Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2）良質かつ適切な精神医療の効率的な提供 6 1 7 億円

在宅の患者に身近な地域において良質かつ適切な精神医療を提供するため、通院医療公費負担を行うほか、現行の輪番制による精神科救急に加え、精神科救急医療センターの整備を図る。

（３）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備

82億円

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する適切な医療を実施するとともに、指定医療機関の運営に必要な経費の負担、医療従事者等の養成研修を行うなど医療体制の整備を図る。

3 障害者の雇用・就労支援と職業能力開発の充実

261億円（239億円）

（１）精神障害者に対する雇用対策の強化 ６．３億円

精神障害者に対する総合的雇用支援の実施（新規）2．9億円

精神障害者の復職・雇用促進、在職精神障害者の雇用継続に取り組む事業主に対し、総合的・体系的な支援を行うとともに、精神障害者の職業生活への移行を円滑に図るための支援技法を開発する。

（２）多様な形態による障害者の就業機会の拡大 ６５億円

○ I T を活用した在宅就労支援事業者（バーチャル工房）への支援（新規）

1．5 億円

在宅の障害者に対して情報機器やインターネットを活用し、在宅で就労するための訓練の支援を行う事業者（バーチャル工房）に対する補助事業を創設するとともに、同工房に対する技術指導等にかかる支援を実施する。

○ 障害者試行雇用事業の拡充 9 億円

事業主に障害者雇用のきっかけを提供するとともに、障害者に実践的な能力を取得させ、常用雇用へ移行するため短期間の試行雇用を実施して、障害者雇用を推進する。

对象者数 4，200人 → 6，000人

（３）雇用と福祉の連携による障害者施策の推進 １１億円

○ 地域における福祉的就労から一般就労への移行の促進（新規）

66百万円

ハローワーク、福祉施設、地域障害者職業センター等の関係機関の緊密な連携の下に、授産施設等の福祉施設で就労している障害者の一般就労への移行を支援する事業を創設する。
○ 障害者就業・生活支援センター事業の拡充 10 億円

障害者に対する就業及び日常生活に係る相談、助言等を実施する「障害者就業・生活支援センター」の設置箇所数を拡充する。

80 箇所 → 90 箇所

（４）福祉部門における就労支援の充実 １０８億円

小規模作業所への支援を充実強化する事業を創設し育成等を図るとともに、地域での障害者の就労支援を促進させる。

（５）障害者に対する職業能力開発の推進 70 億円

○ 公共職業能力開発施設における障害者訓練の推進 55 億円

障害者職業能力開発校が設置されていない地域において、職業能力開発校に知的障害者等を対象とした訓練コースを設定し、障害者の職業訓練の全国的な体制整備を図る。

実施県 15 県 → 23 県

☐ 事業主や社会福祉法人等の民間を活用した実践的な職業訓練の推進

15億円

企業、社会福祉法人等の多様な委託訓練先を開拓し、精神障害者をはじめとする様々な障害の態様に応じた職業訓練を推進する。

委託訓練対象者数 5,000人 → 6,000人

4 年金を受給していない障害者への特別給付金の支給

101億円

○ 特定障害者に対する特別障害給付金の支給 101 億円

(Ⅰ 平成17年度予算のポイントに掲載)

5 生活保護制度の適正な実施

1 兆 9, 366 億円（1 兆 7, 489 億円）

（１）自立支援プログラム導入の推進

生活保護受給者の実情に応じた自立・就労支援のため、ハローワークとの連携も図りつつ、自立支援プログラムの導入を推進する。

（２）生活保護基準の見直し

☐ 生活扶助費

国民の消費動向や社会経済状況などを総合的に勘案し、前年度同額とする。
## ☐ 母子加算等生活扶助基準の見直し

１６～１８歳の子どものみを養育するひとり親世帯について、母子加算の支給対象外とし、支給額を３年間で段階的に廃止する。また、多人数世帯（４人以上）の生活扶助基準額の適正化等の見直しを行う。

## ☐ 高校就学費用の給付

生活保護を受給する有子世帯の自立を支援する観点から、新たに高等学校への就学費用を給付する。

## ○ 老齢加算の段階的廃止（2年目）

平成１６年度からの３年間で段階的に廃止する。

※ 生活保護費負担金については、三位一体改革の政府・与党合意（平成16年11月26日）において、「生活保護費負担金の補助率の見直しについては、地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成17年秋までに結論を得て、平成18年度から実施する」こととされた。
## 第７ 安心・安全な職場づくりと公正かつ多様な働き方の実現

経済環境が著しく変化する中で発生している重大な災害を防止するとともに、過重な労働による労働者の健康障害防止やメンタルヘルス対策を行う。また、賃金不払残業の解消など誰もが安心して安全に働ける職場づくりを推進する。

さらに、多様な働き方が広がる中で、労働者個人の生活に配慮した働き方を実現できる環境の整備を行うとともに、男女雇用機会均等の確保など公正な働き方を推進する。

1 安心して安全に働ける環境づくり 310 億円（336 億円）

（１）重大災害の発生を防止するための安全対策の推進 ２０億円

事業主が自主的に事業場の危険・有害要因の低減を図るため、事業主自らが計画を作成する「労働安全衛生マネジメントシステム」の普及を推進し、労働災害のより一層の防止を図る。

（２）過重労働による健康障害防止対策、メンタルヘルス対策の推進

30億円

労働者の過重労働による健康障害の防止に向けて事業主が留意すべき事項をまとめた手引きを作成し周知・啓発する。また、事業主に対してメンタルヘルス関係の専門家による指導を行うなど、過重労働による健康障害防止対策及びメンタルヘルス対策を促進する。

（３）石綿等有害物質に係る健康障害防止対策の推進 ３．９億円

建築物の解体作業等において、事業主が行う石綿含有の有無の分析等によるばく

露防止対策の充実や作業計画の作成などの取組を促進する。

（４）賃金不払残業の解消に向けた取組等の推進 ２５５億円

「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」の周知・啓発により労使の自主的な改善を進めるとともに無料電話相談窓口を引き続き開設し、賃金不払残業の解消に向けた取組を促進する。

また、企業倒産により賃金が未払のまま退職させられた労働者に対する未払賃金立替払制度について、迅速かつ適正な運営を行う。
2 多様な働き方を選択できる環境整備 19 億円（20 億円）

（１）パートタイム労働者と正社員との均衡処遇の推進 ４．８億円

パートタイム労働者と正社員との均衡の確保に向けた先駆的な取組を行う事業主を支援すること等により、パートタイム労働者と正社員との間の均衡処遇の浸透・定着に向けた環境整備を図る。

（２）在宅就業対策等の推進

1．8億円

在宅就業のための知識・技術の到達度や仕事の適性等を自己確認できるような能力評価システムを開発するとともに、各種情報提供、相談援助を行う。あわせて、在宅勤務による健康面、社会的効果や労働条件への影響についての調査を行う。

（３）ワークシェアリングの普及促進 ２．２億円

○ 多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施 2．1 億円多様な働き方の選択肢を拡大するため、短時間正社員制度等の導入に向けたモデルの開発を進めるとともに、多様就業型ワークシェアリングに関する普及啓発を行う。

（４）生活に配慮し、多様な働き方に対応した環境整備 １０億円

多様な働き方が広がる中で、労働者個人の生活に配慮した労働時間管理に関する労使の自主的取組を推進し、長期休暇制度の普及促進を図るなど労働環境の整備を図る。

3 公正な働き方の推進 18億円（17億円）

（１）男女雇用機会均等確保対策の推進 ３．３億円

男女雇用機会均等法の適正な施行に努めるとともに、いわゆる「コース別雇用管理」制度の適正な運用に向けた周知徹底と行政指導の一層の強化を図る。

また、男女雇用機会均等政策研究会報告を受け、男女双方に対する差別の禁止や妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの問題への対応等、均等施策の更なる推進に向けた検討を行う。

（２）個別労働紛争対策の総合的な推進 １４億円

増加する個別労働紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、都道府県労働局での紛争解決制度を着実に推進するとともに、新たに企業内での紛争の自主的解決の促進に向けた人材育成に対する支援を図る。

（３）労働分野におけるＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進（新規）

10百万円

企業の労働における社会的責任の取組を推進する支援策のあり方について検討を行う。
## 第8 安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進

医療に対する国民の信頼を高め、安全で安心な医療が提供されるよう、医療安全対策を総合的に推進するとともに、医療のＩＴ化や、医師の臨床研修制度の円滑な推進等を図る。また、救急医療の充実など質の高い効率的な医療提供体制の構築を図るとともに、医療保険制度の安定的な運営を確保する。

また、SARS等の感染症対策の充実を図るともに、肝炎対策、エイズ対策等を推進する。

1 安心で質の高い医療提供体制の充実 498億円（537億円）

（１）医療安全対策の総合的推進 １３億円

○ 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業（新規） 1 億円

医療の質と安全性を高めるため、医療機関から診療行為に関連した死亡等の調査依頼を受け付け、法医学者・病理学者合同で解剖を実施するとともに、専門医による事案調査も実施し、それらの結果に基づき、因果関係及び再発防止策を総合的に検討するモデル事業を実施する。

医療事故に関する情報の収集・分析・提供事業の推進 1．1 億円

医療事故の発生予防・再発防止のため、「第三者機関」において医療機関等から幅広く事故に関する情報を収集し、これらを総合的に分析した上で、その結果を医療機関等に広く情報提供する事業の充実を図る。

医薬品表示コード化による医療事故防止対策の推進 40百万円

医薬品の名称や外観の類似により生じる製品取り違えの医療事故を防止するため、医薬品コード表示に必要なコード体系データベースを整備する。

（２）救急医療の充実をはじめとする地域医療の確保 ３６３億円

救急医療体制の計画的かつ体系的な整備を図るため、救命救急センター等の整備を進めるとともに、災害時に迅速な派遣が可能な災害派遣医療チーム（DMAT）の研修を実施する。

へき地・離島の診療所とへき地医療拠点病院等を結ぶテレビ会議システム等を整備するとともに、医療機関を退職した医師に対し、再就業のための再教育を行い、へき地・離島の診療支援体制の整備を図る。
（３）医療のＩＴ化の着実な推進 １０億円

電子カルテシステムの普及を図るため、地域の中心的役割を果たしている医療機関にWeb型電子カルテシステムを導入し、セキュリティを確保したインターネットを介して、周辺の連携医療機関が電子カルテの活用を図るネットワークを構築するための事業等を行う。

（４）質の高い看護の提供 １１３億円

訪問看護ステーション多機能化に向けた検討（新規）1．3億円患者が訪問看護ステーションに通所し、集中的に効率的な看護の提供を受ける「通所看護」機能などの訪問看護ステーションの多機能化に向けた検討を行うなど、訪問看護事業の拡充を図る。

○ 新人助産師に対する医療安全推進モデル研修事業（新規） 78百万円

医療安全の確保に向け新人助産師に対し、十分な教育体制（専任の指導者等）と研修プログラムに基づき研修を実施する医療安全推進モデル研修事業を行う。

2 新臨床研修制度の円滑な推進 200億円（188億円）

☐ 医師臨床研修の推進 1 8 2 億円

平成１６年度より必修化された医師臨床研修について、引き続き、適切な指導体制の下での研修を実施するため、研修を行う病院に対し、必要な支援を行う。

☐ 歯科医師臨床研修の推進 1 1 億円

平成１８年度からの歯科医師の臨床研修必修化に向け、所要の準備を進める。

3 感染症・疾病対策の推進 1,839億円（1,801億円）

（１）感染症対策の充実 76億円

☐ 動物由来感染症対策の推進 1．8億円

「動物の輸入届出制度」の施行に向けて、検疫所における届出の受理・審査体制を整備するほか、制度の普及啓発、電子申請システムの開発等を行い、動物由来感染症対策の推進を図る。

○ 新興・再興感染症対策に関する研究の推進 19億円

SARS、新型インフルエンザ等の診断法・治療法など、新興・再興感染症に関する研究を推進する。
## （２）肝炎対策の推進

C型肝炎等緊急総合対策に基づき、老人保健事業における肝炎ウイルス検診など各種健康診査の場を活用した肝炎ウイルス検査の実施、肝炎ウイルス感染者に対する保健指導や肝炎に関する正しい情報提供等を引き続き実施するとともに、特に肝炎・肝硬変・肝がん等の予防及び治療法の研究について一層の推進を図る。

## （３）移植対策の推進 ２７億円

○ 臓器移植対策の推進 5．2 億円

臓器移植に対する理解を深めるため、公共広告機構の協力を得て、テレビ、新聞等のメディアを活用した普及啓発の一層の推進を図る。

## 造血幹細胞移植対策の推進

18億円

既存の骨髓ドナー登録者の意識啓発を図るとともに、ドナー登録窓口体制の充実により、骨髓ドナー登録者の確保を図る。また、より移植に適した細胞数の多いさい帯血の確保を図る。

## （４）難病対策の推進１，１１５億円

難治性疾患に関する調査・研究の推進により、治療法等の確立と普及を図るとともに、難病相談・支援センター事業等の充実により、地域における難病患者の療養生活支援の一層の推進を図る。

## （５）ハンセン病対策の推進 ４６８億円

ハンセン病療養所入所者の療養を確保するとともに、退所者に加え、ハンセン病療養所に入所歴のない者の社会生活に対する支援を新たに行う。また、ハンセン病資料館の拡充など、ハンセン病に関する正しい知識の啓発普及の充実を図る。

## (６) エイズ対策の推進 8 7 億円

エイズ発生動向を踏まえ、青少年や同性愛者等に対する啓発普及や、大都市における休日・夜間の検査・相談体制を充実する。また、平成１７年７月に我が国で開催予定のアジア・太平洋地域エイズ国際会議を支援する。

## （７）リウマチ・アレルギー対策の推進 １１億円

リウマチ、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなど免疫アレルギー疾患の病因・病態の解明、治療法の開発等の研究を推進するとともに、正しい情報の普及啓発を図る。

## （８）シックハウス対策の推進 ３．６億円

シックハウス症候群の原因分析、診断・治療法の研究等を活用し、関係省庁と連携しつつ、総合的な対策を推進する。
4 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保

8 兆 7 2 3 億円（8 兆 1，2 3 8 億円）

○ 政府管掌健康保険、国民健康保険、老人保健制度等に係る医療費国庫負担

8 兆 7 2 3 億円
## 第 9 国民の安全のための施策の推進

医薬品安全対策については、従来の製薬企業等を通じた事後的な対応のみならず、学会、医療機関、企業等との連携による予測・予防型の積極的な副作用対策を実施するとともに、医療機器審査の充実・強化や血液対策等を推進する。

また、国民の健康保護の観点から、残留農薬基準の策定や食品添加物の安全性確認、消費者等との食品安全に関するリスクコミュニケーションの充実、輸入食品、健康食品の安全対策の強化など食品安全対策を引き続き推進する。

あわせて、健康危機管理体制の強化、医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化を図る。

1 医薬品・医療機器の安全対策等の充実

1 2 2 億円（128億円）

（1）安全対策の充実・強化 5．5 億円

○ 重篤副作用疾患の早期発見、早期対応の推進（新規） 4 4 百万円

重篤な副作用の早期発見、早期対応のため、関係学会等と連携の上、初期症状、典型症例、診断法等を包括的にとりまとめた「重篤副作用疾患別適正対応マニュアル」（4年間で120疾患）を作成し、医療機関や患者等に情報提供する。

また、計画的にリスク因子の解明と副作用の発生機序研究を推進することにより、将来的には副作用の発生を低減した新薬開発を可能とするなど、医薬品の安全対策について、これまでの事後対応型に加え、予測・予防型の積極的な副作用対策を展開する。

○ 小児に対する薬物療法の質の向上（新規） 66百万円

小児用の適応・用法用量等に関する情報が必要な医薬品について、学会や医療機関等と連携して、処方情報や文献情報を収集・解析し、使用法の評価、整理を行い、製薬企業に承認申請等を指導する（5年間で約100薬剤）。

○ 妊婦のためのクスリ情報センターの設置（新規） 48百万円

新たに設置する「妊婦のためのクスリ情報センター」（国立成育医療センターに設置）において、服薬の影響を心配する妊婦からの相談業務を通じ、妊婦の服薬情報とその後の出生児への薬の影響の有無に関する情報を収集・蓄積・データベース化し、服薬相談や添付文書の改訂に活用する。
（２）医療機器審査の充実・強化 １．４億円

ＩＴ、バイオテクノロジーなど多様な最先端の技術を用いた医療機器を医療の場に迅速に提供するため、医療ニーズが高く実用可能性のある次世代医療機器（５分野）について、審査時に用いる技術評価指標等を予め作成し、公表することにより、製品開発の効率化及び承認審査の迅速化を図る。

（３）血液対策の推進 8 億円

輸血医療の一層の安全性を確保するため、健康な献血者を確保し、検査目的での献血を防止する観点から、献血者情報システムの整備、献血時の問診強化、複数回献血クラブの設立などを推進する。

（４）薬剤師の資質向上対策の推進１．１億円

医療の担い手としての質の高い薬剤師を養成するため、薬学教育6年制の移行に伴う実務実習に必要な指導薬剤師の養成や、4年制卒薬剤師に対する知識・経験の更なる向上のために研修の充実強化を図る。

2 国民の健康保護のための食品安全対策の推進

157億円（159億円）

（１）食品衛生法に基づく基準の策定等の推進 １７億円

○ 食品添加物の安全性確認の計画的な推進 1 3 億円

長い食経験等を考慮して使用が認められている既存添加物について、毒性試験等の安全性確認を計画的に推進する。

さらに、国際的に安全性が確認され、かつ、広く用いられている食品添加物について、必要な場合には国が指定のための安全性確認を行う。

○ 残留基準未設定の農薬等の基準策定の計画的な推進 3．3 億円

残留基準が設定されていない農薬、動物用医薬品等の食品中への残留を禁止する措置（ポジティブリスト制）の導入（平成18年5月までに導入）に向けて、基準等の設定を計画的に推進する。

○ 食品污染物質の安全性検証の推進 4 6 百万円

長期にわたる摂取による健康への影響が懸念される食品中の汚染物質のうち、重金属について、各食品別の濃度や摂取量を調査し、安全性の精密な検証を推進する。
（２）消費者等への情報提供の充実 ３６百万円

○ 食品安全に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の充実

28百万円

食品安全に関する施策についての国民の理解や信頼を構築するため、的確な情報提供や消費者等との意見交換会を行うなど、リスクコミュニケーションの取組を充実する。

（３）輸入食品等の安全対策の強化 １２６億円

☐ 輸入食品の監視等の強化 19億円

輸入食品の過去の違反状況、危険情報等を踏まえた輸入食品監視指導計画に基づき検疫所で行うモニタリング検査の充実を図るとともに、輸入食品監視支援システムの改善を行うことにより、検疫所における業務の効率化を図る。

さらに、食品衛生法に基づく包括的輸入禁止規定の発動が検討されている輸出国に対して、食品衛生全般における衛生状態及び管理状態を確認し必要な措置を求めるなど、輸入食品の安全対策を強化する。

モニタリング検査計画件数 平成17年度 76,682件

○ 健康食品対策の充実・強化 7 3 百万円

消費者が健康食品を適切に選択できるよう、正確かつ十分な情報提供の方策を講じるとともに、食品の健康保持増進効果等に関する虚偽・誇大な広告に対する監視強化を図る。

さらに、健康影響が懸念される安全性が疑わしい健康食品については成分分析等を行うなど、健康被害を未然に防ぐための対策の充実を図る。

○ 食肉の安全確保対策の推進 3 3 億円

と畜場における B S E 検査の実施について、引き続き特例措置として、検査キットに対する国庫補助を行う。

（４）食品安全に関する研究の推進 １４億円

食品リスク分析による衛生管理手法の開発、先端科学を融合・応用した検出技術の開発や健康影響についての科学的根拠に基づいた安全性に係る調査研究など、食品安全に関する研究を推進する。

## 3 安全で良質な水の安定供給 902 億円（965 億円）

○ 水道施設の整備 900億円

すべての国民に安全で良質な水道水の供給を行うとともに、地震・渇水時においても安定的な給水を確保するなど、平成１６年６月にとりまとめた「水道ビジョン」の実現に向けた取組を推進する。
9億円（14億円）

○ 青少年に対する薬物乱用防止の普及啓発（新規） 20百万円

近年増加傾向にある M D M A 等錠剤型合成麻薬や大麻の乱用に対応するため、薬物乱用による危険性の周知、薬物犯罪に対する規範意識の醸成等を目的とした啓発資材を作成し、薬物乱用の一層の浸透が懸念される青少年層を対象とした予防啓発活動を展開する。

☐ 取締体制の強化 5．7 億円

インターネットの利用等により潜在化・広域化する薬物密売等に対処するため、取締体制を強化する。

5 医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化

179億円（56億円）

（１）基礎研究の推進 ６３億円

○ 先端的医療の実用化、治験等の臨床研究の推進 20億円

基礎研究成果について実用化の可能性を探り、患者に有用な医薬品・医療技術等を提供する機会を増加させるための探索的な臨床研究、先端技術の臨床応用に関する研究を推進する。あわせて、医師主導の治験を促進するための環境整備についても拡充を図る。

☐ 効果的医療技術、萌芽的先端医療技術の確立研究の推進 3 3 億円

小児分野の標準的医療技術の確立及び医薬品の適正使用を推進する。また、民間企業との連携のもと、トキシコゲノミクス技術やナノテクノロジーを活用した、より安全かつ効率的な医薬品・医療機器の開発に資する研究を推進し、更にゲノム研究の成果を活用してゲノムレベルでの個人差を踏まえた医薬品の効果及び副作用を事前に予測するシステムの開発により、最適な処方を可能とする研究を推進する。

☐ 身体機能の解析・補助・代替のための機器開発の推進 10 億円

ナノテクノロジー、IT、バイオテクノロジー等の先端的要素技術を効率的に組み合わせて、生体機能を立体的・総合的に解析し、補助・代替する機能を持つ、新しい医療機器の開発を推進する。
## （２）独立行政法人医薬基盤研究所設立による創薬基盤研究等の推進

116億円

平成１７年４月に設立される独立行政法人医薬基盤研究所において実施されるゲノム科学、たんぱく質科学等を活用した基盤的研究、生物資源研究及び研究開発振興の推進により、画期的新薬の開発に結びつく創薬基盤の整備を図る。

6 健康危機管理体制の強化 2.1 億円(72百万円)

○ 国際健康危機管理ネットワークの推進 7 2 百万円

SARS等の新興感染症、生物剤等によるテロ事案による国民の健康被害を最小限にするため、ネットワーク強化研究事業及び健康危機管理の人材養成・効率的人材活用に関する研究を推進する。

国立感染症研究所における危機管理体制の強化 1．4 億円

国立感染症研究所において、危機管理能力の強化を図るため、国内外での未知の感染症等発生時にWHO等を枠組みとする積極的・広範な疫学調査チームへの参加、対応及び調整を行うとともに、病原体のゲノム情報の蓄積、データベース化や科学的解析を推進する。
## 第１０ その他

1 国際社会への貢献 269億円(271億円)

（１）国際機関を通じた国際的活動の推進 １７９億円

○ 世界保健機関（WHO）等を通じた活動の推進 106億円

世界保健機関（WHO）、国連合同エイズ計画（UNAIDS）への拠出等を通じ、SARSや鳥インフルエンザ等の新興・再興感染症、エイズ、結核等への対応や食品の安全対策の国際的な活動を推進する。

○ 国際労働機関（ILO）を通じた活動の推進 70 億円

国際労働機関（ILO）への拠出等を通じ、労働者の基本的な権利の実現、人材育成等の国際的な活動を推進する。

（２）開発途上国に対する国際協力等の推進 ３９億円

ＡＳＥＡＮ諸国等の開発途上国に対し、保健医療、福祉分野への支援、労使関係の安定化、人材養成に関する支援などの協力を積極的に行う。

2 戦傷病者・戦没者遺族の援護等(戦後 60 周年関係事業の実施)

570 億円（607 億円）

☐ 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給（支給事務経費） 4 億円

戦後 60 周年という機会をとらえ、国として弔慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金（額面 40 万円の 10 年償還の国債）を支給する。

☐ 戦傷病者等の労苦継承事業（仮称）の実施 6 億円

戦傷病者及びその妻等が体験した労苦を後世代に伝えることを目的とした「戦傷病者史料館」（仮称）を設置・運営する。

☐ 戦没者遺児による慰霊友好親善事業の拡大 3．2億円

戦没者遺児が旧主要戦域の住民との友好親善を図りつつ、広く戦争犠牲者の慰霊追悼などを行う事業について、戦後60周年を迎える平成17年度は参加する遺族と対象地域を拡大する。

○ 全国戦没者追悼式にかかる国費による参列遺族数の拡大 1．2 億円 毎年 8 月 15 日に実施する全国戦没者追悼式について、平成 17 年度は戦後 60 周年を迎えることもあり、国費による参列遺族数を拡大する。
## 3 中国残留邦人等の支援

16億円（17億円）

○ 自立支援通訳の派遣期間の拡充 4 1 百万円

永住帰国した帰国者等への自立支援通訳を、医療・介護を受ける場合には、5年目以降も派遣する。

4 原爆被爆者の援護 1,566億円（1,571億円）

○ 保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進 1,566億円

原爆被爆者に対する健康診断の実施、医療の給付及び諸手当の支給のほか、在外被爆者に対する支援、調査研究及び国立原爆死者追悼平和祈念館の運営等を行う。

5 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進 17 億円(18 億円)

○ 生活衛生関係営業の振興のための支援 17億円

経営の健全化、衛生水準の維持向上を図るため、全国生活衛生同業組合連合会等における経営革新、消費者サービスの向上や健康増進のための自主的活動を支援、促進するとともに、国民生活金融公庫（生活衛生貸付）の融資内容の充実等を図る。

6 「食育」の推進

5 億円（5．6億円）

○ 国民健康づくり運動を通じた「食育」の推進 4 億円

糖尿病の予防に重点を置いた栄養指導マニュアルの策定やボランティアによる食生活改善等を推進する。

○ 「健やか親子21」による母子保健運動を通じた「食育」の推進

23百万円

食を通じた子どもの健全育成をねらいとした乳幼児栄養調査の実施など調査研究の推進を図る。

○ 消費者等とのリスクコミュニケーションを通じた「食育」の推進

7 2 百万円

食品の安全性に関するシンポジウムの開催など消費者と双方向のコミュニケーション等を通じて、食品の安全性の確保に関する知識と理解を深める。
7 ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進

32億円（30億円）

## ☐ 自立支援事業の充実等

3 1 億円

ホームレスの自立を支援するため、総合相談推進事業や技能講習事業等を実施するとともに生活相談・指導、職業相談、健康診断等を行う自立支援事業の充実を図る。

## ○ ホームレス就業支援事業（仮称）の創設（新規） 1．2億円

野宿生活を余儀なくされているホームレスのうち自立の意思がある者を対象に地方公共団体と民間団体が連携を図りつつ、就業機会の確保を図る事業を創設する。
## 平成１７年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表

(单位:百万円)

項目	主要事項	平成16年度予算額	平成17年度予算案
第1 生涯にわたり元気で活動的に生活できる「明るく活力ある社会」の構築~健康フロンティア戦略の推進	1 「働き盛りの健康安心プラン」による生活習慣病対策等の推進2 「女性のがん緊急対策」による女性の健康支援対策の推進3 「介護予防10カ年戦略」による効果的な介護予防対策の推進4 「健康寿命を伸ばす科学技術の振興」	-	4,9404,34969,76223,633
第2 次世代育成支援対策の更なる推進	1 地域における子育て支援対策の充実2 多様な保育サービスの推進3 子育て生活に配慮した働き方の改革4 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実5 子どもの健康の確保と母子保健医療体制等の充実6 母子家庭等自立支援対策の推進	316,980345,6262,71411,31128,066311,563	343,706341,0153,64911,64925,755335,137
第3 若年者を中心とした「人間力」強化の推進	1 若者人間力強化プロジェクトの推進2 若者自立・挑戦プランの推進3 企業ニーズ等に対応した職業能力開発の推進4 キャリア形成支援のための条件整備の推進	12,63318,98824,3014,896	17,72819,45822,7984,927
第4 雇用のミスマッチの縮小のための雇用対策の推進	1 地域の雇用創造に取り組む市町村等に対する総合的な支援の実施2 地域に密着した産業雇用の再生・強化3 民間や地方公共団体との共同・連携による効果的な職業紹介、情報提供の推進4 求職者の個々の状況に的確に対応したハローワーク等の就職支援の充実	1,87614,8821,91435,348	36813,6973,12139,676
(单位:百万円)

項目	主要事項	平成16年度予算額	平成17年度予算案
第5 高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現	1 持続可能な介護保険制度の構築と関連施策の推進	2,053,535	2,090,044
2 高年齢者等の雇用・就業対策の充実	87,607	85,419
3 持続可能で安心できる年金制度の構築	5,824,632	10,703,153
4 安定的で効率的な年金制度の運営の確保等<加入適用、保険料徴収、年金給付及び年金相談の実施等>	566,667	532,362
第6 障害者の自立支援の推進と生活保護制度の適正な実施	1 障害者の地域生活を支援するための施策の推進	615,350	657,661
2 精神障害者保健福祉施策の充実	80,609	95,561
3 障害者の雇用・就労支援と職業能力開発の充実	23,904	26,057
4 年金を受給していない障害者への特別給付金の支給	-	10,101
5 生活保護制度の適正な実施	1,748,858	1,936,570
第7 安心・安全な職場づくりと公正かつ多様な働き方の実現	1 安心して安全に働ける環境づくり	33,641	31,000
2 多様な働き方を選択できる環境整備	1,969	1,900
3 公正な働き方の推進	1,741	1,823
第8 安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進	1 安心で質の高い医療提供体制の充実	53,701	49,819
2 新臨床研修制度の円滑な推進	18,824	19,981
3 感染症・疾病対策の推進	180,121	183,908
4 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保	8,123,766	8,072,313
第9 国民の安全のための施策の推進	1 医薬品・医療機器の安全対策等の充実	12,794	12,198
2 国民の健康保護のための食品安全対策の推進	15,881	15,703
3 安全で良質な水の安定供給	96,522	90,171
4 麻薬・覚せい剤等対策の推進	1,442	924
5 医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化	5,559	17,893
6 健康危機管理体制の強化	72	213
(单位:百万円)

項目	主要事項	平成16年度
予算額	平成17年度
予算案
第10 その他	1 国際社会への貢献	27,100	26,866
2 戦傷病者・戦没者遺族の援護等（戦後60周年関係事業の実施）	60,702	57,025
3 中国残留邦人等の支援	1,655	1,572
4 原爆被爆者の援護	157,090	156,641
5 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進	1,770	1,707
6 「食育」の推進	559	497
7 ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進	3,018	3,197
# 平成 25 年度総務省行政事業レビュー行動計画

### 1. 基本的な考え方

行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、各府省自らが、自律的に、概算要求前の段階において、原則全ての事業について、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われたのか（使途）といった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、外部の視点も活用しながら、過程を公開しつつ事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる取組である。

また、レビューは、行政の無駄の削減のみを目的とするものではなく、事業の効果的、効率的な実施を通じ賀の高い行政を実現するとともに、国の行政の透明性を高め、国民への説明責任を果たすために実施するものである。

以上を踏まえ、総務省においては、「今後の行政事業レビューの実施等について」(平成25年4月2日行政改革推進会議とりまとめ)等に定める手続きによりレビューに係る取組を進める他、本行動計画によって定める取組体制及びスケジュール等により、平成25年度のレビューを実施する。

### 2. レビューの取組体制

## （1） 構成員

① レビューは、以下の構成員によって構成する総務省行政事業レビュー推進チーム（以下「チーム」という。）が実施する。

統括責任者:大臣官房長

副統括責任者: 官房会計課長及び政策評価広報課長

メンバー: 各局総務課長等

その他、チームが必要と認めたときは、上記以外の者を参画させることができる。

② チームの下に事務局を置き、チームの運営に関する事務を担当させる。

③ 事務局長は、大臣官房長とし、事務を総括整理する。事務局次長は、大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長とし、事務を整理する

## (2) チームの取組

チームは、以下の取組を行うものとする。

① 事業所管部局による行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）の適切な記入及び厳格な自己点検の指導
② 外部有識者の指名

③ 外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取

④ 外部有識者による公開の場での点検（以下「公開プロセス」という。）の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取

⑤ ①、③及び④を踏まえた事業の厳しい点検（サマーレビュー）及び点検結果（所見）の取りまとめ

⑥ チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検

⑦ 総務省全体の概算要求への反映状況の確認及び取りまとめ

⑧ レビューは総務省自らが、自律的に実施する取組であることに鑑み、チームは、上記で示した取組に加えて、自主的かつ不断に創意工夫を重ねながら、レビューの実効性向上のための取組を積極的に行うものとする。

### 3. 取組の進め方

本行動計画に定めるものの他、「今後の行政事業レビューの実施等について」(平成25年4月2日行政改革推進会議とりまとめ)等に定める手続きによりレビューに係る取組を進めるものとする。

### 4. スケジュール

別紙のとおりとする。
## 【別紙】

## 平成 25 年度総務省行政事業レビュー想定スケジュール

実施時期	実施内容
4月	下旬	·平成25年度総務省行政事業レビュー行動計画の公表
·事業単位の整理
·外部有識者の点検を受ける事業の選定
·公開プロセス対象事業候補の選定
5月	上旬	·レビューシートの作成開始
中旬	·外部有識者会合の開催(事業の効率的·効果的な点検のための調整)
下旬	·レビューシートの中間公表(公開プロセス対象事業に限る。)
6月	上旬～中旬	·公開プロセスの実施
·公開プロセスによる点検結果の聴取
下旬	·レビューシートの中間公表(公開プロセス対象事業以外。)
·外部有識者によるレビューシートの点検(特定事業に限る。)
·外部有識者からの点検結果の聴取
7月	上旬	·チームによるレビューシートの点検(サマーレビュー)及び点検結果の取りまとめ
·チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検
中旬
下旬
8月	上旬～中旬	·レビューの外部有識者会合と、政策評価に関する外部の有識者によって構成される同種の会合の合同開催
·総務省行政事業レビュー推進チームの開催(平成26年度予算概算要求への反映結果の確認)
下旬	·平成26年度予算概算要求の提出
9月	上旬	·レビューシート最終版(H26新規要求事業以外)の公表
中旬	·レビューシート最終版(H26新規要求事業)の公表
下旬	·外部有識者会合の開催(レビューの取組を踏まえた、翌年度以降の取組に向けた改善点に関する意見の提出)
事務連絡

平成23年1月21日

# 厚生労働省健康局結核感染症課

「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」の結果について

感染症対策の推進につきましては、日頃より多大なご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

標記の調査については、「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査等について（依頼）」（平成22年9月10日健感発0910第1号通知）により、貴管下医療施設に協力を依頼し、平成22年9月15日から平成22年12月28日まで実施したところです。調査の周知等、ご協力をいただきましてありがとうございました。今般、その結果を取りまとめ、別紙の通り公表いたしますので、お知らせいたします。

なお、腸内細菌科の多剤耐性菌による集団感染が疑われ菌株の遺伝的関連性や耐性遺伝子の型などが不明であるなど、詳しい解析が必要である場合には、引き続き、国立感染症研究所に相談することができますので、地方衛生研究所及び貴管下医療施設への周知方、よろしくお願いいたします。

引き続き、医療機関における院内感染対策が、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成19年3月30日医政発第033010号医政局長通知）等に基づき、適切に行われるよう、感染症対策主管課と院内感染対策主管課との連携を図っていただくよう、よろしくお願いいたします。
# 「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」結果

2011年1月21日

## ● 目的

これまで、NDM-1 や KPC 型のカルバペネマーゼを産生する多剤耐性菌は、海外で感染が拡大していることが報告されてきたが、国内においても、医療機関に入院していた患者においてこの種の多剤耐性菌の感染や保菌事例が確認されたため、国内での実態を明らかにし、医療関係者や国民に情報提供を行うとともに、今後の耐性菌対策に役立てることを目的として、調査を実施した。

## ●調查方法

医療機関の診療において、腸内細菌科（注1）の多剤耐性菌（注2）が確認された場合には、国立感染症研究所に菌体を送付し、国立感染症研究所において、耐性の原因（注3）について解析を実施した。

注1：腸内細菌科の細菌とは、大腸菌、肺炎桿菌、セラチア、エンテロバクター等の菌の総称。

注2：カルバペネム系を含む広域β-ラクタム系、フルオロキノロン系、アミノ配糖体系の3系統の抗菌薬に対し広範な耐性を示す株を調査対象とした。

注3：NDM-1型メタロ-β-ラクタマーゼ産生型、KPC型カルバペネマーゼ産生型、IMP-1型メタロ-β-ラクタマーゼ産生型、IMP-2型メタロ-β-ラクタマーゼ産生型、VIM-2型メタロ-β-ラクタマーゼの5種類の型について遺伝子の有無。

## ●調查期間

平成22年9月15日から12月28日

## ●調查結果

（１）受け入れ菌株数

受付月	菌株受入数
9月	11
10月	45
11月	58
12月	39
総計	153

※1人の患者について複数の菌株を受け入れた場合があるため、患者数とは一致しない。
## （2） 耐性遺伝子解析結果

① 総計

耐性遺伝子	株数
IMP-1	72
KPC	2
NDM-1	2
すべて陰性	77
計	153

※ すべて陰性という結果は、NDM-1、KPC、IMP-1、IMP-2、VIM-2 の 5 種類の耐性遺伝子がすべて陰性であった株を示します。

② 菌種別

菌種	IMP-1	KPC	NDM-1	すべて	総計
陰性
Escherichia coli(大腸菌)	23	44	67
Klebsiella pneumonia(肺炎桿菌)	19	2	2	12	35
Enterobacter cloacae(エンテロバクター・クロアカ)	22	6	28
Providencia spp.(プロビデンシア属)	3	3	6
Serratia marcescens(セラチア・マルセセンス)	3	3	6
Citrobacter spp.(シトロバクター属)	2	3	5
Proteus mirabilis(プロテウス・ミラビリス)	2	2
Morganella morganii(モルガネラ・モルガニイ)	3	3
Klebsiella oxytoca(クレブシエラ・オキシトカ)	1	1
総計	72	2	2	77	153
## ③ 都道府県別

調査期間中に、31都道府県より菌株が送付された。

IMP-1	KPC	NDM-1	すべて	総計
陰性
北海道	1	1	2
岩手県	1	1
群馬県	1	1	2
埼玉県	1	2	3
千葉県	4	4	8
東京都	16	8	24
神奈川県	6	4	10
富山県	1	1
長野県	1	1	2
岐阜県	3	3
静岡県	1	1
愛知県	2	6	8
三重県	1	1
京都府	1	1
大阪府	9	2	13	24
兵庫県	10	8	18
奈良県	4	4
和歌山県	2	2
岡山県	1	1
広島県	2	2
徳島県	2	2
香川県	3	3
愛媛県	1	1
高知県	9	2	11
福岡県	4	1	5
佐賀県	2	2
宮崎県	1	1	2
鹿児島県	1	1
沖縄県	8	8
総計	72	2	2	77	153
## 【参考】

NDM-1型メタロ-β-ラクタマーゼ産生菌(第2例)の詳細について

(検査結果)

·菌種:肺炎桿菌(Klebsiella pneumoniae)

・国立感染症研究所におけるPCR検査等遺伝子解析の結果:NDM-1型

## (背景)

・埼玉県内の医療機関に、消化管出血の治療のため入院した80代女性患者の、10月中旬に採取した尿の検体から検出されました。尿には白血球増加がみられ、膀胱炎等の尿路感染症を併発していたものと考えられます。

・患者の症状は軽快し、10月下旬に退院となりました。(なお、その後、別の疾患に罹患され、お亡くなりになりました。)

・患者には、最近の海外渡航歴はありません。

・入院中の他の患者からは、同様の多剤耐性肺炎桿菌は検出されておりません。

※12月下旬に国立感染症研究所に連絡があり、菌株の送付を受け分析した結果、本日（1月21日）結果が確定しました。

※本調査におけるNDM−1型メタロ−β−ラクタマーゼ産生菌の報告としては2例目、国内での報告例としては3例目です。
## 付注2－1 家計調査を用いたリスクシェアリングに関する計量結果

ここでは、総務省「家計調査」の個票データを用いて、被災3県と他地域の間で、大震災による所得変動に対する消費のリスクシェアリング機能が有効であったかどうか、つまり、震災により所得が減少したとしても、義援金や保険金等による「相互保険」のメカニズムによって被災地の消費が下支えされたかどうか、定量的分析から明らかにする。

はじめに、「家計調査」の個票データを集計して、被災3県の勤労者世帯における実収入（経常収入に保険金、義援金などの特別収入を加えた収入）、経常収入と消費支出を利用し、被災3県における消費と所得の推移について確認すると（（1）、（2）参照）、震災前後において、被災3県では実収入と経常収入の動きがほとんど変わらず、消費支出も経常収入とほぼ同様の動きをしていた。経常収入の落ち込みを平準化するほど義援金や保険金といった形で被災3県への所得移転が実施されたかどうか、これからは確認しづらかった。

そこで、次に、定量的分析により今回の大震災後の被災3県における消費のリスクシェアリング機能の有効性について確認した。具体的には、Kohara et al.（2006）を参考に、大震災後の期間を含む2011年3月から2011年8月の全国の個票データを用いて、以下の推計式を最小二乗法により推計した。

$$ \ln\frac{C_{t+1}^{i}}{C_{t}^{i}}=\alpha+\beta_{1}ln\frac{C_{t+1}^{a}}{C_{t}^{a}}+\left(\beta_{2}+\beta_{3}DIS\right)ln\frac{\mathrm{y}_{t+1}^{i}}{\mathrm{y}_{t}^{i}}+\varepsilon_{t+1}^{i} $$

被説明変数は個々の世帯の消費支出 $ \left(C_{t}^{i}\right) $ の前月差、説明変数は左から定数項 $ (\alpha) $ 、全世帯における平均消費支出 $ \left(C_{t}^{a}\right) $ の前月差、個々の世帯の経常収入（勤め先収入、事業・内職収入、農林漁業収入、他の経常収入（財産収入、社会保障給付等）の合計。以下、この項同じ。 $ \mathrm{y}_{t}^{i} $ の前月差、被災3県ダミー変数（被災3県に所在する世帯であれば1、そうでなければ0。DIS）と個々の世帯の経常収入の前月差の交差項で回帰する。なお、添字はiが各世帯、tが時間、aが平均を表す。

所得の変動に対して消費が平準化されるようなリスクシェアリング機能が有効であったと仮定した場合に予想される係数の結果は以下の通りである。はじめに、$\beta_{2}\perp\beta_{3}$ の和がゼロになることが予想される。もし、大震災時に被災地と他地域の間でリスクシェアリング機能が有効であると仮定するならば、被災3県の世帯が直面した所得の急激な変動は、相互保険メカニズムによって他地域の世帯によって平準化され、理論上は被災3県の所得と消費支出は相関しない状態になる。そのため、係数$\beta_{2}$、$\beta_{3}$ の和はゼロになることが予想される。一方、$\beta_{1}$ については1になることが理論的には予想される。リスクシェアリングのメカニズムが機能するとすれば、個々の家計特有の所得変動が消費
に与える影響はなくなるため、各世帯の消費変動に差異が生じることはなく、全世帯の消費合計額が増加したとすれば、各世帯の消費増加率は消費合計額の増加率と完全に一致することになる。言い換えれば、各世帯の消費の増加率は、全世帯における平均消費の増加率によって完全に説明されることになる。これより、係数 $ \beta_{1} $ は1になることが予想される。

以上をまとめると、リスクシェアリング機能が有効に機能している場合には、$\beta_{1}=1$、$\beta_{2}+\beta_{3}=0$ の双方が成り立つことになり、これを係数のF検定によって検証することが本分析の狙いとなる。F検定により帰無仮説（$\beta_{1}=1$、$\beta_{2}+\beta_{3}=0$）が棄却されなければ、リスクシェアリング機能が有効であった可能性が示唆される。

そこで、震災期間を含めた2011年3～5月、それ以降の6～8月にデータ期間を区切って推計を行った。結果を見ると（(3）参照）、F検定では帰無仮説が棄却されており、大震災前後において、被災3県と他地域間におけるリスクシェアリング機能は有効でなかったことが示唆される。

ただし、リスクシェアリング仮説は棄却されているものの、震災直後の3～5月期の計量結果では、経常収入の係数あるいは被災地ダミーとの交差項の係数ともに統計的に有意にはなっていないこと、(3)の計量結果には載せていないが、\beta_{2}+\beta_{3}=0 のF検定では帰無仮説が棄却される結果にはなっていないことから、所得と消費が必ずしも連動しているわけではない結果となっている。理論的には\beta_{1}=1、\beta_{2}+\beta_{3}=0 となることでリスクシェアリング仮説が成立することとなるが、少なくとも後者が成立している可能性があるということは、理論から導かれるような完全なものではないものの、一部でリスクシェアリング機能が有効に働いた可能性があることが示唆されるとも取れる。「家計調査」の個票データを集計して被災3県の勤労者世帯における収入項目について詳細を確認すると、実収入に占めるシェアは低いものの、震災が発生した12年3月では前年比ベースで勤め先収入など経常収入が大きく落ち込む一方、保険金や義援金を含む「他の特別収入」は前年比500%を超える高い伸びとなっている $ ^{1} $ 。

以上の推計結果などを総じてみれば、基本的には大震災による被災3県の経常収入の減少に伴う消費減少を下支えするようなリスクシェアリングが機能する状況が実現されなかった可能性が高いと考えられるものの、震災直後の3～5月期においては、経常的な所得の落ち込みに対して消費をある程度スムージング化している可能性もあることが示唆されよう。
(1) 全国の1世帯当たり支出総額と経常収入（名目・勤労者世帯・季節調整値）

(2) 被災3県の1世帯当たり支出総額と経常収入（名目・勤労者世帯・季節調整値）

（備考）1. 総務省「家計調査」、被災3県は個票データにより作成。

2. （2）の季節調整値は内閣府による試算。被災3県の季節調整値は「東北」項の季節指数より算出。
(3) 家計調査を用いたリスクシェアリングに関する計量結果

説明変数	2011年3月～5月	2011年6月～8月
平均支出	0.392 ***	0.622 ***
(ΔCat(β1))	(8.08)	(14.12)
经常収入	-0.004	0.042 ***
(Δyit(β2))	(-0.8)	(9.32)
经常収入×被災地ダミー	0.074	0.025
(ΔDIS×Δyit(β3))	(1.63)	(1.05)
F検定
β1=1,β2+β3=0	80.35 ***	42.91 ***
決定係数	0.007	0.020
サンプル数	10510	10682

(備考) 1. カッコ内の値はt値。

2. ***は1%水準、**は5%水準、*は10%水準での有意性を示す。F検定の場合には帰無仮説の棄却を意味する。
## 付注2－2 余計な支出に対するファイナンス方法

内閣府「インターネットによる家計の意識調査」(2012)を用いて、大震災後に余計な支出をする必要性が生じた場合に、家計がどのようなファイナンス方法を選択して対処したかを検証する。ここでは、澤田・清水谷（2005）を参考に、当該アンケートにおいて、以下のような多項ロジット分析を行った。多項ロジット分析とは、選択肢が3つ以上存在する場合に用いられる計量分析手法であり、複数の候補の中から選択が行われる際にどのような属性が影響を及ぼすのかについて検証する。通常、災害などのショックに直面した家計は、所得が大きく減少してしまうため、災害後に必要となった出費に対して、生活費のやりくりや貯蓄の取り崩し、義援金や保険金といった様々なファイナンス方法を用いて対処すると考えられるが、その選択には家計の属性が大きく影響すると考えられる。先のアンケート結果から考えると、家屋の修理や家財の買戻しに対して、多くの家計では生活費のやりくりによって賄う割合が最も高く、必要資金をねん出する努力をしていることがうかがえる。しかし、住まいの被害など大きなショックに直面した家計の場合、生活費のやりくりだけでは金額が足りないといった事情もあるためか、やりくりではなく義援金や保険金で支出をより多く賄っている家計も多いとみられる。本節では、様々なファイナンス方法の中からどれを用いて資金を賄うか、という選択問題に対して、家計の属性が及ぼす影響について考察するために、多項ロジットを用いて分析を行った。

具体的には、まず標本を大震災により余計な出費として「家屋の修理や家財の購入」が必要だったと回答したサンプルに設定した上で、被説明変数は、「家屋の修理」や「家財の購入」に対する支出を行う際に各世帯が最も高い割合で用いた各ファイナンス方法で場合分けしたダミー変数を用いた。具体的には「生活費のやりくり」、「貯蓄の取り崩し」、「保険金」、「義援金・見舞金」、「その他（銀行からの借入や仕送り金等）」の5パターンとした。説明変数は、回答者の属性として住居や家財の損害状況、住宅ローンの有無、大震災前後での住所変更の有無、各種保険の加入の有無、保有資産額などとした。この推計式を多項ロジットモデルによって推定することで、どのような世帯属性が、家屋・家財の修理や購入に対するファイナンス方法の選択に影響を与えているか、実証分析を行った。

下記の表は「生活費のやりくり」を基準とした場合の推定結果を表している。説明変数のうち、「住まいが全壊」、「住まいが半壊」といった住居被害を表す変数の係数をみると、被説明変数が「保険金」や「義援金・見舞金」の場合に正に有意となっている。この結果から、住居の被害を受けた世帯は、家屋の修理や家財の購入に対して、生活費のやりくりではなく保険金や義援金によって対処していたことが明らかである。基準の選択肢との比較において選択肢の選ばれやすさを表す乗数である相対的リスク比(RRR)
で見ると、特に義援金・見舞金による対処が積極的に行われていた可能性があるといえよう。

さらに、「義援金・見舞金」の場合の説明変数をみると、「住所変更」も正に有意となっており、他のファイナンス方法では有意になっていないことも考えると、住所を変更せざるを得ないほどの大きなショックに直面した家計において、義援金・見舞金は非常に重要なファイナンス方法であったことが示唆される。また、住宅ローン保有ダミーも正に有意であり、ローンを抱える家計にとっても、義援金・見舞金が有効活用されていたとみられる。

次に、「家財の半壊」や「家財の一部損傷」といった家具などの家財被害を表す変数の係数を見ると、被説明変数が「保険金」や「その他」の場合に、有意性はやや低いものの、正の相関が見られる。家財の被害を受けた世帯の場合には、生活費のやりくりだけでは必要資金をねん出することが難しく、保険金やその他あらゆるファイナンス方法で資金を確保する努力を家計が行っていたことが推察される。

以上の推計結果から、ショックの度合いに応じて、家計のファイナンス方法は変化することが示唆されよう。住居被害や住所変更は家財被害に比べて相対的にショックの程度が大きいと考えれば、非常に大きなショックに直面した家計は、義援金・見舞金、保険金で震災によって生じた余計な支出に対処したと考えられる。一方、家財被害という相対的に小さなショックに対しては、保険金に加えて、その他のあらゆるファイナンス方法で対処したとみられる。このように、各世帯の受けたショックの違いに応じて、リスク対処法が一律ではなく異なる結果になることは、澤田・清水谷（2005）で既に明らかにされた結果と整合的であり、本分析の結果からは、ショックの程度に応じて、義援金・見舞金、保険金、その他のファイナンス方法といった順序で対処法の階層が存在することが示唆されよう。
## 付注2−3 集積の効果

経済産業省「2010年工業統計調査」に基づき、市区町村別の粗付加価値額（対数）を被説明変数とし、従業者数（対数）、有形固定資産（対数）、1ヘクタール当たりの事業所数（対数）を説明変数とし、重回帰分析を行った。

回帰結果は以下のとおり。

係数	t值
定数項	3.74	41.49
従業者数(対数)	0.64	30.32
有形固定資産(対数)	0.42	30.01
1ヘクタール当たりの事業所数(対数)	0.02	2.15
自由度修正済み決定係数	0.94
サンプル数	1447

（備考）1．経済産業省「平成22年工業統計調査」、総務省「統計で見る市区町村のすがた2010」により作成。

2. 市区町村の値を用いて推計

3. 事業所密度の分母には可住地面積を使用

4. 次式を用いて推計

$ \ln(\text{粗付加価值額}) = A + \alpha \times \ln(\text{従業者数}) + \beta \times \ln(\text{有形固定資産}) + \gamma \times \ln(\text{事業所密度}) $