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## Q5 ノロウイルスによる感染症は、日本でどのくらい発生していますか？

ノロウイルスによる感染症は、「感染性胃肠炎」の一つで、多くは軽症に経過する疾患（注参照）です。

感染症法では、疾患の感染力や重症度に基づき感染症を5段階に分類し、対応することとしています。このノロウイルス感染症は、5類感染症に位置づけられた「感染性胃腸炎」の一部として、全国の定点（約3,000カ所の小児科の病院または診療所）から報告が求められており、その発生の状況について情報提供がされています。

ここでは、感染症発生動向調査に基づき調査が実施されている『ノロウイルスが原因の一つである「感染性胃腸炎」』の過去の定点からの報告数等についてご説明します。

## 注：「ノロウイルスと感染性胃肠炎」について

ノロウイルスは、冬季の「感染性胃肠炎」の原因となるウイルスですが、感染性胃肠炎は、多種多様の原因によるものを含む症候群であり、主な病原体は、細菌、ウイルス、寄生虫が原因の病原体となります。原因となる病原体のうち、ウイルスは、ロタウイルス、腸管アデノウイルス、そしてノロウイルスがあるため、ノロウイルスの感染者は、「感染性胃肠炎」の一部として報告されています。

## ○ 感染性胃肠炎の過去の定点からの報告数等

平成 16 年	平成 17 年	平成 18 年	平成 19 年	平成 20 年
定点報告数	952,681	941,922	1,148,962	989,647	1,056,747
定点当たり報告数(感染症発生動向調査事業)	315.56	307.32	381.21	328.57	350.26
死亡数(人口動態統計)	1,432	1,732	2,164	2,208	2,163

資料：報告数は「感染症発生動向調査事業」に基づく全国約3,000の小児科医療機関からの報告によるもので、すべての患者数を把握するものではない。

一方、死亡数は厚生労働省統計情報部「人口動態統計」によるもので、死亡数は定点報告数の内数でないことに留意が必要。（例えば、平成20年で、死亡数2,163人≠定点報告数1,056,747のような死亡率の計算はできないことに注意）

参考：人口動態統計とは出生、死亡、婚姻等に関する統計であり、死亡については、死亡診断書に基づく死因の分類がなされている。

○ 過去 10 年の定点当たり報告数の週別推移（感染症発生動向調査（IDWR））

http://www.nih.go.jp/niid/ja/10/2096-weeklygraph/1647-04gastro.html

## Q 6 ヒトへのノロウイルスの感染は、海外でも発生していますか？

ノロウイルスは世界中に広く分布しているとされ、アメリカ、イギリス、ニュージーランド、オーストラリア、フランス、スペイン、オランダ、アイルランド、スイスなどでヒトへのノロウイルスの感染が報告されています。
## Q 7 どんな時期にノロウイルス食中毒は発生しやすいのですか？

我が国における月別の発生状況をみると、一年を通して発生はみられますが11月くらいから発生件数は増加しはじめ、12〜翌年1月が発生のピークになる傾向があります。

月別事件数、患者数の年次推移（上段：事件数（件）、下段：患者数（人））

1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
平成14年	61	62	37	12	9	11	2	1	1	3	13	56
1,805	1,325	1,662	200	298	252	76	10	5	213	553	1,562
平成15年	62	63	41	17	9	3	2	0	2	1	13	65
2,758	1,695	1,589	790	424	91	72	0	30	20	1,149	1,985
平成16年	40	32	48	23	17	14	4	1	2	4	9	83
1,656	1,305	2,001	1,007	613	516	483	27	41	48	373	4,467
平成17年	91	34	25	19	8	7	2	1	4	6	18	59
3,030	560	786	827	253	355	17	9	51	378	577	1,884
平成18年	58	43	44	20	7	7	8	3	8	27	124	150
1,914	1,307	1,960	1,403	215	922	256	162	235	1,475	6,220	11,547
平成19年	70	42	44	26	11	5	3	3	2	9	30	99
4,914	2,004	2,591	914	483	255	186	28	47	212	2,199	4,687
平成20年	80	60	47	18	12	6	1	1	1	2	19	56
3,532	2,123	1,458	866	367	189	21	134	30	30	948	1,920
平成21年	82	38	36	17	12	3	4	4	1	2	7	82
2,732	2,583	1,386	427	442	154	124	109	3	24	181	2,709
平成22年	119	90	54	22	10	8	3	1	4	9	29	50
4,501	2,666	1,703	1122	213	231	57	26	138	291	1,373	1,583
平成23年	57	41	33	16	16	27	8	3	3	10	14	68
1,436	1,009	938	389	288	391	195	55	233	379	508	2,798

○月別事件数の年次推移
## Q 8 ノロウイルスに感染するとどんな症状になるのですか？

潜伏期間（感染から発症までの時間）は24～48時間で、主症状は吐き気、嘔吐、下痢、腹痛であり、発熱は軽度です。通常、これら症状が1～2日続いた後、治癒し、後遺症もありません。また、感染しても発症しない場合や軽い風邪のような症状の場合もあります。

## Q 9 国内でノロウイルスの感染による死者はいますか？

病院や社会福祉施設でノロウイルスの集団感染が発生している時期に、当該施設で死者が出たことがあります。

しかし、もともとの疾患や体力の低下などにより介護を必要としていた方などが亡くなった場合、ノロウイルスの感染がどの程度影響したのか見極めることは困難です。

なお、吐いた物を誤噛することによる誤噛性肺炎や吐いた物を喉に詰まらせて窒息する場合など、ノロウイルスが関係したと思われる場合であっても直接の原因とはならない場合もあります。

## Q 10 発症した場合の治療法はありますか？

現在、このウイルスに効果のある抗ウイルス剤はありません。このため、通常、対症療法が行われます。特に、体力の弱い乳幼児、高齢者は、脱水症状を起こしたり、体力を消耗したりしないように、水分と栄養の補給を充分に行いましょう。脱水症状がひどい場合には病院で輸液を行うなどの治療が必要になります。

止しゃ薬（いわゆる下痢止め薬）は、病気の回復を遅らせることがあるので使用しないことが望ましいでしょう。

## Q 11 診断のためにどんな検査をするのですか？

通常の場合、臨床症状や周囲の感染状況等から、総合的にノロウイルスを原因と推定して診療がなされていることが多いと考えられますが、このウイルスによる病気かどうかは、臨床症状からだけでは特定できません。

「ノロウイルス抗原検査」は、ふん便中のノロウイルスを検査キットで検出するもので、3歳未満、65歳以上の方等を対象に健康保険が適用されています。医療機関で、医師が医学的に必要と認めた場合に行われ、診断の補助に用いられます。なお、この検査は、結果が早く出るメリットがありますが、ノロウイルスに感染していても陽性とならない場合もあり、ノロウイルスに感染していないことを確かめることはできません。

より確実な検査方法は、ウイルス学的な診断です。患者のふん便や吐ぶつを用いて、電子顕微鏡法、RT-PCR法、リアルタイムPCR法などの遺伝子を検出する方法でウイルスの検出を行い、診断します（リアルタイムPCR法ではウイルスの定量も行うことができます）。ふん便には通常大量のウイルスが排泄されるので、比較的容易にウイルスを検出することができます。こうした方法による検査は、通常、医療機関で行うことはできず、食中毒や集団感染の原因究明などの目的で、行政機関や研究機関等で行われています。
## Q 1 2 どのような食品がノロウイルス食中毒の原因となっているのですか？

過去のノロウイルス食中毒の調査結果を見ると、食品から直接ウイルスを検出することは難しく、食中毒事例のうちでも約7割では原因食品が特定できていません。その中には、ウイルスに感染した食品取扱者を介して食品が汚染されたことが原因となっているケースも多いとされています。

そのほかの原因としては、ノロウイルスに汚染された二枚貝があります。二枚貝は大量の海水を取り込み、プランクトンなどのエサを体内に残し、出水管から排水していますが、海水中のウイルスも同様のメカニズムで取り込まれ体内で濃縮されるためと考えられています。なお、ノロウイルスに汚染された二枚貝による食中毒は生や加熱不足のもので発生しており、十分に加熱すれば、食べても問題ありません（加熱条件はＱ１５参照）。

（参考）養殖カキについては、生産段階でノロウイルスの自主検査を実施する等衛生管理を行っています。詳しくは水産庁のホームページをご覧下さい。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/saibai/b_kaki/pdf/q4.pdf

〇 ノロウイルス食中毒の原因食品別発生件数の年次推移（件）

平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
総件数	268	278	277	274	499	344	303	288	399	296
魚介類	83	73	39	45	26	14	23	33	57	50
うち二枚貝	81	70	38	42	22	8	20	33	57	50
魚介類加工品	3	0	1	3	0	0	0	0	1	3
肉類及びその加工品	1	1	1	1	1	1	1	0	1	0
卵類及びその加工品	0	0	0	0	0	0	1	0	1	0
乳類及びその加工品	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
穀類及びその加工品	3	3	2	3	3	3	1	2	5	1
野菜及びその加工品	2	1	1	1	2	2	1	2	1	4
菓子類	0	2	2	3	3	7	4	4	5	0
複合調理食品	11	15	21	19	77	46	37	17	32	27
その他	131	145	162	172	310	240	202	205	258	182
うち食品特定	3	6	4	5	11	7	4	6	7	7
うち食事特定	128	139	158	167	299	233	198	199	251	175
不明	34	38	48	27	77	31	33	25	38	29

(参考)

感染経路別ノロウイルス感染集団発生の推移（病原微生物検出情報（IASR））

http://idsc.nih.go.jp/iasr/noro.html

## Q 1 3 ノロウイルス食中毒の予防方法は？

ノロウイルス食中毒を防ぐためには、(1)特に子どもやお年寄りなどの抵抗力の弱い方は、加熱が必要な食品は中心部までしっかり加熱する(2)食品取扱者や調理器具などからの二次汚染を防止することが重要です。特に、ノロウイルスに感染した人のふん便や吐ぶつには大量のウイルスが排出されるため、大量調理施設の食品取扱者がノロウイルスに感染していると、大規模な食中毒となる可能性があります。具体的な方法はＱ１４からＱ１７のとおりです。
Q 14 食品中のウイルスを失活化するためには、加熱処理が有効とききましたがどのようにすればよいですか？

ノロウイルスの失活化の温度と時間については、現時点においてこのウイルスを培養細胞で増やす手法が確立していないため、正確な数値はありませんが、同じようなウイルスから推定すると、食品の中心温度85℃以上で1分間以上の加熱を行えば、感染性はなくなるとされています。

## Q 15 手洗いはどのようにすればいいのですか？

手洗いは、調理を行う前（特に飲食業を行っている場合は食事を提供する前も）、食事の前、トイレに行った後、下痢等の患者の污物処理やオムツ交換等を行った後（手袋をして直接触れないようにしていても）には必ず行いましょう。常に爪を短く切って、指輪等をはずし、石けんを十分泡立て、ブラシなどを使用して手指を洗浄します。すすぎは温水による流水で十分に行い、清潔なタオル又はペーパータオルで拭きます。石けん自体にはノロウイルスを直接失活化する効果はありませんが、手の脂肪等の汚れを落とすことにより、ウイルスを手指から剥がれやすくする効果があります。

## Q 16 調理台や調理器具はどのように殺菌したらいいのですか？

ノロウイルスの失活化には、エタノールや逆性石鹸はあまり効果がありません。ノロウイルスを完全に失活化する方法には、次亜塩素酸ナトリウム※、加熱があります。

調理器具等は洗剤などを使用し十分に洗浄した後、次亜塩素酸ナトリウム※（塩素濃度 200ppm）で浸すように拭くことでウイルスを失活化できます。

また、まな板、包丁、へら、食器、ふきん、タオル等は熱湯（85℃以上）で1分以上の加熱が有効です。

なお、二枚貝などを取り扱うときは、専用の調理器具（まな板、包丁等）を使用するか、調理器具を使用の都度洗浄、熱湯消毒する等の対策により、他の食材への二次汚染を防止するよう、特に注意するよう気をつけましょう。

※塩素系の漂白剤（使用に当たっては「使用上の注意」を確認しましょう。）

## Q 17 食品取扱者の衛生管理で注意すべき点はどこでしょうか？

ノロウイルスによる食中毒では、患者のふん便や吐ぶつがヒトを介して食品を汚染したために発生したという事例も多く発生しています。ノロウイルスは少ないウイルス量で感染するので、ごくわずかなふん便や吐ぶつが付着した食品でも多くのヒトを発症させるとされています。食品への二次汚染を防止するため、食品取扱者は日頃から自分自身の健康状態を把握し、下痢やおう吐、風邪のような症状がある場合には、調理施設等の責任者（営業者、食品衛生責任者等）にその旨をきちんと伝えましょう。

そして調理施設等の責任者は、下痢やおう吐等の症状がある方を、食品を直接取り扱う作業に従事させないようにすべきです。

また、このウイルスは下痢等の症状がなくなっても、通常では1週間程度長いときには1ヶ月程度ウイルスの排泄が続くことがあるので、症状が改善した後も、しばらくの間は直接食品を取り扱う作業をさせないようにすべきです。

さらに、このウイルスは感染していても症状を示さない不顕性感染も認められていることから、食品取扱者は、その生活環境においてノロウイルスに感染しないような自覚を持つことが重要です。た
とえば、家庭の中に小児や介護を要する高齢者がおり、下痢・嘔吐等の症状を呈している場合は、その污物処理を含め、トイレ・風呂等を衛生的に保つ工夫が求められます。また、常日頃から手洗いを徹底するとともに食品に直接触れる際には「使い捨ての手袋」を着用するなどの注意が必要です。

調理施設等の責任者は、外部からの汚染を防ぐために客用とは別に従事者専用のトイレを設置したり、調理従事者間の相互汚染を防止するためにまかない食の衛生的な調理、ドアのノブ等の手指の触れる場所等の洗浄・消毒等の対策を取ることが大切です。

## Q 18 ノロウイルスによる感染性胃肠炎のまん延を防止する方法は？

家庭内や集団で生活している施設においてノロウイルスが発生した場合、そのまん延を防ぐためには、ノロウイルスに感染した人のふん便や吐ぶつからの二次感染、ヒトからヒトへの直接感染、飛沫感染を予防する必要があります。

毎年、11月頃から2月の間に、乳幼児や高齢者の間でノロウイルスによる急性胃腸炎が流行しますが、この時期の乳幼児や高齢者の下痢便および吐ぶつには、ノロウイルスが大量に含まれていることがありますので、おむつ等の取扱いには十分注意しましょう。具体的な方法はQ19～22の通りです。

## Q 19 患者のふん便や吐ぶつを処理する際に注意することはありますか？

ノロウイルスが感染・増殖する部位は小腸と考えられています。したがって、嘔吐症状が強いときには、小腸の内容物とともにウイルスが逆流して、吐ぶつとともに排泄されます。このため、ふん便と同様に吐ぶつ中にも大量のウイルスが存在し感染源となりうるので、その処理には十分注意する必要があります。

１２日以上前にノロウイルスに汚染されたカーペットを通じて、感染が起きた事例も知られており、時間が経っても、患者の吐ぶつ、ふん便やそれらにより汚染された床や手袋などには、感染力のあるウイルスが残っている可能性があります。このため、これら感染源となるものは必ず処理をしましょう。

床等に飛び散った患者の吐ぶつやふん便を処理するときには、使い捨てのガウン（エプロン）、マスクと手袋を着用し污物中のウイルスが飛び散らないように、ふん便、吐ぶつをペーパータオル等で静かに拭き取ります。拭き取った後は、次亜塩素酸ナトリウム※（塩素濃度約200ppm）で浸すように床を拭き取り、その後水拭きをします。おむつ等は、速やかに閉じてふん便等を包み込みます。

おむつや拭き取りに使用したペーパータオル等は、ビニール袋に密閉して廃棄します。（この際、ビニール袋に廃棄物が充分に浸る量の次亜塩素酸ナトリウム※（塩素濃度約1,000ppm）を入れることが望ましい。）

また、ノロウイルスは乾燥すると容易に空中に漂い、これが口に入って感染することがあるので、吐ぶつやふん便は乾燥しないうちに床等に残らないよう速やかに処理し、処理した後はウイルスが屋外に出て行くよう空気の流れに注意しながら十分に喚気を行うことが感染防止に重要です。

11月頃から2月の間に、乳幼児や高齢者の間でノロウイルスによる急性胃腸炎が流行します。この時期の乳幼児や高齢者の下痢便および吐ぶつには、ノロウイルスが大量に含まれていることがありますので、おむつ等の取扱いには十分注意しましょう。

※塩素系の漂白剤（使用に当たっては「使用上の注意」を確認しましょう。）

〇ノロウイルスの不活化条件に関する調査報告はこちら
## Q 20 吐ぶつやふん便が布団などのリネン類に付着した場合はどのように処理をすればよいですか。

リネン等は、付着した污物中のウイルスが飛び散らないように処理した後、洗剤を入れた水の中で静かにもみ洗いします。その際にしぶきを吸い込まないよう注意してください。下洗いしたリネン類の消毒は85℃・1分間以上の熱水洗濯が適しています。ただし、熱水洗濯が行える洗濯機がない場合には、次亜塩素酸ナトリウムの消毒が有効です。その際も十分すすぎ、高温の乾燥機などを使用すると殺菌効果は高まります。布団などすぐに洗濯できない場合は、よく乾燥させ、スチームアイロンや布団乾燥機を使うと効果的です。また、下洗い場所を次亜塩素酸ナトリウム※（塩素濃度約200ppm）で消毒後、洗剤を使って掃除をする必要があります。次亜塩素酸ナトリウム※には漂白作用があります。薬剤の「使用上の注意」を確認してください。

※塩素系の漂白剤（使用に当たっては「使用上の注意」を確認しましょう。）

## Q 21 感染者が使用した食器類の消毒はどのようにしたらよいですか？

施設の厨房等多人数の食事の調理、配食等をする部署へ感染者の使用した食器類や吐ぶつが付着した食器類を下膳する場合、注意が必要です。可能であれば食器等は、厨房に戻す前、食後すぐに次亜塩素酸ナトリウム液に十分浸し、消毒します。

また、食器等の下洗いや嘔吐後にうがいをした場所等も次亜塩素酸ナトリウム※（塩素濃度約200ppm）で消毒後、洗剤を使って掃除をするようにしてください。

## Q 2 2 感染者が発生した場合、環境の消毒はどのようにしたらよいですか？

ノロウイルスは感染力が強く、環境（ドアノブ、カーテン、リネン類、日用品など）からもウイルスが検出されます。感染者が発生した場合、消毒が必要な場合次亜塩素酸ナトリウム※などを使用してください。ただし、次亜塩素酸ナトリウム※は金属腐食性がありますので、消毒後の薬剤の拭き取りを十分にするよう注意してください。

※塩素系の漂白剤（使用に当たっては「使用上の注意」を確認しましょう。）

## Q 2 3 感染が疑われた場合、どこに相談すればいいのですか？

最寄りの保健所やかかりつけの医師にご相談下さい。

また、保育園、学校や高齢者の施設等で発生したときは早く診断を確定し、適切な対症療法を行うとともに、感染経路を調べ、感染の拡大を防ぐことが重要ですので、速やかに最寄りの保健所にご相談下さい。

社会福祉施設等においては、「社会福祉施設等における感染症発生時に係る報告について」（平成１７年２月２２日付厚生労働省健康局長、医薬食品局長、雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）により、必要な場合は市町村及び保健所への報告等を行うようにして下さい。

なお、介護保険施設等に関しては、厚生労働大臣が定める手順（平成18年厚労告268「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」）に沿って、必要な場合は市町村及び保健所への報告等を行うようにしてください。
<参考文献及びリンク>

〇国立感染症研究所感染症情報センター

病原微生物检出情報：IASR http://idsc.nih.go.jp/iasr/index-j.html

感染症発生動向調査週報：IDWR http://idsc.nih.go.jp/idwr/index.html

O米国 CDC

http://www.cdc.gov/ncidod/dvrd/revb/gastro/norovirus.htm

○高齢者介護施設における感染対策マニュアル

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-1/index.htm

〇ノロウイルスの不活化条件に関する調査（国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部）

·平成21年度報告書

·平成20年度報告書

·平成19年度報告書

（50音順：肩書は作成当時のもの）

品川 邦汎 先生 （岩手大学農学部教授）

武田直和先生（国立感染症研究所ウイルス第二部第一室長）

西尾 治 先生 （前国立感染症研究所感染症情報センター第六室長）

宮村達男先生（国立感染症研究所長）

山本 茂貴 先生 （国立医薬品食品衛生研究所食品管理部長）

（作成協力）厚生労働省 健康局

老健局

雇用均等·児童家庭局

社会・援護局

障害保健福祉部

医政局
## 1 リスクマネージメントとは

リスクマネージメントとは、危機の発生を予防するとともに、危機が起きたときに適切に対応できるよう、日頃から取り組んでおくべき活動です。館長やリスクマネージメント責任者が中心となって事前に対応方針を決め、リスクを正しく把握し、対策を打っておくことが主な内容です。

本章では、リスクマネージメントの最も重要な要素のみを抽出し、必要事項を記入してリスクマネージメントの考え方を体験できるワークシートをご紹介します。このシートに記入していくことで、自館にどのようなリスクがあるのか、どのように対処するのかを体系的に考えることができます。

図書館の安全を守るためには、リスクに敏感であることが大切です。自館のリスクは、そのリスクに対応することになる皆様自身が把握しなければなりません。このシートを記入することにより、自館がリスクに対応できていない現状が明らかになるかもしれませんが、その現状を認識すること、さらにその現状を記録し、次の担当者に危機感を引き継いでいくことが、自館の安全を守る出発点となります。

## 2 やってみよう リスクマネージメントワークシート

## ◆使い方◆

## ■ 館長・責任者を中心に、皆で話し合って記入します

☐ 緊急時の対応においては様々な立場の職員等が意識を共有することが重要です。そのためには、このワークシートの作成に多くの職員等が参加し、皆が自分のこととして自館のリスクに向き合う経験が大きな意味を持ちます。研修等の機会を利用して、責任者のリーダーシップの下、職員・ボランティア等の皆さんで話し合ってワークシートに記入することをお勧めします。

## 定期的に更新します

☐ リスクマネージメントワークシートは一度行えば効果が何年も継続するような性質のものではありません。記述内容の変化を更新することはもちろん、職員等のリスクに対する意識を高く保つためにも、少なくとも年一回の更新をお勧めします。

## ■ 館長・責任者が代わったら引き継ぎます

☐ 図書館は、数年も経たずに館長が代わることが珍しくありません。このワークシートに自館の情報をまとめておくことで、新任の館長が情報を引継ぎ、自館について早く確実に把握することができます。
## ■地域の災害特性の確認

自館が立地する地域の地図をもとに、図書館が立地する環境による危険箇所を確認し、地図に書き入れましょう。例えば周囲に比べて低い土地に立地している場合は水害の被害が考えられます。また、直接図書館に被害がなくても、利用者が使用する道が封鎖されることも考えられます。

(周辺地区の例)

☑	リスク	確認	参考情報
地震	津波来襲の危険箇所
土砂災害の危険箇所	地域防災計画、過去の災害記録、
地震被害想定結果、ハザードマップ
風水害	洪水・冠水の危険箇所
土砂災害の危険箇所	地域防災計画、過去の災害記録、
ハザードマップ
火事	隣接する木造建物密集地域	過去の災害記録
産業による災害	隣接する危険性物質貯蔵施設	過去の災害記録
ちかん等	夜暗く人通りが少ない道	警察のホームページ
ひったくり	夜暗く人通りが少ない道	警察のホームページ
## ■自館のリスクと防災設備の把握

自館の危険だと感じる場所と防災設備を把握します。館内地図を用意し、防災設備等の設置場所や、注意すべき場所などを書き入れましょう。

(館内地図の例)

構造	築年数・床面積	年
建築構造	木造・鉄骨造・RC・その他（ ）
耐震診断の実施	無・有（日時： 結果： ）
貯水タンク	設置場所：
サーバー・IT機器	設置場所：
エレベータ	無・有（ 年に設置）
急な階段	無・有
防災設備	消火器	種別：
設置場所：
屋内消火栓	設置場所：
スプリンクラー	無・有（設置場所： ）
その他の消火設備（ガス消火設備等）	種別：
設置場所：
防火扉	設置場所：
火災報知機	設置場所：
非常用電源	無・有（設置場所： 稼働時間： ）
書架転倒防止等の実施	無・有（内容： ）
その他
## （４）利用者の数を把握します

## ■トラブル発生時に対応できる職員数

トラブル発生時の対応は複数人で行ない、職員数が3人以上の体制であるのがベストですが、実際は職員数が不足することも考えられます。職員数が少ない場合は、近隣の警察や施設等の協力者を確保し、いざというときにすぐに駆けつけてもらえるように応援体制を確保しましょう。

時間帯	館内にいる職員等	その時間帯の利用者数の目安	館外の応援体制
職員	その他	男性	女性	応援要請先	応援要請方法

## ■災害時に職員一人が対応する利用者数

災害時に職員等一人当たり何人の利用者の対応をしなければならないか把握します。この数字は、対策を考える上での基本となります。

どのくらいの利用者に対応しなければならないか、規模感をつかみます。一人の職員があまりに多くの利用者に対応することになる場合、パニックとなり避難誘導が困難になるおそれがあります。

## ○利用者が最も多い時間帯

その時間帯の利用者数 その時間帯に勤務する職員数 一人当たりの職員が対応する利用者数

## ○勤務する職員が最も少ない時間帯（夜間等）

その時間帯の利用者数 その時間帯に勤務する職員数 一人当たりの職員が対応する利用者数
## （５）緊急時対応の組織を作ります

トラブル・災害が起きた際に対応する体制を決めておきます。

職員やボランティア、関係者の緊急時の役割（避難誘導、救護、設備の安全措置、安否確認など）を整理します。

- 災害時に徒歩で参集できる職員は何人いますか？参集できる人数とかかる時間を把握します。

市役所の当直など、応援を期待できる場所や人を確保します。市町村職員については、他の災害対応業務に動員されるかどうかを確認しておきます。

## ■館内の緊急時対応体制

リーダー名
役割分担	職員：
委託職員：
アルバイト等：
ボランティア：
徒歩参集可能職員数

## ☑緊急時の応援体制

応援先名	応援要請方法	要請から到着までの時間の目安	連絡先

## ☑外部関係機関の連絡先一覧

外部関係機関	連絡先	外部関係機関	連絡先
都道府県	インターネット
市町村区	清掃会社
警察	110( )	電気会社
消防	119( )	空調設備
救急	119( )	エレベータ
電力	事務機器
上下水道	電車
都市ガス	バス
電話会社	タクシー
## （6） 支援が必要な利用者の把握とその対応を考えます

## ☑避難時に支援が必要な利用者への対応

避難するときに支援が必要な利用者の把握と対応を考えておくことも必要です。

避難時に支援が必要な利用者	必要な支援
エレベータが止まると移動が困難な利用者（高齢者、車椅子の方等）
聴覚が不自由な利用者
視覚が不自由な利用者
外国人の利用者
子どもや高齢の利用者
その他（ ）
その他（ ）

## (7) 守るべき資料の把握と優先順位づけをします

## ☑資料の優先順位

緊急時にあなたの図書館が優先して対応を行う必要がある貴重な資料やデータはありませんか？その保管場所や対応方法を把握しておきましょう。

重要資料・データ	保管場所	地震・火事	浸水	停電
(例)資料A	第1閉架書庫	中央図書館へ運び出し	中央図書館へ運び出し	—
## （8） トラブル・災害対応に不可欠な資源を洗い出します

図書館がトラブル・災害対応を行なう際に不可欠な資源（物・設備、及び人員）を洗い出し、あなたの図書館がこれらの資源を確保できるかどうかを確認します。例えば、図書館システムを復旧させるための電力や人員はどのように確保しますか？

■必要な資源の洗い出し

トラブル・災害	必要な物・設備	必要な人員
人的トラブル	マナー違反
口論・ケンカ
不審者・不審物
ホームレス風利用者
子ども
認知症の方等
問題のある利用
迷惑行為
資料等の汚破損
犯罪	わいせつ行為等
盗難・無断持ち出し
凶器を持っての入館
病気・事故	急病人
館内での事故
自然災害等	地震
風水害
火災
停電
## （9） 早急に行うべき対策を整理し、実行します

あなたの図書館で早急に対策しなければならないトラブル・災害は何ですか？また、どんな対策が必要でしょうか。本書第1章等を参考に検討し、実行しましょう。

## 必要な対策

対策が必要なトラブル・災害	必要な対策	実行日

## （10） 教育・訓練を行います

あなたの図書館の防災・トラブル対策に関する研修や講習会を行います。職員だけではなく、ボランティアやその他関係者（地方公共団体、他の図書館関係者、修理やメンテナンス会社、ビル管理会社等）との意識共有が不可欠です。

災害やトラブルを想定して避難誘導訓練、緊急連絡訓練、設備操作確認訓練など各種訓練を行います。訓練で得た反省点は、防災・トラブル対策のマニュアルなどに活かすことができます。また、いつ、どのような訓練を行なったか、そのときに使用した資料や写真などもあわせて記録すると良いでしょう。

## （11） 防災物資を備蓄します

トラブル・災害時に必要な物資をリストアップし、購入します。購入した物資の備蓄場所も緊急時のアクセスのしやすさを考慮して考えます。本書第3章2（2）備蓄も参考となります。

■備蓄する物資のリストアップ

利用者・地域住民・職員のための物資	資料や施設を守るための物資
## （12） 金銭的な備えについて検討します

利用者や職員をケガさせてしまったり、災害に見舞われてしまったりした場合にはどうしてもお金が必要になります。このような場合に金銭的な助けになるのが保険です。

図書館が関係する保険は、自治体として加入する場合と図書館独自に加入する場合があります。保険をかける対象としては、建物、行事、図書資料、展示物、ボランティア、自動車（移動図書館などの公用車）などがあり、自治体側の過失による事故や物損を総合的にカバーした保険や、建物本体及び書架や机、資料等(集合動産)をカバーした保険もあります。

以上をふまえ、現在あなたの館に関係する保険としてどのようなものがあるか、また今後どのような保険に加入すべきかを自治体の担当者に確認しながら検討します。

■加入している保険の現状把握・今後加入が必要な保険の検討

自治体で加入	図書館独自に加入
現在加入している
今後加入が必要である

## （13） 対応マニュアルを整備します

消防計画のほかに、各館独自のトラブル・災害対策マニュアルを作ります。また、携行できるポケットマニュアルや担当ごとのマニュアル（注意点）も作成し、いざというときにすぐ使用できるような工夫をします。その際には、本ガイドブックの第1章等が参考になります。

■現状のリスク対応計画・体制

防災計画	·無 ·有（計画名：	策定時期：
危機管理マニュアル	·無 ·有（名称：	策定時期：
( )	·無 ·有（概要：	)
( )	·無 ·有（概要：	)
( )	·無 ·有（概要：	)

## （14） 情報発信を行う体制を整えます

災害時に休館状況や開館目処、復旧に向けた取り組み等についてどのように情報発信を行うか検討しておきます。あなたの図書館はどのように情報発信を行いますか？

☑情報発信の内容・手段・タイミング

内容	手段	タイミング
## （15） 緊急時に図書館ができる地域への貢献を考えます

あなたの図書館は災害等の緊急時に地域や他館に対してどのような支援ができますか？

特に災害に対応するため、図書館が市町村から避難所に指定されている場合等もあるほか、避難所に指定されていなくても、被災した市民が避難してくることも考えられます。また、それ以外にも地域住民や地域の資料のためにできることがあるかもしれません。

支援先	状況（例 地震発生時等）	可能な支援
同じ地域の図書館
他の地域の図書館
地域住民
平成 2 5 年度

一般会計歲入予算概算見積書

(現金收入)

法 務 省
法 務 省 主 管

# 平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 要 求 書

1 平成 25 年度歳入予算概算見積額総括表 1

2 平成 25 年度歳入予算概算見積額明細表 3

3 歲入予算概算見積額內訳書 ___ 5
(第 1 表)

法務省主管

平成25年度歳入予算概算見積額総括表

(单位:千円)

部 款 项 目(a)	平成23年度决算額(b)	平成24年度	平成25年度見積額(現行)(c)	平成25年度見積額(再編)(d)	对前年度予算額比較增△減額(e)－(d)	对平成23年度決算額比較增△減額(e)－(b)	備 考(前年度予算比)
5000-00雑 收入	104,508,557	109,444,945	109,444,945	107,574,014	107,574,014	△ 1,870,931	3,065,457	98.29%
5100-00国有財產利用收入	764,466	726,127	726,127	724,722	724,722	△ 1,405	△ 39,744	99.81%
5101-00国有財產貸付收入	762,829	725,900	725,900	724,413	724,413	△ 1,487	△ 38,416	99.80%
5101-01土地及水面貸付料	216,594	200,247	200,247	218,384	218,384	18,137	1,790	109.06%
5101-02建物及物件貸付料	155,901	144,432	144,432	152,616	152,616	8,184	△ 3,285	105.67%
5101-03公務員宿舍貸付料	390,334	381,221	381,221	353,413	353,413	△ 27,808	△ 36,921	92.71%
5104-00利 子 收入
5104-03延納利子收入	1,637	227	227	309	309	82	△ 1,328	136.12%
5300-00諸 收入	103,744,091	108,718,818	108,718,818	106,849,292	106,849,292	△ 1,869,526	3,105,201	98.28%
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	34,370,010	41,255,426	41,255,426	42,239,169	42,239,169	983,743	7,869,159	102.38%
5308-00懲罰及沒収金	58,895,708	60,152,227	60,152,227	58,180,270	58,180,270	△ 1,971,957	△ 715,438	96.72%
5308-02過 料	923,026	955,324	955,324	910,726	910,726	△ 44,598	△ 12,300	95.33%
5308-03没 収 金	1,770,341	1,292,181	1,292,181	1,544,393	1,544,393	252,212	△ 225,948	119.52%
5308-01罰金及科料	56,202,341	57,904,722	57,904,722	55,725,151	55,725,151	△ 2,179,571	△ 477,190	96.24%
5309-00弁償及返納金	1,395,251	1,134,729	1,134,729	1,100,499	1,100,499	△ 34,230	△ 294,752	96.98%
5309-01弁償及違約金	775,155	661,810	661,810	711,794	711,794	49,984	△ 63,361	107.55%
5309-02返 納 金	620,096	472,919	472,919	388,705	388,705	△ 84,214	△ 231,391	82.19%
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	416,852	168,593	168,593	247,000	247,000	78,407	△ 169,852	146.51%
5310-00矯正官署作業収入	4,502,218	4,903,814	4,903,814	4,624,418	4,624,418	△ 279,396	122,200	94.30%
5310-01刑務所作業収入	4,490,824	4,893,751	4,893,751	4,612,593	4,612,593	△ 281,158	121,769	94.25%
5310-02少年院職業補導収入	11,394	10,063	10,063	11,825	11,825	1,762	431	117.51%
法務省主管

(单位:千円)

部 款 项 目(a)	平成23年度决算額(b)	平成24年度	平成25年度見積額(現行)(e)	平成25年度見積額(再編)(f)	对前年度予算額比較增△減額(e)-(d)	对平成23年度決算額比較增△減額(e)-(b)	備 考(前年度予算比)
5399-00 雑 入	4,164,052	1,104,029	1,104,029	457,936	457,936	△ 646,093	△ 3,706,116	41.48%
5399-01 労働保険料被保険者負担金	41,795	41,110	41,110	37,746	37,746	△ 3,364	△ 4,049	91.82%
5399-03 小切手支払未済金收入	11,464	39,680	39,680	11,650	11,650	△ 28,030	186	29.36%
5399-04 延 滞 金	7,299	2,147	2,147	4,077	4,077	1,930	△ 3,222	189.89%
5399-05 期満後収入	3,878,181	774,084	774,084	169,553	169,553	△ 604,531	△ 3,708,628	21.90%
5399-99 雑 収	225,313	247,008	247,008	234,910	234,910	△ 12,098	9,597	95.10%
5303-00 特別会計受入金
5303-21 登記特別会計受入金	0	0	0	0	0	0	0	0%
5200-00 納 付 金
5203-00 雑納付金
5203-01 日本司法支援センター納付金	0	0	0	0	0	0	0	0%
4000-00 政府資産整理収入
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入
4101-03 建物売払代	16	0	0	0	0	0	△ 16	0%
4200-00 回收金等収入
4201-00 特別会計整理収入
4201-10 登記特別会計整理収入	11,151,194	0	0	0	0	0	△ 11,151,194	0%
08 法務省主管合計	115,659,767	109,444,945	109,444,945	107,574,014	107,574,014	△ 1,870,931	△ 8,085,753	98.29%
法務省主管

平成25年度歳入予算概算見積額明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	平成21年度决算额	平成22年度决算额	平 成 23 年度	平成24年度予算额	平成25年度见 精 额	備 考
予 算 额	决 算 额
5000-00 雑 收 入	77,720,762	75,293,330	113,001,895	104,508,557	109,444,945	107,574,014
5100-00 国有財産利用收入	727,701	736,591	715,314	764,466	726,127	724,722
5101-00 国有財産貸付收入	727,641	736,586	715,254	762,829	725,900	724,413
5101-01 土地及水面貸付料	法務本省ほか土地等貸付	139,598	166,024	172,167	216,594	200,247	218,384
5101-02 建物及物件貸付料	”	建物等貸付	170,914	164,545	141,664	155,901	144,432	152,616
5101-03 公務員宿舍貸付料	”	職員宿舍貸付	417,129	406,017	401,423	390,334	381,221	353,413
5104-00 利 子 收入
5104-03 延納利子收入	法務局ほか	履行延期特約に係る利子	60	5	60	1,637	227	309
5300-00 諸 収 入	76,993,061	73,373,969	112,286,581	103,744,091	108,718,818	106,849,292
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	法 務 本 省	電子納付による登記関係手数料	2,099	2,231	37,891,806	34,370,010	41,255,426	42,239,169
5308-00 懲罰及没収金	65,939,845	63,393,492	65,278,203	58,895,708	60,152,227	58,180,270
5308-02 過 料	檢 察 庁 ほか 過 料	1,087,565	1,004,903	1,050,744	923,026	955,324	910,726
5308-03 没 収 金	檢 察 庁 ほか 没収金·追徵金·没取金	1,056,513	1,806,324	1,037,638	1,770,341	1,292,181	1,544,393
5308-01 罰金及科料	檢 察 庁 罰金·科料	63,795,767	60,582,265	63,189,821	56,202,341	57,904,722	55,725,151
5309-00 弁償及返納金	3,186,527	905,003	1,247,029	1,395,251	1,134,729	1,100,499
5309-01 弁償及違約金	檢 察 庁 ほか 訴訟費用弁償金等	655,759	702,377	627,104	775,155	661,810	711,794
5309-02 返 納 金	法務本省ほか	民事保証金返納金等	2,530,768	202,626	619,925	620,096	472,919	388,705
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	檢 察 庁 ほか 不用物品の売払等	113,125	201,695	137,342	416,852	168,593	247,000
5310-00 矯正官署作業収入	4,672,500	4,698,535	4,883,094	4,502,218	4,903,814	4,624,418
5310-01 刑務所作業収入	矯 正 官 署	提供·事業部作業収入等	4,659,926	4,687,029	4,872,543	4,490,824	4,893,751	4,612,593
5310-02 少年院職業補導収入	”	製品売却等	12,574	11,506	10,551	11,394	10,063	11,825
法務省主管

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	平成21年度决算额	平成22年度决算额	平成23年度	平成24年度予算额	平成25年度見積額	備 考
予算額	决算額
5399-00 雑 入	3,078,965	3,073,013	2,849,107	4,164,052	1,104,029	457,936
5399-01 労働保険料被保険負担金	法務本省ほか	保険料負担金	9,977	20,048	38,556	41,795	41,110	37,746
5399-03 小切手支払未済金収	法務局ほか	小切手支払未済金	18,316	5,168	50,808	11,464	39,680	11,650
5399-04 延 滞 金	檢察庁ほか	遅延利息等	1,228	2,263	1,962	7,299	2,147	4,077
5399-05 期満後収入	法務局ほか	供託金	2,807,523	2,809,384	2,479,422	3,878,181	774,084	169,553
5399-99 雑 収	檢察庁ほか	所有権放棄刑事領置金等	241,921	236,150	278,359	225,313	247,008	234,910
5303-00 特別会計受入金
5303-21 登記特別会計受入金	法 務 本 省	登記特別会計からの受入金	0	1,100,000	0	0	0	0
5200-00 納 付 金
5203-00 雑納付金
5203-01 日本司法支援センター納付金	法 務 本 省	日本司法支援センターからの納付金	0	1,182,770	0	0	0	0
4000-00 政府資産整理収入
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入
4101-01 土地売払代	矯 正 官 署	土地交換差金等	150	0	0	0	0	0
4101-03 建物売払代	法 務 局	庁舎の売払代	0	0	0	16	0	0
4101-05 船舶売払代	地方入国管理局	船舶の売払代	0	15,015	0	0	0	0
4200-00 回收金等収入
4201-00 特別会計整理収入
4201-10 登記特別会計整理収入	法 務 本 省	登記特別会計の決算剰余金	0	0	9,684,302	11,151,194	0	0
08 法務省主管合計	77,720,912	75,308,345	122,686,197	115,659,767	109,444,945	107,574,014
歲入予算概算見積額積算內訳書

法務省主管

部・款・項・目	前年度予算額	平成25年度見積額	見積額積算內訳
千円	千円
5000-00雑收入	109,444,945	107,574,014
5100-00国有財産利用收入	726,127	724,722
5101-00国有財産貸付收入	725,900	724,413
5101-01土地及水面貸付料	200,247	218,384
積算内訳
区分	土地	施設物(電柱等)	見積額(仟+口)
面積	貸付料亻	數量	貸付料口
法務本省	7,536.50	千円	本	千円
檢察庁	216.64	187,487	10	15
法務局	9,967.84	213	440	664
矯正官署	37,049.34	255	412	621
その他	13.20	13,583	2,395	3,519
12,000	18	27
合計	54,783.52	213,538	3,275	4,846	218,384
各庁からの見込報告に基づき積算した。
部・款・項・目	前年度予算額	平成25年度見積額	見積額積算內訳
5101-02建物及物件貸付料	千円144,432	千円152,616	積算内訳
区分	建物	物件	合計(仟+口)
面積	貸付料亻	物件名	數量	貸付料口
法務本省	m²	千円	m²	千円	千円
檢察庁	2,869.10	40,753	40,753
法務局	2,017.01	20,430	20,430
矯正官署	2,101.13	28,384	28,384
その他	6,291.22	52,217	52,217
787.90	10,832	10,832
合計	14,066.36	152,616	-	152,616
5101-03公務員宿舍貸付料	381,221	353,413	各庁からの見込報告に基づき積算した。
積算内訳
7ページのとおり
5104-00利子収入	227	309	積算内訳
各庁からの見込報告に基づき積算した。
公 務 員 宿
舍 貸 付 料	平成 24 年度月別収納済額
4月実績 A	5月実績 B	6月実績 C	7月実績 D	4～7月 D	24年度見込額(D*12/4)
法 務 省	28,256,534	32,717,608	30,726,523	30,472,820	122,173,485	366,520,455

$ ^{*} $ 駐車場貸付料を含む。

平成 24 年度収納見込額 +	平成 25 年度に見込まれる増減要因 =	平成 25 年度見積額
366,520,455 +	① 宿舍経年減額見込△ 10,361,037② 新規貸付,宿舍転用,廃止等△ 2,746,406	353,413,012 ÷ 353,413 千円
部・款・項・目	前年度予算額	平成25年度見積額	見積額積算内訳
5300-00 諸収入	千円	千円
5306-00 許可及手数料	108,718,818	106,849,292
5306-01 手数料	41,255,426	42,239,169	積算内訳9ページのとおり。25年度見積額42,239,169千円
手数料(現金收入)內訳

(单位:円)

区 分	25年度見込件数	単価	見積額	備 考
巻記情報提供手数料	96,039,985	-	34,106,067,340
全部事項	73,500,037	380	27,930,014,060
所有者事項	10,732,003	130	1,395,160,390
地図情報	11,556,426	410	4,738,134,660
債権譲渡事項	171,727	170	29,193,590
動産譲渡事項	79,792	170	13,564,640
巻記識別情報効力証明書交付手数料	329,022	300	98,706,600
巻記事項証明書等オンライン申請手数料	14,379,324	-	7,951,846,560
巻記事項証明書	13,304,686	-	7,450,624,160
窓口交付分	6,652,343	550	3,658,788,650
普通郵便送付分	6,652,343	570	3,791,835,510
地図等証明書	352,706	-	176,353,000
窓口交付分	176,353	500	88,176,500
普通郵便送付分	176,353	500	88,176,500
印鑑証明書	721,932	-	324,869,400
窓口交付分	360,966	440	158,825,040
普通郵便送付分	360,966	460	166,044,360
債権譲渡登記オンライン申請手数料	84,092	-	28,558,530
窓記事項証明書	20,834	-	10,174,580
オンライン送付分	10,417	450	4,687,650
普通郵便送付分	9,417	500	4,708,500
速達郵便送付分	719	770	553,630
簡易書留送付分	281	800	224,800
窓記事項概要証明書	56,668	-	16,341,050
オンライン送付分	28,334	250	7,083,500
普通郵便送付分	25,614	300	7,684,200
速達郵便送付分	1,955	570	1,114,350
簡易書留送付分	765	600	459,000
債権譲渡概要記録事項証明書	6,590	-	2,042,900
窓口交付分	3,295	300	988,500
普通郵便送付分	3,295	320	1,054,400
動産譲渡登記オンライン申請手数料	1,106	-	611,330
窓記事項証明書	589	-	434,800
オンライン送付分	295	700	206,500
普通郵便送付分	266	750	199,500
速達郵便送付分	20	1,020	20,400
簡易書留送付分	8	1,050	8,400
窓記事項概要証明書	127	-	55,630
オンライン送付分	64	400	25,600
普通郵便送付分	57	450	25,650
速達郵便送付分	4	720	2,880
簡易書留送付分	2	750	1,500
動産譲渡概要記録事項証明書	390	-	120,900
窓口交付分	195	300	58,500
普通郵便送付分	195	320	62,400
成年後見登記オンライン申請手数料	147,028	-	51,790,110
窓記事項証明書	12,768	-	5,430,180
オンライン送付分	1,277	320	408,640
普通郵便送付分	9,078	380	3,449,640
速達郵便送付分	2,298	650	1,493,700
簡易書留送付分	115	680	78,200
窓記されていないことの証明書	134,260	-	46,359,930
オンライン送付分	13,426	240	3,222,240
普通郵便送付分	95,459	300	28,637,700
速達郵便送付分	24,167	570	13,775,190
簡易書留送付分	1,208	600	724,800
本支店一括登記	5,296	300	1,588,800
合計	110,985,853	-	42,239,169,270