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法第 91 条第 1 項違反

株式会社国泰キャピタルは、顧客から預託を受けたFX取引に係る委託証拠金のうち、カバー取引先に預託し、区分して管理していた額の一部について、代表取締役社長の友人への貸付けに流用するなど、自己の固有財産と区分して管理していなかった。そのため、平成17年7月から同年10月まで、同18年2月及び同年4月から同19年8月までの各月末において、区分して管理すべき額（以下「区分管理額」という。）が不足している状況となっていた。（なお、同年9月末においては、当該貸付けを解消したことなどから、区分管理額の不足は生じていない。）

代表取締役社長及び委託証拠金の区分管理を担当する取締役副社長は、上記のとおり、区分管理額が不足している状況を認識していたにもかかわらず、その原因を究明するなどの措置を講じず、区分管理額が不足している状況をそのまま放置していた。

• 勧告年月日

平成19年12月18日

• 勧告対象

当社及び外務員2名

行政処分の内容

① 業務停止命令

全ての業務（顧客の決済取引等当局が個別に認めたものを除く。）の停止１か月

② 業務改善命令(イ 顧客に対して今回の行政処分の内容を周知するとともに、適切な対応を行うこと、ロ 今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること、ハ 法令遵守に関する経営管理態勢の改善を図ること、ニ 法令遵守に関する内部管理態勢の強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策(特に自己資本規制比率の算出について)を策定し、役職員に周知徹底すること、ホ 社内検査態勢の充実・強化のための方策を講じること。

• 外務員処分の内容

代表取締役社長 職務停止 18 週間

取締役副社長 職務停止 18 週間

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした（14）の「自己資本規制比率の虛偽の届出等」に係る処分を含む。

(14) 自己資本規制比率の虛偽の届出等〔金先法第82条第1項及び第3項及び同法第79条第1項違反〕

株式会社国泰キャピタル代表取締役社長及び取締役副社長は、その業務に関し、カバー取引先に預託していたカバー取引に係る委託証拠金の一部を国内の預金図座に振り替えたように見せかける架空の資金移動操作を行い、取引先リスク相当額を過小に算出することなどにより、実際よりも過大な虚偽の自己資本規制比率を算出した上で、①当該自己資本規制比率を記載した届出書（平成17年12月から同19年8月まで（同18年4月を除く。）の各月末）を関東財務局長に提出し、②当該自己資本規制比率を記載した書面（平成17年12月並びに同18年3月、6月、9月及び12月並びに同19年3月及び6月の各月末）を公衆の縦覧に供し、③当該自己資本規制比率を記載した事業報告書（平成18年2月期、同19年2月期及び同年3月期）を関東財務局長に提出した。（なお、同年9月末においては、適正に自己資本規制比率が算定されている。）

• 勧告対象

当社及び外務員2名
（注）勧告年月日、行政処分の内容及び外務員処分の内容については、（13）の「顧客か

ら預託を受けた委託証拠金を自己の固有財産と区分して管理していない状況」を参照。

## (15) 電子情報処理組織の管理が不十分な状況等〔金先法第77条第2号に基づく金先法施行規則第25条の2第5号該当、同法第85条第1項違反〕

☐ 株式会社新日本通商のシステムリスク管理態勢は、以下のとおり、極めて杜撰であることが認められた。

①システムリスクに対する認識等

代表取締役社長及び取締役外国為替事業部長は、システムリスク管理の重要性に関する認識が欠如している。

② 適切なリスク管理体制の確立

当社は、システムリスク管理の基本方針及び具体的基準を定めておらず、適切なリスク管理体制が確立されていない。

③システム監査

当社は、金融先物取引業登録以降、システム監査を一度も行っていない。

また、当社は、システムに精通した監査要員を平成19年7月まで配置していない。

## ④ 安全対策の整備

当社は、安全対策の基本方針、基準及び手順を策定しておらず、安全対策を適正に管理する安全管理者も設置していないなど、安全対策の整備が図られていない。

⑤ 外部委託管理

当社は、外部委託業務について、リスク管理が適切に行われていない。

⑥ コンティンジェンシープラン

当社は、コンティンジェンシープランを策定しておらず、緊急時体制が構築されていない。

## ⑦ 障害発生時の対応

## イ 顧客への対応

当社は、発生したシステム障害のうち、顧客に大きな影響を与えると考えられるもの以外は、顧客への周知を行っていない。

また、システム障害発生時における顧客への対応手順を定めていないほか、システム障害により顧客に損失が発生した場合の補てんの基準等も定めておらず、場当たり的な対応となっている。

## ☐ 原因分析、对応策等

当社は、プログラムの不備に起因すると考えられるシステム障害の発生に際し、その原因分析を行っておらず、抜本的な改善が図られていない。

また、当社は、サーバを過負荷となった状態のまま長期間放置しており、これに起因するシステム障害が複数回発生している。

さらに、為替レート配信元による異常レートの配信が多数回発生しているにもかかわらず、配信元から具体的な改善策の指示を受けることなく放置し、根本的解決を図っていない。

## ハ 当局への報告体制

当社は、金融先物取引業登録にあたり、関東財務局長からシステム障害発生時にはこれを報告するよう命じられており、当社においては、金融先物取引業登録以降、検査基準日までの間、少なくとも53件ものシステム障害が発生していたにもかかわらず、このうち38件を関東財務局長に報告していなかった。

## • 勧告年月日
## 平成19年12月18日

- 勧告対象

当社及び外務員1名

行政処分の内容

業務改善命令（イ 今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること、ロシステムの現状、システム障害の発生原因を十分確認・検討し、システム改善のために必要な外部システム監査の実施及びシステム障害発生時の速やかな復旧対応のために必要なコンティンジェンシープランの整備等、実効性のあるシステム管理態勢の整備を図り、確実に実行すること、ハ 今般の行政処分を踏まえ、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること。）

• 外務員処分の内容

取締役外国為替部長 職務停止 7 週間

## (16) 法人関係情報の管理不備〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第5号該当〕

○ ウェル・フィールド証券株式会社代表取締役社長、代表取締役副社長ほか1名は、その業務に関し、平成17年10月から同19年11月26日までの間において、上場会社から、少なくとも43件の法人関係情報を取得しており、これらの法人関係情報については、内部者取引の未然防止等の観点から、厳重に管理すべきであると認められるところ、うち10件については法人関係情報として登録しておらず、2件については法人関係情報としての登録が1週間乃至2週間程度遅延している状況にあった。

なお、平成18年11月7日及び8日に取得した上場会社に係る法人関係情報については、その登録を行っていなかったため、同月13日及び14日、当社の自己の計算において同社株式を買い付けており、内部者取引防止等の観点から、極めて不適切なものとなっている。

• 勧告年月日

平成20年2月15日

• 勧告対象

当社及び外務員2名

行政処分の内容

当社廃業のため、行政処分は行われなかった。

- 外務員処分の内容

- 代表取締役社長 職務停止 2 週間

- 代表取締役副社長 職務停止 2 週間

## (17) 財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある状況〔金商法第52条第1項第7号該当〕

○ニッツウトレード株式会社の財産の状況は、平成20年1月31日現在、債務超過となっている。

- 勧告年月日

平成20年3月14日

• 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

イ全ての業務（当局が個別に認めたものを除く。）の停止6か月

② 業務改善命令（イ 投資者の正確な把握及び投資者から預託を受けた保証金の正確な把握を行うこと、ロ 会社財産（資産、負債及び純財産の額）の正確
な把握を行うこと、八 投資者から預託を受けた保証金について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと、二 投資者の間における公平に配慮しつつ、投資者の保護に万全の措置を講じること、上記①の業務停止命令について、店頭及びホームページに表示する等、投資者への周知徹底を適切に行うとともに、投資者への適切な対応に配慮すること。

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした（18）の「純財産額が最低純財産額に満たない状況」、（19）の「自己資本規制比率が120パーセントを下回る状況」及び（20）の「不適切な区分管理等の状況」に係る処分を含む。

## (18) 純財産額が最低純財産額に満たない状況〔金商法第52条第1項第3号該当〕

○ ニッツウトレード株式会社の純財産額は、平成20年1月31日現在、5千万円を下回っている。

- 勧告対象

当社

（注）勧告年月日、行政処分の内容については、（17）の「財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある状況」を参照。

## (19) 自己資本規制比率が 120 パーセントを下回る状況〔金商法第 46 条の 6 第 2 項違反〕

○ ニッツウトレード株式会社の自己資本規制比率は、平成20年1月31日現在、120パーセントを下回っている。

• 勧告対象

当社

（注）勧告年月日、行政処分の内容については、（17）の「財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある状況」を参照。

## (20) 不適切な区分管理等の状況〔金商法第43条の3違反〕

○ ニッツウトレード株式会社は、FX取引において、平成19年4月から同年8月までの間、顧客から預託を受けた金銭等の一部を、当社の自己取引の損失に充当したため、同20年1月31日現在、顧客から預託を受けた金銭等を適切に管理していない状況となっている。

• 勧告対象

当社

（注）勧告年月日、行政処分の内容については、（17）の「財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある状況」を参照。

## (21) インターネット取引に係る本人確認の不備〔本人確認法第3条第1項違反〕

○ 安藤証券株式会社は、平成19年4月、当社のインターネット取引に係る顧客について、電子メールのアドレスが同一である顧客口座の名寄せを行い、取引の相手方が取引の名義人になりすましている疑いのある「異姓異住所」口座のほか、「同姓異住所」口座及び「異姓同住所」口座を複数抽出したにもかかわらず、これらの口座におけるその後の取引に際し、金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の本人確認法に基づく本人確認を行っていなかった。

• 勧告年月日

平成 20 年 4 月 25 日

• 勧告対象

当社
- 行政処分の内容

未定

## (22) 金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重

いと認められる状況等〔金商法第52条第1項第9号及び同法第64条の5第1項第2号該当〕

株式会社ジェイ・エヌ・エス代表取締役社長は、その業務に関し、顧客の課税免脱に加担する中で、以下の②記載のとおり多数の法令違反行為を発生させている。

① 顧客の課税免脱に加担する行為等

当社社長は、平成13年2月頃、FX取引により大きな収益を上げている顧客がいたことから、当該顧客の税金対策、さらには顧客との取引拡大や当社の手数料収入の向上につなげる目的で、平成13年2月28日から同18年8月22日までの間において、顧客が売買損を発生させたような取引を装い、当該顧客の口座から海外居住者口座等に委託証拠金等を資金移転のうえ、移転先口座でFX取引を行う取引一任勘定取引契約の締結を行った。

当社役員は、当該取引一任勘定取引契約に基づく資金運用を担当していたところ、外国為替相場を読み違えて運用に失敗し、全建玉を決済した平成18年5月9日までに、資金移転した委託証拠金等の全額を消失させ、さらには、当社の計算に帰属する損失を発生させた。当該役員は、これらの損失が発覚することをおそれ、架空売買により、(取引一任勘定取引契約を締結した顧客とは別の)当社顧客(以下「一般顧客」という。)の口座にその損失を付け替え、当社損失の隠蔽を図った。

当社社長は、平成18年7月頃までは、当社損失が一般顧客図座に付け替えられている事実を認識したにもかかわらず、何ら是正措置を図ることなく放置したばかりか、当社経理を担当する役員に対して、さらに架空売買による委託証拠金等の資金移転を指示し、同20年1月7日現在、一般顧客図座には当社の計算に帰属する損失合計308,000千円が存在する状況となっている。

② 認められた法令違反行為

イ 不正の手段により金融先物取引業者の登録を受けた行為

口 取引一任勘定取引の契約を締結する行為

八 委託証拠金等を不正の手段により取得する行為

二 F X 取引について生じた顧客の損失の全部を補てんするため当該顧客に対し財産上の利益を提供する行為

ホ 虚偽の自己資本規制比率を届け出る行為及び虚偽の数値を記載した事業報告書を提出する行為

へ 業務に関する帳簿書類に不実の内容を記載する行為

ト 顧客から預託を受けた保証金等（委託証拠金等）を自己の固有財産と区分して管理していない状況

チ自己資本規制比率が120パーセントを下回る状況

• 勧告年月日

平成20年4月25日

• 勧告対象

当社及び外務員1名

行政処分の内容

① 登録取消命令

東海財務局長（金商）第26号（平成19年9月30日）の登録を取消す。
② 役員解任命令

代表取締役の解任を命ずる。

③ 業務改善命令（イ 顧客取引を速やかに結了し、かつ、顧客から預託を受けた保証金等をなく返還するとともに、会社財産を不当に費消する行為を行なわないこと、ロ 顧客の間における公正に配慮しつつ、顧客の保護に万全の措置を講じること、ハ 上記の登録取消命令について、店頭及びホームページに掲示する等、顧客への周知を徹底するとともに、顧客への適切な対応に配慮すること）

- 外務員処分の内容

未定

## (23) 顧客の有価証券の売買等に関する管理が法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な状況〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第5号該当〕

○ SBI イー・トレード証券株式会社においては、顧客の有価証券の売買その他の取引等に関する管理について、内部者登録に係る検証態勢を構築していないこと等から、上場会社等の会社関係者である顧客の内部者登録漏れが認められた。

さらに、当社においては、法人関係情報に係る不公正取引の防止を図るための売買審査が全く行われていない。

• 勧告年月日

平成20年5月13日

• 勧告対象

当社

行政処分の内容

業務改善命令（イー内部者取引に係る売買審査態勢が構築されていなかった原因を究明するとともに、当該売買審査が適切に機能しているかのチェック態勢を含めた具体的な改善策を講じること、ロー内部者登録漏れが発生した原因を究明するとともに、当社における内部者登録事務の管理・運営上の問題点を明確にしたうえで、当該登録事務に係るチェック態勢を含めた具体的な改善策を講じること、ハー役職員等の法令遵守意識を高め、必要な研修を実施すること）

## (24) システムリスク管理態勢の不備〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第14号該当〕

○ ユナイテッドワールド証券株式会社のシステムリスク管理態勢は、以下のとおり、極めて杜撰であることが認められた。

① 前回検査指摘事項に対する対応の不備

当社は、平成16年に実施された内閣府沖縄総合事務局による検査において、システムリスク管理態勢の不備についての指摘を受け、その改善策を策定しているものの、実施されていない改善策等が認められ、以下のとおり、当該不備が改善されていない状況が認められた。

## イシステムリスク管理態勢全般

改善策として、リスク管理委員会を設置することとし、取締役会においてこれを決議しているにもかかわらず、委員会メンバーの選任等を行っておらず、委員会は一度も開催されていない。

ロシステム障害管理態勢
## （イ）システム障害の定期的な分析等

改善策として、システム障害を定期的に分析し、システムの品質改善策を委託先と協議するとしているが、障害発生状況の分析及び委託先との協議とも一度も実施していない。また、障害への対応を確認できない状況となっている。

## （口）取締役会等への報告等

改善策として、システム障害発生時には、障害発生状況を分析し、再発防止策を策定した上で取締役会に報告するとしているが、取締役会への報告は行われているものの、障害記録に記載漏れがあり、障害発生状況の分析を行っておらず、再発防止策も策定していない。

## (八) 当局報告

改善策として、当局への報告態勢を整備して再発を防止するとしているが、報告すべき障害がシステム担当から当局への報告担当に伝達されていないことから、依然として当局あての報告漏れが多数発生している。

## ハリスク評価の実施状況

## （イ） PDCAサイクル等

改善策として、PDCAサイクルを実行する態勢を確立するなどとしているが、これらについて何ら実施されておらず、リスクの所在や種類の特定がなされていない。

## (ロ) セキュリティスタンダード作成

改善策として、セキュリティスタンダードを作成するなどとしているが、これを作成しておらず、システムやシステム関連設備等の重要性・脆弱性評価もなされていない。

## （八） 機密情報管理

改善策として、情報資産の洗い出し及び区分を行うとしているが、これらは未だ行われていない。

## 二 危機管理態勢

## （イ）取締役会承認

改善策として、システムコンティンジェンシープランは取締役会の承認を受けるとしているが、取締役会の承認を受けていない。

## (口) 実効性の維持

改善策として、システムコンティンジェンシープランに基づく訓練を行うとしているが、訓練は一度も実施されていない。また、組織変更等に伴う見直しもされておらず、システムコンティンジェンシープランは実効性を欠いた不十分なものとなっている。

## ホシステム監査

改善策として、外部システム監査を実施し、内部監査部門がチェックするとしているが、外部システム監査等の結果は内部監査部門に伝達されておらず、チェックする態勢となっていない。

## ② その他

上記①のほか、以下のシステムリスク管理態勢の不備が認められた。

## イシステム監査

## （イ）内部システム監査

監査担当者がシステムの専門家でないなど、内部システム監査は、実効性のないものとなっている。
## (ロ) 外部システム監査

外部システム監査において、安全対策に関する重要な指摘を受けているにもかかわらず、その対応がなされていない。

## 口 安全対策の整備

安全対策としての品質管理の主要な項目である設計レビュー及びテスト結果レビューについて、これらが実施されていないなど、品質管理が不十分な状況が認められた。

## 八 障害発生時の対応

## （イ）顧客への対応

当社は、顧客の注文を市場に発注できないなどのシステム障害が発生した場合においては、免責事項を理由に、損失補てん等の是正措置は、原則として行わないこととしている。しかしながら、他の証券会社から取次ぎを受けた顧客に対しては、当該他の証券会社を介して損失補てん等の是正措置を行っており、顧客間で不平等な取扱いをしていた。

(☐) 原因分析等

当社は、システム障害発生時における対応手順を定めていなかったことなどから、的確でない複数の復旧作業により、システム障害をさらに拡大させているが、障害を拡大させた原因となる復旧作業の特定を行っておらず、当該システム障害の発生原因の分析が不十分なものとなっている

## • 勧告年月日

平成20年5月13日

• 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

全ての金融商品取引業務の停止 5 営業日

② 業務改善命令（イ 外部監査等によりシステムリスク管理態勢を総点検し、抜本的な改善策を策定・実行すること、ロ 顧客分別金の管理態勢の見直しを行い、再発防止策を策定・実行すること、ハ 電子メールアドレス等が同一である顧客口座の名寄せを定期的に行い、なりすましの疑いがある顧客口座に対して本人確認を的確に実施するための措置を講じること、ニ 顧客に対して今回の行政処分の内容を周知するとともに、適切な対応を行うこと、ホ 全役職員に対して法令遵守の徹底を図るための措置を講じること、へ 今回の法令違反に係る責任の明確化を図ること）

## （注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした（25）の「分別管理に係る顧客分別金信託額が不足している状況」、（26）の「取引の相手方が取引の名義人等になりすましている疑いがある場合における顧客等の本人確認の未済」に係る処分を含む。

## (25) 分別管理に係る顧客分別金信託額が不足している状況〔金商法第43条の2第2項違反〕

○ ユナイテッドワールド証券株式会社は、平成19年5月、顧客の預り金の一部を顧客分別金として信託していなかったことから、顧客分別金必要額に比して顧客分別金信託額が不足する状況となり、これを同年11月に認識したにもかかわらず、その状況を継続させ、検査基準日（平成20年2月5日）の直近差替計算基準日（同月1日）現在においても顧
客分別金信託額が不足していた。

• 勧告対象

当社

（注）勧告年月日、行政処分の内容については、(24）の「システムリスク管理態勢の不備」を参照。

## (26) 取引の相手方が取引の名義人等になりすましている疑いがある場合における顧客等の本人確認の未済〔本人確認法第3条第1項及び第2項違反〕

○ ユナイテッドワールド証券株式会社は、平成17年5月、同18年10月及び同19年5月、電子メールアドレス等が同一である顧客口座の名寄せを行い、取引の相手方が取引の名義人等になりすましている疑いのある「異姓異住所」口座等を多数抽出したにもかかわらず、必要な本人確認態勢を整備していなかったことから、これらの口座におけるその後の取引に際し、金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律に基づく本人確認を行っていなかった。

• 勧告対象

当社

（注）勧告年月日、行政処分の内容及び外務員処分の内容については、（24）の「システムリスク管理態勢の不備」を参照。

## (27) 受託契約等の締結の勧誘を受けた顧客が当該受託契約等を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為〔金先法第76条第5号該当〕

☐ ヒロセ通商株式会社監査係取締役は、平成17年6月頃、その業務に関し、同年6月までの外国為替証拠金取引に係る勧務活動において、当社がFX取引に興味があるとした見込先については、改正金融先物取引法が施行される同年7月1日以降も継続して受託契約等の締結の勧務を行うことを顧客係課長らに指示し、これを受けた顧客係課長らは、同年7月以降、当社が雇用したパート職員及び派遣社員に当該指示を伝え、顧客係課長及び当該パート職員等は、多数の見込先に対し、電話をかけて受託契約等の締結の勧務を行っていた。

このような状況の中、顧客係課長及びパート職員1名は、平成17年7月から同18年12月までの間、少なくとも見込先延べ346名に対し電話をかけて受託契約等の締結の勧誘を行い、このうち、同18年3月から同年11月までの間、少なくとも41名の顧客が受託契約等を締結しない旨の意思又は当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を表示したにもかかわらず、同年3月から同年12月までの間、これらの顧客に対し、電話をかけて受託契約等の締結の勧誘を継続した。

• 勧告年月日

平成20年6月20日

• 勧告対象

当社及び外務員2名

行政処分の内容

業務改善命令（イ 今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること、ロ 法令違反の根絶に向けた再発防止策（十分な社内研修の実施等含む）を策定し、役職員への周知徹底を図ること、ハ 内部管理態勢（社内検査態勢含む）を充実・強化させること、二 法令遵守に関する経営管理態勢の改善を図ること）

• 外務員処分の内容
## 未定

## (28) 外務員登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる行為〔証取法第65条の2第5項において準用する同法第64条第2項違反〕

株式会社愛知銀行個人部ダイレクトバンキングセンター長は、その業務に関し、平成17年9月から同19年3月までの間、外務員登録を受けていない延べ79名の同センターに所属する派遣社員及びパート社員に、電話による個人向け国債の勧務を行わせていた。

• 勧告年月日

平成 20 年 6 月 24 日

• 勧告対象

当社及び外務員1名

行政処分の内容

業務改善命令（イ 無登録者による金融商品の勧誘行為が再び発生した原因を究明すること、口 原因究明を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定・実行すること、ハ 金融商品取引業務に携わる役職員に対して、法令遵守意識の徹底を図ること、二 本件法令違反行為の責任の所在の明確化を図ること）

- 外務員処分の内容

未定

## (29) 金融商品取引業者の役員による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買〔金商法第38条第6号に基づく金商業等府令第117条第1項第12号該当〕

☐ 荒町証券株式会社専務取締役は、平成17年11月から同20年1月までの間、専ら投機的な利益の追求を目的として、自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った。

• 勧告年月日

平成 20 年 6 月 25 日

• 勧告対象

外務員1名

行政処分の内容

未定

## (30) 本人確認を行わない行為及び検査忌避行為〔本人確認法第3条第1項違反、金商法第198条の6第11号該当〕

① 仮名取引の疑いがある状況において本人確認を行わないまま取引の受託を継続していた行為

大和証券株式会社名古屋支店上席コンサルタント部第2課次長（以下「第2課次長」という。）は、顧客Aの紹介にて顧客A同席のもと顧客Bと面談の上、顧客B名義の口座を平成18年7月6日に開設したが、その際、顧客Bを顧客Aの親族であると安易に思い込み、両者の関係についての確認を行わなかった。その後も、第2課次長は、当該口座における取引等（新規公開株式に係るブックビルディングの申込みや当該株式の取得後の売却及び売却代金の出金指示等）の受託及び約定報告を、すべて顧客Aとの間でのみ行い、取り分けブックビルディングの申込みに関しては、社内において、口座名義人本人から受けるよう再三指示されていたにもかかわらず、顧客Aからの申込みを受け続け、その間、顧客Bとは一度も面談及び電話連絡を行っておらず、また、顧客Bの属性や資金の性格等についての確認も行っていなかった。
このように、仮名取引の疑いがある状況において、口座名義人本人についての本人確認を行わないまま、平成18年7月12日から同19年12月10日までの間、当該口座における取引等を受託していた事実が認められた。

## ② 検査忌避行為

第2課次長は、今回検査における名古屋支店への臨店検査期間中である平成20年2月4日、顧客Aに電話連絡し、顧客B名義の取引には仮名取引の疑いがあると認識した上で、それが発覚しないようにするため、口裏合わせの依頼を行った。

また、第2課次長は、顧客Bの口座の受注形態に関して、検査官から質問を受けた際、すべて顧客Aからの受注であったにもかかわらず、顧客B本人から受注している旨の虚偽の回答を行っていた事実が認められた。

さらに、第2課次長は、上記の口裏合わせを確実なものにするため、顧客Aからの依頼に基づき、社内規則で定められている個人情報の持出しの手続きをとることなく、顧客B名義の口座の取引明細等を社外に持ち出し、顧客Aの自宅及び顧客Aの会社の事務所へファックスで送付したという事実も認められた。

• 勧告年月日

平成20年6月27日

• 勧告対象

外務員1名

行政処分の内容

未定

## 2 投資運用業者、投資助言・代理業者等に対する検査結果に基づく勧告

(1) 投資一任契約に係る業務の認可取得前にファンドの一任運用をする行為〔投資顧問業法第24条第1項違反〕

○ ムーンライトキャピタル株式会社は、平成15年8月26日に運用会社との間で投資顧問（助言）契約を締結し、その運用に関し助言を行っていたとするファンドについて、投資一任契約に係る業務の認可を受けた同年12月3日の前に事実上投資一任契約を締結し、その一任運用を行っていた。

• 勧告年月日

平成19年11月16日

• 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

新規の投資一任契約締結の禁止及び新規の投資顧問契約締結の禁止1か月間

② 業務改善命令（イ本件の法令違反行為の責任を明確化すること、口内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること、ハ法令遵守に関する経営管理態勢の改善を図ること、二社内検査態勢の充実のための方策を講じること）

(2) 投資法人が、資産運用会社の利害関係人が本来負担すべきであった費用を負担している状況〔投信法第214条第1項該当〕

① ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人は、平成17年12月14日、当投資法人
が資産運用を委託しているジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社（以下「当運用会社」という。）の利害関係人（以下「本件利害関係人」という。）との間で、当投資法人の運用資産として予定していた建物（以下「本件建物」という。）の取得に関し、不動産信託受益権譲渡契約を締結した。その際、当投資法人と本件利害関係人は、本件建物に係る信託受益権の譲渡日までに本件利害関係人が発注することとなっていたテナント集合看板（以下「本件看板」という。）に関する費用（以下「本件看板費用」という。）を本件利害関係人が負担することで合意した。

② 当投資法人の執行役員（当時）は、平成18年2月末日頃、本件建物の賃借人（以下「本件賃借人」という。）から、本件利害関係人が未発注のままにしていた本件看板の設置を求められた際、本件看板費用については本件利害関係人が本来負担すべきものであることを認識していながら、当投資法人が本件看板費用を負担するという前提で、本件看板の設置を本件賃借人をして外部業者に対して発注させることとし、その後、同年4月17日には、当投資法人を代表して、本件利害関係人との間で、本件看板費用を本件利害関係人の負担から当投資法人の負担に変更する旨の覚書（以下「本件覚書」という。）を締結した（なお、同人は、本件覚書を締結することに関して、当投資法人の他の役員には、あえて何ら相談・報告を行っていない。）。

③ 当投資法人は、本件覚書に従い、同年5月1日に1,106,910円を、また、同年7月10日に1,234,380円を本件看板の設置工事を施工した外部業者に支払うことにより、本件看板費用として合計2,341,290円を負担した。

• 勧告年月日

平成20年2月29日

• 勧告対象

当社

行政処分の内容

業務改善命令（イ 投資法人として、業務の健全かつ適切な運営を実現するため、法令等遵守態勢の充実・強化を図ること、ロ 実効性のある再発防止策を策定・実施し、責任の所在の明確化を図ること。）

## (3) 利益相反状況における資産運用会社の忠実義務違反〔投信法第34条の2第1項違反〕

① ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人は、平成17年12月14日、当投資法人が資産運用を委託しているジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社（以下「当運用会社」という。）の利害関係人（以下「本件利害関係人」という。）との間で、当投資法人の運用資産として予定していた建物（以下「本件建物」という。）の取得に関し、不動産信託受益権譲渡契約（以下「本件譲渡契約」という。）を締結した。その際、当投資法人と本件利害関係人は、本件建物に係る信託受益権の譲渡日までに本件利害関係人が発注することとなっていたテナント集合看板（以下「本件看板」という。）に関する費用（以下「本件看板費用」という。）を本件利害関係人が負担することで合意した。

② 当投資法人の執行役員（当時）は、平成18年2月末日頃、本件建物の賃借人（以下「本件賃借人」という。）から、本件利害関係人が未発注のままにしていた本件看板の設置を求められた際、本件看板費用については本件利害関係人が本来負担すべきものであることを認識していながら、当投資法人が本件看板費用を負担するという前提で、本件看板の設置を本件賃借人をして外部業者に対して発注させることとし、その後、同年4月17日には、当投資法人を代表して、本件利害関係人との間で、本件看板費用を本件利害関係人の負担から当投資法人の負担に変更する旨の覚書（以下「本件覚書」という。）を締結した（なお、
同人は、本件覚書を締結することに関して、当投資法人の他の役員にも、当運用会社の役職員にも、あえて何ら相談・報告を行っていない。)。

③ 当運用会社の代表取締役（当時。なお、当投資法人の上記執行役員が当時当該役職を兼務していた。）は、本件看板費用については、当初の本件譲渡契約では本件利害関係人が負担すべきものとされており、本件覚書の締結により当投資法人が負担することになったことを認識しながら、本件賃借人に対して、本件看板費用を当投資法人が費用負担する資本的支出として処理することを求める申請書を当運用会社に対して提出するよう指示した。当該指示を受けて、当該賃借人は、当運用会社に対して当該申請書を提出したところ、当運用会社代表取締役及び同社管理本部長（当時）は、同年4月26日及び5月16日、何らの異議なく、当該申請を承認した。

• 勧告年月日

平成20年2月29日

• 勧告対象

当社

行政処分の内容

業務改善命令（イ 投資運用業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守態勢及び内部管理体制の構築、並びにこれらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること、口 実効性のある再発防止策を策定・実施し、責任の所在の明確化を図ること。）

## (4) 不適切な利益相反管理態勢〔金商法第51条該当〕

☐ プロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ株式会社は、プロスペクト・レジデンシャル投資法人（以下「当投資法人」という。）との間で締結した資産の運用に係る委託契約に基づき行っている本投資法人の資産の運用において、当社の親会社等の利害関係を有する者（以下「当社の利害関係者」という。）からの取得となる不動産の鑑定評価を依頼するに際し、以下のとおり、利益相反防止の観点から問題となる、不動産鑑定業者の独立性を損なう不適切な働きかけを行い、また、不適切な不動産鑑定業者選定プロセスをとっていた。

## ① 不動産鑑定業者への不適切な働きかけ

当社は、当社の利害関係者からの取得となる3物件の不動産の鑑定評価を依頼するに際し、概算の鑑定評価額（以下「概算評価額」という。）の算定を依頼した不動産鑑定業者に対し、売主の売却希望価格と同額以上で概算評価額の算定をするよう依頼し、不動産鑑定業者の独立性を損なう不適切な働きかけを行い、特に、うち1物件の不動産については、概算評価額が売主の売却希望価格に必ず到達するよう、特段の働きかけを行っていた。

## ② 不適切な不動産鑑定業者選定プロセス

当社は、当社の利害関係者からの取得となる5物件の不動産の鑑定評価を依頼するに際し、複数の不動産鑑定業者に対し、売主の売却希望価格を伝えたうえで概算評価額の算定を依頼し、概算評価額が売主の売却希望価格に達しない場合には、当該希望価格以上又はそれに近似する額が提示されるまで、不動産鑑定業者を追加して概算評価額の算定を依頼するとともに、いずれの物件についても、最高価格であり、売主の売却希望価格以上又はそれに近似する概算評価額を提示した不動産鑑定業者に鑑定評価を依頼する、売主の売却希望価格を最優先とした不適切な不動産鑑定業者選定プロ
セスをとっていた。

- 勧告年月日

平成 20 年 6 月 17 日

• 勧告対象

当社

- 行政処分の内容

未定

(5) 不動産鑑定業者に対する不適切な資料提供に係る善管注意義務違反〔投信法第34条の2第2項違反〕

☐ プロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ株式会社は、当社の利害関係者からの取得となる不動産の鑑定評価を依頼するに際し、不動産鑑定業者に対し、不適切な資料の提供をし、必要な資料の提供をしなかった。

（注）勧告年月日、行政処分の内容については、(4)の「不適切な利益相反管理態勢」を参照。

## 3 自主規制機関等に対する検査結果に基づく勧告

(1) 上場審査業務に係る不備〔金商法第153条該当〕

☐ 株式会社名古屋証券取引所は、その開設する取引所金融商品市場であるセントレックスへの有価証券の上場審査において、複数の銘柄に関し、その成長可能性を判断するに際し、利益計画の策定根拠及びその合理性、妥当性の一部について、実現可能性等の観点から十分な審査を行っていない不備が認められた。

(参考)

具体的には、複数の上場申請会社について、①上場申請当期に著しい予実の差異が生じ、かつ、その前期に売上計上の是非に関連し監査法人が変更されている、②上場申請の直後に当該期の売上高等が数回にわたり減額された結果、売上高の上昇基調が継続していると判断し得る最低水準にとどまる等の事実が認められているなど、十分な審査が求められる状況であったにもかかわらず、当取引所が、十分な審査を行っていないといった不備が認められた。

• 勧告年月日

平成19年12月13日

• 勧告対象

当社

行政処分の内容

業務改善命令（証券監視委から指摘された各事項について、名古屋証券取引所としてその発生原因や問題点等について分析、検証を行った上で、具体的かつ実効性のある改善策を講じること。）

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした（2）の「前回検査指摘事項等の改善措置の実施状況等に係る不備」に係る処分を含む。

## (2) 前回検査指摘事項等の改善措置の実施状況等に係る不備〔金商法第153条該当〕

☐ 株式会社名古屋証券取引所は、前回の証券監視委検査及び金融庁検査において不備を指摘された事項等について、改善報告書を提出し改善措置を講じているとしていたにもかかわらず、一部の指摘事項等への改善措置の実施状況等に不備が認められた。
(参考)

具体的には、①考查業務について、売買審査の結果等の情報を利用するよう指摘されていたが、結果的にその改善が図られていなかった、②売買審査業務については、前回検査の指摘事項の改善は図られていたものの、株価形成に係る売買審査の審査項目等に不備があり、その実効性が不十分であるといった不備が認められた。

## • 勧告対象

当社

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、（1）の「上場審査業務に係る不備」を参照。

## (3) 品貸入札における不公正な調整について [金商法第 156 条の 33 該当]

日本証券金融株式会社は、貸借取引における貸株超過銘柄については、当該銘柄を保有する証券会社及び生命保険会社、損害保険会社等を参加者とする入札（以下「品貸入札」という。）により、貸付料率（以下「品貸料」という。）を決定し、株券を調達することとしている。

しかしながら、同社においては、一部の銘柄に係る品貸入札において特定の入札参加者に対し、料率及び株数といった入札条件の変更などを要請し、不公正な入札調整を行うことにより、品貸料を引き上げていた事実が認められた。なお、当該入札調整は、遅くとも平成10年6月頃から行われていたものと認められる。

• 勧告年月日

平成19年12月14日

• 勧告対象

当社

行政処分の内容

業務改善命令（イ 内部管理態勢及びコンプライアンス態勢のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること、ロ 役職員の投資者保護の意識を高め、当社が定める各種規定を遵守し、公正かつ適切に業務運営がなされるよう必要な研修及び周知徹底すること、ハ 内部監査部門の抜本的な改善・強化により監査機能の実効性を確保すること、ニ 当社の関連規程及び業務運営について、公正性及び適切性を確保するための改善の余地を検証すること、ホ 品貸入札業務に係る取引記録について、事後的に検証できるよう必要な整備を行うこと、ヘ イ～ホを踏まえ、再発防止策を策定し、実施すること、ト 改善を行った取り組みについて公表すること。）
## 第 8 平成 20 事務年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画

平成20事務年度(平成20年7月1日から平成21年6月30日まで)については、平成20年7月、証券検査基本方針及び証券検査基本計画を以下のとおり定めた。

## 平成 20 事務年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画

## 第 1 證券検査基本方針

### 1. 基本的考元方

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）の基本的使命は、取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者を含めた市場参加者の信頼を保持することにある。これを実現するために、市場の仲介者である金融商品取引業者等に対して、証券検査（以下「検査」という。）を厳正かつ適切に実施することが、検査に求められる最も重要な役割である。また、金融商品取引業者等自身にも、市場の実情に精通する者として、自らを律して投資者からの信頼や公正・健全な市場の確保のために貢献するゲートキーパーとしての役割が期待されている。金融商品取引業者等との対話を通じ、そうしたゲートキーパーとしての自覚を促すことも検査の重要な役割である。

我が国金融・資本市場は、金融商品・取引の複雑化・多様化・グローバル化といった環境の変化や、金融商品取引法の改正をはじめとする制度の変革など、ダイナミックな状況変化に直面している。このような局面変化に対応するため、また、金融・資本市場の活性化、国際競争力の強化を進めるため、金融庁においては、市場参加者にとってより質の高い規制を目指すベター・レギュレーションの取組みが行われている。国際的にも、各国証券規制当局において、同様の取組みが既に行われてきているところである。

証券監視委においては、こうした国内外の動きを踏まえた対応を本格化させる必要がある。もとよりベター・レギュレーションとは、投資者を含めた市場参加者にとって、より良い規制を目指すものであり、そして、市場参加者にとって望ましい検査の姿とは、効率的かつ効果的な検査であると考える。

「効率的な検査」とは、単にリスクに基づく密度の濃い検査を行うということだけではない。金融商品取引業者等における内部管理態勢の充実、そして市場規律の強化による、金融商品取引業者等自身による自己改善努力を最大限に活かし、これを補完するような検査を行うことである。そして、「効果的な検査」とは、検査の結果が金融商品取引業者等の内部管理態勢の持続的な改善、ひいては市場参加者による信頼の向上に確実に結びつくような検査を行うことである。そして、こうした効率的かつ効果的な検査を実現するためにも、金融商品取引業者等との対話と、関係部局等との連携は、不可欠な前提であると考える。

具体的には、以下の点に留意しつつ、効率的かつ効果的な検査を行う。

① 市場ルールに関する違反行為の検証を行うとともに、金融商品取引業者等の経営管理態勢等の態勢整備に着目したプリンシプル・ベースも踏まえた検査を行う。

② 検査対象先の選定にあたっては、内在するリスクをできるだけ早く認識し、検査対象先のリスクの所在を分析するとともに、当該リスクに焦点を当てたメリハリのある検査を行う。

③ 実効性のある内部管理態勢の整備に向けた金融商品取引業者等の自主的な取組みに資するよう、双方向の対話等を重視した検査を行う。
④ 検査の透明性・予測可能性を向上させるため、必要に応じ、「金融商品取引業者等検査マニュアル」の見直しを図るとともに、これを公表する。

他方、サブプライムローン問題を通じて顕在化した、証券化商品の世界的な広がりと、それに伴うリスク管理上の問題を踏まえ、特に、証券化商品の組成、引受、販売等を行う金融商品取引業者の引受審査態勢、リスク管理態勢及び販売管理態勢等に着目して検証を行っていく必要がある。

また、今般、金融商品取引法が改正され、多様な質の高い金融サービスの提供の実現に向け、証券・銀行等間のファイアーウォール規制が見直されるとともに、利益相反管理体制の構築が求められることになる。証券監視委としては、これを踏まえた対応も必要となる。

さらに、証券監視委は、必要に応じ、金融庁等に対し、行政処分について勧告等を行うとともに、新たな市場ルールの整備についても関心を持って、建議を含めた適切な対応を図っていくこととする。

## 2 ．平成20事務年度の検査実施方針

## (1) 効率的かつ効果的な検査に向けて

## ① リスクに基づいた密度の濃い検査

機動的かつ効率的な検査を実施する観点から、リスクに基づいた検査計画を策定する。市場動向等を的確に捉えた情報収集・分析を行うと同時に、検査対象先の市場における位置付けや抱えている問題点などを総合的に勘案し、検査対象先を弾力的に選定し、検査の優先度を判断する。その際、市場をめぐる横断的なテーマが認められる場合には、必要に応じ、共通の課題のある検査対象先に対して機動的に特別検査も行う。さらに、業務改善命令が行われた問題点や検査で指摘した問題点の改善状況を中心に検証を行う特別検査（「フォローアップ検査」）も必要に応じ実施する。

## ② 関係部局等との連携強化

検査の効率性及び実効性を高めるため、検査官に対するバックオフィスによるサポート体制の充実を図るとともに、財務局監視官部門との間においても、検査手法や問題意識を共有するため、合同検査の積極化や検査官の交流等を図る。

さらに、以下のように、関係部局等とも連携を強化し、問題意識の共有と目線の統一を目指す。

- 監督部局との間では、適切な役割分担のもと、監督を通じて把握された検査に有効な情報や、検査を通じて把握された監督に有効な情報を交換することによって、相互の問題意識や情報を共有するなど、適切な連携を図る。

金融庁検査局との間では、問題意識等を共有し、同一グループ内の検査対象先に対する検査を円滑に実施する観点等から、必要に応じ、金融コングロマリットを構成するグループ内の検査対象先に対する同時検査を実施するとともに、情報交換を行うなど、必要な連携を図る。

自主規制機関との間では、業界や自主規制機能の発揮の状況について実態把握に努める観点から、定期的もしくは随時に情報交換を行うなど、必要な連携を一層強化する。

- 外国証券規制当局との間では、外資系の検査対象先や海外にも拠点を置く本邦の検査対象先に関して、必要な情報交換を行うなど、連携を強化する。
## ③ 検査マニュアルの見直しの公表

今般の金融商品取引法改正により、役職員の兼職規制が撤廃されることに伴い、金融グループとしての総合的な内部管理体制の構築を促進する観点から、利益相反管理体制の整備が義務付けられるとともに、こうした体制整備に係る検査権限が証券監視委に付与される。これを踏まえ、検査の着眼点等を定めた「金融商品取引業者等検査マニュアル」を改訂し、検査の透明性確保の観点から公表する。

## ④ 金融商品取引業者等の自助努力（内部管理態勢のあり方）の検証

検査において認められた業務運営上の問題については、その事実関係や経緯等を分析することにより、法令に抵触するか否かにとどまらず、検査マニュアル中の「金融商品取引業者等のあるべき姿」を想定しつつ、検査対象先の内部管理態勢面からも検証する。内部管理態勢のあり方は検査対象先の姿勢を把握する上で重要な要素であることを踏まえ、形式的な管理体制のみならず、その有効性及び実効性についても深度ある検証を行う。なお、問題の把握に当たっては、検査対象先の組織としての責任について重点的に検証を行う。

## ⑤ グループ一体型検査の着眼点

同一のグループ内の金融商品取引業者等に対して実施するグループ一体型検査におけるグループ内取引の検証に際しては、顧客情報の取扱いや利益相反取引の防止など、内部管理態勢の状況にかかる検証を行う。特に、利益相反取引については、今般の金融商品取引法改正により、金融グループとしての利益相反管理体制の整備が義務付けられることから、グループ会社に係る取引に伴い、顧客の利益が不当に害されていないか等その実効性について検証する。さらに、グループ内企業が検査対象先に及ぼす影響等の検証の観点から、必要に応じ、持株会社等グループ全体を実態把握することとする。

## (2) 重点檢証分野

## ① 金融商品取引業者等の市場仲介機能に係る検証

公正・透明な質の高い金融・資本市場を形成していく上で、金融商品取引業者が顧客管理、売買審査、引受審査等を通じて、市場を悪用あるいは滥用する者の参加を未然に防止する、ゲートキーパーとしての役割を果たすことが極めて重要であることから、その役割を適切に果たしているかについて検証する。

このうち反社会的勢力への対応について、情報収集等により反社会的勢力との取引を未然に防止する態勢の整備に努めているかについて検証する。また、疑わしい取引の届出について、社内基準の作成等により制度の実効性を確保するための態勢の整備に努めているかについて検証する。その際、口座開設時における本人確認が適切に行われているかについても検証する。

また、資本市場の機能の十全な発揮と健全な発展を図るため、有価証券の引受業務を行う際に、引受審査、情報管理、売買管理、配分等の業務が投資者保護の観点から適切に行われているか等について検証する。なお、CDO等の証券化商品の組成、引受、販売等を行う金融商品取引業者に対しては、その引受審査態勢、リスク管理態勢及び販売管理態勢等についても検証する。

さらに、システム障害の問題等が円滑な有価証券の流通の障害となることがないよう、引き続きシステムリスク等が適切に管理されているかについて検証する。なお、金融商品取引
業者等における株券電子化への対応状況についても、関係部局と連携しつつ、適切に対応する。

## ② 法人関係情報の管理態勢（不公正な内部者取引の未然防止）に係る検証

不公正な内部者取引を未然に防止する観点から、金融商品取引業者及び登録金融機関において法人関係情報が適切に管理されているか、具体的には、法人関係情報の登録、役職員による株式取引、情報隔壁及び売買審査等について、実効性のある管理態勢が構築されているか等の観点から検証する。

## ③ 投資運用業者等の業務の適切性に係る検証

投資運用業者等は投資者から信任を受け、投資者の利益のために運用を行う者であるが、その運用状況を投資者がチェックすることは非常に困難であること等を踏まえ、投資者保護等を図る観点から、投資運用業者等に対し、忠実義務や善管注意義務等の法令等遵守状況を引き続き検証する。特に、不動産投資法人の資産を運用する投資運用業者については、忠実義務等の法令等遵守状況や、利益相反管理態勢並びにデューディリジェンスが有効に機能しているかについて検証する。

## ④ 公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の検証

公正な価格形成は、公正かつ透明性の高い健全な金融・資本市場の構築のための根幹となるものであるが、これを阻害するおそれのある行為だけでなく、その売買管理態勢等に対する検証を行う。

また、インターネット取引やDMAを通じた電子媒体取引を取り扱う金融商品取引業者に対しては、顧客の注文がそのまま市場に取り次がれるといった特質を考慮した売買管理態勢等についても検証する。

## ⑤ 投資勧誘の状況や分別管理の適切性に係る検証

投資者保護及び誠実かつ公正な営業姿勢を確保する観点から、適切な投資勧誘が行われているかについて検証する。投資勧誘状況の検証に当たっては、顧客の知識、経験等の状況を総合的に考慮して、それに見合った説明責任が果たされているかなど、特に適合性原則の観点から検証する。このほか、投資者が最初に商品について接する媒体である広告の中で、投資効果や市場要因の変化の状況等について誤解を生ぜしめるべき表示等を行っていないか検証する。

また、外国為替証拠金取引を取扱う金融商品取引業者を含め、分別管理等の適切性や、財務の健全性の確保の状況についても検証する。

## ⑥ 自主規制機関の適切な機能発揮等のための検証

自主規制機関については、自主規制業務が実効性の高いものとなっているか、その機能が適切に発揮されているか、機能発揮のために十分な態勢が整えられているかについて検証する。具体的には、会員等に対する規則の制定、考查等及び処分等を行う業務、上場審査・管理を行う業務等について検証する。なお、上場審査・管理の検証に当たっては、発行会社・上場会社への反社会的勢力の関与に係る情報収集を行う等、反社会的勢力の金融・資本市場への介入を防止するための取組状況等についても検証する。

さらに、市場インフラとしての取引所の重要性を踏まえ、システムリスク管理など取引所
が開設する金融商品市場の運営を円滑かつ適切に行う態勢を構築しているかについて検証する。

⑦ 新たな検査対象先・金融商品等に係る検証

証券監視委の検査対象範囲が拡大したことを踏まえ、引き続き、集団投資スキーム（いわゆるファンド）等新たに検査対象先となった業者等の実態把握に努めるとともに、投資者保護を念頭に検査手法やノウハウの確立に取り組むこととする。

⑧ 過去の検査における問題点の改善状況

過去に指摘されている法令違反行為事項等が依然として改善されていない事例が認められていることに鑑み、前回検査で指摘した問題点の指摘事項の改善状況等について検証し、繰り返し同様の問題点が認められる場合には、厳しく対処する。

## 第2 證券檢查基本計画

第1種金融商品取引業者等

130 社（うち財務局等が行うもの 110 社）

[98 社 (82 社)]

投資運用業者、投資助言・代理業者

70 社（うち財務局等が行うもの 35 社）

[52 社 (26 社)]

自主規制機関

必要に応じて実施

第 2 種金融商品取引業者等 必要に応じて実施

（注1）特別検査等を実施することにより、上記検査先については変動があり得る。

(注2) [ ] の数字は平成21年3月末までに着手予定の件数。平成21事務年度より7月～6月ベースではなく、会計年度（4月～3月）ベースに移行して当該基本方針及び基本計画を公表予定。