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2216	小田井土地改良区
（和歌山県那賀郡粉河町粉河4620
番地）	平成17年度大和紀伊平野農業水利事業（二期）紀伊平野土地改良施設（小田井水路）機能実態調査等委託事業 1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦
（奈良県権原市城殿町459）	平成17年8月16日	1,660,000	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から開発の請求があった場合には、これを拒んではないとされている賦課台帳（土地原簿）のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2217	藤崎井土地改良区
（和歌山県那賀郡岩出町高塚107
番地）	平成17年度大和紀伊平野農業水利事業（二期）紀伊平野土地改良施設（藤崎井水路）機能実態調査等委託事業 1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦
（奈良県権原市城殿町459）	平成17年8月16日	1,620,000	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から開発の請求があった場合には、これを拒んではないとされている賦課台帳（土地原簿）のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2218	六箇井土地改良区
（和歌山市楠本285番地）	平成17年度大和紀伊平野農業水利事業（二期）紀伊平野土地改良施設（六箇井水路）機能実態調査等委託事業 1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦
（奈良県権原市城殿町459）	平成17年8月16日	2,026,500	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から開発の請求があった場合には、これを拒んではないとされている賦課台帳（土地原簿）のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2219	紀の川左岸土地改良区
（和歌山市鳴神736番地の2）	平成17年度大和紀伊平野農業水利事業（二期）紀伊平野土地改良施設（紀の川左岸水路）機能実態調査等委託事業 1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦
（奈良県権原市城殿町459）	平成17年8月16日	3,129,000	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から開発の請求があった場合には、これを拒んではないとされている賦課台帳（土地原簿）のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2220	三谷井土地改良区
（和歌山県伊都郡かつらぎ町丁ノ
町2160番地）	平成17年度大和紀伊平野農業水利事業（二期）紀伊平野土地改良施設（三谷井水路）機能実態調査等委託事業 1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦
（奈良県権原市城殿町459）	平成17年8月16日	1,080,000	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から開発の請求があった場合には、これを拒んではないとされている賦課台帳（土地原簿）のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2221	七郷井土地改良区
（和歌山県伊都郡かつらぎ町丁ノ
町2160番地）	平成17年度大和紀伊平野農業水利事業（二期）紀伊平野土地改良施設（七郷井水路）機能実態調査等委託事業 1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦
（奈良県権原市城殿町459）	平成17年8月16日	1,270,000	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から開発の請求があった場合には、これを拒んではないとされている賦課台帳（土地原簿）のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2222	荒見井土地改良区
（和歌山県那賀郡粉河町杉原316
番地の3）	平成17年度大和紀伊平野農業水利事業（一期）紀伊平野土地改良施設（荒見井水路）機能実態調査等委託事業 1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦
（奈良県権原市城殿町459）	平成17年8月16日	1,340,000	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から開発の請求があった場合には、これを拒んではないとされている賦課台帳（土地原簿）のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2223	安楽川井土地改良区
（和歌山県那賀郡桃山町元381番地）	平成17年度大和紀伊平野農業水利事業（二期）紀伊平野土地改良施設（安楽川井水路）機能実態調査等委託事業 1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦
（奈良県権原市城殿町459）	平成17年8月16日	1,564,500	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から開発の請求があった場合には、これを拒んではないとされている賦課台帳（土地原簿）のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらぎるを得ないもの
2224	山田ダム土地改良区
（和歌山県那賀郡貴志川町上野山29番地）	平成17年度大和紀伊平野農業水利事業（二期）紀伊平野土地改良施設（山田ダム水路）機能実態調査等委託事業 1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦
（奈良県権原市城殿町459）	平成17年8月16日	1,320,000	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から閲覧の請求があった場合には、これを拒んではないとされている賦課合帳（土地原簿）のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2225	貴志川土地改良区
（和歌山県那賀郡貴志川町上野山29番地）	平成17年度大和紀伊平野農業水利事業（二期）紀伊平野土地改良施設（貴志川水路）機能実態調査等委託事業 1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦
（奈良県権原市城殿町459）	平成17年8月16日	1,040,000	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から閲覧の請求があった場合には、これを拒んではないとされている賦課合帳（土地原簿）のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2226	紀の川用水土地改良区
（和歌山県那賀郡打田町西大井350番地の5）	平成17年度大和紀伊平野農業水利事業（一期）紀伊平野土地改良施設（紀の川用水路）機能実態調査等委託事業 1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦
（奈良県権原市城殿町459）	平成17年8月16日	1,620,000	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から閲覧の請求があった場合には、これを拒んではないとされている賦課合帳（土地原簿）のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2227	（株）公共事業通信社
（東京都文京区弥生2-5-8）	平成17年度PRビデオ他制作業務 1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦
（奈良県権原市城殿町459）	平成17年8月22日	9,975,000	本業務は、プロポーザル（技術提案書）の提出を求め、技術的に最適な者を特定するプロポーザル方式によるものであり、技術提案書の評価が最も高い当該業者と随意契約を行うもので、競争を許さない。（会計法第29条の3第4項）	その他	-	17年度限り
2228	奈良県土地改良事業団体連合会
（奈良市高畑町1116-1）	平成17年度大和紀伊平野農業水利事業（二期）大和平野地区水路改修物件調査委託業務 1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦
（奈良県権原市城殿町459）	平成17年8月25日	8,316,000	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から閲覧の請求があった場合には、これを拒んではないとされている賦課合帳（土地原簿）のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2229	サンスイコンサルタント（株）
（京都市下京区五条通新町西入西銷屋町23番地）	平成17年度大和紀伊平野農業水利事業河川協議資料作成その他業務 1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦
（奈良県権原市城殿町459）	平成17年11月8日	11,865,000	本業務は、プロポーザル（技術提案書）の提出を求め、技術的に最適な者を特定するプロポーザル方式によるものであり、技術提案書の評価が最も高い当該業者と随意契約を行うもので、競争を許さない。（会計法第29条の3第4項）	その他	-	（引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
2230	サンスイコンサルタント（株）
（京都市下京区五条通新町西入西銷屋町23番地）	平成17年度大和紀伊平野農業水利事業（二期）紀伊平野小田井水路改修その6測量設計業務 1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦
（奈良県権原市城殿町459）	平成17年11月29日	13,125,000	本業務は、プロポーザル（技術提案書）の提出を求め、技術的に最適な者を特定するプロポーザル方式によるものであり、技術提案書の評価が最も高い当該業者と随意契約を行うもので、競争を許さない。（会計法第29条の3第4項）	その他	-	（引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
2231	奈良県知事
（奈良市登大路町30番地）	平成17年度大和紀伊平野農業水利事業（二期）大和平野区域（八尾九原遺跡）に係る埋蔵文化財の発掘調査委託業務 1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦
（奈良県権原市城殿町459）	平成17年11月16日	9,000,000	本業務は、大和紀伊平野地区の埋蔵文化財の発掘調査であり、特殊な技術・手法等が必要で、また地方公共団体との取り決めにより契約の相手方が一に定められていることから、契約の性質が競争を許さない。（会計法第29条の3第4項）	その他	-	17年度限り
2232	近畿日本鉄道(株)
(大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号)	平成17年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野団体當新庄高田線改修に伴う御所線尺土第14号踏切道付近鉄道施設影響検討業務1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦(奈良県櫻原市城殿町459)	平成17年12月9日	8,641,000	本地区の事業計画では、推進工法を用い農業用水管を近畿日本鉄道の駄道敷下に施工することとしている。
列車保安上極めて重要な駄道敷下に係る推進工事は、駄道監視等と一体不可分な施工管理が必要であり、当該推進工事に係る影響検討も既設備(駄道敷)と密接不可分の関係にあるが、駄道事業における旅客輸送の安全確保を目的とした駄道の維持は、常に管理者責任の範囲であることから、駄道維持に必要な駄道監視と一体不可分である推進工事に係る影響検討は、駄道所有者であり管理者である近畿日本鉄道に委託する必要がある。
仮に近畿日本鉄道以外の者に検討を行わせた場合、既設備に著しい支障が生じ、事故等による責任問題等の発生の起因となるおそれがあることから、契約の性質が競争を許さない。
(会計法第29条の3第4項)	その他	-	17年度限り
2233	ヤンマー(株)大阪支店(尼崎市塚口本町5丁目3番1号)	平成16年度大和紀伊平野農業水利事業(一期)紀伊平野国营幹線水路等(山田ダム付帯設備その1)改修工事	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦(奈良県櫻原市城殿町459)	平成18年2月2日	15,015,000	本工事は、本地区の事業計画に基づき、ダムの予備発電機等を更新するものである。
本工事は、重要構造物であるダムの非常時に使用する予備発電機であることから、本機械の施工実績を競争参加資格要件として設定し、この要件に該当する業者をすべて選定・指名し、競争入札を実施したものの、入札辞退等により入札者が1者となったため、随意契約を行ったもの。
(会計法第29条の3第5項、予決令第99条の2)	見直しの余地あり	-	17年度限り
2234	(株)谷澤総合鑑定所神戸支所(神戸市中央区磯上通7-1-8)	平成17年度大和紀伊平野農業水利事業土地価格調査その2業務1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長及川和彦(奈良県櫻原市城殿町459)	平成18年3月1日	6,073,200	本業務は、平成17年度土地取得価格等基準書を作成するに当たり、不動産の鑑定評価を行う業務である。不動産鑑定評価は、不動産における権利関係や経済価値に関する高度の専門知識を必要とすることから、不動産の鑑定評価に関する法律によりその実施者は不動産鑑定士に限られ、報酬額は「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準」(平成8年4月1日付け中央用地対策連絡協議会申し合わせ)による民間の鑑定評価額の80%の額で合意され、用时連盟機関はこの基準により運用しており、会計法第29条の第4項に規定する「契約の性質が競争を許さないもの」であることから契約は随意契約であり、業者の選定に当たっては、不動産鑑定士の中にあって、過去の実績から事業実施地区全体に最も精通している(株)谷澤総合鑑定所神戸支所を選択し、契約したものである。
(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
2235	奈良県知事(奈良市登大路町30番地)	平成17年度広域農業基盤整備管理調査「大和高原南部地区」委託業務1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長田村成明(京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地)	平成17年6月1日	1,300,000	本業務は、広域農業基盤整備管理調査の一環として、事業完了した国営総合農地開発事業「大和高原南部地区」の事後評価のための基礎資料となる営農状況等について調査を行うものである。調査目的の達成のためには、地区内で行われている主な輸作等の営農方式及び作物営農技術等の営農実態についての熟知度や地元農家との調整能力に加え、各農家の個別営業・経営状況データ(個人情報データ)が不可欠である。
これらの特有データについて第三者に知られると個人の経営に問題を生じることから、公的機関による調査が必須であり、データを提供することが可能な奈良県に調査を委託したい旨を要請したもの。このことから、地方公共団体(奈良県)との取り決めにより、契約の相手方が一に定められており、契約の目的が競争を許さない。
(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2236	丹後土地改良区
（京丹後市弥栄町吉沢940番地）	平成17年度広域農業基盤整備管理調査「丹後地区」委託業務1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査
管理事務所長
田村 成明
（京都府京都市伏見区桃山町永井
久太郎56番地）	平成17年6月3日	1,200,000	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から関係の請求があった場合には、これを拒んではないとされている賦課台帳（土地原簿）のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
2237	大和高原北部土地改良区
（奈良市針町481番地の2）	平成17年度広域農業基盤整備管理調査「大和高原北部地区」委託業務1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査
管理事務所長
田村 成明
（京都府京都市伏見区桃山町永井
久太郎56番地）	平成17年7月27日	1,050,000	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から関係の請求があった場合には、これを拒んではないとされている賦課台帳（土地原簿）のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定めしているため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
2238	滋賀県土地改良事業団体連合会
（東近江市垣見町1025番地）	平成17年度農業水利ストック有効活用緊急整備調査農業水利ストック情報データベース（施設基本情報）整備委託業務1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査
管理事務所長
田村 成明
（京都府京都市伏見区桃山町永井
久太郎56番地）	平成18年2月20日	1,281,000	本業務は、農業水利ストック有効活用緊急整備調査の一環として、滋賀県全体の国営土地改良事業完了地区内造成施設の「維持管理情報・補修等履歴情報」等の收集を行い、農業水利ストック情報データベースを構築し、これら施設の予防保全対策の基礎資料を作成するものであり、H16年度～H18年度の3年という短期間で実施するものである。本業務の目的を達成するためには、各造成施設の維持管理を担う各土地改良区が保有する特定情報（維持管理情報・補修等履歴情報）が不可欠であるが、県内土地改良区の連合組織で、各土地改良区の状況を把握・支援する立場で日帰から連携し、育成支援事業等の事業主体として各土地改良区に管理技術等を指導する中で、各土地改良区の特定情報を共有する本土地改良事業団体連合会以外になく、競争を許さない。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
2239	兵庫県土地改良事業団体連合会
（神戸市中央区北長狭通5-5-12）	平成17年度農業水利ストック有効活用緊急整備調査農業水利ストック情報データベース（施設基本情報）整備委託業務1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査
管理事務所長
田村 成明
（京都府京都市伏見区桃山町永井
久太郎56番地）	平成18年2月20日	1,197,000	本業務は、農業水利ストック有効活用緊急整備調査の一環として、兵庫県全体の国営土地改良事業完了地区内造成施設の「維持管理情報・補修等履歴情報」等の收集を行い、農業水利ストック情報データベースを構築し、これら施設の予防保全対策の基礎資料を作成するものであり、H16年度～H18年度の3年という短期間で実施するものである。本業務の目的を達成するためには、各造成施設の維持管理を担う各土地改良区が保有する特定情報（維持管理情報・補修等履歴情報）が不可欠であるが、県内土地改良区の連合組織で、各土地改良区の状況を把握・支援する立場で日帰から連携し、育成支援事業等の事業主体として各土地改良区に管理技術等を指導する中で、各土地改良区の特定情報を共有する本土地改良事業団体連合会以外になく、競争を許さない。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	公募を実施（19年度から）
2240	日技クラウン（株）京都支店
（京都市下京区綾小路通局丸西入
童侍者町161）	平成17年度国營造成水利施設保全対策指導事業大和高原北部地区
上津ダム予防保全基本計画検討業務1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査
管理事務所長
田村 成明
（京都府京都市伏見区桃山町永井
久太郎56番地）	平成17年8月9日	3,150,000	本業務は、プロボーザル（技術提案書）の提出を求め、技術的に最適な者を特定するプロボーザル方式によるものであり、技術提案書の評価が最も高い当該業者と随意契約を行うもので、競争を許さない。（会計法第29条の3第4項）	その他	—（引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
2241	若鈴コンサルタンツ（株）関西支店
（京都市中京区東洞院竹屋町下ル
三本木5丁目470）	平成17年度地域整備方向検討調査「湖東平野地区」事業構想検討業務1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査
管理事務所長
田村 成明
（京都府京都市伏見区桃山町永井
久太郎56番地）	平成17年9月22日	11,550,000	本業務は、プロボーザル（技術提案書）の提出を求め、技術的に最適な者を特定するプロボーザル方式によるものであり、技術提案書の評価が最も高い当該業者と随意契約を行うもので、競争を許さない。（会計法第29条の3第4項）	その他	—（引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
2242	サンスイコンサルタント（株）
（京都市下京区五条通新町西入西
鋳屋町23）	平成17年度国營造成施設水利管理事業加古川地域河川協議基礎資料作成業務1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査
管理事務所長
田村 成明
（京都府京都市伏見区桃山町永井
久太郎56番地）	平成17年9月27日	8,295,000	本業務は、プロボーザル（技術提案書）の提出を求め、技術的に最適な者を特定するプロボーザル方式によるものであり、技術提案書の評価が最も高い当該業者と随意契約を行うもので、競争を許さない。（会計法第29条の3第4項）	その他	—（引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討）
2243	内外エンジニアリング(株)(京都市南区久世中久世町1丁目141番地)	平成17年度広域基盤整備計画調査「加古川地域」計画とりまとめ業務 1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局淀川水系土地改良調査理事務所長田村 成明(京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地)	平成17年10月28日	5,040,000	本業務は、プロボーザル(技術提案書)の提出を求め、技術的に最適な者を特定するプロボーザル方式によるものであり、技術提案書の評価が最も高い当該業者と随意契約を行うもので、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他	- (引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
2244	(株)チェリーコンサルタント京都営業所(京都市右京区西院平町25番地)	平成17年度土地改良事業計画特殊調査「淡山地区」計画とりまとめ業務 1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局淀川水系土地改良調査理事務所長田村 成明(京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地)	平成17年10月26日	3,255,000	本業務は、プロボーザル(技術提案書)の提出を求め、技術的に最適な者を特定するプロボーザル方式によるものであり、技術提案書の評価が最も高い当該業者と随意契約を行うもので、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他	- (引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
2245	(株)三祐コンサルタント(名古屋市中区錦2-15-22)	平成17年度広域農業基盤整備管理調査大和高原南部地区事後評価検討業務 1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局淀川水系土地改良調査理事務所長田村 成明(京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地)	平成17年11月2日	4,515,000	本業務は、プロボーザル(技術提案書)の提出を求め、技術的に最適な者を特定するプロボーザル方式によるものであり、技術提案書の評価が最も高い当該業者と随意契約を行うもので、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他	- (引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
2246	日化エンジニアリング(株)(大阪市港区波除3-12-4)	平成17年度地域整備方向検討調査「琵琶湖東岸地区」整備構想等とりまとめ業務 1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局淀川水系土地改良調査理事務所長田村 成明(京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地)	平成17年11月21日	10,080,000	本業務は、プロボーザル(技術提案書)の提出を求め、技術的に最適な者を特定するプロボーザル方式によるものであり、技術提案書の評価が最も高い当該業者と随意契約を行うもので、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他	- (引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
2247	(株)日本水工コンサルタント京都事務所(京都市下京区高辻通駐屋町西入雁金町171)	平成17年度国营造成水利施設保全対策指導事業日野川地区蒲生頭首工他予防保全基本計画策定業務1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局淀川水系土地改良調査理事務所長田村 成明(京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地)	平成17年12月15日	5,670,000	本業務は、プロボーザル(技術提案書)の提出を求め、技術的に最適な者を特定するプロボーザル方式によるものであり、技術提案書の評価が最も高い当該業者と随意契約を行うもので、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他	- (引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
2248	(株)ウェスコ京滋支店(草津市矢橋町650-2)	平成17年度広域農業基盤整備管理調査丹後東部・西部地区事業効果等検討業務 1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局淀川水系土地改良調査理事務所長田村 成明(京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地)	平成18年2月21日	2,625,000	本業務は、プロボーザル(技術提案書)の提出を求め、技術的に最適な者を特定するプロボーザル方式によるものであり、技術提案書の評価が最も高い当該業者と随意契約を行うもので、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他	- (引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
2249	亀岡市川東土地改良区(亀岡市馬路町堂ノ西24の2)	平成17年度環境配慮技術工法確立実証調査「亀岡地区」委託業務	分任支出負担行為担当官近畿農政局淀川水系土地改良調査理事務所長田村 成明(京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地)	平成17年6月6日	2,173,500	本業務は、観水施設など環境に配慮した施設の設計について、維持管理を含めた受益者の意向を確認し調整を行うとともに、既設の環境配慮施設の維持管理作業に受益者等を参画させ適切な管理に資する自主性を啓発するものである。本業務の目的を達成するためのは、特定の情報(維持管理情報・補修等履歴情報)が不可欠であり、当該情報を提供することが可能な者は、本土地改良区以外になく、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
2250	サントリービジネスマシン(株)(京都市下京区高辻通柳馬場西入泉正寺町474番地)	平成17年度亀岡農地整備事業業務用クライアント貫賃借契約	分任支出負担行為担当官近畿農政局淀川水系土地改良調査理事務所長田村 成明(京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地)	平成17年4月1日	1,310,400	パーソナルコンピュータ内に大量の業務データ、業務関連のシステムが登録されているため、それらのデータ等を移動あるには再度入力等することによる、業務量の増大及びデータ等の破壊等が考えられるため、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入札に移行(価格競争)(リース期間満了時から)
2251	職員用宿舍賃貸借 1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局淀川水系土地改良調査理事務所長田村 成明(京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地)	平成17年4月1日	3,916,800	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさる得ないもの
2252	(株)浅田商事(亀岡市追分町馬場通21-17)	職員用宿舍賃貸借 1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局淀川水系土地改良調査理事務所長田村 成明(京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地)	平成17年4月1日	1,090,650	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさる得ないもの
2253	日本施設管理(株)
(吹田市南金田2丁目18番11号)	平成17年度亀岡農地整備事業現場技術(その1)業務1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調查
管理事務所長
田村成明
(京都府京都市伏見区桃山町永井
久太郎56番地)	平成17年4月20日	13,125,000	本業務は、プロボーザル(技術提案書)の提出を求め、技術的に最適な者を特定するプロボーザル方式によるものであり、技術提案書の評価が最も高い当該業者と随意契約を行うもので、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他	(引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
2254	(株)工一又
(京都市下京区七条通木屋町上る
大宮町205番地)	平成17年度亀岡農地整備事業現場技術(その2)業務1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調查
管理事務所長
田村成明
(京都府京都市伏見区桃山町永井
久太郎56番地)	平成17年4月20日	13,125,000	本業務は、プロボーザル(技術提案書)の提出を求め、技術的に最適な者を特定するプロボーザル方式によるものであり、技術提案書の評価が最も高い当該業者と随意契約を行うもので、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他	(引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
2255	都コンサルタント(株)
(京都市山科区拡辺平田町160番地)	平成17年度亀岡農地整備事業現場技術(その3)業務1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調查
管理事務所長
田村成明
(京都府京都市伏見区桃山町永井
久太郎56番地)	平成17年4月20日	13,335,000	本業務は、プロボーザル(技術提案書)の提出を求め、技術的に最適な者を特定するプロボーザル方式によるものであり、技術提案書の評価が最も高い当該業者と随意契約を行うもので、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他	(引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
2256	サンスイコンサルタント(株)
(京都市下京区五条通新町西入西銷屋町23番地)	平成17年度亀岡農地整備事業現場技術(その4)業務1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調查
管理事務所長
田村成明
(京都府京都市伏見区桃山町永井
久太郎56番地)	平成17年5月30日	11,550,000	本業務は、プロボーザル(技術提案書)の提出を求め、技術的に最適な者を特定するプロボーザル方式によるものであり、技術提案書の評価が最も高い当該業者と随意契約を行うもので、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他	(引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
2257	キタイ設計(株)
(滋賀県蒲生郡安土町大字上豊浦
1030番地)	平成17年度亀岡農地整備事業現場技術(その5)業務1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調查
管理事務所長
田村成明
(京都府京都市伏見区桃山町永井
久太郎56番地)	平成17年5月30日	11,550,000	本業務は、プロボーザル(技術提案書)の提出を求め、技術的に最適な者を特定するプロボーザル方式によるものであり、技術提案書の評価が最も高い当該業者と随意契約を行うもので、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他	(引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
2258	都コンサルタント(株)
(京都市山科区拡辺平田町160番地)	平成17年度亀岡農地整備事業第10、11換地区区画整理実施設計業務1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調查
管理事務所長
田村成明
(京都府京都市伏見区桃山町永井
久太郎56番地)	平成17年6月6日	13,755,000	本業務は、プロボーザル(技術提案書)の提出を求め、技術的に最適な者を特定するプロボーザル方式によるものであり、技術提案書の評価が最も高い当該業者と随意契約を行うもので、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他	(引き続き企画競争を実施し、その後、総合評価による一般競争入札に移行できるか検討)
2259	兵庫県東播土地改良区
(兵庫県加東郡社町社1489-1)	平成17年度加古川水系広域農業水利施設総合管理事業輔川ダム等施設保守点検管理委託業務	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調查
管理事務所次長
池田久記
(兵庫県三木市志染町三津田15
25)	平成17年4月1日	20,569,500	本業務は、東条湖を形成する贛川ダムにおいて、その各種構成施設の保守点検を行うものである。本業務の目的達成のためには、重要施設という観点から技術的適性(経験、知識)を特に必要とするが、国管理に移行するまでの約30年間(S40～H2)の本ダムの管理実績、豊富なダム関連技術者(ダム管理主任技術者、特殊無線技術等)の存在、地域特性(地形、気象、水象)の十分な把握度及び豊富な池敷周辺住民との調整実績に加え、管理事務委託協定(H3、局長、改良区理事長)により塀体と密接不可分な財水池池敷を管理するなど、これら技術的適性を有する者は本土地改良区以外になく、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	公募を実施(19年度から)
2260	東播用水土地改良区
(三木市志染町井上683)	平成17年度加古川水系広域農業水利施設総合管理事業東播用水地区ため池運用実態調査委託業務	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査
管理事務所次長
池田久記
(兵庫県三木市志染町三津田15
25)	平成17年5月19日	4,662,000	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から閲覧の請求があった場合には、これを拒んではなくないとされている賦課台帳(土地原簿)のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
2261	加古川西部土地改良区
(三木市志染町井上683)	平成17年度加古川水系広域農業水利施設総合管理事業加古川西部地区ため池運用実態調査委託業務	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査
管理事務所次長
池田久記
(兵庫県三木市志染町三津田15
25)	平成17年6月20日	3,034,500	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から閲覧の請求があった場合には、これを拒んではなくないとされている賦課台帳(土地原簿)のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
2262	兵庫県東播土地改良区
（兵庫県加東郡社町社1489-1）	平成17年度加古川水系広域農業水利施設総合管理事業東条川地区た
ぬ池等調査委託業務	分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査
管理事務所次長
池田久記
（兵庫県三木市志染町三津田15
25）	平成17年7月1日	1,974,000	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第
29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害
関係のある者から閲覧の請求があった場合には、二
れを拒んではならないとされている賦課台帳（土地
原簿）のデータを用いる必要があり、契約の相手方
が法令の規定により一に定められているため。
（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
2263	吉野漁協
（奈良県吉野郡吉野町大字飯貝）	平成17年度十津川紀の川直轄管理
事業下測頭首工魚類遡上観測委託
業務 1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局南近畿土地改良調査管
理事務所長
瀬田 文治
（奈良県吉野郡大淀町下渕388
-1）	平成17年4月22日	4,529,700	本業務は、頭首工の魚道効果を検証するため、魚類
の放流及び遡上状況の観測を行うものである。
調査目的の達成のためには、本漁協が保有し、その
取扱が本漁協組合員に限られる「吉野川中流域にお
ける局地的な魚類の生態データ」及び「遡上状況等
の漁業データ」（本流域の漁業権を有する漁協が、
駐等の放流に当たり、魚放流量及び放流箇所等を決
定するための内部資料）等が不可欠であり、これら
の特有データを提供することが可能な者は本漁協以
外になく契約の目的が競争を許さない。
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	-	17年度限
り
2264	（財）リモート・センシング技術
センター
（東京都港区六本木1-9-9）	平成17年度南近畿土地改良調査管
理和歌山北部地区地形解析検討調
査業務委託 1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局南近畿土地改良調査管
理事務所長
瀬田 文治
（奈良県吉野郡大淀町下渕388
-1）	平成17年10月20日	1,995,000	本業務は、和歌山県北部地区の地すべり調査の一環
として行うものであり、人工衛星を利用したリモート・センシング技術により地すべり区域内における
過去と現在の地形変状解析を行うものである。
リモート・センシング技術による地形変状の解析に
は合成開口レーダーが利用されており、現在までに
平野部における地盤沈下状況や火山活動に伴う地盤
変動状況の解析は多数行われているものの、山間部
における地すべり滑動状況を解析したケースは少ない
。このため、本業務を円滑かつ適切に実施できる
のは、長期間の合成開口レーダーのデータを有し、
リモート・センシング技術に関する経験の蓄積が豊
富な（財）リモート・センシング技術センター以外に
なく、競争を許さない。
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	-	17年度限
り
2265	南紀用水土地改良区
（和歌山県日高郡みなべ町西本庄
194-3）	平成17年度南近畿調査管理南紀
用水地区農業水利ストック調査委
託事業 1式	分任支出負担行為担当官
近畿農政局南近畿土地改良調査管
理事務所長
瀬田 文治
（奈良県吉野郡大淀町下渕388
-1）	平成18年2月3日	1,029,000	本業務は、南紀用水地区の農業水利ストック調査の
一環として、農業水利施設の現状を調査し、施設情
報のデジタル化・カルテ化を図り、一元的なデータ
ベースの構築を行うものである。
本業務の目的を達成するためには、特定の情報（維
持管理情報・補修等履歴情報）が不可欠であり、当
該情報を提供することが可能な者は、本土地改良区
以外になく契約の目的が競争を許さない。
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	-	17年度限
り
2266	日本電気（株）京都支店
（京都市下京区堀川通総小路下ル
総堀川町293-1）	平成17年度農業農村整備情報
ネットワークシステム機器保守業
務	分任支出負担行為担当官
近畿農政局土地改良技術事務所長
石川 守
（京都市伏見区深草大龟谷大山町
官有地）	平成17年4月1日	3,011,400	本業務は、農林水産省における農業農村整備事業の
円滑な推進に資するため、各拠点において運用され
ているNNネットのネットワーク機器の保守である。
本機器は複写機等と異なり、保守業務に伴う瑕疵が
発生した場合、極めて重大な影響を与えることとな
ることから、本業務の遂行に当たっては、機器構成
や施工者が設定した制御方法等を熟知していること
が、安全でかつ所要の機能が確保された設備の保守
が可能となり、競争を許さない。
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入れに移行（価格競争）（19年
度から）
2267	（株）京阪装美
（京都市左京区岡崎德成町10-4）	平成17年度土地改良技術合宿所
管理請負業務	分任支出負担行為担当官
近畿農政局土地改良技術事務所長
石川 守
（京都市伏見区深草大龟谷大山町
官有地）	平成17年4月1日	2,268,000	庁舎管理等に関しての信用・信頼性を確保する必要
があるとともに、当該作業等を合理的かつ経済的に
遂行する必要があり、競争を許さない。
（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	企画競争を実施（18年度契約は企画
競争を実施し、19年度以降、総合評
価による一般競争入札に移行できるか
検討）
2268	日通商事（株）大阪支店（大阪市北区堂島3-2-103）	平成17年度複写機（複合機）等貫貫借	分任支出負担行為担当官近畿農政局土地改良技術事務所長石川守（京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地）	平成17年4月1日	1,134,000	新たに機器の入れ替えを行う場合は、設置作業、設定変更作業等により機器が使用できない期間が生じ、業務に支障をきたす恐れがあるため、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入れに移行（価格競争）（リース期間満了時から）
2269	日通商事（株）大阪支店（大阪市北区堂島3-2-103）	平成17年度業務用クライアント等貫貫借	分任支出負担行為担当官近畿農政局土地改良技術事務所長石川守（京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地）	平成17年4月1日	909,720	パーソナルコンピュータ内に大量の業務データ、業務関連のシステムが登録されているため、それらのデータ等を移動あるいは再度設定等することによる、業務量の増大及びデータ等の破壊等が考えられるため、競争を許さない。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入れに移行（価格競争）（リース期間満了時から）
2270	NECリース（株）京都支店（京都市下京区綾小路下ル綾堀川町293-1）	平成17年度近畿農政局現場業務支援システムサーバ貫貫借	分任支出負担行為担当官近畿農政局土地改良技術事務所長石川守（京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地）	平成17年4月1日	2,868,888	本件は平成16年度の指名競争入れによりシステム構築に必要なサーバー機器等と構築作業の一式を調達しているところである。本システムを新たに調達しようとした場合、既存機器の撤去、システム再構築、環境設定に新たな費用が発生すると共に、この間システムが停止することにより、データ通信を必要とする各種の業務が停止するなど運用上著しい支障が生じるため、競争を許さない。（会計法29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入れに移行（価格競争）（リース期間満了時から）
2271	（株）三井田商事（京都市伏見区竹田西内畑町19）	平成17年度複写機（複合機）保守	分任支出負担行為担当官近畿農政局土地改良技術事務所長石川守（京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地）	平成17年4月1日	2,173,500	リコー製の電子複写機の保守については、リコー又はリコーの特約代理店しか保守できない。本機器はリコーの特約代理店である株三井田商事が納入していることから、同社が、当該機器の保守を行う。他に保守を行う業者がなく競争を許さない。（会計法29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入れに移行（価格競争）（19年度から）	単価契約1～12,000枚4,935円12,001枚～25,000枚3,465円25,001枚～2,94円
2272	日技クラウン（株）京都支店（京都市下京区綾小路通島丸西入童侍者町161）	平成17年度土地改良技術施設機械設計積算関連資料作成業務	分任支出負担行為担当官近畿農政局土地改良技術事務所長黑澤純（京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地）	平成17年11月10日	5,040,000	本業務は、プロポーザル（技術提案書）の提出を求め、技術的に最適な者を特定するプロポーザル方式によるものであり、技術提案書の評価が最も高い当該業者と随意契約を行うもので、競争を許さない。（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
2273	京都府土地改良事業団体連合会（京都市上京区西洞院通下立売上ル）	平成17年度土地改良技術管内システム運用管理関連資料作成業務委託	分任支出負担行為担当官近畿農政局土地改良技術事務所長黑澤純（京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地）	平成18年1月23日	3,181,500	本業務は、農業農村整備事業における設計・積算・施工から管理に至る一連の業務の効率化を図るため、近畿農政局管内の農業農村整備情報ネットワークに係るLAN、WAN及び事業総合支援システム等の各種運用業務に関し、これらシステム等の円滑な運用を確保し、各種運用管理に使用する資料の整備を行うものである。業務の遂行に当たっては、①契約関係図書、用地権利関係の登録等が含まれることやシステム操作を行うことから厳格な守秘性が必要であること、②農業農村整備事業に関連する作業が多いことから、本業績が豊富であること、③緊急的な作業発生時に速やかに対応可能であること、なぜから、公益を目的とし、公平性、中立性及び高度な守秘義務が担保される土地改良事業団体連合会と随意契約を行うもので、競争を許さない。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	—	17年度限り
2274	内外エンジニアリング（株）（京都市中京区久世中久世町1-141）	平成17年度土地改良技術設計基準「農道」資料作成業務	分任支出負担行為担当官近畿農政局土地改良技術事務所長黑澤純（京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地）	平成18年2月2日	2,940,000	本業務は、プロポーザル（技術提案書）の提出を求め、技術的に最適な者を特定するプロポーザル方式によるものであり、技術提案書の評価が最も高い当該業者と随意契約を行うもので、競争を許さない。（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
2275	サンスイコンサルタント（株）（京都市下京区五条通新町西入西銷屋町23）	平成17年度土地改良技術設計指針「ため池整備」資料作成業務	分任支出負担行為担当官近畿農政局土地改良技術事務所長黑澤純（京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地）	平成18年2月2日	2,835,000	本業務は、プロポーザル（技術提案書）の提出を求め、技術的に最適な者を特定するプロポーザル方式によるものであり、技術提案書の評価が最も高い当該業者と随意契約を行うもので、競争を許さない。（会計法第29条の3第4項）	その他	—	17年度限り
2276	(株)三井田商事滋賀営業所(守山市吉身5-4-31)	図面焼機質貸借料 一式	分任支出負担行為担当官近畿農政局新湖北農業水利事業所長本間 新哉(滋賀県伊香郡高月町渡岸寺151-3)	平成17年4月1日	868,560	平成16年度において、貸貸借している図面焼機は平成17年3月31日をもって貸貸借期間を終了する。新たに機器の入れ替えを行う場合は、設置作業、設定変更作業等による機器が使用できない期間が生じ、業務の停滞を招くこととなるため、平成16年度の使用状況からして特に問題なく使用する事ができる同機器を引き続き使用する。(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入れに移行(価格競争)(リース期間満了時から)
2277	(株)三井田商事滋賀営業所(守山市吉身5-4-31)	カラー複合機保守契約 一式	分任支出負担行為担当官近畿農政局新湖北農業水利事業所長本間 新哉(滋賀県伊香郡高月町渡岸寺151-3)	平成17年4月1日	1,280,874	リコー製の電子複写機の保守については、リコー又はリコーの特約代理店しか保守できない。本機器はリコーの特約代理店である株三井田商事滋賀営業所が納入していることから、同社が、当該機器の保守を行う。他に保守を行う業者がなく競争を許さない。(会計法29条の3第4項)	見直しの余地あり	競争入れに移行(価格競争)(19年度から)
2278	湖北土地改良区(滋賀県伊香郡高月町渡岸寺155-1)	土地建物貸貸借料 1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局新湖北農業水利事業所長本間 新哉(滋賀県伊香郡高月町渡岸寺151-3)	平成17年4月1日	7,964,386	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である貸貸借契約であるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2279	建物貸貸借料 1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局新湖北農業水利事業所長本間 新哉(滋賀県伊香郡高月町渡岸寺151-3)	平成17年4月1日	1,029,600	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である貸貸借契約であるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2280	建物貸貸借料 1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局新湖北農業水利事業所長本間 新哉(滋賀県伊香郡高月町渡岸寺151-3)	平成17年4月1日	1,029,600	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である貸貸借契約であるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2281	建物貸貸借料 1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局新湖北農業水利事業所長本間 新哉(滋賀県伊香郡高月町渡岸寺151-3)	平成17年4月1日	1,029,600	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である貸貸借契約であるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2282	建物貸貸借料 1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局新湖北農業水利事業所長本間 新哉(滋賀県伊香郡高月町渡岸寺151-3)	平成17年4月1日	1,029,600	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である貸貸借契約であるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2283	建物貸貸借料 1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局新湖北農業水利事業所長本間 新哉(滋賀県伊香郡高月町渡岸寺151-3)	平成17年4月1日	1,029,600	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である貸貸借契約であるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2284	建物貸貸借料 1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局新湖北農業水利事業所長本間 新哉(滋賀県伊香郡高月町渡岸寺151-3)	平成17年4月1日	1,029,600	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である貸貸借契約であるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2285	エム・エー・ユー(株)(草津市東矢倉1丁目67番5号)	建物貸貸借料 1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局新湖北農業水利事業所長本間 新哉(滋賀県伊香郡高月町渡岸寺151-3)	平成17年4月1日	1,233,996	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である貸貸借契約であるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの
2286	建物貸貸借料 1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局新湖北農業水利事業所長本間 新哉(滋賀県伊香郡高月町渡岸寺151-3)	平成17年4月1日	813,996	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である貸貸借契約であるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によらざるを得ないもの