Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
53(環境省共通費)	95(環境省一般行政必要な経費)	03-08 勤勉手当	173,970	374人
03-10 寒冷地手当	738	10人
03-11 住居手当	9,720	25人
03-12 单身赴任手当	14,330	25人
03-13 管理職員特別勤務手当	3,592	32人
03-17 広域異動手当	5,777	時間外手当
95016-111-04 超過勤務手当	114,142	時間外手当
95089-111-05 子どものための金銭の給付	21,570	最終処分場説明会講師謝金
95016-129-06 諸謝金	782	福島環境再生事務所総合評価会議出席謝金
内国旅費
95016-122-08 職員旅費	113,033	連絡調整等旅費現地調查旅費
13,759千円
99,274

95016-122-08 委員等旅費	53,706	内国旅費現地調查旅費最終処分場説明会講師旅費福島環境再生事務所総合評価会議旅費
1,077
1,077
95016-123-09 庁費	1,040,339	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料会議費
17,061
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
06 (地域活性化等復興政策)費	95 (防災基本政策の企画立案等に必要な経費)	95016-125-14 避難指示区域入域管理等委託費	4,169,627	民 間 団 体
95053-405-16 被災者生活再建支援金補助金	83,978,000	被災者生活再建支援法人 4/5
95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	92,197	事 務 委 厲 謝 金
95016-129-06 諸 謝 金	74,169	内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	645	現地相談事業巡回指導旅費
通 信 運 搬 費
95016-123-09 庁 費	17,383
08 治安復興政策費	内 国 旅 費
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	2,822,499	災 害 警 備 旅 費
95014-122-08 活 動 旅 費	1,461,719	備 品 費
雑 役 務 費
95014-123-09 庁 費	2,153	雑 役 務 費
備 品 費
95014-123-09 警察 装 備 費	38,455	備 品 費
95014-203-09 警察通信機器整備費	1,019,051	雑 役 務 費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成24年度国庫債務負担行為
(參 考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかつた額
平 成 24 年 度 支 出 額
平 成 25 年 度支出予定額
燃 料 費
95014-123-09 警察通信維持費	1,130	都 道 府 県 5/10·10/10
95014-815-16 都道府県警察費補助金	299,991
09 治安復興事業費	293,426
95 警察庁施設整備に必要な経費	563
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
09(治安復興事業費)	95(警察庁施設整備に必要な経費)	95014-202-08 施設施工旅費	4	内 国 旅 費 監 督 検 查 等 旅 費
消 耗 品 費 工 事 事 務 費
95014-203-09 施設施工庁費	3
通 信 施 設 整 備 交通安全施設整備費補助金
95014-204-15 通信施設整備費	556
95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	95014-825-16 都道府県警察施設整備費補助金	92,053	都 道 府 県 5/10

95 警察活動基盤の整備に必要な経費	200,810
95014-825-16 都道府県警察施設整備費補助金	178,648	一般施設整備費補助金都 道 府 県 5/10

95014-825-16 都道府県警察施設災害復旧費補助金	22,162	都 道 府 県 2/3
10 金融機能安定·円滑化復興政策費	461,944
95 金融機能安定確保に必要な経費	95016-129-06 諸 謝 金	80,000	調 查 研 究 謝 金
95 金融サービス向上推進に必要な経費	381,944
95016-122-08 職員旅費	888	内 国 旅 費 金融機能円滑化業務旅費

95016-123-09 庁 費	35,304	消 耗 品 費 雑 役 務 費

95062-405-16 個人債務者私的整理支援事業費補助金	345,752	一般社団法人個人版私的整理力イドライン運営委員会 10/10

11 消費生活復興政策費
95 消費者政策に必要な経費	748,605
95016-129-06 諸 謝 金	58	講 師 謝 金
95016-122-08 職員旅費	868	内 国 旅 費
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
13 (生活基盤行政復興事業)費	95 消防災災体制等の整備に必要な経費	2,016,971	地 方 公 共 団 体 2/3
95014-825-16 消防災災設備災害復旧費補助金	256,566	地 方 公 共 団 体 2/3
95014-825-16 消防災災施設災害復旧費補助金	1,760,405
54 法務行政復興政策費	1,916,439
95 保護觀察等に必要な経費	79,347	通 信 運 搬 費 5,672千円
95014-123-09 更生保護業務庁費	75,706	光 熱 水 料 477
電 気 料 388
水 道 料 45
ガ ス 料 44
借 料 及 び 損 料 947
賃 金 25,940
保 険 料 3,968
児 童 手 当 拠 出 金 40
雑 役 務 費 37,464
自 動 車 維 持 費 830
燃 料 費 368
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成25年度国庫債務負担行為(參考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成25年度支出予定額
平成26年度以降支出予定額
借 料 及 び 損 料
95 登記事務処理に必要な経費	1,837,092	筆界調査委員手当
95014-111-05 委員手当	31,106	參 考 人 謝 金
95014-129-06 諸 謝 金	89	内 国 旅 費
95014-122-08 登記業務旅費	38,106	事 務 応 援 旅 費 35,880千円
調 查 等 旅 費 2,226
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
54 (法務行政復興政策費)	95 (登記事務処理に必要な経費)	95014-122-08 委 員 等 旅 費	1,371	消 耗 品 費
95014-123-09 庁 費	357	借 料 及 び 損 料
95014-123-09 登記情報処理業務 庁費	200,051	20,160千円
雑 役 務 費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成23年度国庫債務負担行為
(参 考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実 行しなかつた額
平成24年度以前支出額
平成25年度支出予定額
平成26年度支出予定額
消 耗 品 費
95014-123-09 登 記 業 務 庁 費	1,468,433	1,128千円
通 信 運 搬 費
光 熱 水 料
電 気 料
水 道 料
借 料 及 び 損 料
償 金
保 険 料
児 童 手 当 拠 出 金
雑 役 務 費
自 動 車 維 持 費
うち繰越明許費
登記所備付地図修正経費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成25年度国庫債務負担行為
(参 考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成25年度支出予定額
平成26年度以降支出予定額
95014-123-09 土 地 建 物 借 料	97,579	借 料 及 び 損 料
55 法務行政復興事業費
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
55 (法務行政復興事業費)	95 法務省施設整備に必要な経費	1,742,285	内 国 旅 費 監 督 検 查 等 旅 費
95014-202-08 施設施工旅費	4,525
工 事 事 務 費
95014-203-09 施設施工庁費	3,533	庁 含 整 備 等
95014-204-15 施設整備費	1,734,227	うち国庫債務負担行為の蔵出化平成24年度国庫債務負担行為(參考) 国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度支出額平成25年度支出予定額官署施設整備水戸地方法務局鹿嶋支局外1件収容施設整備黒羽刑務所
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
20(社会保障等復興政策費)	04(医療費適正化の推進に必要な)經費	国民健康保険特定健康診査・保健指導補助金	10,546	保険者(市町村)	定額
国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金	478	保険者(国民健康保険組合)	定額
05保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	119,000	地方公共団体	1/2
05086-825-16保健衛生施設等設備整備費補助金	65,000	地方公共団体	定額
05088-825-16保健衛生施設等設備災害復旧費補助金	54,000	地方公共団体等	定額
95食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	187,679	食品・添加物等規格基準対策謝金	460千円
95083-129-06諸謝金	396	内国旅費	460千円
95083-122-08職員旅費	1,386	食品・添加物等規格基準対策施費	926
外国旅費	926
食品・添加物等規格基準対策施費	926
95083-122-08委員等旅費	1,179	食品・添加物等規格基準対策施費	19千円
95083-123-09庁費	93	備品費	18
印刷製本費	8
通信運搬費	7
会議費	41
雑役務費	76,113千円
95083-123-09食品等試験検査費	184,625	食品監視指導強化費	108,512
食品・添加物等規格基準対策費	定額
95生活衛生の向上及び増進に必要な経費	95016-715-16生活衛生関係営業対策事業費補助金	115,260	生活衛生同業組合連合会等	87,120千円
95労働条件の確保・改善に必要な経費	95,393	労働基準相談員謝金緊急外国人労働者相談員謝金	6,534
95083-129-06諸謝金	93,654	印刷製本費	300千円
保険料	1,264
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	内訳
20 (社会保障等復興政策費)	95 (高齢者等の雇用の安定・促進)に必要な経費	児童手当拠出金雑役務費自動車維持費	540千円2,2831,008

95016-123-09 就職困難者等雇用安定促進業務庁費	311	印刷製本費通信運搬費	282千円29

06 障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	06085-845-16 職業転換訓練費負担金	80,391	就職促進訓練費都道府県	1/2

04 子ども・子育て支援対策に必要な経費	04088-815-16 社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金	66,000	県、指定都市、中核市	定額
04 地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	04083-715-16 セーフティネット支援対策等事業費補助金	497,139	厚生労働大臣が認める者	10/10
95 災害救助等に必要な経費	95088-865-16 災害救助費等負担金	52,947,531	県	90/100·80/100·50/100
04 障害者の自立支援等に必要な経費	1,386,936
04088-815-16 社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金	227,030	県、指定都市、中核市	定額
04083-865-16 障害者等災害臨時特例補助金	15,506	県、市町村道	定額10/10·2/3
04083-815-16 障害者総合支援事業費補助金	1,144,400	岩手県、宮城県、福島県	定額
05 精神保健事業に必要な経費	05086-845-16 精神保健対策費補助金	1,817,032
04 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	6,975,997
04088-815-16 社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金	163,000
04081-405-16 介護保険事業費補助金	6,888	国民健康保険団体連合会	定額
04081-305-16 介護保険災害臨時特例補助金	4,204,468	保険者(市町村)	定額
04081-305-16 国民健康保険災害臨時特例補助金	275,426	保険者(市町村)	定額
04081-305-16 国民健康保険組合災害臨時特例補助金	22,526	保険者(国民健康保険組合)	定額
04083-865-16 介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金	2,303,689	岩手県、宮城県、福島県	定額
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
23(農林水産業復興政策費)	95農山漁村活性化对策に必要な経費	95061-405-16農山漁村活性化对策推進交付金	18,309	農山漁村被災者受入円滑化支援事業費民間団体定額

65水産業強化对策に必要な経費	65061-825-16水産業共同利用施設設備復旧支援整備費補助金	2,209,158	地方公共団体等2/3·1/2
13農林水産分野の研究開発の推進に必要な経費	2,613,158
13061-129-06農林水産業研究開発業務謝金	1,083	会議出席謝金
13061-122-08農林水産業研究開発業務旅費	6,832	内国旅費会議出席旅費現地調査旅費研究·事務連絡旅費

会議出席旅費
13061-122-08農林水産業研究開発業務委員等旅費	2,404	消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費
13061-123-09試験研究費	2,839
894千円1,19660012029

13061-125-14試験研究調査委託費	2,600,000	農林水産業技術開発総合研究等委託費民間団体等食料生産地域再生のための先端技術展開事業費農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発費
2,390,000千円210,000

95養殖施設災害復旧等に必要な経費	920,000
95061-865-16共同利用小型漁船建造費補助金	380,000	漁業協同組合1/3漁業者等9/10
95061-865-16養殖施設災害復旧事業費補助金	540,000
24農林水産業復興事業費	13,610,922
65国産農畜産物·食農連携強化対策に必要な経費	65061-825-16国産農畜産物·食農連携強化対策整備費補助金	55,000	畜産農家段階放射性物質モニタリング体制構築事業費県等1/2

65農業·食品産業強化対策に必要な経費	65061-825-16農業·食品産業強化対策整備交付金	3,790,618	地方公共団体等定額
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
62 (住宅·地域公共交通等) 復興事業費	95 (環境等に配慮した便利で安全な官厅施設の整備に必要な経費)	印刷製本費 697 会議費 3 雑役務費 12,228
うち国庫債務負担行為の歳出化 平成24年度国庫債務負担行為 (参考)
国庫債務負担行為限度額総計 (うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額 平成24年度支出額 5,619 平成25年度支出予定額 12,228
合 同 庁 含 整 備 石 巻 港 湾 合 同 庁 含 国庫債務負担行為の歳出化 平成24年度国庫債務負担行為 (参考)
国庫債務負担行為限度額総計 平成24年度支出額 1,144,813 平成25年度支出予定額 695,076
30 環境保全復興政策費	726,449,837
95 地球温暖化对策の推進に必要な経費	95016-405-16 地球温暖化对策推進事業費補助金	400,000	民間団体等 1/3
95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	1,158,767	会議出席等謝金 内国旅費 現地調査等旅費
95016-129-06 諸 謝 金	5,318	内国旅費 会議出席等旅費
95016-122-08 職員旅費	15,080

95016-122-08 委員等旅費	8,412

95016-123-09 庁 費	7,761	消耗品費 印刷製本費 通信運搬費 借料及び損料
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
31 (東日本大震災復興事業)費	46 農山漁村地域整備事業に必要応経費	46052-825-00 農山漁村地域整備交付金	2,992,000	地方公共団体等 定額
46 離島農山漁村地域整備事業に必要応経費	46052-825-00 農山漁村地域整備交付金	160,000	地方公共団体等 定額
46 森林整備事業に必要な経費	8,097,000	国有林野内の育林事業
46052-204-00 森林環境保全整備事業費	3,983,000	地方公共団体等
46052-825-00 森林環境保全整備事業費補助	2,633,000	森林環境保全直接支援事業 3/10
林業専用道等整備事業 50/100·45/100
水源林造成事業
46052-305-00 水源林造成等事業費補助	1,481,000	独立行政法人森林総合研究所 定額
地方公共団体等
水産流通基盤整備事業 2/3·50/100·1/2
水産物供給基盤機能保全 1/2
事業
うち国庫債務負担行為の歳出化 4,750,000千円
46052-825-00 水産物供給基盤整備事業費補助	19,092,000	水産流通基盤整備事業 2/3·50/100·1/2
水産物供給基盤機能保全 1/2
事業
うち国庫債務負担行為の歳出化 4,750,000千円
1. 平成24年度国庫債務負担行為 467,000
2. 平成25年度国庫債務負担行為 4,283,000
(參 考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計 9,141,000
平成24年度支出予定額 128,000
平成25年度支出予定額 4,750,000
平成26年度支出予定額 4,263,000
2. 平成25年度国庫債務負担行為 8,546,000
46052-825-00 水産資源環境整備事業費補助	676,000	水産環境整備事業
地方公共団体等 1/2
46052-825-00 農林水産基盤整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	100,000	県 定 率
46 北海道水産基盤整備に必要な経費	1,686,000	継続2地区
46052-204-00 特定漁港漁場整備費	800,000
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

56 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
36 (東日本大震災災害復旧) 等事業費	49 漁港施設災害関連事業に必要 な経費	49053-825-00 漁港施設災害関連 事業費補助	314,000	地方 公共 団 体 基本率 1/2·5/10
49 河川等災害復旧事業に必要な 経費	273,466,285	うち国庫債務負担行為の歳出化 平成25年度国庫債務負担行為 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 平成25年度支出予定額 平成26年度以降支出予定額 3,631,000千円 12,375,000 平成25年度支出予定額 3,631,000 平成26年度以降支出予定額 8,744,000
49053-204-00 河川等災害復旧費	18,772,688

49053-204-00 道路災害復旧費	3,718,000
49053-204-00 港湾災害復旧費	13,440,597
49053-825-00 河川等災害復旧事 業費補助	199,535,000	地方 公共 団 体 基本率 4/5·2/3
49053-825-00 港湾施設災害復旧 事業費補助	38,000,000	地方 公共 団 体 基本率 4/5·2/3
49 住宅施設災害復旧事業に必要 な経費	49088-865-00 住宅施設災害復旧 事業費補助	3,663,000	地方 公共 団 体 1/3,基本率 1/2
49 河川等災害関連事業に必要な 経費	49053-825-00 河川等災害関連事 業費補助	287,000	地方 公共 団 体 河川等災害関連事業費補 助 基本率 1/2

49 航路標識災害復旧事業に必要 な経費	49014-204-00 航路標識災害復旧 費	753,000
66 東日本大震災復興農業 施設災害復旧事業等工 事諸費
49 東日本大震災復興に係る農業 施設災害復旧事業等工事諸費 に必要な経費	55,975
49053-201-04 超 過 勤 務 手 当	19,783	時間 外 手 当
49053-202-08 日 額 旅 費	3,363	内 国 旅 費 工 事 施 行 等 旅 費

49053-203-09 工 事 雑 費	32,829
67 東日本大震災復興山林 施設災害復旧事業等工 事諸費
49 東日本大震災復興に係る山林 施設災害復旧事業等工事諸費 に必要な経費	43,207
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 59

所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
12 (国 税 庁 施 設 費)	95 (国税庁施設整備に必要な経費)	[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等 平成24年度以前支出額 平成25年度支出予定額 庁 含 整 備 大阪福島税務署外1件 国庫債務負担行為の歳出化 平成23年度国庫債務負担行為 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 [うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等 平成24年度以前支出額 平成25年度支出予定額 305,359千円
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 61

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
14 (公立文教施設整備費)	14 (公立文教施設整備に必要な経)費	地方 公共 団 体 1/2·5.5/10
448,000千円
地方 公共 団 体 1/2·5.5/10
25,947,000
25,015,000
932,000
1. 国庫債務負担行為の歳出化
2. 平成24年度国庫債務負担行為
2. 平成25年度国庫債務負担行為
(參 考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計
平 成 24 年 度 支 出 額
平 成 25 年 度 支 出 予定額
平 成 26 年 度 支 出 予定額
2. 平成25年度国庫債務負担行為
限度額
地方 公共 団 体 定 額
厚 生 労 働 省	14071-825-16 施設環境改善交付金	40,198,000
国 立 更 生 援 護 機 関
41 国立更生援護機関施設費
04 国立更生援護機関施設整備に必要な経費	3,186,991
04083-202-08 施設工旅費	411
内 国 旅 費
整備事務連絡旅費
04083-203-09 施設工旅費	57,000
雑 役 務 費
工 事 事 務 費
設 計 費
監 理 費
国立障害者リハビリ
04083-204-15 施設工旅費	3,129,580
ララ国庫債務負担行為の歳出化
平成22年度国庫債務負担行為
(参 考)
国庫債務負担行為限度額総計
[ ララ 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成24年度以前支出額
3,021,013
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 65

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(武器車両等整備費)	35(武器車両等の購入に必要な経費)	国庫債務負担行為限度額総計14,074,566千円
1,319,624
82,604
平成24年度以前支出額6,435,289
平成25年度支出予定額2,959,662
平成26年度支出予定額3,277,387
(注)参考の計数には復興庁所管計上分の一部を含む。
35030-123-09 防災対策推進通信機器購入費	29,815,602	編成装備品費22,315,143千円
編成装備品初度費1,348,410
通信機器購入費3,968,755
通信機器購入初度費2,183,294
国庫債務負担行為の歳出化
平成23年度国庫債務負担行為29,815,602
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計67,221,594
(参考)国庫債務負担行為を実行した額8,184,823
契約の変更により支出を要しないこととなった額及び要しないこと
平成24年度以前支出額23,542,976
平成25年度支出予定額34,695,515
平成26年度支出予定額653,957
(注)参考の計数には復興庁所管計上分の一部を含む。
35030-123-09 防災対策推進諸器材購入費	4,354,989	編成装備品費2,614,526千円
修理保管用備品費1,318,216
雑備品費25,908
諸器材購入初度費396,339
国庫債務負担行為の歳出化
平成23年度国庫債務負担行為4,354,989
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計52,071,985
(参考)国庫債務負担行為を実行した額20,837,322
契約の変更により支出を要しないこととなった額及び要しないこと
(参考)
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
03(艦船整備費)	35(艦船の整備維持に必要な経費)	[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額250,740

05研究開発費
35研究開発に必要な経費	35030-123-09防災対策推進試作品費	2,090,415	試作品費国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額平成26年度支出予定額2,794,849

04施設整備費
35施設整備に必要な経費	35030-204-15防災対策推進施設整備費	22,318,248	施設整備費岩手後方支援施設外35箇所国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額32,772,019(注)参考の計数には復興庁所管計上分の一部を含む。

歳出合計	4,383,960,844
## (参考)独立行政法人等平成25年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(1) 日本司法支援センター

一般勘定

## 平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	見	込	額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 営 費	交	付	金	13,906,055	業 務 經 費
事 業	収	入	11,645,208	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費
そ の 他	の	収	入	1,648,541	一 般 管 理 費
東 日本 大 震 災 復 興 一 般 管理 費
人 件 費
東 日本 大 震 災 復 興 人 件 費
合	計	27,199,804	合	計 27,199,804
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支	出
区	分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	13,906,055	業 務 經 費	19,202,513
受 託 収 入	15,685,507	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	1,069,911
事 業 収 入	11,645,208	一 一般 管 理 費	2,110,817
そ の 他 の 収 入	1,648,541	東 日本 大 震 災 復 興 一 般 管理 費	87,068
人 件 費	4,608,245
東 日本 大 震 災 復 興 人 件 費	121,250
受 託 經 費	15,685,507
合 計	42,885,311	合 計	42,885,311
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （2） 独立行政法人国立高等専門学校機構

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	57,999,881	教育研究經費	59,671,250
東日本大震災復興運営費交付金(授業料等減免分)	50,998	施設整備費	1,583,616
施設整備費補助金	825,616	産学連携等研究經費及寄附金事業費等	2,390,468
国立大学財務・経営センター施設費交付金	758,000	一般管理費	11,743,082
授業料及入学検定料	12,777,810
雑収入	585,643
産学連携等研究収入及寄附金収入等	2,390,468
合計	75,388,416	合計	75,388,416
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（6）国立大学法人北見工業大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	2,214,845	教 育 研 究 经 費	3,569,673
国立大学財務・経営センター施設費交付金	18,000	東日本大震災復興教育研究経費	2,425
授業料及入学検定料	1,329,663	施設整備費	18,000
雑 収 入	27,590	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	228,727
産学連携等研究収入及寄附金収入等	228,727
合 計	3,818,825	合 計	3,818,825
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(19) 国立大学法人埼玉大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	5,430,729	教 育 研 究 经 費	10,892,937
施 設 整 備 費 補 助 金	262,040	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 費	24,788
国立大学財務・経営センター施設費交付金	34,000	施 設 整 備 費	296,040
授 業 料 及 入 学 検 定 料	5,182,241	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	959,025
雑 収 入	304,755
産学連携等研究収入及寄附金収入等	959,025
合 計	12,172,790	合 計	12,172,790
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(50) 国立大学法人島根大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	9,669,765	教 育 研 究 经 費	13,725,895
施 設 整 備 費 補 助 金	187,790	東日本大震災復興教育研究経費	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	53,000	診 療 经 費	13,142,112
授 業 料 及 入 学 検 定 料	3,833,250	施 設 整 備 費	240,790
附 属 病 院 収 入	14,302,253	借 入 償 還 金	1,160,141
雑 収 入	223,162	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,051,331
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,051,331
合 計	29,320,551	合 計	29,320,551
独立行政法人日本原子力研究開発機構総括表
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	146,834,835	一 般 管 理 費	14,206,609
施 設 整 備 費 補 助 金	1,902,562	人 件 費 (管 理 系)	4,584,422
核 融合 研究 開 発 施 设 整 備 費 補 助 金	3,270,870	物 件	2,759,831
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	12,618,140	公 租 公 課	6,862,356
先進的核融合研究開発費補助金	2,093,034	事 業 費	153,542,721
特定先端大型研究施設整備費補助金	490,000	人 件 費 (事 業 系)	40,011,360
特定先端大型研究施設運営費等補助金	8,207,201	物 件	91,063,534
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	608,843	埋 設 処 分 業 務 経 費	17,486,827
受 託 等 収 入	1,385,711	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	4,981,000
そ の 他 の 収 入	1,680,010	施 設 整 備 費 補 助 金 経 費	1,949,181
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金	9,400,000	核融合研究開発施設整備費補助金経費	972,006
前年度よりの線越金(埋設処分積立金)	15,552,200	防災対策等推進核融合研究開発施設整備費補助金経費	2,298,864
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費	12,618,140
先進的核融合研究開発費補助金経費	2,080,440
防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金経費	12,594
特定先端大型研究施設整備費補助金経費	490,000
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費	8,207,201
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	608,843
受 託 等 経 費	1,382,319
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金 線 越	5,638,617
廃 棄 物 処 理 事 業 経 費 線 越	35,871
合 計	204,043,406	合 計	204,043,406
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(60) 独立行政法人水産総合研究センター

試験研究・技術開発勘定

## 平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

平 成 25 年 度 计 画 予 算 見 槓 り
収
区
前 年 度 上 り の 繰 越 金
運 営 費 交 付 金
施 設 整 備 費 補 助 金
受 託 収 入
諸 収 入

合 計
## 主な新規障害者施策

(平成25年度予算関係)

施 策 分 野	事 項	概 要
生 活 支 援	寄り添い型相談支援事業	24時間365日つながる電話相談窓口を設置し、電話による相談を受けて悩みを傾聴するとともに、必要に応じ、面接相談や同行支援を実施して具体的な問題解決につなげる寄り添い支援を行う。

## 障害者施策関連の動き

(平成24年度)

年	月	日	内 容
24	4	26	·「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案」が
衆議院本会議において全会一致で可決
·「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための
関係法律の整備に関する法律案」が一部修正の上衆議院本会議において可決
6	20	·一部修正された「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策
を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」が参議院本会議において可決成
立
·「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案」が
参議院本会議において全会一致で可決成立
·障害者の法定雇用率を引き上げる政令が公布される。(平成25年4月1日施行)
7	23	·障害者政策委員会の第一回が開催される。
8	29	·ロンドン2012パラリンピック競技大会(9月9日まで開催)(厚生労働省)
9	12~14	·第5回障害者権利条約締約国会合(外務省)
·第12回全国障害者スポーツ大会(15日まで岐阜県で開催)(厚生労働省)
·「『障害を理由とする差別の禁止に関する法制』についての差別禁止部会の意見」
が障害者政策委員会差別禁止部会でとりまとめられる。
·第33回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)(長野県)(厚生労働省)
10	1
29~
11/2	·障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が施行
·第2次アジア太平洋障害者の十年最終レビュー・ハイレベル政府間会合(外務省)
11	23	·第12回全国障害者芸術・文化祭さが大会(25日まで佐賀県で開催)(厚生労働省)
12	3	·「アジア太平洋障害者の十年(2003~2012年)」最終年記念「障害者フォーラム2012」
を開催(内閣府)
·障害者政策委員会が9月~11月にかけての小委員会開催などにより、「新たな障
害者基本計画に関する意見」についてとりまとめられる。
25	1	18	·第6回国土交通省バリアフリー化推進功労者表彰(国土交通省)
3	14	·労働政策審議会障害者雇用分科会において、「今後の障害者雇用施策の充実強化
について」の分科会意見書をとりまとめる。
国の債権に係る情報の公表

環境省 (一般会计)

(单位:百万円)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

平成20年度	平成21年度	平成22年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額
合 計	1,744	210	1,534	1,439	108	94	1,330	-	5,552	308	5,243	5,259	40	13	5,219	-	6,547	293	6,254	6,273	29	1
備 考	返納金債權物件使用料債權644	返納金債權物件使用料債權687	独立行政法人納付金債權2,987返納金債權1,746	独立行政法人納付金債權2,987返納金債權1,579	物件使用料債權返納金債權5,713	物件使用料債權返納金債權5,564

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

平成20年度末現在額	平成21年度末現在額	平成22年度末現在額
平成20年度末現在額	平成21年度末現在額	平成22年度末現在額
# 証券取引等監視委員会の活動状況

平成20年8月

証券取引等監視委員會
## 《ご意見、情報等の連絡先》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1 証券取引等監視委員会事務局 総務課

代表電話：03-3506-6000

本書に対するご意見 情報公開・個人情報保護係 内線 3021

直通：03-3581-6648

F A X : 03 - 5251 - 2151

情報受付

情報処理係 内線 3091、3093

直通：03-3581-9909

F A X : 03-5251-2136

インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch

《証券取引等監視委員会ホームページ》

http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

(新着情報配信サービス)

http://www.fsa.go.jp/haishin/sesc/index.html
金融庁設置法（平成10年法律第130号）第22条の規定に基づき、平成19年7月1日から平成20年6月30日までの期間における証券取引等監視委員会の事務の処理状況を公表する。

平成20年8月

証券取引等監視委員會

委 員 長 佐 渡 賢 一
## 目次

はじめに（公正な市場を求めて）……1

第1章 組織……7
第1 証券監視委……7
1 委員会……7
2 事務局……7
第2 地方の事務処理組織……7

第2章 市場分析審査……8
第1 概説……8
第2 一般からの情報の受付……8
1 情報の受付の概要……8
2 情報の受付状況……8
第3 取引審査等……12
1 取引審査等の概要……12
2 法令上の根拠……12
3 自主規制機関との緊密な連携……12
4 取引審査等実績……13

第3章 証券検査……15
第1 概説……15
第2 証券検査基本方針及び証券検査基本計画……17
第3 金融商品取引業者等検査マニュアルの策定……22
1 策定の経緯……22
2 策定のポイント……22
3 改正……22
第4 検査実績……23
1 検査計画及びその実施状況……23
2 1検査対象当たりの平均延べ検査投入人員……25
第5 テーマ別検査……25
1 信用取引に係る顧客管理態勢と与信リスク管理態勢等についての検査（オー・エイチ・ティー株式関連）……25
2 外国為替証拠金取引業者のリスク管理等についての検査……27
第6 検査結果の概要……29
1 第一種金融商品取引業者等に対する検査……29
2 投資運用業者、投資助言・代理業者等に対する検査……34
3 自主規制機関等に対する検査……37

第7 証券検査の結果に基づく勧告……37
1 第一種金融商品取引業者等に対する検査結果に基づく勧告……37
2 投資運用業者、投資助言・代理業者等に対する検査結果に基づく勧告……54
3 自主規制機関等に対する検査結果に基づく勧告……57

第8 平成20事務年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画……59

第4章 不公正取引及びディスクロージャーに関する調査等……64
第1 概説……64
第2 課徵金調査等……64
1 課徵金制度の目的……64
2 課徵金の対象となる行為及び課徵金額……65
3 課徵金調査の権限等……66
4 開示検査……66

第3 犯則事件の調査……69
1 犯則事件の調査の目的……69
2 犯則事件の調査の権限及び範囲等……69

第4 不公正取引に対する勧告・告発……69
1 課徵金納付命令に係る勧告……69
2 犯則事件の調査・告発実績……81

第5 ディスクロージャーに関する勧告・告発……86
1 課徵金納付命令に係る勧告……86
2 有価証券報告書等の訂正報告書等提出命令に係る勧告……97
3 犯則事件の調査・告発実績……97

第5章 建議……99
第1 概説……99
第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置……99
1 平成18事務年度までの建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置……99
2 平成19事務年度における建議の実施状況等……100

第6章 監視活動・機能強化への取組み等……101
第1 市場監視体制の充実・強化……101
1 組織の充実……101
2 情報収集・分析能力の向上……101

第2 市場参加者・投資者への情報発信等の取組み……102
1 概説……102
2 市場参加者・投資者への意見交換・講演会等の開催状況……102
3 講演会、インターネット等による情報提供の呼びかけ……103
4 ホームページの充実……103

第3 関係当局等との連携……103
1 概説……103
2 金融庁関係部局との連携……104
3 自主規制機関との緊密な情報交換……104
4 海外証券規制当局との連携……104

第7章 金融商品取引法改正による業務の拡大等……107
第1 概説……107
第2 金融商品取引法改正による業務の拡大……107
1 課徴金制度の見直し……107
2 違反行為の禁止・停止の裁判所に対する申立て……109

おわりに（個人投資家の皆様へ）……110
1 証券監視委の組織・事務概要……117
1 - 1 組織及び事務概要……117
1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図……119
1 - 3 証券監視委の機能強化……120
1 - 4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図……121
1 - 5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移……122
1 - 6 機構図……123
1 - 7 組織・事務に係る法令の概要……125
1 - 8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図……136

2 証券監視委の活動実績等……137
2 - 1 証券監視委の活動状況……137
2 - 2 取引審査実施状況……138
2 - 3 証券検査実施状況……139
2 - 4 勧告実施状況……151
2 - 5 告発実施状況……185
2 - 6 建議実施状況……214
2 - 7 金融商品取引法改正後の権限及び範囲……219

3 自主規制機関の活動実績……224
3 - 1 日本証券業協会の活動状況……224
3 - 2 証券取引所の活動状況……225
3 - 3 金融先物取引業協会の活動状況……229
3 - 4 東京金融取引所の活動状況……230

○ 公正な市場の確立に向けて～「市場の番人」としての今後の取組み～……231

○ 証券検査に関する基本指針……233

○ オー・エイチ・ティー株式に係る証券会社検査結果の概要について……245

○ 外国為替証拠金取引業者に対する検査結果の概要について……251

○ 証券検査に関する「よくある質問」……259

○ 金融商品取引法における課微金事例集……265
## 凡例

設置法 金融庁設置法（平成10年法律第130号）

金商法 金融商品取引法（昭和23年法律第25号。平成18年法律第65号により「証券取引法」を改題）

証取法 証券取引法（昭和23年法律第25号）

外証法 外国証券業者に関する法律（昭和46年法律第5号）

金先法 金融先物取引法（昭和63年法律第77号）

犯罪收益移転防止法 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第23号）

本人確認法 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金団座等の不正な利用の防止に関する法律（平成14年法律第32号）

投信法 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）

投資顧問業法 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年法律第74号）

SPC法 資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）

保振法 株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59年法律第30号）

社振法 社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）

社登法 社債等登録法（昭和17年法律第11号）

金商法施行令 金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）

証取法施行令 証券取引法施行令（昭和40年政令第321号）

外証法施行令 外国証券業者に関する法律施行令（昭和46年政令第267号）
金 先 法 施 行 令 金融先物取引法施行令（平成元年政令第53号）

金 商 業 等 府 令 金融商品取引業者等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)

行 為 規 制 府 令 証券会社の行為規制等に関する府令（昭和40年大蔵省令第60号）

外 証 法 府 令 外国証券業者に関する内閣府令
（平成10年総理府令・大蔵省令第37号）

金 先 法 施 行 規則 金融先物取引法施行規則（平成元年大蔵省令第18号）
## はじめに（公正な市場を求めて）

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）は、平成4年の発足以来の大きな転機を迎えることになりました。これは、平成19年7月、委員長及び両委員の交代を経て、第6期目の新体制に入ったことだけではなく、今から遡ること60年前に制定された旧証券取引法下の長い時代に終わりを告げ、金融商品取引法（以下「金商法」という。）が同年9月に施行されたこと、そして、この大改革を推し進める背景となった金融・資本市場の変化が劇的に進んでいるためにほかなりません。

### 1. 金融・資本市場の変化

金融・資本市場を巡る環境は、外国為替の自由化、日本版ビッグバン以降の規制緩和やIT技術の進展を背景として、金融商品取引業者の参入・退出数の増加やインターネット取引、クロスボーダー取引の増加、ファンド等を使った複雑な取引の増加、デリバティブを組み込んだ複雑な商品の出現などにより、劇的に変化しています。

昨年（平成19年）は、米国を震源地とするいわゆるサブプライムローン問題が発生しました。この問題は、米国だけに止まらず、瞬く間に世界を巻き込む金融危機へと発展する事態となりました。およそ10年前、我が国において発生した金融危機が、大手銀行を含む金融機関が相次いで破綻するなど、銀行を中心とする金融システムの危機であったとするならば、今回の米国住宅ローン市場に端を発する国際的な金融危機は、緊密に関連する各国金融・資本市場の様相を如実に示した、グローバル化した証券化商品市場における危機といえるものです。金融技術の発達によりリスクの分散を図るという証券化手法が、結果的にリスクの拡散をもたらし、問題の所在を複雑にしました。

このように金融・資本市場の変化が劇的に進んでいる中で、これまで貯蓄の世界にいた多くの人々が、投資家として安心して市場を利用できるように公正な市場を確保しなければなりません。

### 2. 「市場の番人」としての今後の取組み

市場の公正性・透明性を維持し、投資者の適正な保護を確保していく必要がますます高まる中、証券監視委は、我が国において市場の番人としての役割を担う唯一の機関として、その使命を着実に果たしていくことを今まで以上に強く求められています。このような期待に応えていくため、中期的な活動方針として「公正な市場の確立に向けて」（以下「活動方針」という。）を昨年9月に公表いたしました。証券監視委は3年の任期毎にこのような活動方針を発表していますが、今回、第6期の活動方針を公表した背景には、特に、近年の金融・資本市場を取り巻く環境の変化、それを受けた昨年（平成19年）9月末の金商法の施行を踏まえ、近年の制度改正において市場監視機能の強化のために与えられてきた証券監視委の権限・資源を最大限に活かし、その機能の十全な発揮を図ろうという強いメッセージを込めています。証券監視委として、個々の検査・調査等の機能を高めていくだけでなく、それらを有機的に組み合わせ、総合的な市場監視機能の向上を図っていく所存です。

活動方針においては、証券監視委が、我が国金融・資本市場を取り巻くダイナミックな変化及びそれを受けた制度改正に適切に対応し、「市場の公正を汚す者には怖れられ、一般投資家には心強い存在」であるべく、次の2つの基本的な柱を立てています。
第一の柱として、「機動性・戦略性の高い市場監視の実現」を掲げています。証券監視委の持つ、市場分析審査、証券検査、課徵金調査、開示検査、犯則調査といった手段を戦略的に活用し、迅速かつ効果的な市場監視を図っていきます。またその際、市場の動きに対してタイムリーかつ機敏に対応するとともに、顕在化しつつあるリスクに対しても将来に備えた機動的な対応を目指していきます。さらに、自主規制機関、海外当局などとの連携を強め、全体としての市場監視の効果を高めていきます。

次に、第二の柱として、「市場規律の強化に向けた働きかけ」を掲げています。これは、検査・調査などの市場監視の結果、得られた問題意識について、個別事案の問題だけにとどまらず、市場や業界一般について改善が必要とされる場合など、建議などを通じ、金融庁をはじめとする関係機関によるルール整備、制度設定に反映させていこうとするものです。また、このような当局に対する働きかけだけでなく、各市場参加者による自主的な取組みを通じた市場規律機能が強化されるよう、取引所などの自主規制機関等を通じて各市場参加者に積極的に働きかけていくことを打ち出しています。さらに、各市場参加者の取組みを推進していくため、市場参加者との対話、市場への情報発信を強化していくこととしています。

これらの2つの柱に盛り込まれた考え方に基づき、総合的に見て実効性の高い市場監視を実現し、公正・透明な質の高い市場を形成していくことが、我が国市場の活性化、国際競争力の向上に資するものと考えています。

また、活動方針では、上記の2つの柱に基づき、具体的には以下の5つの項目に重点を置き、実効性のある効率的な市場監視を行っていくこととしています。

1 点目は、包括的かつ機動的な市場監視の実施です。発行市場及び流通市場の全体に目を向け、直ちに法令違反とは言えないような取引についても幅広く注意を払い、個別取引や市場動向の背景にある問題を分析し、機動的な市場監視に役立てていくことを目指します。

2点目は、課徴金制度の一層の活用です。課徴金は、犯則調査に基づく告発に比べて迅速な対応が可能という特性を活かし、迅速・効率的な調査の実施に努めていきます。また、法制度の見直しに適切に対応していきたいと考えています。

3点目は、金商法の適切な運用です。昨年9月末に金商法が施行されたことにより、証券監視委の行う検査対象範囲が、いわゆる投資ファンド等にも拡大しました。金商法の施行を踏まえ、すでに検査マニュアルを全面的に改訂し、内部管理態勢に着目した検査手法やノウハウの確立に努めているところです。また、開示検査についても、四半期開示制度が導入され、四半期報告書に対する開示検査についても適切な検査の実施に取り組んでいきます。

4 点目は、自主規制機関等との連携です。金融・資本市場の参加者は、機関投資家のほか、裾野の広がりつつある個人投資家、国内だけでなく海外からの市場参加者も含まれるなど、多岐に渡っています。このような金融・資本市場の特性を踏まえ、証券監視委単独の活動によるよりも、自主規制機関の行なう考查・監査、ルール整備の面での一層の連携強化を通じて、市場全体としての規律強化を図っていくことが効率的・効果的です。このほか、市場参加者への情報発信の面でも、自主規制機関等との連携を深めていきたいと考えています。

5点目として、グローバル化への対応です。近年、クロスボーダーの取引がますます活発化する中、国境を越えた当局間の情報交換や国際的な電子取引への監視の強化など、海外当局と積極的に連携し、市場監視の空白を作らないよう取り組んでいくことが必要となっています。

以上が活動方針の内容です。証券監視委が設立されてから16年目となりますが、特にこの数年間で、市場監視の実効性を高めるための種々の権限が証券監視委に与えられてきました。これは、「貯蓄から投資へ」という大きな経済・社会の流れを受けてのことであり、日本において金融・