Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1148	笠間幹線水路その25・26・27工事
(物件移転等補償)	分任支出負担行為担当官
関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所長
柴田 知広
(茨城県下妻市下妻丙403-1)	平成17年11月1日	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行う
ものであり、工事に必要となる土地等の權利者との
契約であり、場所及び契約相手方が特定されるもの
であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1149	笠間幹線水路その26工事
(区分地上権設定)	分任支出負担行為担当官
関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所長
柴田 知広
(茨城県下妻市下妻丙403-1)	平成17年12月9日	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行
うものであり、工事に必要となる土地等の權利者と
の契約であり、場所及び契約相手方が特定されるもの
であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1150	笠間幹線水路その27工事
(区分地上権設定)	分任支出負担行為担当官
関東農政局霞ヶ浦用水農業水利事務所長
柴田 知広
(茨城県下妻市下妻丙403-1)	平成17年12月9日	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行
うものであり、工事に必要となる土地等の權利者と
の契約であり、場所及び契約相手方が特定されるもの
であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1151	印施沼土地改良区
(佐倉市山崎143)	建物貫貸借契約	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調
査管理事務所長
清水 洋一
(千葉県柏市根戸471-65)	平成17年4月1日	1,260,000	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能で
あることから場所が限定され、供給者が一に特定さ
れるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
1152	家政業務請負契約	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調
査管理事務所長
清水 洋一
(千葉県柏市根戸471-65)	平成17年4月1日	この業務は、庁内の清掃が主たるものであり、以
前からこの業務に携わり本業務について精通・熟知
した者と契約したものである。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	18年度限り
1153	那須野ヶ原土地改良区連合
(那須塩原市接骨木447-8)	農業農村整備推進環境保全技術調
査委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調
査管理事務所長
清水 洋一
(千葉県柏市根戸471-65)	平成17年4月28日	1,500,000	本調査は、栃木県那須野ヶ原地域において、地域資
源である「きれいな水と豊かな土」の維持活動等を
通じた環境保全型農業の展開と当該地域資源の下で
実施されるプラント農業による安定した農業経営へ
の道診を明らかにするとともに、環境保全型農業を
推進するための農業農村整備事業を展開する基礎資
料とするため、地域における農業用水等の水質の実
態及び地域で実施されている環境保全型農業の現状
を把握整理するものである。本調査の対象となる地
域は、那珂川と幕川に挟まれた約40,000haに及ぶ広
大な扇状地であり、田、畑及び牧草地が点在してお
り、限られた農業用水を利用しつつ地域特性を生か
した様々な営農が行われている。このため、本調査
を適切かつ効率的に実施するためには、地域の農業
用水の利用実態に係る情報、営農情報及び環境保全
型農業に係る情報を有している者に実施させること
が必要不可欠である。那須野ヶ原土地改良区連合
は、本地域の農業用水を管理した地域の農業用水の利
用実態に係る情報を有しているとともに、農業用水
の適正配分に資するため営農情報を含むGISを整
備している。さらに、当連合は、全国に先駆け、
「農業特産物の生産と食育、エネルギーの地産地
消」等を盛り込んだ「人と自然に優しい地域再生プ
ロジュクト」の遂行に携わるなど地域の環境保全型
農業に関して豊富な情報も有しており、本調査に不
可欠な情報を整理し提供し得る唯一の者である。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
1154	日本工営(株)千葉営業所
(千葉市中央区新田町2-6)	農業水利ストック有効活用緊急整
備調査 農業水利ストックマネジ
メント基本フレーム検討業務	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調
査管理事務所長
清水 洋一
(千葉県柏市根戸471-65)	平成17年6月2日	24,045,000	本業務は、国営土地改良事業等により造成された基
幹的な農業水利施設を適切に予防保全及び更新し
ていたための運用計画を導くまでの一連の枠組みとな
るストックマネジメントの基本フレームの構築に関
する作業を行い、ストックマネジメント実施に必要
な各種情報項目の抽出及び調査手法の検討を行うも
のである。
本業務はプロポーザル方式による技術提案書の審査
結果による。
(会計法第29条の3第4項)	その他	-	18年度限り
1155	栃木県土地改良事業団体連合会(宇都宮市平出町1260)	地区地番図作成及び受益面積調査(鬼怒川中部二期地区)委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長
清水洋一
(千葉県柏市根戸471-65)	平成17年7月1日	2,000,000	本調査は、過年度に国営事業が実施された鬼怒川中部地区において、新たに整備構想を策定するにあたり、現地調査及び関係土地改良区の協力を得て昨年度作成した用水系統GISデータに、耕地区分条件(土壤、傾斜、区画形状、土地利用区分)データを付加して本地区の受益面積の集計整理を行うとともに、土地改良法に基づく、3条資格者の特定を行うための基礎となる地区地番図を作成するものである。本調査の対象となる地域の面積は約9,000haと極めて広大であり、作業を効率的に行うとともに調査精度の確保を図るためには、現地の事情に精通しているとともに、関係土地改良区の連絡調整を図満喫に図ることが必要不可欠である。このため、関係土地改良区がその会員となっており、日頃からの指導等を通じて現地の事情に精通しているとともに、関係土地改良区との冊帳連絡調整により業務を遂行することが可能であり、かつ、本調査対象地域を含む栃木県下において多数の同種業務の実績を有する栃木県土地改良事業団体連合会に本業務を実施させることが、最も適当と認められる。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	—	17年度限り
1156	中間法人東京農業大学出版会(東京都世田谷区桜ヶ丘1-1-1)	地域整備方向検討調査(樋挽地区
(農農計画調査)委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長
牧野雅美
(千葉県柏市根戸471-65)	平成17年8月12日	4,000,000	本調査は、地域整備方向検討調査「樋挽地区」の整備構想検討の一環として、アンケート調査、集落座談会及び地域フォーラムを通じて、畑地がんがいに係る営業上の課題を把握し、本地区における畑地かんがいの導入推進に係る普及営業を図るとともに、地域の意向を十分に反映した営業計画を取りまとめるものである。本調査の実施にあたっては、畑地かんがいの確実な導入推進に資するため、地区の営業課題を確認に捉えた営業計画を策定し普及営業を図ることが必要であることから、畑地かんがいに係る営業上の課題の把握手法及びこれらの課題に対する対策手法について幅広い知見を有しているとともに、畑地かんがいに係る普及営業活動のための企画、意見集約及び誘導に関する高度なノウハウを持つ者に実施させることが必要不可欠である。このため、畑地かんがいに係る営業計画に関する情報を多数蓄積しており、かつ、全国に展開する東京農業大学校友会等の活用を通じて、畑池かんがい研究者等より高い見地からの幅広い意見が得られるとともに、営業計画の普及営業のための集落座談会や地域フォーラムの企画運営に係る実績を多く持ち、多方面からこれらの企画運営について高い評価を得ている有限責任中間法人東京農業大学出版会に本委託事業を実施させることが、最も適当である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	企画競争を実施(19年度契約は企画競争を実施し、20年度以降、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
1157	新利根川土地改良区(稲敷市幸田3542)	国営造成水利施設保全対策指導事業新利根川沿岸地区土地改良財産に係る区分地上権設定等実態調査委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長
牧野雅美
(千葉県柏市根戸471-65)	平成17年8月29日	2,600,000	本調査は、国営土地改良事業で造成されたトンネル・管水路等の土地改良施設に係る区分地上権等の権利の取得及び基本事業において設定した区分地上権等の期間満了に伴う設定期間の更新を行うための基礎調査として、現時点での権利設定状況を事前に調査するものである。具体的には、土地改良施設の区分地上権等の設定状況を確認するとともに、関係土地所有者及び権利者の土地登記簿の調査、公園の転写、抵当権の設定の有無、権利者等の特定を行う。このため、本調査の目的達成に当たっては現地の地形状況に詳しく、土地利用状況の変化及び用地事務に熟知していることが重要である。新利根川土地改良区は、国営事業により造成した施設の管理を受託しており、地区内施設の配置状況や地形状況、地域の状況に精通しており、本調査を適切かつ効率的に行い得る唯一の者である(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	—	17年度限り
1158	石岡台地土地改良区
(石岡市南台3-2-1)	国营造成水利施設保全対策指導事業石岡台地地区土地改良財産に係る区分地上権設定等調査	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長
牧野雅美
(千葉県柏市根戸471-65)	平成17年8月29日	1,400,000	本調査は、国营土地改良事業で造成されたトンネル・管水路等の土地改良施設に係る区分地上権等の権利の取得及び基本事業において設定した区分地上権等の期間満了に伴う設定期間の更新を行うための基礎調査として、現時点での権利設定状況を事前に調査するものである。具体的には、土地改良施設の区分地上権等の設定状況を確認するとともに、関係土地所有者及び権利者の土地登記簿の調査、公園の転写、抵当権の設定の有無、権利者等の特定を行う。このため、本調査の目的達成に当たっては現地の地形状況に詳しく、土地利用状況の変化及び用地事務に熟知していることが重要である。石岡台地土地改良区は、国营事業により造成した施設の管理を受託しており、施設に係る土地の換地業務、用地事務を行うと共に、地形状況、地域の状況に精通しており、本調査を適切かつ効率的に行い得る唯一の者である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
1159	埼玉県知事
(さいたま市浦和区高砂3-15-1)	都市化地域水循環改善実証調査業務委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長
牧野雅美
(千葉県柏市根戸471-65)	平成17年8月29日	4,605,000	本調査は、利根大堰地域を対象として冬期試験通水(国交省実施)による都市部や混在化地域における水循環の改善効果を実証することを目的として実施している「都市化地域水環境改善証調査」(平成14年～平成18年度)の一環として実施するものであり、非かんがい期の必要水量を概定するための基礎資料となる水質及び生息魚類を主とした生態系調査等を行うものである。本冬期通水試験については、平成5年度から開始しており、平成11年度には、冬期用水の位置付け及び通水方法等を討議することを目的として、「利根大堰に関わる冬水懸談会及び連絡会(構成:国交省関東地方整備局、関東農政局、関係土地改良区、関係市町、水资源機構、埼玉県関係部)が設立され、その事務局を埼玉県が担っている。埼玉県は、当該地域の実情、施設の状況、冬期通水に係る過去の詳細な経緯等を熟知しており、かつ、関係改良区及び関係市町等との連携・調整も容易にでき、加えて、本調査に必要な生息魚類の調査に係る専門分野として、埼玉県農林総合研究センター水産研究所の組織も有していることから、本調査を適切かつ効率的に実施しているのである。(会計法第29条の3第4項)	その他	-	18年度限り
1160	印施沼土地改良区
(佐倉市山崎143)	全体実施設計印施沼二期地区維持管理費実態調査その他業務委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長
牧野雅美
(千葉県柏市根戸471-65)	平成17年9月1日	4,500,000	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から開発の請求があった場合には、これを拒んではならないとされている賦課台帳(土地原簿)のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定によりに定められているため。(会計法第29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
1161	栃木県知事
（宇都宮市塙田1-1-20）	国営造成水利施設保全対策指導事業国営造成施設に関連する慣行水利用施設調査委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長
牧野雅美
（千葉県柏市根戸471-65）	平成17年10月28日	2,600,000	「国営鬼怒川中部」、「国営鬼怒中央」地区の水利権変更協議（H17.3.31協議書提出）において、河川管理者からは地区内の慣行水利権の許可化が求められており、当該国営地区に係る水利権の許可機関は5ヶ年にするとされたことから、2ヶの5ヶ年で地区内の慣行水利権に係る現況調査、地元調整等を行う必要がある。また、「国営芳賀台地」地区においても現行水利権協議時（H8.6.25同意）から地区内の慣行水利権の許可化が求められてきたところから、水利権更新時（H18.3.31期限）許可化の進捗状況及び今後のスケジュール等の説明を行う必要がある。本調査は、現況調査、既存の資料等に基づき、慣行水利権の許可化に必要な資料の作成等を行うものである。本調査の遂行に当たっては、地元に精通し、慣行水利施設の状況を熟知していることはもとより、地元調整、地域の営業推進計画及び国営事業地区（鬼怒川中部地区、鬼怒中央地区、芳賀台地地区）と関連事業の事業計画内容に熟知していることが重要となることから、栃木県に実施させることが最も適当であり栃木県と事前に委託事業取り決めを交わすものである。（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
1162	特定非営利活動法人日本水フォーラム
（東京都千代田区麹町1-8-1）	国営造成水利施設保全対策指導事業農業水利システムの運用実態に係る海外事例水利用調査委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長
牧野雅美
（千葉県柏市根戸471-65）	平成17年11月16日	5,000,000	本調査は、水利施設全般について、長寿命化を目的とした海外の多様な取り組みや管理体制・管理組織についての事例を幅広く調査すると同時に、水利施設の機能低下による公益的機能の損失やの対策の事例を収集・分析し、参考図書としてとりまとめ、農業水利施設の長寿命化による既存ストックの有効活用の実現に向けて、適切な機能診断に基づく予防保全手法の確立に資するものである。本調査における水利施設の長寿命化対策に係る海外事例調査を遂行することは、各国第3回世界水フォーラム閣権級国际会議でとりまとめられた「世界の水問題解決のための具体的行動に関わる水行動集」（PWA）における「農業用水の効率化」を達成するための方法としてあげられているかんがい施設の調査、改修方法、維持管理手法等の検討が求められていることから、各国におけるPWAの取り組みも路長えた調査を行うことが効率的である。さらに、第4回世界水フォーラム等の各種国際会議を有効に活用すると同時に、各種国際機関と選撲して幅広く海外事例の情報・知見の収集を行う必要があり、そのためには海外各国・各国際機関の水関係者との協働が可能な専門機関に委ねることが不可欠である。日本水フォーラムは、第3回世界水フォーラム事務局を前身とする特定非営利活動法人であり、第3回世界水フォーラムの経験等を持持発展させるためのPWAのフオローラップ活動を実施している団体であり、第3回世界水フォーラム時に培った人脈ネットワークと、収集・構築した虛大なデータベースを活用した国内外の様々な水問題に関する調査が可能である。また、司法人は、シンクタンク活動、世界中の水関係者とのコネクションを生かした情報提供活動、人材教育・発発活動を三本の柱として活動しており、国連水関連機関や主要NGO、研究機関などとの協働、各種主要国際会議等への参加やワークショップ・国際会議の開催を通じ、世界の水をめぐるの権根レベルでの状況野菜心の水情報などの収集・整理に熟練しており、本調査の円滑かつ効率的な実施に不可欠な専門ノウハウを有している。特定非営利活動法人日本水フォーラムは、世界水フォーラム参加国など海外における取り組みを路長えつつ、長寿命化を目的とした海外の多様な取り組みや管理体制・管理組織についての事例を幅広く調査すると同時に、水利施設の機能低下による公益的機能の損失やその対策の事例を収集・分析する本調査を適切かつ効率的に実施することができる唯一の者である（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	—	17年度限り
1163	茨城県土地改良事業団体連合会(水戸市宮内町3193-3)	農業水利ストック情報データベースシステム施設基本情報整備業務委託	分任支出負担行為担当官関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長牧野雅美(千葉県柏市根戸471-65)	平成18年1月5日	3,000,000	現在、基幹的水路など農業水利ストックは約4万5千Kmにも及び、これらの施設については適正に管理し、長寿命化に向けた予防保全策・更新等を実施することにより、長期的・計画的なライフサイクルコストの低減を図る必要がある。これらを効率的に実施するためには農業水利施設情報のデジタル化・カルテ化を図り、一元的なデータベースの整備が必要なため、システム(農業水利施設情報データベースシステム(以下「システム」という。))が構築され、平成19年度から本格的な運用が予定されているところである。本調査は本格的な運用を前にデータベースシステムに位置付けられた農業水利施設情報データの収集・入力等を行い、データベースシステムを整備することを目的とするものである。これら対象となるデータについては国が管理委託等をしている土地改良区の保有している特定の情報(維持管理費など土地改良区の個人情報を含む)であり、土地改良区間の調整を図りつつ、今後継続性、整合性を図ってデータを一元的に処理する必要があること、かなりの作業量が見込まれることなど、当該業務の品質を確保する観点から、施設管理の指導・支援を通じて土地改良区が管理する農業水利施設にも精通し、関係土地改良区と円滑に連絡調整をはかることができ、かつ茨城県内土地改良区の連合組織であることから、茨城県土地改良事業団体連合会が、本調査を適切かつ効率的に実施し得る唯一の者である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
1164	(株)日本水工コンサルタント関東支店(さいたま市浦和区高砂3-10-4)	地域整備方向検討調査 鬼怒川中部二期地区 施設整備計画検討業務	分任支出負担行為担当官関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長牧野雅美(千葉県柏市根戸471-65)	平成18年1月11日	6,930,000	本業務は、地域整備方向検討調査の一環として、国营鬼怒川中部地区で造成された施設の老朽化に伴う機能低下に対する整備計画の検討及び環境との調和に配慮した施設整備計画の検討を行うものである。本業務はプロポーザル方式による技術提案書の審査結果による。(会計法第29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
1165	群馬県土地改良事業団体連合会(前橋市箱田町350)	農業水利ストック情報データベースシステム施設基本情報整備業務委託	分任支出負担行為担当官関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長牧野雅美(千葉県柏市根戸471-65)	平成18年2月10日	1,380,000	現在、基幹的水路など農業水利ストックは約4万5千Kmにも及び、これらの施設については適正に管理し、長寿命化に向けた予防保全策・更新等を実施することにより、長期的・計画的なライフサイクルコストの低減を図る必要がある。これらを効率的に実施するためには農業水利施設情報のデジタル化・カルテ化を図り、一元的なデータベースの整備が必要なため、システム(農業水利施設情報データベースシステム(以下「システム」という。))が構築され、平成19年度から本格的な運用が予定されているところである。本調査は本格的な運用を前にデータベースシステムに位置付けられた農業水利施設情報データの収集・入力等を行い、データベースシステムを整備することを目的とするものである。これら対象となるデータについては国が管理委託等をしている土地改良区の保有している特定の情報(維持管理費など土地改良区の個人情報を含む)であり、土地改良区間の調整を図りつつ、今後継続性、整合性を図ってデータを一元的に処理する必要があること、かなりの作業量が見込まれることなど、当該業務の品質を確保する観点から、施設管理の指導・支援を通じて土地改良区が管理する農業水利施設にも精通し、関係土地改良区と円滑に連絡調整をはかることができ、かつ群馬県内土地改良区の連合組織であることから、群馬県土地改良事業団体連合会が、本調査を適切かつ効率的に実施し得る唯一の者である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
1166	埼玉県土地改良事業団体連合会(さいたま市浦和区高砂3-12-9)	農業水利ストック情報データベースシステム施設基本情報整備業務委託	分任支出負担行為担当官関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長牧野雅美(千葉県柏市根戸471-65)	平成18年2月10日	2,000,000	現在、基幹的水路など農業水利ストックは約4万5千Kmに及び、これらの施設については適正に管理し、長寿命化に向けた予防保全策・更新等を実施することにより、長期的・計画的なライフサイクルコストの低減を図る必要がある。これらを効率的に実施するためには農業水利施設情報のデジタル化・カルテ化を図り、一元的なデータベースの整備が必要なため、システム(農業水利施設情報データベースシステム(以下「システム」という。))が構築され、平成19年度から本格的な運用が予定されているところである。本調査は本格的な運用を前にデータベースシステムに位置付けられた農業水利施設情報データの収集・入力等を行い、データベースシステムを整備することを目的とするものである。これら対象となるデータについては国が管理委託等をしている土地改良区の保有している特定の情報(維持管理費など土地改良区の個人情報を含む)であり、土地改良区間の調整を図りつつ、今後継続性、整合性を図ってデータを一元的に処理する必要があること、かなりの作業量が見込まれることなど、当該業務の品質を確保する観点から、施設管理の指導・支援を通じて土地改良区が管理する農業水利施設にも精通し、関係土地改良区と円滑に連絡調整をはかることができ、かつ埼玉県内土地改良区の連合組織であることから、埼玉県土地改良事業団体連合会が、本調査を適切かつ効率的に実施し得る唯一の者である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
1167	栃木県土地改良事業団体連合会(宇都宮市平出町1260)	農業水利ストック情報データベースシステム施設基本情報整備業務委託	分任支出負担行為担当官関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長牧野雅美(千葉県柏市根戸471-65)	平成18年2月10日	1,708,000	現在、基幹的水路など農業水利ストックは約4万5千Kmに及び、これらの施設については適正に管理し、長寿命化に向けた予防保全策・更新等を実施することにより、長期的・計画的なライフサイクルコストの低減を図る必要がある。これらを効率的に実施するためには農業水利施設情報のデジタル化・カルテ化を図り、一元的なデータベースの整備が必要なく、システム(農業水利施設情報データベースシステム(以下「システム」という。))が構築され、平成19年度から本格的な運用が予定されているところである。本調査は本格的な運用を前にデータベースシステムに位置付けられた農業水利施設情報データの収集・入力等を行い、データベースシステムを整備することを目的とするものである。これら対象となるデータについては国が管理委託等をしている土地改良区の保有している特定の情報(維持管理費など土地改良区の個人情報を含む)であり、土地改良区間の調整を図りつつ、今後継続性、整合性を図ってデータを一元的に処理する必要があること、かなりの作業量が見込まれることなど、当該業務の品質を確保する観点から、施設管理の指導・支援を通じて土地改良区が管理する農業水利施設にも精通し、関係土地改良区と円滑に連絡調整をはかることができ、かつ栃木県内土地改良区の連合組織であることから、栃木県土地改良事業団体連合会が、本調査を適切かつ効率的に実施し得る唯一の者である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
1168	千葉県土地改良事業団体連合会
(千葉市美浜区新港249-5)	農業水利ストック情報データベースシステム施設基本情報整備業務
委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調
査管理事務所長
牧野雅美
(千葉県柏市根戸471-65)	平成18年2月10日	4,200,000	現在、基幹的水路など農業水利ストックは約4万5千km²も及び、これらの施設については適正に管理し、長寿命化に向けた予防保全策・更新等を実施することにより、長期的・計画的なライフサイクルコストの低減を図る必要がある。これらを効率的に実施するためには農業水利施設情報のデジタル化・カルテ化を図り、一元的なデータベースの整備が必要なため、システム（農業水利施設情報データベースシステム（以下「システム」という。））が構築され、平成19年度から本格的な運用が予定されているところである。本調査は本格的な運用を前にデータベースシステムに位置付けられた農業水利施設情報データの收集・入力等を行い、データベースシステムを整備することを目的とするものである。これら対象となるデータについては国が管理委託等をしている土地改良区の保有している特定の情報（維持管理費など土地改良区の個人情報を含む）であり、土地改良区間の調整を図りつつ、今後継続性、整合性を図ってデータを一元的に処理する必要があること、かなりの作業量が見込まれることなど、当該業務の品質を確保する観点から、施設管理の指導・支援を通じて土地改良区が管理する農業水利施設にも精通し、関係土地改良区と円滑に連絡調整をはかることができ、かつ千葉県内土地改良区の連合組織であることから、千葉県土地改良事業団体連合会が、本調査を適切かつ効率的に実施し得る唯一の者である。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
1169	鏑川土地改良区
(富岡市富岡1726-1)	国営造成水利施設保全対策推進事業国営鏑川地区取水トンネル部付
着員生息状況調査委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局利根川水系土地改良調
査管理事務所長
牧野雅美
(千葉県柏市根戸471-65)	平成18年2月14日	3,822,000	国営鏑川農業水利事業で造成した南2号幹線取水トンネル内において、平成16年から2ヶ年で流水断面（側面及び底面）に具が異常発生し流水阻害要因（5～25cm厚）となっている。群馬県自然環境課が、群馬県自然環境調査研究会にこの員の種類について同定を依頼した結果、これまでの全国における生息範囲が、近畿及び中部地方圏域に位置する琵琶湖・揹斐川・木曾川・長良川・淀川のいずれも河口付近でしか確認されていなかった力ヒバリ貝であることが判明した。一方、環境省は、平成18年2月1日付けてこの力ヒバリ貝を「外来生物法」に基づき特定外来生物に指定するなど、同貝が地域の生態系に与える影響が大きいものと考えられる。特に本地域は、利根川水系の上流に位置しており、下流への生息の拡大化、農業水利施設に与える流水阻害などの悪影響、大量死後の水質悪化が懸念されることから、本調査は、今後の発生状況のモニタリングを行うために、水田がんがい期（断水不可）及び貝の座卵期前に防除及び調査を実施するものである。本調査の実施に当たっては、限られた期間内に早急に、一時断水により作業を行うこととなり、また、水需給の調整と作業における安全管理を適切かつ確実に行うことが求められる。そのためには、当該施設について熟知している者に本調査を実施させる必要があることから、農水省から当該施設の管理委託を受けている鏑川土地改良区に、施設の管理情報を踏まえ、本調査を実施させることが必要不可欠である。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
1170	静岡県土地改良事業団体連合会
(静岡市麥区追手町9-6)	平成17年度広域農業基盤整備管理調査田んぼの生き物調査（静岡県）の委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局西関東土地改良調査管理事務所長
岩澤秀世
(静岡県菊川市半済1100)	平成17年5月20日	3,465,000	この調査は水田整備をする上での生物環境に配慮する手法等について提言するものであるが、静岡県土地改良事業団体連合会は調査地区の農業水利を把握する土地改良区が加入している団体であり、学識経験者との繋がりが深く現地に精通している唯一の団体のため。
(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	18年度限り
1171	牧之原畑地総合整備土地改良区(島田市中溝町1726-4)	平成17年度国营完了地区フォローアップ調査牧之原地区施設管理状況等実態調査の委託	分任支出負担行為担当官関東農政局西関東土地改良調査管理事務所長岩澤 秀世(静岡県菊川市半済1100)	平成17年9月21日	1,396,500	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から関覧の請求があった場合には、これを拒んではないとされている賦課台帳(土地原簿)のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1172	釜無川右岸土地改良区連合(南アルプス市飯野2815-5)	平成17年度地域整備方向検討調査釜無川沿岸地区受益面積変動調査の委託	分任支出負担行為担当官関東農政局西関東土地改良調査管理事務所長岩澤 秀世(静岡県菊川市半済1100)	平成17年10月20日	1,400,000	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から関覧の請求があった場合には、これを拒んではないとされている賦課台帳(土地原簿)のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1173	山梨県土地改良事業団体連合会(甲府市蓬沢1-15-35)	平成17年度地域整備方向検討調査釜無川沿岸地区受益図作成業務の委託	分任支出負担行為担当官関東農政局西関東土地改良調査管理事務所長岩澤 秀世(静岡県菊川市半済1100)	平成17年10月24日	3,600,000	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から関覧の請求があった場合には、これを拒んではないとされている賦課台帳(土地原簿)のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1174	山梨県土地改良事業団体連合会(甲府市蓬沢1-15-35)	平成17年度農業水利施設ストック有効活用緊急調査(山梨県)の委託	分任支出負担行為担当官関東農政局西関東土地改良調査管理事務所長岩澤 秀世(静岡県菊川市半済1100)	平成18年1月20日	1,512,000	現在、基幹的水路など農業水利ストックは約4万5千Kmにも及び、これらの施設については適正化管理し、長寿命化に向けた予防保全策・更新等を実施することにより、長期的・計画的なライフサイクルコストの低減を図る必要がある。これらを効率的に実施するためには農業水利施設情報のデジタル化・カルテ化を図り、一元的なデータベースの整備が必要なため、システム(農業水利施設情報データベースシステム(以下「システム」という。))が構築され、平成19年度から本格的な運用が予定されているところである。本調査は本格的な運用を前にデータベースシステムに位置付けられた農業水利施設情報データの収集・入力等を行い、データベースシステムを整備することを目的とするものである。これら対象となるデータについては国が管理委託等をしている土地改良区の保有している特定の情報(維持管理費など土地改良区の個人情報を含む)であり、土地改良区間の調整を図りつつ、今後継続性、整合性を図ってデータを一元的に処理する必要があること、かなりの作業量が見込まれることなど、当該業務の品質を確保する観点から、施設管理の指導・支援を通じて土地改良区が管理する農業水利施設にも精通し、関係土地改良区と円滑に連絡調整をはかることができ、かつ山梨県内土地改良区の連合組織であることから、山梨県土地改良事業団体連合会が、本調査を適切かつ効率的に実施し得る唯一の者である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
1175	静岡県土地改良事業団体連合会(静岡市葵区追手町9-6)	平成17年度農業水利施設ストック有効活用緊急調査(静岡県)の委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局西関東土地改良調査管理事務所長
岩澤 秀世
(静岡県菊川市半済1100)	平成18年1月23日	1,774,500	現在、基幹的水路など農業水利ストックは約4万5千Kmにも及び、これらの施設については適正に管理し、長寿命化に向けた予防保全策・更新等を実施することにより、長期的・計画的なライフサイクルコストの低減を図る必要がある。これらを効率的に実施するためには農業水利施設情報のデジタル化・カルテ化を図り、一元的なデータベースの整備が必要なため、システム(農業水利施設情報データベースシステム(以下「システム」という。))が構築され、平成19年度から本格的な運用が予定されているところである。本調査は本格的な運用を前にデータベースシステムに位置付けられた農業水利施設情報データの収集・入力等を行い、データベースシステムを整備することを目的とするものである。これら対象となるデータについては国が管理委託等をしている土地改良区の保有している特定の情報(維持管理費など土地改良区の個人情報を含む)であり、土地改良区間の調整を図りつつ、今後継続性、整合性を図ってデータを一元的に処理する必要があること、かなりの作業量が見込まれることなど、当該業務の品質を確保する観点から、施設管理の指導・支援を通じて土地改良区が管理する農業水利施設にも精通し、関係土地改良区が円滑に連絡調整をはかることができ、かつ静岡県内土地改良区の連合組織であることから、静岡県土地改良事業団体連合会が、本調査を適切かつ効率的に実施し得る唯一の者である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
1176	長野県土地改良事業団体連合会(長野市大字南長野字宮東452-1)	平成17年度農業水利施設ストック有効活用緊急調査(長野県)の委託	分任支出負担行為担当官
関東農政局西関東土地改良調査管理事務所長
岩澤 秀世
(静岡県菊川市半済1100)	平成18年1月23日	1,270,500	現在、基幹的水路など農業水利ストックは約4万5千Kmにも及び、これらの施設については適正に管理し、長寿命化に向けた予防保全策・更新等を実施することにより、長期的・計画的なライフサイクルコストの低減を図る必要がある。これらを効率的に実施するためには農業水利施設情報のデジタル化・カルテ化を図り、一元的なデータベースの整備が必要なため、システム(農業水利施設情報データベースシステム(以下「システム」という。))が構築され、平成19年度から本格的な運用が予定されているところである。本調査は本格的な運用を前にデータベースシステムに位置付けられた農業水利施設情報データの収集・入力等を行い、データベースシステムを整備することを目的とするものである。これら対象となるデータについては国が管理委託等をしている土地改良区の保有している特定の情報(維持管理費など土地改良区の個人情報を含む)であり、土地改良区間の調整を図りつつ、今後継続性、整合性を図ってデータを一元的に処理する必要があること、かなりの作業量が見込まれることなど、当該業務の品質を確保する観点から、施設管理の指導・支援を通じて土地改良区が管理する農業水利施設にも精通し、関係土地改良区が円滑に連絡調整をはかることができ、かつ長野県内土地改良区の連合組織であることから、長野県土地改良事業団体連合会が、本調査を適切かつ効率的に実施し得る唯一の者である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
1177	遠州夢咲農業協同組合(菊川市下平川5280)	庁舍賃貸借料	分任支出負担行為担当官
関東農政局西関東土地改良調査管理事務所長
岩澤 秀世
(静岡県菊川市半済1100)	平成17年4月1日	2,721,600	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定された。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
1178	宿舍賃貸借	分任支出負担行為担当官
関東農政局西関東土地改良調査管理事務所長
岩澤 秀世
(静岡県菊川市半済1100)	平成17年4月1日	宿舍法施行規則第11条の貸与基準に基づく物件である職員宿舍の継続賃貸借を行うものであり、供給が一に特定される賃貸借契約であるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
1179	宿舍賃貸借	分任支出負担行為担当官
関東農政局西関東土地改良調査管理事務所長
岩澤 秀世
(静岡県菊川市半済1100)	平成17年4月1日	宿舍法施行規則第11条の貸与基準に基づく物件である職員宿舍の継続賃貸借を行うものであり、供給が一に特定される賃貸借契約であるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
1180	宿舍賃貸借	分任支出負担行為担当官
関東農政局西関東土地改良調査管理事務所長
岩澤 秀世
(静岡県菊川市半済1100)	平成17年4月1日	宿舍法施行規則第11条の賃与基準に基づく物件である職員宿舍の継続賃貸借を行うものであり、供給が一に特定される賃貸借契約であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1181	宿舍賃貸借	分任支出負担行為担当官
関東農政局西関東土地改良調査管理事務所長
岩澤 秀世
(静岡県菊川市半済1100)	平成17年4月1日	宿舍法施行規則第11条の賃与基準に基づく物件である職員宿舍の継続賃貸借を行うものであり、供給が一に特定される賃貸借契約であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1182	(株)掛川スーパーマーケット
(掛川市中央2-12-1)	宿舍賃貸借	分任支出負担行為担当官
関東農政局西関東土地改良調査管理事務所長
岩澤 秀世
(静岡県菊川市半済1100)	平成17年4月1日	913,500	宿舍法施行規則第11条の賃与基準に基づく物件である職員宿舍の継続賃貸借を行うものであり、供給が一に特定される賃貸借契約であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1183	NECリース(株)
(東京都港区芝5-29-11)	省スーパー型パッソほか賃貸借	分任支出負担行為担当官
関東農政局土地改良技術事務所長
寺尾 雅人
(埼玉県川口市南町2-5-3)	平成17年4月1日	2,160,586	競争入札により契約締結している賃貸借契約について、平成17年度も引き続き契約するもの。現段階では機器の優劣の差がないことから、競争入札による機器交換は効率的でないため。
(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	18年度限り
1184	キャノンシステムアンドサポート
(株)
(さいたま市南区沼影1-20-1)	現場業務支援パッサ-パ-等賃貸借料	分任支出負担行為担当官
関東農政局土地改良技術事務所長
寺尾 雅人
(埼玉県川口市南町2-5-3)	平成17年4月1日	6,713,847	競争入札により契約締結している賃貸借契約について、平成17年度も引き続き契約するもの。現段階では機器の優劣の差がないことから、競争入札による機器交換は効率的でないため。
(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度から)
1185	コムシス通産(株)
(東京都港区白金3-21-12)	イドラット用WEB-パ-パ-ソコン等賃貸借
料	分任支出負担行為担当官
関東農政局土地改良技術事務所長
寺尾 雅人
(埼玉県川口市南町2-5-3)	平成17年4月1日	1,483,623	競争入札により契約締結している賃貸借契約について、平成17年度も引き続き契約するもの。現段階では機器の優劣の差がないことから、競争入札による機器交換は効率的でないため。
(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	18年度限り
1186	三信リース(株)
(東京都中央区日本橋室町3-2-8)	イク-コト定期受付DB-パ-他-パ-ソコン賃
貸借料	分任支出負担行為担当官
関東農政局土地改良技術事務所長
寺尾 雅人
(埼玉県川口市南町2-5-3)	平成17年4月1日	1,495,050	競争入札により契約締結している賃貸借契約について、平成17年度も引き続き契約するもの。現段階では機器の優劣の差がないことから、競争入札による機器交換は効率的でないため。
(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	-	17年度限り
1187	日本電気(株)
(東京都港区芝5-7-1)	農業農村整備情報トラ-ラララ機器
保守料	分任支出負担行為担当官
関東農政局土地改良技術事務所長
寺尾 雅人
(埼玉県川口市南町2-5-3)	平成17年4月1日	2,501,100	本契約の保守対象機種は平成15年度に日本電気継続により納入設定された。別途契約の農業農業整備情報トラ-ラララ機器は整備業務と連携し、迅速な対応が必要なことから日本電気継続と契約したものである。
(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
1188	日本電子計算機(株)
(東京都千代田区丸の内3-4-1)	工事実績情報等検索提供スラ-ラララ等賃貸
等賃貸借料	分任支出負担行為担当官
関東農政局土地改良技術事務所長
寺尾 雅人
(埼玉県川口市南町2-5-3)	平成17年4月1日	3,594,591	競争入札により契約締結している賃貸借契約について、平成17年度も引き続き契約するもの。現段階では機器の優劣の差がないことから、競争入札による機器交換は効率的でないため。
(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(リース期間満了時から)
1189	松下リースクレジット(株)
(東京都北区王子1-12-4)	マルチがイドラ-ラララ等賃貸
借料	分任支出負担行為担当官
関東農政局土地改良技術事務所長
寺尾 雅人
(埼玉県川口市南町2-5-3)	平成17年4月1日	2,766,960	競争入札により契約締結している賃貸借契約について、平成17年度も引き続き契約するもの。現段階では機器の優劣の差がないことから、競争入札による機器交換は効率的でないため。
(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(リース期間満了時から)
1190	三菱電機(株)
(東京都千代田区丸の内2-7-3)	平成17年度電子入札用IC-ド-ラ-ラララ接続ソ-ト保守契約料	分任支出負担行為担当官
関東農政局土地改良技術事務所長
寺尾 雅人
(埼玉県川口市南町2-5-3)	平成17年4月1日	2,408,800	農林水産省電子入札ジラ-ラララを運用するためには農林水産省認証局から発行されているIC-ド-ラ-ラララを利用する必要がある。電子入札陽IC-ド-ラ-ラララ接続ソ-トは農林水産省認証局独自のものであり、サ-ラ-ラララの関係等から詳細仕様は外部へ公開されていない。農林水産省認証局を開発・構築した社以外が接続ソ-トを提供することは困難である。よって本契約は開発・構築を行った三菱電機継続とするものである。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
1201	若鈴コンサルタンツ（株）東京支店（東京都豊島区池袋1-13-18）	両総農業水利事業 南郷支線用水路基本設計業務	分任支出負担行為担当官
関東農政局両総農業水利事業所長今吉 洋二
（千葉県東金市松之郷2333）	平成17年8月22日	12,285,000	本業務は、その業務内容からプロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等の特定手続きを行い契約したものであるため。（会計法第29条の3第4項）	その他	-	17年度限り
1202	（株）三祐コンサルタンツ（東京都豊島区北大塚1-13-17）	両総農業水利事業 南部幹線用水路実施設計その21業務請負代	分任支出負担行為担当官
関東農政局両総農業水利事業所長今吉 洋二
（千葉県東金市松之郷2333）	平成17年9月26日	26,775,000	本業務は、その業務内容からプロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等の特定手続きを行い契約したものであるため。（会計法第29条の3第4項）	その他	-	17年度限り
1203	（株）ビーエス三菱東京土木支店（東京都中央区銀座7-16-12）	両総農業水利事業 大須賀支線用水路その1-1工事請負代	分任支出負担行為担当官
関東農政局両総農業水利事業所長今吉 洋二
（千葉県東金市松之郷2333）	平成17年10月27日	55,965,000	本案件は、公募型指名競争入札方式により、技術資料提出業者4社中、3社を選定して入札に付した工事である。
開札を行ったところ、落札者がなかったことから2回の再度入札を行ったが、予定価格に達したからだ。
ため、以下の理由から予算決算及び会計令99条の2に基づき不落随契によるものと判断した。
①技術資料提出業者がほかにいないため、指名替が出来ない。
②すでに公募により募集しており、再度公募しても新たな参加者が見込めない。
③当該工事は、農業用用水路の分水工下流区間の改修工事であり4月からの営業に支障のないように、工程上、早急に落札者を決定する必要がある。
④最低入札価格と予定価格が僅差であり、随意契約の協議が成立すると判断できる。
（予決令第99条の2）	その他	-	17年度限り
1204	日技クラウン（株）東京支社（東京都港区芝公園二丁目6番15号）	両総農業水利事業 南部幹線用水路下流部等検討業務請負代	分任支出負担行為担当官
関東農政局両総農業水利事業所長今吉 洋二
（千葉県東金市松之郷2333）	平成17年12月2日	22,050,000	本業務は、その業務内容からプロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等の特定手続きを行い契約したものであるため。（会計法第29条の3第4項）	その他	-	17年度限り
1205	千葉県土地改良事業団体連合会（千葉市美浜区新港249番地の5）	両総農業水利事業平成17年度現場技術その2業務委託代	分任支出負担行為担当官
関東農政局両総農業水利事業所長今吉 洋二
（千葉県東金市松之郷2333）	平成17年4月1日	25,063,500	本事業は県営事業・団体営事業等の関連事業との調整に留意しつつ、旧施設の取扱い、新規路線計画等の路線選定等を進めながら事業進捗を進めていく必要がある。
本業務では両総地区関連事業を含めた農業農村整備事業に精通し、かつ現現施設の管理状況、水利慣行に精通している者が必要である。
また、各種情報を事業計画、工事計画へ反映させるため設計、積算、監督業務に助言が可能な技術力を必要とする。
千葉県土地改良事業団体連合会は、両総地区管内の関連事業に精通し、適正化事業等を通じ、両総地区の土地改良施設、水利慣行にも精通している。併せて団体営事業等の事業主体として設計・積算・監督業務の助言に必要な者を有する唯一の機関である。
よって、千葉県土地改良事業団体連合会と随意契約を行うこととする。
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	-	18年度限り
1206	両総土地改良区（東金市東金1163番地）	両総農業水利事業 平成17年度現場補償業務委託代	分任支出負担行為担当官
関東農政局両総農業水利事業所長今吉 洋二
（千葉県東金市松之郷2333）	平成17年4月11日	8,820,000	本事業は旧事業で建設した南部幹線用水路の隧道部分に区分地上権を設定するための調査を主たる目的としてしている。業務の実施にあたっては、現地及び地元に精通している事が必要であり、現在施設の管理、操作委託を受けている両総土地改良区以外に旧事業施設及び地元の双方に精通している者がないため、両総土地改良区と契約を行い、円滑かつ確実な事業の実施を図る。
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	-	17年度限り
1207	日通商事（株）東京支店（東京都中央区築地5丁目6番10号）	ネットワークシステム用パーソナルコンピュータその18質貿借	分任支出負担行為担当官
関東農政局両総農業水利事業所長今吉 洋二
（千葉県東金市松之郷2333）	平成17年4月1日	908,460	平成15年度に行った指名競争入札の落札業者である、日通商事（株）東京支店と契約締結している質貿借について、平成17年度も引き続き契約するものであり、当初の積算も3年間継続を想定したものとなっている。
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（リース期間満了時から）
1208	建物質貸借(宿舍)	分任支出負担行為担当官
関東農政局両総農業水利事業所長
令吉 洋二
(千葉県東金市松之郷2333)	平成17年4月1日	宿舍法施行規則第11条の貸与基準に基づく物件である職員宿舍の継続貸貸借を行うものであり、供給が一に特定される貸貸借契約であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1209	建物質貸借(宿舍)	分任支出負担行為担当官
関東農政局両総農業水利事業所長
令吉 洋二
(千葉県東金市松之郷2333)	平成17年4月1日	宿舍法施行規則第11条の貸与基準に基づく物件である職員宿舍の継続貸貸借を行うものであり、供給が一に特定される貸貸借契約であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1210	(株)和総ビル
(東金市東金1152)	建物質貸借(宿舍)	分任支出負担行為担当官
関東農政局両総農業水利事業所長
令吉 洋二
(千葉県東金市松之郷2333)	平成17年4月1日	2,738,040	宿舍法施行規則第11条の貸与基準に基づく物件である職員宿舍の継続貸貸借を行うものであり、供給が一に特定される貸貸借契約であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1211	建物質貸借(宿舍)	分任支出負担行為担当官
関東農政局両総農業水利事業所長
令吉 洋二
(千葉県東金市松之郷2333)	平成17年4月1日	宿舍法施行規則第11条の貸与基準に基づく物件である職員宿舍の継続貸貸借を行うものであり、供給が一に特定される貸貸借契約であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1212	建物質貸借(宿舍)	分任支出負担行為担当官
関東農政局両総農業水利事業所長
令吉 洋二
(千葉県東金市松之郷2333)	平成17年4月1日	宿舍法施行規則第11条の貸与基準に基づく物件である職員宿舍の継続貸貸借を行うものであり、供給が一に特定される貸貸借契約であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1213	建物質貸借(宿舍)	分任支出負担行為担当官
関東農政局両総農業水利事業所長
令吉 洋二
(千葉県東金市松之郷2333)	平成17年4月1日	宿舍法施行規則第11条の貸与基準に基づく物件である職員宿舍の継続貸貸借を行うものであり、供給が一に特定される貸貸借契約であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1214	建物質貸借(宿舍)	分任支出負担行為担当官
関東農政局両総農業水利事業所長
令吉 洋二
(千葉県東金市松之郷2333)	平成17年4月1日	宿舍法施行規則第11条の貸与基準に基づく物件である職員宿舍の継続貸貸借を行うものであり、供給が一に特定される貸貸借契約であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1215	建物質貸借(宿舍)	分任支出負担行為担当官
関東農政局両総農業水利事業所長
令吉 洋二
(千葉県東金市松之郷2333)	平成17年4月1日	宿舍法施行規則第11条の貸与基準に基づく物件である職員宿舍の継続貸貸借を行うものであり、供給が一に特定される貸貸借契約であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1216	建物質貸借(宿舍)	分任支出負担行為担当官
関東農政局両総農業水利事業所長
令吉 洋二
(千葉県東金市松之郷2333)	平成17年4月1日	宿舍法施行規則第11条の貸与基準に基づく物件である職員宿舍の継続貸貸借を行うものであり、供給が一に特定される貸貸借契約であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1217	建物質貸借(宿舍)	分任支出負担行為担当官
関東農政局両総農業水利事業所長
令吉 洋二
(千葉県東金市松之郷2333)	平成17年4月1日	宿舍法施行規則第11条の貸与基準に基づく物件である職員宿舍の継続貸貸借を行うものであり、供給が一に特定される貸貸借契約であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1218	(有)三星商事
(東京都世田谷区上馬4-2-9-1010)	建物質貸借(宿舍)	分任支出負担行為担当官
関東農政局両総農業水利事業所長
令吉 洋二
(千葉県東金市松之郷2333)	平成17年4月1日	1,157,040	宿舍法施行規則第11条の貸与基準に基づく物件である職員宿舍の継続貸貸借を行うものであり、供給が一に特定される貸貸借契約であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
1219	建物質貸借(宿舍)	分任支出負担行為担当官
関東農政局両総農業水利事業所長
令吉 洋二
(千葉県東金市松之郷2333)	平成17年4月1日	宿舍法施行規則第11条の貸与基準に基づく物件である職員宿舍の継続貸貸借を行うものであり、供給が一に特定される貸貸借契約であるため。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの