Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1423	職員用宿舍借上貨貸借	分任支出負担行為担当官
閱東農政局安慶野農業水利事業所長
佐久間 節雄
(長野県安慶野市豊科田沢7039-4)	平成17年4月1日	宿舍法施行規則第11条の貸与基準に基づく物件である職員宿舍の継続賃貸借を行うものであり、供給が一に特定される賃貸借契約であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
1424	建物質貸借(宿舍)	分任支出負担行為担当官
長野西部農地保全事業所
江部 春興
(長野県長野市大字安茂里3602-1)	平成17年4月1日	宿舍法施行規則第11条の貸与基準に基づく物件である職員宿舍の継続賃貸借を行うものであり、供給が一に特定される賃貸借契約であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
1425	建物質貸借(宿舍)	分任支出負担行為担当官
長野西部農地保全事業所
江部 春興
(長野県長野市大字安茂里3602-1)	平成17年4月1日	宿舍法施行規則第11条の貸与基準に基づく物件である職員宿舍の継続賃貸借を行うものであり、供給が一に特定される賃貸借契約であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
1426	建物質貸借(宿舍)	分任支出負担行為担当官
長野西部農地保全事業所
江部 春興
(長野県長野市大字安茂里3602-1)	平成17年4月1日	宿舍法施行規則第11条の貸与基準に基づく物件である職員宿舍の継続賃貸借を行うものであり、供給が一に特定される賃貸借契約であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
1427	建物質貸借(宿舍)	分任支出負担行為担当官
長野西部農地保全事業所
江部 春興
(長野県長野市大字安茂里3602-1)	平成17年4月1日	宿舍法施行規則第11条の貸与基準に基づく物件である職員宿舍の継続賃貸借を行うものであり、供給が一に特定される賃貸借契約であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
1428	更水建設工業(株)
(長野県上水内郡信州新町大字新町211-3)	建物質貸借(庁舍)	分任支出負担行為担当官
長野西部農地保全事業所
江部 春興
(長野県長野市大字安茂里3602-1)	平成17年4月1日	9,960,000	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
1429	(株)八州
(東京都洪谷区笹塚3-26-5)	長野西部農地保全事業 地すべり
対策エデータベース改良業務	分任支出負担行為担当官
長野西部農地保全事業所
江部 春興
(長野県長野市大字安茂里3602-1)	平成17年6月14日	5,775,000	本業務は事業所の独自仕様に基づいて開発したデータの管理システムの部分改良であることから、現システムの開発者である(株)八州が実施することが作業工程の遵守と成果の確実性から見て明らかに有利と判断された。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
1430	(株)栄設計
(東京都杉並区上荻3-24-13)	長野西部農地保全事業 資料開示
保存等企画業務	分任支出負担行為担当官
長野西部農地保全事業所
江部 春興
(長野県長野市大字安茂里3602-1)	平成17年7月12日	4,200,000	過去の業務実績により本地区の地形地質等を熟知し、公共施設における常設展示や企画展の企画立案に多くの実績のある(株)米設計と契約締結することにより成果を確実かつ迅速に得ることが出来るため。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
1431	(株)栄設計
(東京都杉並区上荻3-24-13)	長野西部農地保全事業 地すべり
地域植生調査業務	分任支出負担行為担当官
長野西部農地保全事業所
江部 春興
(長野県長野市大字安茂里3602-1)	平成17年8月11日	13,440,000	プロポーザル方式による技術提案書の審査結果による。
(会計法第29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
1432	長野県土地改良事業団体連合会
(長野市大字南長野字宮東452-1)	長野西部農地保全事業 副読本編
纂業務委託事業	分任支出負担行為担当官
長野西部農地保全事業所
江部 春興
(長野県長野市大字安茂里3602-1)	平成17年8月12日	3,475,000	県内各地域の農業、農村の実情を把握し、公報・啓業活動に豊富な経験を持つ長野県土地改良事業団体連合会への委託が事業の目的を達成する唯一の方法であるため。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
1433	国土防災技術(株)長野支店
(長野市大字稲葉826-1)	長野西部農地保全事業 ポーリン
グコア保存業務	分任支出負担行為担当官
長野西部農地保全事業所
江部 春興
(長野県長野市大字安茂里3602-1)	平成17年11月1日	10,080,000	当事業地区の地質状況に精通し、加工・輸送・搬出・保管作業に実績のある国土防災技術(株)と契約することが、作業工程の遵守と成果の確実性から有利と判断したため。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
1434	中央開発(株)関東支店
(川口市西青木3-4-2)	長野西部農地保全事業 直轄地す
べり対策事業長野西部地区完工記
念誌編纂業務	分任支出負担行為担当官
長野西部農地保全事業所
江部 春興
(長野県長野市大字安茂里3602-1)	平成18年1月19日	3,465,000	完工バンフレットの成果を利用するため、当所の完工バンフレットを作成した実績のある、中央開発(株)と契約することが作業工程の遵守と成果の確実性から有利と判断したため。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
1435	栃木リコー（株）（宇都宮市間屋町3172-10）	平成17年度複写機保守管理契約1台	契約担当官
関東農政局栃木農政事務所長
久保田英男
（栃木県宇都宮市中央2-1-16）	平成17年4月1日	1,226,364	本保守業務はリコー製複写機が対象のため、構造・性能等を十分熟知しており障害時に速やかなつ円滑な対応が可能である、栃木リコー紬と契約を締結した。また、この複写機は昨年に引き続き、無償の質貨借契約とともに契約を締結したものである。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度から）
1436	関東マルワ産業（株）（宇都宮市平出工業団地38-38）	平成17年度複合機保守管理5台	契約担当官
関東農政局宇都宮統計・情報センター長
落合 適人
（栃木県宇都宮市桜5-1-13）	平成17年4月1日	2,255,911	この複合機は、平成16年度に一般競争で関東マルワ産業継から購入した機器であり、複合機の構造・性能等を十分熟知し、障害時に速やかなつ円滑な対応が可能である、紙やイバと引き続き保守契約を締結したものである。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度から）
1437	（株）アイバ
（宇都宮市馬場通り3-4-3）	平成17年度複合機保守管理1台	契約担当官
関東農政局宇都宮統計・情報センター長
落合 適人
（栃木県宇都宮市桜5-1-13）	平成17年4月1日	1,348,799	この複合機は、平成15年度に紙アイバから購入した機器であり、複合機の構造・性能等を十分熟知し、障害時に速やかなつ円滑な対応が可能である、紙やイバと引き続き保守契約を締結したものである。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度から）
1438	（株）インフォマティクス（川崎市幸区大宮町1310）	地理情報システムSIS購入MapModeller 1式ActiveX Manager 5式	契約担当官
関東農政局宇都宮統計・情報センター長
落合 適人
（栃木県宇都宮市桜5-1-13）	平成18年2月7日	2,830,000	当管内の市町村が保有している地図データ及び県内の航空写真データ（オルソデータ）の形式を読み込み、表示、出力可能なGISシステムは、紙インフオマティクスが構築したSISシステムしかないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
1439	アクリーグ（株）（小山市大字外城81-9）	旧黒羽町全域航空写真データ（オルソ画像データ）購入	契約担当官
関東農政局宇都宮統計・情報センター長
落合 適人
（栃木県宇都宮市桜5-1-13）	平成18年2月7日	1,680,000	旧黒羽町全域のオルソ画像データは2004年11月5日～12月18日に実施した航空写真撮影が最も新しいものであり、その画像データを保有しているのはアクリーグ継しかないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
1440	（株）ジェイアール高崎商事（高崎市下和田町5-3-21）	鉄道高架下用地使用契約510㎡	契約担当官
関東農政局群馬農政事務所長
長富 隆士
（群馬県前橋市紅雲町1-2-2）	平成17年4月1日	2,590,560	事務所庁舎敷地が狭隠なため来客等の駐車用地確保を近隣に求めたが、希望とする用地確保が可能な業者が（株）ジェーアル高崎商事以外にないため。（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
1441	医療法人社団直心会臨健康クリニック（千葉市中央区汐見丘町23-1）	平成17年度一般健康診断	契約担当官
関東農政局千葉農政事務所長
東谷 正進
（千葉県千葉市中央区本千葉町10-18）	平成17年8月31日	1,152,060	本所及び県内4箇所での場所ごとに個別に実施すべく見積を徴取したところ、結果として同一業者との契約となった。なお、最も高い契約金額は本所で650,580円だった。（会計法第29条の3第5項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
1442	（株）インフォマティクス（川崎市幸区大宮町1310）	SIS MapModeller Ver6.2 USB1
SIS ActiveX Manager Ver6.2 作
図用ツール付 USB 5	契約担当官
関東農政局千葉統計・情報センター長
福村 安男
（千葉県千葉市稲毛区臨町5-1-4）	平成18年1月19日	2,829,015	面積調査（母集団整備）精度向上のため、現況の航空写真と単位区区切った地图が統合でき、行政界区ごとや単位区ごとに準数や面積の集計が可能であり、かつ面積調査で使用している農地資源情報システムに含まれるGISデータをそのまま使用できるシステムはSISシステムしかない。このシステムを取り扱っているのがこの会社以外にはないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	—	17年度限り
1443	荏原冷熱システム（株）千葉営業所（千葉市中央区登戸3-4-7）	冷温水発生機改修工事	食糧管理特別会計契約担当官
関東農政局千葉農政事務所長
東谷 正進
（千葉県千葉市中央区本千葉町10-18）	平成17年6月21日	3,990,000	当所で使用している冷温水発生機は受注生産品であり、その修理、メンテナンス等に関してのノウハウは製造メーカーである荏原冷熱システムのみが有するものであることから競争が存在しないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
1444	扶桑電通（株）（東京都中央区八重洲2-10-14）	平成17年度東京農政事務所深川倉庫中央監視制御設備予防保守点検業務	食糧管理特別会計契約担当官
関東農政局東京農政事務所長
前原 浩一
（東京都千代田区大手町1-3-3）	平成17年6月10日	1,738,800	本業務は、監視システムの保守点検であり、ソフトウェアに関する知識・技術・調整等のノウハウがなければならず、内蔵ソフトは各社独自のものも多いため他社での保守が難しく、関連する業者での契約が妥当と判断したため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
1445	(株)九電工東京支店(東京都豊島区東池袋3-1-1)	平成17年度東京農政事務所深川倉庫電気設備守点検業務	食糧管理特別会計契約担当官閣東農政局東京農政事務所長前原浩一(東京都千代田区大手町1-3-3)	平成18年2月10日	2,898,000	本業務は、電気設備関係の保守点検であり、その制御や配線等に関する知識・技術・調整等のノウハウがなければならず、迅速な対応ができなければならない。そのため他社での保守が難しく、関連企業での契約が妥当であるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
1446	日立ブランド建設(株)(東京都千代田区神田美士代町7番地)	平成17年度東京農政事務所深川倉庫エレベーター設備保守管理業務	食糧管理特別会計契約担当官閣東農政局東京農政事務所長前原浩一(東京都千代田区大手町1-3-3)	平成17年4月1日	2,444,400	本業務は、24時間体制の遠隔管理を含むエレベーター設備の保守管理業務であり、管理業務・点検作業に関して設置業者独自のシステムで運用されている状況である。そのため設置業者の保守管理部門を担当する当該業者との契約が妥当であるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
1447	(財)関東電気保安協会東京東事業本部(東京都荒川区南千住7-30-8)	平成17年度東京農政事務所深川倉庫自家用電気工作物保安管理業務	食糧管理特別会計契約担当官閣東農政局東京農政事務所長前原浩一(東京都千代田区大手町1-3-3)	平成17年4月1日	1,047,616	本業務は、自家用電気工作物の保安管理業務である。電気事業法による主任技術者の設置を義務付けられている当該施設には専任の電気主任技術者がいないため、関東東北産業保安監督部長に申請のうえ、当該業者との委託契約。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
1448	キャノン販売(株)東京ビジネスソリューション本部(東京都港区港南2-16-6)	複写機保守契約	食糧管理特別会計契約担当官閣東農政局東京農政事務所長前原浩一(東京都千代田区大手町1-3-3)	平成17年4月1日	1,398,856	本契約は、複数年度にわたる期間を前提にした複写機の實質借に係る保守契約のため、該当業者との契約が必要であるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
1449	(株)カントー(東京都千代田区九段北1-11-2)	電子複写機(ImageOeo601)貨貸借2台	契約担当官閣東農政局東京統計・情報センター長木村保雄(東京都文京区湯島4-6-15)	平成17年4月1日	982,800	複写機については、平成15年に導入する際、入札を行っているが、参加したのは当該契約会社のみであった。当該契約会社は当センターに近く消耗部品の供給や故障時などに迅速に対応した実績があること。(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(リース期間満了時から)
1450	(株)カントー(東京都千代田区九段北1-11-2)	電子複写機(ImageOeo451)貨貸借2台	契約担当官閣東農政局東京統計・情報センター長木村保雄(東京都文京区湯島4-6-15)	平成17年4月1日	952,560	複写機については、平成15年に導入する際、入札を行っているが、参加したのは当該契約会社のみであった。当該契約会社は当センターに近く消耗部品の供給や故障時などに迅速に対応した実績があること。(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(リース期間満了時から)
1451	(株)カントー(東京都千代田区九段北1-11-2)	電子複写機(imageOeo601)保守料	契約担当官閣東農政局東京統計・情報センター長木村保雄(東京都文京区湯島4-6-15)	平成17年4月1日	1,617,733	電子複写機については、当該契約会社よりリコーの製品を導入しており、また、当該契約会社はリコー製品の代理店であることから、保守に関しても専門的な知識を得ており、故障時等において迅速に対応できる業者である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
1452	(株)ねずらむ(横浜市神奈川区片倉4-4-1)	電子複写機保守imageOeo6001imagioNeo27144imagioNeo4521台	契約担当官閣東農政局横浜統計・情報センター長大桑健正(神奈川県横浜市中区北仲通5-57)	平成17年4月1日	2,475,556	リコー製電子複写機を使用しており、当該契約会社以外に保守を行うことが不可能のため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
1453	(株)インフォマティクス(川崎市幸区大宮町1310)	耕地面積調査母集団整備ソフト購入	契約担当官閣東農政局横浜統計・情報センター長大桑健正(神奈川県横浜市中区北仲通5-57)	平成18年2月8日	2,149,999	耕地面積調査においては、母集団整備をすることとなっており、当組織の母集団整備に特化して開発された(株)インフォマティクスの「SIS MapModeller Ver6.2 USB及びSIS ActiveX Manager Ver6.2」は、日本国内においては、同社のみが扱っており、他社や代理店等において販売していないことから随意契約を行う。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	—	17年度限り
1454	平成17年度農林水産省東ヶ丘寮管理	契約担当官閣東農政局神奈川農政事務所長伊藤公一(横浜市中区北仲通5-57)	平成17年4月1日	当寮の管理業務について精通しているため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
1455	セコム（株）
（東京都洪谷区神宫前1-5-1）	横浜サイロ警備委託契約	契約担当官
関東農政局神奈川農政事務所長
伊藤公一
（横浜市中区北仲通5-5-7）	平成17年4月1日	1,323,000	本件業務の警備機器は同社が設置し所有しており、
入札等により異業者となった場合、再工事を要し経
費負担を伴うため。
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度から）
1456	大成工業（株）
（市川市田尻3-2-28）	横浜サイロ集塵装置点検補修	契約担当官
関東農政局神奈川農政事務所長
伊藤公一
（横浜市中区北仲通5-5-7）	平成17年11月21日	1,498,350	本件機械設備は当施設用に同社により作製された独
自の機械設備であり保守点検及び部品の交換には專
門的な技術を要するため。
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	—	17年度限り
1457	アタカ工業（株）東京本社
（東京都台東区元浅草2-6-6）	横浜サイロ温湿度管理装置点検	契約担当官
関東農政局神奈川農政事務所長
伊藤公一
（横浜市中区北仲通5-5-7）	平成18年2月6日	1,764,000	本件機械設備は当施設用に同社により施工された独
自の機械設備であり保守点検及び部品の交換には專
門的な技術を要するため。
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	—	17年度限り
1458	東芝情報機器（株）関信越支社長
野営業部
（長野市東和田689）	電子複写機（東芝）保守	契約担当官
関東農政局長野農政事務所長
野本康夫
（長野県長野市旭町1108長野
第2合同庁舍）	平成17年4月1日	1,498,530	東芝製電子複写機は、前年に引き続き使用するもの
であり、当該契約会社は保守に関して専門的な知識
を有し、また故障時の対応も迅速であるため。
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度から）
1459	（株）蕪友
（長野市大門町41）	電子複写機（リコー）保守	契約担当官
関東農政局長野農政事務所長
野本康夫
（長野県長野市旭町1108長野
第2合同庁舍）	平成17年4月1日	2,018,817	（株）蕪友は、リコー製品の販売、保守管理を主た
る業とする者であり、保守に必要な機器の構造・性
能等を十分熟知し、また、リコー専用の部品を常時
十分に保有し、短時間にかつ迅速・円滑に機器の機
能を回復させることが可能である。
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度から）
1460	（株）丸陽
（上田市中央2-5-10）	デジタル複写機保守契約	契約担当官
関東農政局長野統計・情報セン
ター長
竹下近夫
（長野市旭町1108長野第1
合同庁舍）	平成17年4月1日	2,448,666	当該複写機の納入業者である（株）丸陽は、富士ゼ
ロックス製品の販売及び保守管理を主たる業とする
者であり、当該保守に必要な機器の構造・性能等を
十分熟知し、また、当該機器の稼動に支障を来た
ない富士ゼロックス専用の部品を常時十分に保有
し、短時間にかつ迅速・円滑に機器の機能を回復
させることが可能である。
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度から）
1461	（株）蕪友
（長野市大門町41）	デジタル複写機保守契約	契約担当官
関東農政局長野統計・情報セン
ター長
竹下近夫
（長野市旭町1108長野第1
合同庁舍）	平成17年4月1日	2,134,804	当該複写機の納入業者である（株）蕪友は、リコー
製品の販売及び保守管理を主たる業とする者であ
り、当該保守に必要な機器の構造・性能等を十分熟
知し、また、当該機器の稼動に支障を来たな
いリコー専用の部品を常時十分に保有し、短時間にか
つ迅速・円滑に機器の機能を回復させることが可能
である。
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度から）
1462	（株）蕪友
（長野市大門町41）	デジタル複写機貫貸借契約	契約担当官
関東農政局長野統計・情報セン
ター長
竹下近夫
（長野市旭町1108長野第1
合同庁舍）	平成17年4月1日	850,500	当該複写機（リコー製）は、平成15年度の初回契
約以降、16年度も貫貸借してきた機器であるが、
現機は、当面の使用に十分に耐え得る状態を保持
しており、仮に新たに貫貸借契約を行った場合に比
し、借料の増高を抑制でき、また、搬入搬出経費を
生むこともなく、有利性が明らかであることから、
引き続き同者と随意契約するものである。
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度から）
1463	(株)インフオマティクス(JII崎市幸区大宮町1310)	SIS Mapmodeller Ver6.2 1式SIS ActiveX Manager Ver6.2 4式	契約担当官関東農政局静岡統計・情報センター長村山 慶造(静岡市葵区廡匠2-15-12)	平成18年2月14日	2,478,000	地図データ(b d s形式)やオルソデータ(e c w形式)を読み込み、表示、出力可能であり、またシステムに登録した情報を利用して、単位区台帳・筆別台帳が作成できるのがSISシステムしかないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
1464	(株)時事通信社(東京都中央区銀座5-15-8)	時事行財政情報(I JANP)提供業務請負	支出負担行為担当官北陸農政局長門田 正昭(金沢市広坂2-2-60)	平成17年4月1日	2,016,000	時事行財政情報は(株)時事通信社のみが提供しているものであり、故障等のトラブルが発生した際に適正かつ迅速に復旧の対応ができる保守管理体制を考慮し、同機種の納入業者であり、かつ、この機種に最も精通しており、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1465	(株)オフィスタニグチ(金沢市示野中町1-205)	乾式電子複写機の保守契約 1式	支出負担行為担当官北陸農政局長門田 正昭(金沢市広坂2-2-60)	平成17年4月1日	8,819,096	本件の乾式電子複写機は、賃賃借契約により使用しているものであり、故障等のトラブルが発生した際に適正かつ迅速に復旧の対応ができる保守管理体制を考慮し、同機種の納入業者であり、かつ、この機種に最も精通しており、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
1466	(株)オフィスタニグチ(金沢市示野中町1-205)	カラー複写機の保守契約 1式	支出負担行為担当官北陸農政局長門田 正昭(金沢市広坂2-2-60)	平成17年4月1日	14,477,912	本件のカラー複写機は、各種資料等の作成のために使われているが、カラー複写機は使用複写枚数によりメンテナンスを定期的に行わないと故障しなければ業務に支撐をきたことから、同機種の納入業者であり、その機種に最も精通しており、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
1467	日本電気(株)北陸支社(金沢市彦三町1-2-1)	北陸農政局行政情報LANシステムの保守業務	支出負担行為担当官北陸農政局長門田 正昭(金沢市広坂2-2-60)	平成17年4月1日	12,781,944	本システムは、複雑に入り組んでおり、かつ既存システムの構築内容を把握した者でなければ脳大なデータを損失するなど業務に重大な支障をきたこととなる。この作業を既存の環境に影響を与えず、トラブルが発生した場合に早急な復旧等の対応を行うことができるのは、既存システムを構築した日本電気株北陸支社だけで競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
1468	日本電気(株)北陸支社(金沢市彦三町1-2-1)	不正アクセス・リアルタイム監視業務契約	支出負担行為担当官北陸農政局長門田 正昭(金沢市広坂2-2-60)	平成17年4月1日	6,891,150	不正アクセスを防止するため監視業務を行う必要があり、障害発生時に迅速な復旧対応ができる唯一の者は、LAN整備・構築・保守業者及びインターネット導入業者の日本電気(株)であり、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
1469	日本電子計算機(株)(東京都千代田区丸の内3-4-1)	給与計算システムの貫貸借契約	支出負担行為担当官北陸農政局長門田 正昭(金沢市広坂2-2-60)	平成17年4月1日	3,803,415	本契約は、平成16年4月に給与計算等の作業の効率化を目的として、7局で導入したものであり、当物件の所有者である日本電子計算機(株)と昨年度に引き続き行うため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(人事・給与関係業務情報システム稼働から)
1470	日本電気(株)北陸支社(金沢市彦三町1-2-1)	北陸農政局インターネット接続及びセキュリティ監視業務	支出負担行為担当官北陸農政局長門田 正昭(金沢市広坂2-2-60)	平成17年4月1日	1,524,600	インターネット接続等のサービスを受けるに当たっては、インターネット接続サービスに関し高い安定性と継続性を有することが求められる。また、セキュリティ等の面から当局におけるLANシステム及びインターネット接続用の機器(プロキシサーバ等)に精通している必要がある。これらの条件を満たす者は当局のLANシステム及びインターネット接続機器の整備を行った日本電気株北陸支社以外になり、(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
1471	沖電気工業(株)社会情報ソリューション本部(東京都港区芝浦4-10-16)	給与計算システムの新俸給表等対応プログラムの購入 1式	支出負担行為担当官北陸農政局長涌野佐斗司(金沢市広坂2-2-60)	平成18年2月23日	2,362,500	平成17年度の人事院訪告により現在の俸給表が平成18年4月より大幅に改正となった。現在の給与計算システムプログラムを4月から新俸給表等に対応できるようにするため、パージョンアップをしなければならない。この給与計算システムの新俸給表等対応プログラムへのパージョンアップを行うには、①現在の給与計算システムは、沖電気工業(株)が開発し内容を熟知していることから、円滑なプログラムの改修が見込まれること。②給与計算システムの基礎プログラム部分は、沖電気工業(株)が所有しているプログラムであり、他社がこのプログラムを合法的に改修することは、事実上困難であると思われること。③他社が給与法改正に対応したプログラムを新たに作成することとしたならば、不測の日数を要し、給与の支給業務に多大な影響を及ぼす恐れがあること。以上のことから競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(18年度から)
1472	農林水産省金沢合同合宿所及び新保本宿舍の管理施い及び清掃業務	支出負担行為担当官北陸農政局長門田正昭(金沢市広坂2-2-60)	平成17年4月1日	2,424,000	長年の経験と豊富な知識を持ち独身産の管理状況に精通した信用のある者を選定することが適当であり、競争を許さないことから。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入れに移行(価格競争)(19年度から)
1473	農林水産省金沢合同合宿所及び新保本宿舍の施い及び清掃業務	支出負担行為担当官北陸農政局長門田正昭(金沢市広坂2-2-60)	平成17年4月1日	1,776,000	長年の経験と豊富な知識を持ち独身産の管理状況に精通した信用のある者を選定することが適当であり、競争を許さないことから。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入れに移行(価格競争)(19年度から)
1474	北陸農政局分室及び土地改良技術事務所合宿所の管理及び清掃業務	支出負担行為担当官北陸農政局長門田正昭(金沢市広坂2-2-60)	平成17年4月1日	2,688,000	長年の経験と豊富な知識を持ち厚川荘の管理状況に精通した信用のある者を選定することが適当であり、常驻管理等の条件のため他に請負う者はいない。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入れに移行(価格競争)(19年度から)
1475	国家公務員共済組合連合会北陸病院(金沢市泉が丘2-13-43)	平成17年度健康診断の業務請負価契約	支出負担行為担当官北陸農政局長門田正昭(金沢市広坂2-2-60)	平成17年6月9日	1,062,213	一般定期健康診断については、受診者数も多いことから、他の医療機関で実施するよりも勤務官署内に所在する診療所で実施する方が短時間、短期間に実施できる。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入れに移行(価格競争)(18年度から)
1476	富山県知事(富山市新総曲輪1-7)	平成17年度新川地域草地基盤再編整備基本調査委託事業魚津市他3市町1組合H17.6.30～H18.2.28委託業務	支出負担行為担当官北陸農政局長門田正昭(金沢市広坂2-2-60)	平成17年6月30日	2,000,000	広域的観点で実情を把握し、餌料基盤による畜産振興の方針を掲げ、調査結果の「草地基盤再編基本構想」が地域畜産振興方向指針と期待でき事前の取り決めに基づき、随意契約するものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1477	新潟県知事(新潟市新光町4-1)	農業基盤整備基礎調査新潟県下全域H17.4.1～H18.3.10委託契約	支出負担行為担当官北陸農政局長門田正昭(金沢市広坂2-2-60)	平成17年4月1日	4,300,000	この調査は、農業農村整備事業の県内全事業地区の資料を有し事業実績を把握していることが必要不可欠である。当該委託先は、事業実績を把握していると共に本調査実施に必要な資料を独自に有しており事前の取り決めに基づき実施するため、契約の性質又は目的が競争を許さないためず随意契約するものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1478	富山県知事(富山市新総曲輪1-7)	農業基盤整備基礎調査富山県下全域H17.4.1～H18.3.10委託契約	支出負担行為担当官北陸農政局長門田正昭(金沢市広坂2-2-60)	平成17年4月1日	2,000,000	この調査は、農業農村整備事業の県内全事業地区の資料を有し事業実績を把握していることが必要不可欠である。当該委託先は、事業実績を把握していると共に本調査実施に必要な資料を独自に有しており事前の取り決めに基づき実施するため、契約の性質又は目的が競争を許さないためず随意契約するものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1479	石川県知事(金沢市鞍月1-1)	農業基盤整備基礎調査石川県下全域H17.4.1～H18.3.10委託契約	支出負担行為担当官北陸農政局長門田正昭(金沢市広坂2-2-60)	平成17年4月1日	1,800,000	この調査は、農業農村整備事業の県内全事業地区の資料を有し事業実績を把握していることが必要不可欠である。当該委託先は、事業実績を把握していると共に本調査実施に必要な資料を独自に有しており事前の取り決めに基づき実施するため、契約の性質又は目的が競争を許さないためず随意契約するものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1480	福井県知事
(福井市大手3-17-1)	農業基盤整備基礎調査
福井県下全域
HI7.4.1～HI8.3.10
委託契約	支出負担行為担当官
北陸農政局長
門田 正昭
(金沢市広坂2-2-60)	平成17年4月1日	1,800,000	この調査は、農業農村整備事業の県内全事業地区の資料を有し事業実績を把握していることが必要不可欠である。当該委託先は、事業実績を把握していると共に本調査実施に必要な資料を独自に有しており事前の取り決めに基づき実施するため、契約の性質又は目的が競争を許さないためず随意契約するものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1481	国立大学法人新潟大学
(新潟市五十嵐2の町8050)	土地改良事業計画特殊調査
新潟県新発田市「加治川地域地区」
HI7.5.16～HI8.3.10
委託契約	支出負担行為担当官
北陸農政局長
門田 正昭
(金沢市広坂2-2-60)	平成17年5月16日	1,350,000	土地改良事業計画の検討に関する高い技術力をもち、同種調査の数多くの県内データを有する等、専門的かつ幅広い見知及び著積されたデータを有効に活用することによって、調査成果が最も効率的に得られる者は契約の相手方以外にはないことから、契約の性質又は目的が競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
1482	新潟県知事
(新潟市新光町4-1)	土地改良事業計画特殊調査
新潟県新発田市「加治川地域地区」
HI7.5.24～HI8.3.10
委託契約	支出負担行為担当官
北陸農政局長
門田 正昭
(金沢市広坂2-2-60)	平成17年5月24日	1,150,000	調査の実施にあたっては、生産技術指導、土地改良事業計画の策定等、現地での調査結果を地域に直接活用できる行政機関であり、調査従場の選定や現地調査の際の技術指導等をあわせて効率的に行うことができる新潟県以外にはなく、契約の性質又は目的が競争を許さないことから、事前の取り決めにより随意契約するものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
1483	越後生物調査研究会
(新潟市新津東町2-5-6)	農業農村環境情報整備調査(加治川地区)
新潟県新発田市
HI7.7.4～HI7.9.30
委託契約	支出負担行為担当官
北陸農政局長
門田 正昭
(金沢市広坂2-2-60)	平成17年7月4日	1,500,000	この調査は、生物種の同定などに関して対象生物群のことに専門的な知見が求められ、当該地域の生き物に精通していることが必要不可欠である。越後生物調査研究会は、県内在住の学識経験者(元新潟大学教授)や教員経験者を主体とした専門員で構成されており、多種多様な生き物の生息・生育状況に関する専門的な知見を有し、地域生態系を熟知している唯一の団体であることから、契約の性質又は目的が競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
1484	石川県知事
(金沢市鞍月1-1)	閉鎖性水域水質保全手法確立調査
石川県河北郡津幡町地内
HI7.7.4～HI8.2.10
委託契約	支出負担行為担当官
北陸農政局長
門田 正昭
(金沢市広坂2-2-60)	平成17年7月4日	2,000,000	この調査は、水質分析、流入河川における窒素・リンの流出解析、水質シミュレーション、水質浄化技術等における専門的知識が不可欠である。石川県(石川県立大学)は、かんがい排水学、農地工学、土壤環境学、水環境学等の専門家が在職しており、土地利用別汚湯負荷流出タクルモルによる流入湯負荷量の解析、水質浄化対策等のノウハウを有し、地域性も熟知している唯一の組織であることから、契約の性質又は目的が競争を許さないことから、事前の取り決めにより随意契約するものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
1485	福井県土地改良事業団体連合会
(福井市幾久町8-17)	「南越前地域」土地改良施設等保
全管理調査
福井県南越前町
HI7.7.15～HI8.2.28
委託契約	支出負担行為担当官
北陸農政局長
門田 正昭
(金沢市広坂2-2-60)	平成17年7月15日	3,800,000	福井県土地改良事業団体連合会は、土地改良区、市町村等を会員とし、土地改良事業の推進と施設の保全管理に関する業務を行っており、当該地域の土地改良施設等についてのデータの收集や維持管理上の課題検討において、豊富な知見と高い技術力を有していることから、本調査を円滑かつ適正に実施する上で妥当であるとともに、調査を実施できる唯一の組織であることから、契約の性質又は目的が競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
1486	石川県土地改良事業団体連合会
(金沢市古府1丁目197)	「奥能登地域」土地改良施設保全管理等調査
石川県輪島市、風珠郡穴水町、門前町、能登町
H17.11.21～H18.2.28
委託契約	支出負担行為担当官
北陸農政局長
浦野佐斗司
(金沢市広坂2-2-60)	平成17年11月21日	2,000,000	石川県土地改良事業団体連合会は、土地改良区、土地改良区連合、市町村、農業協同組合等を会員とした法人で、土地改良事業の計画的推進と土地改良施設の保全管理の適正化等に関する業務をはじめ、農業農村整備事業や環境計画の調査、計画及び設計を県下一円で実施しており、本調査に必要な土地改良区等の有するテーターの収集・管理や土地改良事業の実施、土地改良施設保全管理上の課題・あり方の検討、地域資源の状況を踏まえた環境保全構想等の作成に当たって、豊富な知見と高い技術力を有し、さらには地域事情にも精通している唯一の団体であり、契約の性質又は目的が競争を許さないため
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
1487	石川県知事
(金沢市鞍月1-1)	農村地域外来植物生育実態調査
河北湯地区、加賀三個周边地区
H17.11.21～H18.1.31
委託契約	支出負担行為担当官
北陸農政局長
浦野佐斗司
(金沢市広坂2-2-60)	平成17年11月21日	3,100,000	調査の実施にあたっては、植物の生態に関する知見をはじめ、外来種問題にかかわる水環境、地域計画、土地改良施設など、専門的かつ幅広い知見が求められる。石川県(美施機関石川県立大学)は、自然環境・管理技術に関して専門的かつ総合的な知見を有している唯一の団体であり、契約の性質又は目的が競争を許さないため
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1488	NECリース(株)北陸支店
(金沢市彦三1-2-1)	電子計算機(US250外)貿貨借料
H17.4.1～H17.10.31
貿貨借契約	支出負担行為担当官
北陸農政局長
門田正昭
(金沢市広坂2-2-60)	平成17年4月1日	1,620,675	本貨貨借契約による物件は、当初リース契約を行ったものであり、平成17年度においても契約継続期間内であり、契約の性質又は目的が競争を許さないため
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
1489	長岡市長
(長岡市幸町2-1-1)	被災地域における多様な主体の連携による中山間地域まちづくり推進調査
H17.12.12～H18.3.30	支出負担行為担当官
北陸農政局長
浦野佐斗司
(金沢市広坂2-2-60)	平成17年12月12日	23,220,000	当該調査は、国土交通省国土計画局が公募する「国土施策創発調査」に、長岡市が発案者として応募し採択されたものであり、農林水産省においても今後の中山間地域のあり方について、省庁間連携調査の趣旨により、調査実施府として参加するものである。調査の採択・調査費配分の決定は、国土交通省が行い、調査委託を行う相手方についても、長岡市に指定されている。このことから長岡市は国の公募により委託の相手方として決定された唯一の組織であり、契約の性質又は目的が競争を許さないため、事前に取り決めにより随意契約するものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
1490	(株)新潟日報
(新潟市善久772-2)	平成17年度農地・農業用水等の資源保全に関する広報企画検討業務
平成17年9月6日～平成17年12月20日	支出負担行為担当官
北陸農政局長
浦野佐斗司
(金沢市広坂2-2-60)	平成17年9月6日	6,999,999	本業務は、農地・農業用水等の資源の意義とその保全の必要性等について、新潟県在住の一本住民をターゲットとしたフォーラムを開催し、その結果をとりまとめ、幅広く情報発信しようとするものであり、県内の農業・農村の実情に加え、社会经济情勢に精通すると共に、一般住民に対する広報に関する幅広い知識と情報を増精していることに加え、一般住民の関心を引きつける企画立案能力、当日の舞台進行等を適切かつ効率的に行える運営能力、フォーラム開催案内、結果報告など情報発信を効率的なつ効果的に展開する広報能力が必要である。よって、本業務を適切に遂行できる当該事業者と契約を行う。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
1491	日立キャピタル(株)
(東京都港区西新橋2-15-12)	農業農村整備情報ネットワーク
サーバの貨賃借契約
平成17年4月1日～平成18年3月31日	支出負担行為担当官
北陸農政局長
門田正昭
(金沢市広坂2-2-60)	平成17年4月1日	3,376,800	本契約は、農業農村整備情報を冊滑に運用するために構築されたものであり、当該物件を昨年度に引き続き使用するため日立キャピタル(株)と契約を継続する。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(リース期間満了時から)
1492	NECリース（株）北陸支店（金沢市彦三1-2-1）	農業農村整備情報ネットワークサーバの質貿借契約平成17年4月1日～平成18年3月31日	支出負担行為担当官北陸農政局長門田正昭（金沢市広坂2-2-60）	平成17年4月1日	3,326,400	本契約は、農業農村整備情報を円滑に運用するために構築されたものであり、当該物件を昨年度に引き続き使用するためのNECリース（株）北陸支店と契約を継続する。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（リース期間満了時から）
1493	NECフィールディング（株）金沢支店（金沢市高岡町1-39）	農業農村整備情報ネットワーク用LANシステムの保守平成17年4月1日～平成18年3月31日	支出負担行為担当官北陸農政局長門田正昭（金沢市広坂2-2-60）	平成17年4月1日	7,970,277	本システムは、複雑に入り組んでおり、かつ既存システムの構築内容を把握した者でなければ脇大なデータを損失するなど業務に重大な支障をきたこととなる。この作業を既存の環境に影響を与えず、トラブルが発生した場合に早急な復旧等の対応を行うことができるのは、既存システムを構築した当該業者となり競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度から）
1494	日本電気（株）北陸支社（金沢市彦三1-2-1）	農業農村整備情報ネットワークシステム機器保守平成17年4月1日～平成18年3月31日	支出負担行為担当官北陸農政局長門田正昭（金沢市広坂2-2-60）	平成17年4月1日	1,755,600	本機器は、農業農村整備情報ネットワークにおける機器の保守・管理を行うものであり、対象機器は平成16年度から電子入札の本運用に伴い、NTT専用回線の高速化に対応するために導入されたものである。この運用については障害等が発生した場合、データ通信が中断するだけでなく、システム、データの整合性に影響を与え、適正な運用に著しく支障をきたことから、各拠点に設置された機器の一元の監視と障害に対応する即応体制の確保が必要不可欠である。これらのトラブルに適切な対応ができる者は、当該機器の設定内容やシステムの構築内容を熟知している日本電気（株）北陸支社以外に行わせることはできず競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度から）
1495	大成建設（株）・（株）竹中土木・（株）樋木組柏崎周辺農業水利事業所栃から原ダム建設工事共同企業体（新潟市八千代1-4-16）	柏崎周辺農業水利事業所栃から原ダム三期建設工事	支出負担行為担当官北陸農政局長涌野佐斗司（金沢市広坂2-2-60）	平成17年11月9日	2,499,000,000	本工事は、平成13年度から着手し、平成20年度完成を目途とした栃から原ダム建設工事の一環であり、主な工事としてダム塀体コンクリート打設とダム基礎処理工事、二期建設工事に継続して施工するものである。ダム工事にあっては、全体工程等を明示した上で前工事を発注し、引き続き後工事を施工することとしている。前工事の栃から原ダム一期及び二期建設工事施工者は、施工に当たり各種調査・試験を実施し、既にダムの基礎掘削、塀体の一部コンクリート打設及び塀体基礎処理工を施工してきており、基礎岩壁及び現場の状況等、現場条件を適切に把握している。本工事の施工においては、塀体と基礎岩壁の一体性を確保する事が極めて重要であり、二期建設工事に引き続き、塀体基礎掘削及び塀体コンクリート打設を実施している施工者が施工しなければ、瑕疵担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあり、一貫した施工が不可欠である。また、受電設備、コンクリートプラント設備、コンクリート打設設備及び湯水処理等仮設備についても設置済みであり、ダム工事全体の工期短縮と、現場の施工条件や保守管理面、及び仮施設の設置・撤去に係る経費縮減の観点から、現に履行中以外の者に施工させることは不利である。（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
1496	(株)三祐コンサルタンツ
(東京都豊島区北大塚1-13-17)	佐渡農業水利事業(佐渡一期)外山ダム実施設計業務	支出負担行為担当官
北陸農政局長
涌野 佐斗司
(金沢市広坂2-2-60)	平成17年11月1日	65,100,000	本業務は、高度な専門知識に加え、創意工夫に基づく幅広い構想力・応用力が求められる業務であることから、「簡易公募型プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等の選定・特定手続きについて」(平成8年11月5日 8地第873号 大臣官房地方課長通知)に基づき、業者を特定するものである。技術提案書の提出について公示したところ、2社からの参加表明書の提出があり、随意契約審査委員会において、企業評価、予定管理技術者評価を行い、参加表明のあた2社を技術提案書の提出者として選定した。この2社について提出された技術提案書に基づき、特定テーマである「左岸地山における斜面安定に関する検討及び工期の短縮に関する検討」や、本業務に係る技術的な内容などについてヒアリングを実施した結果(株)三祐コンサルタンツから提出された技術提案書が技術的に最適なものと認められたため。(会計法第29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
1497	親松排水機場建設工事に伴う支障水道管の移設(仮移設)補償	支出負担行為担当官
北陸農政局長
門田 正昭
(金沢市広坂2-2-60)	平成17年6月30日	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の權利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約による的な得ないもの
1498	親松排水機場建設工事に伴う支障水道管の移設(本移設)補償	支出負担行為担当官
北陸農政局長
涌野 佐斗司
(金沢市広坂2-2-60)	平成17年12月22日	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の權利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約による的な得ないもの
1499	幹線用水路1号トンネル工事に伴う物件移転補償	支出負担行為担当官
北陸農政局長
涌野 佐斗司
(金沢市広坂2-2-60)	平成17年10月25日	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の權利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約による的な得ないもの
1500	十郷1号用水路工事に伴う土地取得	支出負担行為担当官
北陸農政局長
涌野 佐斗司
(金沢市広坂2-2-60)	平成17年11月16日	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の權利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約による的な得ないもの
1501	十郷1号用水路工事に伴う土地取得	支出負担行為担当官
北陸農政局長
涌野 佐斗司
(金沢市広坂2-2-60)	平成18年1月26日	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の權利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約による的な得ないもの
1502	芝原2号用水路工事に伴う土地取得	支出負担行為担当官
北陸農政局長
涌野 佐斗司
(金沢市広坂2-2-60)	平成18年2月9日	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の權利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約による的な得ないもの
1503	十郷1号用水路工事に伴う土地取得	支出負担行為担当官
北陸農政局長
涌野 佐斗司
(金沢市広坂2-2-60)	平成18年2月28日	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の權利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約による的な得ないもの
1504	加賀三湖周辺農地防災事業 施設管理標建築工事に伴う土地取得	支出負担行為担当官
北陸農政局長
涌野 佐斗司
(金沢市広坂2-2-60)	平成17年10月14日	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の權利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約による的な得ないもの
1505	後谷ダム建設工事施行に伴う支障電気通信設備の移設補償	支出負担行為担当官
北陸農政局長
涌野 佐斗司
(金沢市広坂2-2-60)	平成17年6月20日	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の權利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約による的な得ないもの