Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
821	岩手ゼロックス(株)(盛岡市菜園1-11-3)	電子複写機保守2式	分任支出負担行為担当官
東北農政局いさわ南部農地整備事
業所長
中野芳雄
(岩手県奥州市水沢区中上野町3-
2)	平成17年4月1日	1,923,830	同社製品のメンテナンス契約であり、他社がアフ
ターメンテナンスを行うことは不可能であり競争を
許さないため
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
822	岩手ゼロックス(株)(盛岡市菜園1-11-3)	電子複写機保守1式	分任支出負担行為担当官
東北農政局いさわ南部農地整備事
業所長
中野芳雄
(岩手県奥州市水沢区中上野町3-
2)	平成17年4月1日	2,231,531	同社製品のメンテナンス契約であり、他社がアフ
ターメンテナンスを行うことは不可能であり競争を
許さないため
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
823	(財)岩手県文化振興事業団
(盛岡市内丸13-1)	埋藏文化財包藏地発掘調査業務	分任支出負担行為担当官
東北農政局いさわ南部農地整備事
業所長
中野芳雄
(岩手県奥州市水沢区中上野町3-
2)	平成17年4月1日	68,536,641	埋藏文化財の保護に関する事務は、「地方自治
法」(第三節委員会及び委員第二款教育委員会第百
八十条の八教育委員会は、別に法律の定めるところ
により、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱及び
教育職員の身分取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理
及びこれを執行する。)、「文化財保護法」
(第6章埋藏文化財第99条(地方公共団体に対処
理の施行)地方公共団体は、文化庁長官が前条第1
項の規定により発掘を施行するものを除き、埋藏文化財について調査する必要があると認めるときは、
埋藏文化財を包載すると認められる土地の発掘を施
行することができる。)並びに「地方教育行政の組織
及び運営に関する法律」(第3章教育委員会及び
地方公共団体の長の職務権限第23条(教育委員会の
職務権限)14.文化財の保護に関すること。)によ
り地方公共団体教育委員会の所管とされており、当
該部局が開発事業者から発掘調査を受託し実施して
いる。
発掘調査の実施主体について岩手県と調整した結
果、(財)岩手県文化振興事業団と随意契約する
ものである。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
824	岩手県土地改良事業団体連合会
(盛岡市本町通り3-18-34)	積算参考資料等作成現場技術業務	分任支出負担行為担当官
東北農政局いさわ南部農地整備事
業所長
中野芳雄
(岩手県奥州市水沢区中上野町3-
2)	平成17年4月4日	12,169,500	本業務は、対象工事等の実施に必要な積算業務の
補助、工事施工に必要な資料作成、現場立会を行う
ものである。
そのため、積算業務の豊富な経験と農業農村整備事
業に係る積算体系に精通しているとともに、工事監
督補助としての経験を有していることが必要であ
る。
これらの条件を満足するのは、設計・積算及び監督
業務に係る支援業務の豊富な実績があり、地元関係
者との調整等の豊富な経験を有している岩手県土地
改良団体連合会に限られることから、当該団体と随
意契約するものである。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(19年度から)
825	(株)公共事業通信社
(東京都文京区弥生2-5-8)	記録映像製作業務	分任支出負担行為担当官
東北農政局いさわ南部農地整備事
業所長
中野芳雄
(岩手県奥州市水沢区中上野町3-
2)	平成17年7月12日	9,975,000	平成12年度にプロボーザル方式により技術提案書
の特定を行い、これに基づき毎年度、同社と随意契
約し、実施しているものであり、成果品の取りまと
めにはシナリオに基づいた一貫した制作・編集が必
要であり競争を許さないことから、当該業者と随意
契約するものである。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行(19年度から)
826	(株)日本水工コンサルタント東
北支店
(仙台市泉区泉中央1-10-2)	西部地域8ブロック区画整理実施
設計業務	分任支出負担行為担当官
東北農政局いさわ南部農地整備事
業所長
中野芳雄
(岩手県奥州市水沢区中上野町3-
2)	平成17年9月20日	22,050,000	本業務はプロボーザル方式である。審査の結果、当
契約者が採用されており競争を許さないため
(会計法第29条の3第4項)	その他	(引き続き企画競争を実施し、その
後、総合評価による一般競争入札に移
行できるか検討)
827	(株)ジルコ東北支社
(仙台市青葉区大町1-3-2)	西部地域9ブロック区画整理実施
設計業務	分任支出負担行為担当官
東北農政局いさわ南部農地整備事
業所長
中野芳雄
(岩手県奥州市水沢区中上野町3-
2)	平成17年9月21日	14,542,500	本業務はプロボーザル方式である。審査の結果、当
契約者が採用されており競争を許さないため
(会計法第29条の3第4項)	その他	(引き続き企画競争を実施し、その
後、総合評価による一般競争入札に移
行できるか検討)
828	胆沢平野土地改良区
（奥州市水沢区字北田140-1）	工事実施区域確認調査その他業務	分任支出負担行為担当官
東北農政局いさわ南部農地整備事業所長
中野芳雄
（岩手県奥州市水沢区中上野町3-2）	平成17年11月7日	3,339,000	本業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から閲覧の請求があった場合には、これを拒んではないとされている賦課台帳（土地原簿）のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
829	（株）高作
（秋田県平鹿郡十文字町佐賀会字新山前11）	平鹿平野（一期）農業水利事業菅瀬1号鉾線用水路第3工区（その4））原形復旧工事
秋田県平鹿郡十文字町佐賀会地内自平成17年4月11日至平成17年5月27日	分任支出負担行為担当官
東北農政局平鹿平野農業水利事業所長
川杉直
（秋田県横手市大屋新町字大平99-39）	平成17年4月8日	15,645,000	本工事（後工事）は、借地した農用地の原形復旧などを行うもので、作付け開始前までに早急に実施する必要がある。また、前工事と後工事の施工者が異なる場合、かし担保責任の範囲が不明確となるなどの問題が生じる。このため、前工事の施工者以外の者に施工せることが不利と認められることから、前工事と同一業者である当該業者と随意契約を行うものである。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
830	（株）公共事業通信社
（東京都文京区弥生2-5-8）	平鹿平野（一期・二期）農業水利事業平鹿平野地区記録映像製作業務	分任支出負担行為担当官
東北農政局平鹿平野農業水利事業所長
川杉直
（秋田県横手市大屋新町字大平99-39）	平成17年5月2日	9,450,000	記録映画の製作業務は、企画・シナリオ作成から、撮影・編集・録音・仕上げ作業までの諸作業を包括しており、これらの作業を長期に亘り行い、業務の成果が得られるものである。このことから、本業務は平成16年度にプロポーザル方式により契約者と契約し、その後継続して業務を進めており、当該業務内容の性質から競争を許さないものであり、当該業者と随意契約するものである。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争に移行（19年度から）
831	太陽コンサルタンツ（株）東北支社
（仙台市泉区泉中央4-15-7）	平鹿平野（二期）農業水利事業皆瀬6号鉾線用水路実施設計（その2）業務	分任支出負担行為担当官
東北農政局平鹿平野農業水利事業所長
川杉直
（秋田県横手市大屋新町字大平99-39）	平成17年5月23日	33,075,000	本業務はプロポーザル方式である。審査の結果、当契約者が採用されており競争を許さないため（会計法第29条の3第4項）	その他	（引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
832	秋田県雄物川筋土地改良区
（秋田県平鹿郡平鹿町醍醐字浅舞山13-74）	平成17年度地区内排水路水位観測調査	分任支出負担行為担当官
東北農政局平鹿平野農業水利事業所長
川杉直
（秋田県横手市大屋新町字大平99-39）	平成17年5月12日	2,330,000	本業務は、既設の排水路の水位観測を行うものである。調査にあたっては、地区内の水路位置や施設の位置、構造に精通し、観測時点の用水の取水量状況についても把握していなければならない。本業務を遂行できるのは、本施設の管理団体である契約者に限られ、競争を許さないことから当該団体に委託するものである。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
833	秋田県雄物川筋土地改良区
（秋田県平鹿郡平鹿町醍醐字浅舞山13-74）	平成17年度事業計画関係変動状況取りまとめ調査	分任支出負担行為担当官
東北農政局平鹿平野農業水利事業所長
川杉直
（秋田県横手市大屋新町字大平99-39）	平成17年12月27日	2,010,000	本業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から閲覧の請求があった場合には、これを拒んではなくないとされる赋課台帳（土地原簿）のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
834	事業所庁舎賃貸借	分任支出負担行為担当官
東北農政局平鹿平野農業水利事業所長
川杉直
（秋田県横手市大屋新町字大平99-39）	平成17年4月1日	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
835	事業所庁舎敷地及び駐車場等用地賃貸借	分任支出負担行為担当官
東北農政局平鹿平野農業水利事業所長
川杉直
（秋田県横手市大屋新町字大平99-39）	平成17年4月1日	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
836	事業所庁舎敷地及び駐車場等用地賃貸借	分任支出負担行為担当官
東北農政局平鹿平野農業水利事業所長
川杉直
（秋田県横手市大屋新町字大平99-39）	平成17年4月1日	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
837	職員宿舍貨貸借	分任支出負担行為担当官
東北農政局平鹿平野農業水利事業
所長
川杉 直
（秋田県横手市大屋新町字大平9
9-39）	平成17年4月1日	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能で
ある貨貸借契約であるため。
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
838	職員宿舍貨貸借	分任支出負担行為担当官
東北農政局平鹿平野農業水利事業
所長
川杉 直
（秋田県横手市大屋新町字大平9
9-39）	平成17年4月1日	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能で
ある貨貸借契約であるため。
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
839	職員宿舍貨貸借	分任支出負担行為担当官
東北農政局平鹿平野農業水利事業
所長
川杉 直
（秋田県横手市大屋新町字大平9
9-39）	平成17年4月1日	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能で
ある貨貸借契約であるため。
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
840	職員宿舍貨貸借	分任支出負担行為担当官
東北農政局平鹿平野農業水利事業
所長
川杉 直
（秋田県横手市大屋新町字大平9
9-39）	平成17年4月1日	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能で
ある貨貸借契約であるため。
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
841	職員宿舍貨貸借	分任支出負担行為担当官
東北農政局平鹿平野農業水利事業
所長
川杉 直
（秋田県横手市大屋新町字大平9
9-39）	平成17年4月1日	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能で
ある貨貸借契約であるため。
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
842	職員宿舍貨貸借	分任支出負担行為担当官
東北農政局平鹿平野農業水利事業
所長
川杉 直
（秋田県横手市大屋新町字大平9
9-39）	平成17年4月1日	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能で
ある貨貸借契約であるため。
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
843	（有）エステート・ヒロ
（横手市婦気大堤字田久保下46）	職員宿舍貨貸借	分任支出負担行為担当官
東北農政局平鹿平野農業水利事業
所長
川杉 直
（秋田県横手市大屋新町字大平9
9-39）	平成17年4月1日	884,400	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能で
ある貨貸借契約であるため。
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
844	職員宿舍貨貸借	分任支出負担行為担当官
東北農政局平鹿平野農業水利事業
所長
川杉 直
（秋田県横手市大屋新町字大平9
9-39）	平成17年4月1日	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能で
ある貨貸借契約であるため。
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
845	職員宿舍貨貸借	分任支出負担行為担当官
東北農政局平鹿平野農業水利事業
所長
川杉 直
（秋田県横手市大屋新町字大平9
9-39）	平成17年4月1日	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能で
ある貨貸借契約であるため。
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
846	職員宿舍貨貸借	分任支出負担行為担当官
東北農政局平鹿平野農業水利事業
所長
川杉 直
（秋田県横手市大屋新町字大平9
9-39）	平成17年4月1日	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能で
ある貨貸借契約であるため。
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
847	職員宿舍貨貸借	分任支出負担行為担当官
東北農政局平鹿平野農業水利事業
所長
川杉 直
（秋田県横手市大屋新町字大平9
9-39）	平成17年4月1日	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能で
ある貨貸借契約であるため。
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
848	青森県知事
（青森市長島1-1-1）	平成17年度土地改良調査計画事業農業基盤整備基礎調査	支出負担行為担当官
東北農政局長
平野 昭
（仙台市青葉区本町三丁目3-1）	平成17年11月8日	3,400,000	本業務は農業生産基盤の整備状況（農地の整備状況、基幹的農業水利施設の整備状況、系統水利の状況、農業用ため池の整備状況等）の実績を毎年度国が一元的、体系的に把握しデータベース化し整備を行うことを目的とする。青森県は、県内事業地区の国又は県が補助する事業及び県単独事業の実績を把握し、資料を有している。また、同県が事業実績を把握していない市町村単独事業及び農林漁業金融公単等の融資事業地区については、市町村・土地改良区等を含めた組織的ネットワークを活用することで把握が可能である。さらに、同県はこれまで本業務を行ってきたことから、ネットワーク活用の手法が市町村・土地改良区等を含めて既に定着している。このため、最も効率的に業務が実施できると判断されるのは青森県以外に考えられないことから。なお、本業務を委任することは事前に当局担当者が青森県に打診を行い実施可能の旨、回答を受けているものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
849	青森県知事
（青森市長島1-1-1）	平成17年度土地改良調査計画事業農業農村整備推進環境保全技術調査環境負荷軽減水管理技術確立調査	支出負担行為担当官
東北農政局長
平野 昭
（仙台市青葉区本町三丁目3-1）	平成17年8月2日	1,700,000	本業務は国営がい排水事業「岩木川左岸地区」において環境保全型農業による抵投入型農業とほ場水管理を組み合わせた農地系からの水質負荷軽減対策の効果を検討するため土壌分析、作物分析、作物生育、収量調査等を行うとともにその対策を効果的に発揮させるための「農地系面源負荷軽減対策指針」作成にあたり「岩木川左岸地区環境負荷軽減水管理技術確立調査検討委員会」による専門技術的検討を行うものである。青森県は平成16年度から「岩木川左岸地区環境負荷軽減水管理技術確立調査検討委員会」に参画し、専門的立場から助言・検討を行っており、土壌分析、作物分析、作物生育、収量調査等の専門的知識を有している。実証農家との連絡調整等機動性が高く、倉重改善の指導ができる土壌分析、作物分析、作物生育、収量調査等の専門的知識を有している。（農林総合研究センター、農業改良普及センター等の協力の下で調査を実施する。）このため本業務実施にあたり専門的かつ幅広い知識及び蓄積されているデータを有効に活用することによって業務成果が最も効率的に得られると判断されるのは青森県以外に考えられないことから。なお、本業務を委任することは事前に当局担当者が青森県打診を行い実施可能の旨、回答を受けているものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
850	岩手県知事
（盛岡市内丸10-1）	平成17年度土地改良調査計画事業景觀との調和に配慮した基盤整備推進調査	支出負担行為担当官
東北農政局長
平野 昭
（仙台市青葉区本町三丁目3-1）	平成17年6月13日	4,800,000	本業務は岩手県一閣市本寺地域において現況景観における課題を把握し、景観農業振興地域整備計画等の策定を前提とした景観配慮方針の検討、景観シミュレーション等を行うことにより景観との調和に配慮したモデル整備計画を策定するものである。そのため予定されている事業（経営体育成産整備事業）「世界遺産（史跡）」との調和に配慮した緩衡ソーンにおいて実施することとなるため、本地域の歴史的、地緑的背景等に精通した主体の参画が必要である。また、地域住民によるワークショップの実施に際し、他地区でのデータの実績や幅広い知識があり、地域に対する一貫した対応が必要である。調査～計画～実施として関係機関の違攜、取り繊め、事業実施に対する一貫した対応が必要であり、予定される事業の予定主体が総括的に計画を担うことが必要である。以上のことから、本業務を遂行することは、同県が有する専門的かつ幅広い知識及び今後著積されるデータを有効に活用することにより、成果が最も効率的、効果的に得られると判断されるのは岩手県以外に考えられないことから。なお、本業務を委任することは事前に当局担当者が岩手県打診を行い実施可能の旨、回答を受けているものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	-	17年度限り
851	岩手県知事
(盛岡市内丸10-1)	平成17年度土地改良調査計画事業農業基盤整備基礎調査	支出負担行為担当官
東北農政局長
平野 昭
(仙台市青葉区本町三丁目3-1)	平成17年11月10日	3,600,000	本業務は農業生産基盤の整備状況(農地の整備状況、基礎的農業水利施設の整備状況、系統水利の状況、農業用ため池の整備状況等)の実績を毎年度国が一元的、体系的に把握しデータベース化し整備を行うことを目的とする。岩手県は、県内事業地区の国又は県が補助する事業及び県単独事業の実績を把握し、資料を有している。また、同県が事業実績を把握していない市町村単独事業及び農林漁業金融公単等の融資事業地区については、市町村・土地改良区等を含めた組織的ネットワークを活用することで把握が可能である。さらに、同県はこれまで本業務を行ってきたことから、ネットワーク活用の手法が市町村・土地改良区等を含めて既に定着している。このため、最も効率的に業務が実施できると判断されるのは岩手県以外に考えられないことから。なお、本業務を委任するにあたっては事前に当局担当者が岩手県に打診を行い実施可能の旨、回答を受けているものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
852	岩手県知事
(盛岡市内丸10-1)	平成17年度土地改良調査計画事業計画基礎諸元調査(ほ場整備・水田)	支出負担行為担当官
東北農政局長
平野 昭
(仙台市青葉区本町三丁目3-1)	平成17年7月6日	1,100,000	本業務は岩手県沢沢町において、ほ場整備後に発生する田面の不同沈下を防止する効果的な手法を検討するために行うものであり本業務を遂行するにあたって岩手県農業研究センター(農産部生産工学研究室)は、県内のほ場整備に関する技術開発等を重点課題として取り組んでおり、ほ場整備技術に関する専任の研究者を配置し「調査、計画、設計、施工」について豊富な知識データの蓄積がある。ほ場整備に関する調査研究実績が豊富で、専門的立場から広範な学術的知見に基づいて検討を加えることができる。以上のことから同県が有する専門的かつ幅広い知識及び蓄積されているデータを有効に活用できる業務成果が最も効率的に得られると判断されるのは岩手県以外に考えられないことから。なお、本業務を委任するにあたっては事前に当局担当者が岩手県に打診を行い実施可能の旨、回答を受けているものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
853	岩手県知事
(盛岡市内丸10-1)	平成17年度土地改良調査計画事業農用地基盤管理技術策定調査(いさわ南部地区緊急水田転換煙調査)	支出負担行為担当官
東北農政局長
平野 昭
(仙台市青葉区本町三丁目3-1)	平成17年7月12日	1,500,000	本業務は水田の畑地化(田畑輸換含む)を推進するため、地域条件に応じて基盤整備と一体的に行う排水対策強化等の基盤管理技術を確立するための調査である。岩手県は作物生育調査における豊富な知識とデータの蓄積があり、(試験研究機関、農業改良普及センター等の協力の下で調査を実施する。)専門的知識を有し、調査結果の分析に際してのいさわ南部地区豊富推進対策委員会を設けて地区の豊富上の諸対策を円滑に推進するための協議を行うなど地元関係機関との連携を図っており、この委員会の構成に同県が含まれていることから本業務を行うにあたり効率的効果的な成果が得られるのは岩手県以外に考えられないことから。なお、本業務を委任するにあたっては事前に当局担当者が岩手県に打診を行い実施可能の旨、回答を受けているものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
854	秋田県知事
(秋田市山王四丁目1番1号)	平成17年度土地改良調査計画事業農業基盤整備基礎調査	支出負担行為担当官
東北農政局長
平野 昭
(仙台市青葉区本町三丁目3-1)	平成17年11月2日	4,800,000	本業務は農業生産基盤の整備状況(農地の整備状況、基幹的農業水利施設の整備状況、系統水利の状況、農業用ため池の整備状況等)の実績を毎年度国が一元的、体系的に把握しデータベース化し整備を行うことを目的とする。秋田県は、県内事業地区の国又は県が補助する事業及び県単独事業の実績を把握し、資料を有している。また、同県が事業実績を把握していない市町村単独事業及び農林漁業金融公庁等の融資事業地区については、市町村・土地改良区等を含めた組織的ネットワークを活用することで把握が可能である。さらに、同県はこれまで本業務を行ってきたことから、ネットワーク活用の手法が市町村・土地改良区等を含めて既に定着している。このため、最も効率的に業務が実施できると判断されるのは秋田県以外に考えられないことから。なお、本業務を委任するにあたっては事前に当局担当者が秋田県に打診を行い実施可能の旨、回答を受けているものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
855	秋田県知事
(秋田市山王四丁目1番1号)	平成17年度土地改良調査計画事業農用地土壤污染对策基盤管理技術策定調査	支出負担行為担当官
東北農政局長
平野 昭
(仙台市青葉区本町三丁目3-1)	平成17年7月22日	1,150,000	本業務はカドミウム吸收抑制を前提としたほ場レベルでの水管理技術を確立し新たな基準値設定を念頭においた農業農村整備事業の推進に資することを目的とする。秋田県は、従来から土壤污染対策の調査・研究等積極的に実施しており、土壤污染物質の分析に精通しており、本調査で行う土壤分析やカドミウム含有量調査を実施するにあたり、過去に実施している土壤污染対策にかかる資料・データ等を活用し適切な分析が可能であるとともに、地元農家に対して濫水水管理技術の普及を進めていることから、本技術実施の際の技術的配慮事項にも精通していることから、本業務を的確に取りまとめ、効率的に業務成果が得られるのは秋田県以外に考えられないことから。なお、本業務を委任するにあたっては事前に当局担当者が秋田県に打診を行い実施可能の旨、回答を受けているものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
856	山形県知事
(山形市松波二丁目8-1)	平成17年度土地改良調査計画事業農業基盤整備基礎調査	支出負担行為担当官
東北農政局長
平野 昭
(仙台市青葉区本町三丁目3-1)	平成17年11月10日	2,800,000	本業務は農業生産基盤の整備状況(農地の整備状況、基幹的農業水利施設の整備状況、系統水利の状況、農業用ため池の整備状況等)の実績を毎年度国が一元的、体系的に把握しデータベース化し整備を行うことを目的とする。山形県は、県内事業地区の国又は県が補助する事業及び県単独事業の実績を把握し、資料を有している。また、同県が事業実績を把握していない市町村単独事業及び農林漁業金融公庁等の融資事業地区については、市町村・土地改良区等を含めた組織的ネットワークを活用することで把握が可能である。さらに、同県はこれまで本業務を行ってきたことから、ネットワーク活用の手法が市町村・土地改良区等を含めて既に定着している。このため、最も効率的に業務が実施できると判断されるのは山形県以外に考えられないことから。なお、本業務を委任するにあたっては事前に当局担当者が山形県に打診を行い実施可能の旨、回答を受けているものである。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
857	山形県知事
(山形市松波二丁目8-1)	平成17年度土地改良調査計画事業事業計画管理地区調査(営農計画管理調査)	支出負担行為担当官
東北農政局長
平野 昭
(仙台市青葉区本町三丁目3-1)	平成17年6月30日	1,200,000	本業務は、水田畑利用による大豆、野菜、飼料作物を組み合わせた複合経営を指向する国営かんがい排水事業「最上川下流沿岸地区」において計画に沿った営業が早期に定着するよう関連事業により整備された暗渠排水施設を有効に利用した地下かんがい技術確立のための実証調査を行うものである。本業務を遂行するにあたり、山形県は、事業実施主体であり、各種データを有しており、且つ事業対象地区の営業実態に精通している。加えて県に蓄積されているデータと県の専門的かつ幅広い知見を活用することで、本調査を効率的にとりまとめることが可能である。同県は実証農家と連絡調整が容易で、営業改善の指導ができる作物生育、収量調査等の専門的知識を有している（農業試験場、農業改良普及センター等の協力の下で調査を実施する。）ことからもっとも効率的に業務成果が得られると判断されるのは山形県以外に考えられないことから。なお、本業務を委任するにあたっては事前に当局担当者が山形県に打診を行い実施可能の旨、回答を受けているものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	-	17年度限り
858	宮城県知事
(仙台市青葉区本町三丁目8-1)	平成17年度土地改良調査計画事業農業基盤整備基礎調査	支出負担行為担当官
東北農政局長
平野 昭
(仙台市青葉区本町三丁目3-1)	平成17年11月15日	3,600,000	本業務は農業生産基盤の整備状況（農地の整備状況、基礎的農業水利施設の整備状況、系統水利の状況、農業用ため池の整備状況等）の実績を毎年度国が一元的、体系的に把握しデータベース化し整備を行うことを目的とする。宮城県は、県内事業地区の国又は県が補助する事業及び県単独事業の実績を把握し、資料を有している。また、同県が事業実績を把握していない市町村単独事業及び農林漁業金融公庫等の融資事業地区については、市町村・土地改良区等を含めた組織的ネットワークを活用することで把握が可能である。さらに、同県はこれまで本業務を行ってきたことから、ネットワーク活用の手法が市町村・土地改良区等を含めて既に定着している。このため、最も効率的に業務が実施できると判断されるのは宮城県以外に考えられないことから。なお、本業務を委任するにあたっては事前に当局担当者が宮城県に打診を行い実施可能の旨、回答を受けているものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
859	福島県知事
(福島市杉妻町2-16)	平成17年度土地改良調査計画事業農業基盤整備基礎調査	支出負担行為担当官
東北農政局長
平野 昭
(仙台市青葉区本町三丁目3-1)	平成17年11月7日	4,100,000	本業務は農業生産基盤の整備状況（農地の整備状況、基礎的農業水利施設の整備状況、系統水利の状況、農業用ため池の整備状況等）の実績を毎年度国が一元的、体系的に把握しデータベース化し整備を行うことを目的とする。福島県は、県内事業地区の国又は県が補助する事業及び県単独事業の実績を把握し、資料を有している。また、同県が事業実績を把握していない市町村単独事業及び農林漁業金融公庫等の融資事業地区については、市町村・土地改良区等を含めた組織的ネットワークを活用することで把握が可能である。さらに、同県はこれまで本業務を行ってきたことから、ネットワーク活用の手法が市町村・土地改良区等を含めて既に定着している。このため、最も効率的に業務が実施できると判断されるのは福島県以外に考えられないことから。なお、本業務を委任するにあたっては事前に当局担当者が福島県に打診を行い実施可能の旨、回答を受けているものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
860	山形県土地改良事業団体連合会
(山形市松栄一丁目7-48)	平成17年度土地改良調査計画事業水田転換基盤整備推進調査	支出負担行為担当官
東北農政局長
平野 昭
(仙台市青葉区本町三丁目3-1)	平成17年7月13日	4,000,000	本業務は山形県高島地区において畑地化事業予定実施地区の円滑な事業実施に資するため同地区をモデル地区として位置づけ計画策定を行うものであり同地区は昨年度からの継続地区であり、これまで自然条件、土地利用の現状等に係る基礎調査及び整備計画の検討(営業計画及び試験栽培方法)を行いモデルほ場において栽培試験を開始し今年はさらに1地区造成し畑地化整備工法の確立を図る予定であり本成果をもってモデル整備計画、整備工法及びモデル実施地区での実証を通じて得られた技術成果を取りまとめ、啓発普及資料を作成する予定であり、このためには地区の現状、農家の意向等を十分に熟知していることが不可欠なため事業対象地区の基礎資料の収集及び地元からの信頼を有し且つ昨年度からの継続性の観点からも最も成果が効率的に得られると判断されるのは山形県土地改良事業団体連合会以外に考えられないことから。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	1.7年度限り
861	山形県土地改良事業団体連合会
(山形市松栄一丁目7-48)	平成17年度土地改良調査計画事業排水対策基盤整備調査	支出負担行為担当官
東北農政局長
平野 昭
(仙台市青葉区本町三丁目3-1)	平成17年9月29日	1,600,000	本業務は、国営がい排水事業「米沢平野」地区の受益地内で昭和42～46年にかけて実施された団体営業は場整備事業により整備された排水路(プロック積水路)に係る整備計画を策定するものであり同地区については平成16年度に米沢平野土地改良区の依頼により同団体が地域水田農業支援排水対策特別事業の実施を前提に測量及び基礎調査を実施した結果をベースに、当該地区に係る基本計画、整備計画等を策定するものであるため事業対象地区の実情に精通し基礎資料の収集及び地元からの信頼を有しかつ基礎調査からの継続性という観点から最も効率的に成果が得られると判断されるのは山形県土地改良事業団体連合会以外に考えられないことから。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	1.7年度限り
862	青森県土地改良事業団体連合会
(青森市本町二丁目6-19)	平成17年度土地改良調査計画事業排水対策基盤整備基礎調査	支出負担行為担当官
東北農政局長
平野 昭
(仙台市青葉区本町三丁目3-1)	平成17年7月7日	1,600,000	本業務は国営三本木開拓建設事業の沼崎工区の一部として整備された排水路(土水路)に係る整備計画を策定するものであり策定には土地利用計画、水利用計画及び作付計画並びに地域の営業組織や関係受益者の意向を十分に踏まえることが重要であり、このためには地区の現状、農家の意向等を十分に熟知していることが不可欠で、同団体は事業対象地区の実情に精通し基礎資料の収集及び地元からの信頼を有している。そのため業務の成果を最も効率的に得られると判断されるのは青森県土地改良事業団体連合会以外に考えられないことから。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	1.7年度限り
863	秋田県立大学
(秋田市下新城中野宇街道端西241-7)	平成17年度土地改良調査計画事業水環境保全対策調査	支出負担行為担当官
東北農政局長
平野 昭
(仙台市青葉区本町三丁目3-1)	平成17年6月24日	1,600,000	本業務は秋田県大潟村の八郎湖地区において水質保全に寄与する負荷軽減型農法と排水路等を活用した水質净化技術を検討確立するため、物理的に懸湯物質を除去する手法を調査し植物を組み合わせた継続的な净化能力を調査するとともに八郎湖地区開頻性水域水質保全手法確立調査検討委員会において専門技術的検討を行う。秋田県立大学は当地区内に大学実験ほ場を持ち、当該地域の水利用実態、水質状況等に対する豊富な知識とデータの蓄積がある。水質净化を専門分野としており、植物を活用した水質净化システムに関する研究を行っている。植物を活用した水質净化技術の実証について、水質净化に関する専門的視点から高度な学術的知見に基づいた検討を行うことができる。同大学は本調査業務を平成13年度から継続して実施しており、調査が効率的かつ効果的に実施することが可能である。以上のことから、業務成果が最も効率的に発揮できると判断されるのは秋田県立大学(生物資源科学部)以外に考えられないことから。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	1.7年度限り
864	秋田県立大学短期大学
（秋田県南秋田郡大潟村南2丁目2）	平成17年度土地改良調査計画事業水環境保全対策調査	支出負担行為担当官
東北農政局長
平野 昭
（仙台市青葉区本町三丁目3-1）	平成17年7月7日	1,200,000	本業務は秋田県大潟村の八郎湖地区において水質保全に寄与する負荷軽減型農法と排水路等を活用した水質净化技術を検討確立するため、水質負荷軽減型農法別の負荷量を調査し、この農法を水質保全面から評価を行うとともに八郎湖地区閉鎖性水域水質保全手法確立調査検討委員会において専門技術的検討を行う。秋田県立大学短期大学部は当地区内に大学実験圧場を持ち、当該地域の水利用実態、水質状况等に対する豊富な知識とデータの蓄積がある。負荷軽減型農法の排出負荷原単位量調査を実施するにあたり、専門的視点から高度な学術的知見に基づいた検討を行うことができる。同大学は本調査業務を平成13年度から継続して実施しており、調査が効率的なつ効果的に実施することが可能である。八郎湖の水質保全に関する負荷軽減型農法及び水管理方法の研究を行っている。以上のことから、業務成果が最も効率的に発揮できると判断されるのは秋田県立大学（短期大学部）以外に考えられないことから。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	-	17年度限り
865	国立大学法人弘前大学
（弘前市文京町3）	平成17年度土地改良調査計画事業農業農村整備推進環境保全技術調査環境負荷軽減水管理技術確立調査	支出負担行為担当官
東北農政局長
平野 昭
（仙台市青葉区本町三丁目3-1）	平成17年7月5日	2,200,000	本業務は青森県五所川原市の岩木川左岸地区において環境保全型農業による抵投入型農業と圧場水管理を組み合わせた農地系からの水質負荷軽減減対策の効果を検討するため地域の水質状況の解析を行うとともにその対策を効果的に発揮させるための「農地系面源負荷軽減対策指針」作成にあたり「岩木川左岸地区環境負荷軽減水管理技術確立調査検討委員会」による専門技術的検討を行う。平成16年度から「岩木川左岸地区環境負荷軽減水管理技術確立調査検討委員会」に参画しており、専門的立场から広範な学術的知見に基づいた助言・検討を行っている地域の農業に精通するとともに水利用実態、水質状況等に対する豊富な知識とデータの蓄積があり、質解析等の調査研究実績が豊富で、調査研究設備も整っている。そのため、専門的かつ幅広い知識及び蓄積されているデータを有効に活用し業務成果が最も効率的に得られると判断されるのは国立大学法人弘前大学以外に考えられないことから。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
866	（財）自然環境研究センター
（東京都台東区下谷3-10-10）	平成17年度土地改良調査計画事業生態系保全技術検討調査	支出負担行為担当官
東北農政局長
平野 昭
（仙台市青葉区本町三丁目3-1）	平成17年8月4日	3,000,000	本調査は山形県上山市鳴谷地地区において農業用用排水路における生物の生息環境保全に関する調査手法並びに保全対策技術の指針作成を行うため生態系保全施設における生物の生息状況及び生息環境を調査し生態系保全の効果を定量的に評価する。また地域での調査を円滑に行うためのPR活動を行う。（財）自然環境研究センターは全国の自然環境情報の收集及び整備に関する十分な蓄積があり、各種生物等のマネージメント手法の開発等、本業務で対象とする水路整備における生態系保全の技術研究に関するも実績が豊富である。同センターは本調査業務を平成13年度から継続して実施してきており本年度が調査最終年度であることから技術指針（案）の作成等の取りまとめにあたるため、これまでの業務を通して蓄積した成果を効率的なつ効果的に反映することが可能であるのは財団法人自然環境研究センター以外に考えられないことから。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	-	17年度限り
867	佐藤工業（株）・西松建設（株）・三井建設（株）鳴瀬川（一期）農業水利事業二ツ石ダム第一期建設工事特定建設工事共同企業体代表者佐藤工業（株）東北支店（仙台市青葉区本町1-10-3）	鳴瀬川（一期）農業水利事業二ツ石ダム第三期建設工事
宮城県加美郡加美町宮崎字北地内ほか
18.3.22～20.3.31	支出負担行為担当官
東北農政局長
平野 昭
（仙台市青葉区本町三丁目3-1）	平成18年3月20日	2,804,550,000	本工事は、二ツ石ダム第二期建設工事と特に、①一体の構造物として一元的な施工等による品質及び安全性の確保、②かし担保責任の明確化、③仮設備の共用に伴う工期の短縮、建設工事費の縮減の効率性・経済性等から密接不可分の関係にある。よって、当該二ツ石ダム第二期建設工事を施工している佐藤工業株・西松建設株・三井建設株鳴瀬川（一期）農業水利事業二ツ石ダム第一期建設工事特定建設工事共同企業体と随意契約を行うものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	-	17年度限り
868	早談建設(株)
(宮城県加美郡加美町字百目木3-25-1)	大崎西部農業水利事業 門前頭首工取付水路(その2)原形復旧工事
宮城県加美郡加美町下多田川地内H17.4.6~H17.4.28
土木工事	分任支出負担行為担当官
東北農政局大崎農業水利事務所長
原田幸治
(宮城県古川市大幡字月蔵119-1)	平成17年4月5日	3,045,000	本工事(後工事)は、借地した農用地の原形復旧などを行うもので、作付け開始前までに早急に実施する必要がある。また、前工事と後工事の施工者が異なる場合、かし担保責任の範囲が不明確となるなどの問題が生じる。このため、前工事の施工業者以外の者に施工させることが不利と認められることから、前工事と同一業者である当該業者と随意契約を行うものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入れに移行(価格競争)(18年度から)
869	(株)村田工務所
(古川市江合錦町2-6-1)	大崎西部農業水利事業洪井川改修(その7)原形復旧工事
宮城県古川市大崎地内H17.4.6~H17.5.31
土木工事	分任支出負担行為担当官
東北農政局大崎農業水利事務所長
原田幸治
(宮城県古川市大幡字月蔵119-1)	平成17年4月5日	8,032,500	本工事(後工事)は、借地した農用地の原形復旧などを行うもので、作付け開始前までに早急に実施する必要がある。また、前工事と後工事の施工者が異なる場合、かし担保責任の範囲が不明確となるなどの問題が生じる。このため、前工事の施工業者以外の者に施工させることが不利と認められることから、前工事と同一業者である当該業者と随意契約を行うものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入れに移行(価格競争)(18年度から)
870	(株)齋藤工務店
(古川市西館3-1-30)	大崎西部農業水利事業清水川頭首工旧堰撤去(その2)原形復旧工事
宮城県古川市桜ノ目字中川原地内H17.4.6~H17.5.31
土木工事	分任支出負担行為担当官
東北農政局大崎農業水利事務所長
原田幸治
(宮城県古川市大幡字月蔵119-1)	平成17年4月5日	5,250,000	本工事(後工事)は、借地した農用地の原形復旧などを行うもので、作付け開始前までに早急に実施する必要がある。また、前工事と後工事の施工者が異なる場合、かし担保責任の範囲が不明確となるなどの問題が生じる。このため、前工事の施工業者以外の者に施工させることが不利と認められることから、前工事と同一業者である当該業者と随意契約を行うものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入れに移行(価格競争)(18年度から)
871	木戸建設(株)
(宮城県加美郡加美町字町裏77-1)	鳴瀬川(二期)農業水利事業 館前鞆線用水路原形復旧(その1)工事
宮城県加美郡加美町羽場地内H17.4.6~H17.4.28
土木工事	分任支出負担行為担当官
東北農政局大崎農業水利事務所長
原田幸治
(宮城県古川市大幡字月蔵119-1)	平成17年4月5日	2,887,500	本工事(後工事)は、借地した農用地の原形復旧などを行うもので、作付け開始前までに早急に実施する必要がある。また、前工事と後工事の施工者が異なる場合、かし担保責任の範囲が不明確となるなどの問題が生じる。このため、前工事の施工業者以外の者に施工させることが不利と認められることから、前工事と同一業者である当該業者と随意契約を行うものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入れに移行(価格競争)(18年度から)
872	(株)木村土建
(東松島市大塩字五台23-2)	鳴瀬川(二期)農業水利事業館前鞆線用水路原形復旧(その2)工事
宮城県加美郡加美町米泉地内H17.4.6~H17.4.28
土木工事	分任支出負担行為担当官
東北農政局大崎農業水利事務所長
原田幸治
(宮城県古川市大幡字月蔵119-1)	平成17年4月5日	3,412,500	本工事(後工事)は、借地した農用地の原形復旧などを行うもので、作付け開始前までに早急に実施する必要がある。また、前工事と後工事の施工者が異なる場合、かし担保責任の範囲が不明確となるなどの問題が生じる。このため、前工事の施工業者以外の者に施工させることが不利と認められることから、前工事と同一業者である当該業者と随意契約を行うものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入れに移行(価格競争)(18年度から)
873	(株)早坂建設
(宮城県遠田郡小牛田町北浦字姥ヶ沢74-1)	江合川農業水利事業右京江鉾線用水路(その3)原形復旧工事
宮城県遠田郡小牛田町北浦地内H17.4.6~H17.4.28
土木工事	分任支出負担行為担当官
東北農政局大崎農業水利事務所長
原田幸治
(宮城県古川市大幡字月蔵119-1)	平成17年4月5日	3,150,000	本工事(後工事)は、借地した農用地の原形復旧などを行うもので、作付け開始前までに早急に実施する必要がある。また、前工事と後工事の施工者が異なる場合、かし担保責任の範囲が不明確となるなどの問題が生じる。このため、前工事の施工業者以外の者に施工させることが不利と認められることから、前工事と同一業者である当該業者と随意契約を行うものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入れに移行(価格競争)(18年度から)
874	(株)加藤工務店
(古川市中里1-11-28)	江合川農業水利事業桜の目鉾線用水路(その12)原形復旧工事
宮城県古川市沢田地内H17.4.6~H17.4.28
土木工事	分任支出負担行為担当官
東北農政局大崎農業水利事務所長
原田幸治
(宮城県古川市大幡字月蔵119-1)	平成17年4月5日	4,410,000	本工事(後工事)は、借地した農用地の原形復旧などを行うもので、作付け開始前までに早急に実施する必要がある。また、前工事と後工事の施工者が異なる場合、かし担保責任の範囲が不明確となるなどの問題が生じる。このため、前工事の施工業者以外の者に施工させることが不利と認められることから、前工事と同一業者である当該業者と随意契約を行うものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入れに移行(価格競争)(18年度から)
875	古久根建設(株)東北支店
(仙台市青葉区二日町6-16)	江合川農業水利事業桜の目鉾線用水路(その10)原形復旧工事
宮城県古川市休塚地内H17.4.7~H17.4.28
土木工事	分任支出負担行為担当官
東北農政局大崎農業水利事務所長
原田幸治
(宮城県古川市大幡字月蔵119-1)	平成17年4月6日	2,520,000	本工事(後工事)は、借地した農用地の原形復旧などを行うもので、作付け開始前までに早急に実施する必要がある。また、前工事と後工事の施工者が異なる場合、かし担保責任の範囲が不明確となるなどの問題が生じる。このため、前工事の施工業者以外の者に施工させることが不利と認められることから、前工事と同一業者である当該業者と随意契約を行うものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入れに移行(価格競争)(18年度から)
876	大崎土地改良区
(古川市大崎字新興8)	大崎西部·大崎農業水利事業河川水位流量調査(その1)業務
宮城県古川市外2町地内·宮城県玉造郡鳴子町地内
H17.4.1～H18.3.31
その他業務	分任支出負担行為担当官
東北農政局大崎農業水利事務所長
原田幸治
(宮城県古川市大崎字月蔵119
-1)	平成17年4月1日	2,614,500	本業務は、大崎西部·大崎地区内の江合川及び地区内小河川における水利用計画構築の基礎資料とするものであり、現地状況及び施設の取水状況に精通し、施設全体の把握が可能でなければならないことにより、競争を許さないことから随意契約を結ぶものである。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
877	宮城県大崎地域国营土地改良事業
促進協議会
(古川市駅前大通四丁目3-39)	大崎西部·鳴瀬川(一期)·鳴瀬川(二期)·江合川農業水利事業
受益面積追跡調査その他業務
宮城県古川市外4町地内·宮城県古川市外1市9町地内·宮城県古川市外4町地内
H17.4.28～H18.3.31
その他業務	分任支出負担行為担当官
東北農政局大崎農業水利事務所長
原田幸治
(宮城県古川市大崎字月蔵119
-1)	平成17年4月28日	7,790,000	本業務は、事業の再評価・事後評価及び水利権更新のために、当事業の受益地の変動状況を継続的に把握するための、農地転用等による面積変動、各準調書を作成するものである。
業務の実施にあたっては、土地改良区が所有し、その取扱いが土地改良区職員に限られる賦課台帳を用いる必要があり、また、過年度までの受益地状況や地域の営業状況に関する情報を有している必要がある。
これらの業務実施の条件を満たすものは、関係市町村及び土地改良区により構成される宮城県大崎地域国营土地改良事業促進協議会のみであることから、この者と随意契約するものである。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
878	(株)日水コン東北支所
(仙台市青葉区上杉5丁目3番36号)	大崎農業水利事業 岩堂沢ダム建設発生土処理地生態系保全検討その他業務
宮城県玉造郡鳴子町宇南原地内
H17.4.7～H18.3.31
その他業務	分任支出負担行為担当官
東北農政局大崎農業水利事務所長
原田幸治
(宮城県古川市大崎字月蔵119
-1)	平成17年4月6日	10,920,000	本業務はプロポーザル方式である。審査の結果、当契約者が採用されており競争を許さないため
(会計法第29条の3第4項)	その他	—
(引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
879	宮城県土地改良事業団体連合会
(仙台市青葉区上杉2-2-8)	鳴瀬川(二期)農業水利事業鳴瀬川地区事業推進業務
宮城県加美郡加美町地内
H17.4.7～H18.3.31
その他業務	分任支出負担行為担当官
東北農政局大崎農業水利事務所長
原田幸治
(宮城県古川市大崎字月蔵119
-1)	平成17年4月7日	13,062,000	本業務は、約1万haと広範囲にわたる鳴瀬川農業水利事業を県営、団体営事業等関連事業との調整に留意しつつ、適正かつ迅速に執行するため、県・市町村・土地改良区の農業農村整備事業関連情報を工事計画に反映しつつ、工事の実施に必要な資料等の作成を行うものである。
このためには、農業農村整備事業制度及び県、県下全市町村の実情や県内の全土地改良区の管理実態に関する情報を有していることが必要である。また、これらの情報を基に関係市町村や土地改良区と連携しながら工事計画、設計、積算業務にも助言できる能力を有していることが必要である。
これらの業務実施の条件を満たす者は宮城県土地改良事業団体連合会に限られることから、この者と随意契約を結ぶものである。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
880	江合川沿岸土地改良区
(宮城県遠田郡田尻町田尻字北大杉34-1)	江合川農業水利事業河川水位流量調査(その3)業務
宮城県古川市外2町地内
H17.4.1～H18.3.31
その他業務	分任支出負担行為担当官
東北農政局大崎農業水利事務所長
原田幸治
(宮城県古川市大崎字月蔵119
-1)	平成17年4月1日	1,617,000	本業務は、江合川地区内の江合川及び地区内小河川における水利用計画構築の基礎資料とするものであり、現地状況及び施設の取水状況に精通していなければならないことにより、競争を許さないことから随意契約を結ぶものである。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
881	湯谷町土地改良区
(宮城県遠田郡湯谷町湯谷字千間江52)	江合川農業水利事業河川水位流量調査(その5)業務
宮城県遠田郡湯谷町外1町地内
H17.4.1～H18.3.31
その他業務	分任支出負担行為担当官
東北農政局大崎農業水利事務所長
原田幸治
(宮城県古川市大崎字月蔵119
-1)	平成17年4月1日	1,540,000	本業務は、江合川地区内の江合川及び地区内小河川における水利用計画構築の基礎資料とするものであり、現地状況及び施設の取水状況に精通していなければならないことにより、競争を許さないことから随意契約を結ぶものである。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)