Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	平成21年度
予算額	平成22年度
予算額	平成23年度
予算額	比較
增減額	平成21年度
決算額
(9)公共交通機関等における安全マネジメントの構
築(国土交通省)	44	31	48	17	36
(10)運輸の安全性向上のための官民における戦略的
取組の推進(国土交通省)	-	31	-	▲31	-
4車両の安全性の確保	42,469	38,900	37,531	▲1,369	388
(1)車両構造規制の充実・強化,ASV(先進安全
自動車)の開発・普及促進(国土交通省)	637	638	688	50
(2)リコール対策の充実(国土交通省)	259	259	304	44	192
(3)自動車検査・登録業務等(国土交通省)	41,574	38,002	36,539	▲1,463	37,604
5道路交通秩序の維持	9,749	7,808	7,043	▲764	6,672
(1)交通取締用車両等の整備(警察庁)	6,065	4,071	3,701	▲370
(2)交通取締体制の充実強化(警察庁)	1,603	1,549	1,451	▲99	警察庁(329,301百万円)
の内数
(3)交通事件処理体制の整備(法務省)	2,080	2,186	1,889	▲297	2,080
(4)交通事件裁判処理体制の整備(裁判所)	2	1	2	1	1
6救助・救急活動の充実	24,088	23,983	20,731	▲3,252	2,567
(1)救助・救急業務設備等の整備(消防庁)	3,570	2,511	4,897
百万円
の内数	-
(2)救急業務の高度化推進(消防庁)	3	-	-	-	4
(3)消防と医療の連携推進(消防庁)	-	23	-	-	-
(4)消防防災へリコブターの積極的活用と安全かつ
より効果的な運航体制の確保に関する調査研究
(消防庁)	-	-	-	-	-
(5)緊急消防援助隊派遣体制の整備に要する経費
(消防庁)	-	-	-	-	-
(6)救急医療体制の整備等(厚生労働省)	20,515	21,450	20,731	▲719	-
7損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推
進	132,632	135,526	138,645	3,119	57
(1)交通事故相談活動の推進(内閣府)	57	20	19	▲0
(2)交通事故被害者サポート事業(内閣府)	21	21	20	▲1	14
(3)日本司法支援センター業務の推進(法務省)	12,903	15,542	16,554	1,012	12,903
(4)通勤災害保護制度の実施(厚生労働省)	102,741	104,335	106,820	2,485	95,819
(5)自動車安全特別会計による補助等
a独立行政法人自動車事故対策機構(国土交通省)	11,400	10,937	10,734	▲203	11,252
b被害者救済等(国土交通省)	1,462	1,255	1,166	▲89	1,269
c政府保障事業(国土交通省)	4,049	3,417	3,332	▲85	3,334
8研究開発及び調査研究の充実等	567	1,041	319	▲723	47
(1)交通安全調査等(内閣府)	46	39	32	▲7
(2)交通管理技術の調査・分析,交通安全に関する
調査研究の充実(警察庁)	521	1,001	286	▲715	480
(3)自動車安全公害等対策(経済産業省)	1	1	1	-	1
(4)陸上交通の安全に関する調査研究
(国土交通省)	1,746,636百万
円の内数と522
百万円の内数
の合計額に189
百万円を加え
た金額	1,335,736百万
円の内数と399
百万円の内数
の合計額に162
百万円を加え
た金額	1,341,464百万
円の内数と396
百万円の内数
に133百万円を
加えた金額	▲19,590	458百万円の内数に187百万円を加えた金額
合計	380,560	317,529	297,940	▲19,590

2 内数表記がなされている事項については，合計額に含めていない。

3 単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，合計と合致しないものがある。

注 1 本予算は,「交通安全基本計画」(第8次は平成18年3月14日中央交通安全対策会議決定)の道路交通の安全についての対策 < 8つの柱> に従い整理している。

4 平成21年度予算案，4（1）637百万円のうち，367百万円については3（6）の再掲である。

5 平成22年度予算案，4（1）1,100百万円のうち，400百万円については3（6）の再掲である。

6 平成23年度予算案，4（1）—百万円のうち，—百万円については3（6）の再掲である。

7 陸上交通安全対策分の予算額が特掲できないものについては「-」として表示している。
11 第2表 11 海上交通安全对策関係予算分野別総括表

(单位：百万円)

事項	平成21年度予算額	平成22年度予算額	平成23年度予算額	比較增減額	平成21年度決算額
1.交通環境の整備	32,822	46,283	25,158	△21,125	17,383
(1)港湾等の整備	20,831	35,092	14,798	△20,294	-
(2)航路標識の整備等	8,107	7,547	6,822	△724	13,092
(3)海上交通に関する情報の充実	3,884	3,644	3,538	△106	4,291
2.船舶の安全性の確保	389	357	372	15	316
3.安全な運航の確保	9,859	9,480	9,549	69	10,097
(1)警備救難業務の充実強化	499	652	642	△10	793
(2)船員の資質の向上及び運航管理の適正化等	9,360	8,828	8,907	79	9,304
4.海難救助体制の整備等	62,222	64,288	57,821	△6,467	73,920
巡視船艇・航空機等の整備等	62,222	64,288	57,821	△6,467	73,920
5.海上交通の安全に関する調査研究	3,022	2,986	2,852	△134	3,013
合計	108,314	123,394	95,752	△27,642	104,730

注 1 单位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，合計と合致しないものがある。

2 各年度の予算額は，当初予算額である。

32. 及び3.(2)については，予算の組み換えを行っている。

4 海上交通安全対策予算分の決算額が特掲できないものについては「-」として表示しており，合計は「-」を除いたものである。

11 第3表 11 航空交通安全对策関係予算分野別総括表

(单位: 百万円)

事項	平成21年度予算額	平成22年度予算額	平成23年度予算額	比較增減額	平成21年度決算額
1.交通環境の整備	301,567	239,885	111,258	△128,627	261,745
(1)空港の整備	230,841	175,416	48,603	△126,812	196,215
(2)航空路の整備	24,209	18,054	16,077	△1,977	23,483
(3)空港・航空路施設の維持	44,694	44,578	44,882	304	40,225
(4)気象施設の維持	1,823	1,838	1,695	△142	1,823
2.航空安全対策の推進	6,700	6,562	6,049	△514	6,030
(1)航空安全対策の強化	257	251	262	10	231
(2)航空機乗員の養成	2,760	2,756	2,377	△379	2,484
(3)航空保安要員の養成	1,186	1,081	1,047	△34	1,067
(4)航空保安施設の検査	2,497	2,474	2,363	△111	2,248
3.航空交通の安全に関する研究開発の推進	1,618	1,598	1,499	△99	1,456
合計	309,885	248,045	118,806	△129,239	269,231

注 1 单位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，合計と合致しないものがある。
## 農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農村振興局関係

平成19年度一般会計

(平成20年2月6日付け配分)

部 局 等 及 び 科 目	一 括 配 分 協 議 額 内 訳	摘 要
東 農 政 局 農	東 農 政 局	北 農 政 局	陸 農 政 局	海 農 政 局	近 農 政 局	畿 農 政 局	中 国 四 国 農	四 国 農	州 農	沖 農	繩 総 合 農	計
(組織)農林水產本省
(事項)農道整備事業費補助	152,000	140,000	42,000	17,000	77,000	424,000	230,000	0	1,082,000
(事項)農業集落排水事業費補助	110,000	129,000	0	136,000	76,000	0	34,000	0	485,000
(事項)農村振興整備事業費補助	254,000	306,000	398,000	58,000	29,000	49,000	163,000	0	1,257,000
(事項)農地防災事業費補助	285,000	131,300	232,000	125,000	76,500	150,200	180,000	0	1,180,000
(事項)農地保全事業費補助	17,850	52,500	87,150	0	26,250	78,750	119,500	0	382,000
(事項)農村環境保全対策事業費補助	16,450	0	93,550	0	0	0	0	0	110,000
(事項)農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	120,000	61,000	134,000	54,000	0	129,000	49,000	0	547,000
計	955,300	819,800	986,700	390,000	284,750	830,950	775,500	0	5,043,000
## 1 ネットワークインフラの整備 (1) 無線アクセスシステムの導入促進

## 加入者系無線アクセスシステムを支援対象に追加

家庭・オフィス等と電気通信事業者の回線設備との間を、直接、無線で接続し、広帯域の情報通信を可能とするシステムとして、無線アクセスシステム・無線LANシステムが注目されている。

特に、加入者系無線アクセスシステムは、有線（光ファイバ等）と比較して低コスト、短期間で整備可能であること、ネットワーク構成の変更が容易であること、さらに光ファイバの敷設が困難な地域においては光ファイバの代替として利用可能なことから注目を集めている。また、地域通信市場における競争促進に資するものとしても期待されており、平成13年4月現在、加入者系無線アクセスシステムを利用して、サービスの提供を開始、または予定している事業者は15社となっている。

また、より一層の高速・広帯域ネットワークの整備を促進するため、総務省では、平成13年5月に廃止期限を迎える電気通信基盤充实臨時措置法について、廃止期限を5年間延長するとともに、加入者系無線アクセスシステム等を新たに支援対象に追加するための改正法案を第151回通常国会に提出し、成立したところである。

さらに、ネットワーク構築の柔軟性、耐障害性等の点で高度化を図ることを目的に、総務省では、12年度から次世代無線アクセスシステムの研究開発を通信・放送機構の委託研究として実施している（図表）。本システムはメッシュ型の無線アクセスシステムであり、それを実現するための、自立型混信回避技術、自立型経路選択技術等を平成12年度から平成16年度までの5か年計画で実現する予定である。

一方、総務省では、近年のインターネット利用ニーズの増大に応えるべく、経済的かつ容易に高速インターネット接続が可能となる無線アクセスシステムの普及に向けて、更なる周波数の追加割当てについて、検討を行っているところである。

図表 新世代無線アクセスシステムのイメージ

（出典）総務省資料
## 1 ネットワークインフラの整備 (2) 次世代携帯電話（IMT-2000）の推進

## 平成13年10月に本格サービス開始

次世代携帯電話（IMT-2000:International Mobile Telecommunications-2000）は、デジタル方式の次世代移動通信サービスで、世界中どこでも使えるグローバルサービス、固定網並みの高品質音声サービス、簡単な動画の伝送やインターネットアクセス等のマルチメディア移動通信サービスの提供を特徴とする（図表）。

総務省では、平成13年中の導入に向け、平成12年3月に導入に関する方針等を決定し、同年4月から事業許可申請及び無線局免許申請の受付を開始、6月にNTTドコモグループ、ジェイフォングループ、IDO及びDDIセルラーグループ（現KDDI）に対して、予備免許及び電気通信事業の変更を許可した。これにより、NTTドコモグループは平成13年5月からIMT-2000の試験サービスを開始しており、同年10月には商用サービス化する予定である。また、ジェイフォングループについても平成14年6月から、KDDIについては同年9月から首都圏等の大都市圏を中心に商用サービスの開始を予定している。

また、将来のIMT-2000の発展に対応するため、ITU世界無線通信会議（ITU WRC2000）の結果を踏まえた追加周波数の検討等を進めていく予定である。

図表 IMT-2000 の概要

（出典）総務省資料
## 2 情報通信格差是正の推進

## （１）携帯電話サービスの地域間格差是正事業等の推進

## 地域間格差の一層の是正に向けて移動通信用鉄塔施設整備事業の補助率を2分の1に引き上げ

総務省では、携帯電話サービスの地域間格差の是正について、過疎地域等を対象に、平成3年度から移動通信用鉄塔施設整備事業を実施し（図表）平成11年度末において全国の市町村役場周辺において通話が可能となっている。平成13年度からは、一層の地域間格差の是正を図るため、公共事業関係費から支出し、国庫補助率を1/3から1/2に引き上げるとともに、鉄塔の基地局から交換局までの回線（無線設備等）を補助対象に追加する。

また、近年における携帯電話の急速な普及にともない、高速道路等トンネル及び地下街等において、電波が遮へいされることにより通話が途切れる等の状態を解消することについての要請が急速に高まっていることから、平成5年度から10年度まで移動通信用鉄塔施設整備事業により実施していた高速道路等トンネル及び地下街等閉塞地域における整備について、平成11年度から新たに電波遮へい対策事業として実施するとともに、補助率を従来の1/4から1/2に引き上げた。

図表 移動通信用鉄塔施設整備事業・電波遮へい対策事業の概要

事業名	対象事業	対象地域及び対象者	事業主体	国庫補助率
移動通信用鉄塔施設整備事業(平成3年度~ )	携帯電話サービスの利用可能な地域を拡大するために必要な移動通信用鉄塔施設の整備	過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯	市町村	1/3(平成13年度からは1/2となる。)
電波遮へい対策事業(平成11年度~ )	高速道路等トンネル及び地下街等、人工的な構造物によって電波が遮へいされることにより移動通信サービスが利用できない地域において、その利用を可能とするための移動通信用中継施設の整備	高速道路等のトンネル、地下街・地下駐車場の閉塞地域	公益法人	1/2

※ 平成10年度まで、高速道路等トンネル及び地下街等閉塞地域の整備は、移動通信用鉄塔施設整備事業により実施。

移動通信鉄塔施設整備事業に係る施設イメージ

電波遮へい対策事業に係る施設イメージ?
## 2 情報通信格差是正の推進 (2) 放送分野における情報通信格差是正への取組

## 地理的条件等による難視聴・受信障害解消のための事業を推進

総務省では、平成3年度に創設した電気通信格差是正事業（平成13年度から情報通信格差是正事業）(第3章第3節2（1）参照)や平成2年度に創設した衛星放送受信設備設置助成制度により、情報の地域間格差の是正に向けた取組を展開している。放送分野における取組としては、地理的条件等が原因で放送(地上波)の視聴が困難な地域において、良好な受信環境を確保するための事業を実施する地方公共団体等に対する補助を行っている(図表①)。本事業による難視聴・受信障害解消世帯数は、平成12年度末現在、累計で47.3万世帯となっている(図表②)。

図表① 難視聴・受信障害解消に向けた各事業の概要

事 業 名♦	対象地域又は対象者♦	事 業 の 概 要♦
電気通信格差是正事業♦	民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業♦
(平成3年度~ )♦	地上系民放テレビ放送が1波も良好に受信できない地域♦
【実施事業数・地域数】♦
累 計:619事業♦
平成12年度:61事業♦	市町村が整備する共同受信施設及び中継施設並びに公益法人が整備する共同受信施設の設置に要する経費の1/3を補助(公益法人が中継施設を設置する場合は1/4を補助)♦
なお、平成13年度からは市町村が整備する共同受信施設及び中継施設の設置に要する経費の1/3を補助(過疎地等以外の市町村が中継施設を設置する場合は1/4を補助)♦
民放中波ラジオ受信♦
障害解消事業♦
(平成4年度~ )♦	民放中波ラジオ放送が良好に受信できない地域♦
【実施事業数・地域数】♦
累 計:25事業(37地域)♦
平成12年度:1事業(1地域)♦	市町村が整備する中波ラジオ放送中継局施設の設置に要する経費の1/3を補助(公益法人が事業主体の場合は1/4を補助)♦
なお、平成13年度からは市町村が整備する中波ラジオ中継施設の設置に要する経費の1/3を補助(過疎地等以外の市町村が中波ラジオ中継施設を設置する場合は1/4を補助)♦
都市受信障害解消事業
(平成5年度~ )♦	原因建造物の特定が困難なテレビジョン放送の受信障害地域♦
【実施事業数・地域数】♦
累 計:9事業(2地域)♦
平成12年度:1事業(1地域)♦	市区町村が整備する共同受信施設の設置に要する経費の1/3を補助♦
衛星放送受信設備設置♦
助成制度(平成2年度~ )	地形等(建造物を除く。)による
NHKのテレビジョン(地上)放送
の難視聴地域の在住者♦
【実施事業数・地域数】♦
累計:約2万5千世帯(263市町村)♦
平成12年度:約1800世帯(28市町村)♦	個人又は団体が、NHKの衛星放送受信設備の設置に要する経費の1/4を補助♦

図表② 電気通信格差是正事業等の実施事業数、難視聴・受信障害解消世帯数の推移（累計）

（出典）総務省資料
# 3 安全・信頼性の向上及び危機管理対策の推進 (1) 電気通信設備の重大事故と対策

## 情報セキュリティの一層の確保に向けて

情報通信ネットワークが高度化し、国民生活や社会経済活動のネットワーク依存が一層高まる中で、情報通信ネットワークの安全・信頼性の確保が重要になっている。

こうした中、平成12年1月から2月にかけ中央省庁等のホームページ不正改ざん事案が発生したこと等を受け、郵政省（現総務省）では、2月から「電気通信事業におけるサイバーテロ対策検討会」を開催して電気通信分野のサイバーテロ対策の検討を行い、11月に最終報告の取りまとめが行われた。

検討会提言を踏まえ、「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（ガイドライン）」にハッカー・コンピュータウイルス対策、モバイルインターネット信頼性強化策、セキュリティーポリシー・危機管理計画の策定等の基準を追加し、「情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録規程」に情報セキュリティに関する登録の種類（C種）を設けた。さらに、電気通信主任技術者試験に情報セキュリティに係る試験科目を追加するなどの人材育成策を実施し、情報セキュリティ対策の一層の推進を図っている。

電気通信分野においては、平成12年度、有珠山、三宅島における火山噴火、東海地方における豪雨、鳥取県西部地震等の多くの自然災害が発生し、その影響による商用電源の停止、伝送ケーブルの断等によりサービスが停止した。また、モバイルインターネット接続サービス及びインターネット常時接続サービスの利用者の急激な増加を背景として、それらのサービスにおいて電気通信事業法に定める重大な事故又はそれに準ずる規模の事故が多発している。平成12年度において重大な事故は10件発生している（図表）。

総務省では、電気通信設備の事故の発生状況や発生要因、対応策等を確認するため、必要に応じて实地調査を行い、電気通信事業者に対し再発防止に必要な指導を行うとともに、「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」に基づく対策の実施を求める等、今後も利用者が安心して電気通信サービスを利用できるよう電気通信の安全・信頼性確保に努めていくこととしている。

図表 平成12年度の電気通信分野における主要事故事例

障害日時	事業者名及び障害地域	事故概要	障害の影響	原因
発生:H12 4/6 20:58- ♦ ♦ ♦
## 3 安全・信頼性の向上及び危機管理対策の推進 （2）被災者安否情報登録検索システム

## 災害時の安否情報をインターネット上で公開

インターネットは、大規模災害が起きた場合の情報ネットワークインフラとしても活用が期待されており、（1）ネットワークが分散管理型で形成されているため、一部に障害が発生した場合にも自動的に迂回路を経由して情報が伝達される、（2）単一の情報に多数の人が同時にアクセスできる、等の点において電話等の通信ネットワークよりも優れていると考えられる。

被災者安否情報登録検索システム（IAAシステム：'Iamalive'に由来）は、WIDEプロジェクトライフラインワーキンググループ（http://www.iaa.wide.ad.jp/index-j.html）が平成7年に開発に着手したものであり、平成11年からは通信総合研究所でも共同で開発が行われている。このシステムを用いると、大規模災害等が発生した際に、インターネットを用いて容易に災害安否情報を収集でき、また、インターネットが使えない環境からでもプッシュホンやFAXにより安否照会ができるシステムとなっている。

同システムは現在開発中であるが、平成12年4月には有珠山火山活動の被災者への支援として、また同年6月には三宅島火山活動の被災者への支援として、実際に運用が開始されている。

## 図表 被災者安否情報登録検索システムの概要

## （出典）総務省資料
## 4 放送の高度化の推進 (1) 地上放送のデジタル化の推進

## 地上デジタル放送の本放送開始に向けた法制度・技術基準等の整備を推進

放送のデジタル化は、周波数の有効利用を通じて国民全体の総合的な電波利用サービスの向上に寄与するとともに、①高品質な映像・音声サービス、②データ放送、③通信網と連携した高度な双方向サービス、④安定した移動受信などの多くのメリットを国民にもたらすものであり、世界的な潮流としてデジタル化が進むものと見込まれている（図表①、②）。我が国においても、すでに衛星放送やケーブルテレビの一部でデジタル放送が開始されており、今後、地上放送、衛星放送、ケーブルテレビの3つのメディアを、全体として整合性の取れた形で早期にデジタル化していくことは重要な課題となっている。

地上デジタルテレビジョン放送については、平成9年6月から、学識経験者や放送事業者等からなる「地上デジタル放送懇談会」において検討を進め、①アナログ放送からデジタル放送への全面移行、②関東・中京・近畿の3大広域圏では平成15年末まで、その他地域については平成18年末までに本放送開始を目標、との結論を得た（平成10年10月）。これを受け、「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法」及び「放送法の一部を改正する法律」を平成11年に制定したほか、同年9月、NHK、民放、郵政省（現総務省）の三

図表① 世界各国における地上デジタル放送の動向

（出典）総務省資料
者による「地上デジタル放送に関する共同検討委員会」を設置し、具体的な実行方策を検討してきた。さらに、地上デジタルテレビジョン放送への移行に先立ち、一部の地域において既存のアナログ放送の周波数を変更（いわゆる「アナアナ変更」）する必要があることから、このアナアナ変更にともない必要となる対策経費について、平成13年度予算に約123億円を計上するとともに、今回、「電波法の一部を改正する法律案」を第151回通常国会に提出し、成立している。

また、地上デジタル音声放送については、電気通信技術審議会において、平成11年11月29日に「地上デジタル音声放送方式の技術的条件」及び「地上デジタル音声放送の置局に関する技術的条件」について一部答申がなされたことを受け、地上デジタル音声放送の技術基準等を策定するための、関係省令の改正案について、平成12年9月に電波監理審議会に諮問、同年12月には同審議会から原案を適当とする旨の答申を受けた。平成13年4月からは地上デジタル音声放送を行う実用化試験局の免許申請について、受付を行っている。

図表② 放送のデジタル化のメリット

## 高品質な映像・音声サービス

従来のアナログ放送1チャンネル分と同じ周波数帯域幅でHDTV、CD並の音声が可能。

## 容易な番組検索・いつでも出せる情報

膨大なデータに「見だし」をつけることにより容易に見たい番組を選択可能。

## 压縮等

・従来のアナログ1 チャンネル分と同じ帯域幅で、数チャンネルの放送が可能。

・多数のローカル番組の提供や、専門番組の提供が可能。

## 番組選択·加工

·増大するデータ伝送容量を字幕解説放送用に利用可能

·音声が聞き取りにくい場合に音声の速度を変換

インターネットと整合性のある技術(XML等)を用いることにより通信ネットワークと組み合わせたサービスが可能
## 4 放送の高度化の推進 (2) BS デジタル放送の開始

## 放送開始から1,000日間で1,000万世帯に普及を目標

BS 放送（放送衛星を利用した衛星放送）では、平成元年よりアナログ方式による放送が行われていたが、平成12年12月1日からデジタル方式による放送も開始された。

BS デジタル放送においては、BS アナログ放送のように放送事業者が放送番組の編集主体と放送局の管理・運用主体を兼ねるのではなく、CS 放送と同様、放送番組の編集主体である委託放送事業者と放送局の管理運用主体である受託放送事業者に分ける受委託制度が採られている。

受託放送事業者については放送衛星システムが免許を、委託放送事業者については20社が認定を受けているところであり(図表)、臨場感あふれるデジタルハイビジョン放送を中心として、多彩で便利なデータ放送やCD並の高音質のデジタル音声放送など、デジタルの特性を活かした放送サービスを行っている。

また、BS デジタル放送の開始とともに、社団法人BS デジタル放送推進協会が、受信機の機能向上のためのエンジニアリング放送やBS デジタル放送の普及促進等の業務を開始しており、「放送開始後1,000日で1,000万世帯の普及」を目標に、より一層の普及に努めていくこととしている。

図表 BS デジタル放送に係る委託放送事業者

事業者名	番組数
HDTV	SDTV	音声	データ
日本放送協会	1	2	2	2
株式会社ビーエス朝日	1	3	2	2
株式会社WOWOW	1	3	2	2
株式会社ビーエス日本	1	3	2	2
株式会社ビー・エス・ジャパン	1	3	2	2
株式会社ビーエスフジ	1	3	2	2
株式会社ビーエス・アイ	1	3	2	2
株式会社スター・チャンネル	1	1	2	2
株式会社ビー・エス・コミュニケーションズ	1	2	2	2
株式会社ジェイエフエヌ衛星放送	1	4	4	2
株式会社ミュージックバード	1	4	4	2
衛星デジタル音楽放送株式会社	1	1	1	1
日本ビーエス放送株式会社	1	1	1	1
株式会社メディアサーブ	1	1	1	1
株式会社メガポート放送	1	1	1	1
株式会社ウェザーニューズ	1	1	1	1
日本メディアーク株式会社	1	1	1	1
株式会社デジタル・キャスト・インターナショナル	1	1	1	1
日本データ放送株式会社	1	1	1	1
社団法人BSデジタル放送推進協会	1	1	1	1
計20社	7	21	23	9

※ 印はBS アナログ放送のサイマル放送。
## 4 放送の高度化の推進 (3) 東経110度衛星によるCSデジタル

## 衛星放送の高度化及び発展に向けて

CS デジタル放送は、今まで3 機の通信衛星(東経124度、128度及び144度の静止軌道上)を利用してサービスが提供されてきたが、BS-4 後発機と同じ東経110度に新しい通信衛星(N-SAT-110)が平成12年10月に打ち上げられ、総務省では当該衛星を利用した放送の実現に向けて検討を進めてきた。

まず、技術基準において、視聴者利益と放送の健全な普及の観点からCSデジタル放送方式の拡充の検討を行い、平成12年8月にBSデジタル放送とほぼ同一な放送方式をCSデジタル放送方式に追加し、東経110度CSデジタル放送に採用することとした。

また、東経110度CSデジタル放送においては、デジタル放送の特性を活かしたサービスの高機能化の実現とその推進に十分配慮することとし、周波数の割当や認定方針の策定等の制度整備を行った。

これらを受け、受託放送事業者については平成12年9月に宇宙通信及びジェイサットの2社に決定し、委託放送事業者については同年12月に18社を認定したところであり(図表)、平成13年末以降に放送を開始し、蓄積型データ放送やインターネット連動などの高機能サービスを中心とした放送を行うことが予定されている。

さらに、総務省は視聴者が一台のアンテナと受信機でBS デジタル放送と東経110度CSデジタル放送の両方が受信できるような規格の策定や共用端末の早期開発等について、デジタル放送受信機の民間規格を検討している（社）電波産業会や放送事業者及びメーカーに対し要請してきたところであり、その実現が期待されている。

図表 東経110度衛星デジタル放送に係る委託放送事業者

事業者名	番組数
SDTV	音声	データ
株式会社ハリウッドムービーズ	4	♦	♦
株式会社インタラクティーヴィ	6	♦	1
株式会社アクティブ・スポーツ・プロードキャスティング	7	♦	♦
マルチチャンネルエンターティメント株式会社	5	♦	♦
株式会社シーエス・プロジェクト	6	♦	♦
日本メディアーク株式会社	♦	♦	1
株式会社イー・ポート・チャンネル	2	♦	1
株式会社サテライト・サービス	5	♦	♦
株式会社シーエス・ワンテン	6	♦	1
日本ビーエス放送株式会社	♦	♦	1
株式会社メガポート放送	♦	♦	3
株式会社シーエス日本	8	♦	1
株式会社スペーステリア	1	20	♦
株式会社シー・ティ・ビー・エス	5	♦	1
株式会社シーエス九州	1	♦	♦
シーエス映画放送株式会社	5	♦	♦
阪急電鉄株式会社	1	♦	♦
株式会社シーエス・ナウ	1	♦	♦
計 18社	63	20	10

※ 印は高精細度テレビジョン放送2番組を含む。
## 4 放送の高度化の推進 (4) ケーブルテレビの高度化

## BS デジタル放送や地上デジタル放送と一体的な高度化を目指して

平成12年12月から開始されたBSデジタルテレビジョン放送や、平成15年には実用化を目指している地上デジタルテレビジョン放送の登場により、これらの放送を再送信しているケーブルテレビについても、多チャンネル、高画質・高機能のデジタル放送サービスを提供するために高度化していく必要がある。

総務省では、平成11年5月の電気通信審議会答申（「ケーブルテレビの高度化の方策及びこれに伴う今後のケーブルテレビのあるべき姿 - 平成22年のケーブルテレビ - ）を受け（図表）この答申内容の実現を図るための具体的方策について検討することを目的として、平成11年9月から「ケーブルテレビの高度化に向けた検討会」を開催し、平成12年6月には制度的事項、技術的事項及びビジネスモデルの策定を内容とする最終報告書が取りまとめられた。この報告書では、放送のデジタル化の進展及び通信・放送の多様化の中でのケーブルテレビの高度化に向けた方策等が示されている。

また、平成12年4月にはケーブルテレビにおける地上デジタルテレビジョン放送の伝送にかかる技術基準の制定等を行い、同年8月には、衛星放送も含めた多様な放送メディアに対応するため、デジタルケーブルテレビの放送方式の拡充を行うなど、他の放送メディアのデジタル化に対応するようケーブルテレビのデジタル化に関する制度整備を進めているところである。

## 図表 ケーブルテレビ高度化ビジョン（平成11年5月電気通信審議会答申より抜粋）

## ○ ケーブルテレビ高度化ビジョン（抜粋） 今後のケーブルテレビの高度化目標

## 2005 年のケーブルテレビ？

・自主放送ケーブルテレビ施設の幹線の光ファイバ化率ほぼ100%

・ほぼ全ての自主放送ケーブルテレビ施設が伝送容量770MHz程度の施設に広帯域化

・ほぼ全ての自主放送ケーブルテレビが、IPベースの双方向サービス（ケーブルインターネット等）を提供

・公正有効競争条件の確保の下、映像配信分野におけるケーブルテレビと電気通信事業との競争本格化

?

?

?

## 2010 年のケーブルテレビ？

・難視聴対策施設の役割が終了し、自主放送ケーブルテレビ施設が映像配信サービスを代替（一部の難視聴対策施設のグレードアップを含む。）

・ほぼ全てのケーブルテレビがフルデジタル化

・ケーブルテレビ局間のネットワーク化が完成し、ほぼ全てのケーブルテレビが複数市町村を単位としてグループ化
## 4 放送の高度化の推進 (5) 今後の放送発展に向けた取組

## 放送のデジタル化・高度化に対応したこれからの放送行政

総務省では、全放送メディアのデジタル化の進展やインターネットの高度化の進展など、放送を取り巻く環境変化を踏まえ、放送概念の整理、民間放送の在り方、公共放送の在り方など放送政策全般について検討することを目的として、平成12年5月より「放送政策研究会」を開催しており、同研究会では、平成12年12月に、これまで行われた議論を整理し、今後の審議の基礎としていくため、審議経過報告を取りまとめた。

審議経過報告のポイントとしては、（1）通信と放送の融合については、現実に伝送路の共用化が進展しているCSデジタル放送やケーブルテレビについて、ハードの利用をより柔軟にし、ハード・ソフトの分離を一層円滑に進めるための制度の整備の必要性等が、（2）NHKの在り方については、インターネットを通じたコンテンツ配信等NHKの業務の在り方や受信料以外の財源を導入することの是非等について今後更に検討する必要性等が挙げられている(図表)。

同研究会は、2年間を目途に開催することとしており、平成13年度も引き続き審議を行っていくことしている。

## 図表「放送政策研究会」審議経過報告の概要

## 1 通信と放送の融合？

少なくとも現時点においては、現行の通信と放送の基本的枠組みを前提として検討することが適当であるが、通信と放送の融合を積極的に捉えた適切な政策を推進することも必要。

## （１）伝送路の融合？

・CSデジタル放送、ケーブルテレビ等について、ハードの利用をより柔軟にし、ハード・ソフト分離を一層円滑に進める制度を整備することが必要。

・このため、電気通信事業者の役務(設備)を用いた放送を可能にし、大幅な規制緩和を実現。

(2) サービスの融合

放送概念について、現行の放送と通信の区分が、将来にわたっても適当かどうか、諸外国の例を参考にしつつ、手続面の整備を含めて更に検討。

・データ放送は、放送として分類されているが、引き続き他の放送と同様の規律を課すことが適当かどうか検討することが必要。

## 公共放送の在り方？

## (1) 業務範囲等?

・現時点において、インターネットを通じたコンテンツ配信等の業務をNHKの新たな業務として法律上位置付けるのは適当ではなく、今後のNHKの在り方についての全般的な検討の中で更に議論。

・その結論を得るまでの間は、インターネットを通じたコンテンツ配信を含め、NHKの業務は現行法の枠内で行われることが適当。

（注）NHKがインターネットを通じて放送番組の一部を提供することについては、現行法上は附带業務として行う範囲内となるが、これは、放送番組の単純な二次利用であること、規模・態様が附带業務の範囲内に留まると考えられる程度であること等の要件を充たす場合。

・子会社・関連会社の問題等についても、今後検討。

## (2) 財源·經營体制等

・受信料制度はこれまで有効に機能。他方、有料放送等の他の財源を採用することが適当かどうかや副次収入を目的として新たに商業サービスを認めることの是非等の検討が必要。

· NHKは、特殊法人情報公開検討委員会最終報告書(平成12年7月)を踏まえ、平成12年12月に、情報公開の自主的な仕組みに関する考え方を示す「NHK情報公開基準要綱」を作成。今後、この要綱に基づき、郵政省（※平成13年からは、総務省）の意見も加味しつつ、平成13年7月からの実施に向けて体制を整備する予定。本研究会では、適切な情報公開が行われることを期待。

・公共放送としての効率的な経営を確保する仕組み、経営委員会の活性化方策や視聴者の意見の一層の反映のための措置について議論が必要。

## 3 民間放送の在り方？

・今後、マスメディア集中排除原則、放送対象地域や地方公共団体の出資等について本格的に検討。
## 第7節

## 持続可能な農業生産

## （１）地球温暖化対策への貢献

地球温暖化の防止を図るため、平成9（1997）年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）において京都議定書 $ ^{1} $ が採択されました。

本議定書においては、平成20（2008）年から平成24（2012）年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガス $ ^{2} $ の合計排出量を平成2（1990）年と比較して少なくとも5％削減する目標を設定し、我が国については6％の削減が求められています。

平成21（2009）年度における我が国の温室効果ガス総排出量（12億900万t-CO₂）に占める農林水産業・食品製造業の割合は4％ $ ^{3} $ （5,100万t-CO₂）ですが、目標の達成に向けた各種の取組を進めていく必要があります（図3－60）。

このため、基本計画においては、「政府の温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献するため、農業及び食品産業において、省エネ施設・機械の導入や施肥の適正化、農地の炭素貯留量の増加につながる土壤管理等の営農活動を普及・推進する」としています。

図3－60 農林水産業における温室効果ガスの排出量

資料：（独）国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィスのデータを基に農林水産省で作成

1、2〔用語の解説〕を参照

3 運輸・廃棄物に伴う排出量は除く。
## (COP17 において農林水産分野に関する一定の成果)

平成23（2011）年11月28日から12月11日にかけて、南アフリカのダーバンで気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）が開催され、京都議定書の第一約束期間終了後の平成25（2013）年以降の枠組みを中心に議論が行われました。この結果、将来の枠組みについては、法的文書を作成するための「ダーバン・プラットフォーム特別作業部会」を立ち上げ、可能な限り早く、遅くとも平成27（2015）年に作業を終えて、議定書、法的文書または法的効力を有する合意成果を平成32（2020）年から発効させ、実施に移すこととされました。京都議定書については、平成25（2013）年からの第二約束期間の設定に向けた合意が採択されました。日本を含むいくつかの国は第二約束期間には参加しないことを明らかにし、こうした立場を反映した文書が採択されました。第二約束期間に参加する先進国の削減目標については、平成24（2012）年にドーハ（カタール）で開催予定のCOP18で設定することとなりました。

また、農林水産分野については、①先進国の森林・農地等吸収源の取扱い、②途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD+）、③農業分野における温室効果ガスの排出削減活動の国際協力活動に関する議論がなされ、おおむね我が国の主張が受け入れられる結果となりました（図3－61）。

図3－61 農林水産分野におけるCOP17の成果

資料：農林水産省作成

## (省エネ農業用機械・施設の導入により、温室効果ガス排出量を削減)

温室効果ガス排出削減のためには、省エネルギー効果の高い農業用機械・施設を導入することも効果的な取組です。京都議定書による温室効果ガスの6％削減約束を確実に達成するために策定された「京都議定書目標達成計画」（平成20（2008）年3月改定）においては、施設園芸の省エネルギー推進や温室効果ガス排出削減に資する農業機械等の利用促進により、平成17（2005）年度を基準とする施設園芸・農業機械における温室効果ガスの排出量を、平成24（2012）年度までの累積量として23万8千t-CO₂削減できると見込んでいます。
この計画を踏まえ、農林水産省は、施設園芸分野について、温室効果ガスの排出量を削減する観点から、省エネルギー対策のチェックシートの策定とその普及指導、木質バイオマス利用加温設備・ヒートポンプ等の導入への支援を行っています。また、農業機械分野については、平成19（2007）年6月に策定され、毎年、省エネルギー効率の高い取組内容が更新されている「農業機械の省エネ利用マニュアル」を通じて、温室効果ガス排出削減に資する農業機械の普及が推進されています。

これらの各種取組により、省エネ機器や省エネ農業用機械・施設の導入数は着実に増加しており、平成22（2010）年度における施設園芸・農業機械の温室効果ガス累積排出削減量は、31.9万t-CO₂となっています（図3－62）。

図3－62 施設園芸・農業機械の温室効果ガス排出削減対策による効果

(省エネルギー農業機械の導入実績)

資料：農林水産省調べ

（施設園芸用省エネルギー機器の導入実績）

注：数值は、平成18（2006）年度以降の累積値

## (炭素貯留量の増加につながる土壤管理)

農地土壌に、たい肥や稲わら等の有機物を投入すると、それに含まれる炭素の一部は$\mathrm{CO}_{2}$に分解され、大気中に放出されますが、一部は分解されにくい腐植物質になり、土壌中に蓄積されていきます（図3－63）。これは、大気中の$\mathrm{CO}_{2}$の削減を意味しており、農地が炭素を貯留することにより、$\mathrm{CO}_{2}$の吸収源として機能していることとなります。土壌への炭素の貯留量は、有機物の種類によって大きく異なり、分解しにくい成分が多いほど、より多くの炭素が貯留されますが、土壌の種類や気候の条件等によっても大きく異なります。
図3－63 農地土壌における炭素貯留のしくみ

資料：農林水産省作成

農地土壌に炭素を貯留する効果的な方法として、たい肥等の有機物の施用があげられます。たい肥施用の効果については、土壌の種類によって幅がありますが、水田に毎年1 t/10aのたい肥を施用した場合、0.15～0.28t-CO_{2}/10aの炭素貯留量の増加がみられたという試験結果があります $ ^{1} $ 。

農林水産省では、平成21（2009）年度から平成23（2011）年度にかけて、炭素貯留効果の高い営農活動（有機物施用等）を行う実証ほ場を設置し、収益性や炭素貯留効果についての調査等を実施しています。今後は、この調査等で得られた実証結果を基に、炭素貯留効果の高い営農活動の普及・拡大等を通じて、土壌への炭素貯留を促進し、地球温暖化防止の取組を推進していくこととしています。

## (CO₂ の見える化を通じて、温室効果ガス排出削減の取組を推進)

「CO₂ の見える化²」は、CO₂ の排出量に関する農業者と消費者双方の意識を高める取組として有効です。特に農業者は、生産段階等のどの部分で CO₂ の排出が高くなっているのかを認識し、経営改善や効率的な排出削減を行うことが可能となります。このため、農林水産省では、平成 23（2011）年 6 月から農業者がパソコン等を利用して、農産物生産で発生する温室効果ガスの排出量を簡単に計算できる「農産物の CO₂ 簡易算定ツール」を公開しており、農業者の排出削減意欲の向上が期待されます。

一方、消費者は、 $ CO_{2} $ の排出量をわかりやすく表示した農産物を選択することにより、地球温暖化対策に貢献することが可能となります。「 $ CO_{2} $ の見える化」

図3－64 カーボンフットプリントマーク

資料：カーボンフットプリント制度 試行事業事務局
の取組の一つであるカーボンフットプリント $ ^{1} $ については、商品種別ごとの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでの温室効果ガス排出量を定量的に算定する基準である「商品種別算定基準（PCR）」の策定が着実に進んでいます。平成24（2012）年3月16日現在、農産物や加工食品等では107製品に、この算定基準に基づいたマークの使用が許諾されています（図3－64）。

今後も、「CO₂ の見える化」を通じて、農業者の温室効果ガス排出削減の取組への後押しや、きっかけづくりを推進していくとともに、消費者理解の醸成に向けた普及・啓発活動を行うことが重要です。

## （２）環境保全に向けた農業の推進

## （環境保全型農業直接支援対策を開始）

環境保全に向けた農業に対する支援については、平成19（2007）～22（2010）年度の間、農地・水・環境保全向上対策において、農地・農業用水等の資源の保全向上に関する地域ぐるみでの共同活動への支援と、化学肥料・化学合成農薬の使用を大幅に低減する先進的な営農活動への支援とを一体的に実施しました。しかしながら、共同活動の素地がない野菜、果樹での取組が進まないなどの状況があったため、意欲ある農業者が取り組む環境保全に効果の高い営農活動に対して幅広く支援を行っていくことが必要とされました。このことについて、基本計画においては、農地・水・環境保全向上対策の効果と課題を明確化した上で、「環境保全機能の維持・向上に関する直接的な助成手法（例えば「環境支払」）のあり方も含め、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全等の多面的機能の維持の観点から、今後の施策のあり方について検討する」としています。

このため、個々の農業者の環境保全機能の維持・向上に資する取組を直接的に支援する観点から、平成23（2011）年度から、戸別所得補償制度の本格実施に併せて、農地・水・環境保全向上対策とは切り離した形で環境保全型農業直接支援対策が開始されました（図3－65）。

平成23（2011）年度の環境保全型農業直接支援対策の申請件数は7,918件、申請面積は2万957haとなりました $ ^{2} $ 。都道府県別の申請面積は、北海道が4,179haと最も多く、次いで新潟県2,720ha、福井県2,447haとなっています。

なお、平成24（2012）年度からは、炭素貯留効果の高いたい肥の水質保全に資する施用 $ ^{3} $ 、バンカープランツ $ ^{4} $ 、江の設置 $ ^{5} $ 等、地域を限定して支援の対象とする地域特認取組についても、交付金が支払われることとなっています。
図 3－65 環境保全型農業直接支援対策の概要

1. 支援对象者

次の①及び②の要件を満たす、販売を目的として生産を行う農業者、集落営農（農業者グループ）

① エコファーマー認定を受けていること $ ^{*} $

② 農業環境規範に基づく点検を行っていること

*共同販売経理を行っている集落営農、有機農業に取り組む農業者等については、エコファーマー認定に関する特例措置を講じています。

2.支援の対象となる取組

地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い次の取組

化学肥料、化学合成農薬の５割低減の取組とカバークロップの作付けを組み合わせた取組

「カバークロップの作付け」とは、5割低減の取組の前後のいずれかに緑肥等を作付けする取組

2

化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組とリビングマルチまたは草生栽培を組み合わせた取組

「リビングマルチ」とは、5 割低減の取組を行う作物の畝間に麦類や牧草等を作付けする取組「草生栽培」とは、5 割低減の取組を行う園地に麦類や牧草等を作付けする取組

化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組と冬期湛水管理を組み合わせた取組

「冬期湛水管理」とは、冬期間の水田に水を張る取組

有機農業の取組（化学肥料、農薬を使用しない取組）

3.支援の水準

国の支援単価 4,000 円/10a（国、地方公共団体の負担割合 1：1 を前提として設定）

なお、平成23（2011）年度は農地・水・環境保全向上対策から環境保全型農業直接支援対策への制度移行経過措置として、前対策で化学肥料・農薬を5割以上低減する取組に対して支援を受けていた農業者グループに支援を継続実施（先進的営農活動支援交付金）

国の支援単価 水稲3,000円/10a、麦・豆類1,500円/10a、果菜類9,000円/10a 等

資料：農林水産省作成

## (エコファーマーの認定を推進)

環境負荷の軽減等に配慮した持続的な農業を推進するエコファーマー $ ^{1} $ は、「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づき、農業改良資金の償還期限の特例措置を受けることができるほか、各都道府県による助言や技術指導を受けることができます。また、近年では、農地・水・環境保全向上対策で実施されていた先進的な営農活動への支援や、前述した環境保全型農業直接支援対策に取り組む際の要件となっています。

このような支援措置や、環境に配慮した農産物を求める消費者ニーズの高まり等を背景に、エコファーマー認定件数は、平成23（2011）年3月末現在で、21万2千件となっ
ています（図3－66）。前年からの推移を地域別にみると、北陸において最も認定件数が増加（1万1千件増加）しています。これは、福井県と農協とが協力し、平成23（2011）年産米を農協に出荷する米生産農家をすべてエコファーマー化するという目標を掲げ、各種PR活動を強力に推進し、同県の認定件数が2,946件から1万3,693件に大きく増加したことによります。一方、九州の認定件数は1千件減少していますが、この背景としては、高齢化等により、5年の認定期間を終了した農業者のうち、再認定を受ける者が少なかったこと等があげられます。

図3－66 エコファーマー認定件数の推移(地域別)

資料：農林水産省調べ

注：各年3月末の数値

環境保全型農業に対する理解や意欲の高いエコファーマーは、21万件を超えるまでに増加してきたものの、個々での取組にとどまっており、その取組レベルには差があります。また、エコファーマーに対する消費者等の認知度の低さや、コストに見合った適切な対価の支払いといった課題もあります。これらの課題を解決するためには、農業者自身による技術の習得や改良、消費者ニーズの把握や理解の促進、販路の開拓等の取組が必要です。このため、全国ネットワークを設立し、多様な農業者の取組情報の共有、技術の習得を行う全国交流会・研究会を開催して、流通関係者・消費者との交流を行い、エコファーマーの取組の一層の展開を図っています。
愛知県豊橋市の JA 豊橋茄子部会は、県内でいち早く訪花昆虫を導入し、平成 14（2002）年には、豊橋茄子のブランド力を高めるため、部会員全員がエコファーマーの認定を受け、環境に配慮した栽培に取り組んでいます。

部会ではエコファーマー栽培の統一基準を設け、①太陽熱消毒による土壌消毒剤の低減、②防虫ネットの展張による害虫侵入の低減、③抵抗性台木による病害低減、④訪花昆虫利用による着果促進剤の低減、⑤粘着板による害虫密度抑制等により、農薬に頼らない防除を推進しています。また、出荷箱へのエコファーマーマーク表記、店頭用 POP 広告やレシピ作成をとおして、卸売業者や消費者への PR 活動も展開しています。

このほかに、りん酸とカリを抑えたL型肥料導入によって施肥を適正化するとともに、肥料の窒素成分を緩効性にすることで、窒素流亡の低減が図られています。さらに、リアルタイム栄養診断（なす葉柄硝酸濃度測定）を実施し、適期に追肥を行うことにより、収量の向上も実現しています。

栽培されて

いるなす

散布回数 10% がそれぞれ低減し、環境保全とコストダウンの両立を実現しました。

今後は、なすの主要害虫であるアザミウマ類、コナジラミ類を捕食する天敵スワルスキーカブリダニを中心とした防除体系を確立し、環境に配慮した栽培に向けた取組を一層進めていきたいとしています。

## (有機 JAS 制度を通じて有機農業を推進)

化学的に合成された肥料及び農薬を使用せず、遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、環境への負荷をできる限り低減した農業生産方法である有機農業について、基本計画においては、「有機JAS制度の活用を推進すること等を通じ、有機農産物の生産、流通の更なる拡大を促進する」としています。

平成23（2011）年4月現在、有機JASの認定を受けたほ場は田3,214ha、畑6,169haで耕地面积全体の0.2%となっています。また、平成22（2010）年度における有機農産物のJAS格付数量は、野菜を中心として、全体で5万6千tとなっています（表3－21）。

表 3－21 有機JAS制度による有機農産物の格付数量の推移

(单位：t)

合計	野菜	米	果実	その他
平成13(2001)年度	33,734	19,675	7,777	1,391	4,891
14(2002)	43,759	24,545	12,338	1,939	4,937
15(2003)	46,192	28,444	10,433	2,163	5,152
16(2004)	47,428	29,674	10,400	2,029	5,325
17(2005)	48,172	29,107	11,369	2,222	5,474
18(2006)	48,596	29,949	10,811	1,766	6,070
19(2007)	53,446	32,780	10,828	2,199	7,639
20(2008)	56,164	36,164	11,278	2,050	6,672
21(2009)	57,342	37,644	11,565	2,436	5,697
22(2010)	56,415	36,854	10,976	2,506	6,079

資料：農林水産省調べ