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3560	長野県知事
(長野市大字南長野字幅下692-2)	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年7月4日	3,929,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。（取り決め有り。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	—	17年度限り
3561	岐阜県知事
(岐阜市藪田南2-1-1)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年6月10日	13,228,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじます、都道府県の委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるとされるを得ないもの
3562	岐阜県知事
(岐阜市藪田南2-1-1)	森林理水機能調査（水土保全機能強化総合モデル事業効果調査）	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年7月21日	1,540,000	本調査は、水土保全機能強化総合モデル事業実施後の森林水文の状況等を長期にわたって連続的に調査するものである。調査の実施にあたっては、岐阜県が設置・管理している観測施設を使用するものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合にあたることから。（取り決め有り。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるとされるを得ないもの
3563	岐阜県知事
(岐阜市藪田南2-1-1)	特定中山間保全整備基本計画調査	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年10月7日	1,680,000	本調査は、土地条件、人口、世帯数、林道及び森林整備の状況、森林資源等都道府県が保有するデータを活用するものであること、都道府県が策定する地域森林計画との調整や市町村が策定する市町村森林整備計画や市町村森林整備事業計画等の調整を図る必要があること、農用地にかかる部分は東海農政局が調査を実施しており連携を密にとる必要があること、等の理由及び平成14年度からの継続調査であることから、岐阜県以外の者に行わせることが不利と認められ、会計法第29条の3第4項に該当するため。（取り決め有り。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるとされるを得ないもの
3564	静岡県知事
(静岡市葵区追手町9-6)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が閲1-2-1)	平成17年6月10日	4,843,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじます、都道府県の委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるとされるを得ないもの
3565	静岡県知事
（静岡市葵区追手町9-6）	森林吸收源データ紧急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年7月4日	1,167,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が観争を許さない場合に該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3566	愛知県知事
（名古屋市中区三の丸3-1-2）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月14日	3,257,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委託することから、都道府県に委託することが適当である。また、契約の性質又は目的が観争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3567	愛知県知事
（名古屋市中区三の丸3-1-2）	森林吸收源データ紧急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年7月4日	1,164,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が観争を許さない場合によることから。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3568	三重県知事
（津市広明町13）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月14日	4,265,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委託することから、都道府県に委託することが適当である。また、契約の性質又は目的が観争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3569	三重県知事
（津市広明町13）	森林吸收源データ紧急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年7月4日	1,167,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が観争を許さない場合によることから。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3570	滋賀県知事
（大津市京町4-1-1）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月10日	3,019,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委託することから、都道府県に委託することが適当である。また、契約の性質又は目的が観争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3571	京都府知事
（京都市上京区下立売通新町西入敷ノ内町）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月10日	1,578,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委託することから、都道府県に委託することが適当である。また、契約の性質又は目的が観争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3572	大阪府知事
（大阪市中央区大手前2-1-22）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月10日	2,021,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3573	兵庫県知事
（神戸市中央区下山手通5-10-1）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月24日	2,771,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3574	奈良県知事
（奈良市登大路町30）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月10日	2,950,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3575	奈良県知事
（奈良市登大路町30）	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年7月4日	1,166,000	本事業は、森林等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3力年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合には該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3576	和歌山県知事
（和歌山市小松原通1-1）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月16日	3,297,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合には該当ため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3577	和歌山県知事
（和歌山市小松原通1-1）	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年7月5日	3,365,000	本事業は、森林等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3力年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合には該当ため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3578	鳥取県知事
（鳥取市東町1-220）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直倉
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月20日	9,478,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合には該当ため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3579	島根県知事
(松江市殿町1)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月10日	7,069,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3580	岡山県知事
(岡山市内山下2-4-6)	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月5日	1,923,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3581	岡山県知事
(岡山市内山下2-4-6)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月24日	6,032,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3582	広島県知事
(広島市中区基町10-52)	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月13日	1,154,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3583	広島県知事
(広島市中区基町10-52)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月27日	7,269,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3584	広島県知事
(広島市中区基町10-52)	森林水機能調査（水土保全機能強化総合モデル事業効果調査、火災跡地森林機能回復調査）	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月21日	3,080,000	本調査は、①水土保全機能強化総合モデル事業実施後の森林水文の状況等、②林野火災跡地において、森林の喪失からその回復の過程を通じて森林が河川流量及び土砂流出に及ぼす影響を長期にわたって連続的に調査するものである。調査の実施にあたっては、それぞれ広島県が設置・管理している観測施設を使用するものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合にあたることから。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3585	山口県知事
(山口市滝町1-1)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月27日	2,128,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合にあることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3586	德島県知事
（德島市万代町1-1）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直登
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月24日	2,828,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当である。契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3587	德島県知事
（德島市万代町1-1）	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直登
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年7月5日	2,786,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3588	德島県知事
（德島市万代町1-1）	治山事業調査（地すべり対策調査）	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直登
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年8月1日	2,440,000	德島県の中央構造線付近は破碎帯地すべりが多発しており、調査地として後基地が多く、また德島県は事業内容及び調査対象箇所の地理的条件に精通しており、13年度から継続して調査を実施している德島県に引き続き委託することが必要であり、競争を許さないことに該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3589	香川県知事
（高松市番町4-1-10）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直登
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月24日	1,058,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当である。契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3590	愛媛県知事
（松山市一番町4-4-2）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直登
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年6月27日	4,213,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当である。契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3591	愛媛県知事
（松山市一番町4-4-2）	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直登
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年7月5日	1,702,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合にはなじまず、都道府県に委託することが適当である。契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3592	高知県知事
（高知市丸ノ内1-2-20）	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直登
（千代田区霞が関1-2-1）	平成17年7月8日	5,003,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当である。契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3593	高知県知事
(高知市丸ノ内1-2-20)	森林生態系を重視した公共事業導
入手法調査	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月21日	3,856,000	事業は、高知県の四万十川森林計画区を対象として生態系の状態等のモニタリングを行い、そのデータを解析・評価するもので、現地の森林資源情報を管理・把握し、かつ調査に関する高い知見を有している機関は高知県以外になく、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。（取り決め有り。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	—	17年度限り
3594	福岡県知事
(福岡市博多区東公園7-7)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月24日	6,259,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3595	福岡県知事
(福岡市博多区東公園7-7)	森林理水機能調査（水土保全機能
強化総合モデル事業効果調査）	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月21日	1,540,000	本調査は、水土保全機能強化総合モデル事業実施後の森林水文の状況等を長期にわたって連続的に調査するものである。調査の実施にあたっては、福岡県が設置・管理している鋭測施設を使用するものであり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合にあたることから。（取り決め有り。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3596	佐賀県知事
(佐賀市城内1-1-59)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月27日	2,983,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3597	佐賀県知事
(佐賀市城内1-1-59)	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月5日	1,441,000	事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。（取り決め有り。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	—	17年度限り
3598	長崎県知事
(長崎市江戸町2-13)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月27日	3,440,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3599	長崎県知事
(長崎市江戸町2-13)	治山事業調査（山地災害危険地区
対策調査）	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月21日	2,000,000	長崎県は多数の山地災害危険地区を抱え、調査地として適地であり、また長崎県は事業内容及び調査対象箇所の地理的条件に精通しており、13年から継続している長崎県に委託すべきが必要であり、競争を許さないことに該当するため。（取り決め有り。）
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3600	熊本県知事
(熊本市水前寺6-18-1)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月24日	9,256,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当である。契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3601	大分県知事
(大手市大手町3-1-1)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月27日	9,362,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当である。契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（法令の規定による。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3602	大分県知事
(大手市大手町3-1-1)	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月8日	2,209,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合には該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3603	宮崎県知事
(宮崎市橋通東2-10-1)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月27日	10,558,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当である。契約の性質又は目的が競争を許さない場合には該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3604	宮崎県知事
(宮崎市橋通東2-10-1)	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月5日	2,762,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合には該当するため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3605	鹿児島県知事
(鹿児島市鴨池新町10-1)	保安林整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月24日	7,633,000	農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務について国が行う事務の一部を委託するもので、公益性の確保と私権の制限の必要性について適正な判断を行うための調査が必要となるため民間に委ねるにはなじまず、都道府県に委託することが適当である。契約の性質又は目的が競争を許さない場合には該当ため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3606	鹿児島県知事
(鹿児島市鴨池新町10-1)	森林吸收源データ緊急整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月5日	1,518,000	本事業は、森林簿等の統計学的な精度検証を行うものであり、本森林簿等は、都道府県のみが作成し更新する権限をもつものである。また、平成15年度～17年度の3カ年計画で実施している事業であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合には該当ため。（取り決め有り。）
（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3607	沖電気工業(株)
(東京都港区芝浦4-10-16)	行政総合事務システム(GL
Series)平成17年度人事院動告
対応プログラム	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月2日	1,470,000	当契約は、人事院動告によるプログラムの修正であ
り、当初契約における現行給与システムのプログラ
ムを開発した業者以外になく、契約の性質又は目的
が競争を許さない場合によることから。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
3608	キャノン販売(株)
(東京都港区港南2-16-6)	デジタル複写機 賃貸借及び保守
契約	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	16,686,114	当初契約において競争により相手を決定したもので
あり、当該機器を継続して契約することが経費面に
おいて有利であり、競争に付することが不利と認め
られる場合によることから。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(リース
期間満了時から)
3609	(株) グリーンキャプ
(東京都新宿区戸山3-15-1)	乗用旅客自動車による輸送契約	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	14,283,200	タクシー料金については、同一の認可料金であり競
争が存在しないことから会計法第29条の3第4項
に該当するため、タクシー保有台数等により相手方
を選定した。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
3610	全国森林整備協会
(東京都文京区後楽1-7-12林友ビ
ル内)	人工林の集中的な皆伐の抑制方策
に関する調査	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月21日	4,355,000	本事業は、委託先を公募し、審査の結果、全国森林
整備協会が選定されており、競争を許さないことか
ら会計法第29条の3第4項に該当するため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	—
(引き続き企画競争を実施し、その
後、総合評価による一般競争入札に移
行できるか検討)
3611	東京無線協同組合
(東京都杉並区高円寺北2-1-20)	乗用旅客自動車による輸送契約	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	8,722,820	タクシー料金については、同一の認可料金であり競
争が存在しないことから会計法第29条の3第4項
に該当するため、タクシー保有台数等により相手方
を選定した。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
3612	日個連東京都営業協同組合
(東京都豊島区菓鴨1-9-1)	乗用旅客自動車による輸送契約	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	14,791,250	タクシー料金については、同一の認可料金であり競
争が存在しないことから会計法第29条の3第4項
に該当するため、タクシー保有台数等により相手方
を選定した。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
3613	日本コンベンションサービス
(株)
(東京都千代田区霞が関1-4-2大
同生命霞が関ビル18F)	「アジア森林パートナーシップ
(AFP)第5回実施促進会合」開催
業務	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直登
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月14日	4,444,440	本事業は、国際会議運営に関する専門的知見・能力
を要するため、価格競争に付することが不利と認め
られる会計法第29条の3第4項に該当することから、
委託先を公募し、企画審査により相手方を選定した。	その他	—
(引き続き企画競争を実施し、その
後、総合評価による一般競争入札に移
行できるか検討)
3614	日本造林協会
(東京都千代田区内神田1-1-12
コーブビル内)	低コスト施業の保育効果等に関する調査	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月30日	7,705,000	本事業は、各地域の諸条件に応じて効率的に造林関係補助事業を推進していくために実施するものであり、造林関係補助事業に精通していることなどが必要とされる。また、昨年度から本調査について当該機関で実施しており、そのデータ及び分析結果を本年度調査においても活用する必要がある。以上のことから本知見を有する当該機関以外に本調査を効率的にかつ効果的に実施できる能力を有している機関がなく、会計法第29条の3第4項に該当するため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画競争を実施し、19年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
3615	日本造林協会
(東京都千代田区内神田1-1-12
コーブビル内)	人工林の集中的な皆伐の抑制方策
に関する調査	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月29日	4,355,000	本事業は、委託先を公募し、審査の結果、日本造林協会が選定されており、契約の性質又は目的が競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。（会計法第29条の3第4項）	その他	—（引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
3616	日本電気（株）
(東京都港区芝5-7-1)	平成17年度電子入札システム説
明会実施業務	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年6月15日	10,710,000	この業務は、委託先を公募し、審査の結果、日本電気（株）が選定されており、契約の性質又は目的が競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
3617	日本電気（株）
(東京都港区芝5-7-1)	電子入札システム実証実験業務	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月14日	12,705,000	本説明会の実施に当たっては、林野庁における電子入札システムを踏まえた説明が必要であり、平成15年度に同改造業務を請け負った日本電気（株）は、同システム内容に精通するとともに、説明会の企画・実施においては当社以外にはなく、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	—	17年度限り
3618	日本電気（株）
(東京都港区芝5-7-1)	電子入札システム有資格者情報改
造業務	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成18年1月27日	6,300,000	本契約は、電子入札システムに既に登録されている利用者登録情報を基にホームページに掲載可能な公表用名簿を作成するものである。このシステムの構築者である日本電気（株）のほかにはなく、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
3619	日本電子計算機（株）
(東京都千代田区丸の内3-4-1)	給与事務システム質貸借料	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	3,969,000	当初契約において競争により相手を決定したものであり、当該機器を継続して契約することが経費面において有利であり、競争に付することが不利と認められる場合によることから。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（リース期間満了時から）
3620	日立キャビタル（株）
(東京都港区西新橋2-15-12)	図書資料管理システム質貸借及び
保守料	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	5,342,400	当初契約において競争により相手を決定したものであり、当該機器を継続して契約することが経費面において有利であり、競争に付することが不利と認められる場合によることから。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（リース期間満了時から）
3621	日立キャビタル（株）
(東京都港区西新橋2-15-12)	図書資料管理提供システム質貸借
及び保守料	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	4,989,600	当初契約において競争により相手を決定したものであり、当該機器を継続して契約することが経費面において有利であり、競争に付することが不利と認められる場合によることから。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（リース期間満了時から）
3622	丸の内新聞事業協同組合
(東京都千代田区内幸町1-8-10)	平成17年度新聞購読代	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	1,861,848	新聞は、再販制度がとられているための料金が均一であり、競争性が存在しない。また、林野庁本庁の所在地において主要全国紙を購入するにあたっては丸の内新聞事業協同組合が唯一の取り扱い業者であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合によることから。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3623	(株)リコー
(東京都大田区中馬込1-3-6)	デジタル複写機 質貸借及び保守
契約	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直巻
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	27,584,051	当初契約において競争により相手を決定したものであり、当該機器を継続して契約することが経費面において有利であり、競争に付することが不利と認められる場合によることから。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（リース期間満了時から）
3624	全国森林組合連合会
(東京都千代田区内神田1-1-12
コーブル内8階)	森林保険推進体制整備事業	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直倉
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年9月2日	32,972,000	この業務に必要な森林保険の加入促進に関する知識や技術を有し、森林所有者と接する機会も多い森林組合系統をまとめる唯一の団体であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施、19年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討)
3625	全国森林組合連合会
(東京都千代田区内神田1-1-12
コーブル内8階)	森林国營保険に係る電算機処理作業単価契約	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直倉
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	67,692,453	このシステムは、保険契約及び契約維持管理等プログラムが利用されているが、このプログラムは全国森林組合連合会が作成したものであり、他の業者では処理を行うことが不可能であり競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
3626	(株)JPビジネスサービス
(東京都江東区深川2-2-18)	森林国營保険に係る電算機処理作業単価契約	支出負担行為担当官
林野庁長官
前田 直倉
(千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	3,347,655	このシステムは、損害でん補等プログラムが利用されているが、このプログラムはJPビジネスサービスが作成したものであり、他の業者では、処理を行うことが不可能であり競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
3627	国立大学法人東京農工大学
(府中市晴見町3-8-1)	「レクリエーションの森」における新たな利用区分導入の調査委託代	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直倉
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月1日	2,982,382	新たな利用区分(ROS)は、我が国での適用実績がなく、国有林で導入のための調査を行うもので、当該大学の土屋俊幸助教授がROSの第一人者であり、本調査を行いう知識・経験を有する唯一の者であるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	—	17年度限り
3628	全国国有林造林生産業連絡協議会
(東京都文京区後楽1-7-1
2)	造林請負事業体の就労実態等調査に関する委託調査代	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直倉
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月12日	2,205,241	造林請負事業体の協力が確実に得られ、造林請負事業体の経営状況や現場従業員の就労状況に関する調査実績も豊富であり、その専門知識と分析技術も持ち合わせている団体であることから(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施、19年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討)
3629	全国国有林造林生産業連絡協議会
(東京都文京区後楽1-7-1
2)	間伐等の森林整備における高性能林業機械の導入促進に係る調査委託	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直倉
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年11月8日	2,257,761	素材生産請負事業体等を対象に、間伐等の森林整備が必要な林分への高性能林業機械の導入による作業のシステム化を図るに当たっての問題点を調査し、民間事業体の円滑な業務運営を推進するための基礎資料を得るための調査であり、同協議会が事業体の事業量、労務状況の実態等事業者の有する情報を的確かつ迅速に收集可能であるとともに高性能林業機械に関する技術的な情報について広範な専門的知識を有し、収集した情報を的確に分析することが可能な唯一の団体であることから(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施、19年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討)
3630	全国国有林採石協会
(東京都江東区東陽5-3-3)	国有林野内の採石事業跡地における緑化等のあり方に関する調査委託	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直倉
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月3日	2,689,649	原石採掘等の汚濁等防止、環境保全、跡地緑化等の専門知識、技術力、採石法等各種関係法令に精通した人材を擁し、事業実施跡地という特殊な箇所における調査対応能力を必要としたため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施、19年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討)
3631	全国環境緑化樹木事業協同組合
(東京都文京区後楽1-7-1
2)	国有林野内の環境緑化樹木賦存量調査の委託代	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直倉
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年10月3日	1,567,824	国有林から山取りした緑化木についての具体的活用等の必要な情報に精通しているとともに、国有林内における環境緑化樹木の採取に関する専門的知識、技術力を必要としたため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(18年度契約は企画競争を実施、19年度以降、総合評価による一般競争入れに移行できるか検討)
3632	(株)J-時空間研究
(東京都中央区銀座6-15-1
1)	「J-ST IMS」年会費(ライセンス料)	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直倉
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年12月21日	3,150,000	国有林GISは、フリーソフト「ST IMS」(埼玉大学大澤研究室開発)を、J-時空間研究所が実用的なGISソフトとして改良し、一般に頒布している「J-ST IMS」を基本エンジンとして開発されており、国有林GIS(基本エンジンを含む。)を利用するためには、同社の会員規約に基づく会員であることが条件である。本件は、既存ソフトの利用に係る年会費を同社に直接納入するものとして、会計法第29条の3第4項の規定に該当するため。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
3633	(株)NTTデータ
(東京都江東区豊洲3-3-3)	アダムス使用料	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直倉
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	101,950,692	当該システムは、(株)エヌ・ティ・ティ・データのみが提供しているものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3634	(株) NTTデータ
(東京都江東区豊洲3-3-3)	共済組合システムの保守及び運用支援業務料	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	6,535,620	開発業者であるNTTデータには、ソフトウェアの著作権を有しており、他の業者では不利益となる	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
3635	(株) NTTデータ
(東京都江東区豊洲3-3-3)	林野庁共済組合システムの機能追加請負代	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年7月13日	44,982,000	開発業者であるNTTデータには、ソフトウェアの著作権を有しており、他の業者では不利益となる	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
3636	(株) グリーンキャプ
(東京都新宿区戸山3-15-1)	タクシー代	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	3,595,810	タクシー料金については、同一の認可料金であり読
争が存在しないことから会計法第29条の3第4項
に該当するため、タクシー保有台数等により相手方
を選定した。	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
3637	(株) 日本林業経済新聞社
(東京都港区新橋1-17-1)	林経新聞	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	3,465,000	林業に係る情報収集のために必要であり、契約相手
方が1者に限定されるため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
3638	(株) 日本林業調査会
(東京都新宿区市谷本村町3-26)	林政ニュース	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	2,707,008	林業に係る情報収集のために必要であり、契約相手
方が1者に限定されるため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
3639	(株) 林業新聞社
(東京都港区新橋3-16-11)	林業新聞	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	2,520,000	林業に係る情報収集のために必要であり、契約相手
方が1者に限定されるため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
3640	NTTコミュニケーションズ
(株)
(福岡市博多区寿町3-6-6)	行政電話	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	2,284,625	全省庁において統一導入され、また、一般回線に比
べ安価であることから会計法第29条の3第4項に
該当するため。	その他	随意契約によらざるを得ないもの
3641	NTTコミュニケーションズ
(株)
(福岡市博多区寿町3-6-6)	共済組合システム回線使用料	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	3,182,084	共済組合システムのクライアントサーバ-システム
のISDN回線使用料であり、当該サービスを行っている
のは、1社のみであるため	その他	随意契約によらざるを得ないもの
3642	あずさ監査法人
(東京都新宿区津久戸町1-2)	17年度国有林野事業特別会計の
経理処理に関する指導委嘱料	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	2,734,200	高度な知識等を必要とするため、契約を履行可能者
が特定の者に限定される調査等として随意契約を実
施。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度
から)
3643	NTTリース(株)
(東京都港区新橋4-5-1)	共済組合システムリース料	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年4月1日	8,043,840	共済組合システムのクライアントサーバ-システム
のハードウェア及びアプリケーションソフトウェア
のリース料金であり、一般競争を行った場合、ま
た、新機種等をリースすることとなり撤去・設置費
用等を要するなど、引き繊維リース契約を行う方が
有利な価格をもって契約できるため。	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(20年度
から)
3644	スズキ(株)
(東京都新宿区大京町23-2)	貨客兼用自動車(第1回第4号物
件)	支出負担行為担当官
林野庁長官 前田 直登
(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成17年8月2日	1,657,081	当初一般競争入札を実施したところであるが、応札
者がなく予決令第9条の2により不落随契を行っ
た	その他	(引き繊維一般競争入札を実施)