Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資本市場の重要性が高まる中、市場の公正・投資者保護が適正に確保されなければならないという強い社会的要請によるものです。

### 3. 今事務年度を振り返って

本公表の対象期間である平成19事務年度（「事務年度」とは、7月1日から翌年6月30日までの期間をいう。以下同じ。）を顧みると、証券監視委は、国内外の金融・資本市場の変化に対応しつつ、前述の活動方針に基づいた市場監視を実施しました。

まず、日常的な市場監視において、不公正な取引の疑いのある事例やインターネットを通じた風説の流布等について幅広い監視を行ったほか、発行市場にも監視の目を向けるとともに、直ちに法令違反とはいえないような取引などについても、幅広く注意を払うよう努めてきました。金融商品取引業者等の検査では、検査対象先等に関する様々な資料・情報等を総合的に勘案して実施する一般検査に加え、市場をめぐる問題や関心事項について横断的なテーマを選定し、共通の課題がある検査対象先に対して行う特別検査を実施しました。また、不公正取引に関する課徵金調査では、迅速・効率的な調査を実施し、昨事務年度に比べ勧告件数も大幅に伸びるとともに、企業の重要情報が集まる報道機関の職員や金融・資本市場のゲートキーパーである（企業会計の適正性をチェックする役割を担う）公認会計士などによる内部者取引事案について課徵金納付命令に係る勧告を行いました。犯則事件の調査（以下「犯則調査」という。）では、事件が地域的な広がりを見せる中、他の捜査機関との連携を図りつつ、効果的・効率的な調査を実施しました。この中には、証券会社の社員による内部者取引事案、相場操縦、虚偽記載といった事案、さらに、複合的な態様が組み合わさった偽計事案についても告発を行いました。自主規制機関との連携では、積極的な意見交換に止まらず、証券監視委の問題意識の共有による、市場全体の規律強化の働きかけを行いました。海外当局との連携においても、平成20年2月にはIOSCOのマルチMOU署名国となり、証券規制当局間の情報交換に関するネットワークが拡大し、国境を越えた取引についても市場監視の連携強化の道具立てが整備されました。

市場の公正性・透明性及び投資家保護の確保は、証券監視委の活動のみによって実現できるものではありません。昨今の内部者取引に係る課徵金勧告・告発事案を受けて、日本証券業協会とその協会員が市場の透明性や公正性を確保・向上する観点から、内部者取引の未然防止に向けた、更なる取組みについて検討しています。市場には、上場会社その他の発行体、投資家のほかにも、他当局、金融商品取引所・金融商品取引業協会などの自主規制機関、金融商品取引業者、公認会計士・監査法人、法律事務所など、多様な主体が関与しています。市場規律の維持には、こうした市場参加者それぞれの自己規律の向上のための努力が不可欠です。

証券監視委としては、今後も市場参加者との対話・市場への情報発信に注力するとともに人材の強化を図りつつ、活動方針に基づいた市場監視の定着化と一層の充実を図り、国内外の金融・資本市場の変化に敏速に対応していきます。
## 証券監視委の活動状況
## 第1章 組織

## 第 1 證券監視委

証券監視委は、内閣府設置法第54条及び金融庁設置法第6条等に基づき設置された、委員長及び2人の委員で構成される合議制の機関であり、委員会の事務を処理するため事務局が置かれている。

## 1 委員会

証券監視委の議事は、2人以上の賛成をもって決せられ、委員長及び委員は、独立してその職権を行使する。委員長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。その任期は3年であり、再任されることができる。また、限られた法定の事由がある場合を除き、在任中にその意に反して罷免されることはない。

証券監視委は、平成4年7月に第1期が始まり、平成19年7月20日から6期目に入っており、委員長に佐渡賢一、委員には福田真也及び熊野祥三がそれぞれ就任している。

## 2 事務局

証券監視委の事務局には、事務局長、次長（注1）及び国際・情報総括官の下に、総務課、市場分析審査課、証券検査課、課徴金・開示検査課及び特別調査課の5課が置かれている（注2）。事務局の定員は、市場監視体制の整備拡充を図るため、所要の増員（平成19年度（注3）26人、平成20年度22人）が認められ、平成20年度末で合計358人の体制となっている。

（注1）平成19年7月1日から従前の1名から2名に増員された。

（注2）平成18年7月1日に、従来の総務検査課及び特別調査課の2課体制から現行の5課体制に拡充された。

（注3）年度とは、4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。以下同じ。

（1）総務課は、証券監視委全体の総合調整や証券監視委の会議の運営、内閣総理大臣、金融庁長官等に対する建議に関する事務などを行う。

(2) 市場分析審査課は、一般からの情報の受付、証券取引等に係る情報の収集及び分析並びに取引の内容の審査を行う。

(3) 証券検査課は、金融商品取引業者等に対する検査（以下「証券検査」という。）を行う。

(4) 課徴金・開示検査課は、課徴金に係る事件の調査（以下「課徴金調査」という。）や有価証券報告書等の開示書類に関する検査（以下「開示検査」という。）を行う。

(5) 特別調査課は、取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

## 第 2 地方の事務処理組織

地方においては、財務局長、財務支局長及び沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という。）の下に、証券監視委が所掌する事務を専門に担当する組織である証券取引等監視官（部門）が設置されている。定員は、市場監視体制の整備を図るため、所要の増員（平成19年度28人、平成20年度20人）が認められ、この結果、平成20年度末の定員は、合計で282人の体制となっている。

証券取引等監視官（部門）は、取引審査、証券検査、課徴金調査及び開示検査については証券監視委の委任を受けて、犯則事件の調査については証券監視委の指揮監督を受けて、それぞれその職務を行っている。

（注）証券監視委は、検査・調査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、証券監視委自らその権限を行使することができる。）。
## 第2章 市場分析審查

## 第 1 概說

証券監視委は、市場分析審査として、常日頃から幅広く、金融・資本市場に関する様々な資料・情報を収集・分析しており、こうした中で、不公正取引の疑いのある事案についての審査や、市場動向の分析を行っている。

これは、金融・資本市場における取引状況等について幅広く監視を行うことを通じて、市場における取引の公正性の確保を図ろうとするものである。

平成19事務年度の特色としては、自主規制機関及び海外当局との連携を一層強化しつつ、市場監視の精度の向上を図ってきている。また、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を行い、問題点を早期に探知し、迅速に対応することを心がけている。さらに、直ちに法令違反とはいえないような取引についても幅広く注意を払っているほか、個別取引や市場動向の背景にある問題を重点的に分析する等、包括的かつ機動的な市場監視に努めていることが挙げられる。

## 第 2 一般からの情報の受付

## 1 情報の受付の概要

証券監視委では、資料・情報収集の一環として、一般から広く情報の提供を受け付けている。

一般からの情報提供は、市場における投資者等の生の声であり、証券監視委の市場分析審査、証券検査、課徵金調査、開示検査及び犯則事件の調査を行うに際しての端緒となる場合があり、有用性が高い。

このため、証券監視委では、できるだけ多くの方から情報が寄せられるように電話、文書、来訪、インターネットなど、様々な方法で情報の受付を行っている。

また、従来から政府広報や講演会において情報提供を呼びかけるなど、情報提供件数が増加するよう、積極的に取り組んでいる。

なお、金融商品取引業者と投資者との間のトラブルに関して寄せられた情報については、証券監視委の検査等において有効に活用することはもちろんであるが、情報提供者が個別的な紛争解決を求めている場合には、日本証券業協会において苦情処理体制が敷かれていることから、同協会の「証券あっせん・相談センター」を紹介するなどの対応を行っている。

その他、証券監視委の所管ではない商品先物取引などに関する苦情等についても、適宜、関係する相談窓口を紹介している。

## 2 情報の受付状況

証券監視委が平成19事務年度において投資者など一般から受け付けた情報は5,841件である。前事務年度と比較すると約1割減少したものの、平成4年の発足以来3番目に多い受付件数となっている。これは、課徴金制度の円滑な実施等により、証券監視委の活動内容への認知が定着してきたものと考えられる。

情報提供手段の内訳をみると、インターネット4,193件、電話766件、文書381件、来訪58件、財務局等から回付を受けたものが443件となっている。このうち、インターネットと電話による受付を合わせると、全受付件数の約9割を占めている。

情報の内訳をみると、個別銘柄に関するものが4,612件、金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものが847件、その他の意見等が382件となっている。

このうち、個別銘柄に関するものについては、相場操縦の疑いに関するものが最も多く、全受
付件数の約4割（2,126件）を占めており、投資者の間では市場における価格形成に対しての疑念が多いことを示していると考えられる。次に、風説の流布の疑いに関するものが多く、全受付件数の約2割（995件）を占めており、インターネットの掲示板等への根拠のない噂や投資判断などの書込みについての情報提供が中心である。このほか、インサイダー取引や有価証券報告書等の虚偽記載の疑いに関する情報も多く寄せられている。

また、金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものについては、無断売買や取引一任勘定取引、断定的判断を提供した勧誘に関するものや外国為替証拠金取引などに関するものなど多様な情報が寄せられている。（詳細は別図参照）

## 《情報の連絡先》

郵送：⊕100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員会事務局

市場分析審査課 情報処理係

代表電話：03-3506-6000（内線3091、3093）

直通電話：03-3581-9909

F A X : 03 - 5251 - 2136

インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch
(別図)

(件)

情報の受付状況

(件)

1 5／7～1 6／6	1 6／7～1 7／6	1 7／7～1 8／6	1 8／7～1 9／6	1 9／7～2 0／6
インターネット	2,061	3,251	5,815	5,011	4,193
電話	616	787	1,022	702	766
文書	287	408	377	443	381
来訪	75	80	73	50	58
財務局等から回付	178	143	239	279	443
合計	3,217	4,669	7,526	6,485	5,841
## 情報の内訳

(件)

1 5／7～1 6／6	1 6／7～1 7／6	1 7／7～1 8／6	1 8／7～1 9／6	1 9／7～2 0／6
個別銘柄に関する情報	2,015	3,339	5,390	5,021	4,612
相場操縦の疑い	680	1,435	2,705	2,678	2,126
風説の流布の疑い	787	1,029	1,614	1,124	995
内部者取引の疑い	282	510	527	471	558
有価証券報告書等の虚偽記載の疑い	67	142	290	217	189
損失保証・損失補ての疑い	18	9	10	4	5
無届募集	34	24	69	15	27
その他	147	190	175	512	712
証券会社等の営業姿勢等に関する情報	655	620	1,296	1,077	847
無断売買	66	63	97	40	41
断定的判断を提供した勧誘	27	19	28	14	10
顧客の知識に照らして不当な勧誘	31	28	18	8	7
取引一任勘定取引契約の締結	22	40	27	16	8
大量推奨販売	3	2	2	2	3
その他	506	468	1,124	997	778
その他意見等	547	710	840	387	382
合計	3,217	4,669	7,526	6,485	5,841
## 第 3 取引密查等

## 1 取引審査等の概要

取引審査においては、まず、日常の市場動向の監視や各種情報に基づいて以下のような銘柄を抽出し、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め、又は資料を徴取している。

(1) 株価が急騰・急落するなど不自然な動きがみられた銘柄

(2) 投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要な事実が公表された銘柄

(3) 新聞、雑誌及びインターネットの掲示板等で話題になっている銘柄

(4) 一般から寄せられた情報において取り上げられている銘柄

次に、これらの報告・資料に基づいて、市場の公正性を害する、相場操縦やインサイダー取引等の疑いのある取引について審査を行っている。併せて、こうした取引に関与していた金融商品取引業者に行為規制違反等の問題のある行為がなかったかについても審査を行っている。

審査の結果、問題が把握された取引については、担当部門に情報提供した上で、一層の究明がなされることになる。

また、新たな投資商品としてニーズが増加している新商品や、複雑なデリバティブを取り入れた新商品、新たな取引形態等についても、金融商品取引業者等から報告を求め、資料を徴取している。これらの報告・資料に基づき、実態把握が必要な新商品等については詳細な分析を行っている。

## 2 法令上の根拠

取引審査等においては、金融商品取引等の公正を確保し、投資者の保護を図るため必要かつ適当であると認める場合は、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する報告を求め、資料の徴取を行っている。これらの報告・資料徴取の権限は、金融商品取引法等において規定されている（附属資料126頁以下参照）。

## 3 自主規制機関との緊密な連携

こうした日常的な市場監視活動は、自主規制機関である金融商品取引所や金融商品取引業協会でも行われており、その取引参加者等が適正に業務を遂行しているかをチェックする機能を有している。近年の金融・資本市場は、新たな金融商品や取引手法の出現等により複雑・高度化しており、自主規制機関による市場監視活動がますます重要になってきている。このため証券監視委では、これら自主規制機関との間で定期的又は随時に必要な連絡を取り、事実関係に関する照会を行うなど、緊密な連携を図っている。

なお、平成21年1月より一部稼勲、平成21年5月より全面稼勲を予定している「コンプライアンスWAN」を証券監視委及び財務局等も利用し、金融商品取引業者（うち旧証券会社）からの売買取引に関するデータの授受について電子的処理が可能となる予定である。

（注）コンプライアンスWAN：全国の金融商品取引業者（うち旧証券会社）と自主規制機関、証券監視委及び財務局等との間をネットワークで結び、売買審査のための取引に係るデータの授受を電子的、一元的に処理するためのシステム
## 4 取引審査等実績

## (1) 取引審查実績

平成19事務年度においては、取引審査事務を大きく以下の内容に分け、早期着手・早期処理の方針の下、効率的かつ機動的な審査を行った。

① 価格形成に係る審査

② 内部者取引に係る審査

③ その他の観点に係る審査

証券監視委及び財務局等の取引審査の実施件数は、以下のとおりである。

審査実施件数	平成19事務年度	(参考) 平成18事務年度
合計	1,098	1,039
証券監視委	598	631
財務局等	500	408
(以下審査項目別内訳)
価格形成	141	141
内部者取引	951	884
その他	6	14

## (2) 審査事例

平成19事務年度に行った審査事例のうち、主なものは以下のとおりである。

① 価格形成に関して審査を行った事例

イー A社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰したことから、審査を行った。

ロ B社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰し、業界紙等において特定の者の介入が噂されていたことから、審査を行った。

ハ　C社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰し、一般投資家から「株価操作が行われているのではないか」との情報提供があったことから、審査を行った。

金融商品取引業者から「D社株式について、特定の者により株価操作が行われている疑いがある」との情報提供があったことから、審査を行った。

ホ 一般投資家から、「不自然な買注文の発注と取消しを行っている投資者がいる」との情報提供があったことや、特定の者が以前から同様の手法を用いて関与している状況があったことから、特定の者が売買を行ったE社株式ほか複数銘柄の株式について、審査を行った。

## ② 内部者取引に関して審査を行った事例

イ F 社が、G 社株式を公開買付けする旨を公表したところ、G 社の株価が大きく上昇したことから、G 社株式の公表前の取引について審査を行った。

ロ H社が、資本提携を伴う業務提携を公表したところ、その株価が大きく上昇したことから、公表前の取引について審査を行った。

ハ Ⅰ社が、株式の分割を公表したところ、その株価が大きく上昇したことから、公表前の取
引について審査を行った。

二　J社が、民事再生手続開始の申立てを行った旨を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った。

ホ　K社が、業績予想の下方修正を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った。

へ L社が、配当予想の上方修正を公表したところ、その株価が大きく上昇したことから、公表前の取引について審査を行った。

ト　M社が、第三者割当による株式の発行を公表したところ、その株価が大きく上昇したことから、公表前の取引について審査を行った。

## ③ その他の観点から審査を行った事例

イ一般投資家から、「N社にとって不利な情報を新聞・雑誌等に掲載させ、株価の変動を図り、利益を得ている者がいるのではないか」との情報提供があったことから、風説の流布の観点から審査を行った。

ロ インターネット上に、O社株式が大量売却される等の情報が流れ、その後、株価が変動したことから、風説の流布の観点から審査を行った。

## (3) 市場動向分析実績

平成19事務年度においては、新商品や新たな取引形態等が市場に与える影響、市場の構造の問題となり得る事象等について、幅広く市場動向分析を行った。

[分析事例]

平成19事務年度に行った主な分析事例は以下のとおりである。

イ 新興市場における新規上場株式及び上場廃止株式の現状について分析を行った。

口 急激な円高下における外国為替証拠金取引の状況等について分析を行った。

ハ 海外機関投資家等の利用が急激に増加している電子的発注において利用されるF IXプロトコルについて分析を行った。

$ ^{*} $ FIX : Financial Information Exchange の略。発注者と受注者があらかじめ定められた規格に基づいて通信することにより、相互に間違いのない発注、受注を可能にするもの。
## 第3章 證券檢查

## 第 1 概 説

証券監視委は、金商法等により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づき、金融商品取引業者をはじめとする検査対象先に対して、金融商品取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び財務の健全性等に関し、臨店により検査を行う。

証券監視委は、平成4年の発足以降、取引の公正を確保するための検査を行ってきたが、平成17年7月、市場監視機能の強化を図る観点から整備された改正証取法等が施行され、証券監視委の検査の範囲及び対象先が拡大した。具体的には、それまで金融庁検査局が行ってきた証券会社や金融先物取引業者等の財務の健全性等に関する検査権限や投資信託委託業者等の検査対象先に対する検査権限が、証券監視委に委任されている。同時に、改正金先法が施行され、外国為替証拠金（FX）取引を取り扱う業者が金融先物取引業者として規制の対象となるなど、金融先物取引業者の検査の範囲が拡大した。

また、平成19年9月、金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目的とした投資者保護のための横断的な法制として、証取法を改組した金商法が全面施行され、証券監視委の検査の範囲及び対象先がさらに拡大した。具体的には、組合契約等に基づく権利を包括的に有価証券の定義に含めるとともに、これらの有価証券及びデリバティブ取引に係る販売・勧誘のほか、投資助言、投資運用及び顧客資産の管理に係る業務を横断的に金融商品取引業と位置付けるなど、制度の見直しが図られた。これにより、集団投資スキーム（ファンド）持分の販売・勧誘行為（自己募集）や集団投資スキーム形態で主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資運用（自己運用）を行う者などが新たに業規制の対象となり、金融商品取引業者や金融商品取引業協会、金融商品取引所等から業務の委託を受けた者に対しても検査を行うことが可能となったことから、証券監視委による検査の範囲がさらに拡大した。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 金融商品取引業者等（金商法第56条の2第1項、第194条の7）

② 取引所取引許可業者 （金商法第60条の11、第194条の7）

③ 特例業務届出者（金商法第63条第8項、第194条の7）

④ 金融商品仲介業者（金商法第66条の22、第194条の7）

⑤ 認可金融商品取引業協会 （金商法第 75 条、第 194 条の 7）

⑥ 認定金融商品取引業協会 （「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成18年法律第48号）施行前においては「公益法人金融商品取引業協会」。金商法第79条の4、第194条の7）

⑦ 投資者保護基金 （金商法第79条の77、第194条の7）

⑧ 株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者

(金商法第103条の4、第194条の7)

⑨ 株式会社金融商品取引所の主要株主

(金商法第106条の6、第194条の7)

⑩ 金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者

(金商法第106条の16、第194条の7)

⑪ 金融商品取引所持株会社の主要株主

(金商法第106条の20、第194条の7)
⑫	金融商品取引所持株会社	(金商法第106条の27、第194条の7)
⑬	金融商品取引所	(金商法第151条、第194条の7)
⑭	自主規制法人	(金商法第153条の4において準用する第151条、第194条の7)
⑮	外国金融商品取引所	(金商法第155条の9、第194条の7)
⑯	金融商品取引清算機関	(金商法第156条の15、第194条の7)
⑰	証券金融会社	(金商法第156条の34、第194条の7)
⑱	投資信託委託会社等	(投信法第22条第1項、第225条)
⑲	投資法人の設立企画人等	(投信法第213条第1項、第225条)
⑳	投資法人	(投信法第213条第2項、第225条)
㉑	投資法人の資産保管会社等	(投信法第213条第3項、第225条)
㉒	投資法人の執行役員等	(投信法第213条第4項、第225条)
㉓	特定譲渡人	(SPC法第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条)
㉔	特定目的会社	(SPC法第217条第1項、第290条)
㉕	特定目的信託の原委託者	(SPC法第286条第1項において準用する第209条(第217条第1項)、第290条)
㉖	保管振替機関	(保振法第8条第1項、第41条の2)
㉗	振替機関	(社振法第20条第1項、第136条)

また、証券監視委は、犯罪収益移転防止法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づく検査についても、以下に掲げる者が検査対象先の場合には、上記の権限に基づく検査と同時に実施している。

この検査は、検査対象先の顧客管理態勢の整備を促進させることで、検査対象先がマネー・ロングリング等に利用されることを防ぐことを目的としている。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 金融商品取引業者、特例業務届出者

② 登録金融機関 (犯罪收益移転防止法第14条第1項、第20条第6項第2号)

③ 証券金融会社、保管振替機関、保管振替機関の参加者、振替機関又は団座管理機関（犯罪収益移転防止法第14条第1項、第20条第7項（附則第5条により読替え））

（注）（）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。

なお、証券監視委は、上記の検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、証券監視委は、自らその権限を行使することができる）。

証券監視委は、これらの検査の結果に基づき、金融商品取引の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため行うべき行政処分等について内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

証券監視委が行った行政処分の勧告を踏まえ、被検査会社等の監督権限を有する内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長等は、勧告の対象となった被検査会社等に対して聴聞等を行った上、相当と認める場合には、登録の取消し、業務停止や業務改善命令の発出などの行政処分を行うこと
になる。

また、証券監視委が、金融商品取引業者、登録金融機関及び金融商品仲介業者の外務員について適切な措置を講ずるよう勧告した時は、外務員登録に関する事務が内閣総理大臣から金融商品取引業協会に委任されていることから、金融商品取引業協会は、証券監視委の勧告を踏まえ、外務員の所属する協会員等に対して聴聞を行った上、相当と認める場合には、外務員登録の取消し又は外務員の職務停止の処分を行うことになる。

平成19事務年度の証券検査の特色としては、平成19年9月5日に今後の取組方針や重点施策等をとりまとめた「活動方針」も踏まえ、機動的かつ効率的な検査を実施する観点から、リスクに基づいた検査計画を策定するとともに、市場をめぐる問題や関心事項について横断的なテーマを選定し、共通の課題がある検査対象先に対しては、特別検査（いわゆる「テーマ別検査」）を実施した。

また、金商法第51条により、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、業務の方法の変更等を命ずることができるようになったことから、こうしたことを念頭に個別の法令違反のみならず、内部管理態勢にも着目した検査を実施している。

## 第 2 証券検査基本方針及び証券検査基本計画

証券検査に係る事務の運営は、証券監視委全体の業務に係る事務年度同様、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる1年間を検査事務年度として行われる。

証券監視委及び財務局長等は、証券検査を計画的に管理・実施するため、検査事務年度ごとに、証券検査基本方針及び証券検査基本計画を策定している。

証券検査基本方針においては、その検査事務年度の検査の重点事項、その他検査の基本となる事項を定め、証券検査基本計画においては、その検査事務年度中に検査を行おうとする対象先の種類及び数等を定めている。

平成 19 事務年度については、平成 19 年 7 月、証券検査基本方針及び証券検査基本計画を以下のとおり定め、公表した。

## 平成 19 事務年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画

## 第 1 證券検査基本方針

### 1. 基本的考元方

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）の基本的使命は、取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持することであり、市場の仲介者としての役割を担う金融商品取引業者等に対して証券検査（以下「検査」という。）を厳正かつ適切に実施することが、検査に求められる最も重要な役割であり、金融商品取引法施行後も同様である。

金融商品取引業者等は、市場の実情に精通する者として、自らを律して投資者からの信頼や公正・健全な市場の確保のために貢献することが期待されている。自主規制機関や市場インフラ機関等についても同様である。証券監視委は、このような検査対象先の自主的な取組みを尊重しつつ、適切にその使命を果たしていく方針である。しかしながら、現状をみると、多くの検査対象先にお
いて、形式的な体制が概ね整いつつあるものの、その実効性が十分に確保できていないなど、検査対象先における自主的な取組みが必ずしも十分に実行されていない状況にある。

一方、金融商品取引法が施行されれば、これまで認可制であった証券会社の元引受業務や投資信託委託業者などが登録制となり、多数の新規参入が見込まれるほか、天候デリバティブ取引などの商品やいわゆる投資・商品ファンドなどの業態が新たに規制対象となり、証券監視委による検査対象は更に拡大されることになる。

また、行政上の対応としては、金融商品取引法第51条により、法令に違反しない場合でも、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、業務の方法の変更等を命ずることができることになる。

このような現状の下、予算や定員といった検査資源の制約があるなかで、証券監視委が効果的・効率的な検査を実施し求められている職務を遂行するためには、これまで以上に各職員が常日頃から切磋琢磨し、創意工夫を以って真摯に職務に取り組むことが求められている。

以上を踏まえ、平成19事務年度（平成19年7月～20年6月）の検査においては、引き続き、証券監視委の基本的な使命に則り、公正かつ透明性の高い健全な金融商品市場を確立し、市場に対する投資者の信頼を高めることを目指すこととし、特に個人投資家の保護に全力を尽くすことを最大の目標とする。検査の実施に際しては、証券監視委は、果たすべき責務がさらに増してきていることを認識し、常に市場動向に幅広い関心を持って機動的な対応を行う。同時に、検査対象先の内部統制など自主的な取組みが適切に機能するよう促す観点から、また、検査対象先が顧客や市場に対し誠実に対応することを促す観点から、検査対象先の問題の本質を見極める効果的・効率的な検査を行う。さらに、その結果に基づき、必要に応じ、金融庁等に対し、行政処分について勧告等を行うとともに、新たな市場ルールの整備についても関心をもって、建議を含めた適正な対応を図っていくこととする。

## （参考）平成18事務年度検査結果

平成18事務年度（平成18年7月～19年6月）の検査結果をみると、重点項目としていた証券会社の市場仲介機能に関して、「システムリスク管理の不備」や「引受審査態勢の不備」などについて、重大な法令違反あるいは問題点が認められ、行政処分の勧告や建議を行った。このほか、同じく重点事項としていた投資信託委託業者における「忠実義務違反」や「善管注意義務違反」、助言業者による「顧客との証券取引」や「金銭の預託の受入れ」「著しく事実に相違する広告」等の禁止規定違反などの重大な法令違反が認められた。外国為替証拠金取引を扱う金融先物取引業者については、引き続き重点項目としていた「不招請勧誘」等にかかる重大な法令違反が認められた。

これらの法令違反や問題点の主たる発生原因は、検査対象先における内部管理態勢の不備、法令等遵守意識の欠如等である。しかしながら、その根底にあるのは、検査対象先が自らを律して誠実に行動することが求められているにもかかわらずその意識が必ずしも十分でないことや、収益優先のため内部管理体制を形式的に整備することで満足し、その実効性の確保が不十分となっていることにあると考えられる。また、初めて検査を受検した多くの先が客観的な第三者のチェックにさらされていなかったことも背景として挙げられると考えられる。

### 2. 平成 19 事務年度の検査実施方針

(1) 効率的な検査のための事務運営上の重点事項
## ① リスクに基づいた検査計画の策定

機動的かつ効率的な検査を実施する観点から、リスクに基づいた検査計画を策定する。具体的には、引き続き常に市場動向等に関心をもって情報収集・分析を行うと同時に、検査対象先の市場における位置付けや抱えている問題点など各種情報・資料を総合的に勘案することにより、検査対象先を弾力的に選定し、検査の優先度を判断する。

また、必要がある場合には各種情報等に基づく機動的な特別検査を実施するほか、市場をめぐる問題や関心事項について横断的なテーマを選定し、共通の課題がある検査対象先に対して特別検査を行う。

## ② 関係部局等との連携強化

検査の効率性・実効性を高める観点から、以下のように関係部局等との連携を図る。

財務局監視官部門との間では、検査手法や問題意識を共有し、同一グループ内の検査対象先に対する検査を円滑に実施する観点等から、合同検査の積極化や検査官の交流を含めた相互の連携を図る。

- 同様の観点から、金融庁検査局との間では、金融コングロマリットを構成するグループ内の検査対象先に対する同時検査を実施するとともに、情報交換を行うなど、必要な連携を図る。

自主規制機関との間では、業界や自主規制機能の発揮の状況について実態把握に努める観点から、定期的もしくは随時に情報交換を行うなど、必要な連携を図る。

監督部局との間では、証券監視委事務局と監督部局が適切な役割分担のもとで、監督を通じて把握された検査に有効な情報や、検査を通じて把握された監督に有効な情報を交換することによって、相互の問題意識や情報を共有するなど、適切な連携を図る。

外国証券規制当局との間では、クロスボーダー取引や、これらを多く受託する外資系の検査対象先や海外にも拠点を置く本邦の検査対象先に関して、必要な情報交換を行うなど、連携を強化する。

## ③ 検査基本指針及び検査マニュアルの見直しの公表

金融商品取引法の施行までに、効率的かつ効果的な検査の実施や検査対象先の負担軽減等の観点から、検査の基本事項や検査実施の手続き等を定めた「証券検査に関する基本指針」や、検査の着眼点等を定めた「証券検査マニュアル」等を改訂し、行政の透明性確保の観点から公表する。

## (2) 深度ある効果的な検査のための検査実施上の重点事項

## ① 問題の本質を把握するための着眼点

検査の実施に際しては、単に表面上の事象を形式的に扱うのではなく、その背景にある行為者の目的・意図や組織風土に着目して深く掘り下げるとともに、複数の情報・資料の関連性を考慮して総合的に分析することにより、深度ある検査を実施する。

特に、新たな検査対象先や登録金融機関など、金融商品取引に関する規制になじみの薄い業者や金融商品取引業以外の業務が主たる業務である業者においては、その組織風土に着目した検証を行う。

## ② 内部統制からのアプローチ

検査において認められた業務運営上の問題については、その事実関係や経緯等を分析す
ることにより、法令に抵触するか否かにとどまらず、検査マニュアル中の「金融商品取引業者等のあるべき姿」を想定しつつ、検査対象先の内部統制面からも検証する。内部統制のあり方は検査対象先の姿勢を把握する上で重要な要素であることを踏まえ、形式的な内部統制のみならず、その有効性についても深度ある検証を行う。さらに、経営の基本方針等との相互関連性を検証すること等によって、経営者に対する内部統制が有効に機能しているか等を含めた全社的視点での問題の把握にも努める。

なお、問題の把握に当たっては、検査対象先の組織としての責任について重点的に検証を行う。同時に、検査対象先における職務権限と責任の明確化を徹底し、再発防止等のために可能な限り行為者を特定するとともに、取締役等の管理者についてもその問題に関して責任がないか、十分に検証する。

## ③ グループ一体型検査の着眼点

同一のグループ内の金融商品取引業者等に対して実施するグループ一体型検査におけるグループ内取引の検証に際しては、これまでの顧客情報の取扱いや利益相反取引の防止など、内部管理態勢の状況にかかる検証とともに、グループ内企業が検査対象先に及ぼす影響等の検証の観点から、必要に応じ、持株会社等グループ全体を実態把握することとする。

## ④ 投資者保護の観点からの投資勧誘状況の検証

投資者保護及び誠実かつ公正な営業姿勢を確保する観点から、適切な投資勧誘が行われているかについての確に検証する。

投資勧誘状況の検証に当たっては、複雑でリスクの正確な把握が困難な金融商品が増加していることを踏まえ、また、金融商品取引法において個々の投資者の特質を踏まえた制度が整備されたことを踏まえ、投資者の特質に即した説明責任が十分に果たされているかなど、特に適合性原則の観点から検証する。このほか、投資者が最初に商品について接する媒体である広告の中で、投資効果や市場要因の変化の状況等について誤解を生ぜしめるべき表示等を行っていないか検証する。

## ⑤ 公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の検証

公正な価格形成は、公正かつ透明性の高い健全な金融商品市場の構築のための根幹となるものであるが、これを阻害するおそれのある行為だけでなく、その売買管理態勢等に対する踏み込んだ検証を行う。

また、インターネット取引や DMA を通じた電子媒体取引を取り扱う金融商品取引業者に対しては、顧客の注文がそのまま市場に取り次がれるといった特質を考慮した売買管理態勢等についても検証する。

## ⑥ 自主規制機関の適切な機能発揮等のための検証

自主規制機関については、自主規制業務が実効性の高いものとなっているか、その機能が適切に発揮されているか、機能発揮のために十分な態勢が整えられているかについて検証する。具体的には、市場間競争の進展等の環境変化の中で、会員等に対する規則の制定、考查等及び処分等を行う業務、上場審査・管理を行う業務等についての確に検証する。

さらに、市場インフラとしての取引所の重要性の観点から、システムリスクの管理など取引所が開設する金融商品市場の運営が円滑かつ適切に行われるような態勢を構築しているか検証する。
## ⑦ 金融商品取引業者の市場仲介機能に係る検証

システム障害の問題等が円滑な有価証券の流通の障害となることがないよう、引き続きシステムリスクなどのリスクが適切に管理されているか検証するとともに、不公正な取引を未然防止する観点から、投資者と金融商品市場を仲介する者として実効性ある内部管理態勢が構築されているか検証する。

また、資本市場の機能の十全な発揮と健全な発展を図るため、有価証券の引受業務を行う際に、引受審査、情報管理、売買管理、配分等の業務が投資者保護の観点から適切に行われているか等について検証する。

## ⑧ 投資運用業者等に対する着眼点

投資運用業者は主として多数の一般投資者から集めた資金を運用財産として投資者のために自己の投資判断に基づく運用を行う業者であることや、ファンドなどの運用状況は投資者からは理解しにくいものであること等を踏まえ、投資者保護等を図る観点から、投資運用業者等に対し、顧客等のための忠実義務や善管注意義務等の法令等遵守状況について引き続き重点的に検証する。特に、不動産投資法人の資産を運用する投資運用業者については、不動産物件にかかる運用・管理について内部統制が有効に機能しているかについて検証する。

## ⑨ 新たな検査対象先・金融商品等に係る検証

金融商品取引法等の施行に伴い、証券監視委の検査対象範囲が拡大することを踏まえ、新たに検査対象先となった業者等の実態把握に努めることとする。特に、個人投資家向けに複雑な商品を取り扱う業者の広告・投資勧誘状況や、協会未加入又は取引所不参加であるためこれらの自主規制機関による自主規制が行き届いていない業者の内部管理態勢等に着目して実態把握し、業者の法令等遵守状況等を検証する。

また、金融商品取引法において新規に導入された特定投資家にかかる制度について、適切に実施されているか検証することとする。

## ⑩ 過去の検査における問題点の改善状況

過去に指摘されている法令違反行為事項等が依然として改善されていない事例が認められていることに鑑み、前回検査で指摘した問題点の指摘事項の改善状況等について重点的に検証し、繰り返し同様の問題点が認められる場合には、厳しく対処する。

## 第 2 證券檢查基本計画

## 第 1 種金融商品取引業者等

135 社（うち財務局等が行うもの 115 社）

投資運用業者、投資助言・代理業者

60 社（うち財務局等が行うもの 30 社）

自主規制機関 必要に応じて実施

新たな検査対象先（第2種金融商品取引業者等）

必要に応じて実施

（注）特別検査等を実施することにより、上記検査先については変動があり得る。
## 第 3 金融商品取引業者等検査マニュアルの策定

## 1 策定の経緯

平成19年9月30日の金商法の全面施行に伴い、証券監視委の検査対象となる業者の範囲や検査において検証すべき事項が拡大すること等を受け、従来の「証券検査マニュアル」及び「投信・投資顧問検査マニュアル」では十分に対応しきれない面が生じることから、新たに検査の基本的考え方や検査の具体的着眼点等を整理した「金融商品取引業者等検査マニュアル」（以下「検査マニュアル」という。）を策定した。

検査マニュアルの策定に当たっては、金融商品を取り扱う業者から意見を聴取するため、8回にわたり意見交換会を開催し、業種毎の実態を十分踏まえた上で、平成19年6月25日から7月26日までの間パブリックコメントに付し、その過程で寄せられたコメントを踏まえ、同年9月26日に検査マニュアルを公表した。

なお、本マニュアルは、平成19年9月30日以降に着手した検査から活用している。

## 2 策定のポイント

## (1) 対象範囲の拡大

新たに規制の対象となる業者（集団投資スキーム持分の自己運用業者等）に対する検査にも対応できるよう対象範囲を拡大している。

## (2) 「金融商品取引業者等のあるべき姿」の策定

金商法により、法令違反に該当しない事案についても、同法第51条（登録金融機関にあっては同法第51条の2）に基づく業務改善命令が発動可能となった。同条の発動にあたっては、形式的な規制へのあてはめではなく、「公益又は投資者保護のため必要かつ適当と判断した場合」として、原則論に基づく判断が求められる。したがって、把握した事実について、何が問題か、どうあるべきであったかを明らかにし、それが「公益又は投資者保護」とどのように関連づけされるかを検証する必要があることから、これを判断する際のガイドラインとして「金融商品取引業者等のあるべき姿」（IOSCOの原則等から、何が問題か、どうあるべきであったかを明らかにするために整理したもの）を策定している。

## (3) 内部管理態勢に関する確認項目の充実

金商法第51条の規定が設けられたことを踏まえ、これまで以上に検査対象先の内部管理態勢に着目した検査を実施するとの観点から、業務執行面に関する確認項目（「業務編」）と切り離して「態勢編」の確認項目を記載している。

具体的には、「態勢編」では、検査対象先における態勢整備の状況やリスクの所在を把握する上で有効と思われる確認項目を、「業務編」では、法令の遵守状況等を確認するための項目を記載しており、両側面から検証することで、検査対象先の実態が把握できるようにしている。

## (4) 業種に応じた確認項目の分類

金商法が業種別に規制を課していることを踏まえ、検査対象先の業種に応じて活用できるよう、「態勢編」と「業務編」に分類した確認項目を、それぞれ共通項目と業種別項目に分類している。

## 3 改正

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）や平成19事務年度の検査結果等を踏まえ、反社会的勢力との関係を
遮断するための態勢整備の状況、店頭金融先物取引業者のリスク管理態勢、区分管理の状況に係る検証項目等を追加・修正する改正をパブリックコメント（平成20年5月14日～6月13日）に付した上、同年7月4日に公表した。

なお、これらの改正については、平成20事務年度に着手する検査から活用することとしている。

## 第 4 檢查実績

## 1 検査計画及びその実施状況

(1) 平成 19 事務年度における証券監視委及び財務局長等の検査の実施状況は、以下のとおりである（別表参照）。

## ① 第一種金融商品取引業者等

平成19事務年度においては、第一種金融商品取引業者等135社に対する検査を計画し、実際には、171社等（第一種金融商品取引業者138社（旧国内証券会社89社、旧外国証券会社1社、旧金融先物取引業者48社。）、登録金融機関32機関、金融商品仲介業者1業者）に対し検査に着手した。

平成19事務年度に検査着手したもののうち、147社（第一種金融商品取引業者117社（旧国内証券会社73社、旧外国証券会社1社、旧金融先物取引業者43社）、登録金融機関30機関）については、同事務年度中に検査が終了している。

また、平成18事務年度において検査に着手し、同事務年度末までに検査が終了していなかった23社（第一種金融商品取引業者22社（旧国内証券会社20社、旧外国証券会社1社、旧金融先物取引業者1社）、登録金融機関1機関）については、平成19事務年度中にすべての検査が終了している（附属資料139頁以下参照）。

（注1）検査が終了したものとは、被検査会社等に対し検査結果通知書を交付したものをいう。ただし、被検査会社等の事情により検査結果通知書の交付を行わないこともある。

（注2）着手件数の「社等」とは、会社以外に個人等を含む。

## ② 投資運用業者、投資助言・代理業者等

平成19事務年度において、投資運用業者、投資助言・代理業者（投資法人を含む。以下、本章において同じ。）60社等に対する検査を計画し、実際には、投資運用業者26社及び投資助言・代理業者21業者の計47社等に加え、投資法人10法人について、その資産運用を行っている投資運用業者と同時に検査したことから、計57社等に対し検査に着手した。

平成19事務年度に検査着手したもののうち、投資運用業者16社、投資法人4法人及び投資助言・代理業者16業者の計36社等については、同事務年度中に検査が終了している。

また、平成18事務年度において検査に着手し、同事務年度末までに検査が終了していなかった投資運用業者2社及び投資助言・代理業者7業者の計9社等については、平成19事務年度中にすべての検査が終了している。

## ③ 自主規制機関等

平成19事務年度においては、必要に応じ検査を実施することになっていたが、自主規制機関1機関及び証券金融会社2社に対し検査に着手した。

平成19事務年度に検査に着手したもののうち、証券金融会社2社については、同事務年度中に検査が終了している。

また、平成18事務年度において検査に着手し、同事務年度末までに検査が終了していなかった自主規制機関1機関及び証券金融会社1社については、平成19事務年度中にすべて
の検査が終了している。

## ④ 第二種金融商品取引業者

平成19事務年度においては、必要に応じ検査を実施することになっていたが、2社に対し検査に着手した。

これらの検査計画件数及び実際の検査着手件数は、被検査会社等が複数の検査対象となる業務を兼営している場合は、主たる業務に着目して分類・計上しているが、兼営している他の業務に関しても、主たる業務の検査の際に併せて検査を実施している。

なお、平成19事務年度に終了した検査において、金融商品取引業者等4社等から意見申出制度に基づく意見申出書の提出があり、検査対象先に審理結果を説明するとともに、その内容を検査結果通知書に反映させて通知している。

（注）意見申出制度とは、検査の質的水準の向上及び検査手続の透明性の確保を図ることを目的として、平成13年10月以降に着手した検査において適用されている制度である。具体的には、検査中に検査官と被検査会社等が十分議論を尽くした上でなお意見相違となった事項につき、被検査会社等は証券監視委事務局長あてに意見申出書を提出することができるが、これに対し証券監視委事務局内の証券検査課以外の課在籍する者が審理結果（案）を作成し、証券監視委が第三者的な視点からの審理を行うものである。意見申出事項の審理結果は、検査結果通知書に包含して回答することとなっている。

(2) 平成 19 事務年度に検査が終了したもの（平成 18 事務年度以前に検査着手したものを含む。）のうち、重大な法令違反が認められた 28 件については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう勧告を行い、これを受けて監督部局等が行政処分等を行っている（第 7 「証券検査の結果に基づく勧告」参照）。

なお、勧告事案に限らず検査において認められた問題点については、被検査会社等に通知するとともに、監督部局へ連絡している。

(3) 平成 19 事務年度における特色は、以下のとおりである。

「活動方針」を踏まえ、市場の動きに対してタイムリーかつ機敏に対応するとともに、顕在化しつつあるリスクに対しても将来に備えた機動的な対応を目指すとの観点から、リスクに基づいた検査計画を策定するとともに、市場をめぐる問題や関心事項について横断的なテーマを選定し、共通の課題がある検査対象先に対しては、特別検査（いわゆる「テーマ別検査」）を実施した。具体的には、①オー・エイチ・ティー株式の信用リスクに係る証券会社のリスク管理態勢の検証、②昨年（平成19年）10月の外国為替証拠金（FX）取引を取り扱う金融商品取引業者（以下「FX取引業者」という。）の破綻等を踏まえ、FX取引業者の財務の健全性及びリスク管理態勢に重点を置いた検証を行った（詳細は後述）。

また、金商法第51条（登録金融機関にあっては、同法第51条の2）により、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、業務の方法の変更等を命ずることができるようになったことから、こうしたことを念頭に個別の法令違反のみならず、内部管理態勢にも着目した検査を実施しているところである。例えば、上述したオー・エイチ・ティ一株式の信用リスクに係る証券会社のリスク管理態勢の検証は、証券会社の顧客管理や与信リスク管理といった態勢面に重点をおいて横断的に実施した初めての検査であった。このように、証券監視委は、常に市場動向等に関心をもって情報収集・分析を行うとともに、検査対象先の市場における位置付けや抱えている問題点など各種情報・資料を総合的に勘案することにより、機動的かつ効率的な検査を実施しているところである。
別表 平成 19 事務年度の検査実施状況

(参考)

検査計画	検査着手	検査終了
第一種金融商品取引業者	135	138	117
登録金融機関	32	30
金融商品仲介業者	1	0
第二種金融商品取引業者	-	2	0
適格機関投資家等特例業務届出者	-	0	0
投資運用業者	60	26	16
投資助言・代理業者	21	16
投資法人	-	10	4
自主規制機関	-	1	0
その他	-	2	2

（注1）検査終了欄は、平成19事務年度に着手し、同年度末までに被検査会社等に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了した件数を表す。

(注2) 被検査会社等が複数の検査対象となる業務を兼営している場合は、主たる業務に着目して分類・計上している。

（注3）このほか、財務局長等が単独で支店のみの検査を実施したものが15支店（うち、検査を終了したものは14支店）ある。

（注4）検査対象業者等数は、平成20年6月末時点のものである。また、複数の業務を兼営している場合は、全ての業務先に計上している。

## ２１検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

平成19事務年度に検査着手した証券監視委検査及び財務局長等検査（支店単独検査を除く。）の1検査対象当たりの平均延べ検査投入人員（臨店期間分）は、第一種金融商品取引業者98人・日（旧国内証券会社124人・日、旧外国証券会社41人・日、旧金融先物取引業者49人・日）、第二種金融商品取引業者90人・日、投資運用業者116人・日、投資助言・代理業者20人・日、登録金融機関35人・日、金融商品仲介業者50人・日、自主規制機関404人・日及び証券金融会社50人・日となっている。なお、第一種金融商品取引業者のうち旧国内証券会社の最少検査投入人員は15人・日、最多検査投入人員は916人・日となっている。

## 第5 テーマ別検査

## 1 信用取引に係る顧客管理態勢と与信リスク管理態勢等についての検査

## (オー・エイチ・ティー株式関連)

(1) 趣旨等

証券監視委は、平成19年5月15日のオー・エイチ・ティー株式（東証マザーズ上場。以下「本件銘柄」という。）の株価急落により、本件銘柄の信用取引を受託していた多数の証券会社において顧客から決済損金が入金されず、多額の立替金が発生したこと等から、立替金が発生した証券会社31社に対して報告徴求を行うとともに、うち19社（証券監視委検査10社、財務局長等検査9社）に対して臨店検査を実施し、立替金の発生状況の把握と顧客管理態勢及び
与信リスク管理態勢等についての検証を行った。

なお、今回検査を実施していない社においても与信リスク管理態勢等に今回検査実施先と同様の問題がある可能性があることから、これらの社を含む市場関係者の参考となるよう検査結果の概要については公表を行った（平成20年2月8日（附属資料245頁参照）。）。

## (2) 検査結果の概要

## ① 顧客管理態勢

本人確認法に基づく適切な本人確認手続(顧客に対して転送不要郵便物を送付する手続等)を行っていない事例が認められたほか、電子メールのアドレスが同一である等「なりすまし」の疑いのある口座として抽出された口座について、顧客本人への連絡等による本人の口座であることの確認が不徹底のまま取引が行われている事例が認められた。

また、インターネット取引における信用取引口座開設時の顧客審査や、取引状況に不審を抱いた際の顧客へのヒアリングが、多くの社で形式的なものに留まっている状況が認められた。

疑わしい取引の届出については、各社の届出に係る判断基準に相当のバラツキがあり、届出件数等についても大きな差異が認められたほか、届出制度についての理解が不十分な社も認められた。反社会的勢力への対応についても、情報収集や口座開設時等のチェックを全く実施していない社が認められた。

## ② 与信リスク管理態勢

今回検査を実施したほぼすべての社において、各種情報に基づき、本件銘柄又は本件関連図座について立替金発生前に新規信用取引停止等の措置を講じているが、その実施時期には相当のバラツキが見られた。当該措置の実施時期だけをもって与信リスク管理態勢等の適切性を判断することはできないが、一部の証券会社は、与信リスク管理態勢等に軽微でない弱点があったために、当該措置が遅れてしまったと認められる。

また、取引内容（返済期限の設定状況、取引銘柄、代用有価証券の状況（いわゆる二階建て取引の有無等）、非対面取引であること等）のリスク特性に留意した管理が不十分であったと考えられる社、顧客管理部門がリスク管理部門に対して取引の状況等の情報を伝達していなかったために対応が遅れた社が認められた。なお、今回多額の立替金を発生させた社の中には、売買審査において高い売買関与率により複数回抽出されていたにも関わらず、それを看過していた事例があった。

今回の検査においては、上記のような問題点が認められたものの、以下の点を考慮し、各社に対する具体的な問題点の指摘は、内部管理態勢に明らかに問題の認められた一部のケースに留めることとした。

今回の検査は、顧客管理や与信リスク管理といった態勢面に重点をおいて横断的に実施した初めての検査である。

本件を踏まえ、既に各社において、また業界内においても、改善策が実施あるいは検討されている。

顧客管理態勢や与信リスク管理態勢については、各社の規模・特性等に応じて整備される必要があること等から、何がミニマム・スタンダードであり、ベスト・プラクティスであるかについての判断基準が必ずしもまだ確立してない。

また、検査結果を踏まえ、信用取引における与信リスク管理に係る検証項目を追加する「検査マニュアル」の一部改正を行った。