気(株)岡山支店
(岡山市磨屋町1番6号)	中国四国農政局不正アクセス監視
業務
17.4.1～18.3.31	支出負担行為担当官代理
中国四国農政局総務部長
福留 秀憲
(岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年4月1日	7,986,300	日本電気株がネット網の構築を行っており、セキュ
リティ等を熟知し、さらに同社ビッグローブのフ
アイアウォールを利用することとなっており、本業務
に対応できるのは同社のみであるため
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年
度から)
2449	日本電気(株)岡山支店
(岡山市磨屋町1番6号)	VirusScan/AVD Siteライセンス
17.4.1～18.3.31	支出負担行為担当官代理
中国四国農政局総務部長
福留 秀憲
(岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年4月1日	1,701,000	LANシステムの構築は日本電気株が構築しており、
ウィルス対策ソフト及び機器を一体的な管理を行
るため、本業務に対応できるのは同社のみであるため
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年
度から)
2450	日本電気(株)岡山支店
(岡山市磨屋町1番6号)	中国四国農政局インターネット接
続質貸借
17.4.1～18.3.31	支出負担行為担当官代理
中国四国農政局総務部長
福留 秀憲
(岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年4月1日	2,406,600	LANシステムの構築は日本電気株が整備したもので
あり、LAN環境及びインターネット接続環境に詳し
い日本電気株のサービスが最も充実しており、安定
性と継続性に優れ競争を許さないため
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(リース
期間満了時から)
2451	日本電気(株)岡山支店
(岡山市磨屋町1番6号)	中国四国農政局管内地方農政事務
所インターネット接続質貸借
17.4.1～18.3.31	支出負担行為担当官代理
中国四国農政局総務部長
福留 秀憲
(岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年4月1日	1,587,600	LANシステムの構築は日本電気株が整備したもので
あり、LAN環境及びインターネット接続環境に詳し
い日本電気株のサービスが最も充実しており、安定
性と継続性に優れ競争を許さないため
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(リース
期間満了時から)
2452	リコーリース(株)広島支社
(広島市八丁堀5-7)	農地整備地理情報システムサーバ
等の貸貸借
17.4.1～17.10.31	支出負担行為担当官代理
中国四国農政局総務部長
福留 秀憲
(岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年4月1日	1,797,001	継続契約することにより適正な価格での契約が見込
まれるため
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限
り
2453	日本電気(株)岡山支店
(岡山市磨屋町1番6号)	中国四国農政局行政情報システム
保守業務
17.4.1～18.3.31	支出負担行為担当官代理
中国四国農政局総務部長
福留 秀憲
(岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年4月1日	9,734,550	行政情報システムは、日本電気株が構築し、本システム全般を熟知しており、セキュリティ等の環境も
把握しているため競争を許さないため
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年
度から)
2454	沖電気工業(株)社会情報ソリューション本部(東京都港区芝浦4-10-16)	給与計算システム(貫貸借及び)保守17.4.1～18.3.31	支出負担行為担当官代理中国四国農政局総務部長福留 秀憲(岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年4月1日	3,803,415	現在の機器の撤去及び新たな機器の設置費等の負担増になること、また、新たなシステムの再構築が必要となり、不測の日数を要するとともに、システムの運用に支障をきたし、業務に多大な影響を及ぼすため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(人事・給与関係業務情報システム稼働から)
2455	クラブン(株)岡山営業所(岡山市辰巳11-106)	電子複写機(Canon iRC6800N)の貫貸借及び保守17.4.1～18.3.31	支出負担行為担当官代理中国四国農政局総務部長福留 秀憲(岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年4月1日	2,415,270	継続契約することにより適正な価格での契約が見込まれるため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(リース期間満了時から)
2456	クラブン(株)岡山営業所(岡山市辰巳11-106)	電子複写機(Canon iRC6800N)の貫貸借及び保守17.4.1～18.3.31	支出負担行為担当官代理中国四国農政局総務部長福留 秀憲(岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年4月1日	1,388,281	継続契約することにより適正な価格での契約が見込まれるため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(リース期間満了時から)
2457	クラブン(株)岡山営業所(岡山市辰巳11-106)	電子複写機(Canon iRC6800N)の貫貸借及び保守17.4.1～18.3.31	支出負担行為担当官代理中国四国農政局総務部長福留 秀憲(岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年4月1日	3,791,839	継続契約することにより適正な価格での契約が見込まれるため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(リース期間満了時から)
2458	岡山リコー(株)(岡山市新保666-4)	電子複写機(RICOH image Neo900Pro)の貫貸借及び保守2式17.4.1～18.3.31	支出負担行為担当官代理中国四国農政局総務部長福留 秀憲(岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年4月1日	2,283,543	継続契約することにより適正な価格での契約が見込まれるため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(リース期間満了時から)
2459	(株)甲玉堂(岡山市表町1丁目1の3)	電子複写機(RICOH image NF3570RCモデル5)の貫貸借及び保守6式17.4.1～18.3.31	支出負担行為担当官代理中国四国農政局総務部長福留 (岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年4月1日	1,891,398	継続契約することにより適正な価格での契約が見込まれるため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(リース期間満了時から)
2460	日本エレベーター製造(株)大阪営業所(大阪市西区江戸堀2丁目6番35号)	平成17年度岡山第2合同庁倉工レベーター設備保守業務17.4.1～18.3.31	支出負担行為担当官代理中国四国農政局総務部長福留 秀憲(岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年4月1日	7,875,000	当庁舎のエレベーターの保守に必要な専門的技術を持ち、故障時の迅速な対応が可能な業者は日本エレベーター製造術岡山営業所以外になく、競争を許さないため(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
2461	(株)山武ビルシステムカンパニー中国支店(広島市中区鉄砲町8番18号)	平成17年度岡山第2合同庁舎中央監視装置保守業務17.4.1～18.3.31	支出負担行為担当官代理中国四国農政局総務部長福留 秀憲(岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年4月1日	1,722,000	当庁舎の総合防災監視車はハード・ソフトともに(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
2462	ニッタン(株)岡山支店(岡山市柳町1丁目3番9号)	平成17年度岡山第2合同庁舎総合防災監視車保守業務17.4.1～18.3.31	支出負担行為担当官代理中国四国農政局総務部長福留 (岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年4月1日	1,365,000	当庁舎の総合防災監視車はハード・ソフトともに(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
2463	日立電子サービス(株)中国支社(広島市上橇町3番33号)	平成17年度岡山第2合同庁舎電子交換機保守業務17.4.1～18.3.31	支出負担行為担当官代理中国四国農政局総務部長福留 秀憲(岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年4月1日	3,622,500	当庁舎の電子交換機の保守に必要な専門的技術を持ち、故障時の迅速な対応が可能な業者は日立電子サービス(岡山営業所以外になく、競争を許さないため(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
2464	(株)ジーエス・ユアサバワーサブライ中国支社(広島市中区立町2-23)	岡山第2合同庁舎非常用電源設備更新工事	支出負担行為担当官中国四国農政局長鉄島 信行(岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成17年8月8日	3,664,500	サイリスタ整流器のコントロールユニット及び(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	—	17年度限り
2465	沖電気工業(株)社会情報ソリューション本部(東京都港区芝浦4-10-16)	平成17年度人事院動告対応プログラムの購入	支出負担行為担当官中国四国農政局長鉄島 信行(岡山県岡山市下石井1-4-1)	平成18年3月3日	2,362,500	人事院動告により平成18年4月から給与体系が大幅に変更されることとなる。このための新たな給与計算システムを再構築するよりも、現在稼働している給与システムを構築した者から対応プログラムを購入することで、迅速かつ正確な移行を可能とするため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(18年度から)
2466	庁舎敷地貨貸借 1式	支出負担行為担当官管理中国四国農政局総務部長福留 秀憲(岡山市下石井1-4-1)	平成17年4月1日	所が限定されることにより、供給者が一に特定されるとしての貨貸借契約等であって当該場所でなければ不可能であるため(会計法29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2467	独身寮（岡南寮）家政業務一式	支出負担行為担当官代理
中国四国農政局総務部長
福留 秀憲
（岡山市下石井1丁目4番1号）	平成17年4月1日	独身寮の施設管理、清掃、給食及び雑役務等の業務
であり、職員のプライバシーの保護や地元自治会等
との円滑な連携が不可欠であり、近隣の事情等に精
通した者を選定する必要性があるため、業務の目的
が競争を許さないため
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入れに移行（価格競争）（19年度から）
2468	独身寮（岡南寮）家政業務一式	支出負担行為担当官代理
中国四国農政局総務部長
福留 秀憲
（岡山市下石井1丁目4番1号）	平成17年4月1日	独身寮の施設管理、清掃、給食及び雑役務等の業務
であり、職員のプライバシーの保護や地元自治会等
との円滑な連携が不可欠であり、近隣の事情等に精
通した者を選定する必要性があるため、業務の目的
が競争を許さないため
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入れに移行（価格競争）（19年度から）
2469	独身寮（伊福寮）家政業務一式	支出負担行為担当官代理
中国四国農政局総務部長
福留 秀憲
（岡山市下石井1丁目4番1号）	平成17年4月1日	独身寮の施設管理、清掃、給食及び雑役務等の業務
であり、職員のプライバシーの保護や地元自治会等
との円滑な連携が不可欠であり、近隣の事情等に精
通した者を選定する必要性があるため、業務の目的
が競争を許さないため
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入れに移行（価格競争）（19年度から）
2470	独身寮（伊福寮）家政業務一式	支出負担行為担当官代理
中国四国農政局総務部長
福留 秀憲
（岡山市下石井1丁目4番1号）	平成17年4月1日	独身寮の施設管理、清掃、給食及び雑役務等の業務
であり、職員のプライバシーの保護や地元自治会等
との円滑な連携が不可欠であり、近隣の事情等に精
通した者を選定する必要性があるため、業務の目的
が競争を許さないため
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入れに移行（価格競争）（19年度から）
2471	（有）秋田興座
（岡山市西市603-14）	建物質貨借契約	支出負担行為担当官代理
中国四国農政局総務部長
福留 秀憲
（岡山市下石井1-4-1）	平成17年4月1日	6,912,000	所が限定されることにより、供給者が一に特定され
るとしている貨貨借契約等であって当該場所でなけ
れば不可能であるため
（会計法29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2472	鳥取県知事
（鳥取市東町一丁目220番地）	平成17年度日野地域産業環境基
本調査委託契約	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
鉄島 信行
（岡山市下石井1-4-1）	平成17年5月25日	2,350,000	本調査で策定する地域産業環境改善構想は、鳥取県
の将来構想と整合を取るために県の関与が不可欠で
あり、各種環境規制を熟知している県の知見が必
要、また、特に環境問題については各町でしか得られ
たい知見もあり、効率的取りまとめの窓口として
各町とつながりが深い県の協力が必要であり、競争を
許さないため、鳥取県を委託先として調査を実施す
る取り決めを行い随意契約を締結している。
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2473	岡山県知事
（岡山市内山下2丁目4番6号）	平成17年度岡山北部地域土地資
源活用飼料基盤拡大基本調査委託
契約	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
鉄島 信行
（岡山市下石井1-4-1）	平成17年7月26日	1,510,000	本調査で策定する地域整備構想は、岡山県が進め
る本地域の飼料基盤整備、家畜掛せつ物の処理・流通
体系の改善に係る将来構想と整合を取るために県の
関与が不可欠であり、また、各種環境規制を熟知し
ている県の知見が必要であり、競争を許さないため、
岡山県を委託先として調査を実施する取り決めを行
い随意契約を締結している。（会計法第29条の3
第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2474	徳島県知事
（徳島市万代町1丁目1番地）	平成17年度人権問題啓発推進事
業委託費	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
鉄島 信行
（岡山市下石井1-4-1）	平成17年7月5日	1,253,000	本事業は、徳島県内の農業協同組合、森林組合、
漁業協同組合、土地改良区の職員を対象に人権問題
に関する教育・啓発を行うことにより、農林漁業の
振興及び経営改善を図る上で阻害要因となっている
人権問題の解消を図るとともに、活力ある開かれた
地域農林漁業を確立することを目的とするものである。
したがって、本事業を効率的に実施するには、各
団体の業務体系等を熟知し、団体に対する指導力を
有し、地域で取り組むべき人権課題を適切に判断で
きる者に委託することが必要である。
この点において、徳島県知事は、農業協同組合
法、水産業協同組合法、森林組合法、土地改良法に
おいて、各団体の組織設立の認可や各団体が実施す
る業務等の監督、指導等を行う立場にあり、各団体
の業務体系を熟知するとともに、団体に対する指導
力を十分に有している唯一の者である。
また、事業の実施手法としてみれば、農林漁業団
体4団体を一体的に取りまとめ事業を実施するこ
となる本手法（徳島県知事への委託）が最も効率的
な手法である。
こうした状況を踏まえ、徳島県を委託先として事
業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。
（取り決め有り）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	18年度限り
2475	島根県知事(松江市殿町1番地)	平成17年度人権問題啓発推進事業委託費	支出負担行為担当官中国四国農政局長鮫島 信行(岡山市下石井1-4-1)	平成17年7月8日	1,128,000	事業は、島根県内の農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、土地改良区の職員を対象に人権問題に関する教育・啓発を行うことにより、農林漁業の振興及び経営改善を図る上で阻害要因となっている人権問題の解消を図るとともに、活力ある開かれた地域農林漁業を確立することを目的とするものである。したがって、本事業を効率的に実施するには、各団体の業務体系等を熟知し、団体に対する指導力を有し、地域で取り組むべき人権課題を適切に判断できる者に委託することが必要である。この点において、島根県知事は、農業協同組合法、水産業協同組合法、森林組合法、土地改良法において、各団体の組織設立の認可や各団体が実施する業務等の監督、指導等を行う立場にあり、各団体の業務体系を熟知するとともに、団体に対する指導力を十分に有している唯一の者である。また、事業の実施手法としてみれば、農林漁業団体4団体を一体的に取りまとめて事業を実施することになる本手法(島根県知事への委託)が最も効率的な手法である。こうした状況を踏まえ、島根県委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。(取り決め有り)(会計法第29条の3第4項)	その他	-	18年度限り
2476	広島県環境保健協会(広島市中区広濑北町9番1号)	平成17年度農業農村整備推進環境保全技術調査委託事業(H17年6月8日～H18年3月10日)	支出負担行為担当官中国四国農政局長鮫島 信行(岡山市下石井1-4-1)	平成17年6月8日	7,600,000	調査開始年から携わり昨年度までの調査結果に精通しており、生物調査等に関して高度な技術と経験等を有し、生物等に関する広範な知見及び情報を有している機関であるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
2477	(財)木シザキグリーン財団(出雲市園町沖の島1659-5)	平成17年度農業農村環境情報整備調査委託事業(H17年6月15日～H18年3月10日)	支出負担行為担当官中国四国農政局長鮫島 信行(岡山市下石井1-4-1)	平成17年6月15日	1,200,000	生物調査について高度な技術を有し、地区事情に精通し、地域と密接なネットワーク体制を持つ。また、これまでに、国、県等の調査を数多く受託しており、調査地区の生物関係について多くの調査実績及び情報を有している機関であるため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
2478	国立大学法人岡山大学(岡山市津島中一丁目1番1号)	平成17年度計画基準調査委託事業(H17年8月22日～H18年3月17日)	支出負担行為担当官中国四国農政局長鮫島 信行(岡山市下石井1-4-1)	平成17年8月22日	2,000,000	本委託事業は、土地改良事業計画基準の改定に際して必要となる基礎資料を得るために、必要とする調査課題を各地方農政局等が分担して実施している調査の一部で、水田及び畑地での営業形態等の違いによる用水量等を把握するもので、国立大学法人岡山大学は、①当局が実施してきた土地改良事業計画基準の制・改定に関わる調査に長年一貫して携わっており、昨年まで、今回の調査地域での同様な調査も受託している。②また、本省で設置している学識経験者で構成する計画基準検討委員会、又は計画基礎諸元調査委員会の委員経験のある教官が在籍している。③さらに、本業務の内容を一貫して研究テーマと研究実績を有している教官が在籍しており、調査体制も整っている。調査成果についても実績があり有利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(19年度契約は企画競争を実施し、20年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討)
2479	山口県知事(山口市滝町1番1号)	平成17年度排水対策基盤整備調査委託事業(H17年6月14日～H18年3月6日)	支出負担行為担当官中国四国農政局長鮫島 信行(岡山市下石井1-4-1)	平成17年6月14日	3,000,000	本調査は「地域水田農業ビジョン」に基づき、田畑輪換を中心とした持続可能な輪作体系に沿った水田営業を推進するため田畑輪換が困難な地域を対象として、排水対策基盤整備調査を実施し、排水条件を煩作加納な水準まで引き上げるための基本計画を樹立することにより、県営地域水田農業支援排水対策特別事業(以下「排特事業」)の円滑な実施を図ることを目的としている。今回調査地区は排特事業を予定している山口市二島西地区であり、調査地区の現地状況に精通し、また既存データ(雨量データ、地下水データ等)の活用が円滑に行うことを目的としている。かつ排特事業の事業主体となる山口県に調査委託を行う必要がある。こうした状況を踏まえ、山口県を委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2480	鳥取県知事
(鳥取市東町1丁目220)	平成17年度農業基盤整備基礎調査委託事業
(H17年10月21日～H18年3月10日)	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
鉱島 信行
(岡山市下石井1-4-1)	平成17年10月21日	1,650,000	1. 調査の概要
本調査は土地改良長期計画の策定・実績把握、農業農村整備事業の計画的・効率的な実施及び政策評価の実施のために必要な基礎データを整備するため、各種の農業農村整備事業等の実績や建設(変更)・整備された施設・農地の諸元情報及び位置情報について、毎年度、一元的かつ体系的に調査するものである。
2. 調査の対象事業
①農業農村整備事業②災害復旧事業のうち農業施設災害関連事業③国の補助する事業(公共事業に該当する者をのぞく)農地農業生産基盤の整備をおこなうもの④都道府県及び市町村が国の補助を受けずに行い、また補助する事業で農業生産基盤の整備をおこなうもの⑤土地改良区、農業者等が国、都道府県又は市町村の直接又は間接の補助を受けずに農林漁業金融公庫の融資により行う農業生産基盤の整備
3. 随意契約理由
上記のとおり綱羅的に設定された対象事業のうち、国営、機構営以外の事業については、県が調査に必要な情報、各種資料を保有しており、さらに県はその他調査②必要な資料(県が保有する資料を保管するもの等)を保有する市町村、土地改良区等関係団体との連絡調整能力、指導力を有している。また、県が保全域の調査対象事業地区について綱羅的に把握・管理することで煩焼な作業における調査漏れを回避でき、さらに調査精度の統一を図ることができる。こうした状況を踏まえ、鳥取県を委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2481	島根県知事
(松江市殿町1番地)	平成17年度農業基盤整備基礎調査委託事業
(H17年10月21日～H18年3月10日)	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
鉱島 信行
(岡山市下石井1-4-1)	平成17年10月21日	2,500,000	1. 調査の概要
本調査は土地改良長期計画の策定・実績把握、農業農村整備事業の計画的・効率的な実施及び政策評価の実施のために必要な基礎データを整備するため、各種の農業農村整備事業等の実績や建設(変更)・整備された施設・農地の諸元情報及び位置情報について、毎年度、一元的かつ体系的に調査するものである。
2. 調査の対象事業
①農業農村整備事業②災害復旧事業のうち農業施設災害関連事業③国の補助する事業(公共事業に該当する者をのぞく)農地農業生産基盤の整備をおこなうもの④都道府県及び市町村が国の補助を受けずに行い、また補助する事業で農業生産基盤の整備をおこなうもの⑤土地改良区、農業者等が国、都道府県又は市町村の直接又は間接の補助を受けずに農林漁業金融公庫の融資により行う農業生産基盤の整備
3. 随意契約理由
上記のとおり綱羅的に設定された対象事業のうち、国営、機構営以外の事業については、県が調査に必要な情報、各種資料を保有しており、さらに県はその他調査②必要な資料(県が保有する資料を保管するもの等)を保有する市町村、土地改良区等関係団体との連絡調整能力、指導力を有している。また、県が保全域の調査対象事業地区について綱羅的に把握・管理することで煩焼な作業における調査漏れを回避でき、さらに調査精度の統一を図ることができる。こうした状況を踏まえ、鳥根県委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2482	岡山県知事
(岡山市内山下2丁目4番6号)	平成17年度農業基盤整備基礎調査委託事業
(H17年11月11日～H18年3月10日)	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
敵島 信行
(岡山市下石井1-4-1)	平成17年11月11日	2,350,000	1. 調査の概要
本調査は土地改良長期計画の策定・実績把握、農業農村整備事業の計画的・効率的な実施及び政策評価の実施のために必要な基礎データを整備するため、各種の農業農村整備事業等の実績や建設（変更）・整備された施設・農地の諸元情報及び位置情報について、毎年度、一元的かつ体系的に調査するものである。
2. 調査の対象事業
①農業農村整備事業②災害復旧事業のうち農業施設災害関連事業③国の補助する事業（公共事業に該当する者をのぞく）農地農業生産基盤の整備をおこなうもの④都道府県及び市町村が国の補助を受けずに行い、また補助する事業で農業生産基盤の整備をおこなうもの⑤土地改良区、農業者等が国、都道府県又は市町村の直接又は間接の補助を受けずに農林漁業金融公庫の融資により行う農業生産基盤の整備
3. 随意契約理由
上記のとおり綱羅的に設定された対象事業のうち、国営、機構営以外の事業については、県が調査に必要な情報、各種資料を保有しており、さらに県はその他調査②必要な資料（県が保有する資料を保管するもの等）を保有する市町村、土地改良区等関係団体との連絡調整能力、指導力を有している。また、県が県全域の調査対象事業地区について綱羅的に把握・管理することで煩焼な作業における調査漏れを回避でき、さらに調査精度の統一を図ることができる。こうした状況を踏まえ、岡山県を委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2483	愛媛県知事
(松山市一番町4丁目4-2)	平成17年度農業基盤整備基礎調査委託事業
(H17年9月27日～H18年3月10日)	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
敵島 信行
(岡山市下石井1-4-1)	平成17年9月27日	2,100,000	1. 調査の概要
本調査は土地改良長期計画の策定・実績把握、農業農村整備事業の計画的・効率的な実施及び政策評価の実施のために必要な基礎データを整備するため、各種の農業農村整備事業等の実績や建設（変更）・整備された施設・農地の諸元情報及び位置情報について、毎年度、一元的かつ体系的に調査するものである。
2. 調査の対象事業
①農業農村整備事業②災害復旧事業のうち農業施設災害関連事業③国の補助する事業（公共事業に該当する者をのぞく）農地農業生産基盤の整備をおこなうもの④都道府県及び市町村が国の補助を受けずに行い、また補助する事業で農業生産基盤の整備をおこなうもの⑤土地改良区、農業者等が国、都道府県又は市町村の直接又は間接の補助を受けずに農林漁業金融公庫の融資により行う農業生産基盤の整備
3. 随意契約理由
上記のとおり綱羅的に設定された対象事業のうち、国営、機構営以外の事業については、県が調査に必要な情報、各種資料を保有しており、さらに県はその他調査②必要な資料（県が保有する資料を保管するもの等）を保有する市町村、土地改良区等関係団体との連絡調整能力、指導力を有している。また、県が県全域の調査対象事業地区について綱羅的に把握・管理することで煩焼な作業における調査漏れを回避でき、さらに調査精度の統一を図ることができる。こうした状況を踏まえ、愛媛県を委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの