Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2929	長崎県知事
(長崎市江戸町2-13)	事業計画管理地区調査委託契約	支出負担行為担当官
九州農政局長
伊丹 光則
(熊本市二の丸1-2)	平成17年6月23日	4,000,000	長崎県は、調査地区の農業情勢及び既存の基盤整備事業等に精通しており、かつ調査に必要な専門的知識を有している。また、各種調査で明らかになった事項を直接指導・助言できる立場にある。本調査の遂行にあたっては、諫早湾干拓地での豊富な試験・研究実績や県内の既存資料及び知見等を有している長崎県の試験研究機関である長崎県総合農林試験場の協力が不可欠であり、関係機関との連絡も密に行うことが必要なことから、地域の実情に精通した長崎県に委託することが調査実施において最も効率的であるため、長崎県を委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2930	大分県知事
(大分市大手町3-1-1)	事業計画管理地区調査委託契約	支出負担行為担当官
九州農政局長
伊丹 光則
(熊本市二の丸1-2)	平成17年6月23日	1,350,000	大分県は、調査地区の農業情勢及び既存の基盤整備事業等に精通しており、かつ水利用等の豊富技術に関する調査に必要な専門的知識を有しているとともに、各種調査で明らかになった事項を直接指導・助言できる立場にある。また、本調査の遂行に当たっては、調査地区における豊富な豊富指導・普及実績や県内の豊富技術に関する既存資料及び知見等を有している大分県の出先機関である竹田直入地方振興局農業振興普及センターの協力も不可欠である。以上のことから、地域の実情に精通した大分県に委託することが調査実施において最も効率的であるため、大分県を委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2931	福岡県知事
(福岡市博多区東公園7-7)	地下水調査(筑後中流地区)委託契約	支出負担行為担当官
九州農政局長
伊丹 光則
(熊本市二の丸1-2)	平成17年6月27日	1,250,000	地下水動向解析には、地域の農業用井卩の地下水位を時間変動の影響を極力除外するため短期間に観測する必要があり、地域の農業用井卩の跡どを所有管理し、平成13年度から本業務を受託し、そのノウハウを所有している福岡県に委託すると短期間での観測が可能となる。また、地域の農業用以外の地下水利用状況及び気象・河川流量等をの把握が必要であり、農業用以外の地下水取水等を含めた水資源に関する福岡県独自の調査データを多岐にわたって有しており、その取りまとめ・分析が短期間で容易となる福岡県に委託することが調査実施において最も効率的であるため、福岡県を委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2932	長崎県知事
(長崎市江戸町2-13)	平成17年度下五島地域畜産環境基本調査委託事業	支出負担行為担当官
九州農政局長
伊丹 光則
(熊本市二の丸1-2)	平成17年6月30日	2,000,000	本調査は長崎県下五島地域（五島市（うち旧奈留町を除く））の畜産経営が、周辺の生活環境に及ぼす影響の実態を調査・検討し、畜産経営の安定的発展と地域の生活環境の改善に資するための調査であり、調査内容が多岐にわたり、かつ専門的であるので、この調査を実行できるのは、調査地区周辺や現状、動向等に対して多くの知見を持ち調査体制の備わっている行政組織のみであるため、長崎県を委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2933	熊本県知事
(熊本市水前寺6-18-1)	人権問題啓発推進事業委託費
式	支出負担行為担当官
九州農政局長
伊丹
光則
(熊本市二の丸1-2)	平成17年7月5日	2,054,000	本事業は、熊本県内の農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、土地改良区の職員を対象に人権問題に関する教育・啓発を行うことにより、農林漁業の振興及び経営改善を図る上で阻害要因となっている人権問題の解消を図るとともに、活力ある開かれた地域農林漁業を確立することを目的とするものである。したがって、本事業を効率的に実施するには、各団体の業務体系等を熟知し、団体に対する指導力を有し、地域で取り組むべき人権課題を適切に判断できる者に委託することが必要である。この点において、熊本県知事は、農業協同組合法、水産業協同組合法、森林組合法、土地改良法において、各団体の組織設立の認可や各団体が実施する業務等の監督、指導等を行う立場にあり、各団体の業務体系を熟知するとともに、団体に対する指導力を十分に有している唯一の者である。また、事業の実施手法としてみれば、農林漁業団体4団体を一体的に取りまとめて事業を実施することになる本手法（熊本県知事への委託）が最も効率的な手法である。こうした状況を踏まえ、熊本県を委託先として事業を実施する取り決めるを行い、随意契約を締結している。（取り決め有り）（会計法第29条の3第4項）	その他	-	18年度限り
2934	大分県知事
(大分市大手町3-1-1)	人権問題啓発推進事業委託費
式	支出負担行為担当官
九州農政局長
伊丹
光則
(熊本市二の丸1-2)	平成17年7月5日	1,976,000	本事業は、大分県内の農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、土地改良区の職員を対象に人権問題に関する教育・啓発を行うことにより、農林漁業の振興及び経営改善を図る上で阻害要因となっている人権問題の解消を図るとともに、活力ある開かれた地域農林漁業を確立することを目的とするものである。したがって、本事業を効率的に実施するには、各団体の業務体系等を熟知し、団体に対する指導力を有し、地域で取り組むべき人権課題を適切に判断できる者に委託することが必要である。この点において、大分県知事は、農業協同組合法、水産業協同組合法、森林組合法、土地改良法において、各団体の組織設立の認可や各団体が実施する業務等の監督、指導等を行う立場にあり、各団体の業務体系を熟知するとともに、団体に対する指導力を十分に有している唯一の者である。また、事業の実施手法としてみれば、農林漁業団体4団体を一体的に取りまとめて事業を実施することになる本手法（大分県知事への委託）が最も効率的な手法である。こうした状況を踏まえ、大分県を委託先として事業を実施する取り決めるを行い、随意契約を締結している。（取り決め有り）（会計法第29条の3第4項）	その他	-	18年度限り
2935	宮崎県知事
(宮崎市橘通東2-10-1)	事業計画管理地区調査委託契約	支出負担行為担当官
九州農政局長
伊丹
光則
(熊本市二の丸1-2)	平成17年7月6日	1,350,000	宮崎県は、調査地区の農業情勢及び既存の基盤整備事業等に精通しており、かつ水利用等の営業技術に関する調査に必要な専門的知識を有しているとともに、各種調査で明らかになった事項を直接指導・助言できる立場にある。また、本調査の遂行に当たっては、調査地区における豊富な営業指導・普及実績や県内の営業技術に関する既存資料及び知見等を有している宮崎県の出先機関である西諸県農業改良普及センターの協力も不可欠である。以上のことから、地域の実情に精通した宮崎県に調査の一部を委託することが調査実施において最も効率的であるため、宮崎県を委託先として事業を実施する取り決めるを行い、随意契約を締結している。（会計法第29条の3第4項）	その他	-	17年度限り
2936	福岡県知事
(福岡市博多区東公園7-7)	人権問題啓発推進事業委託費一式	支出負担行為担当官
九州農政局長
伊丹 光明
(熊本市二の丸1-2)	平成17年7月7日	1,696,000	本事業は、福岡県内の農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、土地改良区の職員を対象に人権問題に関する教育・啓発を行うことにより、農林漁業の振興及び経営改善を図る上で阻害要因となっている人権問題の解消を図るとともに、活力ある開かれた地域農林漁業を確立することを目的とするものである。したがって、本事業を効率的に実施するには、各団体の業務体系等を熟知し、団体に対する指導力を有し、地域で取り組むべき人権課題を適切に判断できる者に委託することが必要である。この点において、福岡県知事は、農業協同組合法、水産業協同組合法、森林組合法、土地改良法において、各団体の組織設立の認可や各団体が実施する業務等の監督、指導等を行う立場にあり、各団体の業務体系を熟知するとともに、団体に対する指導力を十分に有している唯一の者である。また、事業の実施手法としてみれば、農林漁業団体4団体を一体的に取りまとめて事業を実施することになる本手法（福岡県知事への委託）が最も効率的な手法である。こうした状況を踏まえ、福岡県を委託先として事業を実施する取り決めを行い、随意契約を締結している。（取り決め有り）（会計法第29条の3第4項）	その他	—	18年度限り
2937	佐城農業協同組合
(小城市小城町東小路158-1)	品目横断的対策導入推進事業における委託事業	支出負担行為担当官
九州農政局長
伊丹 光明
(熊本市二の丸1-2)	平成17年7月12日	1,100,000	本事業は、品目横断的な経営安定対策の円滑な導入を図るため、モデル地域において対策実施上の課題とその対応方策の検討に必要なデータの收集等を実施するものであり、調査対象品目の出荷の大部分をこの地区を区域とする佐城農協が担っている。また、今回の調査対象農家の銘どは当該農協組合員であり、佐城農協は組合員への営業指導等を通じて調査対象農家の経営概観を知り得ており、仮に当該農家から提出されたデータに誤りがあった場合に、それを把握し、農家に修正を求めることができるのは佐城農協だけであるため競争を許さない（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	—	17年度限り
2938	国立大学法人九州大学
(福岡市東区箱崎6-10-1)	平成17年度用排水・ほ場整備基礎諸元調査（用水）委託契約	支出負担行為担当官
九州農政局長
南部 明弘
(熊本市二の丸1-2)	平成17年8月12日	1,700,000	本調査は、現行の土地改良事業計画設計基準 計画「農業用水（水田）」及び計画「農業用水（煙）」の内容検討や技術書の充実を図るため、畑地及び水田かんがい諸元の把握・ほ場レベル用水量・地区レベル用水量の現地データ解析・評価を行うものである。九州大学大学院農学研究院は、平成11年度より継続してかんがい用水に関する委託調査を実施しているため、業務内容に精通している。また、当事業を行う九州大学大学院農学研究院生産環境科学部門地域環境科学講座（用水（煙））には、農村振興局計画部資源課が実施している「計画基礎諸元調査委員会」の委員が所属しており、水田かんがい及び煙地かんがい計画に精通している。以上のことから、調査実施において最も効率的であるため競争を許さない（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行（19年度から）
2939	国立大学法人九州大学(福岡市東区箱崎6-10-1)	平成17年度農業水利基本調査委託契約	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本市二の丸1-2)	平成17年8月12日	1,300,000	本調査は、地域の特性を再現した地下水流動モデルの構築をはじめ、機能の定量的把握に必要な条件設定(降水量、水田灌溉量、蒸発散量、流出量等)の高度な専門的知識が必要であり、機能の評価にあたっては、幅広い専門的知見を基にした手法の確立が必要である。国立大学法人九州大学大学院農学研究院生産環境科学部門灌溉水利研究室(以下、「九州大学水利研究室」という。)には、九州管内の慣行水利権の歴史的背景及び地形、地下水条件を熟知していること、平成7年から11年度に実施した農業用水利用実態調査で調査計画及び実施について、助言指導を頂き、農業水利問題や各種現地調査にも精通していることから、平成12年度より大石堰掛かりの農業用水の水循環機能に関する研究を委託している。これまでの研究結果から、現地の地下水位状況、貯留状況、河川還元状況等が明らかになってきており、調査及び評価手法等の専門的な知識を有している。平成17年度は、これまでの調査研究結果を基に、水質調査や生態系調査を実施し、水質浄化や生態系保全に果たす効果について定量的評価する手法を検討することとしており、以上のことから、本調査を進めることとしており、九州大学水利研究室の有する専門的かつ幅広い知見を有効に活用することが適当であり、本調査で期待する成果を得るための業務を最も効率的に遂行できる機関と判断されることをめ競争を許さない(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入れ若しくは企画競争に移行(19年度から)
2940	長崎県知事(長崎市江戸町2-13)	平成17年度農業基盤整備基礎調査委託契約	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本市二の丸1-2)	平成17年8月30日	1,400,000	本調査は、県内全域での農地の整備状況や基幹的農業水利施設等について、個別事業地区毎の年度事業費及び当該事業により整備された基幹水利施設等の位置・施設諸元及び農地の整備状況を把握し、データベース及び調査地図の作成を行うとともに、地方単独事業及び融資事業について市町村別の実施状況をとりまとめるものである。このため、本調査の実施にあたっては、農業農村整備事業の事業地区別の進捗状況をはじめ、毎年度の事業費、農地の整備状況について、県内全事業地区の事業執行に係る資料を有し、かつ、事業実績を把握していることが必要不可欠である。そこで、九州農政局管内各県の調査を行うに当たって、長崎県内の調査については、地域の実情に精通しており、かつ、県内の農業農村整備事業等の実績や基幹的農業水利施設の整備状況等を把握している長崎県に委託することが最適であると考えられるため、長崎県を委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2941	福岡県知事(福岡市博多区東公園7-7)	平成17年度農業基盤整備基礎調査委託契約	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本市二の丸1-2)	平成17年9月7日	1,450,000	本調査は、県内全域での農地の整備状況や基幹的農業水利施設等について、個別事業地区毎の年度事業費及び当該事業により整備された基幹水利施設等の位置・施設諸元及び農地の整備状況を把握し、データベース及び調査地図の作成を行うとともに、地方単独事業及び融資事業について市町村別の実施状況をとりまとめるものである。このため、本調査の実施にあたっては、農業農村整備事業の事業地区別の進捗状況をはじめ、毎年度の事業費、農地の整備状況について、県内全事業地区の事業執行に係る資料を有し、かつ、事業実績を把握していることが必要不可欠である。そこで、九州農政局管内各県の調査を行うに当たって、福岡県内の調査については、地域の実情に精通しており、かつ、県内の農業農村整備事業等の実績や基幹的農業水利施設の整備状況等を把握している福岡県に委託することが最適であると考えられるため、福岡県を委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2942	鹿児島県知事
(鹿児島市鴨池新町10-1)	平成17年度農業基盤整備基礎調
查委託契約	支出負担行為担当官
九州農政局長
南部 明弘
(熊本市二の丸1-2)	平成17年9月13日	2,800,000	本調査は、県内全域での農地の整備状況や基礎的農業水利施設等について、個別事業地区毎の年度事業費及び当該事業により整備された基礎水利施設等の位置・施設諸元及び農地の整備状況を把握し、データベース及び調査地図の作成を行うとともに、地方単独事業及び融資事業について市町村別の実施状況をとりまとめるものである。このため、本調査の実施にあたっては、農業農村整備事業の事業地区別の進捗状況をはじめ、毎年度の事業費、農地の整備状況について、県内全事業地区の事業執行に係る資料を有し、かつ、事業実績を把握していることが必要不可欠である。そこで、九州農政局管内各県の調査を行うに当たって、鹿児島県内の調査については、地域の実情に精通しており、かつ、県内の農業農村整備事業等の実績や基礎的農業水利施設の整備状況等を把握している鹿児島県に委託することが最適であると考えられるため、鹿児島県を委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2943	大成・松尾佐賀中部農地防災事業
川上頭首工建設工事共同企業体
(福岡市中央区大手門1-1-7)	平成17年度筑後川下流農業水利
事業佐賀西部導水路取水工工事
佐賀県佐賀郡大和町大字川上地内
HI7.9.14~HI8.3.17
その他工種	支出負担行為担当官
九州農政局長
南部 明弘
(熊本市二の丸1-2)	平成17年9月14日	160,125,000	川上頭首工の工事は、堰本体の改修に併せて魚道工の改修や既設右岸鉾線水路及び右岸支線水路の改修を、大成・松尾佐賀中部農地防災事業川上頭首工建設工事共同企業体により施工をはじめ、河川協議で付された条件から佐賀西部導水路取水工の構管工及び樋門工を同一時期に一体的に施工する必要がある。①佐賀西部導水路取水工構管工の下流部で河川堤防を開削・横断することになるが、河川協議に於いて川上頭首工の右岸鉾線水路及び右岸支線水路の河川堤防横断工事に併せて、「同一時期に最小限の範囲河川堤防を一体的に開削、復旧」との条件が付けられていることから、河川堤防の安全確保をすることがには、同一施工者による一貫した施工が不可欠である。②本工事で施工する取水橫管工の取水口直下流は、川上頭首工魚道工の直下を立体交差する構造となるため、両者の施工者が異なる場合には、漏水等のかし担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあり、同一施工者による一貫した施工が不可欠である。③更に、本工事を当該施工中の若に施工させた場合には、工期の短縮、経費の節減に加え、工事の安全・円滑な施工を行うことができる。以上から当該企業体以外の者に履行させることが不利と認められる
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2944	大分県知事
(大分市大手町3-1-1)	平成17年度農業基盤整備基礎調
查委託契約	支出負担行為担当官
九州農政局長
南部 明弘
(熊本市二の丸1-2)	平成17年9月27日	1,700,000	本調査は、県内全域での農地の整備状況や基礎的農業水利施設等について、個別事業地区毎の年度事業費及び当該事業により整備された基礎水利施設等の位置・施設諸元及び農地の整備状況を把握し、データベース及び調査地図の作成を行うとともに、地方単独事業及び融資事業について市町村別の実施状況をとりまとめるものである。このため、本調査の実施にあたっては、農業農村整備事業の事業地区別の進捗状況をはじめ、毎年度の事業費、農地の整備状況について、県内全事業地区の事業執行に係る資料を有し、かつ、事業実績を把握していることが必要不可欠である。そこで、九州農政局管内各県の調査を行うに当たって、大分県内の調査については、地域の実情に精通しており、かつ、県内の農業農村整備事業等の実績や基盤の農業水利施設の整備状況等を把握している大分県に委託することが最適であると考えられるため、大分県を委託先として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2945	(財)九州経済調査協会
(福岡市中央区大名1-9-48)	国土施策創発調査委託業務	支出負担行為担当官
九州農政局長
南部 明弘
(熊本市二の丸1-2)	平成17年9月30日	10,037,790	本調査は、民間企業等の事業企画(案)を広く公募し、読専することで、より効率的かつ効果的な事業内容とすることが可能となるため、随意契約を前提とする公募方式により受託者の公募を行ったものであるため、読専を許さない
(会計法第29条の3第4項)	その他	—
(引き続き企画読専を実施し、その後、総合評価による一般読専入札に移行できるか検討)
2946	三菱重工業(株)九州支社(福岡市博多区博多駅前2-2-1)	平成16年度談早湾干拓事業干拓地区基鉾施設等(中央排水機場水コン製作据付)工事談早市川内町地先H17.10.20～H18.2.21機場(金物)	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本市二の丸1-2)	平成17年10月20日	91,035,000	本工事は、「談早湾干拓事業中央排水機場水コン製備建設工事(以下「前工事」という。)」にて平成15年11月5日から平成17年1月12日までの工期で製作した機器(主ポンプ、動力伝達装置、弁類、原動機、補助機械設備、受変電・配電設備、計装設備)及び本工事において製作を行う制御用直流電源装置の据付を行うものである。ポンプ設備はそれを構成する機器の製作後、据付により各機器が組み合われてポンプ設備としての機能が発現するものであり、一貫した施工が技術的に必要とされるため、前工事である機器製作と同一の者に据付工事を施工させる必要がある。また、かし担保責任を明確にするためには、製作から据付後の試運転調整まで一体のものとして同一の者に施工させる必要がある。以上のことから、前工事において機器の製作を行い、これらの機器を保管している「三菱重工業(株)九州支社」以外の者に履行させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2947	日技クラウン(株)九州支社(熊本市神水1-3-1)	平成17年度沖永良部地区全体実施設計書作成及び地下貯留施設設計業務	支出負担行為担当官九州農政局長伊丹 光則(熊本市二の丸1-2)	平成17年5月19日	43,050,000	この業務については、プロボーザル方式を採用しており、審査の結果、日技クラウン(株)が選定されており、競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)	その他	(引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
2948	特定非営利活動法人みらい有明・不知火(熊本市保田寛1-1-35)	平成17年度有明海底質環境調査委託事業	支出負担行為担当官九州農政局長伊丹 光則(熊本市二の丸1-2)	平成17年6月6日	46,263,000	(1)本調査は、底質及び干渦拠拠調査に際して実施する底質攪拠前の①地形を把握する地形調査、解析。また、底質攪拠前後の経時変化を把握する②有機物、米養塩類及び酸素量等の低質調査、分析③底生生物の個体数、種類等底生生物調査、分析④水質調査、分析⑤堆積物の年代測定調査、解析⑥前述の調査、分析結果より底質環境変化の要因の総合分析を行うものである。(2)本調査を実施するためには、有明海が有する特殊海域環境(海象、水象、水質環境、底質環境、流域環境等)の調査、研究に深い経験と見識を有し、かつ、底質や水質調査計画の策定と遂行に当たって専門的・科学的な高い技術力及び有明海の底質に関するデータが必要である。(3)特定非営利活動法人「みらい有明・不知火」(以下「みらい有明・不知火」)は、有明海に精通した理学系の有識者や工学系の有識者を含む多岐にわたる有識者を有する極めて充実したシンクタンクであり、有明海の環境全般に対する調査、研究における高度な見識と技術を有しているとともに、熊本大学、長崎大学と共同して長年にわたりとりまとめた有明海全域の表層堆積物(底質)のデータベース(「がらかがが見た有明海の風景」)を有しており、このデータベースを確認に活用することができる唯一の機関である。(4)さらに今回調査に当たっては、平成16年度に「みらい有明・不知火」が受託して調査・解析を行った成果を活用する必要がある。また、「みらい有明・不知火」は過去に他省庁の底質の環境調査を受託した実績を有している。(5)以上のことから、本調査を実施できるのは特定非営利活動法人「みらい・有明・不知火」の他にはなく、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102号の4の三)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(19年度から)
2949	佐賀県有明海漁業協同組合連合会（佐賀市西与賀町厘外821-2）	平成17年度有明海底賀改善調査（大浦東部）委託事業	支出負担行為担当官九州農政局長伊丹光則（熊本市二の丸1-2）	平成17年6月21日	20,600,000	（1）本調査は、底生生物が生息する良好な底質環境への改善に資するため、船上からカイケタ曳きによる底質攪拌作業を行い、ロタイラギ、サルボウ、底生生物等の生息状況の浮泥の堆積原因となるゴミの堆積状況の濁り具合の観測などの調査を行い、底質環境の実態や特性を把握するものである。（2）調査の実施においては①調査を行うことにより海域への一時的な湯りが発生し、周辺漁場に影響を及ぼす可能性があるため、漁協との調整が必要であること。②調査中は船舶の往来に伴う安全確保が必要であり、一般船舶との航行調整及び漁業関係者との調整が必要であること。③調査を効率的、かつ安全に実施するための業実績もあり船上作業に熟練した技術を有し、この海域を熟知していることが必要であることなどから本海域に漁業権を有するもののみが実施を行うことができる。（3）このため、佐賀県沖の農林水産大臣管辖漁業区域の漁業権を有し、本調査の実施にあたり、共同漁業権の調整をしてしまい佐賀県有明海漁業協同組合連合会と、随意契約を行うものである。（会計法第29条の3第4項及び予決令第102号の4の三）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
2950	佐賀県有明海漁業協同組合連合会（佐賀市西与賀町厘外821-2）	平成17年度有明海底賀改善調査（大浦西部）委託事業	支出負担行為担当官九州農政局長伊丹光則（熊本市二の丸1-2）	平成17年6月28日	20,600,000	（1）本調査は、底生生物が生息する良好な底質環境への改善に資するため、船上からカイケタ曳きによる底質攪拌作業を行い、ロタイラギ、サルボウ、底生生物等の生息状況の浮泥の堆積原因となるゴミの堆積状況の濁り具合の観測などの調査を行い、底質環境の実態や特性を把握するものである。（2）調査の実施においては①調査を行うことにより海域への一時的な湯りが発生し、周辺漁場に影響を及ぼす可能性があるため、漁協との調整が必要であること。②調査中は船舶の往来に伴う安全確保が必要であり、一般船舶との航行調整及び漁業関係者との調整が必要であること。③調査を効率的、かつ安全に実施するための業実績もあり船上作業に熟練した技術を有し、この海域を熟知していることが必要であることなどから本海域に漁業権を有するもののみが実施を行うことができる。（3）このため、佐賀県沖の農林水産大臣管辖漁業区域の漁業権を有し、本調査の実施にあたり、共同漁業権の調整をしてしまい佐賀県有明海漁業協同組合連合会と、随意契約を行うものである。（会計法第29条の3第4項及び予決令第102号の4の三）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
2951	熊本県漁業協同組合連合会（熊本市田崎2-5-31）	平成17年度有明海底賀改善調査（熊本沖北部）委託事業	支出負担行為担当官九州農政局長南部明弘（熊本市二の丸1-2）	平成17年7月22日	15,700,000	（1）本調査は、底生生物が生息する良好な底質環境への改善に資するため、船上からカイケタ曳きによる底質攪拌作業を行い、ロタイラギ、サルボウ、底生生物等の生息状況の浮泥の堆積原因となるゴミの堆積状況の濁り具合の観測などの調査を行い、底質環境の実態や特性を把握するものである。（2）調査の実施には①調査を行うことにより海域への一時的な湯りが発生し、周辺漁場に影響を及ぼす可能性があるため、漁協との調整が必要であること。②調査中は船舶の往来に伴う安全確保が必要であり、一般船舶との航行調整及び漁業関係者との調整が必要であること。③調査を効率的、かつ安全に実施するための業実績もあり船上作業に熟練した技術を有し、この海域を熟知していることが必要であることなどから本海域に漁業権を有するもののみが実施を行うことができる。（3）このため、熊本県沖においては、漁業権を有する唯一の者である熊本県漁業協同組合連合会と随意契約を行うものである。（会計法第29条の3第4項及び予決令第102号の4の三）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
2952	熊本県漁業協同組合連合会（熊本市田崎2-5-31）	平成17年度有明海底質改善調査（熊本沖南部）委託事業	支出負担行為担当官九州農政局長伊丹光則（熊本市二の丸1-2）	平成17年6月21日	20,600,000	（1）本調査は、底生生物が生息する良好な底質環境への改善に資するため、船上からカイケタ曳きによる底質攪拌作業を行い、ロタイラギ、サルポウ、底生生物等の生息状況の浮泥の堆積原因となるゴミの堆積状況の濁り具合の観測などの調査を行い、底質環境の実態や特性を把握するものである。（2）調査の実施においては①調査を行うことにより海域への一時的な湯りが発生し、周辺湯場に影響を及ぼす可能性があるため、漁協との調整が必要であること。②調査中は船舶の往来に伴う安全確保が必要であり、一般船舶との航行調整及び漁業関係者との調整が必要であること。③調査を効率的、かつ安全に実施するためには作業実績もあり船上作業に熟練した技術を有し、この海域を熟知していることが必要であることなどから本海域に漁業権を有するもののみが実施を行うことができる。（3）このため、熊本県沖においては漁業権を有する唯一の者である熊本県漁業協同組合連合会と随意契約を行うものである。（会計法第29条の3第4項及び予決令第102号の4の三）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
2953	長崎県南共第79号共同漁業権者会（島原市蜚南2-16-21）	平成17年度有明海底質改善調査（島原沖）委託事業	支出負担行為担当官九州農政局長南部明弘（熊本市二の丸1-2）	平成17年8月22日	20,600,000	（1）本調査は、底生生物が生息する良好な底質環境への改善に資するため、船上からカイケタ曳きによる底質攪拌作業を行い、ロタイラギ、サルポウ、底生生物等の生息状況の浮泥の堆積原因となるゴミの堆積状況の濁り具合の観測などの調査を行い、底質環境の実態や特性を把握するものである。（2）調査の実施においては①調査を行うことにより海域への一時的な湯りが発生し、周辺湯場に影響を及ぼす可能性があるため、漁協との調整が必要であること。②調査中は船舶の往来に伴う安全確保が必要であり、一般船舶との航行調整及び漁業関係者との調整が必要であること。③調査を効率的、かつ安全に実施するためには作業実績もあり船上作業に熟練した技術を有し、この海域を熟知していることが必要であることなどから本海域に漁業権を有するもののみが実施を行うことができる。（3）このため、長崎県沖においては、漁業権を有する唯一の者である共同漁業権設定区域（南共第79号）内で関係5漁協で構成する南共第79号建者会の代表を務める長崎県深江町漁業協同組合（組合長濱本藤壽）と、随意契約を行うものである。（会計法第29条の3第4項及び予決令第102号の4の三）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
2954	長崎県南共第79号共同漁業権者会（島原市蜚南2-16-21）	平成17年度有明海底質改善調査（国見沖）委託事業	支出負担行為担当官九州農政局長伊丹光則（熊本市二の丸1-2）	平成17年6月10日	20,600,000	（1）本調査は、底生生物が生息する良好な底質環境への改善に資するため、船上からカイケタ曳きによる底質攪拌作業を行い、ロタイラギ、サルポウ、底生生物等の生息状況の浮泥の堆積原因となるゴミの堆積状況の濁り具合の観測などの調査を行い、底質環境の実態や特性を把握するものである。（2）調査の実施により漁業権を有するものである。共同漁業権設定区域（南共第79号）内で関係5漁協で構成する南共第79号建者会の代表を務める長崎県深江町漁業協同組合（組合長濱本藤壽）と、随意契約を行うものである。（会計法第29条の3第4項及び予決令第102号の4の三）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
2955	福岡県有明海漁業協同組合連合会(柳川市三橋町高畑271)	平成17年度有明海二枚貝類生息環境その1調査委託事業	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本市二の丸1-2)	平成17年7月11日	8,000,000	1. 本調査は、海底の有機汚濁物質を吸収して、水質や底質を改善する機能を有する二枚貝類の生息環境状況に、調査実施海域で著しい影響を及ぼす害魚であるナルトビエイの分布調査を実施し、有明海の環境変化の要因を明らかにするものである。昨年度は予備的な調査として、有明海湾奥部、熊本県沖におけるナルトビエイの分布状況や行動特性を把握している。本年度は、昨年度調査結果や有明海における既存の知見を基にして、詳細調査を実施することとしており、特に、ナルトビエイの分布や生態を明らかにすることしている。2. 本調査の実施に当たっては、調査実施海域が漁場と重複しているため、作業中の漁船の往来に伴う安全確保が必要であり、操業漁船との航行調整及び関係漁業者との操業調整が必要となってくる。さらに、ナルトビエイの捕獲は船上からの作業となるため、調査を効率的なかつ安全に実施するには、ナルトビエイの捕獲実績もあり船上作業に熟練し、かつ調査実施海域を熟知していることが必要である。3. 以上の理由から、本調査を円滑かつ安全に実施できるのは、福岡県沖は、共同漁業権設定区域(農共第1号)内で操業する各漁協及び漁業者との調整能力を有し、かつ、漁業権を有する福岡県有明海漁業協同組合連合会の他にはなく、随意契約を行うものである。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第三)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
2956	佐賀県有明海漁業協同組合連合会(佐賀市西与賀町屋外821-2)	平成17年度有明海二枚貝類生息環境その2調査委託事業	支出負担行為担当官九州農政局長伊丹 光則(熊本市二の丸1-2)	平成17年6月21日	10,000,000	1. 本調査は、海底の有機汚濁物質を吸収して、水質や底質を改善する機能を有する二枚貝類の生息環境状況に、調査実施海域で著しい影響を及ぼす害魚であるナルトビエイの分布調査を実施し、有明海の環境変化の要因を明らかにするものである。昨年度は予備的な調査として、有明海湾奥部、熊本県沖におけるナルトビエイの分布状況や行動特性を把握している。本年度は、昨年度調査結果や有明海における既存の知見を基にして、詳細調査を実施することとしており、特に、ナルトビエイの分布や生態を明らかにすることしている。2. 本調査の実施に当たっては、調査実施海域が漁場と重複しているため、作業中の漁船の往来に伴う安全確保が必要であり、操業漁船との航行調整及び関係漁業者との操業調整が必要となってくる。さらに、ナルトビエイの捕獲は船上からの作業となるため、調査を効率的なかつ安全に実施するには、ナルトビエイの捕獲実績もあり船上作業に熟練し、かつ調査実施海域を熟知していることが必要である。3. 以上の理由から、本調査を円滑かつ安全に実施できるのは、佐賀県沖は、共同漁業権設定区域(有共第1号)内で操業する各漁協及び漁業者との調整能力を有し、かつ、漁業権を有する佐賀県有明海漁業協同組合連合会の他にはなく、随意契約を行うものである。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第三)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
2957	長崎県南共第79号共同漁業権者会
（島原市霊南2-16-21）	平成17年度有明海二枚貝類生息
環境その3調査委託事業	支出負担行為担当官
九州農政局長
南部 明弘
（熊本市二の丸1-2）	平成17年7月11日	10,000,000	1. 本調査は、海産の有機汚濁物質を吸収して、水質や底質を改善する機能を有する二枚貝類の生息環境状況に、調査実施海域で著しい影響を及ぼす害魚であるナルトビエイの分布調査を実施し、有明海の環境変化の要因を明らかにするものである。昨年度は予備的な調査として、有明海湾奥部、熊本県沖におけるナルトビエイの分布状況や行動特性を把握している。本年度は、昨年度調査結果や有明海における既存の知見を基にして、詳細調査を実施することとしており、特に、ナルトビエイの分布や生態を明らかにすることとしている。2. 本調査の実施に当たっては、調査実施海域が漁場と重複しているため、作業中の漁船の往来に伴う安全確保が必要であり、操業漁船との航行調整及び関係漁業者との操業調整が必要となってくる。さらに、ナルトビエイの捕獲は船上からの作業となるため、調査を効率的なつ安全に実施するには、ナルトビエイの捕獲実績もあり船上作業に熟練し、かつ調査実施海域を熟知していることが必要である。3. 以上の理由から、本調査を冊滑かつ安全に実施できるのは、長崎県沖は、共同漁業権設定区域（南共第79号）内で操業する各漁協及び漁業者との調整能力を有し、かつ、漁業権を有する関係11漁協で構成する南共第79号権者会の代表を務める長崎県深江町漁業協同組合の他にはなく、随意契約を行うものである。（会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第三）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
2958	熊本県漁業協同組合連合会
（熊本市田崎2-5-31）	平成17年度有明海二枚貝類生息
環境その4調査委託事業	支出負担行為担当官
九州農政局長
伊丹 光則
（熊本市二の丸1-2）	平成17年6月21日	15,000,000	1. 本調査は、海産の有機汚濁物質を吸収して、水質や底質を改善する機能を有する二枚貝類の生息環境状況に、調査実施海域で著しい影響を及ぼす害魚であるナルトビエイの分布調査を実施し、有明海の環境変化の要因を明らかにするものである。昨年度は予備的な調査として、有明海湾奥部、熊本県沖におけるナルトビエイの分布状況や行動特性を把握している。本年度は、昨年度調査結果や有明海における既存の知見を基にして、詳細調査を実施することとしており、特に、ナルトビエイの分布や生態を明らかにすることとしている。2. 本調査の実施に当たっては、調査実施海域が漁場と重複しているため、作業中の漁船の往来に伴う安全確保が必要であり、操業漁船との航行調整及び関係漁業者との操業調整が必要となってくる。さらに、ナルトビエイの捕獲は船上からの作業となるため、調査を効率的なつ安全に実施するには、ナルトビエイの捕獲実績もあり船上作業に熟練し、かつ調査実施海域を熟知していることが必要である。3. 以上の理由から、本調査を冊滑かつ安全に実施できるのは、熊本県沖は、共同漁業権設定区域（有共第21号）内で操業する各漁協及び漁業者との調整能力を有し、かつ、漁業権を有する熊本県漁業協同組合連合会の他にはなく、随意契約を行うものである。（会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第三）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
2959	（株）奥村組九州支店
（北九州市八幡東区山王2-19-1）	平成16年度談早湾干拓事業干拓
地区基幹施設等（南部港堤）工事
談早市森山町下井牟田地先
H17.6.30～H18.3.27
干拓堤防	支出負担行為担当官
九州農政局長
伊丹 光則
（熊本市二の丸1-2）	平成17年6月30日	633,150,000	再度の入札を行ったが落札者がなかったため随意契約を行うものである。（予決令第99条の2）	その他	—
（引き続き競争入札を実施）
2960	（株）熊谷組九州支店
（福岡市中央区大手門1-4-1）	平成16年度談早湾干拓事業干拓
地区基幹施設等（北部港堤）工事
談早市高来町下与地先
H17.6.30～H18.3.27
干拓堤防	支出負担行為担当官
九州農政局長
伊丹 光則
（熊本市二の丸1-2）	平成17年6月30日	450,450,000	再度の入札を行ったが落札者がなかったため随意契約を行うものである。（予決令第99条の2）	その他	—
（引き続き競争入札を実施）
2961	福岡県知事
(福岡市博多区東公園7-7)	平成17年度有明海底質調査解析
委託事業	支出負担行為担当官
九州農政局長
南部 明弘
(熊本市二の丸1-2)	平成17年7月25日	13,681,500	(1)本調査は、有明海の底質環境変化の仕組みの
解明により、効果的な有明海再生対策の検討に資する
基礎資料とするため、昨年度から実施しているも
のである。本年度は、福岡県海域泥質干潟の底質を
調査し、昨年度の調査結果と比較することで干潟環
境の経時的な変化を解析し、有明海における浮泥の
堆積及び底質環境変化のメカニズムを明らかにする
ために実施するものである。(2)本調査を実施する
ためには、①当海域における干潟環境の把握をは
じめ、干潟の生成に影響する潮流等、各種調査・解
析についての実績がある研究機関(福岡県水産海洋
技術センター一有明海研究所)を有していること。②
本調査は流し網、固定式さし網、カゴ漁業等が検雑
に入りあって操業している時期に行うことから周辺
漁場の漁業者とトラブルを生じないように関係漁業
者との調整を行うことができること。③本調査は福
岡県地先の福岡県有明地区と福岡県と佐賀県の共通
海域である農林水産大臣管軒漁場で調査を行うが、
これらの両海域で解析能力を有し、漁業者との調整
をするための詳細な情報を有するのは福岡県のみで
あるため、福岡県を委託先として事業を実施する取
り決めを行い随意契約を締結している。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102号
の4の三)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2962	国立大学法人長崎大学
(長崎市文教町1-14)	平成17年度有明海二枚貝類生息
環境生態調査委託事業	支出負担行為担当官
九州農政局長
伊丹 光則
(熊本市二の丸1-2)	平成17年7月22日	5,500,000	(1)本調査は、有明海再生にあたり重要な要素で
ある二枚貝類の生息に対して、大きな影響を及ぼす
ナルトビエイの行動調査及び胃内容物調査を行うこ
とにより、有明海の環境変化のメカニズム解明に資
するものである。具体的には、行動調査では、アル
ゴシステムによる衛星追跡を行い、胃内容物調査で
は、ナルトビエイによる二枚貝類の食害の因果関係
を明らかにし、これらの調査結果を締合的に分析し
て、有明海の二枚貝類の生息環境について適正な管
理と保全の方違を検討するものである。(2)本調
査では、エイの行動パターンの知識、行動調査での
発信機の装着方法、さらには胃内容物調査での専門
知識といった、ナルトビエイの生態についての知識
や調査の実績が必要不可欠である。しかしながら、
ナルトビエイに関する研究事例はそして、その行動
パターンや生活史などの生態について未解明部分
が多いが、そのような中にあって、長崎大学では、
「サメ・エイ類の生活史」、「トビエイ類の分布・
移動・回遊および生活史」、「有明海におけるアカ
エイ類の分布と生態」、「有明海に生息する魚類の
分類とその季節変化」等多くの研究実績を有している。
また、「有明海における板鰻類について」、「
有明海のエイ類について(二枚貝の食害に関連し
て)」の研究成果を取りまとめている研究者(水産
学部山口助教授)が所属するなど、有明海における
ナルトビエイの調査研究の中心的な機関となっている。
さらに、ナルトビエイの二枚貝類に対する食害
などを含め生態についての研究実績も多く、調査手
法、調査データも保有し、過去の研究成果との比較
検討を行うこともできる。以上のことから、競争を
許さない。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102号
の4の三)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(19年度から)
2963	福岡県知事
(福岡市博多区東公園7-7)	平成17年度有明海底質改善調査
(福岡沖その1) 委託事業	支出負担行為担当官
九州農政局長
南部 明弘
(熊本市二の丸1-2)	平成17年8月15日	17,100,000	(1) 本調査は、底生生物が生息する良好な底質環境への改善に資するため、干渦耕耘機等による干渦の攪拌作業を行い、様々な干渦環境における干渦の土質性状やタイラギ、サルポウ、底生生物等の生息状況等干渦の状況調査を行い、干渦環境の実態や特性を把握するものである。①福岡県の有明海の干渦において、タイラギの資源減耗の原因究明と対策等の試験、研究をはじめ各種調査、研究を実施している福岡県水産海洋技術センター一有明海研究所を有していること。②覆砂など底質改善の実証に実績があること。③砂質干渦、泥質干渦や過去の覆砂を実施した干渦等の自然的及び人工的な干渦など現地条件を熟知していること。④搾拌作業に伴い周辺漁場の漁業者とのトラプルを生じないように関係漁協間の調整を行うことができることから、本調査を実施できる者は福岡県の他になったため、福岡県を委託として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102号の4の三)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2964	福岡県知事
(福岡市博多区東公園7-7)	平成17年度有明海底質改善調査
(福岡沖その2) 委託事業	支出負担行為担当官
九州農政局長
南部 明弘
(熊本市二の丸1-2)	平成17年8月16日	27,800,000	(1) 本調査は、底生生物が生息する良好な底質環境への改善に資するため、干渦耕耘機等による干渦の攪拌作業を行い、様々な干渦環境における干渦の土質性状やタイラギ、サルポウ、底生生物等の生息状況等干渦の状況調査を行い、干渦環境の実態や特性を把握するものである。②福岡県の有明海の干渦において、タイラギの資源減耗の原因究明と対策等の試験、研究をはじめ各種調査、研究を実施している福岡県水産海洋技術センター一有明海研究所を有していること。②覆砂など底質改善の実証に実績があること。③砂質干渦、泥質干渦や過去の覆砂を実施した干渦等の自然的及び人工的な干渦など現地条件を熟知していること。④搾拌作業に伴い周辺漁場の漁業者とのトラプルを生じないように関係漁協間の調整を行うことができることから、本調査を実施できる者は福岡県の他になったため、福岡県を委託として事業を実施する取り決めを行い随意契約を締結している。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102号の4の三)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2965	(株) 西日本新聞社
(福岡市中央区1-4-1)	平成17年度新聞紙面公告掲載
(その1) 請負業務	支出負担行為担当官
九州農政局長
南部 明弘
(熊本市二の丸1-2)	平成18年1月23日	3,064,950	九州農政局では「有明海再生に向けた新たな取組」として環境変化の仕組みの更なる解明のための各種調査を漁業者や県と意見交換を行いながら漁業者の協力を得て実施しているところである。本業務は、この調査の情報を提供することにより、漁業者の漁業振興に活用できるとともに、今後とも漁業者や地域の方々と一体となった有明海再生に取組の理解を深めて頂くことにより、調査の効率的な実施が図られるため、各社新聞に広告を依頼するものである。公告を掲載する新聞社は、より幅広い方々に情報を提供するため福岡県内で発行部数が最も多い(株)西日本新聞社と随意契約を行うものである。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4の三)	見直しの余地あり	—	17年度限り
2966	(株) 佐賀新聞社
(佐賀市天神3-2-23)	平成17年度新聞紙面公告掲載
(その2) 請負業務	支出負担行為担当官
九州農政局長
南部 明弘
(熊本市二の丸1-2)	平成18年1月20日	1,131,900	九州農政局では「有明海再生に向けた新たな取組」として環境変化の仕組みの更なる解明のための各種調査を漁業者や県と意見交換を行いながら漁業者の協力を得て実施しているところである。本業務は、この調査の情報を提供することにより、漁業者の漁業振興に活用できるとともに、今後とも漁業者や地域の方々と一体となった有明海再生に取組の理解を深めて頂くことにより、調査の効率的な実施が図られるため、各社新聞に広告を依頼するものである。公告を掲載する新聞社は、より幅広い方々に情報を提供するため福岡県内で発行部数が最も多い(株)西日本新聞社と随意契約を行うものである。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4の三)	見直しの余地あり	—	17年度限り
2967	(株)長崎新聞社
(長崎市茂里町3-1)	平成17年度新聞紙面公告掲載
(その3)請負業務	支出負担行為担当官
九州農政局長
南部 明弘
(熊本市二の丸1-2)	平成18年1月23日	1,249,500	九州農政局では「有明海再生に向けた新たな取組」として環境変化の仕組みの更なる解明のための各種調査を漁業者や県と意見交換を行いながら漁業者の協力を得て実施しているところである。本業務は、この調査の情報を提供することにより、漁業者の漁業振興に活用できるとともに、今後とも漁業者や地域の方々と一体となった有明海再生に取組の理解を深めて頂くことにより、調査の効率的な実施が図られるため、各社新聞に広告を依頼するものである。公告を掲載する新聞社は、より幅広い方々に情報を提供するため長崎県内で発行部数が最も多い（株）長崎新聞社と随意契約を行うものである。（会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4の三）	見直しの余地あり	-	17年度限り
2968	(株)熊本日日新聞社
(熊本市世安町172)	平成17年度新聞紙面公告掲載
(その4)請負業務	支出負担行為担当官
九州農政局長
南部 明弘
(熊本市二の丸1-2)	平成18年1月23日	1,565,550	九州農政局では「有明海再生に向けた新たな取組」として環境変化の仕組みの更なる解明のための各種調査を漁業者や県と意見交換を行いながら漁業者の協力を得て実施しているところである。本業務は、この調査の情報を提供することにより、漁業者の漁業振興に活用できるとともに、今後とも漁業者や地域の方々と一体となった有明海再生に取組の理解を深めて頂くことにより、調査の効率的な実施が図られるため、各社新聞に広告を依頼するものである。公告を掲載する新聞社は、より幅広い方々に情報を提供するため熊本県内で発行部数が最も多い（株）熊本日日新聞社と随意契約を行うものである。（会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4の三）	見直しの余地あり	-	17年度限り
2969	前田建設工業・清水建設・さとう
ベネック肝属中部（一期）農業水利事業荒瀬ダム建設工事共同企業体
（福岡市博多区博多駅東2-14-1）	肝属中部（一期）農業水利事業荒瀬ダム第二期建設工事
鹿児島県肝属郡肝付町大字波見地内
H18.2.20～H19.12.11
フィルダム(基礎)	支出負担行為担当官
九州農政局長
南部 明弘
(熊本市二の丸1-2)	平成18年2月20日	3,549,000,000	荒瀬ダム建設工事は、第一期建設工事（以下「前工事」という）を施工中であり、本工事は前工事に引き続き施工するものである。工事内容は提体工、洪水吐工、仮排水路工、仮締切工等（以下「後工事」という）であり、これらは前工事と一体的に施工するものである。①平成15年度肝属中部農業水利事業荒瀬ダム第一期建設工事の一般競争入札公示時において、「当該工事に直接関連する他の工事の請負契約当該工事の請負契約の相手方との随意契約を締結する予定」の有無において「有」と提示しているところである。②本工事については、前工事と後工事とが、一体の構造物の製造を目的としており、前工事と後工事の施工者が異なる場合は、かし担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあるため、一貫した施工が技術的に必要とされるものである。③前工事で施工した仮設備（濁水処理設備、電気設備等）が引き続き使用される後工事である。後工事の安全・冊満及び適切な施工に資すると認められ、工期の短縮、経費の節減を確保する上で有利である。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2970	鹿島・三幸・古賀諫早湾干拓事業
前面堤防1工区工事共同企業体
（福岡市博多区博多駅前3-12-10）	平成16年度諫早湾干拓事業干拓
地区基幹施設等（前面堤防1工区
その6）工事
諫早市森山町下井牟田地先他
H18.3.8～H18.8.4
干拓堤防	支出負担行為担当官
九州農政局長
南部 明弘
(熊本市二の丸1-2)	平成18年3月8日	120,750,000	（1）本工事は、平成14年8月9日の入札公告時において、全体の工事内容を示し、「当該工事に直接関連する他の工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定」の有している。（2）前工事（これまでの継続工事）と後工事（本工事）は一体の構造物（堤防）であり、施工者が異なった場合、かし担保責任の範囲が不明確になることから、当初契約から一貫して施工していた「鹿島・三幸・古賀諫早湾干拓事業前面堤防1工区工事共同企業体」以外の者に履行させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの