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## (2) 低所得者等に対する措置

①高額介護サービス費の見直し

保険料段階の「新第2段階」（年金収入が概ね基礎年金 $$ =\frac{約80万円}{年} $$ 以下など）については、現行の月額上限を引下げ。

月額上限 2．5万円→1．5万円

②旧措置入所者の経過措置（平成１７年３月末で期限切れ）の延長等

介護保険法施行前に、措置（＝行政処分）により特別養護老人ホームに入所した者に対する利用者負担の経過措置の延長等を行う。

③社会福祉法人による利用者負担の減免の運用改善

## 3 ．新たなサービス体系の確立

〈平成18年4月施行〉

## (1) 地域密着型サービス（仮称）の創設

身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるよう、「地域密着型サービス（仮称）」を創設する。

(地域密着型サービスの例)

小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、痴呆性高齢者グループホーム、痴呆性高齢者専用デイサービス、小規模介護老人福祉施設、小規模介護専用型特定施設

## (2) 地域包括支援センター（仮称）の創設

地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として、i) 総合的な相談窓口機能、ii) 介護予防マネジメント、iii) 包括的・継続的マネジメントの支援の機能を持つ「地域包括支援センター（仮称）」を創設する。

## (3) 医療と介護の連携の強化

医療と介護の連携を強化する観点から、介護予防における医療との連携、介護施設やグループホームにおける医療機能の強化を図る。

## 4 ．サービスの質の向上

〈平成18年4月施行〉

## (1) 情報開示の標準化

○ すべての介護サービス事業者に事業所情報の開示を義務づける。

## (2) 事業者規制の見直し

指定の更新制の導入、指定に当たっての欠格要件の見直し等

## (3) ケアマネジメントの見直し

①包括的・継続的マネジメントの強化（地域包括支援センター(仮称)の創設）

②ケアマネジャーの資質の向上（資格の更新制の導入等）

③独立性・中立性の確保（1人当たり標準担当件数の見直し等）

## (4) 人材育成

○ 介護職員については、将来的には「介護福祉士」を基本とする。

○ ホームヘルパー等の資質の向上のため、研修の充実等を図る。
## 5 ．負担の在り方・制度運営の見直し

〈平成18年4月施行〉

## (1) 第1号保険料の見直し

①設定方法の見直し

・新第2段階（年金収入が概ね基礎年金以下など）の創設と保険料負担の軽減

②徴収方法の見直し

・特別徴収の対象となる年金を遺族年金、障害年金に拡大。

・普通徴収における生活保護からの代理納付、収納の私人委託（コンビニ委託等）

## (2) 市町村の保険者機能の強化

○ 都道府県知事の事業者指定に当たり市町村長の関与を強化する。

○ 市町村長の事業所への調査権限を強化する。

## (3) 要介護認定の見直し

○ 委託調査の適正化（申請者の入所している施設への委託の禁止等）

○ 代行申請の適正化（初回認定時の代行申請の範囲の限定等）

## (4) 介護サービスの適正化・効率化

○ 平成１８年４月に予定されている介護報酬の改定等において対応。

## Ⅱ．介護サービス基盤の在り方の見直し

## ○ 地域介護・福祉空間整備等交付金（仮称）の創設〈平成１７年４月施行〉

## (1) 市町村整備交付金（市町村対象）

○ 市町村内の生活圈域を単位として、地域密着型サービス拠点、介護予防拠点等の整備を内容として市町村が定める市町村整備計画が、国が定める基本方針に照らして適当なときは、市町村に対して交付金を交付する。

(対象となる事業)

地域密着型サービス拠点、介護予防拠点、地域包括支援センターなど

## (2) 施設環境改善交付金（都道府県対象）

○ 特別養護老人ホーム等の整備や既存施設の個室・ユニット化等を内容として都道府県が定める施設環境改善計画が、国が定める基本方針に照らして適当なときは、都道府県に対して交付金を交付する。

(対象となる事業)

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス（特定施設入所者生活介護の指定を受けるもの）、養護老人ホームなど
## 障害保健福祉施策の抜本的な見直し

障害保健福祉施策については、障害者の地域における自立した生活を支援する体制をより強固なものとするため、

① 障害保健福祉施策の総合化

② 自立支援型システムへの転換

③ 制度の持続可能性の確保

といった視点から、制度の抜本的な見直しを行い、現行の制度的な課題の解決を図るとともに、新たな障害保健福祉施策体系を構築する。

## 見直しの主なポイント

1 障害者の福祉サービスを「元化」

(サービス提供主体を市町村に一元化。障害の種類 (身体障害、知的障害、精神障害) にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供。)

2 障害者がもっと働ける社会」に

(一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう福祉側から支援。)

3 地域の限られた社会資源を活用できるよう規制緩和」

市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、障害者が身近なところでサービスが利用できるよう空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和する。）

4 公平なサービス利用のための ☐ 手続きや基準の透明化、明確化」

(支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう 利用に関する手続きや基準を透明化、明確化する。)

5 増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化

(1) 利用したサービスの量や所得に応した公平な負担」

(障害者が福祉サービス等を利用した場合に、食費等の実費負担や利用したサービスの量等や所得に応じた公平な利用者負担を求める。この場合、適切な経過措置を設ける。)

(2)国の財政責任の明確化」

(福祉サービス等の費用について、これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも含め、国が義務的に負担する仕組みに改める。)
17年度予算案に盛り込んだ主な見直し関連事項

○ 障害者の自立支援のための居宅生活支援サービス等の充実

3，887億円

障害者が身近な地域で自立した生活を送れるよう、居宅生活支援サービスの推進を図る。

居宅生活支援費 602億円 → 930億円 (328億円増)

○ 障害に係る医療の給付（公費負担医療） 740億円

精神障害者通院公費、更生医療、育成医療の良質かつ適切な医療の効果的な提供

※ 福祉サービス及び公費負担医療に関する利用者負担の見直し

・在宅と施設のバランスの観点から、食費等の実費は利用者の負担とする。

・障害者個人を給付対象とする福祉サービス及び公費負担医療に係る利用者の負担は、サービスの量・医療費と所得に応じた負担とする。

・公費負担医療については、対象者の重点化を図る。

・負担の激変を緩和するため、食費等の実費負担や福祉サービス及び公費負担医療に係る利用者負担について、適切な経過措置を講じる。

※ 国の財政責任の明確化

・市町村が実施し、障害者個人を給付対象とする福祉サービス等の費用について、在宅サービス、施設サービスを通じて、国が義務的に負担する仕組みに改める。

○ 障害者の就労支援の推進 108億円

障害者就業・生活支援センターの増、小規模作業所の育成等と就労支援の推進等を図る。

○ 障害者の社会参加等の推進 276 億円

○ 発達障害に対する支援

7 億円

平成16年12月に成立した「発達障害者支援法」(平成17年4月施行)を推進するためのモデル事業の実施や、自閉症・発達障害者支援センターの拡充を図る。

## 関連する法整備

次期通常国会に、予算関連法案として「障害者自立支援給付法（仮称）」を提出。

## 実施時期

○ 利用者負担の見直しに関する事項のうち公費負担医療にかかるもの 17年10月

○ 国等の負担（義務的負担化）に関する事項及び利用者負担の見直しに関する事項のうち福祉サービスにかかるもの 18 年 1 月

○ 新たな施設・事業体系への移行に関する事項 18年10月
## 若者の「人間力」強化の推進

・働く意欲が不十分な若年者、無業者（NEET）の増加

(15～34歳の無業者52万人（H15）)

・フリーターの増加

(217万人（H15）)

・高い早期離職率

（就職後3年間の離職率 大卒37% 高卒50%）

1 若者人間力強化プロジェクトの推進 177億円（126億円）

○ 若者の人間力を高めるための国民運動の推進（新規） 2 億円

○ フリーター・無業者に対する働く意欲の涵養・向上 21 億円

・若者自立塾の創設（新規） 9.8 億円

20 箇所

・就職基礎能力速成講座の実施（新規） 2.3 億円

○ 学生生徒に対する職業意識形成支援、就職支援の強化 23 億円

・無償の労働体験等を通じての就職力強化事業（ジョブパスポート事業）の創設（新規） 96 百万円

○ 若年者に対する就職支援、職場定着の推進 125 億円

・若年者試行雇用事業の拡充 96 億円

対象者数 51,000人 → 60,000人

○ ものづくり立国の推進 6.7 億円

## 2 若者自立・挑戦プランの推進 195億円（190億円）

○ 実務・教育連結型人材育成システム（日本版デュアルシステム）の拡充 102億円

・日本版デュアルシステムへの橋渡し講習の実施（新規） 1.8億円

○ 若年者向けキャリア・コンサルタントの養成・普及の推進 1.6億円

○ 学卒、若年者向けの実践的能力評価・公証の仕組みの整備 6.4億円

○ 地域の関係者との連携による若年者雇用対策の推進 26億円
持続可能で安心できる年金制度の構築

○ 年金給付費国庫負担金 6 兆 2,595 億円

## • 基礎年金国庫負担割合の引上げ

定率減税の見直しによる増収分について、地方交付税分等を控除した額を基礎年金国庫負担に上乗せする。（平成17年度 1,101億円）

平成１８年度以降については、税制改正の検討結果等を踏まえ、平成１８年度予算編成過程において検討する。

## (参考)

## 【平成 16 年年金改正法附則第 15 条】

基礎年金については、平成17年度及び平成18年度において、我が国の経済社会の動向を踏まえつつ、所要の税制上の措置を講じた上で、別に法律で定めるところにより、国庫負担の割合を適切な水準へ引き上げるものとする。

【平成１７年度予算・税制に係る合意】（平成１６年１２月 自民党・公明党）

1．平成17年度税制改正における定率減税の見直しによる増収分については、

（１）交付税率相当分は、地方交付税交付金として地方一般財源の充実に充てることとする。

（２）特別障害者給付金支給法及び医療観察法（※）により必要となる額に相当する額は、これに充てることとする。

(※) 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律

2．平成17年度予算においては、初年度増収額から上記1.（1）（2）を控除した金額を、現行法による基礎年金国庫負担額に加算するものとする。

3. 平成18年度予算以降における増収分の取扱いについては、平成17年度与党税制改正大綱及び平成18年度以降の税制改正の検討結果を踏まえ、また、政府の経済財政運営の方針との整合性を確保しつつ、平成18年度以降の予算編成過程において検討するものとする。
年金を受給していない障害者への特別給付金の支給

## ○ 特別障害給付金の支給に要する経費 101億円

## • 特定障害者に対する特別障害給付金の支給

平成17年4月より、障害基礎年金等を受給していない障害者に対する特別な福祉的措置を講じる観点から特別障害給付金を支給する。

## ① 支給要件

平成3年度前の国民年金任意加入対象であった学生

・ 昭和61年度前の国民年金任意加入対象であった被用者の配偶者であって、任意加入していなかったもののうち、当該任意加入期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1，2級相当の障害に該当するものとして認定を受けた者。

## ② 支給額（月額）

1 級：月額 5 万円（2 級の 1．2 5 倍） 2 級：月額 4 万円
## 年金事務費の財政上の特例措置

## ○ 社会保险庁の事業運営経費の圧縮

福祉施設に係る保険料による整備費や委託費を廃止するとともに、事業運営経費全般について見直し、精査した結果、前年度予算に比べて減額（平成16年度）（平成17年度）（差引増減）5,667億円→5,324億円▲342億円

## 国の厳しい財政事情にかんがみ、年金事務費財源の一部に保険料を充当する財政上の特例措置を継続

保険料負担についての国民の理解を得られるよう、特例措置の対象となる事務費の範囲を明確にした。

→ 保険料負担とする特例措置の対象は、国民の理解が得られるよう制度運営に直接関わる適用、徴収、給付、システム経費に限定する。

（平成16年度）（平成17年度）（差引增減）

特例措置額 1,079億円 → 923億円 ▲156億円

（社会保险事務費 1,263億円 → 1,092億円 ▲171億円）

【具体的な取扱い】

○ 従来から国庫負担としている人件費については、引き続き国庫負担とする。

○ 人件費以外の事務費について、特例措置として保険料負担とするものは、国民の理解が得られるよう、事業運営に直接関わる経費に限定する。

• 保険事業運営に直接関わる経費

社会保険庁と被保険者・受給者との間で行われる適用、徴収、給付に至る事務に係る経費（システム経費を含む）。

○ 上記以外の経費は、国庫負担とする。

- 上記以外の内部管理事務経費

職員宿舍、公用車、福利厚生、研修等に係る経費
# 第1 生涯にわたり元気で活動的に生活できる「明るく活力ある社会」の構築 ~ 健康フロンティア戦略の推進

国民の健康寿命を伸ばすことを目標に、働き盛り、女性、高齢者の国民各層を対象に、それぞれについて重要性の高い「生活習慣病対策の推進」と「介護予防の推進」に係る施策を進めるとともに、それらを支える科学技術の振興を図るため、「健康フロンティア戦略」を推進する。

この戦略については、平成18年度以降、医療保険制度改革も視野に入れて本格実施していく。

健康フロンティア戦略関係予算案 1,027億円>

1 「働き盛りの健康安心プラン」による生活習慣病対策等の推進

4 9 億円

（１）個人の行う「健康づくり」の支援 ２５億円

○ ITを活用した健康づくりの支援（e - ヘルスの推進） 3.1 億円

インターネット等を活用して、国民一人一人が自ら生活習慣の改善を行うことを支援するプログラムを提供する。保健師等の専門家の個別指導が受けられる双方向対話プログラムを提供する。

○ 健康づくりの「場」と「機会」の提供 83百万円

健康づくりに資するウォーキング等の運動に関する指針の策定普及や飲食店におけるヘルシーメニューの提供等の支援を行う。また、公衆浴場を活用した健康づくりを推進する。

○ 身近に地域・職域で受けられる専門相談・指導等 21億円

「健康日本２１」の中間評価を行い、生活習慣病予防の基礎をなす１次予防に係る施策の見直し・重点化を行う。

生涯にわたる健康づくりを支援するために、地域保健と職域保健が連携を図るとともに、医療保険者による保健事業の共同実施を推進する。

また、受動喫煙対策が遅れている施設を対象とした禁煙・分煙指導の強化を図る。
（２）健診データに基づく継続的な健康指導 １２億円

○ 有効性の高い健康診査の推進 2 億円

効果的な2次予防に向けた基盤整備を推進するため、最新の科学的知見に基づき、年齢区分に応じた健診項目の重点化、健診の精度管理、健診データの判定基準等について研究を行い、併せてその有効性について検証を行う。

○ 効果的な保健指導の推進（一部再掲） 9．7 億円

糖尿病の予防に重点をおいた栄養指導マニュアル、禁煙支援のためのマニュアルの策定普及や保険者の共同事業の実施等により、効果的な保健指導を推進する。

（３）迅速な救命救急と専門診断・治療の確保 １１億円

国民の救命参加で「時間の壁」に立ち向かうための自動体外式除細動器（AED）の普及啓発（新規）1.7億円

非医療従事者によるAEDを用いた積極的な救命活動が行われるよう講習を実施するとともに、普及啓発等を図り救命率の向上に資する。

○ 地域がん診療拠点病院機能強化事業の推進 90 百万円

地域におけるがん医療水準の向上と地域格差の縮小を図るため、地域がん診療拠点病院の整備を進めるとともに、がん診療に従事する医師等に対して研修の機会を提供する。

2 「女性のがん緊急対策」による女性の健康支援対策の推進

4 3 億円

(1)「女性のがん」への挑戦 42億円

女性のがん罹患率の第一位である乳がんについて、受診率の向上及び死亡率減少効果のある検診を推進するため、マンモグラフィの緊急整備を図るとともに、乳がん・子宮がん検診に対する啓発普及活動等を推進する。

マンモグラフィの整備 250台

（２）女性の生涯を通じた健康支援 １．８億円

○ 健康支援情報の提供（新規） １．８億円

女性特有のからだやこころの病気等に関する診療や研究等の健康支援情報を迅速かつ効率的に発信するための情報システムを国立成育医療センターにおいて構築する。
3 「介護予防10カ年戦略」による効果的な介護予防対策の推進

698億円

（１）家庭や地域で行う介護予防対策 ２２５億円

日常生活圈域で高齢者の生活の継続性を確保しながら、適切な介護予防サービスを提供するため、既存のデイサービスセンターや老人福祉センター等の改修等に必要な支援を行うことにより、介護予防サービス提供のための拠点整備を推進する。

介護予防拠点の整備 ３，０００箇所

（２）効果的な介護予防プログラムの開発・普及 １７１億円

効果的な介護予防プログラムの開発と普及体制を確立するため、「介護予防研究・研修センター」を設立し、科学的根拠に基づく介護予防プログラムの開発研究と指導・普及を行う専門職員の養成を行う。

また、適切な介護予防サービスの提供体制を整備するため、効果的な介護予防サービスの実施及び評価・検証を行う「市町村介護予防試行事業」を実施する。

（３）地域で支える「痴呆ケア」 １１億円

地域における痴呆サポート体制の整備、痴呆ケアの人材育成を推進するため、痴呆性高齢者を抱える家族への支援プログラムを構築するとともに、痴呆介護の専門職員や痴呆性高齢者グループホームの管理者に対する研修、主治医を支援する痴呆サポート医の養成を行うなど総合的な対策を推進する。

4 「健康寿命を伸ばす科学技術の振興」 236 億円

（１）基盤的技術と最先端技術の研究開発 １１６億円

ゲノム科学、たんぱく質科学、ナノテクノロジーなど、基礎的研究や最先端技術の研究開発を推進することにより、画期的な創薬、医療機器開発の実現を目指すとともに、治験インフラの充実及び医師主導の治験のモデル事業を実施し、国内における治験の空洞化を防ぐ。

また、老化抑制機構の解明に関する基礎的研究や、それらの成果の臨床への応用を研究するとともに、介護予防及び介護技術に関する研究を推進する。

（２）医療現場、介護現場を支える技術の開発普及 １２０億円

糖尿病について、具体的な目標を設定した「戦略研究」に取り組むとともに、心疾患や脳卒中の診断・治療法等の開発を推進する。

また、「第３次対がん１０か年総合戦略」に基づき、がんの本態解明や革新的な予防、診断、治療法の開発等を推進するとともに、国立がんセンター東病院に臨床開発センター（仮称）を設置し、研究開発された新薬、診断、治療法等の臨床応用を迅速かつ適切に行う。

さらに、うつ病を中心としたこころの健康問題に対する病因の解明、効果的な予防・診断・治療法等の研究開発の推進や、質が高く安全性の確保された医療提供体制の構築に関する研究の推進、生体機能を立体的・総合的に解析し、補助・代替する機能を持つ新しい医療機器の開発の推進を図る。
（３）国民による自己選択を可能とする評価と公表

64百万円

研究開発成果を国民、社会へより効果的に還元するため、外部評価の実施、研究評価者の資質の向上等、評価体制の充実強化を行う。
## 第2 次世代育成支援対策の更なる推進

少子化の流れを変えるため、子どもが心身共に健やかに育つ社会、子どもを生み、育てることに喜びを感じることができる社会を構築していく必要がある。

「少子化社会対策大綱」に基づき策定された重点施策の具体的実施計画（「子ども・子育て応援プラン」）を踏まえ、専業主婦家庭の子育て負担感の緩和も含めた地域における子育て支援対策や、児童虐待防止対策の充実、待機児童の解消に向けた取組を引き続き推進するとともに、子育て生活に配慮した働き方の改革を進め、全国の地方公共団体において、平成17年3月までに策定される行動計画の実施を支援し、次世代育成支援対策を強力に推進する。

1 地域における子育て支援対策の充実

3，437億円（3，170億円）

注：括弧内は16年度予算額

（１）地域における子育て支援体制の強化（一部再掲） ５９８億円

○ 次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）の創設 346億円

次世代育成支援対策推進法に規定する市町村行動計画に定められている地域の特性や創意工夫等を活かした子育て支援事業その他次世代育成支援対策に資する事業の実施を支援することを目的に創設する。

(対象となる主な事業)

・つどいの広場事業

・ファミリー・サポート・センター事業

· 子育て短期支援事業

・乳幼児健康支援一時預かり事業

· 育児支援家庭訪問事業

○ 次世代育成支援対策施設整備費交付金（ハード交付金）の創設

167億円

次世代育成支援対策推進法に規定する都道府県行動計画、市町村行動計画に定められている地域の実情に応じた次世代育成支援対策に資する施設整備等の実施を支援することを目的に創設する。

(対象となる主な施設)

·保育所

·児童養護施設

· 乳児院
（２）放課後児童クラブの拡充 ９５億円

放課後児童クラブの一層の拡充を図る。

（３）シルバー人材センターによる子育て支援事業の拡充　７．６億円

高齢者の就労機会・社会参加の場を提供するシルバー人材センターにおいて、乳幼児の世話や保育施設との送迎などの育児支援、就学児童に対する放課後・土日における学習・生活指導等の支援を行う実施活動拠点を拡充する。

$$ 2\ 3\ 5\ 挹点 \quad\rightarrow\quad2\ 6\ 7\ 挹点 $$

（4）児童手当国庫負担金 3，175億円

2 多様な保育サービスの推進

3,410億円（3,456億円）

（１）待機児童解消に向けた保育所の受入れ児童数の拡大 ２８３億円

待機児童の解消を目指し、保育所受入れ児童数を約５万人増やすとともに、新たに創設される「次世代育成支援対策施設整備費交付金（ハード交付金）」を活用し、施設整備を推進する。

（２）多様な保育サービスの提供 ３，１２８億円

○ 次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）の創設（再掲）

346億円

(対象となる主な事業)

·延長保育促進事業

・総合施設モデル事業（新規）

○ 一時・特定保育の推進 30 億円

専業主婦等の緊急・一時的な保育を行う一時保育及び、保護者の就労形態の多様化などに伴う柔軟な保育を行う特定保育を推進する。

○ 休日保育の推進 4．9 億円

保護者の勤務形態の多様化に対応し、日曜や祝日に行う休日保育を推進する。

○ 夜間保育の推進 40百万円

概ね22時まで開所する夜間保育所の設置を推進する。

（３）総合施設モデル事業の実施（新規）

就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設について、平成１８年度の本格実施に向けて、教育・保育の内容や職員配置、施設設備のあり方に関する検討を行うための、３０箇所のモデル事業を実施する。

（次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）の対象事業）
3 子育て生活に配慮した働き方の改革 36億円（27億円）

（１）男性も育児参加できる職場環境の実現 ３．７億円

経営トップリーダーからなる有識者会議の開催、モデル的取組を行う企業への支援等を総合的に展開し、育児休業の取得等、男性が育児参加できる職場環境の実現へ向けた取組を推進する。

（２）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・実施の支援

２０億円

一般事業主行動計画が適切に策定・実施されるように、一般事業主に対する啓発、指導、次世代育成支援対策推進センターの活用等を図るとともに、育児・介護雇用安定助成金の支給要件を事業主行動計画策定等の取組を反映させたものに見直す。

（３）緊急サポートネットワーク事業（仮称）の創設（新規）　7．8億円子どもの突発的な病気、急な出張等による子育て中の労働者の育児等に係る緊急のニーズに対応し、専門技能を有するスタッフを登録、あっ旋することにより、仕事と子育ての両立を支援する。

4 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実

116億円（113億円）

（１）児童虐待防止対策など児童の保護・支援の充実（一部再掲）

4 5 1 億円

○ 児童虐待・DV対策等総合支援事業の創設 18億円

各自治体における要保護児童対策・DV対策等の一層の推進が図られるよう、従来の児童虐待防止対策関連事業、DV・女性保護対策関連事業等を再編・整理し、補助基準の緩和等を図ることにより、自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする統合補助金を創設する。

(対象となる主な事業)

·児童虐待防止対策支援事業

・児童家庭支援センター運営事業

· 里親支援事業

·児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）

· 婦人相談員活動強化費

· 壳春 · DV 対策機能強化費

○ 施設の小規模化の推進 23億円

児童養護施設で実施している小規模グループケアの対象施設を、乳児院、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設まで拡大する。
○ 次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）の創設（再掲）

3 4 6 億円

(対象となる主な事業)

· 育児支援家庭訪問事業

（２）配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）への対策等の推進

１１億円

平成１６年６月に改正された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ防止法）の円滑な施行のため、婦人相談所、婦人保護施設等における相談・保護・自立支援等の各種施策の一層の推進を図る。また、人身取引被害者の保護を促進するため、婦人相談所からの委託により、婦人保護施設、民間シェルター、母子生活支援施設等において人身取引被害者の一時保護を実施する。

5 子どもの健康の確保と母子保健医療体制等の充実

258億円（281億円）

（１）子どもの健康・医療の確保 ５７億円

☐ 小児救急医療体制の整備 20 億円

小児救急医療体制の整備を引き続き推進するとともに、小児救急医師の確保を図るための調整を二次医療圏単位から都道府県単位に拡大することとし、離・退職小児科医師の発掘、医師の再教育を行うことにより、小児救急医療等に対応する医師の確保を図る。

（２）小児慢性特定疾患対策の推進 １２８億円

小児慢性特定疾患治療研究事業を実施するとともに、日常生活用具の給付を行うなどの福祉サービスを実施する。

（３）周産期医療体制の充実、不妊治療に対する支援 73億円

☐ 母子保健医療対策等総合支援事業の創設 36億円

各自治体における子どもの健康の確保と母子保健医療体制等の一層の充実が図られるよう、従来の周産期医療ネットワークの整備事業、不妊治療に対する支援事業等を再編・整理し、補助基準の緩和等を図ることにより、各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする統合補助金を創設する。

(対象となる主な事業)

·母子保健强化推進特別事業

· 新生児聴覚検査事業

·療育指導事業

・生涯を通じた女性の健康支援事業

· 特定不姪治療費助成事業

·周產期医療対策事業

・総合周産期母子医療センター運営事業
6 母子家庭等自立支援対策の推進

3,351億円（3,116億円）

（１）母子家庭等の自立のための子育て・生活、就業支援等の推進

○ 母子家庭等対策総合支援事業の創設 19億円

各自治体における母子家庭等の子育て・生活、就業支援等の一層の推進が図られるよう、従来の母子家庭等日常生活支援事業、母子家庭等就業・自立支援センター事業等を再編・整理し、補助基準の緩和等を図ることにより、自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする統合補助金を創設する。

(対象となる主な事業)

· 母子家庭等日常生活支援事業

・母子家庭等就業・自立支援センター事業

· 自立支援教育訓練給付金事業

・母子自立支援プログラム策定事業（新規）

☐ 母子家庭の母等に対する職業訓練受講機会の拡充 6．6 億円就労経験の少ない母子家庭の母等に対する無料の職業訓練の拡充を図る。

（２）自立を促進するための経済的支援 ３，３０４億円

☐ 母子寡婦福祉貸付金の充実 51億円

母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法を受け、母子家庭等の自立を積極的に促進するため、母子寡婦福祉貸付金について、就学支度資金の貸付限度額の引上げ、技能習得資金等の据置期間の延長を図る。

○ 児童扶養手当 3，252億円

平成16年の消費者物価指数は対前年比▲0.2~+0.1%程度となる見込みである。

平成17年通常国会に、児童扶養手当の額等の物価スライドの特例措置を講ずるための法案を提出することとしている。（物価が上昇した場合には手当額を据え置くこととし、段階的に1.7%の特例措置分（平成12～14年度の据え置き分）を解消していく。ただし、物価が下落した場合には、物価スライドにより引下げ。）

手当額 (▲ 0 . 1 %の場合)

（平成16年度）（平成17年度）

全部支給（月額）41,880円 → 41,800円

一部支給（月額）41,870円 → 41,790円

~9,880円 ~9,870円
## 第 3 若年者を中心とした「人間力」強化の推進

働く意欲が不十分な若年者、無業者（NEET）の増加など新たな課題に対応するため、若者の働く意欲や能力を高める総合的な対策として「若者人間力強化プロジェクト」を推進するとともに、「若者自立・挑戦プラン」の着実な実施により全てのやる気のある若年者の職業的自立を促進する。また、再就職を促進するために企業ニーズ等に対応した職業訓練の実施や労働者個人が主体的なキャリア形成を図ることができるようにするための条件整備を図る。

1 若者人間力強化プロジェクトの推進 177億円(126億円)

（１）若者の人間力を高めるための国民運動の推進（新規）2億円

若年者雇用問題についての国民各層の関心を喚起し、若者に働くことの意義を実感させ、働く意欲・能力を高めるため、経済界、労働界、地域社会、政府等の関係者が一体となり、国民会議の開催や啓発活動等に取り組む国民運動を展開する。

（２）フリーター・無業者に対する働く意欲の涵養・向上 ２１億円

○ 若者自立塾の創設（新規） 9．8億円

合宿形式による集団生活の中で、生活訓練、労働体験等を通じて、職業人、社会人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図り、働く自信と意欲を付与する。

## 20 箇所

○ ヤングジョブスポットの見直し等による若年者への働きかけの強化

8．9億円

拠点を設置して若年者の参集を待つ従来の方法を見直し、若年者が集まりやすい場所に出向き、情報提供、相談等を実施するとともに、インターネットを活用して情報を発信する等により地域における若年者に対する職業的自立への働きかけを強化する。

○ 就職基礎能力速成講座の実施（新規） 2．3億円

民間事業者を活用して、職業意識啓発、職場におけるコミュニケーション能力、基礎的ビジネスマナー等の習得を図るための講座を10日間程度で実施し、早期の就職促進を図る。
（３）学生生徒に対する職業意識形成支援、就職支援の強化 ２３億円

○ 無償の労働体験等を通じての就職力強化事業（ジョブパスポート事業）の創設（新規）96百万円

ボランティア活動など無償の労働体験機会に関する情報の収集・提供を行うとともに、これらの活動の実績等を記録する「ジョブパスポート」を開発し、企業に対する働きかけ等を通じ、これらの活動実績が企業の採用選考に反映されるよう普及を図る。

☐ 小中高校生向けの職業意識形成支援事業の充実 7．6 億円

ハローワークが産業界と連携し学校において実施している、キャリア探索プログラム、ジュニアインターンシップ等小中高校生を対象とした職業意識形成支援事業について、対象校の拡大や職場体験活動に係るコーディネート機能等の充実を図る。

○ 大学及び大学生に対する就職支援の強化 2．3 億円

大学間・学生間の格差の拡大が認められる大学等卒業者の就職環境を踏まえ、大学等就職担当職員の技能向上や大学等と職業安定機関との連携強化を図るとともに、学生職業総合支援センターシステムの拡充等により未内定学生と未充足求人のマッチングの促進を図る。

（４）若年者に対する就職支援、職場定着の推進１２５億円

○ 若年者に対する就職実現プランの策定による個別総合的支援の実施

26億円

若年の雇用保険受給者を対象に、再就職に向けた求職活動計画（就職実現プラン）を個人毎に作成し、これに基づき個別総合的な相談援助を重点的に実施する。

☐ 若年者試行雇用事業の拡充 96億円

学卒未就職者等を対象に、短期間（3か月以内）の試行雇用を通じ、早期の常用雇用の実現を図るため、若年者試行雇用事業を拡充実施する。

对象者数 51,000人 → 60,000人

☐ 職場定着を推進する施策の充実（新規） 3．3億円

中小企業等における若年労働者の職場定着促進のため、地域の業界団体が主体となった若年労働者の相互交流、企業人事管理者を対象とした講習等の取組を促進するとともに、インターネット等を通じて、働くことに関わる幅広い相談に身近に応ずる体制を整備する。
（５）ものづくり立国の推進

6．7 億円

工場、民間・公共の訓練施設等の親子等への開放促進、ものづくり技能に関するシンポジウムの開催、若年者によるものづくり技能競技大会の実施等を通じ、ものづくりに親しむ社会を形成し、その基盤の上に熟練技能の一層の高度化を図る。

2 若者自立・挑戦プランの推進 195億円(190億円)

（１）実務・教育連結型人材育成システム（日本版デュアルシステム）の拡充１０２億円

進路が決まらない学卒者等の日本版デュアルシステムの受講を促進するための体験講習を実施するとともに、企業、民間教育訓練機関の取組を促進する施策の強化等を行う。また、若年者のためのワンストップサービスセンター（ジョブ・カフェ）においても、受講希望の受付を開始する。

（２）若年者向けキャリア・コンサルタントの養成・普及の推進

１．６億円

若年者向けのキャリア・コンサルタントを職業能力開発大学校等で養成するとともに、市町村の既存施設等を活用したキャリア・コンサルティング等を実施する。

（３）学卒、若年者向けの実践的能力評価・公証の仕組みの整備

6．4億円

学卒、若年者が、職業能力開発について目標を持ち、意欲を持って取り組むことができるよう、若年者就職基礎能力支援事業（YES - プログラム）の普及促進を図るとともに、3級技能検定職種の拡大を図る。

（４）地域の関係者との連携による若年者雇用対策の推進 ２６億円

若年者のためのワンストップサービスセンター（ジョブ・カフェ）において、新たに若年者の主体的な企画による就職支援活動や、インターネットを活用した相談・助言を行う等、就職支援機能の一層の強化を図る。

3 企業ニーズ等に対応した職業能力開発の推進

228億円（243億円）

（１）ニーズ・成果を確実に反映させるとともに、民間を積極的に活用した公共職業訓練の推進

221億円

専修学校等の民間教育訓練機関を活用した職業訓練を推進するとともに、入材ニーズや訓練成果（就職率など）を訓練内容に確実に反映させるための運営管理手法の民間教育訓練機関への普及を図る。
（２）個別企業の要望に即した職業訓練の充実 ２．５億円

業界団体と連携して、団体傘下の個別企業の人材ニーズを把握し、それに対応した民間教育訓練機関等での座学と企業実習を組み合わせた職業訓練（オーダーメイド型訓練）を推進する。

（３）地域における創業を支援する実践的な職業訓練の推進　４．９億円

創業や新分野展開を支援するため相談援助、人材育成等を推進するとともに、地場産業における創業等のための実践的な職業訓練を都道府県に委託して実施する。

4 キャリア形成支援のための条件整備の推進

49億円（49億円）

（１）キャリア・コンサルティング実施体制の整備 ３１億円

民間機関、職業能力開発大学校等におけるキャリア・コンサルタントの養成を推進し、民間企業やハローワーク等での活用を進めることなどにより、キャリア・コンサルティングの普及を図る。

（２）幅広い職種を対象とした職業能力評価制度の整備 ４．３億円

労働者のキャリア形成や労働市場の機能強化を図るため、ホワイトカラーを含め、

幅広い職種を対象とした職業能力評価基準の策定を業界団体等との連携の下で進め

るとともに、策定された評価基準等の普及促進を図る。

（３）民間におけるｅラーニングの活用の促進１．８億円

インターネット等を利用し、いつでもどこでも能力開発ができる仕組み（ｅラーニング）の活用を促進するため、ｅラーニングに関する情報収集・提供体制の整備等を図る。
## 第4 雇用のミスマッチの縮小のための雇用対策の推進

依然として大きい雇用のミスマッチや地域差がみられる雇用失業情勢等に対応するため、地域の雇用創造に自発的に取り組む市町村等に対する総合的な支援を実施し、地域に密着した産業雇用の再生・強化を図るとともに、民間や地方公共団体との共同・連携による効果的な職業紹介、情報提供の推進や求職者の個々の状況に的確に対応したハローワーク等の就職支援の充実を図る。

1 地域の雇用創造に取り組む市町村等に対する総合的な支援の実施

3.7 億円（19億円）

（１）地域による雇用創造のための構想の策定に対する専門家による助言等の支援（新規）３．７億円

地域における雇用創造のための構想を策定しようとする市町村等に対し、専門家による助言や参考となる成功事例の紹介等により、企画・構想段階から支援する。

（２）コンテスト方式により選抜された雇用創造効果の高い事業に取り組む市町村等への支援（新規）

（緊急雇用創出特別基金の活用）

雇用機会が少ない等の地域において、雇用創造に自発的に取り組む市町村等が提案した、雇用機会の創出、能力開発、情報提供、相談等の事業の中から、コンテスト方式により雇用創造効果が高いものを選抜し、当該市町村等に対しその事業の実施を委託する。

65 地域

2 地域に密着した産業雇用の再生・強化

1 3 7 億円（149億円）

（１）地域が選択する重点産業に対する雇用創出支援の実施

(緊急雇用創出特別基金の活用)

地域における雇用創出を支援するため、市町村等が自ら選択した重点産業において創業する者に対し、新規創業及び雇入れについて、緊急雇用創出特別基金を活用して助成を行う。

（２）総合的な建設労働対策の推進 ６５億円

建設事業主の新分野進出や建設業内外への労働移動を推進するとともに、新たな労働力需給調整システムの導入等により労働者の就業・就労機会の確保を図り、併せて、建設技能労働者の育成・確保を促進する。
（３）林業労働力の確保対策の強化 １０億円

林業労働力の確保を図るため、林業事業主の雇用管理の改善を促進するほか、新たに、林業への就業を希望する求職者に対し、林業作業等を体験する林業就業支援事業を実施する。

（４）コミュニティ・ビジネスへの支援を通じた雇用創出の推進

5 1 百万円

学識者、産業界の有識者等からなる「雇用創出企画会議」を開催するとともに、地域に密着した事業（コミュニティ・ビジネス）の成長促進を図るため、起業・運営相談、起業訓練講座の実施等を行うコミュニティ・ビジネス支援集中モデル事業（仮称）を民間団体に委託して実施する。

3 民間や地方公共団体との共同・連携による効果的な職業紹介、情報提供の推進

3 1 億円（19億円）

（１）成果に対する評価に基づく民間委託による長期失業者の就職支援（緊急雇用創出特別基金の活用）

民間委託による長期失業者の就職支援事業について、事業に関する評価結果を踏まえ、より効果的・効率的な就職支援となるよう民間事業者の活用を拡大する。

年間対象者 5,000人 → 8,000人

（２）地域職業相談室（仮称）の設置による市町村と連携した職業相談・職業紹介の実施（新規）

7 億円

市町村の要望等を勘案し、ハローワークと市町村が共同で運営する地域職業相談室（仮称）を設置し、市町村が行う相談・情報提供業務と連携した職業相談・職業紹介を行う。

（３）利用者の立場に立った雇用関連事業のワンストップサービスの提供（新規）

5．3億円

地方公共団体、独立行政法人、公益法人等が実施している雇用関連事業について、利用者の立場に立ったワンストップサービスを推進するため、助成金申請の取次ぎ等を行う総合的な相談・情報提供窓口をハローワークに設置する。

（４）官民連携した雇用情報システムである「しごと情報ネット」の拡充

7．９億円

官民連携した雇用情報システムである「しごと情報ネット」について、携帯電話を活用した求人情報提供機能の拡充を図る。
## （５）国・地方公共団体・民間職業紹介機関による官民交流会の実施（新規）

4 4 百万円

国・地方公共団体・民間職業紹介機関が一堂に会して、職業相談・職業紹介の技法等の向上、地域の労働力需給に関する情報交換等を行う官民交流会を実施する。

4 求職者の個々の状況に的確に対応したハローワーク等の就職支援の充実 397億円(353億円)

## （１）就職実現プランの策定や早期再就職専任支援員（就職支援ナビゲータ

## 一 ）等による個別総合的支援の実施

会社都合による離職者や自営廃業者であって家計の担い手である求職者に対し、再就職に向けた求職活動計画（就職実現プラン）を個人毎に作成し、これに基づき個別総合的な相談援助を実施するとともに、早期再就職の緊要度が高い求職者に対し、求人開拓から就職に至る一貫した就職支援を個々人ごとにきめ細かく実施する専任の支援員により、効果的な就職支援を行う。

（２）未充足求人へのフォローアップの徹底等求人者サービスの充実を通じた就職促進

8．７億円

ハローワークに申し込まれた求人が未充足となっている事業主に対し、求職者情報の提供、事業所見学会等の求人充足に向けたフォローアップを徹底することにより求人者サービスを充実するとともに、求職者の就職促進を図る。

## （３）業種・職種間ミスマッチ対策の充実（新規） １５億円

希望する求人の範囲が極端に狭い、又は範囲が特定できない等の理由により有効適切な求職活動ができずにいる求職者に対し、効果的な求職活動のノウハウや留意事項の提供、求人が多く就職可能性の高い業種や職種への求職活動の方針転換の促進等のため、セミナーの開催等の集団指導や適職選択支援員による個別具体的な助言・相談を行うことにより求人と求職のミスマッチの解消を図る。

## （４）生活保護受給者及び児童扶養手当受給者に対する就労支援（新規）

20億円

新たに導入される生活保護受給者及び児童扶養手当受給者の自立支援プログラムの一環として、福祉事務所とハローワークの連携や、無料の職業訓練の拡充により就労を支援する。

## （５）市場化テストのモデル事業の実施 ５．６億円

キャリア交流プラザ事業の公設民営等を市場化テストのモデル事業の対象とする。
## 第 5　高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現

持続可能な介護保険制度の構築を図るとともに、介護サービスの提供体制の整備や質の向上、高齢者虐待への対策の推進等を図る。

65歳までの雇用の確保や中高年齢者の再就職支援を推進するとともに、高年齢者の多様な就労を促進する。

年金制度については、長期的に安定した信頼される年金制度の構築を目指し、保険料徴収対策の推進等安定的で効率的な運営を確保するための施策を積極的に推進する。

1 持続可能な介護保険制度の構築と関連施策の推進

2 兆 9 00 億円（2 兆 5 35 億円）

（１）持続可能な介護保険制度の構築 １兆９，５１８億円

急速な高齢化に対応し、将来にわたって、持続可能な介護保険制度を構築するため、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立など、介護保険制度の見直しを実施する。

（２）介護サービスの提供体制の整備１，０６６億円

○ 地域介護・福祉空間整備等交付金の創設 866億円

地域再生の推進の観点から、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう地方自治体の自主性や裁量性を重視した「地域介護・福祉空間整備等交付金」を創設する。

○ ユニットケアの研修の充実 1 億円

ユニットケアの特徴を活かしたサービス提供を確保するため、ユニットケアを導入する特別養護老人ホームの管理者等に対して研修を実施するとともに、都道府県等において中心的な役割を果たす研修指導者の養成を推進する。

（３）介護サービスの質の向上 １５億円

○ 介護サービスの情報開示の推進 5 億円

利用者による良質なサービスの選択を支援するとともに、介護サービスの質の向上を促すため、情報開示システムを構築し、介護サービス事業所に関する情報開示の標準化を図る。
○ ケアマネジメントの質の向上

（４）高齢者虐待に対する対応 7．7億円

高齢者虐待問題に対応するため、在宅介護支援センターにおいて、高齢者虐待の早期発見やケースマネジメントを行う「高齢者虐待防止ネットワーク」を構築する。

2 高年齢者等の雇用・就業対策の充実

854億円（876億円）

（１）６５歳までの雇用機会の確保 ４９６億円

○ 「65歳雇用導入プロジェクト」(仮称)の創設 18億円

改正高齢者雇用安定法の円滑な施行を図るため、賃金・人事処遇制度の見直し

や継続雇用制度の導入促進について事業主団体を通じて指導・相談を行う。

（２）中高年齢者の再就職支援の推進 85億円

○ 年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けた基盤づくり事業の強化

3．1 億円

年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向け、高年齢者等の募集・採用から職場定着するための体制づくりに係る好事例の収集・分析等を活用した個別企業に対する相談・援助等の支援や幅広い普及啓発を行う。

（３）高年齢者の多様な就労の促進 ２７３億円

シルバー人材センター事業の拡充 141 億円

高齢者が生きがいを持って地域社会で生活するため、定年退職後等において、軽易な就労を希望する高齢者に対し、高齢者の意欲や能力に応じた就労機会、社会参加の場を総合的に提供するシルバー人材センター事業を拡充する。

3 持続可能で安心できる年金制度の構築

10兆7,032億円（5兆8,246億円）

○ 年金給付費国庫負担金 6 兆 2,595 億円

(Ⅰ 平成 17 年度予算のポイントに掲載)

。 グリーンピア業務・住宅融資業務の廃止 4 兆 4 ， 4 3 6 億円

年金資金運用基金が行っているグリーンピア業務・住宅融資業務を廃止する。

これに伴い、財政融資資金からの借入金の線上償還等を行う。

なお、このうち住宅融資業務に係る基金の余裕金による線上償還については、

人員の整理等最大限の自助努力を含む経営改善計画を策定・実施することを前提

に補償金を免除し、年金特別会計の負担を軽減する。
## ○ 社会保障協定の推進

国際的な人的交流が活発化し、企業間の国際競争が激しさを増す中で、日本と外国の年金制度等への二重加入の回避と年金の受給権確保を図るため、社会保障協定の締結に向けた取組を着実に推進する。

## （参考）平成１７年度の年金額について

平成16年の消費者物価指数は対前年比▲0.2~+0.1%程度となる見込みである。年金改正法の経過措置に基づき、物価スライド特例水準（平成12～14年度の累積▲1.7%分を据え置いている水準）が、改正後の規定により計算された年金額を上回る間は、特例水準の年金額を支給することとされている。（その間は、特例水準の年金額を維持し、物価が上昇した場合でも引上げを行わないこととし、これにより1.7%の特例措置分を解消。）

ただし、物価が下落した場合には、物価スライドにより引下げ。

## 年金額への影響（▲ 0．1％の場合）

(平成16年度)

(平成17年度)

【サラリーマン世帯の標準的な年金額】

厚生年金（月額） 233,300円 → 233,058円

【老齢基礎年金】

国民年金（月額）66,208円→66,142円

## 4 安定的で効率的な年金制度の運営の確保等

＜加入適用、保険料徴収、年金給付及び年金相談の実施等＞

5，324億円（5，667億円）

## ～ 社会保险庁改革の推進～

効率的で質の高い社会保険サービスの実現と国民の信頼回復に向けて、「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」の議論を踏まえ、「緊急対応プログラム」に基づき、国民サービスの向上、予算執行の透明性の確保、保険料徴収の徹底等についての取組を推進するなど、社会保険庁の抜本的な改革を進める。

（１）国民サービスの向上 １５７億円

○ 年金相談の充実 79億円

年金相談の急増等に対応するため、社会保险事務所等において毎月１回は土曜日の年金相談を実施するとともに、毎週月曜日は相談窓口時間を延長する。

また、年金相談センターの増設及び地域ニーズに応じた移転・廃止を行う。

年金電話相談については、全国統一番号を導入し、年金電話相談センターを活用した全国的な仕組み（広域化）を構築する。
## ☐ 年金個人情報の提供

17億円

年金加入状況について、インターネットを活用し情報の提供を行うほか、国民年金第1号被保険者に対し、直近1年間の保険料の納付記録等を提供する。

○ 年金受給手続の改善 12億円

年金請求者の利便性の向上を図るため、年金支給年齢に到達する直前に、年金加入履歴等を印字した「裁定請求書」の送付（ターンアラウンド方式）や住民基本台帳ネットワークシステム等を活用した年金受給者の生存確認を実施するためのシステム開発等を行う。

（２）予算執行の透明性の確保等 ９６億円

○ 社会保障オンラインシステムの抜本的な見直し 64億円

社会保险オンラインシステムの将来像等を掲げた最適化計画を策定する。また、調達コストの低減を図るため、平成19年度に社会保险事務所に設置している端末設備を専用機器から汎用機器へ移行（オープン化）するためのシステム要件等の検討を行い、調達機器の仕様書を作成する。

○ 年金の福祉施設等の整理合理化 32 億円

年金福祉施設の整備費及び委託費には新たに年金保険料財源を投入しないとともに、施設整理のための独立行政法人を設置し、5年を目処に廃止・売却を着実に進める。

また、政府管掌健康保険の保養施設及び健康管理センター等についても併せて廃止・売却を進める。

【１６年度予算からの縮減額】

・年金福祉施設整備、年金の委託事業の廃止等 ▲ 293億円

## ☐ 事務コストの削減

競争入札の徹底等により、事務費の節減を図るとともに、予算執行の透明性を確保する。また、予算執行について調達委員会等におけるチェックを徹底し、不適切な予算執行を排除する。

【１６年度予算からの縮減額】

・職員宿舍整備の減、事務局借料の減等 ▲ 22億円

・業務の見直しや経費の見直し ▲ 67億円

・広報リーフレット等の減▲47億円
（３）個人情報保護等の徹底 ２．４億円

## ○ 個人情報の漏洩の防止

端末操作に必要なカードについて、担当職員ごとのカード番号を固定化し、本人識別のためのパスワードを登録するとともに、アクセス内容の監視の徹底を図る。

（４）保険料徴収の徹底 １５４億円

○ 国民年金保険料収納対策の推進 1 3 2 億円

国民年金推進員による戸別訪問活動の強化、業界団体等への保険料収納の委託、保険料納付額証明書の発行等により、保険料収納対策を推進する。

○ 国民年金未加入者の適用対策の実施 7．8億円

国民年金未加入者については、その把握に努め届出勧奨を実施するとともに、勧奨しても届出のない者に対しては、職権適用を実施する。

○ 未適用事業所に対する適用対策の強化 14億円

厚生年金・健康保険の未適用事業所に対し、巡回説明の充実や、加入指導を強化するとともに職権適用を実施する。

（５）組織の改革 １．９億円

○ 外部委託の拡大

規制改革・民間開放推進会議の基本方針を踏まえ、社会保险業務のうち、国民年金保険料の収納業務、年金電話相談センター業務、未適用事業所の適用促進業務について「市場化テスト」のモデル事業を実施する。

## ○ 人員の配置の見直し

人員配置の地域格差の是正、本庁と地方庁の人事交流を大幅に拡大する。

## ※ 年金等事務費の取扱いについて

(Ⅰ 平成１７年度予算のポイントに掲載)
## 第6 障害者の自立支援の推進と生活保護制度の適正な実施

障害者施策については、障害者の地域における自立した生活を支援する体制を整備するため、制度の抜本的な見直しを行う。また、発達障害者に対する支援体制を整備するほか、精神障害者の保健福祉施策や、障害者の雇用・就労支援と職業能力開発の充実を図る。

さらに、生活保護受給者の自立・就労を支援するため、自立支援プログラムの導入を推進する等、生活保護制度の適正な実施を図る。

1 障害者の地域生活を支援するための施策の推進

6,577億円（6,154億円）

（１）居宅生活支援サービス等の推進 ３，８８７億円

障害者が身近な地域で自立した生活を送れるよう、ホームヘルプ、グループホーム等の居宅生活支援サービス等の推進を図る。

（平成１６年度）（平成１７年度）

居宅生活支援費 ６０２億円 → ９３０億円（３２８億円増）

施設訓練等支援費 ２，８７１億円 → ２，９０２億円（３０億円増）

（２）発達障害者に対する支援 7 億円

2 発達障害省に対する支援

発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、都道府県等に発達障害の検討委員会を設置、障害保健福祉圈域において個別支援計画の作成等、支援の体制整備をモデル的に実施するとともに、自閉症・発達障害支援センターの拡充を図る。

（3）社会参加等の促進

276億円

障害のある人が社会の構成員として地域で共に生活できるよう、身体障害者補助犬育成事業や情報・コミュニケーション支援事業などの障害者自立支援・社会参加総合推進事業及び補装具給付事業等を推進する。

2 精神障害者保健福祉施策の充実 956 億円（806 億円）

（１）精神障害者の社会復帰対策の推進 ２５７億円

精神障害者の社会復帰を促進するため、退院後の地域生活支援の拠点として、グループホームをはじめとする居宅生活支援サービス及び社会復帰施設の充実を図る。