Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
通建設事業費は658億円(増加率7.5%)増で、前年度の増加率(28.0%)を大きく下回っている。

農林水産業費における普通建設事業費の各目的別推移は、第31図に及られるとおりで、昭和43年度と比べ、慶地費2.81倍、畜産業費2.72倍、水産業費2.64倍、林業費2.32倍、農業費2.04倍となっており、総額では2.57倍となっている。また、農林水産業費の普通建設事業費総額に占める目的別の比率をみると、慶地費が54.4％と全体の2分の1を超え、林業費(20.0%)、農業費(11.5%)がこれに次いでいる。

## (1) 商工行政

地方公共団体は、地域における商工業経営の近代化・合理化を図るため、中小企業の指導育成、工業団地の建設、消費流通対策、自然公園・観光施設の整備及び余暇対策等各種の施策を行っている。

これらの施策の推進に要する経費である商工費の決算額は、7,038億円で歳出総額の4.0%（都道府県5.2%、市町村2.4%）を占め、前年度（5,650億円）と比べると1,388億円、24.6%増加している。

商工費の性質別内訳は、第32図にみられるとおり、経営の安定化等のための貸付金が4,877億円で商工費総額の69.3％と3分の2を超え、補助費等538億円(7.6%)、人件費537億円(7.6%)、普通建設事業費536億円(7.6%)がこれに次いでいる。

第 32 図 商工費の性質別内訳
このように資金の貸付事業が商工行政の中心となっているのは、地場産業としての中小企業に対する経営運転資金、機械設備の近代化・高度化資金、更に、経済環境の変動に対応するための資金等を低利で貸し付けることによって、中小企業の健全な育成を図ろうとしていることによるものである。

商工費の性質別内訳を前年度と比べると、48年中頃からひっ迫の度を強めた原材料不足に伴う原材料価格の高騰及び金融引締め政策による資金繰り悪化等を反映して、貸付金が1,026億円、26.6％と前年度の増加率（13.0%）

第33図 商工費の貸付金貸付額の推移

を大幅に上回る伸びを示し、物件費46億円、25.3%、人件費103億円、23.8%がこれに次いでいる。普通建設事業費は74億円、15.9％と前年度の伸び(22.7%)を下回っている。

商工費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では貸付金が76.9％と商工費の大部分を占め、補助費等(6.9%)、人件費(6.0%)がこれに次ぎ、市町村でも貸付金が46.5％と最も高く、普通建設事業費(14.6%)、補助費等(12.5%)がこれに次いでいる。

商工費のうち貸付金の推移をみると第33図にみられるとおりで、毎年度大きな伸びを示し、貸付金額を昭和43年度と比べると2.72倍となっている。

## (☐) 社会福祉行政

最近における社会経済情勢の進展に伴い、社会福祉行政においては、老人の生活の安定と健康保持、児童の健全な育成、心身障害者のための援護、生活困窮者に対する社会保障、医療費の公費負担等各種の社会福祉対策の強化が急務となっている。
地方公共団体においては、これらの諸問題に対処するため、保育所、老人ホーム、心身障害者福祉施設等の建設や老人医療費の公費負担、生活保護の実施等社会福祉向上のための努力が続けられている。

これらの社会福祉行政の推進に要する経費である民生費の決算額は、1兆7,361億円で、歳出総額の9.9%（都道府県5.5%、市町村15.4%）を占め、前年度（1兆2,744億円）と比べると4,617億円、36.2%と大幅に増加している。

民生費の目的別内訳は、第34図にみられるとおり、保育所の設置運営費等の児童福祉費が民生費総額の34.3％と最も高い比率を占め、生活困窮者に必要な援護を行うための生活保護費(28.1%)、心身障害者対策等に要する経費である社会福祉費(18.8%)、老人ホームの設置運営費、老人医療費等の老人福祉費(18.6%)がこれに次いでいる。

第 34 図 民生費の目的別内訳

これらを前年度と比べると、老人福祉費が1,399億円、76.6%と大幅な伸びを示し、児童福祉費1,698億円、39.9%、社会福祉費890億円、37.5%と、いずれも大きい伸びを示している。これは、老人医療の無料化の平

の拡充等により扶助費が大幅に増加したのに加えて、保育所等の施設建設事業費の伸びが大きかったためである。

民生費における各目的別経費のうち主なものの推移をみると、老人の健康管理、生活安定等老人福祉の拡充、要保護児童の健全な育成、母子福祉の充実、心身障害者の福祉増進等の経費が拡充されたことを反映して、老人福祉費、児童福祉費、社会福祉費が43年度以来大きな伸びを示している。これに対し、賃金水準の上昇等による被保護人員の減少傾向を反映して、生活保
護費の民生費総額に占める比率は41年度以降毎年低下している。

民生費の目的別内訳を団体種類別にみると、まず、民生費総額においては、福祉行政の慾口である市町村が、都道府県の約2.4倍となっている。これは保育所等の施設の設置及び運営、老人福祉対策の推進が主として市町村によって行われていること及び都市区域における生活保護の事務を市が行っていることによるものである。次に、目的別にその構成比についてみると、都道府県においては児童福祉費が29.5％と最も高く、社会福祉費(27.0%)、生活保護費(26.3%)、老人福祉費(16.9%)がこれに次いでいる。市町村においては児童福祉費が36.2％と最も高く、生活保護費(26.6%)、老人福祉費(20.5%)、社会福祉費(16.6%)がこれに次いでいる。

民生費の性質別内訳は第35図にみられるとおりで、被保護者に対する生活扶助費、保育所及び老人ホーム等の入所措置者に対する措置費、医療費公費負担に要する医療扶助費及び児童手当の支給に要する経費等である扶助費が9,510億円で、民生費総額の54.8％と2分の1を超える比率を占め、施設関係職員等の人件費3,498億円(20.1%)、普通建設事業費2,089億円(12.0%)がこれに次いでいる。

第 35 図 民生費の性質別内訳

これらを前年度と比べると、普通建設事業費が676億円、47.8％と最も大きい伸びを示し、扶助費2,509億円、35.8%、補助費等166億円、34.4%、物
いる。

第 36 図 民生費の普通建設事業費の推移

件費217億円、34.2%、人件費873億円、33.2%、貸付金69億円、33.1%とそれぞれ30%を超す伸びを示している。これは保育所等社会福祉施設の建設事業費の伸びが大きかったこと及び老人医療費の公費負担制度が平年度化したこと等によるものである。

民生費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、扶助費が43.4％を占め、補助費等(20.2%)、人件費(13.5%)、普通建設事業費(12.9%)がこれに次いでいる。市町村では、扶助費が54.7％と最も高い比率を占め、人件費(21.1%)、普通建設事業費(12.0%)がこれに次いで

民生費における普通建設事業費の各目的別推移は、第36図にみられるとおりで、昭和43年度と比べると、老人福祉費8.13倍、児童福祉費4.38倍、社会福祉費3.05倍となっており、総額では4.13倍となっている。

更に、民生費における扶助費の各目的別推移は、第37図にみられるとおりで、昭和43年度と比べると、老人福祉費15.24倍、社会福祉費7.37倍、児童福祉費4.79倍と扶助費総額の伸び3.44倍を大きく上回っており、生活保護費は2.19倍にとどまっている。

生活保護の被保護人員及び保護率は、第38図にみられるとおりで、雇用情勢の好転、賃金水準の上昇等により昭和38年度以降減少傾向が続き、47年度には沖縄県分が加わったこともあって5万6千人の増加となったが48年度再び3万5千人の減少となっている。
第 37 図 民生費の扶助費の内訳

第38図 生活保護の被保護人員及び保護率の推移

扶助の内訳についてみると、生活扶助及び教育扶助の人員は、47年度に沖縄県分が加わったため増加となったが、48年度は再び減少した。住宅扶助の人員は、38年度以降減少が続いていたが、47年度に増加に転じ、48年度も増加している。医療扶助人員は一貫して増加傾向を示している。

## (1) 劳勵行政

地方公共団体は、職業技能訓練の充実、労使関係の安定、労働者の福祉増進のための施設整備及び失業対策等の諸施策を推進し、労働者の福祉向上に努めている。

これらの諸施策の推進に要する経費である労働費の決算額は、2,136億円で、歳出総額の1.2%（都道府県1.1%、市町村1.2%）を占め、前年度（1,787億円）と比べると349億円、19.5％の伸びを示している。
労働費の目的別内訳は、第39図にみられるとおりで、失業対策費が労働費総額の57.6%を占め、その他の42.4%は職業訓練、労働者金融対策、労働者福祉対策等の労政費、労働委員会費等の経費である。

第 39 図 労働費の目的別内訳

これらを前年度と比べると、失業対策費は173億円、16.4%、その他は176億円、24.1%増加している。

また、労働費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では職業訓練費及び労政費が60.8%、失業対策費が36.5%となっているが、市町村で

は、失業対策費が80.0％と労働費総額の大部分を占めている。

労働費の性質別内訳は、第40図にみられるとおり、土木関係、清掃関係等の失業対策事業費が1,154億円で、労働費総額の54.0%（うち補助事業費40.6%）を占め、労政及び職業訓練関係の人件費343億円(16.1%)がこれに次いでいる。

第 40 図 労働費の性質別内訳
## 才保健・衛生と公害防止

## (ア) 保健・衛生

地方公共団体は、住民の健康を確保増進し生活環境の向上を図るため、結核、伝染病、成人病等に対する医療対策、精神衛生対策、食品衛生対策等の諸施策を推進するとともに、し尿・ごみ処理施設の整備、更には公害対策の推進等、住民に密着した諸施策を積極的に講じている。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は1兆1,425億円で、歳出総額の6.5%（都道府県5.2%、市町村7.7%）を占め、前年度（9,056億円）と比べると2,369億円、26.2%増加している。

衛生費の目的別内訳は、第41図にみられるとおり、公衆衛生費（44.3%）及び清掃費（41.7%）の両者で衛生費総額の86.0％とその大部分を占め、保健所費（7.5%）、結核対策費（6.4%）がこれに次いでいる。

第 41 図 衛生費の目的別内訳

これらを前年度と比べると、公衆衛生費は1,184億円、30.5％と大幅に増加しており、清掃費1,075億円、29.1%、保健所費143億円、19.9％がこれに次いでいる。一方、結核対策費は、32億円、4.2%

の減少となっている。

公衆衛生費の伸びが大きかったのは、病院事業会計の経営悪化に対する普通会計からの繰出金が大幅に増加したこと等によるものである。

また、清掃費の伸びが大きかったのは、消費生活水準の向上、産業活動の拡大等に伴い排出されるごみ等廃棄物の増加に対し、これを衛生的に処理するため、昭和47年3月に「廃棄物処理施設整備計画」が策定され、積極的に事業の推進が図られたこと等によるものである。
衛生費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では精神衛生、食品衛生対策等に係る公衆衛生費の比率が57.8％と最も高く、清掃費(18.5%)、保健所費(13.0%)がこれに次いでいる。市町村ではし尿・ごみの収集処理施設の整備運営等に係る清掃費の比率が59.0％と最も高く、公衆衛生費(34.7%)、結核対策費(3.2%)がこれに次いでいる。

衛生費の性質別内訳は、第42図にみられるとおり、保健所職員、清掃関係職員等の人件費が3,485億円で衛生費総額の30.5％と最も高い比率を占め、普通建設事業費2,386億円（20.9%）、物件費1,777億円（15.6%）、扶助費1,378億円（12.1%）、補助費等1,212億円（10.6%）がこれに次いでいる。

第 42 図 衛生費の性質別内訳

これらを前年度と比べると、病院事業会計への繰出金の増加が著しかったため補助費等が381億円、45.8％と大幅な伸びを示している。

また、普通建設事業費は437億円、22.4%増加しており、うち補助事業費が236億円、36.8%と伸びが著しい。

これらを団体種類別にみると、都道府県では人件費の比率が26.4％と最も高く、扶助費(23.1%)がこれに次いでいる。市町村においても人件費が32.6％と最も高く、普通建設事業費(26.9%)、物件費(18.8%)がこれに次いでいる。

衛生費における普通建設事業費の推移は第43図にみられるとおりで、昭和43年度と比べると4.3倍と大きな伸びを示している。
なお、普通建設事業費の大半は、し尿・ごみ処理施設等廃棄物処理施設の建設のための経費である。

第 43 図 衛生費の普通建設事業費の推移

## (1) 公 害 防 止

近年の経済社会の急激な発展に伴い、大気汚染、水質汚濁、騒音及び振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題が生じ、これに対する諸施策の強化が緊要となってきている。

このため、地方公共団体は公害の監視、測定体制の強化、下水道等の社会資本の整備等の積極的な公害防止対策を講じている。

昭和48年度において、公害対策基本法に基づく公害防止計画を策定している地域は、第1次地域から第4次地域までの21地域となっている。

一方、昭和48年度においてこれら公害問題に対処するため、地方公共団体が支出した経費（公営企業会計に係るものを含む。）は、9,537億円（都道府県3,501億円、市町村6,036億円）となっている。これを前年度8,113億円
（都道府県2,998億円、市町村5,115億円）と比べると、1,424億円、17.5%増加している。

公害対策経費の内訳は、第44図にみられるとおり、建設事業費が8,524億円で、公害対策経費の89.9％と大半を占めている。次いで、人件費、監視測定用の機械器具購入等の経常経費561億円（公害対策経費に占める比率5.9%）、民間の企業等に対する助成金、貸付金が354億円（3.7%）となっている。

第 44 図 公害対策経費の状況

次に建設事業費の内訳をみると、下水道整備事業費が5,700億円で公害対策経費の59.8％と最も高い比率を占めており、公害対策の中心をなしている。また、前年度(5,094億円)と比べると、606億円、11.9％増加している。次いで、廃棄物処理施設整備事業費が1,533億円（公害対策経費に占める比率16.1％）、教育施設等の公害防止事業費が470億円(4.9%)となっている。

## 力警察と消防

## (7) 警察行政

犯罪の予防、交通安全の確保その他地域社会の秩序と安全を維持し、国民の生命財産を保護すること等が、警察行政の任務である。また、近年モータリゼーションの進展等により発生する交通事故の防止のための交通安全行政の充実強化が重要となっている。

警察費の決算額は6,981億円で、歳出総額の4.0%を占め、前年度（5,618億円）と比べると1,364億円、24.3%増加している。
警察費の性質別内訳は、第45図にみられるとおり、警察官等の人件費が5,559億円で、警察費総額の79.6と最も高い比率を占め、交通信号機の設置等の普通建設事業費816億円(11.7%)、物件費500億円(7.2%)がこれに次いでいる。

第 45 図 警察費の性質別内訳

これらを前年度と比べると、普通建設事業費が166億円、25.6％と大きい伸びを示し、人件費1,093億円、24.5%、物件費86億円、20.8%がこれに次いでいる。

次に、警察職員数についてみると、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員は、昭和49年4月1日現在22万人（前年度21万4千人）であり、そのうち警察官は18万9千人で、前年度（18万4千人）と比べると5千人、2.9%増加している。また、警察事務職員は3万人で、前年度と同数である。

なお、年々増加を続けてきた交通事故の人身に係る事故件数は、昭和44年をピークとして昭和45年以降減少に転じ、昭和48年には58万7千件と前年(65万9千件)と比べ7万3千件、11.0%減少している。

また、交通事故に係る業務上等過失致死傷害罪の発生件数も昭和45年(65万3千件)をピークに昭和46年以降減少を続けており、昭和48年には53万8千件と前年(59万5千件)と比べ5万6千件、9.5%減少している。

(1) 消防行政

近年、高層化、深層化していく建築物、日常生活における各種危険物品のはん盪、石油コンピナート及び危険物貯蔵所の増加等に伴い火災等による災害は、複雑多様化する傾向にある。このような事態に対処し地域住民の生命財産を守るため、地方公共団体は、消防力の近代化、消防組織の常備化、広域化等消防力の充実強化を図るとともに救急体制の整備を行ってきている。
これらの諸施策の推進に要する経費である消防費の決算額は2,957億円で、歳出総額の1.7%（都道府県0.5%、市町村3.0%）を占め、前年度（2,306億円）と比べると651億円、28.2%増加している。

消防費の性質別内訳は、第46図にみられるとおり、消防関係職員の人件費が1,978億円で、消防費総額の66.9％と3分の2を占め、消防自動車、救急自動車等の購入、消防庁舎の建設等の普通建設事業費566億円（19.1%）、物件費283億円（9.6%）がこれに次いでいる。

第 46 図 消防費の性質別内訳

火災発生件数は、昭和48年において7万3千件と前年（5万8千件）に比べると1万5千件増加しており、総損害額は1,138億円、死傷者数は1万1,700人で、前年（841億円、1万1,400人）と比べると総損害額は297億円、35.3%、死傷者数は3百人、約3%増加している。

なお、消防行政の一環としての救急業務は、各種災害の増大等により、救急搬送等の業務量は依然として増加しており、昭和48年中の救急出場件数は134万件(前年114万5千件)で、そのうち交通事故による出場件数は31万8千件に達している。また、救急業務を実施している市町村の数も増加しており、昭和49年4月1日現在2,429団体で、前年度(2,126団体)と比べると303団体、14.3%増加している。救急業務が消防の業務として法制化された昭和38年の実施市町村数を100とすれば、昭和49年は1,135と大幅な伸びを示しており、特に昭和46年以降の伸びは著しいものがある。

## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、投資的経費、義務的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。
区	分	决	算	额	决算额	成比	增减额	成比	对前年度增减率
48年度	47年度	增减额	48	47	48	47	48	47
人	件	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
件	56,822	45,460	11,362	32.5	31.1	39.8	27.6	25.0	19.7
物	件	10,867	8,727	2,140	6.2	6.0	7.5	5.2	24.5	19.0
維	持	補	修	2,329	1,995	334	1.3	1.4	1.2	16.7
扶	助	億	费	11,078	8,492	2,586	6.3	5.8	9.1	30.4
補	助	費	等	7,277	5,833	1,444	4.2	4.0	5.1	24.8
普通建	設	事	業	59,573	53,012	6,561	34.1	36.3	23.0	35.5
補	助	事	業	32,101	30,044	2,057	18.4	20.6	7.2	25.3
单	独	事	業	25,374	20,790	4,584	14.5	14.2	16.1	8.2
国	直	輔	事	2,098	2,178	80	1.2	1.5	0.3	2.0
担	金	寧	費	2,952	3,593	641	1.7	2.5	2.2	6.5
災	害	復	旧	事	1,154	981	173	0.7	0.7	0.6
失	業	対	策	事	6,512	5,683	829	3.7	3.9	2.9
公	億	費	費	2,354	1,694	660	1.3	1.2	2.3	2.6
積	立	金	金	1,207	1,011	196	0.7	0.7	0.7	0.6
投	資	及	出	金	9,455	7,564	1,891	5.4	5.2	6.6
贷	付	金	金	3,073	2,030	1,043	1.8	1.4	3.7	0.2
繰	出	年	度	上	86	107	21	0.0	0.1	0.1
前	年	度	繰	上	86	107	21	0.0	0.1	0.1
金	計	計	計	174,739	146,183	28,556	100.0	100.0	100.0	100.0

区	分	48年度	財	源	內	訳
決算額	国支出	庫金	使手	用数	料料	分負幣	担附	金金	地方	債	その特定財源	他一般財源等
人	件	費	億円	%	億円	%	億円	%	億円	%	億円	%	億円	%	億円	%
物	件	費	56,822	100.0	8,921	15.7	980	1.7	92	0.2	-	-	373	0.7	46,456	81.8
維持	補修	費	10,867	100.0	805	7.4	908	8.4	92	0.8	4	0.0	619	5.7	8,439	77.7
扶助	助	費	2,329	100.0	50	2.1	274	11.8	52	2.2	-	-	76	3.3	1,877	80.6
補助	費	等	11,078	100.0	7,655	69.1	46	0.4	193	1.7	-	-	62	0.6	3,122	28.2
普通建設事業費	7,277	100.0	812	11.2	89	1.2	57	0.8	-	-	433	6.0	5,886	80.9
補助	事業	費	59,573	100.0	15,643	26.3	82	0.1	1,758	3.0	14,208	23.8	4,377	7.3	23,505	39.5
单独事業費	32,101	100.0	15,643	48.7	6	0.0	970	3.0	6,469	20.2	1,113	3.5	7,900	24.6
国直轄事業負担金	25,374	100.0	-	-	74	0.3	730	2.9	6,963	27.4	3,259	12.8	14,348	56.5
災害復旧事業費	2,098	100.0	-	-	1	0.0	57	2.7	776	37.0	7	0.3	1,257	59.9
失業対策事業費	2,952	100.0	2,115	71.6	-	-	15	0.5	588	19.9	75	2.5	159	5.4
公債	1,154	100.0	501	43.4	-	-	1	0.1	36	3.1	11	1.0	605	52.4
積立金	6,512	100.0	60	0.9	350	5.4	7	0.1	-	-	416	6.4	5,679	87.2
投資及び出資金	2,354	100.0	25	1.1	4	0.2	100	4.2	-	-	428	18.2	1,797	76.3
貸付金	1,207	100.0	14	1.2	-	-	7	0.6	326	27.0	38	3.1	822	68.1
線出金	9,455	100.0	105	1.1	2	0.0	2	0.0	837	8.9	7,093	75.0	1,416	15.0
前年度線上充用金	3,073	100.0	9	0.3	1	0.0	20	0.7	19	0.6	204	6.6	2,820	91.8
合計	86	100.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	86	100.0
## (1) 概况

昭和48年度歳出決算額(17兆4,739億円)の性質別構成比をみると、普通建設事業費が最も大きな比率を示し、34.1%を占めているが、前年度(36.3%)と比べると、2.2%低くなっている。人件費はこれまで毎年度低下の傾向を示していたが、48年度においては、32.5%で、前年度(31.1%)と比べ1.4%高まっており財政硬直化の重大な要因となってきている。この両者で全体の3分の2を占めているが、そのほかでは、扶助費(6.3%)、物件費(6.2%)、貸付金(5.4%)、補助費等(4.2%)がこれに次いでいる。

なお、前年度の比率を下回ったものは、維持補修費、普通建設事業費、災害復旧事業費及び公債費である。

第 47 図 性質別歳出決算額の構成比

団体種類別に義務的経費と投資的経費の構成比をみると、第47図にみられるとおりである。義務的経費の歳出総額に占める比率は、都道府県(43.0%)が市町村(37.8%)に比べて高くなっている。これは、都道府県が義務教育諸学校教職員及び警察職員の給与を支弁しているためである。また、市町村のうち町村における義務的経費の比率が31.0%と低いのは、都市と異なり、生活保護等の実施が都道府県によって行われているからである。

性質別の歳出決算額の推移は、第48図にみられるとおりで、昭和43年度と比べると、特に、繰出金が4.51倍と大きい伸びを示しており、積立金(3.86倍)、扶助費(3.03倍)、補助費等(2.75倍)、普通建設事業費(2.71倍)も歳出総額の伸び(2.60倍)を上回っている。
第 48 図 性質別歳出決算額の増加状況

## (2) 投资的经費

最近における経済の発展と国民生活の現状からみて、社会資本の整備には相対的な立ち遅れがみられ、地方公共団体は、これに対処するため、総合的、計画的に公共投資を行うことを要請されている。

投資的経費は、道路・橋りょう、学校、公営住宅の建設等行政水準の向上に直接寄与する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

投資的経費の決算額は、6兆3,679億円で、歳出総額の36.4%（都道府県34.5%、市町村39.0%）を占め、前年度5兆7,586億円と比べると6,092億円、10.6%増加している。また、その構成比は、普通建設事業費93.6%（前年度92.1%）、災害復旧事業費4.6%（6.2%）、失業対策事業費1.8%（1.7%）となっている。
## ア 普通建設事業費

昭和48年度の普通建設事業費の決算額は5兆9,573億円で、前年度(5兆3,012億円)と比べると、総需要抑制策による公共事業等の執行の繰延べ措置等により、6,561億円、12.4%の増加にとどまっている。

第 49 図 普通建設事業費の増加状況（対前年度増加率の対比）

普通建設事業費の増加状況は、第49図にみられるとおりで、補助事業費は6.8％と前年度の増加率（29.5%）を大幅に下回っているのに対し、単独事業費は22.0％と前年度の増加率（12.0%）を上回り、地方公共団体が生活関連社会資本の整備を重点的に推進したことを示している。

第50図は、普通建設事業費の増加状況を、昭和43年度を100とした指数で示したものであるが、過去5か年度間で、単独事業費は3.01倍となり、その増加率は、補助事業費(2.52倍)を上回っている。

普通建設事業費は全体で2.71倍と、歳出決算額（2.60倍）及び国民総生産（2.16倍）の伸びを上回っている。これは、地方公共団体が、生活環境施設の整備を積極的に推進してきたことを示すものである。

普通建設事業費の決算額を団体種類別にみると、都道府県は3兆1,517億円、市町村は3兆1,172億円であり、歳出総額に占める比率は市町村(36.8%)が都道府県(31.8%)に比べて高くなっている。また、普通建設事業費に占める補助事業費及び国直轄事業負担金の比率は、都道府県(68.4%)が市町村
(44.7%)に比べて高くなっており、公共事業が都道府県を通じて、より多く実施されていることを示している。

次に、普通建設事業費の増加率を団体種類別にみると、市町村は21.3％で前年度(22.6％)をわずかに下回っているのに対し、都道府県は4.8％で前年度(22.0％)を大幅に下回っている。

## （ア）普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳をみると、道路橋りとう費が1兆2,390億円、20.8％と最も高い比率を占めており、街路整備及び区画整理等の都市計画費7,298億円(12.3%)、農道及び農業基盤整備等の農地費5,115億円(8.6%)、河川海岸費4,621億円(7.8%)、小学校費4,374億円(7.3%)、住宅費4,203億円(7.1%)がこれに次いでいる。また、目的別に増加率をみると、地方公共団体が各種福祉施設の整備を積極的に推進したことを反映して、児童福祉費(49.9%)、老人福祉費(48.7%)、社会福祉費(46.1%)等の伸びが大きく、道路橋りとう費(3.2%)、河川海岸費(0.9%減)、農地費(5.2%)等は、総需要抑制策により、前年度の伸びを大きく下回っている。

普通建設事業費の各目的別の推移は、第51図にみられるとおり、昭和43年度と比べると、総額で2.71倍となっており、このうち、民生費は4.13倍と最も大きい伸びを示している。この内訳をみると老人ホームの建設等老人福祉費が8.13倍、保育所の建設等児童福祉費が4.38倍となっている。また、教育費は3.29倍となっているが、このうち社会教育費(4.97倍)及び小学校
第 51 図 普通建設事業費の目的別増加状況

費(3.41倍)の伸びが大きい。

なお、道路橋りょう費は2.55倍、農林水産業費は2.57倍の伸びにとどまっている。

普通建設事業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、道路橋りとう費(24.4%)、農地費(13.3%)、河川海岸費(13.0%)等の産業基盤整備及び国土保全関係経費の比率が高い。市町村では、道路橋りとう費(16.1%)、都市計画費(14.8%)、小学校費(14.0%)等地域生活に密接な関係のある経費の比率が高く、このほか、最近では中学校費(6.8%)、清掃費(4.5%)、児童福祉費(2.8%)等環境衛生、教育、福祉関係経費の比率が高くなっている。

地方公共団体が公共施設の整備を推進する上で、用地取得費は大きな財政負担となっている。すなわち用地取得費の決算額は、都道府県5,072億円、市町村6,657億円で、それぞれ普通建設事業費の16.1%（前年度16.6%）、21.4%（21.1%）を占めており、また、団体種類別にその増加状況をみると、都道府県は87億円、1.7%、市町村は1,231億円、22.7%の伸びとなっている。

用地取得費1兆1,729億円の財源内訳をみると、地方債の比率が43.0％と最も高く、一般財源等27.7%、国庫支出金18.0％等となっている。

## (1) 補助事業費

国からの補助金又は負担金を受けて施行する補助事業費は、総需要抑制策に
より、公共事業が繰り延べられたこともあって、決算額は3兆2,101億円で、前年度(3兆44億円)と比べて2,057億円、6.8%の徴増となっている。この増加率は、前年度の増加率(29.5%)及び歳出総額の増加率(19.5%)を大幅に下回っている。これを団体種類別にみると、都道府県は45億円、0.2%減少し、前年度の増加率(29.1%)を大幅に下回っており、市町村の増加率も20.1%と前年度(29.8%)を下回っている。

補助事業費の増加率を目的別にみると、道路橋り上う費2.3%減(前年度30.1%)、河川海岸費8.2%減(41.5%)及び林業費3.0%減(34.1%)は、いずれも減少しているのに対し、小学校費28.7%(18.9%)、中学校費23.2%(19.8%)及び高等学校費12.8%(8.6%)は、前年度の伸びを上回っている。また、目的別に構成比をみると、道路橋り上う費(16.1%)、都市計画費(14.0%)、農地費(12.8%)等の産業基盤整備に要する経費の比率が高いが、最近では、生活基盤の整備に対する住民要求に対応し、環境衛生、教育・文化施設に対する投資が増え、清掃費(2.3%)、小学校費(8.4%)、中学校費(3.5%)等の比率が高まってきている。

## (ウ) 单独事業費

地方公共団体が、国の補助を受けずに自主的に施行している単独事業費の決算額は、2兆5,374億円で、前年度（2兆790億円）と比べると4,584億円、22.0％増加している。この増加率は、前年度の増加率(12.0%)を大きく上回り、歳出総額に占める構成比も前年度14.2％から14.5％へと高まっている。団体種類別に増加率をみると、都道府県では18.5%（前年度6.3%）、市町村では23.9%（16.6%）といずれも前年度の増加率を上回っている。

単独事業費の増加率を目的別にみると、道路橋りょう費8.9%（前年度17.2%）及び清掃費16.2%（35.1%）は、前年度の伸びを下回っているが、他の経費は、いずれも前年度の伸びを上回っている。また、目的別に構成比をみると、道路橋りょう費（23.9%）の比率が最も高く、都市計画費（11.0%）、小学校費（6.6%）の比率がこれに次いでいる。

補助事業費と単独事業費の構成比を目的別にその主なものについてみると、第52図にみられるとおり、補助事業費の占める比率が高いのは、農地費
第 52 図 普通建設事業費の目的別の状況

及び河川海岸費であり、清掃費及び道路橋りよう費においては、単独事業費の比率が比較的高くなっている。これは、地方公共団体が、し尿・ごみ処理施設、生活関連市町村道等の整備を地域住民の要請にこたえて、重点的に推進していることによるものである。

## (工) 国直轄事業負担金

国が、土木その他の建設事業を直轄で施行する場合において、法令により、地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事業負担金の決算額は、2,098億円で、前年度(2,178億円)と比べると80億円、3.7%減少している。国直轄事業負担金を目的別にみると、道路橋りとう費(54.8%)、河川海岸費(24.4%)、港湾費(13.6%)の三者で全体の92.8%を占めている。

なお、国直轄事業負担金を団体種類別にみると、都道府県が全体の93.0％とその大部分を占めており、市町村はわずか7.0％に過ぎない。

## （オ）普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移は、第53図にみられるとおりであり、一般財源等の充当額は、前年度と比べて26.1％増加し、構成比も35.1％から39.5％へと高まった。一方、地方債は厳しい抑制措置により、前年度と比べて144億円、1.0％減少し、構成比も27.1％から23.9％へと低下している。また、国庫支出金の構成比も28.4％から26.3％へと低下し、国庫支出金と地方債の合計額の普通建設事業費の財源総額に占める比率は50.2％となり、前年度(55.5%)と比べて大幅に低下している。
第 53 図 普通建設事業費の財源構成比の推移

## 1 災害復旧事業費

災害復旧事業費は、昭和48年発生災害が少なかったため、決算額は2,952億円で、前年度(3,593億円)と比べると641億円、17.8%の減少となっている。

これを性質別にみると、

補助事業費の決算額は

2,742 億円で、前年度(3,285 億円)と比べると 543 億円、16.5%と大幅に減少している。また、単独事業費(83 億円、32.5%減)及び国直轄事業負担金(15 億円、28.7%減)も前年度を大幅に下回っている。

また、これを目的別にみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設災害の復旧事業費は2,102億円、農地、農業用施設等の農林水産施設災害復旧事業費は721億円となっており、この両者で総額の95.6%を占めている。

次に、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、国庫支出金(71.6%)及び地方債(19.9%)が大部分を占めており、一般財源等の占める比率は5.4%に過ぎない。

昭和48年度末における年災別災害復旧事業の進捗状況を、補助事業及び国直轄事業についてみると、昭和47年災害については、復旧所要額5,210億円に対し4,242億円、81.4%が実施されており、48年災害については復旧所要額962億円に対し300億円、31.2%が実施されている。

なお、46年災害については、48年度末までに復旧を完了している。

## ウ 失業対策事業費

失業者に就職の機会を与えるために道路の補修や公園の清掃等の事業を行う失業対策事業費の決算額は1,154億円で、前年度（981億円）と比べて173億円、17.6%増加している。

これを性質別にみると、補助事業費が867億円で75.1%、単独事業費が
287 億円で24.9％を占めている。また、財源についてみると、国庫支出金が501億円で43.4%、一般財源等が605億円で52.5%を占めている。

## (3) 義務的経費

義務的経貨は、その支出が義務付けられている経費で、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は7兆4,412億円で、前年度（5兆9,636億円）と比べて1兆4,776億円、24.8%増加し、43年度以降最も高い増加率を示している。

義務的経費の内訳をみると、特に、この経費の約80％を占める人件費は、人事院勧告が高率（15.39%）であったこと等により5兆6,822億円となっており、その増加率は25.0％と前年度（19.7%）を大幅に上回る極めて高い伸びを示している。増加額では、前年度（7,468億円）を3,894億円上回る1兆1,362億円に達している。

また、扶助費は、老人医療の無料化の平年度化、児童手当制度の拡充等によって1兆1,078億円となっており、前年度と比べると2,585億円、30.4%増加し、増加率では前年度(42.6%)を下回ったものの、引き続き大幅に増加している。

公債費は、6,512 億円と、前年度(5,683 億円)と比べると829 億円、14.6%増加している。

このように義務的経貴の増加率（24.8%）が歳出総額の増加率（19.5%）を5.3%も上回ったのは、公債費の増加率が前年度の増加率（31.2%）を大幅に下回ったものの、人件費及び扶助費の増加率が極めて高かったことによるものである。この結果、歳出総額に占める義務的経費の割合（42.6%）は前年度（40.8%）と比べて1.8%高まり、財政硬直化の進行を顕著に示している。

## ア人件費

人件費は、一般職等の職員の給与、地方公務員共済組合負担金、退職金、恩給、議員報酬等からなっている。

人件費の決算額は、5兆6,822億円で、前年度（4兆5,460億円）と比べる
と1兆1,362億円、25.0%増加している。

人件費の歳出総額に占める比率は、昭和45年度以降低下してきたが、48年度においては32.5％と前年度(31.1%)と比べ1.4%高まり、再び45年度に近い比率を示し、財政構造の硬直化をもたらす要因となってきている。

人件費の歳出総額に占める比率を団体種類別にみると、都道府県は36.6%（前年度34.1%）で、義務教育諸学校教職員及び警察職員の給与を支弁しているため、市町村の24.3%（前年度23.8%）に比べてかなり高い比率を示している。人件費の増加額が歳出総額の増加額に占める比率を団体種類別にみると、都道府県52.9%（前年度29.0%）、市町村26.2%（22.3%）といずれも前年度と比べて高くなっている。このように、都道府県の比率が著しく高まったのは、人件費の大幅な伸びに加えて総需要抑制策により普通建設事業費の増加率が大幅に鈍化したこと等によるものである。

昭和36年度以降における人件費は、第54図にみられるとおりで、毎年度増加している。その要因としては、地方公務員の給与改定が人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて毎年度実施されていること及び教育関係の職員、社会福祉施設、清掃、消防等の住民サービス部門の職員、警察官等が増加していること等が挙げられるが、最近においては、これらに加えて国

第54図 人 件 費 の 推 移
の水準を上回る給与、国の支給範囲又は率を超える給与の支給等が人件費増加の要因となってきている。

## （ア）人件費の内訳

人件費の内訳をみると、職員給が83.1％と最も高い比率を占め、地方公務員共済組合負担金(6.8%)、退職金(4.8%)がこれに次いでいる。また、退職金の増加率は、人事院勧告による給与改定の実施時期が4月1日となったこと等に伴い、48年3月末退職予定者の相当数が4月1日以降退職となったため、これらの者に係る退職手当額が48年度に持ち越され、更に48年度の給与改定分が加算されたこともあって、39.7％と人件費中最も高い伸びを示している。

人件費の内訳を団体種類別にみると、職員給の比率は都道府県84.2%（前年度84.8%）、市町村81.1%（80.6%）であり、退職金の比率も都道府県5.4%（前年度4.6%）、市町村3.8%（3.8%）と都道府県が市町村を上回っている。議員、委員等報酬手当及び特別職の給与は、都道府県0.9%（前年度1.0%）に比べて市町村は7.5%（8.0%）と比率が高い。

人件費の財源についてみると、一般財源等が81.8%（前年度81.2%）と大部分を占めており、国庫支出金が15.7%（16.2%）でこれに次いでいる。これを更に団体種類別にみると、一般財源等の比率は、都道府県75.6%（前年度75.1%）、市町村90.5%（90.1%）と市町村が都道府県より高いのに対し、国庫支出金の比率は、都道府県が22.9%（前年度23.3%）と市町村の2.6%（2.5%）に比べて高くなっている。これは都道府県が支弁している義務教育諸学校教職員の人件費について国庫負担制度が設けられていることによるものである。

## (1) 職員給

職員給総額は、4兆7,198億円で、前年度（3兆7,878億円）と比べると9,320億円、24.6%増加している。職員給総額の構成比をみると、教育関係が48.6%（前年度49.2%）で、圧倒的に高い比率を占めているが、年々その比率は低下し、反面、民生関係6.7%（前年度6.3%）、衛生関係6.8%（6.5%）、消防関係3.6%（3.4%）等の比率が高まっている。

職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県では、職員給総額3兆516億円のうち、教育関係63.2%（前年度63.5%）と警察関係15.3%（15.2%）の両者で全体の78.5%を占めている。市町村では、職員給総額1
兆6,682億円のうち、総務企画関係（税務事務等を含む。）が27.8%（前年度28.9%）と最も高い比率を占め、次いで、教育関係21.9%（前年度21.9%）、民生関係15.0%（14.2%）、衛生関係11.7%（11.5%）等となっている。

また、昭和49年4月1日現在における地方公務員（全会計）の1人当たり平均給料月額を主な職種別にみると、第55図のとおりであり、小・中学校教育職、高等学校教育職がそれぞれ129,796円（対前年度増加率27.0%）、127,325円（23.0%）と比較的高く、警察職104,372円（19.0%）、一般行政職94,001円（18.8%）、消防職93,132円（26.6%）を上回っている。

第 55 図 平均給料月額（全会計、団体種類別、職種別）

なお、昭和49年4月1日現在の一般行政職について、学歴別、経験年数別によるラスパイレス方式により求めた指数は、国家公務員を100とした場合、都道府県111.3（前年同期110.1）、指定都市116.1（116.2）、市113.8（111.4）、町村99.2（96.6）、全団体平均110.6（108.7）となっており、前年同期と比べ全団体平均で1.9上昇し、町村を除いていずれも国の水準を大きく上回っている。このような高い給与水準は、人件費の増嵩の大きな要因であるので、地方公共団体は、その適正化のために格段の努力を払う必要がある。

## （ウ）地方公務員の数

地方公共団体の普通会計で給与を支弁している職員数は、昭和49年4月
1 日現在 250 万 1 千人で、前年同期(240 万 1 千人)と比べると 10 万 1 千人、4.2% 増加している。これは、最近の社会情勢の変化に伴う行政需要の多様化と高度化に対し、処住民生活に密着したサービスを提供するため、民生、衛生関係職員（3 万 1 千人増）、教育関係職員（3 万 5 千人増）、消防関係職員（8 千人増）等が増加したことによるものである。例えば、民生、衛生関係職員の主なものについて前年度と比べると、保育所関係 1 万 3 千人、14.9%（昭和 49 年 4 月 1 日現在 9 万 7 千人）、社会福祉施設関係 2 千人、7.3%（3 万 6 千人）、し戸・ごみ処理等の清掃施設関係 4 千人、5.8%（7 万 9 千人）とそれぞれ増加している。

最近における地方公共団体の職員数は、43年4月1日から48年4月1日までの5年間に32万2千人（沖縄関係分を除く。）15.7%増加しており、増加数、増加率とも年々増嵩の傾向を示している。職員数の増加は、人件費を膨脹させ、財政硬直化の要因となるので、地方公共団体は、行政機構の簡素合理化、職員の適正配置、新陳代謝の促進等を図って、極力これを抑制するよう努める必要がある。

職員数の構成は、第56図にみられるとおり、教育関係職員111万6千人（44.6%）、一般行政関係職員106万8千人（42.7%）、警察関係職員22万人（8.8%）及び消防関係職員9万8千人（3.9%）で教育関係職員の比率が最も高い。

第 56 図 地方公務員数の構成

(注) 地方公務員数は、昭和49年4月1日現在の地方公務員検与実憑調査による。

地方公務員数の構成を団体種類別にみると、都道府県職員には義務教育諸学校教職員が含まれている関係もあって、全体の59.9%（前年同期60.9%）を占めている。そのうち教育関係職員は59.5%（59.4%）と最も高く、以下、一般行政関係職員24.7%（24.9%）、警察関係職員14.7%（14.6%）、
消防関係職員1.1%(1.1%)となっている。市町村職員は、全体の40.1%（前年同期39.1%）を占めており、そのうち一般行政関係職員69.4%（69.4%）、教育関係職員22.4%（22.6%）、消防関係職員8.2%（8.0%）となっている。

なお、一般行政関係職員を行政部門別にみると、企画・総務部門25万6千人(総職員数に占める比率10.2%)、民生部門21万1千人(8.5%)、土木部門17万6千人(7.0%)、衛生部門16万1千人(6.4%)等となっている。

行政部門別職員の増加状況は、第57図にみられるとおり、民生、衛生、消防等直接住民サービスを担当する職員が、他の部門に比べて高い伸びを示している。

第57図 地方公務員数の推移

地方公務員のうち医師の不足については、例えば、地域住民の健康に極めて重要な役割を果たしている保健所839か所(昭和49年4月現在)に勤務する常勤医師は1,315人（前年同期1,343人）で1保健所当たり1.6人という充足状況であり、医療施設、重度身体障害者援護施設、老人福祉施設等の充実
を図ろうとする地方公共団体にとって医師の確保は切実な問題となっている。

## 1 扶 助 費

扶助費は、社会保障制度の一環として生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。

扶助費の決算額は1兆1,078億円で、前年度(8,492億円)と比べると2,585億円、30.4%増加している。

扶助費の目的別の構成比をみると、生活保護費4,515億円が総額の40.8%を占め最も大きく、児童福祉費2,416億円(21.8%)、老人福祉費2,184億円(19.7%)がこれに次いでいる。その推移は、第58図にみられるとおり、生活保護費はその増加率(15.1%)が扶助費の増加率(30.4%)を大きく下回ったことにより、また、結核対策費は結核患者数が減少したこと等により、とも

第 58 図 扶助費の目的別構成比の推移

にその比率が引き続き低下している。一方、児童福祉費、老人福祉費及び社会福祉費は、児童、老人、心身障害者等に対する福祉施策の充実に伴って年々その比率を高めており、扶助費の増大の要因となっている。特に、老人福祉費は老人医療の無料化の平年度化に

伴い増加率が92.8％と著しく高かったこともあって、その構成比は19.7％と前年度(13.3%)と比べて大幅に高まっている。
なお、扶助費の財源内訳をみると、国庫支出金の充当率は69.1％と前年度(68.0%)を上回っており、一般財源等の充当率(28.2%、前年度29.1%)は低くなっている。これは、老人医療費の公費負担について国庫負担制度が平年度化されたこと等によるものである。

## ウ 公 償 費

地方債の元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である公債費の決算額は6,512億円で、前年度(5,683億円)と比べると829億円、14.6%

第 59 図 公債費の推移

(注)（）内の数値は、昭和42年度を100とした指数である。

増加している。

公債費の内訳は、元金3,060億円（公債費総額に占める比率47.0%、前年度54.6%）、利子3,271億円（50.2%、43.2%）、一時借入金利子181億円（2.8%、2.2%）である。

公債費に充当された財源についてみると、一般財源等が5,679億円で全体の87.2%を占めており、前年度（4,827億円、84.9%）と比べて、この比率は高まっている。

公債費に充当された一般財源等の一般財源等総額に占める比率の推移をみると、第59図にみられるように、公共災害復旧事業債のうち250億円を繰上償還した昭和43年度を除いて、この比率は5％台で推移している。

また、団体種類別にみると、市町村の比率が都道府県の比率を常に上回っている。これは、市町村においては、都道府県に比べて、
住民生活に直接関係する投資が多く、歳出総額に占める投資的経費の比率が高くなっているが、その充当財源に占める一般財源及び国庫支出金の割合が相対的に低いため、地方債依存度が高くなっていることによるものである。

地方債償還額を事業別にみると一般単独事業債812億円が全体の26.5%を占めて最も多く、一般公共事業債404億円(13.2%)、義務教育施設整備事業債374億円(12.2%)、災害復旧事業債301億円(9.8%)、公営住宅建設事業債189億円(6.2%)、公共用地先行取得事業債182億円(5.9%)がこれに次いでいる。

## （４）その他の経費

## ア 物 件 費

行政の執行に伴い事務的に必要とされる消耗品費、備品購入費等の経費である物件費の決算額は、1兆867億円で、前年度（8,727億円）と比べると2,140億円、24.5%（前年度19.0%）増加している。

物件費の内訳は、消耗品費、印刷製本費、光熱水費等の需用費4,045億円（物件費総額に占める比率37.2%）、備品購入費1,353億円（12.4%）、旅費1,243億円（11.4%）、通信運搬費、筆耕翻訳料等の役務費905億円（8.3%）、賃金511億円（4.7%）、その他2,810億円（25.8%）となっている。

## 亻維持補修費

公用又は公共用施設の効用を維持するための経費である維持補修費の決算額は2,329億円で、前年度（1,995億円）と比べると334億円、16.7%（前年度15.7%）増加している。これを目的別にみると、道路橋り上関係1,160億円（維持補修費総額に占める比率49.8%）が最も大きく、公営住宅関係187億円（8.0%）、小学校関係153億円（6.5%）がこれに次いでおり、これら土木施設又は教育関係施設の維持管理に要した経費が全体の82.7%を占めている。

## ウ補助費等

公益上必要がある場合において農林漁業団体等公共団体その他特定の者に対し支出し、又は地方公営企業会計(法適用)に対して支出するための経費である補助費等の決算額は7,277億円で、前年度（5,833億円）と比べると、
1,444 億円、24.8%（前年度23.1%）増加している。

これを目的別にみると、衛生費1,212億円（補助費等総額に占める比率16.7%）が最も大きく、農林水産業費1,199億円（16.5%）、教育費1,122億円（15.4%）、総務費1,035億円（14.2%）、土木費926億円（12.7%）等がこれに次いでいる。このうち補助費等総額の伸びを上回ったものは、衛生費（45.8%）、教育費（36.3%）及び民生費（34.4%）であり、総務費（15.8%）、土木費（13.2%）及び農林水産業費（13.1%）等はこれを下回っている。

補助費等のうち、地方公営企業(法適用)に対する負担金及び補助金は1,912億円で、前年度(1,386億円)と比べると、病院事業(263億円、増加率56.9%)及び公共下水道事業(112億円、増加率22.5%)に対するものが大幅に増加したこともあって526億円、37.9%の伸びを示している。負担金及び補助金を事業別にみると、病院事業に対するもの726億円（負担金及び補助金総額に占める比率38.0%）及び公共下水道事業に対するもの607億円（31.8%）と両者で総額の69.8%を占めており、交通事業に対するもの314億円(16.4%)、上水道事業に対するもの170億円(8.9%)がこれに次いでいる。

## 工 繰 出 金

普通会計から地方公営企業法の適用を受けない地方公営企業会計、定額の資金を運用するための基金及び財産区等へ繰り出すための経費である繰出金の決算額は3,073億円で、前年度（2,030億円）と比べると1,044億円、51.4%増加している。これを繰出先別にみると、地方公営企業会計（法非適用）に対するもの1,351億円（繰出金総額に占める比率43.9%）が最も大きく、基金に対するもの1,253億円（40.8%）、国民健康保険事業会計に対するもの341億円（11.1%）がこれに次いでいる。

また、地方公営企業会計(法非適用)に対する繰出金の44.8%(605億円)は建設費財源として、32.3%(437億円)は公債費財源としてそれぞれ繰り出され、国民健康保険事業会計に対する繰出金の43.0%(147億円)は赤字補てん財源として繰り出されている。

## 才積立金

年度間の財源の調整を図り、又は将来における公共施設の整備や災害に対
処する等特定目的のための資金等を積み立てるための経費である積立金の決算額は2,354億円で、前年度(1,694億円)と比べると660億円、39.0%増加している。歳出決算による積立金に歳計剩余金処分による積立金(163億円)を加え、この額から積立金とりくずし額(858億円)を控除した昭和48年度の純積立額は1,658億円で、前年度(1,201億円)と比べると458億円、38.1%増加している。このうち、財政調整基金積立金についてみると、積立額は1,247億円で、前年度(727億円)と比べ大幅に増加し、とりくずし額は363億円で、前年度(238億円)と比べ若干の増加にとどまった。この結果、純積立額は883億円となり、前年度(489億円)と比べて大幅に増加している。

なお、昭和48年度における積立金のとりくずし額（858億円）の内訳を目的別にみると、小・中学校、道路橋りょう、都市計画事業等の建設事業に充当されたもの639億円（積立金とりくずし額に占める割合74.4%）、財産取得のために充当されたもの11億円（1.3%）、災害のために充当されたもの10億円（1.1%）、公債費に充当されたもの4億円（0.4%）等となっている。

## 力 投資及び出資金

地方公共団体が各種の債券等を所有し、財団法人に対して出えんし、又は地方公営企業の建設投資の財源として支出する等のための経費である投資及び出資金の決算額は、1,207億円で、前年度(1,011億円)と比べると196億円、19.4%増加している。これを目的別にみると、公共下水道事業、住宅供給公社等の土木関係に係るものが589億円（投資及び出資金総額に占める比率48.8%）で最も大きく、病院事業、上水道事業等の衛生関係に係るもの236億円(19.6%)、工業用水道事業、市場事業等の商工関係に係るもの83億円(6.9%)がこれに次いでいる。また、投資及び出資金のうち、地方公営企業会計(法適用)に対するものは735億円で、前年度(636億円)と比べると99億円、15.5%増加しており、前年度(23.8%)の伸びを下回っている。地方公営企業会計に対する投資及び出資金の内訳をみると、公共下水道事業が43.7%と最も高い比率を占め、病院事業(20.2%)、交通事業(18.8%)、上水道事業(10.2%)がこれに次いでいる。

昭和48年度末における投資及び出資金の現在高は6,100億円で、前年度末