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第二に、石油をはじめとする物資需給の均衡を図りとくに生活必需物資を優先的に確保することとし、さらにエネルギー消費の飾減、合理化を一層推進するものとする。

物価の安定、物資需給の均衡を確保するため「国民生活安定緊急措置法」、「石油需給適正化法」等の適切な運用を図るものとする。

第三に、社会保障の充実、勤労者に対する施策の充実、環境保全対策の推進、地価対策の強化等国民福祉向上のための諸施策を引き続き推進するものとする。

第四に、長期的視点から、資源・エネルギーの安定供給の確保、省資源・省エネルギー化の促進、原子力及び新エネルギーの研究開発の推進、農業生産の近代化と食料の安定的供給の確保等の諸施策を充実するものとする。

また、国際経済関係の調和的発展を図るため経済協力等対外経済政策を推進するとともに、各国と協調しつつ、国際通貨貿易体制の健全な発展に努めるものとする。3昭和49年度の経済見通し

(1) 上記のような経済運営の下において、昭和49年度の国民総生産は131兆5,000億円程度になり、その成長率は前年度比実質2.5%(名目12.9%)程度にとどまるものと見込まれる。経済活動は、年度当初石油削減の影響によって停滞するものとみられるが、年度の後半には回復、安定に向うものと見込まれる。

1）個人消費支出は引き続き堅調に推移し、前年度比17.0％程度の増加となるものと見込まれる。

民間投資は住宅投資が前年度比15.4％程度増加するものの、設備投資の伸び率は大幅に鈍化し、前年度比10.3％程度の増加に、また在庫投資も1兆6,000億円程度にとどまるものと見込まれる。

財政面では、総需要抑制の観点から公共事業等の圧縮をはかる一方、社会保障関連支出に特段の配慮を払って国民福祉の充実に努めることとしており、政府の財貨サービス購入は前年比14.9％程度の増加になるものと見込まれる。

鉱工業生産は次第に回復するが、年度としての伸びは1.0％程度にとどまるものと見込まれる。

2）物価については、総需要抑制策の効果の浸透、海外価格の勝勢の鈍化が期待されるが、石油の供給削減等を背景に需給はひっ迫気味に推移することが予想されるので、諸般の物価対策を強力に推進することにより、卸売物価の年度中上昇率は4.8％程度、年度平均上昇率は14.6％程度、消費者物価の年度中上昇率は5.2％程度、年度平均上昇率は9.6％程度の上昇にとどめるよう努めるものとする。

(2) 国際収支については、世界貿易の伸びの鈍化、国内における供給面の制約等によって、輸出は471億ドル、前年度比23.0％程度の増加にとどまるものとみら
区	分	单	位	47年度(実績)	48年度(実績)	49年度(見通し)	48/47(%)	49/48(%)
総	人	口万	人	10,725	10,865	11,000	101.3	101.2
15	才	以上	口	8,138	8,230	8,330	101.1	101.2
労	働	力	口	5,244	5,295	5,310	101.0	100.3
就	業	者	数	5,173	5,230	5,240	101.1	100.2
雇	用	者	数	3,494	3,610	3,640	103.3	100.8
国	民	総	生	955,644	1,164,500	1,315,000	121.9	112.9
(同実質対前年度比)
個	人	消費	支	-	-	-	106.4	102.5
国内民間総資本形成
企	業	設	備	263,705	351,000	366,000	133.1	104.3
在	庫	品	増	170,349	219,000	241,500	128.6	110.3
民	間	住	宅	23,153	38,000	16,000	164.1	42.1
政府の財貨サービス購入
経	常	支	出	181,748	215,000	247,000	118.3	114.9
資	本	支	出	85,316	102,500	122,500	120.1	119.5
輸出と海外からの所得(控除)輸入と海外への所得
鉱工業生産指数
農林漁業生産指数
国内貨物輸送億人・キロ
国内旅客輸送億人・キロ
卸売物価指数昭和45年=100
(年度平均上昇率)
(年度中上昇率)
消費者物価指数(年度平均上昇率)
(年度中上昇率)
国	経	常	収	支	百万ドル	6,155	900	450
貿	易	収	支	万	8,328	3,000	3,400
輸	出	出	万	万	29,442	38,300	47,100
際	輸	入	入	万	万	21,114	35,300	43,700
貿易外収支	支	支	万	万	1,836	3,600	3,500
移転収支	支	支	万	万	337	300	350
収	長期資本収支	支	支	万	万	5,959	7,800	4,400
基礎的収支	支	支	万	万	196	8,700	4,850
支	短期資本収支	支	支	万	万	2,135	-	-
誤差脱漏	支	支	万	万	631	-	-
総合	収	支	万	万	2,962	-	-
通	関	輸	出	百万ドル	29,999	39,000	48,000	130.1
通	関	輸	入	万	万	25,372	42,500	52,600
# 昭和50年度の経済見通しと経済運営の基本的態度

昭和50年1月24日

閣 議 決 定

## 1 昭和49年度の経済情勢

(1) 我が国経済は、とくに昭和48年末の石油危機以降、物価の高騰、物資需給のひっ迫を経験してきたが、前年度から引き続きとられてきた総需要抑制策等の効果が実体経済面に浸透するに伴い、物資需給は緩和し、物価も鎮静化の方向に向かっている。

しかし、一次産品の国際市況にはやや騰勢の钝化もみられるものの、エネルギー価格・賃金の大幅引上げ等によるコスト上昇圧力もあって、物価の今後の動向には、なお警戒を要するものがあり、本年度は前年度に比べ、卸売物価は24.6%（年度中上昇率9.2%）程度、消費者物価は22.0%（年度中上昇率15.0%）程度の上昇になるものと見込まれる。

(2) 国内経済動向をみると、石油危機の影響もあって昭和48年度第4・四半期において国内最終需要が大幅な落込みを示したが、その後も個人消費・民間設備投資等を中心に停滞を続けている。

今後は、消費需要や公害防止関係、基礎資材関係を中心とする投資等が増加し、経済は漸次回復に向かうものとみられる。

他方、産業活動は、以上のような需要の動きを反映して、鉱工業生産は、前年度に比しマイナス4.8％程度になるものと見込まれる。また雇用面でも、就業者数は前年度水準をわずかに下回るものとみられる。

(3) 国際収支については、輸入価格の大幅上昇にもかかわらず、輸出が好調であり、貿易収支は39億ドル程度の黒字、経常収支は25億ドル程度の赤字と、前年度に比べ若干の改善となるものとみられるほか、長期資本収支の赤字が大幅に縮小することもあって基礎的収支は55億ドル程度の赤字にとどまるものと見込まれる。

(4) 以上のような経済情勢のもとで、昭和49年度の国民総生産は136兆8,000億円程度、名目の成長率は18.7％程度となるが、実質の成長率はマイナス1.7％程度となる見込みである。

## 2 昭和50年度の経済運営の基本的態度

石油をはじめとする資源エネルギー面の国際的な制約の増大、国内における立地、環境問題に加え、なお根強いコスト上昇要因を反映し予断を許さない物価動向等我が国をめぐる内外の経済情勢は、極めて厳しいものがあり、今後、我が国は、内外要因による潜在成長力の低下という現実に直面し、従来のような高度成長は再び期
待しえず、その経済運営の基本的態度は、静かで控え目な成長を旨とする必要がある。

昭和50年度は、かかる路線に円滑に乗せるためのいわゆる調整期間にあたり、インフレと不況が交錯する世界経済にあって、まず物価の安定を図ることが経済政策の最重要の課題である。

このような認識の下に昭和50年度の経済運営においては、流動的な国際経済情勢に配慮の上国際協調に留意しつつ、国民経済の健全な機能の回復とこれによる国民生活の安定を図るため、次の重点施策を適切かつ機動的に実施するものとする。

第1に、物価の安定を図ることが民生安定の基礎であるが、特に消費者物価の上昇率を遅くとも、昭和50年度末までに、前年同月比で、1桁にすることを目標とする。このような観点から引き続き財政金融政策を中心に抑制的な総需要管理を実施するものとする。この場合、将来基礎資材等の供給力不足を来たし、また中小企業に対し不当なしわよせが生ずることのないよう、きめ細かい配慮を加えるとともに、雇用面においても失業問題の発生を回避し、雇用対策の強化を図ることとする。更に今後の物価動向は、質金上昇率いかんによる面も大きいので、強力な物価対策を講じつつ、労使双方が昭和50年における賃金決定につき国民経済的視野から節度ある態度を保持するよう期待する。

公共料金等は、これを厳に抑制するものとする。

また、生鲜食料品等生活必需物資の安定的供給の確保等を強力に推し進めるとともに、長期的な物価安定に資するため、独禁法の改正等競争条件の整備、農林漁業等の低生産性部門の近代化、流通機構の合理化等の諸施策を強力に推進するものとする。

第2に国民福祉の向上の基礎を確立するため、まず物価の安定を確保することとするが、更に社会的公正確保の観点から、社会保障の充実その他各般の施策の推進を図るとともに、広く勤労者・消費者に対する施策を充実し、公共事業費を制抑する中で、特に住宅・下水道等生活環境施設の整備につとめ、更に環境保全・公害防止等の対策、地価対策等を推進するものとする。

第3に資源エネルギー問題の解決は、全国民的規模での協力が必要であるが、このため、まず、資源エネルギー特に石油・電力の節約の国民運動を強力に展開し、また我が国産業の省資源・省エネルギー型構造への転換の促進、資源・エネルギーの安定供給の確保及び備蓄の増強に努めるとともに、原子力及び新エネルギーの研究開発の推進等の諸施策を充実するものとする。

また、世界的な食糧事情にかんがみ、生産基盤の整備等の諸施策を充実し、食糧の安定供給の確保に努めるものとする。
## 3 昭和50年度の経済見通し

(1) 上記のような経済運営の下において、昭和50年度の国民総生産は158兆5,000億円程度になり、名目の成長率は前年度比15.9％程度、実質の成長率は4.3％程度となるものと見込まれる。この場合において、国内経済の見通しは、おおむね以下のとおりであり、経済活動は年度を通じ引き続きゆるやかな回復基調をたどるものとみられる。

1）物価については、諸般の物価対策を強力に推進することにより、前年度に比べ卸売物価は7.9%(年度中上昇率7.7%)程度、消費者物価は11.8%(年度中上昇率9.9%)程度の上昇になるものと見込まれる。

2）個人消費支出は、消費者物価の安定とともに着実な上昇が期待され、前年度比18.4％程度の増加となるものと見込まれる。

民間投資は住宅投資が前年度の落ち込みからの回復により19.6％程度の増加に、設備投資も公害防止関係や基礎資材関係を中心に14.0％程度の増加に、在庫投資も2兆5,000億円程度になるものと見込まれる。

財政面では公共事業等の抑制を図る一方、社会的公正の確保に配意しつつ、社会保障の充実等国民福祉の向上及び国民生活の安定のための各般の施策を推進することとしており、政府の財貨・サービス購入は前年度比14.4％程度の増加になるものと見込まれる。

また、鉱工業生産は、このような需要の動向に伴い、年度としての伸びは5.4％程度になるものと見込まれる。これに対応して、雇用面でも就業者数は前年度比0.4％程度増加するものと見込まれる。

(2) 国際収支については、輸出は670億ドル、前年度比15.5％程度の増加になるものとみられる。他方輸入は、輸入価格の安定が期待されるが国内経済活動の回復もあって618億ドル、前年度比14.2％程度の増加となるものと見込まれる。

この結果、貿易収支の黒字は52億ドル程度となり、経常収支は17億ドル程度の赤字と前年度に比べ若干の改善になるものと見込まれる。

また、長期資本収支の赤字は22億ドル程度となるものと予想されるので、基礎的収支の赤字は39億ドル程度になるものと見込まれる。
区 分	单 位	48年度(実績)	49年度(実績)	50年度(見通し)	49/48(%)	50/49(%)
総15歳以上人人口数	万 人	10,863	11,000	11,130	101.3	101.2
劳力者総数	人	8,232	8,325	8,415	101.1	101.1
就業者総数	人	5,294	5,275	5,295	99.6	100.4
雇用者総数	人	5,228	5,200	5,220	99.5	100.4
国民総生産(同年度比)	億 円	3,603	3,610	3,650	100.2	101.1
前年度比)
個人消費支出	人	592,106	728,500	862,500	123.0	118.4
国内民間総資本形成	人	361,535	381,500	424,500	105.5	111.3
企業設備	人	223,040	243,500	277,500	109.2	114.0
在庫品増加	人	40,090	36,000	25,000	89.8	69.4
民間住宅	人	98,405	102,000	122,000	103.7	119.6
政府の財貨サービス購入	人	209,313	264,000	302,000	126.1	114.4
経常支出	人	104,365	139,000	164,000	133.2	118.0
資本支出	人	104,948	125,000	138,000	119.1	110.4
輸出と海外からの所得	人	131,816	205,000	243,000	155.5	118.5
(控除)輸入と海外への所得	人	142,140	211,000	247,000	148.4	117.1
鉱工業生産指数	昭和45年=100	131.6	125.3	132.1	95.2	105.4
農林漁業生産指数	昭和45年度=100	103.8	103.5	104.8	99.7	101.3
国内貨物輸送	億卜ン・キロ	3,382	3,173	3,381	93.8	106.6
国内旅客輸送	億人・キロ	6,738	6,845	7,070	101.6	103.3
卸売物価指数	昭和45年=100	125.4	156.2	168.6
(年度平均上昇率)	-	-	-	124.6	107.9
(年度中上昇率)	-	-	-	109.2	107.7
消費者物価指数	人	131.0	159.8	178.7	-	-
(年度平均上昇率)	-	-	-	122.0	111.8
(年度中上昇率)	-	115.0	109.9
経常収支	百万ドル	3,904	2,500	1,700	-	-
貿易収支	人	803	3,900	5,200	-	-
輸入	人	38,954	58,000	67,000	148.9	115.5
貿易外収支	人	38,151	54,100	61,800	141.8	114.2
移転収支	人	4,370	6,000	6,500	-	-
長期資本収支	人	337	400	400	-	-
基礎的収支	人	9,110	3,000	2,200	-	-
短期資本収支	人	13,014	5,500	3,900	-	-
認差収支	人	2,283	-	-	-	-
総合収支	人	2,676	-	-	-	-
通閾輸出	人	13,407	-	-	-	-
通閾輸入	人	39,690	59,200	68,300	149.2	115.4
44,945	63,300	72,500	140.8	114.5
# 地方行財政制度の改正（昭和49年公布分）

地方行財政に関連する主要な法律の制定、改正状況の概要は、次のとおりである。

## 一 自治省関係

奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の改正

（昭和49年法律第9号）

1 奄美群島振興特別措置法関係

(1) 題名を奄美群島振興開発特別措置法に改めた。

(2) 奄美群島振興計画を奄美群島振興開発計画に改め、その内容について所要の規定の整備を行うとともに、計画期間を昭和49年度を初年度として5箇年とした。

(3) 振興開発計画に基づく事業に要する経費について、国の負担又は補助の割合の特例を改めた。

(4) 奄美群島振興審議会を奄美群島振興開発審議会と改称した。

(5) 奄美群島振興信用基金を奄美群島振興開発基金と改称し、その業務内容の一部を改めた。

(6) この法律の有効期限を昭和54年3月31日までとした。

2 小笠原諸島復興特別措置法関係

(1) 小笠原諸島復興計画の計画期間を5箇年から10箇年に延長した。

(2) この法律の有効期限を昭和54年3月31日までとした。

地方税法の改正(昭和49年法律第19号)

1 個人の道府県民税及び市町村民税

(1) 個人の道府県民税及び市町村民税の所得控除を次のとおり改めた。

基礎控除額160,000円を180,000円に引き上げた。

イ 配偶者控除額 150,000 円を 180,000 円に引き上げた。

ウ 扶養控除額 120,000 円を 140,000 円に引き上げた。

工 寡婦控除、障害者控除、老年者控除及び勤労学生控除の額について、それぞれ120,000円を130,000円に引き上げるとともに、特別障害者控除額140,000円を160,000円に引き上げた。

オ 老人扶養控除 及び 配偶者 の い ない 世帯の 1 人目の 扶養親族に 係る 控除額 140,000 円を 160,000 円に引き上げた。

(2) 障害者、未成年者、老年者又は寡婦についての非課税の範囲について、年所得430,000円までを500,000円までとした。

(3) 白色申告者の専従者控除限度額170,000円を200,000円に引き上げた。
(4) 認定中小企業者について、昭和48年又は昭和49年において生じた純損失のうち還付を受けた所得税額の計算の基礎となった純損失についての繰越控除期間を3年から5年に延長した。

(5) 昭和49年度から昭和54年度までの間に限り、前年分の所得税につきみなし法人課税を選択した者に対する道府県民税及び市町村民税の所得割は、次のア及びイの金額を合計した金額とすることとした。

ア 事業主報酬控除後のみなし法人所得に対して課する法人税割に相当する金額

イ 事業主報酬を給与とみなした給与所得並びにみなし法人所得から当該所得に係る法人税及び法人税割に相当する金額を控除した後の残額であるみなし配当について他の所得と総合して課税した所得割に相当する金額

(6) 昭和44年1月1日以後に取得した土地等で事業所得又は雑所得の基因となるものの譲渡等による所得については、当分の間、他の所得と分離し、当該事業所得又は雑所得の金額の道府県民税にあっては100分の4に相当する金額、市町村民税にあっては100分の8に相当する金額と総合課税を行った場合に算出される当該事業所得又は雑所得に係る道府県民税額又は市町村民税額の100分の110に相当する金額とのいずれか多い金額に相当する道府県民税及び市町村民税を課することとした。

(7) 特定市街化区域農地等を宅地の用に供するために譲渡した場合における長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税については、次に掲げる譲渡の時期の区分に応じ次に定める税率を適用することとした。

談渡の時期 道府県民税 市町村民税

昭和48年中 100分の1.3 100分の2.7

昭和49、50年中 100分の1.6 100分の3.4

(8) 農業生産法人に農地等を現物出資した場合の譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税については、その者が当該農業生産法人の構成員でなくなった日から2月を経過する日まで、その納期限を延長する等の措置を講じた。

2 法人の道府県民税及び市町村民税

(1) 市町村民税源の充実に資するため、道府県民税法人税割の標準税率100分の5.6を100分の5.2に、制限税率100分の6.6を100分の6.2に、市町村民税法人税割の標準税率100分の9.1を100分の12.1に、制限税率100分の10.7を100分の14.5にそれぞれ改めた。

(2) 認定中小企業者等について、昭和48年1月14日を含む事業年度開始の日から2年以内に終了する事業年度において生じた欠損金に係る法人税額の還付金についての繰越控除期間を5年から7年に延長した。
## 3 事 業 税

(1) 事業主控除額 800,000 円を 1,500,000 円に引き上げた。

(2) 白色申告書の専従者控除の控除限度額170,000円を200,000円に引き上げた。

(3) 認定中小企業者について、昭和48年又は昭和49年において生じた純損失のうち、還付を受けた所得税額の計算の基礎となった不動産所得及び事業所得に係る純損失についての繰越控除期間を3年から5年に延長した。

(4) 生命保険事業の課税標準である収入金額の算定について、各事業年度の収入保険料に個人保険にあっては100分の24、貯蓄保険にあっては100分の7、団体保険にあっては100分の16、団体年金保険にあっては100分の5を乗じて得た金額に改めた。

(5) 損害保険事業の課税標準である収入金額を算定する場合に収入保険料に乗ずべき率について、船舶保険にあっては100分の20を100分の25に、運送保険及び積荷保険にあっては100分の25を100分の45に改める等合理化を図った。

(6) 中小法人に対する軽減税率の適用所得の範囲を次のように拡大した。

税率の区分	改正後	改正前
普通法人
100分の6	所得年3,500,000円以下の金額	所得年1,500,000円以下の金額
100分の9	(最初の1年間は所得年3,000,000円以下の金額)	所得年1,500,000円を超え3,000,000円以下の金額
所得年3,500,000円を超え7,000,000円以下の金額
100分の6	(最初の1年間は所得年3,000,000円を超え6,000,000円以下の金額)	所得年1,500,000円以下の金額
特別法人
100分の6	所得年3,500,000円以下の金額	所得年1,500,000円以下の金額
(最初の1年間は所得年3,000,000円以下の金額)

## 4 不動産取得稅

(1) 次に掲げる不動産の取得については、非課税とした。

ア 商工会議所及び日本商工会議所並びに商工会及び商工会連合会が直接その本来の事業の用に供する不動産

イ 新都市基盤整備事業の施行に伴う換地
(2) 次のとおり課税標準の特例措置の適用期限を延長した。

ア 農業委員会のあっせんによる一定の農地の交換分合によって取得する土地の課税標準の特例措置の適用期限を昭和51年3月31日まで延長した。

日本自動車ターミナル株式会社が直接その本来の事業の用に供する家屋の課税標準の特例措置の適用期限を昭和51年3月31日まで延長した。

(3) 心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が雇用促進事業団から資金の貸付けを受けて事業所の施設を取得した場合においては、その取得が昭和52年3月31日までに行われた場合に限り、その施設の取得に対して課する不動産取得税の金額から貸付けを受けた額の3分の1に相当する額に税率を乗じて得た額を減額することとした。

## 5 料理飲食等消費稅

旅館における宿泊及びこれに伴う飲食の基礎控除額1,000円を1,500円に引き上げた。

## 6 自動車税及び軽自動車税

所有権留保自動車等に係る自動車税及び軽自動車税について、買主の住所等が不明である場合等を除き、その自動車の買主から徴収するようにしなければならないものとした。

## 7 固定資産税

(1) 宅地等に係る固定資産税について、小規模住宅用地の税負担を軽減するとともに、個人が所有する非住宅用地の税負担を緩和することとし、次の措置を講じた。ア 200 平方メートル以下の住宅用地（200 平方メートルを超えるものについては、その上に存する住居一戸につき200 平方メートルまでの住宅用地。以下「小規模住宅用地」という。）については、課税標準をその価格の4分の1の額とする。

イ 小規模住宅用地に係る昭和49年度及び昭和50年度の固定資産税の額は、その価格の4分の1の額が昭和48年度の課税標準となるべき額を超えるときは、昭和48年度の課税標準となるべき額によって算定した税額とする。

個人の所有する非住宅用地に係る昭和49年度及び昭和50年度の固定資産税の額は、現行制度による課税標準となるべき額が前年度の課税標準となるべき額の1.5倍を超えるときは、前年度の課税標準となるべき額の1.5倍の額によって算定した税額とする。ただし、その前年度の課税標準となるべき額の1.5倍の額の価格に対する割合が、昭和49年度にあっては100分の30、昭和50年度にあっては100分の60未満であるものについては、当該各年度における課税標準となるべき額をそれぞれの価格の100分の30の額又は100分の60の額とする。
(2) 次に掲げる固定資産については、非課税とした。

ア 海洋汚染防止法の規定により備え付けられたオイルフェンス

自然公園法の規定により指定を受けた国立公園又は国定公園の特別保護地区等の区域内の特定の土地

医療法の公的医療機関の開設者又は特定の医療法人が設置する看護婦その他の医療関係者の養成所において直接教育の用に供する固定資産

エ 農業機械化研究所が直接農業機械化促進法に規定する業務の用に供する固定資産

オ 法人である労働組合、国家公務員法又は地方公務員法に基づく法人である国家公務員又は地方公務員の団体が所有し、かつ、使用する事務所

カ 機械類信用保険法に規定するリース契約に係る公害を防止するために設置される施設又は設備(昭和49年度から昭和51年度までの3年度間に限る。)

(3) 次のとおり課税標準の特例を設けた。

ア 流通の合理化、良質な住宅の供給その他国民生活の安定向上に直接寄与する機械その他の設備のうち租税特別措置法の規定により特別償却を認められるものの課税標準は、取得後3年度間に限り、その価格の2分の1の額とする。

資源の有効利用の促進に資する廃棄物再生処理用の機械その他の設備の課税標準は、取得後3年度間に限り、その価格の2分の1の額とする。

ウ 農業協同組合、中小企業等協同組合等が取得した共同利用に供する機械及び装置の課税標準は、取得後3年度間に限り、その価格の2分の1の額とする。

エ 水資源開発公団が所有するダムの用に供する固定資産のうち水道又は工業用水道の用に供する部分については固定資産税を課するものとし、家屋及び慣却資産の課税標準は、その価格の2分の1(取得後5年度間は4分の1)の額とする。

昭和48年1月2日から昭和50年3月31日までの間に取得した原油備蓄施設の課税標準は、取得後3年度間に限り、その価格の3分の2の額とする。

(4) 次のとおり課税標準の特例措置の適用期間又は適用期限を延長した。

ア 新たに製造された車両に係る課税標準の特例措置の適用期間を5年度間（現行3年度間）に延長する。

日本自動車ターミナル株式会社の事業の用に供する家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置の期限を延長し、昭和51年1月1日までの間に取得されたものについて適用する。

ウ 電子計算機に係る課税標準の特例措置の期限を延長し、昭和51年3月31日までの間に取得されたものについて適用する。

(5) 次のとおり課税標準の特例を廃止した。
発電所の用に供する家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置を廃止する。ただし、昭和49年1月1日までの間に建設されたものの課税標準は、新設後5年度間はその価格の3分の1を3分の2の額に、その後の5年度間はその価格の3分の2を6分の5の額とする。

イ 企業合理化促進法の規定の適用を受ける機械設備等に係る課税標準の特例措置を廃止する。ただし、昭和48年4月1日から昭和51年3月31日までの間に取得されたものの課税標準は、その価格の2分の1の額を3分の2の額とする。

(6) 大規模の償却資産に係る固定資産税の市町村の課税限度額を引き上げるため、次の措置を講じた。

ア市町村の人口段階に応ずる課税定額を人口5,000人未満の町村にあっては3億円を5億円に引き上げ、人口段階区分に応じ順次増額し、人口20万人以上の市にあっては25億円を40億円とする。

資産価額に対する課税最低限度保障額を大規模の償却資産の価額10分の3を10分の4の額とする。

単準財政需要額に乗ずべき財源保障率100分の150を100分の160に引き上げるとともに、これに伴い新設大規模償却資産に係る財源保障率を第一次新設大規模償却資産にあっては100分の200を100分の220、第二次新設大規模償却資産にあっては100分の180を100分の200及び第三次新設大規模償却資産にあっては100分の160を100分の180に引き上げる。

## 8 電気税及びガス税

(1) 電気ガス税を電気税及びガス税に分離した。

(2) ガス税の税率100分の6を100分の5に引き下げた。

(3) 電気税の免税点 1,000 円を 1,200 円に、ガス税の免税点 2,100 円を 2,700 円に引き上げた。

(4) 電気税について、非課税期間の満了するエチレン・プロピレン・ターポリマーゴム及び合成グリセリン（過さく酸法によるものに限るものとし、その製造工程において副生されるさく酸を含む。）を非課税品目に加えた。

(5) 電気税及びガス税について、児童福祉法に規定する保育所においてその入所者の保育のために直接使用する電気及びガスを非課税とした。

(6) 昭和49年6月1日から昭和50年5月31日までの間、綿ねん糸及びビスコース繊維、銅アンモニア繊維、さく酸繊維又はビニロン等の合成繊維のねん糸の製造の用に供する電気に対して課する電気税の税率100分の6を100分の2と、毛ねん糸の製造の用に供する電気に対して課する電気税の税率100分の6を100分の4とした。
## 9 自動車取得稅

自動車の取得が昭和49年4月1日から昭和51年3月31日までの間に行われる場合に限り、次のとおり特例措置を講ずることとした。

(1) 軽自動車以外の自家用の自動車に係る税率100分の3を100分の5に引き上げる。

(2) 免税点 150,000 円を 300,000 円に引き上げる。

## 10 国民健康保険税

国民健康保険税の課税限度額80,000円を120,000円に引き上げた。

## 11 沖縄国際海洋博覧会の開催に伴う特例

沖縄国際海洋博覧会の開催に伴う特例措置として、参加国の代表等、参加国又は博覧会協会に対しては、道府県民税及び市町村民税を課さないこととするほか、博覧会の用に供する施設に対する不動産取得税を非課税とする等の措置を講じた。

## 12 国有資産等所在市町村交付金及ひ納付金

(1) 水道又は工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産について市町村交付金の対象とし、家屋及び慣却資産の交付金算定標準額は、その価格の2分の1（取得後5年度間は4分の1）の額とした。

(2) 日本国有鉄道が車両工場及び車両基地に設置した廃液処理施設等を市町村納付金の対象としないものとした。

(3) 日本国有鉄道が取得した車両の運行に伴い発生する騒音を防止するための遮音壁に係る納付金算定標準額は、取得後10年度間に限り、その価格の3分の1の額とした。

## 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正(昭和49年法律第26号)

1 最近における公務員の給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費等の積算単価である超過勤務手当、人夫賃、投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定した。

2 最近における物価の変動に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である用紙代、その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定した。

地方交付税法の改正（昭和49年法律第46号）

## 1 基準財政需要額の算定方法の改正

(1) 児童福祉、老人福祉対策等社会福祉施策の充実、社会福祉施設の整備その他社会福祉水準の向上に要する経費の財源を措置した。

(2) 教職員定数の増加、教員給与の改善、教育施設の整備、私学助成の拡充等教育水準の向上に要する経費の増額を図った。

(3) 市町村道、清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の計画的な整備に要する
経費の財源を増強した。

(4) 過密地域、過疎地域に係る財政需要の基準財政需要額への算入の強化を図るとともに、公害対策、交通安全対策、消防救急対策及び消費者行政に要する経費を充実した。

(5) 広域市町村圈内における基幹生活道路の整備を引き続き推進するための措置を講じた。

(6) 公有地の拡大等に資するため、昭和49年度に限り、「土地開発基金費」を設けた。

(7) 社会経済情勢の変動に対処し、弾力的な財政運営ができるようにするため、昭和49年度に限り、「財政調整資金費」を設けた。

(8) 費目の統廃合等基準財政需要額の算定方法の簡素化を図った。

(9) その他各種の制度の改正等により増加する経費を基準財政需要額に算入するため、関係費目の単位費用を改定した。

2 地方交付税の総額の特例等

(1) 地方財政の状況にかんがみ、昭和49年度分の地方交付税の総額は、改正前の法定額から1,679億6,000万円を減額した額とした。

(2) (1)により減額した1,679億6,000万円については、昭和52年度に124億円、昭和53年度に470億円、昭和54年度に536億円、昭和55年度に549億6,000万円をそれぞれ当該各年度分の地方交付税の法定額に加算するものとした。

3 その他

(1) 特別事業債償還交付金及び市町村民税臨時減税補てん債元利補給金制度を廃止した。

(2) 人口急増地域における消防施設の整備を促進するため、昭和49年度から昭和53年度までの間、これらの施設に係る国庫補助率を引き上げた。

地方公務員災害補償法の改正（昭和49年法律第52号）

1 障害補償の改善

障害補償年金及び障害補償一時金の額を障害の等級に応じてそれぞれ次のとおり引き上げた。

(別表関係)

障害の等級	支 給 額 (かっこ内は改正前)
障害補償年金	第 1 級	平均給与額の313日分 (280日分)
第 2 級	平均給与額の277日分 (248日分)
第 3 級	平均給与額の245日分 (219日分)
第 4 級	平均給与額の213日分 (191日分)
障害の等級	支 給 額 (かっこ内は改正前)
第 5 級	平均給与額の184日分 (165日分)
第 6 級	平均給与額の156日分 (140日分)
第 7 級	平均給与額の131日分 (117日分)
障害補償一時金	第 8 級	平均給与額の503日分 (450日分)
第 9 級	平均給与額の391日分 (350日分)
第 10 級	平均給与額の302日分 (270日分)
第 11 級	平均給与額の223日分 (200日分)
第 12 級	平均給与額の156日分 (140日分)
第 13 級	平均給与額の101日分 (90日分)
第 14 級	平均給与額の56日分 (50日分)

## 2 遺族補償の改善

(1) 遺族補償年金の額を遺族の人数の区分に応じてそれぞれ次のとおり引き上げた。

遺族の人数	支給額(かっこ内は改正前)
1人	(1) (2)及び(3)以外の場合	平均給与額の年額の35% (30%)
(1) 50歳以上55歳未満の妻である場合	平均給与額の年額の40% (35%)
(1) 55歳以上又は自治省令で定める廃疾の状態にある妻である場合	平均給与額の年額の45% (40%)
2人	平均給与額の年額の50% (45%)
3人	平均給与額の年額の56% (50%)
4人	平均給与額の年額の62% (55%)
5人以上	平均給与額の年額の67% (60%)

(2) 遺族補償年金の受給権者の請求に基づき支給される前払一時金の額は平均給与額の1,000日分に相当する額を超えない範囲内で自治省令で定める区分に応ずる額とし（改正前は400日分）、またこの制度の存続期間を10年間延長する等の改善措置を講じた。

## 消防法の改正(昭和49年法律第64号)

## 1 防火管理に関する事項

消防長又は消防署長は、防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務が法令の規定又は消防計画に従って行われていないと認める場合には、防火対象物の管理につ
いて権原を有する者に対し、当該業務が法令の規定又は消防計画に従って行われるよう必要な措置を講ずべきことを命ずることができることとした。

## 2 危険物の規制に関する事項

## (1) 危険物施設の許可行政庁

ア ニ以上の市町村の区域にわたって設置される移送取扱所の許可のうち、二以上の都道府県にわたるものについての許可は自治大臣の権限に属するものとし、その他のものについての許可は都道府県知事の権限に属するものとした。

イ 移送取扱所の許可に関して、関係地方公共団体の長は、意見を申し出ることができることとした。

## (2) 緊急時の措置

ア 市町村長等は災害防止等のため緊急の必要があると認めるときは、危険物施設の使用を停止すべきことを命じ、又は制限することができることとした。

危険物施設において危険物の流出その他の事項が発生して危険な状態となったとき所有者等に応急の措置を講ずることを義務付けるとともに、消防署等への通報を義務付けた。

## (3) 市町村長の要請等

関係市町村長は、都道府県知事又は自治大臣の許可に係る移送取扱所について災害の発生の危険を認めたときは、都道府県知事又は自治大臣に対し、必要な措置を講ずべきことを要請できることとした。

イ 一定規模以上の移送取扱所の所有者等は、危険物の流出その他の事故に備え、応急措置に関して関係市町村長と協議しておかなければならないこととした。

(4) 保安定期検査

一定規模以上の移送取扱所の所有者等は、定期的に市町村長等の行う保安検査を受けなければならないこととした。

## 3 消防用設備等に関する事項

## (1) 特定防火対象物についての特例

ア 百貨店、地下街、複合用途防火対象物、旅館、病院その他特定の防火対象物（以下「特定防火対象物」という。）については、既存のものであっても、第17条の消防用設備等の技術上の基準に従って消防用設備等を設置し、維持しなければならないこととした。

イ 第17条第1項の防火対象物の用途が特定防火対象物の用途に変更された後の当該特定防火対象物については、第17条の消防用設備等の技術上の基準に従って消防用設備等を設置し、維持しなければならないこととした。
(2) 消防用設備等の検査

第17条第1項の防火対象物のうち特定のものの所有者等は、消防用設備等を設置したときは、その旨を消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならないこととした。

地方自治法の改正(昭和49年法律第71号)

1(1) 地方公共団体の処理する事務の例示中に公害の防止その他の環境の整備保全を加えた。

(2) 都道府県の処理する広域的な事務の例示中に上水道事業、下水道事業及び産業廃棄物の処理を加えた。

2(1) 特別区の区長は、当該特別区の選挙人が投票により選挙することとした。

(2) 特別区は、法律又はこれに基づく政令により都が処理することとされているものを除き、その公共事務並びに法律又はこれに基づく政令により市及び特別区に属する事務のほか、その他の行政事務で国に属しないものを処理することとした。

(3) 特別区の存する区域においては、市又は市長が処理する事務のうち次に掲げるものは、都又は都知事が処理することとした。

ア 廃棄物に関する事務

イ下水道の設置、維持その他の管理に関する事務

ウ 消防に関する事務

エ その他法律又は政令により都又は都知事に属する事務

(4) 都が都と特別区及び特別区相互の間の財政調整上必要な措置を講ずる場合には、都と特別区及び特別区相互の間の財源の均衡化を図り、特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するようにしなければならないこととした。

(5) 配属職員制度を廃止した。

3(1) 市町村の事務又は市町村長その他の執行機関の権限に属する事務に関し、相互に関連するものを共同処理するための市町村の一部事務組合について、次のような規定を設けた。

ア 当該組合において共同処理しようとする事務は、すべての市町村を通じて同一種類のものでなくても、差し支えないものとする。

当該組合の規約には、その議会の議決すべき事件のうち当該組合を組織する市町村の一部に係るもの等の議決の方法について特別の規定を設けることができるものとする。

当該組合には、規約で定めるところにより、管理者に代えて理事をもって組織する理事会を置くことができるものとし、理事は、当該組合を組織する市町村の長又は当該市町村の長が当該市町村の議会の同意を得て当該市町村の職員
のうちから指名する者をもって充てるものとする。

(2) 一部事務組合の管理者は、当該一部事務組合の議会の議決事件のうち政令で定める重要なものについて当該議会の議決を求めようとするときは、あらかじめ、これを当該一部事務組合を組織する地方公共団体の長に通知しなければならないこととし、当該議決結果についても同様とすることとした。

4(1) 知識経験を有する者のうちから選任される監査委員の任期を4年とすることとした。

(2) 行政財産である土地について、その用途又は目的を妨げない限度において、国、他の地方公共団体等にこれを貸し付け、又はこれに地上権を設定できることとした。

(3) 地方自治法の規定による異議の申出等を代理人によってすることができることとした。

## 公職選挙法の改正(昭和49年法律第72号)

## 1 郵便による不在者投票制度の創設

身体に重度の障害を有する者（身体障害者福祉法第4条にいう身体障害者又は戦傷病者特別援護法第2条第1項にいう戦傷病者で、政令で定める程度の身体の障害を有するものをいう。）の投票については、政令で定めるところにより、その者の現在する場所において投票用紙に投票の記載をし、これを郵送する方法により行わせることができることとした。

## 2 選挙公報の配布の特例

選挙公報を選挙人の各世帯に配布することが困難と認められる特別の事情があるときは、その配布に代えて、市町村の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会の承認を得て、新聞折込みその他これに準ずる方法による配布をすることができることとし、この場合において、市町村の選挙管理委員会は、選挙人が選挙公報を容易に入手することができるような補完措置を講ずるよう努めなければならないこととした。

## 3 実費弁償及び報酬の額の基準の改定

選挙運動に従事する者（事務員を含む。）及び労務者に対して支給することができる実費弁償の額の基準並びに労務者及び事務員に対して支給することができる報酬の額の基準を次のように改めた。

(1) 実費弁償の額の基準

ア 選挙運動に従事する者(事務員を含む。)

(7) 宿泊料(食事料二食分を含む。)一夜につき2,000円を4,000円とすること。

(イ) 弁当料一食につき200円を300円とすることとし、1日につき600円を900円とする。
亻 労 務 者

宿泊料(食事料は含まない。)一夜につき1,600円を3,400円とする。

ウ 船 賃

運賃等の等級の区分を廃止する。

## (2) 報酬の基本日額の基準

1,000円以内を2,000円以内とする。

4 郵便による不在者投票については、選挙人が投票の記載等を行う場所を投票所とみなして、投票関涉罪及びそのせん動罪の規定を適用することとした。

参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法（昭和49年法律第73号）

1 この法律の施行の日以後初めて行われる参議院議員の通常選挙について、公職選挙法第40条第1項に規定する投票時間を1時間延長し、投票所を午後7時に閉じることとした。

2 前項の措置に伴い、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に規定する執行経費のうち、投票所、開票所等に係る経費について必要な加算を行うこととした。

昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の改正（昭和49年法律第95号）

1 地方公務員共済組合制度の改正に関する事項

(1) 恩給制度の改正に伴う事項

ア 地方公務員共済組合が支給する退職年金等の年額については、恩給の増額改定措置に準じ、

(7) 昭和47年度以前の退職に係るものについて15.3パーセント増額するものとし、(1) 昭和44年度以前の退職に係るものについて、退職時期の区分により恩給水準と公務員給与水準との格差を是正する措置を講じた。

図絵の最低保障額の引上げに伴い、退職年金、廃疾年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げた。

ウ 増加恩給の額が増額されたことに伴い、公務による廃疾年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げた。

エ その他恩給制度の改正に伴い、教育職員の勤続加給の改善等所要の措置を講じた。

(2) その他の事項

長期給付の給付額の算定の基準となるべき給料について、給付事由が生じた日の属する月以前の組合員であった期間1年間(現行3年間)における掛金の標準となった給料により算定するように改めた。

退職年金及び減額退職年金の年金額の算定に当たっては、現行の算定方式に
より算定した額が通算退職年金の額の算定方式に準ずる算定方式により算定した金額に満たないときは、当該金額によるものとする。

ウ 廃疾年金及び遺族年金についても、前記と同様の措置を講じた。

エ 遺族年金について、扶養加算制度を設けた。

オ 組合員で、その資格喪失後、短期給付を受けることができる任意継続組合員となる旨の申出をした者は、1年間に限り、継続して短期給付を受けることができるものとする。

カ 短期給付の規定を適用しない組合についても、福祉事業に要する費用に充てるための掛金及び負担金を徴することができるようにするものとする。

2 そ ☐ 他

地方団体関係団体職員共済組合が支給する年金の算定方法について、地方公務員共済組合が支給する年金の算定方法の改正に準じ、改正措置を講じた。

昭和49年度分の地方交付税の特例に関する法律(昭和49年法律第110号)

1 昭和 49 年度分の普通交付税及び特別交付税の総額の特例を設けた。

2 給与改定等に要する経費の財源を地方団体に付与するため、昭和49年度分の普通交付税の額の算定に用いる単位費用の特例を設けるとともに、臨時土地対策費を基準財政需要額に算入した。

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（昭和49年法律第111号）

1 選挙の期日に関する事項

(1) 昭和50年3月1日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、当該選挙を同年2月28日以前に行う場合を除き、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙にあっては昭和50年4月13日、指定都市以外の市及び町村の議会の議員及び長並びに特別区の議会の議員の選挙にあっては同月27日とした。

(2) (1)に掲げる地方公共団体の議会の議員又は長について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合において、公職選挙法の規定により当該選挙を行うべき期間が昭和50年4月1日以後にかかり、かつ、当該期間が2の(1)から(5)までに掲げる日の前日までに始まるときは、当該選挙を同年2月28日以前に行う場合を除き、当該選挙の期日は、それぞれ(1)に掲げる期日とした。

(3) (1)に掲げる地方公共団体の議会の議員又は長以外の地方公共団体の議会の議員又は長について、選挙を行うべき事由が生じた場合において、公職選挙法の規定により当該選挙を行うべき期間が昭和50年4月1日以後にかかり、かつ、当該期間が2の(1)から(5)までに掲げる日の前10日までに始まるときは、当該選挙を同
年2月28日以前に行う場合を除き、当該選挙の期日は、それぞれ(1)に掲げる期日とした。

## 2 選挙期日の告示に関する事項

1により行われる選挙の期日を告示する日をそれぞれ次のとおりとした。

(1) 都道府県知事の選挙にあっては、昭和50年3月19日

(2) 指定都市の長の選挙にあっては、昭和50年3月24日

(3) 都道府県の議会の議員及び指定都市の議会の議員の選挙にあっては、昭和50年4月1日

(4) 指定都市以外の市の議会の議員及び長並びに特別区の議会の議員の選挙にあっては、昭和50年4月17日

(5) 町村の議会の議員及び長の選挙にあっては、昭和50年4月20日

## 3 同時選挙に関する事項

(1) 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については、都道府県及び市町村の選挙ごとにそれぞれ公職選挙法第119条第1項の規定による同時選挙とした。

(2) 指定都市の選挙と当該指定都市の区域を包括する都道府県の選挙は、公職選挙法第119条第2項の規定による同時選挙とした。

## 4 重複立候補の禁止に関する事項

1 により昭和50年4月13日に行われる選挙の公職の候補者となった者は、当該選挙区(選挙区がないときは、当該選挙が行われる区域)の全部又は一部を含む区域において1により同月27日に行われる選挙における公職の候補者となることができないこととした。

## 5 後援団体に関する寄附等の禁止に関する事項

1 の(1)により行われる選挙についての後援団体に関する寄附等の禁止の期間は、それぞれの選挙の期日前90日に当たる日から当該選挙の期日までの間とした。

6 1により行われる選挙の手続きその他その執行に関し、特に必要があるときは、政令で特別の定めをすることができることとした。

地方税法の改正(昭和49年法律第114号)

電気料金及びガス料金の改定に伴い、電気税及びガス税について、その負担の軽減合理化を図るため、次のとおり改正した。

1 電気税の税率を100分の5（改正前100分の6）に、ガス税の税率を100分の4（改正前100分の5）に引き下げた。

2 電気税の免税点を2,000円(改正前1,200円)、ガス税の免税点を4,000円(改正前2,700円)に引き上げるとともに、共同住宅等に係る電気税及びガス税の免税点につき特例措置を講じた。
## 二 総理府関係

一般職の職員の給与に関する法律の改正(昭和49年法律第32号)

1 医療職俸給表(ヨ)の全俸給月額を改定した。

2 昭和 49 年度に限り、職員に支給する期末手当の額を 0.3 月分増額することとし、この法律の施行の日に在職する職員に支給することとした。

沖繩振興開発特別措置法の改正（昭和49年法律第36号）

流域下水道の設置又は改築に要する費用に係る国の補助の割合の引上げに伴い、沖縄振興開発計画に掲げる流域下水道の設置又は改築に要する費用に係る国の補助の割合についてもその引き上げられた割合によることとした。

大気汚染防止法の改正（昭和49年法律第65号）

1 都道府県知事は、工場又は事業場が集合している地域であって、現行の規制方式によっては環境基準の確保が困難であると認められる地域としていおう酸化物その他の政令で定めるばい煙（以下「指定ばい煙」という。）ごとに政令で定める地域（以下「指定地域」という。）にあっては、一定規模以上の工場又は事業場（以下「特定工場等」という。）において発生する当該指定ばい煙について、指定ばい煙総量削減計画に基づき、総理府令で定めなければならないこととした。

2 総量規制基準は、特定工場等につき、当該特定工場等に設置されているすべてのばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される当該指定ばい煙の合計量について定める許容限度とすることとした。

3 都道府県知事は、総量規制基準を定めようとするときは、あらかじめ、指定ばい煙総量削減計画を作成しなければならないこととした。

4 指定ばい煙総量削減計画は、当該指定地域における事業活動その他の人の活動に伴って発生し、大気中に排出される当該指定ばい煙の総量を環境基準に照らし算定される総量に削減させることを目途として、政令で定めるところにより、当該指定地域におけるすべての特定工場等に設置されているばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される当該指定ばい煙の総量の削減目標量、計画の達成期間等について定めることとした。

5 都道府県知事は、特定工場等から総量規制基準に適合しない指定ばい煙が継続して排出されるおそれがある場合にあっては、当該特定工場等の設置者に対し、当該特定工場等における指定ばい煙の処理の方法の改善、使用燃料の変更その他必要な措置を採るべきことを命ずることができることとした。

6 都道府県知事は、いおう酸化物に係る指定地域における特定工場等以外の工場又は事業場において都道府県知事が定める燃料使用基準に適合しない燃料の使用がなされていると認めるときは、当該工場又は事業場の設置者に対し、燃料使用基準に
従うべきことを勧告し、その勧告に従わない場合は燃料使用基準に従うべきことを命ずることができることとした。

7 5又は6の命令に違反した者についての罰則を設けることとした。

工業再配置・産炭地域振興公団法の改正(昭和49年法律第69号)

## 1 题 名

題名を「地域振興整備公団法」に改めた。

2 目 的

地域振興整備公団は、大都市からの人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るため、地域社会の中心となる都市の開発整備及び特定の地域の総合的かつ計画的な開発整備に必要な業務並びに工業の再配置の促進に必要な業務を行い並びに石炭鉱業の不況により特に疲弊の著しい産炭地域における鉱工業等の計画的な発展を図るため、当該地域における鉱工業等の振興に必要な業務を行うことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的とした。

## 3 業 務

(1) 公団の業務の範囲に新たに次の業務を加えた。

人口及び産業が過度に集中している大都市及びその周辺地域以外の地域において、地域社会の経済、文化等の中心としてふさわしい都市の開発整備のため必要な業務で次に掲げるものを行う。

(7) 健全な市街地を形成するために必要な宅地の造成、管理及び護渡

(イ) 公団が造成する宅地に係る利便施設の整備、管理及び譲渡

(ゥ) 公団が行う宅地の造成と併せて整備されるべき道路、公園、下水道その他の公共の用に供する施設の整備、管理及び譲渡

(Ⅱ) 都市計画法に規定する市街地開発事業及び流通業務市街地の整備に関する法律に規定する流通業務団地造成事業の施行

イアのほか、総合的かつ計画的に実施すべき地域開発整備事業の施行に係る業務で政令で定めるものを行う。

ウ 委託を受けて、宅地の造成、管理及び譲渡、当該宅地に係る利便施設及び当該宅地の造成と併せて整備されるべき公共施設の整備、管理及び譲渡、調査並びに技術的援助を行う。

公団が造成する宅地に係る利便施設の整備若しくは管理又は当該宅地に係る環境の維持若しくは改善に関する業務を行う事業に投資(融資を含む。)をする。

(2) (1)のイの政令の立案に当たっては、関係地方公共団体の長の意見をきくこととした。