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## 6 伝統的工芸品産業振興協会

事業協同組合等は、伝統的工芸品産業の振興に資することを目的とする伝統的工芸品産業振興協会と称する全国を通じて1個の民法第34条の規定による法人を設立することができることとした。

## 発電用施設周辺地域整備法（昭和49年法律第78号）

本法は、電気の安定供給の確保が国民生活と経済活動にとってきわめて重要であることにかんがみ、発電用施設の周辺の地域における公共用の施設の整備を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図り、もって発電用施設の設置の円滑化に資することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりである。

## 1 発電用施設の範囲

この法律において「発電用施設」とは、原子力発電施設、火力発電施設又は水力発電施設で一般電気事業者等が設置する一定規模以上のもの及び原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設等の原子力発電と密接な関連を有する施設をいうものとする。

## 2 地点の指定

主務大臣は、発電用施設の設置が予定されている地点のうち、次の各号に該当するものを指定し、公示することとした。

(1) その地点における発電用施設の設置に関する計画が確実であること。

(2) その地点が、工業再配置促進法に規定する移転促進地域その他工業集精度の高い地域に属さないこと。

(3) その地点の周辺の地域において住民の福祉の向上に必要な公共用の施設を整備することが発電用施設の設置の円滑化に資するため必要であると認められること。

## 3 整備計画

(1) 都道府県知事は、指定された地点の周辺地域（その地点が属する市町村及びこれに隣接する市町村の区域とする。ただし、水力発電施設の設置が予定されている地点については、その地点が属する市町村の区域に限る。）について、道路、港湾、公民館、診療所等の公共用施設の整備に関する計画を作成し、これを主務大臣に提出し、その承認を申請することができるものとする。ただし、特に必要があると認められるときは、周辺地域外についても整備計画を作成することができることとした。

(2) 整備計画は、公共用施設の整備に関する事業（水源地域対策特別措置法に基づく整備事業を除く。）の概要及び経費の概算について定めることとした。

(3) 整備計画は、他の法律の規定による地域の振興等の計画との調和及び地域の環境の保全について適切な配慮が払われたものでなければならないこととした。
## 4 発電用施設を設置する者の協力

発電用施設を設置する者は、整備計画に基づく事業が円滑に実施されるように協力しなければならないこととした。

## 5 交付金の交付

国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、地方公共団体に対し、整備計画に基づく事業に係る経費に充てるため、交付金を交付することができることとした。

## 6 国の援助

国は、整備計画を達成するため必要があるときは、普通財産を譲渡できることとするとともに、必要な財政上及び金融上の援助を与えることとした。

## 7 经过 措置

主務大臣は、この法律の施行の際現に発電用施設の設置の工事が行われている地点のうち、その周辺の地域について公共用施設を整備することが特に必要であると認められるものを指定し、これを受けて都道府県知事が整備計画を作成し、公共用施設整備を行うことができることとした。

## 八 建設省関係

## 都市計画法及び建築基準法の改正(昭和49年法律第67号)

## 1 都市計画法関係

## (1) 開発許可の対象区域の拡大

市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められていない都市計画区域についても、一定規模以上の開発行為について環境の保全、災害の防止、利便の確保等の見地からする開発許可の制度を設けた。

## (2) 開発許可基準の追加

法第33条の許可基準に次の基準を加えた。

政令で定める規模以上の開発行為にあっては、開発区域及び周辺の地域の環境を保全するため、開発区域における植物の生育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全等の措置が講ぜられるように設計が定められていること。

行政令で定める規模以上の開発行為にあっては、開発区域及び周辺の地域の環境を保全するため、騒音等による環境の悪化の防止上必要な緑地帯その他の緩衝帯が配置されるように設計が定められていること。

## (3) 開発行為の範囲の拡大

ア コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるもの（以下「第一種特定工作物」という。）及びゴルフコースその他大規模な工作物で政令で定めるもの（以下「第二種特定工作物」と
いう。)の建設を主たる目的とする土地の区画形質の変更を開発行為に含めることとした。

イ 第二種特定工作物に係る開発行為については、法第34条（市街化調整区域における開発行為の許可基準）の規定は適用しないこととした。

## (4) 市街化調整区域内における建築等の制限に係る適用除外事項の追加

市街化区域に隣接し、又は近接している50戸以上の集落等一定の要件に該当する地域内に存する土地であり、かつ、市街化調整区域に関する都市計画が決定された際において、すでに宅地であった土地でその旨の都道府県知事の確認を受けた土地において行う建築物の新築等は、都道府県知事の許可を要しないこととした。

## (5) 市街地開発事業等予定区域の創設等

ア市街地開発事業等予定区域の創設

(7) 新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業、新都市基盤整備事業、一団地の住宅施設、一団地の官公庁施設又は流通業務団地の予定区域を市街地開発事業等予定区域（以下「予定区域」という。）として都市計画の一に加えた。

(イ) 予定区域については、種類、名称、区域、施行予定者その他政令で定める事項を都市計画に定めることとした。

(9) 予定区域内において、土地の形質の変更及び建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならないこととした。

(Ⅱ) 予定区域内の土地建物等の有償譲渡について、先買権の制度を設けた。

(4) 予定区域内の土地の所有者は、施行予定者に対し、時価により買取りを請求することができることとした。

(4) 予定区域に関する都市計画が定められた日から3年以内に(づに掲げる市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画を定めなければならないものとし、区域及び施行予定者は予定区域に関する都市計画で定められた区域及び施行予定者を定めた。

## イその他

(7) 新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業、新都市基盤整備事業、一団地の住宅施設、一団地の官公庁施設又は流通業務団地に関する都市計画には、アの(か)により定める場合のほか、施行予定者を定めることができることとした。

(イ) アの(め)又は前項の規定により施行予定者が定められている市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画については、通常の都市計画制限の規定を適用せず、アの(め)から(オ)までの規定を準用するものとした。
(ゥ) 前項の都市計画において施行予定者として定められた者は、当該都市計画が定められた日から2年以内に都市計画事業の認可を申請しなければならないこととした。

## 2 建築基準法関係

(1) 工業専用地域内の建ペい率の強化

工業専用地域内の建築物の建築面積の敷地面積に対する割合について、10分の3、10分の4、10分の5又は10分の6のうち当該地域に関する都市計画において定められたものを超えてはならないこととした。

(2) 特定の工作物についての用途規制

製造施設、貯蔵施設、遊戯施設等政令で定める工作物について、用途規制を行うこととし、このため建築主事の確認を行うこととした。

## 生產綠地法（昭和49年法律第68号）

## 1 第一種生産緑地地区に関する都市計画

(1) 市街化区域内にある農地等（現に農業の用に供されている農地若しくは採草放牧地、現に林業の用に供されている森林又は現に漁業の用に供されている池沼等をいう。以下同じ。）で、次に掲げる条件に該当する一団のものの区域については、都市計画に第一種生産緑地地区を定めることができることとした。

公害又は災害の防止等良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等（公園、緑地、学校、病院等公共の用に供する施設又は公益性が高いと認められる施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。）の敷地の用に供する土地として適しているものであること。

おおむね1ヘクタール（森林若しくは果樹、茶等の永年作物に係る農地又は都市公園に隣接している農地等（当該都市公園の面積と当該農地等の面積との合計がおおむね1ヘクタール以上のものに限る。）にあっては、おおむね0.2ヘクタール）以上の規模の区域であること。

ウ 用排水その他の状況を勘案して農林漁業の継続が可能な条件を備えていると認められるものであること。

(2) 第一種生産緑地地区に関する都市計画は、市町村が、土地所有者その他一定範囲の土地に係る権利者等の同意を得た上で、都道府県知事の承認を得て定めることとした。

(3) 第一種生産緑地地区に関する都市計画を定めるに当たっては、当該都市計画に係る農地等及びその周辺の地域における幹線街路、下水道等の主要な都市施設の整備に支障を及ぼさないようにし、かつ、当該都市計画区域内の土地利用の動向、人口及び産業の将来の見通し等を勘案して、合理的な土地利用に支障を及ぼさないようにしなければならないこととした。
## 2 第二種生産緑地地区に関する都市計画

(1) 市街化区域内における土地区画整理事業の施行区域のうち当該土地区画整理事業が完了し、若しくは仮換地として指定された土地の区域又は開発行為が行われた土地の区域内にある濃地等で、次に掲げる条件に該当する一団のものの区域については、当該土地区画整理事業の施行区域又は開発行為が行われた土地の区域の面積のおおむね30パーセントを超えない範囲内において、都市計画に第二種生産緑地地区を定めることができることとした。

ア 1 の(1)のア及びウに掲げる条件

イ おおむね0.2ヘクタール以上の規模の区域であること。

(2) 第二種生産緑地地区に関する都市計画の決定手続きは、第一種生産緑地地区に関する都市計画の場合と同様とすることとした。

(3) 第二種生産緑地地区に関する都市計画は10年で失効するものとする。ただし、1回に限り、10年の期間延長をすることができるものとし、この場合、土地所有者等の同意は要しないこととした。

3 生産緑地地区内における行為の制限

(1) 第一種生産緑地地区又は第二種生産緑地地区（以下「生産緑地地区」と総称する。）内においては、次に掲げる行為は、次項の規定により市町村長の許可を受けた場合を除き、してはならないこととした。ただし、公共施設等の設置又は管理に係る行為、生産緑地地区に関する都市計画が定められた際すでに着手していた行為又は非常災害のため必要な応急措置として行う行為についてはこの限りでないこととした。

ア 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築

イ 宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更

ウ 水面の埋立て又は干拓

(2) 市町村長は、当該生産緑地において農林漁業を営むために、必要となる農林水産物の生産、集荷施設又は農林漁業の生産資材の貯蔵、保管施設（生産物の処理又は貯蔵に必要な共同利用施設を含む。）の設置又は管理に係る前項各号に掲げる行為で、生活環境の悪化をもたらすおそれがないものに限り、許可できることとした。

(3) 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるものについては、前2項の規定は適用しないこととした。

4 原状回復命令等

市町村は、3の(1)の規定に違反した者等に対して、相当の期限を定めて、当該生産緑地の保全に対する障害を排除するため必要な限度において、その原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとる
べき旨を命ずることができることとした。

## 5 生産緑地の買取り等

(1) 生産緑地の所有者は、当該生産緑地に係る生産緑地地区に関する都市計画が定められた後、第一種生産緑地地区に係る場合にあっては10年、第二種生産緑地地区に係る場合にあっては5年を経過したとき、又は当該生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者が死亡し、若しくは疾病等により農林漁業に従事することが不可能な障害を有するに至ったときは、市町村長に対し、市町村長（又は市町村長が別に定める地方公共団体等）が当該土地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができるものとし、市町村長等は、特別の事情がない限り、時価で買い取るものとすることとした。

(2) 前項の買取り価額については、市町村長と土地所有者が協議して定めるものとし、協議が成立しないときは収用委員会の裁決を申請することとした。

(3) 市町村長は、(1)の規定による買取りをしないときは、第一種生産緑地地区に係る生産緑地について、他の農林漁業希望者に当該生産緑地を取得させるようにあっせんに努めなければならないこととした。

(4) 第一種生産緑地地区に係る生産緑地で一定期間内に当該あっせんが整わなかったもの又は第二種生産緑地地区に係る生産緑地で市町村長等が買い取らなかったものについては、3の(1)の規定は、適用しないこととした。

(5) 生産緑地の所有者は、(1)の申出ができない場合であっても、疾病等により農林漁業に従事することが困難である等の特別の事情があるときは、市町村長に対し、当該生産緑地の買取りを申し出ることができるものとし、市町村長は、やむを得ないと認めるときは、これを買い取ること等に努めなければならないこととした。

(6) 生産緑地地区内の土地の有償譲渡については、公有地の拡大の推進に関する法律による先買い制度を適用することとした。

6 そ ☐ 他

(1) 3 の(1)、4 の規定に違反した者等について所要の罰則を設けた。

(2) 生産緑地地区内の農地については、地方税法の改正により固定資産税等の宅地並み課税を適用除外することとした。

## 九 運輸省関係

公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の改正（昭和49年法律第8号）

1 特定飛行場の設置者は、航空機の騒音により生ずる障害が著しいと認めて運輸大臣が指定する特定飛行場の周辺の区域（以下「第一種区域」という。）内に所在する住
宅の所有者等が騒音防止工事を行うときは、その工事に関し助成の措置をとるものとした。

2 特定飛行場の設置者は、移転補償等の対象区域（以下「第二種区域」という。）のうち、新たに航空機の騒音による障害が発生することを防止し、あわせてその周辺における生活環境の改善に資する必要があると認めて運輸大臣が指定する区域（以下「第三種区域」という。）内にある移転補償等により買い入れた土地が緑地帯その他の緩衝地帯として整備されるよう必要な措置をとるものとするとともに、第三種区域内にあるその他の土地についても、できる限り、緑地帯その他の緩衝地帯として整備されるような適当な措置をとるものとした。

3(1) 空港整備法に規定する第一種空港又は第二種空港であり、その周辺地域について第一種区域が指定されている特定飛行場で当該第一種区域が市街化されており、又は市街化すると予想されるため、その区域について、新たに航空機の騒音による障害が発生することの防止等を図り、あわせて生活環境の改善に資するための計画的な整備を促進する必要があると認められるものを周辺整備空港として政令で指定し、都道府県知事が、あらかじめ関係市町村長の意見をきき、かつ、関係行政機関の長及び当該空港の設置者と協議し（当該空港の設置者が運輸大臣でない場合は、協議のうえ運輸大臣の承認を受けて）、次の事項について空港周辺整備計画を策定しなければならないものとした。

ア 第一種区域内の土地についての緑地帯その他の緩衝地帯とするための整備及び航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設の用に供するための整備に関する事項、これらの整備を行うための土地の取得に関する事項並びに整備された土地の管理又は処分に関する事項

イ 第一種区域内から住居を移転する者の住宅等の用に供する土地の取得及び造成等に関する事項

ウ 実施主体に関する事項

(2) 空港周辺整備計画は、公害防止計画、都市計画その他の環境保全又は地域の振興若しくは整備に関する国又は地方公共団体の計画に適合したものでなければならないものとした。

4 空港周辺整備機構(以下「機構」という。)は、周辺整備空港の周辺地域において空港周辺整備計画を実施する等により当該地域における航空機の騒音により生ずる障害の防止及び軽減を図り、あわせて生活環境の改善に資することを目的とし、運輸大臣の認可を受けて設立されるものとし、資本金、役員、評議員会、業務、財務及び会計、監督等機構に関する所要の規定を設けた。

5(1) 地方公共団体は、特定飛行場以外の公共用飛行場についても、当該飛行場に係る航空輸送需要の動向、その周辺における市街化の進展等の状況にかんがみ、当該
周辺地域において航空機の騒音により生ずる障害が著しくなると予想される場合においては、当該周辺地域についてその振興又は整備に関する施策の策定及び実施にあたっては、できる限り、航空機の騒音により生ずる障害の防止について配慮するものとし、国は、地方公共団体がその措置を講ずるときは、その措置のため必要な資金の確保その他の援助に努めるものとした。

(2) 空港整備特別会計法を改正し、機構に対して無利子貸付けができることとするほか、地方税法、租税特別措置法、所得税法、法人税法、印紙税法、登録免許税法、新東京国際空港公団法及び運輸省設置法について所要の改正を行うものとした。

## 十 勞働省関係

## 労働者災害補償保険法等の改正(昭和49年法律第115号)

労働者災害補償保険法及び船員保険法の一部を改正し、障害者に対する給付及び遺族に対する給付を改善するとともに、障害補償一時金等の額を改定した。

## 雇 用 保 険 法(昭和49年法律第116号)

## 1 総則

## (1) 目的

雇用保険は、労働者が失業した場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、併せて、労働者の職業の安定に資するため、雇用構造の改善、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とすることとした。

## (2) 管 掌

雇用保険は、政府が管掌し、その事務の一部は、政令で定めるとろにより、都道府県知事に行わせることができることとした。

## (3) 雇用保険の事業内容

雇用保険は、(1)の目的を達成するため、失業給付を行うほか、雇用改善事業、能力開発事業及び雇用福祉事業を行うこととした。

2 雇用保険においては、労働者が雇用される事業を適用事業とするものとした。

## 3 失業給付

失業給付は、求職者給付及び就職促進給付とすることとした。

## ４ 一般被保険者の求職者給付

## (1) 種類

一般被保険者の求職者給付は、基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当とすることとした。
(2) 基本手当は、被保険者が失業した場合において、離職の日以前1年間（傷病等の期間がある場合には最長4年間）に、被保険者期間が6箇月以上であったときに、支給することとした。

## (3) 基本手当の日額等

基本手当の日額は、労働大臣が定める基本手当日額表における賃金等級に応じて定められた金額とするものとした。

イ 賃金日額は、原則として、離職の日前1年間における最後の6箇月の被保険者期間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とするものとした。ただし、1,800円を最低限度額とし、7,500円を最高限度額とすることとした。

## (4) 支給の期間

基本手当を支給する期間は、原則として離職の日の翌日から起算して1年（当該1年の期間内に姦、出産、育児その他労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない受給資格者の申し出のあった場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その期間が4年を超えるときは、4年とする。）の期間とするものとすることとした。

## (5) 待期

基本手当は、公共職業安定所への求職申込み日以後の失業の日数が通算して7日に満たない期間は、支給しないこととした。

(6) 基本手当の所定給付日数は、受給資格者の離職時の年齢等に応じて定めた。

## (7) 技能習得手当及寄宿手当

技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給することとした。

寄宿手当は、受給資格者が、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、同居の扶養親族と別居して寄宿する場合にその寄宿する期間について支給することとした。

## (8) 傷病手 当

傷病手当は、受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に、基本手当の所定給付日数を限度として基本手当相当額を支給することとした。

## 5 短期雇用特例被保険者の求職者給付

## (1) 短期雇用特例被保険者

被保険者（日雇労働被保険者を除く。）であって、季節的に雇用されるもの又は短期の雇用（同一事業主に引き続き被保険者として雇用される期間が1年未満である雇用をいう。）に就くことを常態とするもの（以下「短期雇用特例被保険者」と
いう。)に係る求職者給付は(2)の特例一時金とすることとした。

## (2) 特例一時金

短期雇用特例被保険者が失業した場合に支給する特例一時金は、50日分とすることとした。

## 6 日雇労働被保険者の求職者給付

## (1) 日屢労働被保険者

被保険者である日雇労働者であって、次のいずれかに該当するものであるもの又は任意加入の認可を受けたもの（以下「日雇労働被保険者」という。）に係る求職者給付は(2)によることとした。

ア 公共職業安定所の近隣の市町村等の区域（以下「適用区域」という。）に居住し適用事業に雇用される者

イ 適用区域外の地域に居住し、適用区域内にある適用事業に雇用される者

ウ 適用区域外の地域に居住し、適用区域外の地域にある適用事業であって、労働大臣が指定したものに雇用される者

## (2) 日屢労働求職者給付金

## ア支給要件

日雇労働被保険者に係る求職者給付（以下「日雇労働求職者給付金」という。）は、失業の日の属する月の前2月間に、印紙保険料が通算して28日分以上納付されているときに、その失業の日について、支給することとした。

イ 給付の日額

日屣労働求職者給付金の日額は、印紙保険料の納付日数に応じて定めた。

## 7 就職促進給付

## (1) 就職促進給付の種類

就職促進給付は、常用就職支度金、移転費及び広域求職活動費とすることとした。

## (2) 常用就職支度金

身体障害者その他の就職が困難な者として政令で定める受給資格者が安定した職業に就いた場合において、必要があると認められるときに、基本手当の日額（日雇受給資格者については、日雇労働求職者給付金の日額）の30日分を限度として常用就職支度金を支給することとした。

ただし、前3年間に常用就職支度金を受給したことのある者については支給しないこととした。

## (3) 移転費

受給資格者が公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する場合に
おいて、必要があると認められるときに、移転費を支給することとした。

## (4) 広域求職活動費

受給資格者が公共職業安定所の紹介により、広範囲の地域にわたる求職活動をする場合において、必要があると認められるときに、広域求職活動費を支給することとした。

## 8 雇用改善事業、能力開発事業及び雇用福祉事業

## (1) 雇用改善事業

政府は、被保険者及び被保険者であった者（以下「被保険者等」という。）に関し、雇用状態の是正、失業の予防その他雇用構造の改善を図るため、雇用改善事業として、次の事業を行うことができることとした。

## ア年齢別の雇用の改善

事業主に対して、定年の引上げの促進、高年齢者の雇入れの促進その他年齢別の雇用構造の改善を図るために必要な助成及び援助を行うこと。

## イ 地域的な雇用の改善

事業主に対して、雇用機会を増大させる必要がある地域への事業所の移転による雇用機会の増大、季節的に失業する者が多数居住する地域における通年雇用の促進その他地域的な雇用構造の改善を図るために必要な助成及び援助を行うこと。

## ウ産業間の雇用の不均衡の改善

事業主に対して、産業構造の変化等に伴い特定の産業から一時に多数発生した離職者の雇入れの促進その他産業間の雇用構造の改善を図るために必要な助成及び援助を行うこと。

## エ 経済変動に伴う雇用調整措置

事業主に対して、景気の変動、国際経済事情の急激な変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合における失業を予防するために必要な助成及び援助を行うこと。

## (2) 能力開発事業

政府は、被保険者等に関し、職業生活の全期間を通じて、これらの者の能力を開発し、及び向上させることを促進するため、能力開発事業として、次の事業を行うことができることとした。

## ア 事業主等の行う職業訓練の振興

職業訓練を行う事業主、職業訓練団体等及び職業訓練の推進のための活動を行う者に対して、助成及び援助を行い、又は当該助成及び援助を行う都道府県に対する補助を行うこと。

## イ 被保険者等に対する公共職業訓練の充実
公共職業訓練施設の設置運営を行うこと及び公共職業訓練施設を設置運営する都道府県に対する補助を行うこと。

ウ 被保険者等の再就職促進のための講習等の実施

求職者又は退職予定者に対する職業講習及び職場適応訓練の実施を行うこと。

## エ 有給教育訓練休暇制度の援助

職業人としての資質の向上その他職業に関する教育訓練を受ける労働者に有給休暇を与える事業主に対して必要な助成及び援助を行うこと。

オ 訓練等の受講の奨励

口及びハの訓練等の受講者に対して当該訓練等の受講の奨励のために必要な交付金を支給し、及び有給で労働者に公共職業訓練を受けさせる事業主に対する助成を行うこと。

## カ 技能評価の実施及び援助

技能検定の実施に要する経費を負担すること及び技能検定を行う団体に対して技能検定を促進するために必要な助成を行うこと。

その他労働者の能力の開発及び向上のための必要な事業であって労働省令で定めるものを行うこと。

(3) 雇用福祉事業

政府は、被保険者等に関し、職業生活上の環境の整備改善、就職の援助その他これらの者の福祉の増進を図るため、雇用福祉事業として、次の事業を行うことができることとした。

ア 移転して就職する被保険者等のための宿舍の設置運営を行うこと。

イ 労働者の就職、雇入れ、配置等について相談その他の援助を行うこと及び当該援助のための施設の設置運営を行うこと。

ウ 教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設の設置運営を行うこと。

エ 求職者の就職のため、必要な資金の貸付け、身元保証その他必要な援助を行うこと。

オ 職業に関する調査、研究及び資料の整備を行うこと。

カ その他被保険者等の福祉の増進を図るために必要な事業であって労働省令で定めるものを行うこと。

## 9 費用の負担

(1) 国庫の負担

ア 原 則

国庫は、次の区分によって、求職者給付に要する費用の一部を負担すること
とした。

(7) 日雇労働求職者給付金以外の求職者給付については、当該求職者給付に要する費用の4分の1

(イ) 日屢労働求職者給付金については、当該日屢労働求職者給付金に要する費用の3分の1

## イ 財政が赤字又は黒字に転じた場合の特例

(7) 日雇労働被保険者以外の被保険者に係る求職者給付については、国庫は、毎会計年度において、支給した当該求職者給付の総額の4分の3に相当する額が、徴収した保険料のうち当該給付に充てるべき部分の額を超える場合には、当該超過額に応じ、当該会計年度において支給した当該求職者給付の総額の3分の1に相当する額に達する額までを負担することとした。

(i) 日雇労働求職者給付金については、国庫は、毎会計年度において、徴収した日雇労働被保険者に係る保険料のうち当該給付に充てるべき部分の額が、支給した日雇労働求職者給付金の総額の3分の2に相当する額を超える場合には、当該超過額に応じ、国庫負担率を減じて当該会計年度において支給した当該日雇労働求職者給付金の総額の4分の1に相当する額に達する額までを負担することとした。

(9) 広域延長給付の措置が決定された場合には、アにかかわらず、国庫は、広域延長給付を受ける者に係る求職者給付の支給に要する費用の3分の1を負担することとした。

(Ⅱ) 国庫は、毎年度、予算の範囲内において、雇用保険事業の事務の執行に要する経費を負担することとした。

## (2) 保 険 料

ア 雇用保険事業に要する費用に充てるため政府が徴収する保険料については、徴収法の定めるところによることとした。

徴収した保険料のうち、1,000分の10の率に相当する額は、失業給付に要する費用に充てるものとし、1,000分の3の率に相当する額は、雇用改善事業、能力開発事業及び雇用福祉事業に要する費用に充てることとした。

## 10 そ ☐ 他

以上に定めるほか、不服申立て及び訴訟、諮問機関、不利益取扱いの禁止、時効、報告その他の雑則、罰則等所要の規定を設けた。

## 日履労働者健康保険法の改正(昭和49年法律第118号)

賃金日額の等級の新設、医療給付の改善、一部負担金の改定、現金給付の改善、保険料日額の改善等を行った。
(单位：億円)

1 2 年 度 予 算	1 3 年 度 概 算
11' 增 △ 减	伸 率 (%)	12' 增 △ 减	伸 率 (%)
社会保障関係費	167,666	6,542	4.1	175,552	7,886	4.7
文教及び科学振興費	65,285	654	1.0	66,472	1,187	1.8
うち科学技術振興費	10,244	713	7.5	11,124	880	8.6
恩給関係費	14,256	527	3.6	13,562	694	4.9
防衛関係費	49,358	36	0.1	49,553	195	0.4
公共事業関係費	94,340	2	0.0	94,352	12	0.0
経済協力費	9,842	36	0.4	9,562	280	2.8
(参考)O D A	10,466	23	0.2	10,152	314	3.0
中小企業対策費	1,943	20	1.0	1,948	5	0.2
エネルギー対策費	6,352	179	2.8	6,139	213	3.4
食料安定供給関係費	6,853	77	1.1	6,952	99	1.5
産業投資特別会計へ繰入	1,595	0	0.0	1,537	58	3.6
その他の事項経費	54,924	5,601	11.4	54,460	464	0.8
公共事業等予備費	5,000	0	0.0	3,000	2,000	40.0
予備費	3,500	0	0.0	3,500	0	0.0
一般歳出計	480,914	12,036	2.6	486,589	5,675	1.2
## 政策ごとの決算との対応(個別表)【特別会計】

(所管)財務省 外国為替資金特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	虧出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	虧出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	1,383,724,066	-	-	-	1,383,724,066	138,167,787	-	1,245,556,278
外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	事務取扱費	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	457,187	-	-	-	457,187	364,627	-	92,559
諸支出金	手数料等に必要な経費	30,898,958	-	-	-	30,898,958	10,878,076	-	20,020,881
国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入	1,352,367,921	-	-	-	1,352,367,921	126,925,084	-	1,225,442,836
合計	1,383,724,066	-	-	-	1,383,724,066	138,167,787	-	1,245,556,278

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。

(問い合わせ先)

T E L 03-3581-4111 内線 2892

資金管理室 特別会計係

国際局為替市場課
平成 25 年度環境省入札監視委員会定例会審議概要

開催日及び場所	平成25年6月27日(木) 環境省省議室
出席委員<50音順·敬称略>	川名英子(株式会社顧問)、河野正男(大学名誉教授)、東田親司(大学教授)、宮崎裕子(弁護士)、吉田博宣(大学名誉教授)
審議対象期間	平成24年4月1日から平成25年3月31日
入札·契約方式	(件数)	抽出案件<3件>
【一般競争】(総合評価方式)	1件1件	①平成24年度吉野熊野国立公園吉野山休憩所(五郎平茶屋及び火之見櫓)新築工事②平成24年度皇居外苑「旧江戸城外桜田門」保存修理工事
【簡易公募型競争】	1件	③平成24年度大雪山国立公園中岳裾合平線測量設計業務
委員からの意見・質問、それらに対する回答等	■意見・□質問	回答等
別紙のとおり	別紙のとおり
委員会による意見の具申又は勧告の内容	意見の具申又は勧告は無しただし、下記のとおり委員会委員の共通する考え方が示された。■「平成24年度入札·契約方式別発注工事一覧表」から、一者応札が多い現状を踏まえ、競争性を高めるにはどうしたら良いか。まずは10年単位くらいに遡って、理由を含めた現状の分析を行うこと。■事務局は、分析結果を本委員会に報告するとともに、それに基づく資料等の作成により、審議のやり方等を、もう少し質的に違ったものにしていく時期に来ている。■加えて、特に環境省の場合は、自然環境共生工事や同関係コンサルタント業務により、設計の中で予測がつかないことが多々あるから、契約変更の割合が高い。だだ、それが繰り返しされていくと、入札者に対してどう反応を起こすか、どう影響をもたらすのか、ある面では考えなければならない。
## 委員からの意見・質問、それらに対する回答等

抽出案件	■意見・□質問	回答等
一般競争入札
①平成24年度吉野熊野国立公園吉野山休憩所(五郎平茶屋及び火之見櫓)新築工事	高落札率について	□1回目の入札が終わった時点で、入札金額は開示されており、再度、やる気のある者は、どこをコストダウンすればできるかを考慮の上、2回目の入札(金額)に挑んだのではないかと察する。
□2者による入札、1回目においては不落だったのが、2回目において大幅に金額を下げて落札されているが、このような工事コストの内容からは、めずらしいことではないのか。
契約変更について	□当初の設計において、地すべり地帯であることから、ある程度の予測はしていたが、実際に掘ってみると土砂でなく礫であったり、あまり良くない地盤であったため、残土場内敷均しの変更をはじめ、間仕切り軸組の変更等が必要となったところである。□地域住民と相談の上、国の直轄事業で建て替えることを決めており、また、位置だけでなく詳細内容まで詰めていたので、ここの場所でなかったら意味もないことから、選択肢がなかった。
□設計変更について、非常に箇所数が多すぎるため、何か事前の設計に見落としとかしているのではないか。
□これだけ設計変更が生じるのであれば、場所を変更して新築をすれば良かったとならないのか。
抽出案件	■意見・□質問	回答等
一般競争入札
②平成24年度皇居外苑「江戸城外桜田門」保存修理工事	一者応札について□この工事は一般競争(総合評価方式)に付し競争参加資格の中に、専門的な条件をつけているが、実際にこの条件に合致しているのは何者ぐらいあるのか。□8者想定されたにもかかわらずかかわらず、7者が応札してこなかったのは、どのような理由からか。□一者応札は、できるだけ避けるためにも過去の実績の競争参加資格を付さない考え方(新規参入者)を取り入れることができるのか。	□重要文化財(建築物)に係る同種の保存工事の実績、また、主任技術者や管理技術者も同様に実績を有することをはじめ、「建築工事」A等級のみを指定している条件から、競争参加資格を設定した時点では、8者程度の建設業者が想定された。□それぞれの会社によって、諸般の事情は異なると思うが、一つは当該技術者の確保がこの時期に困難であったのではないかと推測される。□文化財補修工事においては、極めて実施できるところは限られており、条件緩和によって応札者数を増やすことになると、工事の質を落としかねないということが危惧される。
増額の変更契約□文化財であることから門の軸部全体の解体についての工法をはじめいろいろな工事箇所において、文化庁や千代田区から現場での指示があったと思うが。	□文化財の保護の視点により、文化庁からいろいろ意見が出されるが、その都度、事務所として協議を行い、(増額だけでなく)コストを削減できることなどは積極的に取り入れながら、バランスよく施工したところ。
抽出案件	■意見・□質問	回 答 等
簡易公募型競爭
③平成24年度大雪山国立公園中岳裾合平線測量設計業務	一者応札について□そもそも参加する資格を満たしている者は、北海道でどのくらいいるのか。□この業務では、なぜ参加表明書の提出数が一者だったのか、大雪山という地理的な要因も関係するのか。	□登録業者の資格確認をしたところ、3者であり、所在地はすべて札幌市内であった。□現地へのアクセスが非常に困難により、登山道を3～4時間ぐらい歩いて行かないといけない。大雪山国立公園の中心部であり、かつ、測量機材を担ぐことから、躊躇されたのではないかと推測する。
変更契約等について□広大な大雪山のエリアで、至るところに法面の崩壊や水路化が進んでいる中、なぜ中岳の位置を選定したのか。□契約後に実施設計、詳細測量の数値が変更されているが、発注する前の予備調査をしっかりやれば、必要はなかったのではないか。	□場所の選定については、浸食の度合いと公園利用者数の二つの観点から、優先順位付けをして、順位の高いところから施工してきているところである。□予備調査はしっかりやったが、予備調査の時期と実際の設計時期と、時間が経っていたことから、浸食や複線化が進んでいた。そのため、当初の設計数量を延ばすことに当たり、受注者と協議の上、契約変更をした。
## 第2節 二国間借款

## 1 有償資金協力実施状況

## (1) 主要実績

図表Ⅲ-57 円借款の調達条件の推移

図表III-59 2006年度までの累計で見た円借款供与額上位20か国

図表III-58 円借款供与実績の推移(債務救济を除く)

图表III-60 円借款供与額上位10か国

(交換公文締結ベース、債務救済を除く、単位:百万円)

順位	国 名	供与
1	インド ネシア	4,165,933
2	中 国	3,270,184
3	イ ン ド	2,721,006
4	タ イ	2,044,753
5	フィリピン	2,032,668
6	ベト ナム	1,193,291
7	マレーシア	969,341
8	パキスタン	880,057
9	スリランカ	721,251
10	韓 国	645,527
11	バングラデシュ	597,807
12	ト ル コ	550,114
13	エ ジ プト	515,287
14	ミャンマー	402,972
15	ペ ル 一	364,317
16	ブ ラ ジ ル	326,560
17	メ キ シ コ	229,568
18	チ ユ ニ ジ ア	209,447
19	ヨ ル ダ ン	204,425
20	モ ロ ッ コ	200,794

(交換公文締結ベース、債務救済を除く、単位:億円)

順位	国 名	供与
1	イ ン ド	1,848.93
2	中 国	1,371.28
3	インド ネシア	1,252.34
4	ベト ナム	950.78
5	イ ラ ク	798.37
6	エ ジ プト	395.58
7	スリ ランカ	392.33
8	バングラデシュ	249.06
9	パキスタン	231.57
10	チュニジア	210.24
## 図表Ⅲ-61 円借款実績

(1) 地域別(債務救済を除く)

(交換公文ベース、東欧向けを含む、単位:億円、%)

年度地域	2002	2003	2004	2005	2006
金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア
アジア(ラちASEAN)	6,175	98.1	4,505	80.8	4,994	76.3	4,741	83.7	6,440	76.3
(3,141)	(49.9)	(2,288)	(41.0)	(2,075)	(31.7)	(2,272)	(40.1)	(2,320)	(27.5)
中东	118	1.9	653	11.7	1,073	16.4	478	8.4	1,542	18.3
アフリカ	0	0.0	106	1.9	0	0.0	10	0.2	394	4.7
中南米	0	0.0	216	3.9	0	0.0	438	7.7	60	0.7
東欧	0	0.0	97	1.7	478	7.3	0	0.0	0	0.0
大洋州・その他	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0
合計	6,294	100.0	5,577	100.0	6,545	100.0	5,666	100.0	8,435	100.0

$ ^{*} $ 1 アフリカ地域の実績には、アフリカ開発銀行向け円借款を含む。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。

(2) 形態別(債務救済を除く)

(交換公文ベース、東欧向けを含む、単位:億円、%)

年度形態	2002	2003	2004	2005	2006
金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア
プロジェクト	6,219	98.8	5,577	100.0	6,207	94.8	5,352	94.5	7,925	93.9
ノンプロジェクト	74	1.2	0	0.0	338	5.2	314	5.5	511	6.1
商品借款	0	0.0	0	0.0	0	0.0	112	2.0	0	0.0
ツーステップローン	0	0.0	0	0.0	210	3.2	60	1.1	225	2.7
構造調整融資等	74	1.2	0	0.0	128	2.0	142	2.5	286	3.4
合計	6,294	100.0	5,577	100.0	6,545	100.0	5,666	100.0	8,435	100.0

$ ^{*} $ 四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。

(3) 調達方式別(債務救済を除く)

(交換公文ベース、東欧向けを含む、単位:億円、%)

年度調達方式	2002	2003	2004	2005	2006
金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア
一般アンタイド	6,147	97.7	5,128	92.0	4,725	72.2	5,101	90.0	7,901	93.7
タイド	147	2.3	448	8.0	1,820	27.8	565	10.0	535	6.3
部分アンタイド	0	0.0	0	0.0	964	14.7	0	0.0	0	0.0
二国間タイド	100	1.6	106	1.9	24	0.4	0	0.0	0	0.0
日本タイド	47	0.7	343	6.1	833	12.7	565	10.0	535	6.3
合計	6,294	100.0	5,577	100.0	6,545	100.0	5,666	100.0	8,435	100.0

$ ^{*} $ 四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。

(4) 平均条件(債務救济を除く) (交換公文ベース、東欧向けを含む)

年度	2002	2003	2004	2005	2006
金 利 (%)	1.54	1.22	0.94	0.99	1.01
償還期間(年)	33.0	30.6	35.2	32.1	34.2
据置期間(年)	9.8	9.3	9.8	9.3	9.8
G.E.(%)	70.54	71.25	76.48	73.36	75.34
(5) 所得段階別(債務救済を除く)

(交換公文ベース、東欧向けを含む、単位:億円、%)

年度所得段階	2002	2003	2004	2005	2006
金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア
L D C	92	1.5	0	0.0	220	3.4	13	0.2	429	5.1
(うち貧困国)	(92)	(1.5)	(0)	(0.0)	(220)	(3.4)	(13)	(0.0)	(402)	(4.8)
(うち貧困国以外)	(0)	(0.0)	(0)	(0.0)	(0)	(0.0)	(0)	(0.0)	(27)	(0.3)
貧困開発途上国	3,076	48.9	3,195	57.3	3,477	53.1	2,768	48.9	3,087	36.6
低所得開発途上国	1,808	28.7	1,056	18.9	1,488	22.7	2,131	37.6	4,433	52.6
中所得開発途上国	497	7.9	1,109	19.9	1,361	20.8	528	9.3	371	4.4
中進国	820	13.0	216	3.9	0	0.0	226	4.0	0	0.0
その他	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0	115	1.4
合計	6,294	100.0	5,577	100.0	6,545	100.0	5,666	100.0	8,435	100.0

$ ^{*} $ 1 「その他」の実績には、アフリカ開発銀行向けの円借款を含む。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。

(6) 分野別(債務救済を除く)

(交換公文ベース、東欧向けを含む、単位:億円、%)

年度分野	2002	2003	2004	2005	2006
金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア
(農林水産業)	475	7.6	359	6.4	827	12.6	511	9.0	986	11.7
農林業	415	6.6	324	5.8	315	4.8	139	2.5	453	5.4
水産業	0	0.0	34	0.6	0	0.0	0	0.0	0	0.0
かんがい・治水	60	1.0	0	0.0	511	7.8	372	6.6	532	6.3
(鉱工業)	0	0.0	0	0.0	210	3.2	133	2.3	225	2.7
鉱業	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0
工業	0	0.0	0	0.0	210	3.2	133	2.3	225	2.7
(経済インフラ)	3,648	58.0	3,699	66.3	3,740	57.1	3,613	63.8	3,457	41.0
陸運	739	11.7	898	16.1	1,965	30.0	1,441	25.4	1,246	14.8
海運	0	0.0	121	2.2	407	6.2	147	2.6	343	4.1
航空	498	7.9	449	8.0	248	3.8	355	6.3	0	0.0
電力	1,837	29.2	1,974	35.4	1,005	15.4	1,671	29.5	1,646	19.5
ガス	379	6.0	0	0.0	85	1.3	0	0.0	0	0.0
通信	195	3.1	258	4.6	30	0.5	0	0.0	221	2.6
(社会インフラ)	2,097	33.3	1,519	27.2	1,641	25.1	1,154	20.4	3,364	39.9
(構造調整)	74	1.2	0	0.0	128	2.0	254	4.5	286	3.4
(その他)	0	0.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0	117	1.4
合計	6,294	100.0	5,577	100.0	6,545	100.0	5,666	100.0	8,435	100.0

〈主な対象分野の内容〉

農林業:農業総合開発、畜産、林業

かんがい·治水:かんがい、治水、洪水制御

工業:肥料工場、製鉄所(中小企業向けTSLを含む)

海運:港湾建設、船舶

電力:水力、火力、地熱発電、送電線

通信:電話網整備、マイクロウェーブ施設

構造調整:構造調整融資

*四捨五入の関係で合計が一致しないことがある。

水産業:漁業基地整備

鉱業:石油開発、鉱山開発

陸運:道路、鉄道、橋りよう建設

航空:空港建設

ガス:ガス開発

社会インフラ:上下水道整備、医療施設、教育施設、環境、消防等

その他:輸出促進 他

(7) 債務救済実績

(交換公文ベース、東欧向けを含む、単位:億円)

年 度	2002	2003	2004	2005	2006
形 態	金額	金額	金額	金額	金額
7,200	526	861	2,247	16
債 務	繰 延	0	2,490	2,729	2,050	1,015
債 務	免 除

*1 「債務救済方式の見直し」に伴い、2002年度をもって債務救済無償が廃止され、債務免除方式に変更されたことにより、2003年度から債務繰延と債務免除を区分。

$ ^{*} $ 2 JBIC国際金融等業務関連債権（非政府開発援助分）、付保商業債権および食糧債権に関する債務救济は除く。
## (2) 主な事業と関係機関の概要と実績

## ① 円借款事業(国際協力銀行(JBIC:Japan Bank for International Cooperation))

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1957年の日本輸出入銀行法改正によって、外国政府等への融資制度が創設され、1958年に第1号案件に対して融資が行われた。

## 経緯および目的

1957年以後、日本輸出入銀行が円借款業務を実施してきたが、1961年以後は海外経済協力基金が円借款業務の中心的役割を果たしてきた。1999年には、日本輸出銀行と海外経済協力基金が統合し、国際協力銀行(JBIC)となった。円借款は、開発途上地域の政府・政府機関に対し、開発事業の実施や、経済安定に関する計画の達成に必要な資金を直接融資するものである。円借款事業に関しては、2008年10月に新JICAに継承されることとなっている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

円借款は、開発途上国に対し長期・低利の緩やかな条件で開発資金を貸し付けるものである。

開発途上国の経済発展には、その土台としての経済・社会インフラ整備が不可欠であり、経済・社会インフラ整備には開発資金が必要だが、開発途上国自身では十分な資金を確保できない場合がある。また、アジア通貨危機のように経済困難に陥った国については経済安定、経済構造改革のための資金も必要である。

円借款は、このような開発のための資金需要に緩やかな条件で対応するものであり、返済義務を課す借款という形での援助を行うことにより、開発途上国の開発に対する主体性(オーナーシップ)を高め、開発途上国が自らの力で自立するための自助努力を支援するという大きな意義を有することに加え、供与先の国との間で債権債務関係を設定することで、その国との長期にわたる安定的な関係の基礎となるという外交政策上の重要な役割を担っている。

## ● 審査・決定プロセス

開発途上国政府から在外公館等を通じた要請がな

された後、外務省が中心となり、財務省、経済産業省等

関係省庁およびJBICにも協議しつつ検討が行われる。

JBICは、補完的な調査が必要と判断した場合に、案件

形成促進調査(SAPROF)を行うことがある。

その後、原則として、政府調査団の派遣による相手国政府との協議を経た後、JBICの審査ミッションが派遣され、相手国政府、実施機関等との協議、調査等を行う。このJBICの審査ミッションの結果を踏まえて借款供与額、条件等が決定され、その内容が相手国政府に事前通報される。

続いて、政府間で交換公文が締結され、それを受けて、JBICと相手国借入人等との間で借款契約の調印が行われる。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

円借款案件においては、通常、設計、入札補助等のためにコンサルタントが借入国によって雇用されるが、その場合は、国際的に行われている選定方法(ショートリスト方式等)によって選定される。続いて、プロジェクトに必要な資機材・サービスが、原則として、国際競争入札によって調達される。なお、こうした調達は借入国の責任において、JBICが公表しているガイドラインに沿って行われることとなっているが、JBICは、調達の各段階において必要に応じて、調達手続きの確認を行い、経済性、効率性、透明性および非差別の確保の原則に従って行われることを求める。
た調達の確保を図っている。

借款資金の貸付は、原則として、事業の進ちょくに応じて実際に資金需要が発生したときに行われる。

プロジェクトの実施主体は、あくまで借入国であるが、JBICはその円滑な実施に向け、必要に応じて適宜助言等を行って協力している。このような実施管理の重要性は年々高まっており、事業の効果的な実施のために特に必要と判断される場合には、追加的、補足的調査を行う案件実施支援調査(SAPI)を行うことがある。

プロジェクトの完成後は事後評価を実施し、そこから得られた教訓を日本政府、JBIC内部、および、相手国政府、実施機関にフィードバックし、その後のプロジェクトの形成、審査、実施、事後監理に役立てる。また、完成したプロジェクトの効果の持続あるいは一層の向上のために、借入国の求めに応じ、援助効果促進業務(SAPS)を行うことがある。

### 3. 最近の活動内容

(実績数字はすべて借款契約(L/A)ベース)

## ● 承諾、実行および回収実績

(单位:億円)

年度	承諾額	実行額	回収額
2005	5,698	6,576	5,027
2006	7,637	6,067	6,186
累計	237,142	177,004	63,145

* 承諾額、実行額については、債務救済分を除く。

## 地域別承諾額

(单位: 億円、%)

年度地域	2005	2006	累計
アジア	4,754 (83.4)	6,440 (84.3)	194,909 (82.2)
中東	0 (0.0)	0 (0.0)	9,609 (4.1)
アフリカ	507 (8.9)	1,137 (14.9)	16,070 (6.8)
中南米	438 (7.7)	60 (0.8)	13,973 (5.9)
オセアニア	0 (0.0)	0 (0.0)	645 (0.3)
東欧	0 (0.0)	0 (0.0)	1,937 (0.8)
合計	5,698 (100.0)	7,637 (100.0)	237,142 (100.0)

$ ^{*} $ 1 債務救済分を除く。（）内は地域別割合。

$ ^{*} $ 2 数值は四捨五入の関係上、合計が一致しない場合がある。

### 4. より詳細な情報

## ● 書籍等

国際協力銀行年次報告書

ホームページ

http://www.jbic.go.jp/

### 5. 国際協力銀行(JBIC)の沿革・業務

## ● 沿 革

1961年に、海外経済協力基金法(昭和35年12月27日法律第173号)により、海外経済協力基金が設立され円借款業務を開始した。その後、1999年10月1日に、国際協力銀行法(1999年4月23日法律第35号)により、海外経済協力基金と日本輸出入銀行を統合し、JBICが設立された。

## ● 業務

JBICは、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、日本の輸出入もしくは海外における経済活動の促進または国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等（「国際金融等業務」という）並びに開発途上にある海外の地域の経済および社会の開発または経済の安定に寄与するための貸付け等（「海外経済協力業務」という）を行い、もって日本および国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

このうち、海外経済協力業務は、日本の政府開発援助における大きな柱の1つである円借款と、開発途上国における民間企業の活動を支援する海外投融資を実施している。