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## 第4章 不公正取引及びディスクロージャーに関する調査等

## 第 1 概說

相場操縦やインサイダー取引(内部者取引)、風説の流布や偽計といったいわゆる不公正取引は、市場の公正性・透明性を損ね、投資者を欺く行為である。

また、市場原理が働く公正な市場を実現するためには、情報が適正に開示されることが不可欠であり、ディスクロージャー制度は金融・資本市場を支える最も基本的な制度である。

証券監視委では、金融・商品取引の複雑化・多様化・グローバル化といった環境変化に対応し、機動性・戦略性の高い市場監視を実現するために、課徴金制度の特性を活かした迅速・効率的な調査を行うとともに、悪質な事案に対しては、犯則調査を実施し刑事告発を行うことにより金融・資本市場に対する信頼性の確保及び投資者の保護に努めている。

平成17年4月から導入されている課徵金制度は、法令違反行為に対して審判手続という裁判に似た手続きを経て、行政処分として課徴金を課すものであり、刑事裁判に比べれば立証の程度が少なくて済む。

平成19事務年度の特色としては、このような課徴金制度の特性を活かして迅速・効率的な調査の実施に努め、課徴金制度の一層の活用を図り、その結果、課徴金納付命令の発出を求める勧告の件数は、不公正取引に係る事案について、平成18事務年度は9件であったものが、平成19事務年度においては21件、また、開示に係る事案については、平成18事務年度は5件であったものが、平成19事務年度においては10件となっている。

また、犯則事件調査については、平成19事務年度において相場操縦事案4件、インサイダー取引（内部者取引）事案2件、風説の流布事案1件、有価証券報告書等の虚偽記載事案2件に加え、複合的な態様が組み合わさった偽計事案1件の合計10件の告発を行い、幅広い態様の事案を手掛けることで、効果的に市場監視を行った。

なお、平成18年6月に成立した「証券取引法等の一部を改正する法律」により、平成20年4月1日以後に開始する事業年度から、上場会社等に対して四半期報告書、内部統制報告書及び確認書の提出が義務付けられた。併せてこれらの書類が開示検査の対象になり、四半期報告書の虚偽記載が課徴金の対象となるとともに、四半期報告書及び内部統制報告書の虚偽記載及び不提出が、犯則事件調査の対象となった。

証券監視委としては、課徵金調査・開示検査及び犯則事件調査の体制の充実・強化を中心として増員を行うなど、課徵金調査・開示検査及び犯則事件調査の対象範囲の拡大等に適切に対応している。

## 第2 課徵金調査等

## 1 課徴金制度の目的

内部者取引等の違反行為に対しては、主として刑事罰によって実効性の確保を図ってきたところ、平成16年における証取法の改正により、刑事罰に加えて、平成17年4月に課徴金制度が導入された。

課徴金制度は、違反行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、金商法上の一定の規定に違反した者に対して、金銭的負担を課する行政上の措置である。金銭的負担の水準は、違反行為によって違反行為者が得られる経済的利得相当額を基準に法定されている。
この課徽金制度の導入に伴い、平成17年4月1日、課徽金の対象となる違反行為を取り締まることを目的とし、証券監視委に課徽金調査・有価証券報告書等検査室が設置された。さらに、平成18年7月に「課徽金・開示検査課」に改組され、体制の強化が図られている。

証券監視委は、課徴金に係る必要な調査を行い、その結果、違反行為が認められれば、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令の発出を求める勧告を行うこととなる（設置法第20条）。

なお、課徴金納付命令の発出を求める勧告が行われた場合には、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）は、審判手続開始の決定を行い、審判官が、審判手続を経た上、事件についての決定案を作成し、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）が決定案に基づき課徴金の納付を命ずる決定を行うことになる（68ページ参照）。

## 2 課徴金の対象となる行為及び課徴金額

具体的な課徴金の対象となる行為及び課徴金額は、以下のとおりである。

(1) 虚偽の有価証券届出書（募集・売出しの発行開示）等の提出により有価証券を取得させ、売り付ける行為（金商法第172条）

課徵金額：募集・売出価額の100分の1（株券等は100分の2）

(2) 虚偽の有価証券報告書（事業年度ごとの継続開示）等の提出（金商法第172条の2）

課徴金額：300万円又は株式の市場価額の総額の10万分の3のいずれか大きい額（半期報告書及び臨時報告書の場合はその2分の1）

（注1）継続開示書類に係る虚偽記載については、平成17年12月1日以降に提出された有価証券報告書等が課徴金の対象となる。

なお、平成18年11月30日までに提出された有価証券報告書等の虚偽記載について、自発的に訂正報告書を提出していること等の一定の要件を満たした対象者に対する課徴金額は、200万円又は株式の市場価額の総額の10万分の2のいずれか大きい額と定められている。

(平成 17 年法律第 76 号附則第 5 条第 2 項)

（注2）平成18年6月に成立した「証券取引法等の一部を改正する法律」により、虚偽の四半期報告書の提出が新たに課徴金の対象とされ、平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用されている。

## (3) 風説の流布・偽計（金商法第173条）

課徵金額：違反行為（風説の流布・偽計）の終了後1か月以内に売り付けた価額から違反行為直前の価額を控除した額、又は違反行為直前の価額から違反行為終了後1か月以内に買い付けた価額を控除した額

## (4) 相場操縦（金商法第 174 条）

課徴金額：違反行為（相場操縦）による利得と、違反行為への反対売買で違反行為終了後1か月以内に行われたものによる利得の合計額

（注）平成18年6月に成立した「証券取引法等の一部を改正する法律」により、顧客によるいわゆる「見せ玉」等売買の申込み行為及び証券会社の自己の計算における「見せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦が新たに課徴金の対象とされ、平成18年7月4日以後に行われる同行為について適用されている。
(5) 内部者取引（金商法第 175 条）

課徴金額：重要事実の公表前6か月以内に売り付けた価額から重要事実公表後の価額を控除した額、又は重要事実公表後の価額から重要事実の公表前6か月以内に買い付けた価額を控除した額

## 3 課徴金調査の権限等

有価証券届出書・有価証券報告書等の開示書類の虚偽記載に係る課徵金調査の権限は、開示検査（後述）として、金商法第26条で定められており、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者、親会社等状況報告書の提出者若しくは有価証券の引受人その他の関係者若しくは参考人に対し、

(1) 参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じること

(2) その者の帳簿書類その他の物件を検査すること

ができることとされている。

風説の流布・偽計、相場操縦及び内部者取引の不公正取引に係る課徴金調査の権限は、金商法第177条で定められており、

(1) 事件関係人若しくは参考人に質問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること

(2) 事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査することができることとされている。

## 4 開示検査

金商法においては、開示の適正性の確保を通じて公益及び投資者保護を図るため、内閣総理大臣は、必要かつ適当であると認めるときは、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対し、報告、資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う（以下「開示検査」という。）ことができることとされている。

平成16年10月中旬以降、証取法上のディスクロージャーをめぐり、不適正な事例が相次いで判明したことから、開示検査の権限については、ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた有価証券報告書等の審査体制の強化策として、平成17年7月より、内閣総理大臣及び金融庁長官から、証券監視委に委任されている。

開示検査の具体的な権限は、以下のとおりである。

(1) 有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者、親会社等状況報告書の提出者、有価証券の引受人、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第26条（同法第27条において準用する場合を含む。)）

(2) 公開買付者、その特別関係者、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第27条の22第1項（同法第27条の22の2第2項において読み替えて準用する場合を含む。））

(3) 意見表明報告書の提出者、その関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第27条の22第2項）

(4) 大量保有報告書の提出者、その提出者の共同保有者、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第27条の30第1項）

(5) 大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社又は参考人に対する報告徴取権限（金商法第27条の30第2項）

(6) 監査証明を行った公認会計士又は監査法人に対する報告徴取権限(金商法第193条の2第5項)
（注1）なお、以下の権限については証券監視委に委任されていない。

・有価証券届出書等の効力発生前における届出者等に対する報告徴取及び検査権限（金商法施行令第38条の2第1項第1号及び第2号）

・公開買付期間中における公開買付者等及び意見表明報告書の提出者等に対する報告徴取及び検査権限（金商法施行令第38条の2第1項第3号）

（注2）上記の報告徴取権限及び公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における検査権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げないこととなっており（金商法施行令第38条の2第1項ただし書）、これらの権限及び（注1）に掲げる権限については、金融庁長官から財務局長等に委任されている。

金商法上、開示書類において、重要な事項についての虚偽記載が認められた場合、内閣総理大臣は当該開示書類の提出者等に対し、課徴金を納付することを命じなければならない（第2「2課徴金の対象となる行為及び課徴金額」（1）及び（2）参照）ほか、訂正報告書等の提出を命ずることができることとされている（金商法第10条第1項等）。

我が国金融・資本市場においては、約3,900社の上場会社を含む開示会社約4,800社から有価証券報告書等の開示書類が提出されている。証券監視委は、これら開示会社が適時開示を行った企業情報、訂正した開示書類、開示会社に関する報道、一般からの情報等の様々な資料・情報を収集・分析し、開示書類に虚偽記載等のおそれがある場合には、開示検査を行う。その結果、重要な事項についての虚偽記載等が認められた場合、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、必要な行政処分を求める勧告等を行うほか、開示会社に対し、開示書類を自発的に訂正するよう促しているところである。
## 課徴金納付命令までの流れ

① 証券監視委が調査

② その結果、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告

③・④ 勧告を受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開始決定及び審判官を指定

⑤ 審判官による審判手続

⑥ 審判手続を経たうえで、審判事件についての決定案を作成、金融庁長官に提出

⑦・⑧ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金の納付を命ずる決定（課徴金納付命令）
## 第3 犯則事件の調査

## 1 犯則事件の調査の目的

投資者が安心して参加できる金融・資本市場を維持していくためには、市場ルールの違反者に対して厳正に処罰することにより、金融・資本市場の公正性・透明性が確保され、投資者の信頼感を醸成することが重要である。犯則事件の調査の目的は、これら証券取引等の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、投資者保護を図る目的から、平成4年、証券監視委の発足に伴い設けられたものである。

犯則事件の調査は、証券監視委職員の固有の権限として、金商法に規定されている。権限行使の対象も金融商品取引業者等に限定されず、投資者を含め広く金融商品取引等に関与するすべての者に及ぶものである。さらに、犯罪収益移転防止法においても、金商法を準用する形で犯則事件の調査権限が証券監視委に付与されている。

証券監視委では、金融商品や取引が複雑化・多様化している中で、機動的な犯則調査を行うべく発行市場・流通市場全体に目を向けた犯則調査を行っている。

## 2 犯則事件の調査の権限及び範囲等

犯則事件の調査に係る具体的な権限としては、犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑者等」という。）に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限（金商法第210条）と、裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限（金商法第211条等）とがある。

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（金商法施行令第45条）で定められている。主なものとしては、発行会社を対象とする虚偽の有価証券届出書及び同報告書提出のほか、会社関係者等を対象とする内部者取引、何人をも対象とする風説の流布、偽計、相場操縦などがある（附属資料133頁以下参照）。

また、犯罪収益移転防止法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合において、顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件の調査対象とされている。

証券監視委職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査結果を証券監視委に報告し（金商法第223条、犯罪収益移転防止法第28条）、証券監視委は、その調査によって犯則の心証を得たときは、告発し、領置・差押物件があるときは、領置・差押目録とともに引き継ぐことになっている。（金商法第226条、犯罪収益移転防止法第28条）

## 第 4 不公正取引に対する勧告・告発

## 1 課徴金納付命令に係る勧告

## (1) 勧告の状況

平成19事務年度においては、不公正取引に関して21件（すべて個人）、1,206万円の課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った。この結果、課徴金制度が導入された平成17年4月からは合計39件（個人35件、法人4件）、9,393万円の勧告を行ったこととなり、刑事告発とあわせて、違反行為に対するよりきめ細かい監視を行うことが可能となっている。

平成19事務年度における勧告事案は、いずれも内部者取引に関するものであり、課徴金納付命令対象者は、上場会社の役職員、上場会社の契約締結先の役職員、これらの会社関係者から重要事実の伝達を受けた第一次情報受領者等であったり、その重要事実の内容についても、業務提携、公開買付け、業績予想の下方修正、新株予約権付社債の募集等であったりと、多岐にわたるものとなった。
上場会社等においては、内部規程や社内管理体制の見直しを行うなど、内部者取引の未然防止についての取組みが進められているものの、課徴金納付命令対象者は、依然として、内部者取引に該当することを認識していながら、「少額の取引であれば見つからないだろう」と考えて違法取引を行うなど、法令遵守意識が欠如しているように見受けられた。

また、上場会社の契約締結先の役職員や第一次情報受領者に対する課徴金納付命令勧告などには、公認会計士が監査の過程で知った監査先企業の内部情報を利用して取引を行ったものや、報道機関の職員が情報端末に入力された放送用原稿を閲覧したことにより重要事実を知り公表前に取引を行ったものなど、上場会社の重要情報を知り得る特別な立場にある者の職業倫理やその所属する法人等の情報管理体制にも問題があるような事例も見受けられた。

なお、課徴金額については、最低で4万円、最高で245万円となった。

## (2) 勧告事案の概要

平成19事務年度において、不公正取引に関して課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った事案の概要は次のとおりである。

なお、内部者取引における課徴金額は、原則として下記のとおり金商法第175条の規定に基づき算出される。

・買付けを行った場合

(重要事実が公表された翌日の終値)×(買付株数)−(買付価格)×(買付株数)

・売付けを行った場合

(売付価格)×(売付株数)−(重要事実が公表された翌日の終値)×(売付株数)

## ① 株式会社倉元製作所の株券に係る内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

株式会社倉元製作所の契約締結先の社員は、株式会社倉元製作所がショットアーゲーと業務提携を行うことを決定した事実を同契約の締結及びその交渉に関し知り、この事実が公表される平成17年11月24日以前の同月16日及び同月17日に、株券合計3,000株を総額187万7,200円で買い付けたものである。

· 勧告年月日 平成 19 年 7 月 3 日

· 課徵金額 15 万円

（注）課徴金額は、重要事実公表日翌日の11月25日の株式会社倉元製作所の株価の終値である678円と上記買付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

$ 678 円 \times 3,000 株 $ - 買付価額 187 万 7,200 円 = 15 万 6,800 円

⇒買付価額は、$\left\{\begin{array}{l}619 円 \times 100 株 \\ 625 円 \times 100 株 \\ 626 円 \times 2800 株 \end{array}\right\}$ の合計額である。

⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため15万円

· 勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成19年7月3日

課徵金納付命令日 平成19年7月13日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
## ② 泉州電業株式会社の株券に係る内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

泉州電業株式会社の社員（課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ ）は、同社が転換社債型新株予約権付社債を引き受ける者の募集を行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成18年11月9日以前の同月6日に、株券200株を54万円で売り付けたものである。

泉州電業株式会社の社員（課徵金納付命令対象者②）は、同社が転換社債型新株予約権付社債の引き受ける者の募集を行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成18年11月9日以前の同年9月5日に、株券合計1,000株を総額306万6,000円で売り付けたものである。

· 勧告年月日 平成 19 年 10 月 19 日

· 課徵金額 課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 4万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 58万円

（注）課徴金額は、重要事実公表日翌日の11月10日の泉州電業株式会社の株価の終値である2,480円と上記売付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $

壳付価額 54 万円 $ (2,700 円 \times 200 株) - (2,480 円 \times 200 株) = 44,000 円 $

⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため4万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $

売付価額 306 万 6,000 円 - （2,480 円 × 1,000 株） = 58 万 6,000 円

⇒売付価額は、$\left\{\begin{aligned}3&050 円 \times 100 株 \\ 3&060 円 \times 500 株 \\ 3&070 円 \times 100 株 \\ 3&080 円 \times 300 株 \end{aligned}\right\}$ の合計額である。

⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため58万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成19年10月19日

課徵金納付命令日 平成19年11月8日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

## ③ カッパ・クリエイト株式会社の株券に係る内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

課徴金納付命令対象者は、カッパ・クリエイト株式会社の資本業務提携契約の締結交渉先の役員から、同人が同契約の締結の交渉に関し知ったカッパ・クリエイト株式会社が株式会社ゼンショーと資本提携を伴う業務上の提携を行うことを決定した事実の伝達を受け、平成19年3月8日、この事実が公表される午後3時15分より以前に、株券4,000株を665万6,000円で買い付けたものである。

· 勧告年月日 平成 19 年 11 月 2 日

· 課徵金額 44 万円

（注）課徴金額は、重要事実公表日翌日の3月9日のカッパ・クリエイト株式会社の株価の終値である1,774円と上記買付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。
$ (1,774 $ 円 $ \times $ $ 4,000 $ 株 $ ) $ - 買付価額 665 万 $ 6,000 $ 円 $ (1,664 $ 円 $ \times $ $ 4,000 $ 株 $ ) $ = 44 万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成19年11月2日

課徵金納付命令日 平成19年11月15日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

## ④ 株式会社ベルックスの株券に係る内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

課徴金納付命令対象者は、KYプランニング株式会社の業務に従事していた者から、同人がその職務に関し知った同社が株式会社ベルックスの株券の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表される平成19年5月22日以前の同月2日から同月9日までの間に、株券合計7,000株を総額568万9,000円で買い付けたものである。

· 勧告年月日 平成 19 年 12 月 14 日

· 課徵金額 245 万円

（注）課徴金額は、公開買付けの実施に関する事実の公表日翌日の5月23日の株式会社ベルックスの株価の終値である1,164円と上記買付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

$ (1,164 $ 円 $ \times $ $ 7,000 $ 株 $ ) $ - 買付価額 $ 568 $ 万 $ 9,000 $ 円 = $ 245 $ 万 $ 9,000 $ 円

⇒買付価額は、{805円×1,000株}

{814円×6,000株}の合計額である。

⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため245万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成19年12月14日

課徵金納付命令日 平成20年1月11日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

## ⑤ 株式会社WDIの株券に係る内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

株式会社WDIの社員は、同社が平成19年3月期の個別及び連結業績予想を下方修正する事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成19年4月10日以前の同年3月19日に、株券合計1,500株を総額129万3,500円で売り付けたものである。

· 勧告年月日 平成 19 年 12 月 14 日

· 課徵金額 9 万円

（注）課徴金額は、重要事実公表日翌日の4月11日の株式会社WDIの株価の終値である802円と上記売付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

壳付価額 129 万 3,500 円 - $ (802 \text{円} \times 1,500 \text{株}) = 9 \text{ 万 } 500 \text{ 円} $

⇒売付価額は、{862円×1,000株}

{863円×500株}の合計額である。

⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため9万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成19年12月14日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

## ⑥ 株式会社サンシティの株券に係る内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

株式会社サンシティの役員は、同社が転換社債型新株予約権付社債を引き受ける者の募集を行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成18年7月20日以前の同年5月30日及び同年6月1日に、株券合計48株を総額470万8,800円で売り付けたものである。

· 勧告年月日 平成 20 年 1 月 22 日

· 課徵金額 53 万円

（注）課徴金額は、重要事実公表日翌日の7月21日の株式会社サンシティの株価の終値である8万7,000円と上記売付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

売付価額 470 万 8,800 円 - (8万7,000 円 × 48 株) = 53 万 2,800 円

⇒ 売付価額は、

9 万 9,200 円 × 6 株

9万9,100円×4株

9万9,000円×10株

9万7,400円×28株の合計額である。

→課徽金額は1万円未満を切り捨てるため53万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成20年1月22日

課徵金納付命令日 平成20年2月6日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

## ⑦ 宝印刷株式会社関係者からの情報受領者①による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

課徴金納付命令対象者は、オーツキ・ストラテジック・インベストメント株式会社ほか9社の契約締結先である宝印刷株式会社社員から、同人がその契約の履行に関し知ったオーツキ・ストラテジック・インベストメント株式会社ほか9社が、それぞれテクノエイト株式会社ほか9社の株券の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受け、これらの事実が公表される前に、平成17年11月10日から平成19年8月6日までの間、テクノエイト株式会社ほか9社の株券合計1万1,700株を総額833万9,000円で買い付けたものである。

· 勧告年月日 平成 20 年 1 月 25 日

·課徵金額 167 万円

（注）課徴金額は、以下のように算出される。

①テクノエイト株式会社の株券について

(公開買付者：オーツキ・ストラテジック・インベストメント株式会社)

公開買付けの実施に関する事実の公表日（平成17年11月11日）翌日が市場休業日であったため、公表日翌日以後の直近の11月14日のテクノエイト株式会社の株価の始値である546円と買付価額45万3,000円を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。
$ (546 $ 円 $ \times $ $ 1{,}000 $ 株 $ ) $ – 買付価額 $ 45{,}000 $ 円 $ (453 $ 円 $ \times $ $ 1{,}000 $ 株 $ ) $ = 9 万 $ 3{,}000 $ 円

## ⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため、9万円

## ②NECインフロンティア株式会社の株券について

## (公開買付者：日本電気株式会社)

公開買付けの実施に関する事実の公表日（平成17年11月25日）翌日が市場休業日であったため、公表日翌日以後の直近の11月28日のNECインフロンティア株式会社の株価の始値である566円と買付価額48万5,000円を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

$$ \left(566\; 円 \times1,000\; 株 \right)- 買付 価額 48 万 5,000 円 \left(485 円 \times1,000 株 \right)=8\; 万 \;1,000\; 円 $$

⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため、8万円

## ③オリジン東秀株式会社の株券について

(公開買付者：イオン株式会社)

公開買付けの実施に関する事実の公表日（平成18年1月31日）翌日の2月1日のオリジン東秀株式会社の株価の終値である3,150円と買付価額134万円を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

$ (3,150 $ 円 $ \times $ $ 500 $ 株 $ ) $ - 買付価額 $ 134 $ 万円 $ (2,680 $ 円 $ \times $ $ 500 $ 株 $ ) $ = 23 万 $ 5,000 $ 円

## ⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため、23万円

## ④和光堂株式会社の株券について

## (公開買付者：アサヒビール株式会社)

公開買付けの実施に関する事実の公表日（平成18年4月24日）翌日の4月25日の和光堂株式会社の株価の終値である7,380円と買付価額99万6,000円を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

$$ \left(7,380 円 \times200 株 \right)- 買付価額 99 万 6,000 円 \left(4,980 円 \times200 株 \right)=48 万 円 $$

## ⑤株式会社キャビンの株券について

## (公開買付者：株式会社ファーストリテイリング)

公開買付けの実施に関する事実の公表日（平成18年7月24日）翌日の7月25日の株式会社キャビンの株価の終値である675円と買付価額61万2,000円を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

$$ \left(675\; 円 \times1,000\; 株 \right)- 買付 価額 61 万 2,000 円 \left(612 円 \times1,000 株 \right)=6\; 万 \;3,000\; 円 $$

## ⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため、6万円

## ⑥筒中プラスチック工業株式会社の株券について

## (公開買付者：住友ベークライト株式会社)

公開買付けの実施に関する事実の公表日（平成18年11月1日）翌日の11月2日の筒中プラスチック工業株式会社の株価の終値である532円と買付価額88万6,000円を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

$$ \left(532\; 円 \times2,000 株 \right)- 買付 価額 88 万 6,000 円 \left(443 円 \times2,000 株 \right)=17\; 万 \;8,000\; 円 $$

## ⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため、17万円

## ⑦東芝セラミックス株式会社の株券について

(公開買付者：エスアイシー・インベストメント株式会社)

公開買付けの実施に関する事実の公表日（平成18年10月31日）翌日の11月1日の東芝セラミックス株式会社の株価の終値である596円と買付価額56万円を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

$$ \left(596 円 \times1,000 株 \right)- 買付価額 56 万円 \left(560 円 \times1,000 株 \right)=3 万 6,000 円 $$

⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため、3万円

⑧株式会社ベルテクノの株券について
(公開買付者：IGC株式会社)

公開買付けの実施に関する事実の公表日（平成18年11月18日）翌日が市場休業日であったため、公表日翌日以後の直近の11月20日の株式会社ベルテクノの株価の始値である845円と買付価額150万円を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

$ (845 円 \times 2,000 株) - 買付価額 150 万円 (750 円 \times 2,000 株) = 19 万円 $

⑨株式会社マルフルの株券について

(公開買付者：株式会社AOKIホールディングス)

公開買付けの実施に関する事実の公表日（平成19年3月9日）翌日が市場休業日であったため、公表日翌日以後の直近の3月12日の株式会社マルフルの株価の始値である527円と買付価額40万8,000円を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

(527 円 × 1,000 株) - 買付価額 40 万 8,000 円 (408 円 × 1,000 株) = 11 万 9,000 円

⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため、11万円

⑩株式会社家族亭の株券について

(公開買付者：投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド三号)

公開買付けの実施に関する事実の公表日（平成19年8月7日）翌日の8月8日の株式会社家族亭の株価の終値である665円と買付価額109万9,000円を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

(665 円 × 2,000 株) - 買付価額 109 万 9,000 円 = 23 万 1,000 円

⇒買付価額は、{549円×1,000株}

{550円×1,000株}の合計額である。

⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため、23万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成20年1月25日

課徵金納付命令日 平成20年2月14日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

⑧ 宝印刷株式会社関係者からの情報受領者②による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

課徴金納付命令対象者は、日本精工株式会社ほか2社の契約締結先である宝印刷株式会社社員から、同人がその契約の履行に関し知った日本精工株式会社ほか2社が、それぞれ株式会社天辻鋼球製作所ほか2社の株券の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受け、これらの事実が公表される前に、平成17年12月13日から平成18年10月2日までの間、株式会社天辻鋼球製作所ほか2社の株券合計2,100株を総額404万500円で買い付けたものである。

· 勧告年月日 平成 20 年 1 月 25 日

· 課徵金額 76 万円

（注）課徴金額は、以下のように算出される。

① 株式会社天辻鋼球製作所の株券について

(公開買付者：日本精工株式会社)

公開買付けの実施に関する事実の公表日（平成17年12月16日）翌日が市場休業日であったため、公表日翌日以後の直近の12月19日の株式会社天辻鋼球製作所の株価の始値である2,050円と買付価額159万9,000円を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

$ (2,050 $ 円 $ \times $ $ 1,000 $ 株 $ ) $ - 買付価額 $ 159 $ 万 $ 9,000 $ 円 $ (1,599 $ 円 $ \times $ $ 1,000 $ 株 $ ) $ = 45 万 $ 1,000 $ 円
⇒課徽金額は1万円未満を切り捨てるため、45万円

② 株式会社ダイヤモンドシティの株券について

(公開買付者：イオン株式会社)

公開買付けの実施に関する事実の公表日（平成18年4月5日）翌日の4月6日の株式会社ダイヤモンドシティの株価の終値である5,410円と買付価額199万2,000円を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

$ (5,410 $ 円 $ \times $ $ 400 $ 株 $ ) $ – 買付価額 $ 199 $ 万 $ 2,000 $ 円 $ (4,980 $ 円 $ \times $ $ 400 $ 株 $ ) $ = 17 万 $ 2,000 $ 円

⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため、17万円

③ 株式会社セントラルユニの株券について

(公開買付者：グリーンホスピタルサプライ株式会社)

公開買付けの実施に関する事実の公表日（平成18年10月3日）翌日の10月4日の株式会社セントラルユニの株価の終値である850円と買付価額44万9,500円を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

(850 円 × 700 株) - 買付価額 44 万 9,500 円 = 14 万 5,500 円

$$ \Rightarrow 買付価額は、\left\{\begin{aligned}639 円 \times500 株 \\ 650 円 \times200 株 \end{aligned}\right\} の合計額である。 $$

⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため、14万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成20年1月25日

課徵金納付命令日 平成20年2月14日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

## ⑨ 日本放送協会職員による内部者取引に対する課徵金納付命令勧告

課徴金納付命令対象者①は、日本放送協会の職員であったが、株式会社ゼンショーの社員から同協会の記者が職務上伝達を受けたカッパ・クリエイト株式会社と株式会社ゼンショーが資本提携を伴う業務上の提携を行うことをそれぞれ決定した事実を、その職務に関し知り、平成19年3月8日、この事実が公表される午後3時15分より以前に、カッパ・クリエイト株式会社の株券合計3,150株を総額539万7,900円で、株式会社ゼンショーの株券合計2,500株を総額327万6,000円でそれぞれ買い付けたものである。

課徴金納付命令対象者②は、日本放送協会の職員であったが、株式会社ゼンショーの社員から同協会の記者が職務上伝達を受けたカッパ・クリエイト株式会社が株式会社ゼンショーと資本提携を伴う業務上の提携を行うことを決定した事実を、その職務に関し知り、平成19年3月8日、この事実が公表される午後3時15分より以前に、カッパ・クリエイト株式会社の株券合計3,000株を総額515万円で買い付けたものである。

課徴金納付命令対象者③は、日本放送協会の職員であったが、株式会社ゼンショーの社員から同協会の記者が職務上伝達を受けたカッパ・クリエイト株式会社が株式会社ゼンショーと資本提携を伴う業務上の提携を行うことを決定した事実を、その職務に関し知り、平成19年3月8日、この事実が公表される午後3時15分より以前に、カッパ・クリエイト株式会社の株券合計1,000株を総額171万950円で買い付けたものである。

· 勧告年月日 平成 20 年 2 月 29 日
(1,774 円 × 3,000 株) – 買付価額 515 万円 = 17 万 2,000 円

⇒買付価額は、$\left\{\begin{aligned}1,715 円 \times 1,000 株 \\ 1,716 円 \times 1,000 株 \\ 1,719 円 \times 1,000 株 \end{aligned}\right\}$ の合計額である。

⇒課徵金額は1万円未満を切り捨てるため、17万円

· 課徵金額 課徵金納付命令対象者① 26 万円

課徵金納付命令対象者② 17 万円

課徵金納付命令対象者③ 6 万円

（注）課徴金額は、重要事実公表日翌日の3月9日のカッパ・クリエイト株式会社の株価の終値である1,774円及び株式会社ゼンショーの株価の終値である1,340円と上記買付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $

i カッパ・クリエイト株式会社の株券について
(1,774 円 × 3,150 株) – 買付価額 539 万 7,900 円 = 19 万 200 円
⇒買付価額は、{1,705 円 × 200 株
1,706 円 × 50 株
1,707 円 × 800 株
1,711 円 × 150 株
1,715 円 × 150 株
1,717 円 × 1,000 株
1,718 円 × 300 株
1,719 円 × 300 株
1,720 円 × 200 株}の合計額である。

⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため、19万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $

課徵金納付命令対象者 $ ^{③} $

(1,774 円 × 1,000 株) – 買付価額 171 万 950 円 = 6 万 3,050 円

⇒買付価額は、$\left\{\begin{array}{l}1,709 円 \times 50 株 \\ 1,710 円 \times 50 株 \\ 1,711 円 \times 800 株 \\ 1,712 円 \times 100 株\end{array}\right\}$ の合計額である。

⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため、6万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成20年2月29日

課徵金納付命令日 平成20年3月19日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

## ⑩ 新日本監査法人職員による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

株式会社マーベラスエンターテイメントの契約締結先である新日本監査法人の職員（公認会計士）は、株式会社マーベラスエンターテイメントが平成19年3月期の個別及び連結業績予想を下方修正する事実をその契約の履行に関し知り、この事実が公表される平成19年3月20日午後3時より以前の同月12日から同月20日までの間に、株券合計261株を総額1,225万6,700円で売り付けたものである。

· 勧告年月日 平成 20 年 3 月 18 日

· 課徵金額 134 万円

（注）重要事実公表日翌日が市場休業日であったため、課徴金額は、当該翌日以後の直近の3月22日の株式会社マーベラスエンターテイメントの株価の始値である4万1,800円と上記売付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

壳付価額 1,225 万 6,700 円 - (4 万 1,800 円 × 261 株) = 134 万 6,900 円

⇒売付価額は、以下の計算の合計額となる。

⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため、134万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成20年3月18日

課徵金納付命令日 平成20年4月9日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

## ⑪ 株式会社セタとの契約締結交渉先法人等の関係者らによる内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

株式会社セタの業務委託契約の締結先（A社）の役員（課徴金納付命令対象者 $ ^{①} $ ）は、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその契約の締結の交
渉に関し知り、この事実が公表される平成19年4月20日以前の同月4日及び同月5日に、株式会社セタの株券合計2万6,000株を総額988万円で買い付けたものである。

株式会社セタの業務委託契約の締結交渉先（B社）の役員（課微金納付命令対象者②）は、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその契約の締結の交渉に関し知り、この事実が公表される平成19年4月20日以前の同月13日に、株式会社セタの株券合計1万株を総額392万5,000円で買い付けたものである。

株式会社セタの業務委託契約の締結交渉先（B社）の役員（課微金納付命令対象者③）は、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその契約の締結の交渉に関し知り、この事実が公表される平成19年4月20日以前の同月13日に、株式会社セタの株券5,000株を188万円で買い付けたものである。

株式会社セタの業務委託契約の締結先（C社）の役員（課徴金納付命令対象者④）は、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその契約の締結の交渉に関し知り、この事実が公表される平成19年4月20日以前の同月2日及び同月6日に、株式会社セタの株券合計6,000株を総額228万9,000円で買い付けたものである。

株式会社セタの業務委託契約の締結交渉先（D社）の役員（課徴金納付命令対象者⑤）は、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその契約の締結の交渉に関し知り、この事実が公表される平成19年4月20日以前の同月9日及び同月11日に、株式会社セタの株券合計3,000株を総額109万9,000円で買い付けたものである。

株式会社セタの業務委託契約の締結交渉先（D社）の役員（課徴金納付命令対象者⑥）は、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその契約の締結の交渉に関し知り、この事実が公表される平成19年4月20日以前の同月6日及び同月12日に、株式会社セタの株券合計8,000株を総額295万円で買い付けたものである。

課徴金納付命令対象者⑦は、D社の取引先（E社）の役員であったが、D社の役員等からE社のほかの役員が職務上伝達を受けた、株式会社セタが株式会社メーシー販売と業務上の提携を行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成19年4月20日以前の同月11日及び同月12日に、株式会社セタの株券合計5,000株を総額184万8,000円で買い付けたものである。

· 勧告年月日 平成 20 年 4 月 22 日

· 課徵金額 課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 104万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 27万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{③} $ 22万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{④} $ 23万円

課徵金納付命令対象者⑤ 16万円

課徵金納付命令対象者⑥ 41 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{⑦} $ 25万円

（注）重要事実公表日翌日が市場休業日であったため、課徴金額は、公表日翌日以後の直近の4月23日の
株式会社セタの株価の始値である420円と上記買付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $

$$ \left(420\; 円 \times2\; 万 \;6,000\; 株 \right)- 買付 価額 988 万円 \left(380 円 \times2 万 6,000 株 \right)=104\; 万 円 $$

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $

課徵金納付命令対象者③

課徵金納付命令対象者④

(420 円 × 6,000 株) - 買付価額 228 万 9,000 円 = 23 万 1,000 円
⇒買付価額は、$\begin{cases}365 円 \times 2,000 株 \\ 386 円 \times 1,000 株 \\ 388 円 \times 1,000 株 \\ 390 円 \times 1,000 株 \\ 395 円 \times 1,000 株\end{cases}$ の合計額である。
⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため、23万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{⑤} $

(420 円 × 3,000 株) - 買付価額 109 万 9,000 円 = 16 万 1,000 円
⇒買付価額は、$\left\{\begin{array}{l}364 円 \times 1,000 株 \\ 365 円 \times 1,000 株 \\ 370 円 \times 1,000 株 \end{array}\right\}$ の合計額である。
⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため、16万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{⑥} $

$$ \begin{aligned}&(420 円 \times8,000 株 )- 買付価額 295 万円 =41 万円 \\&\Rightarrow 買付価額は、\left\{\begin{aligned}360 円 \times1,000 株 \end{aligned}\right.\\&\left\{\begin{aligned}370 円 \times7,000 株 \end{aligned}\right\} の合計額である。\end{aligned} $$

課徵金納付命令対象者 $ ^{⑦} $

$$ \begin{aligned}&(420 円 \times5,000 株 )- 買付価額 184 万 8,000 円 =25 万 2,000 円 \\&\Rightarrow 買付価額は、\left\{\begin{aligned}369 円 \times2,000 株 \end{aligned}\right.\\&\left\{\begin{aligned}370 円 \times3,000 株 \end{aligned}\right\} の合計額である。\\&\Rightarrow 課徵金額は 1 万円未満を切り捨てるため、25 万円 \end{aligned} $$
・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成20年4月22日

課徵金納付命令日 平成20年5月16日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

## ⑫ 日本電子材料株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

日本電子材料株式会社において営業戦略の企画立案等の業務に従事していた社員は、同社が平成20年3月期の業績予想を下方修正する事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成19年8月7日以前の同月6日に、株券合計3,400株を総額501万5,000円で売り付けたものである。

· 勧告年月日 平成 20 年 4 月 25 日

· 課徵金額 94 万円

（注）課徴金額は、重要事実公表日翌日の8月8日の日本電子材料株式会社の株価の終値である1,197円と上記売付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

売付価額 501 万 5,000 円－（1,197 円 × 3,400 株）＝94 万 5,200 円

⇒売付価額は、

1,477 円 × 200 株

1,476 円 × 600 株

1,475 円 × 1,900 株

1,474 円 × 400 株

1,473 円 × 300 株 の合計額である。

⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため、94万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成20年4月25日

課徵金納付命令日 平成20年5月21日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

## 2 犯則事件の調査・告発実績

## （1） 犯則事件の調査の実施状況

平成19事務年度に告発した事件については、犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対する必要な強制調査を実施するとともに、任意調査を実施した。

なお、アイ・シー・エフ株取得に係る偽計嫌疑事件については、大阪府警察本部と合同で強制調査を実施しており、事件の状況に応じて他の捜査機関と連携を図りつつ、効果的・効率的な調査の遂行に努めてきたところである。

## (2) 告発の状況

証券監視委は、犯則事件の調査結果に基づき、風説の流布及び偽計の嫌疑で2件・6名（大盛工業株券に係る風説の流布事件、アイ・シー・エフ株券取得に係る偽計事件）、相場操縦の嫌疑で4件・13名（オーエー・システム・プラザ株券に係る相場操縦事件、南野建設株券に係る相場操縦事件、オー・エイチ・ティー株券に係る相場操縦事件、ケイエス冷凍食品株券に係る相場固定事件）、内部者取引の嫌疑で2件・5名（宝印刷（株）社員による内部者取引事件、野村證券（株）社員による内部者取引事件）の合計8件・24名について、検察官に告発した。
## (附属資料 185 頁以下の告発事件の概要一覧表参照)

なお、平成19事務年度の告発案件のうち、大盛工業株券に係る風説の流布事件及び野村證券（株）社員らによる内部者取引事件については東京地方検察庁検察官、アイ・シー・エフ株券に係る偽計事件、オーエー・システム・プラザ株券に係る相場操縦事件及び南野建設株券に係る相場操縦事件については大阪地方検察庁検察官、ケイエス冷凍食品株券に係る相場固定事件については名古屋地方検察庁検察官、宝印刷（株）社員による内部者取引事件については札幌地方検察庁検察官、オー・エイチ・ティー株券に係る相場操縦事件についてはさいたま地方検察庁検察官にそれぞれ告発した。このように事案が地域的な広がりを見せるなか証券監視委としては、不公正取引に対して、機動的かつ効果的に対応し、厳正な対処に努めてきたところである。

## (3) 告発事案の概要

## ① オーエー・システム・プラザ株券に係る相場操縦事件

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、(株)オーエー・システム・プラザの株券に係る相場操縦が証取法（第159条第1項等相場操縦行為等の禁止）に違反するとして平成19年9月26日、大阪地方検察庁と合同で強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年10月15日、犯則嫌疑者2名を大阪地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者 2 名は、共謀の上、平成 18 年 10 月中旬、(株)オーエー・システム・プラザの株券について、

その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、連続した成行注文又は高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券約126万株を買い付ける一方、同株券合計約70万株を売り付ける一連の取引をし、さらに、下値買い注文を入れて下値を支えるなどの方法により、同株券合計約30万株の買い付けの委託を行い、その株価を193円から250円まで高騰させるなど、いわゆる株価変動操作を行うとともに、

ii 他人をして同株券の売買が繁盛に行われていると誤解させる目的をもって、同株券合計約38万株について、権利の移転を目的としない仮装の売買を行った

ものである。

## 【告発後の経緯】

平成19年10月16日、上記犯則嫌疑者のうち1名について公訴の提起が行われた。平成20年7月25日、大阪地方裁判所において懲役3年（執行猶予5年）、追徴金約4億4,225万円の判決が言い渡され、大阪高等裁判所において公判係属中である。

## ② 大盛工業株券に係る風説の流布事件

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、(株)大盛工業の株券に係る風説の流布が証取法（第158条 風説の流布の禁止）に違反するとして、平成17年10月3日、東京地方検察庁と合同で強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、平成19年10月30日、犯則嫌疑者1名を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、(株)大盛工業の株券について、その売買等の取引のため及びその株価の上昇維持を図る目的をもって、真実は、同社の子会社である(株)ジャパンメディアネットワークにおいて、