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(3). 公団は、(1)のア及びイの業務については、地方公共団体の要請をまって行うこととした。

## 4 事業実施基本計画

(1) 公団は、3の(1)のア及びイに掲げた業務等を行おうとするときは、事業実施基本計画を作成し、関係地方公共団体の長に協議するとともに、内閣総理大臣及び主務大臣の認可を受けなければならないこととした。

(2) 地方都市開発整備に係る事業実施基本計画は、内閣総理大臣が定める地方における都市の整備に関する基本方針に基づいて作成しなければならないこととした。

(3) 内閣総理大臣及び主務大臣が(1)の事業実施基本計画の認可をしようとするとき並びに内閣総理大臣が前項の基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならないこととした。

一般職の職員の給与に関する法律等の改正（昭和49年法律第74号）

1 一般職の職員の給与に関する法律関係

(1) 昭和49年度に限り、全価給表の全価給月額を10％増額した。

(2) 昭和 49 年度に限り、非常勤の委員、顧問等に支給する手当の支給限度額を10％増額した。

2 特別職の職員の給与に関する法律関係

(1) 昭和49年度に限り、別表の俸給月額を10％増額した。

(2) 昭和 49 年度に限り、非常勤の委員等に支給する手当の支給限度額を 10% 増額した。

## 公害紛争処理法の改正（昭和49年法律第84号）

## 1 あっ世人

(1) 和解の仲介をあっせんに改め、都道府県公害審査会（審査会を置かない都道府県にあっては、都道府県知事とし、以下「審査会等」という。）のみならず、公害等調整委員会（以下「中央委員会」という。）においても、あっせんを行うことができるものとした。

(2) 被害の程度が著しく、その範囲が広い公害に係る民事上の紛争が生じ、これを放置するときは多数の被害者の困窮等社会的に重大な影響があると認められるときは、中央委員会はその議決に基づき、審査会は都道府県知事の要請があった場合にその議決に基づき、あっせんを行うことができるものとした。

(3) 中央委員会又は審査会は、前項のあっせんに係る紛争について、あっせんによっては紛争を解決することが困難であり、かつ、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いた上、その議決に基づき、当該紛争に関する調停を行うことができるものとした。
## 2 調停、仲裁、裁定制度の整備

## (1) 仮の措置

調停委員会、仲裁委員会又は裁定委員会は、仮の措置として、当事者に対し、調停等のために必要と認める措置を採るべきことを勧告することができるものとした。

(2) 調停案の公表

調停委員会は、受諾を勧告した調停案を公表することができるものとした。

(3) 中央委員会から審査会等への事件の引継ぎ

中央委員会は、調停に係る事件について当事者の同意を得、かつ、関係都道府県の審査会等と協議して、当該事件を審査会等に引き継ぐことができるものとした。

## (4) 義務履行の勧告

中央委員会又は審査会等は、当事者に対し、中央委員会又は当該審査会若しくは関係連合審査会の行った調停、仲裁又は責任裁定で定められた義務の履行に関し、必要な勧告をすることができるものとした。

## 3 公害に関する苦情の処理

公害苦情相談員の職務を明確にするとともに、中央委員会又は都道府県知事は、それぞれ地方公共団体の長又は市町村長に対し、公害に関する苦情の処理状況について報告を求めることができるものとした。

## 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)

## 1 目 的

この法律は、国土利用計画の策定に関し必要な事項について定めるとともに、土地利用基本計画の作成、土地取引の規制に関する措置その他土地利用を調整するための措置を講ずることにより、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的とした。

## 2 基本理念

国土の利用は、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念として行うものとした。

## 3 国土利用計画

(1) 国土利用計画は、国土の利用に関する全国計画、都道府県計画及び市町村計画とするものとした。

(2) 内閣総理大臣は、国土利用計画審議会の意見を聴き、都道府県知事の意向を反映させ、閣議の決定を経て、全国計画を定めることとした。

(3) 都道府県は、国土利用計画地方審議会の意見を聴き、市町村長の意向を反映させ、議会の議決を経て、都道府県計画を定めることができるものとした。
(4) 市町村は、住民の意向を反映させ、議会の議決を経て、市町村計画を定めることができるものとした。

## 4 土地利用基本計画及び土地利用の規制

(1) 都道府県知事は、都市地域、農業地域等の地域区分及び土地利用の調整等に関する事項を内容とする土地利用基本計画を定めるものとした。

(2) 国及び地方公共団体は、土地利用基本計画に即して適正かつ合理的な土地利用が図られるよう、この法律に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより、土地利用の規制に関する措置その他の措置を講ずるものとした。

## 5 土地取引の規制

(1) 土地取引の許可制

都道府県知事は、土地の投機的取引が行われ、及び地価が急激に上昇する等の要件に該当する地域を土地利用審査会の確認を受けて、期間を定めて、規制区域として指定するものとした。

内閣総理大臣は、国の立場から特に必要があると認めるときは、規制区域の指定等を指示し、従わないときは、自ら措置をとることができるものとした。

内閣総理大臣は、国の立場から特に必要があると認めるときは、規制区域の指定等を指示し、従わないときは、自ら措置をとることができるものとした。

規制区域内での土地取引は、都道府県知事の許可制とし、都道府県知事は、その土地取引の予定対価が近傍類似の取引価格等を考慮して政令で定めるところにより算定した指定時の相当な価額に照らし適正を欠くと認めるとき、又は、当該土地の利用目的が土地利用上適切でないと認めるときは、不許可とするものとし、不許可になった者には、買取請求及び不服申立を認めるものとした。

## (2) 土地取引の届出制

規制区域以外の区域での一定規模以上の土地取引について都道府県知事に届出させるものとし、都道府県知事は、その土地取引の予定対価が近傍類似の取引価格等を考慮して政令で定めるところにより算定した相当価額に照らし著しく適正を欠く場合、又は、当該土地の利用目的が土地利用上適切でない場合で周辺地域の適正かつ合理的な土地利用上著しく支障があると認めるときは、取引の中止等を勧告し、これに従わない場合には、公表することができるものとした。

## 6 遊休土地に関する措置

(1) 都道府県知事は、5の(1)のウの許可又は5の(2)の届出に係る土地が、当該土地の取得後3年を経過しても住宅用又は事業用に供していない場合等一定の要件に該当すると認めるときは、その土地の所有者等に対し、遊休土地である旨の通知をしてその土地の利用計画を届け出させるものとし、その土地の有効かつ適切な利用の促進のための助言、勧告を行うことができるものとした。

(2) 都道府県知事は、(1)の勧告に従わないときは、地方公共団体等に当該土地の買取りのための協議を行わせるものとし、その協議が成立しない場合において、公
共施設等の整備のため必要と認めるときは、都市計画の決定等の措置を講ずることにより、その土地の有効かつ適切な利用が図られるようにしなければならないものとした。

(3) 昭和44年1月1日以降この法律の施行前までに取得された一定の要件に該当する土地についても、この法律の施行後2年間に限り、(1)及び(2)と同様の措置をとることができるものとした。

## 7 そ の 他

(1) 総理府に国土利用計画審議会を、都道府県に国土利用計画地方審議会及び土地利用審査会を置くものとした。

(2) 所要の罰則を設けた。

## 恩給法等の改正(昭和49年法律第93号)

### 1 恩給年額の23.8％増額

(1) 恩給年額を昭和48年度における公務員給与の改善率により15.3％引き上げた。

(2) (1)の措置によるほか、恩給水準と公務員給与水準との格差14.7％を2年計画で補填するため、恩給年額をさらに7.35％引き上げた。

2 普通恩給等の最低保障制度の改善、老齢者等の恩給の算出率の特例、旧軍人に対する一時恩給等の支給要件の緩和、普通恩給と併給される傷病年金等の減額率の緩和、扶養加給の増額及び教育関係職員の勤続加給の改善等が行われた。

恩給法等の一部を改正する法律等の改正（昭和49年法律第100号）

## 1 恩給法関係

昭和49年の恩給法等の一部を改正する法律による恩給の改善措置の実施時期をすべて1ヶ月繰り上げることとした。

2 恩給額の改定措置に伴う国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合等が支給する給付等の改善措置の実施時期を1ヶ月繰り上げる等の改正が行われた。

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）

本法は、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等の整備について必要な措置を講ずるとともに、自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりである。

1 自衛隊等の特定の行為により生ずる障害を防止し、又は軽減するため、特定の公共施設等について必要な工事又は学校、病院等の防音工事を行う地方公共団体その他の者に対し、その費用の全部又は一部を国が補助するものとする。
2 特定の飛行場の周辺につき、防衛施設庁長官は、自衛隊等の航空機による音響に起因する障害の度合等に基づいて外側から第1種、第2種及び第3種の区域を指定し、国は、第1種区域に所在する住宅について防音工事の助成を行い、第2種区域内から外に移転を希望する者に対して移転の補助等を行うとともに移転先地における公共施設の整備について助成措置を行い、さらに第3種区域内に所在する土地について緑地帯その他の緩衝地帯として整備するよう所要の措置を採るものとする。

3 第2種区域内で買い入れた土地を広場等の用に供する地方公共団体に対し、国は、当該土地を無償で使用させることができるものとする。

4 防衛施設の設置又は運用により、その周辺の住民の生活又は事業活動が阻害されると認められる場合において、地方公共団体が、その緩和に資するため、生活環境施設又は事業経営の安定に寄与する施設の整備について必要な措置を採るときは、その費用の一部を国が補助することができるものとする。

5 内閣総理大臣は、防衛施設の設置又は運用により周辺地域に及ぼす影響等を考慮して、特定の防衛施設及び関係都市町村を関係行政機関の長と協議のうえ、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村として指定することができるものとし、国は、当該特定防衛施設関連市町村に対し、公共用の施設の整備を行うための費用に充てるため、特定防衛施設周辺整備調整交付金を交付することができるものとする。

6 1の障害防止工事、4の民生安定施設の整備等を行う地方公共団体その他の者に対し、国は、資金の融通又はあっせん、普通財産の譲渡等の援助に努めるものとする。

7 関係行政機関は、防衛施設の周辺における生活環境及び産業基盤の整備に努めるものとする。

一般職の職員の給与に関する法律の改正(昭和49年法律第105号)

1 価給表の改定

全価給表の全価給月額を改定した。

2 諸手当の改定

(1) 初任給調整手当について、医療職価給表(ヽ)の適用を受ける職員に支給する支給月額の限度額を13万円に引き上げるとともに、医療職価給表(ヽ)以外の価給表の適用を受ける職員のうち、医学又は歯学に関する専門的知識を必要とする官職を占める職員に対し、月額2万5,000円を限度として初任給調整手当を支給することとした。

(2) 扶養手当について、配偶者に係る支給月額を5,000円、配偶者以外の扶養親族に係る支給月額を2人までについてはそれぞれ1,500円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については3,500円）に引き上げた。
(3) 住居手当について、月額1万円以下の家賃を支払っている職員についての支給月額を家賃の月額から4,000円を控除した額、月額1万円を超える家賃を支払っている職員についての支給月額を家賃の月額から1万円を控除した額の2分の1（その控除した額の2分の1が2,000円を超えるときは2,000円）を6,000円に加算した額とするとともに、自宅等に居住している世帯主である職員に対し、住居手当として月額1,000円（その住宅が新築又は購入されたものにあっては、当該新築又は購入された日から5年を経過するまでの間は2,500円）を支給することとした。

(4) 通勤手当について、交通機関等利用者に係る全額支給の限度額を月額8,000円に引き上げるとともに、全額支給の限度額を超える部分の2分の1加算の限度額を1,000円とし、また、自転車等使用者に係る支給月額を、自転車等の使用距離が片道10キロメートル未満の場合は月額1,300円、その他は月額2,300円（調整手当非支給地所在官署に勤務する職員で通勤が不便である者については、自転車等の使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満の場合は月額2,500円、自転車等の使用距離が片道15キロメートル以上の場合は月額3,600円）に引き上げた。

なお、交通機関等と自転車等を併用して通勤する職員に支給する通勤手当についても、その支給月額を改定した。

(5) 宿日直手当について、勤務1回についての支給限度額を、通常の宿日直勤務にあっては1,300円（管理・監督等の業務を主として行う宿日直勤務にあっては2,600円）、土曜日等の退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては1,950円（管理・監督等の業務を主として行う宿直勤務にあっては3,900円）に引き上げるとともに、常直的な宿日直勤務についての支給月額の限度額を9,000円に引き上げた。

(6) 期末手当について、その支給割合を、6月に支給する場合にあっては100分の140、12月に支給する場合にあっては100分の210に引き上げた。

(7) 非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、支給限度額を日額1万5,500円に引き上げた。

## 三 大藏省関係

会社臨時特別税法(昭和49年法律第11号)

本法は、最近における物価の高騰その他の我が国経済の異常な事態にかんがみ、臨時の措置として、次のとおり会社利益の一部について会社臨時特別税を課することとしたもので、その主な内容は次のとおりである。

1 納税義務者は、株式会社その他の会社及び相互会社並びに外国会社とする。
2 課税標準は、各事業年度の所得に対する算出法人税額のうち、所得年5億円又は払込資本金の年20％に相当する金額のいずれか高い金額を超える部分に対応する金額とする。

3 税率は、10％とする。ただし、法人税率の引上げ前の旧税率（36.75％等）が適用される昭和49年4月30日以前に終了する事業年度分については、10.8％とする。

4 この特別税は、法人税の場合と同様に、事業年度終了後2か月以内に申告し、納付することとする。ただし、納付について延納を認めないこととする。

所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予に関する法律の改正（昭和49年法律第15号）

1 所得税法関係

(1) 所得税負担の軽減を図るため、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、特別障害者控除、老年者控除、寡婦控除、勤労学生控除、老人扶養控除、給与所得控除、専従者控除及び退職所得の特別控除を引き上げるとともに、所得税の累進構造を緩和するため、税率の適用所得階級区分を改めた。

(2) 配偶者控除の適用要件である配偶者の給与所得等の限度額を引き上げる等所得税制の整備合理化を図った。

2 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律関係

災害被害者の負担を軽減するため、所得税を軽減又は免除する場合の所得区分を引き上げた。

法人税法の改正(昭和49年法律第16号)

1 法人の税負担水準の現況にかんがみ、基本税率を40％に引き上げた。

2 中小企業の現状にかんがみ、中小企業に対する軽減税率の適用所得の範囲300万円を700万円(最初の1年間は600万円)に引き上げた。

3 1 及び 2 の改正は、昭和49年 5 月 1 日以後終了する事業年度から適用する。

4 中小企業の内部留保の充実に資するため、同族会社の留保所得課税についての定額控除額500万円を1,000万円に引き上げた。

5 中間申告により納付すべき税額が10万円(現行5万円)以下の場合は、その申告及び納付を要しないこととする。

租税特别措置法の改正(昭和49年法律第17号)

1 法人税法の改正により法人税の基本税率35％を40％に引き上げることに伴い、次の改正を行うこととし昭和49年5月1日以後終了する事業年度から適用することとした。

(1) 改正前の基本税率 35％に 1.75％を加算することとしている特別措置は、適用期限の到来とともに廃止する。
(2) 配当等に充てた所得に対する法人税率を30%（最初の1年間は28％、改正前26%）に引き上げる。

2 揮発油税、地方道路税及び自動車重量税の税率を暫定的に引き上げた。

3 交際費の損金不算入制度について、損金算入限度額のうち資本金基準を期末の資本等の金額の1,000分の2.5を1,000分の1に引き下げた。

4(1) 別枠国債の非課税限度額100万円を300万円に、勤労者財産形成貯蓄の非課税限度額100万円を500万円にそれぞれ引き上げた。

(2) 確定申告を要しない配当所得の限度額を、一銘柄年5万円を10万円に引き上げた。

(3) 住宅貯蓄控除制度について、控除額の引上げ等の措置を講じた。

(4) 住宅取得控除制度について、控除額の引上げ等の措置を講じた。

5 廃棄物再生利用設備について、初年度3分の1の特別償却制度を創設する等公害対策のための措置を講じた。

6 技術の振興、資源の開発による試験研究費の額が増加した場合の税額控除制度について、50％の税額控除の適用基準である試験研究費の増加率年12％を15％に引き上げるとともに、適用期限を2年延長した。

7 農業生産法人が農地保有合理化のために農地等を譲渡する場合について、250万円の特別控除の特例を設ける等農林漁業振興のための措置を講じた。

8(1) 2,000 万円の特別控除の適用対象に、市街地開発事業等予定区域内の土地等がその事業等のために買取られる場合を加えた。

(2) 500万円の特別控除の適用対象に次の場合を加えるとともに、同特別控除の適用対象のうち民間住宅地造成事業のために土地等が買い取られる場合について、その適用期限を1年延長した。

住宅の建設又は宅地の造成を目的とする事業の用に供するため、土地等が地方公共団体に買い取られる場合

イ 都道府県知事は届出等に係る土地の買取りを希望する地方公共団体等のうちから買取りの協議に基づき、土地等が地方公共団体等に買い取られる場合

ウ 農業協同組合の行う宅地供給事業で一定の要件を満たすもののために農地等が買い取られる場合

(3) 事業用資産の買換えの特例の適用対象に、飛行場周辺の特定の区域内の土地等を護渡した者が一定の地域内で代替資産を取得する場合を加えることとした。

## 電源開発促進稅法（昭和49年法律第79号）

原子力発電施設、火力発電施設、水力発電施設等の建設を促進する等のための財政上の措置に要する費用に充てるため、新たに一般電気事業者の販売電気に対して電源開発促進税を課することとし、次により電源開発促進税法を制定することとした。
1 次に掲げる電気(以下「販売電気」という。)を課税物件とする。

(1) 一般電気業者が需要に応じ供給した電気（他の一般電気事業者に供給した一般電気事業用電気及び振替供給の電気を除く。）

(2) 一般電気事業者が自ら使用した電気(発電のために直接使用したものを除く。)

2 一般電気事業者を納税義務者とする。

3 販売電気の電力量を課税標準とする。

4 販売電気の税率は1,000キロワット時につき85円とする。

5 毎月、その月中において料金の支払を受ける権利が確定した販売電気の電力量、一般電気業者が自ら使用した電気の電力量、これらの合計電力量、これに対する電源開発促進税額等を翌月末日までに申告し、その税額を納付する。

## 四 文 部 省 関 係

学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法(昭和49年法律第2号)

学校教育が次代を担う青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、すぐれた人材を確保し、学校教育の水準の維持向上に資するため、義務教育諸学校の教育職員の給与について必要な優遇措置を講ずるための特別の措置について定めた。

## 学校教育法の改正(昭和49年法律第70号)

1 小学校、中学校、高等学校及び幼稚園には、教頭を置かなければならないこととし、特別の事情のあるときは、小学校、中学校及び幼稚園には、これを置かないことができることとした。

2 小学校、中学校及び高等学校の教頭は、校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童生徒の教育をつかさどるとともに、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行うこととし、幼稚園の教頭も、これに準ずることとした。

3 小学校、中学校、高等学校及び幼稚園には、特別の事情のあるときは、教諭に代えて助教諭又は講師を置くことができることとするとともに、講師の職務を規定した。

4 小学校及び中学校には、特別の事情のあるときは、養護教諭に代えて養護助教諭を置くことができることとするとともに、その職務を規定した。

5 高等学校に、全日制の課程、定時制の課程又は通信制の課程のうち2以上の課程を置くときは、それぞれの課程に関する校務を分担して整理する教頭を置かなければならないこととした。
6 高等学校には、実習助手を置くことができることとするとともに、その職務を規定した。

7 1から4までの規定及び6の規定は、盲、聾、養護学校に準用することとした。

8 盲、聾、養護学校には、特別の事情のあるときを除き、寄宿舎を設けなければならないこととした。

9 寄宿舎を設ける盲、聲、養護学校に寮母を置かなければならないこととするとともに、その職務を規定した。

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の改正（昭和49年法律第90号）

1 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正

(1) 公立の小学校及び中学校の学級編制の標準の改善を行う。

ア小学校の3個学年複式学級を解消する。

イ小学校及び中学校の2個学年複式学級の1学級の児童又は生徒の数の標準をそれぞれ改善するとともに、小学校の第1学年の児童を含む2個学年複式学級の1学級の児童の数の標準を新たに定める。

ウ 特殊学級の1学級の児童又は生徒の数の標準を改善する。

(2) 公立の小学校及び中学校の教職員定数の標準の改善を行う。

教諭等の数について、中学校における免許外教科担当教員を解消するために小規模中学校について教員の数を加算するほか、寄宿舎を置く小学校又は中学校について加算する教員の数を改善する。

イ 養護教諭等の数及び事務職員の数について、その配置基準を改善する。

ウ 公立の小学校及び中学校に置くべき学校栄養職員の定数の標準を新たに定める。

(3) 公立の特殊教育諸学校の小学部及び中学部の教職員定数の標準の改善を行う。

(5) 公立の特殊教育語学校の小学部及び中学部の教職員足数の標準の改善を行う。

ア 教諭等の数について、中学部における免許外教科担当教員を解消するために

中学校の改善と同様の改善を行うとともに、寄宿舎を置く特殊教育諸学校について加算する教員の数を改善する。

イ 特殊教育諸学校において養護訓練を担当する教員の数を改善する。

ウ 寮母の数について、その最低保障数を引き上げる。

エ 公立の特殊教育諸学校に置くべき学校栄養職員の定数の標準を新たに定める。

2 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部改正

(1) 公立高等学校の教職員定数の標準の改善を行う。

生徒の数が収容定員に満たない定時制の課程及び小規模な全日制の課程の教員の定数の充実を図るため、これらの課程の教員の定数は、その算定の基礎と
なる生徒の数を補正増した数を用いて算定することとする。

イ 通信制の課程の職員の定数を改善する。

ウ 養護教諭等の数について、その配置基準の改善を行う。

エ 通信制の課程の事務職員について、その配置基準の改善を行う。

教職員が長期にわたる研修を受けていること等の事情がある場合には、政令で定めるところにより教職員の数の加配が行えるよう規定の整備を図る。

(2) 公立の特殊教育諸学校の高等部の学級編制及び教職員定数の標準の改善を行う。

ア 学級編制の基準について、重複障害学級の学級編制の標準を新たに定め、小学部及び中学部と同様5人とする。

イ 教諭等の数について、養護訓練を担当する教員の数を改善するとともに、寄宿舎を置く特殊教育諸学校について新たに教員の数を加配することとする。

ウ 寮母の数について、その配置基準を改善する。

エ 教職員が長期にわたる研修を受けていること等の事情がある場合には、(1)のオに準じて措置することとする。

国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正（昭和49年法律第112号）

国立及び公立の幼稚園並びに盲学校、顰学校及び養護学校の幼稚部の教育職員について、教職調整額制度を適用することとした。

## 五 厚生省関係

戦傷病者戦没者遺族等援護法等の改正（昭和49年法律第51号）

1 戰傷病者戰沒者遺族等援護法関係

障害年金、障害一時金及び扶養親族加給の額並びに遺族年金及び遺族給与金の額の引上げ等の措置を講じた。

2 未掃還者留守家族等援護法関係

未帰還者の留守家族に支給する留守家族手当の月額を、遺族年金の増額に準じて引き上げる等の措置を講じた。

3 戰傷病者特別援護法関係

戦傷病者の範囲を拡大する等の措置を講じた。

4 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法関係

(1) 昭和 48 年遺族援護法の改正(日華事変間の本邦等における軍属等の勤務関連傷病による死亡)により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有するに至った戦没者等の妻に特別給付金を支給することとした。

(2) 満州事変以後日華事変前に公務上の傷病にかかり、これにより死亡した軍人の
妻であったことにより公務扶助料又は遺族年金を受ける権利を有する者に特別給付金を支給することとした。

## 5 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法関係

昭和48年遺族援護法の改正(日華事変間の本邦等における軍属等の勤務関連傷病による障害)による障害年金等を受けている戦傷病者等の妻に特別給付金を支給することとした。

## 6 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法関係

(1) 昭和 48 年遺族援護法の改正(日華事変間の本邦等における軍属等の勤務関連傷病による死亡)により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有するに至った戦没者の父母又は祖父母に特別給付金を支給することとした。

(2) 満州事変以後日華事変前に公務上の傷病にかかり、これにより死亡した軍人の父母又は祖父母であったことにより公務扶助料又は遺族年金を受ける権利を有する者に特別給付金を支給することとした。

国民年金法等の改正(昭和49年法律第63号)

## 1 国民年金法関係

(1) 福祉年金額の引上げ

ア 老齢福祉年金の額60,000円(月額5,000円)を90,000円(月額7,500円)に引き上げた。

イ 障害福祉年金の額を1級障害について90,000円(月額7,500円)を135,600円(月額11,300円)に、2級障害について60,000円(月額5,000円)を90,000円(月額7,500円)に引き上げた。

ウ 母子福祉年金及び準母子福祉年金の額78,000円(月額6,500円)を117,600円(月額9,800円)に引き上げた。

(2) 母子福祉年金及び準母子福祉年金の支給要件等の緩和

母子福祉年金及び準母子福祉年金の支給の対象となる子等の障害の程度を1級から2級まで拡げた。

(3) 福祉年金等の支払の特例

各福祉年金及び老齢特別給付金について、昭和49年度における特例措置として、昭和49年9月の支払期において当月分までを支払うこととした。

## (4) 保険料の額の改定

保険料の額は、昭和50年1月分から1月につき、1,100円とした。

2 厚生年金保険法等の一部を改正する法律関係

(1) 老齢特別給付金の額 48,000 円 (月額 4,000 円) を 66,000 円 (月額 5,500 円) に引き上げた。
(2) 厚生年金保険、船員保険及び国民年金の年金額のスライドの実施時期を、昭和49年度における特別措置として、厚生年金保険及び船員保険にあっては3か月繰り上げて8月とし、国民年金にあっては4か月繰り上げ、9月とした。

(3) 厚生年金基金の加入員に係る厚生年金保険の保険料率を1,000分の2引き下げた。

## 3 年金福祉事業団法関係

年金福祉事業団の業務の範囲に、厚生年金保険、船員保険及び国民年金の受給権者に対し年金の給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを加えた。

## 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関

## する法律の改正(昭和49年法律第86号)

すべての被爆者に一般疾病医療費の支給を行うことができるようにするとともに、特別手当の支給の対象となる者の範囲の拡大、健康管理手当の支給に係る年齢制限の緩和並びに特別手当及び健康管理手当の額の引上げを行うことにより被爆者の福祉の向上を図った。

## 結核予防法等の改正（昭和49年法律第88号）

結核予防法による定期の健康診断及び予防接種を結核患者の発生状況等に即応して適切に実施することができるようにするとともに、結核予防法等による医療に関する給付に係る診療報酬の審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会等に委託することができるようにした。

## 児童手当法の改正（昭和49年法律第89号）

## 1 児童手当法に関する事項

## 2 児童扶養手当法に関する事項

(1) 手当額の引上げ

児童扶養手当の額を、児童1人の場合月額6,500円から9,800円に引き上げた。

(2) 対象児童の要件の緩和

義務教育終了後20歳に達するまでの児童であって、その者の廃疾の程度が国民年金法別表2級に相当する程度のものを新たに児童扶養手当の支給対象児童とした。

## 3 特別児童扶養手当法に関する事項

## (1) 手当額の引上げ

特別児童扶養手当の額を、児童1人につき月額6,500円から11,300円に引き上げた。

## (2) 特別福祉手当の支給

重度の精神薄弱及び重度の身体障害が重複している者を監護する父母等に対し
て、新たに特別福祉手当として3,000円を支給することとした。

## 六 農林省関係

森林法及び森林組合合併助成法の改正（昭和49年法律第39号）

## 1 森林法関係

(1) 森林計画制度を改善した。

(2) 民有林における開発行為について許可制を導入した。

(3) 伐採の届出制を改善強化した。

(4) 森林施業計画制度を改善した。

(5) 森林組合制度を改善した。

## 2 森林組合合併助成法関係

合併しようとする森林組合が、合併及び事業経営計画をたて、その計画が適当であるかどうかにつき都道府県知事の認定を求めることができる期限を、昭和53年3月31日までとした。

## 農用地開発公団法(昭和49年法律第43号)

1 農用地開発公団は、開発して濃用地とすることが適当な未懇地等が相当の範囲にわたって存在する地域において、濃畜産物の濃密生産団地の建設に必要な濃用地の開発、農業用施設の整備等の業務を総合的かつ計画的に行うことにより、濃畜産物の安定的供給と農業経営の合理化に資することを目的とした。

2(1) 公団は、次の業務を行うこととした。

ア 農畜産物の濃密生産団地を建設するため、次の事業を行う。

(〆) 農用地の造成（農用地間における地目変換の事業を含む。）及びこれと併せて行う農業用施設の用に供される土地の造成又は改良

(イ) 土地改良施設の新設若しくは改良又は農用地の改良若しくは保全のために必要な区画整理、客土若しくは暗き上排水等であって(づ)の事業と併せて行うもの

(ウ) 農業用施設の新設又は改良であって、(ア)の事業と併せて行うもの

イアの(ゾ)又は(イ)の事業と併せて当該事業の実施に係る慮用地に関する権利等の交換分合を行う。

ウ アの業務を行うことにより新設され、又は改良された農業用施設についての災害復旧事業(当該業務が完了するまでの間に行うものに限る。)を行う。

エ アの業務を行うことにより新設され、又は改良された農業用施設の談渡を行う。

オ アの業務を併せて農機具、家畜その他農林省令で定める物の売渡しを行う。

カ 前各号の業務に附帯する業務を行う。
(2) 公団は、前項の業務のほか、委託に基づき、農林大臣の認可を受けて(1)のの(7)若しくは(1)の工事又は(1)のウの工事と密接な関連を有する工事を行うことができることとした。

3(1) 農林大臣は、都道府県から、区域を特定して公団が2の(1)の業務を行うべき旨の申出があった場合において、一定の要件を備えているものと認めるときは、事業実施方針を定め、これを公団に指示するとともに、その概要を公表しなければならないものとすること。これを変更しようとするときも、同様とすることとした。

(2) ア 公団は、2 の(1)のアの業務を行おうとするときは、(1)の事業実施方針に基づいて事業実施計画を作成し、関係都道府県知事に協議するとともに、農林大臣の認可を受けなければならないこととした。

公団は、アの事業実施計画を作成しようとする場合には、2の(1)のアの(づの事業の実施に係る区域内にある土地についての事業参加資格者の全員の同意及び2の(1)のアの(イ)の事業の実施に係る区域内にある土地についての事業参加資格者の3分の2以上の同意を得なければならないこととした。

ウ 事業実施計画の変更は、関係都道府県知事との協議及び農林大臣の認可のほか、あらかじめ2の(1)のアの(づ及び(イ)の事業についての事業参加資格者の3分の2以上の同意を得なければならないこととした。

(3) 公団の行う換地計画、交換分合計画及び災害復旧事業実施計画についての手続規定を設けることとした。

(4) 公団は、2 の(1)のエ及びオの業務の開始の際、業務方法書を作成し、農林大臣の認可を受けなければならないこととした。

4 公団は、2 の(1)のアの(7)及び(1)の事業、2 の(1)のイの業務並びに2 の(1)のウの業務(土地改良施設に係るものに限る。)に要する費用の一部を都道府県に負担させることができるものとし、都道府県は当該事業又は業務の実施に係る区域内にある土地についての事業参加資格者等から当該負担金の全部又は一部を徴収することができることとした。

5 事業年度、利益及び損失の処理、余裕金の運用その他公団の財務及び会計に関する規定を設けた。

6 公団は、農林大臣が監督するものとし、農林大臣はその業務に関し監督上必要な命令をすること等ができることとした。

7 農地開発機械公団は、公団の成立の時において解散するものとし、この一切の権利及び業務は、その時において公団が承継することとした。

8 公団は、当分の間、農林大臣の認可を受けて、農地開発機械公団の業務を行うこと等ができることとした。
漁業災害補償法の改正（昭和49年法律第47号）

1(1) 区画漁業等に属する漁業に係る漁獲共済については、一定の要件を満たす場合において、当該漁業を営む者が共済金の配分の方法等を定める規約を設定したときは、その者の属する組合員たる漁業協同組合等は、漁業共済組合に共済契約の締結の申込みをしなければならないものとした。

(2) 総トン数10トン未満の漁船により行う漁業及びその他の漁業で政令で定めるものに属する漁業に係る漁獲共済については、一定の要件を満たす場合には、これらの漁業を営む者は、漁業共済組合に共済契約締結の申込みをしなければならないものとした。

(3) 漁獲共済の共済限度額の算定方法を改善するとともに、政令で定める特定の漁獲共済において一定の要件に該当する特約がある共済契約については当該共済契約の特約に従い共済金を支払うものとする等てん補方式を改善した。

2(1) 養殖共済については、養殖水産動植物のみ又は養殖水産動植物及び養殖施設を一体として共済目的とすることができることとした。

(2) 異常な赤潮による損害については、一定の水域において営む一定の養殖業に係る養殖共済の共済契約においててん補する旨の特約がある場合に、漁業共済組合は、てん補する責めを負うものとした。

3(1) 国は、毎会計年度予算の範囲内において、政令で定めるところにより、異常な赤潮に係る特約がある養殖共済の共済契約を締結している者に対し、当該共済契約に基づき支払うべき共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分で当該特約に係るものの一部を補助するものとした。

(2) 一定の水域を地先水面とする地域を区域とする地方公共団体は、当該水域において営む一定の養殖業に係る養殖共済の共済契約で異常な赤潮に係る特約があるものを締結している者に対し、当該共済契約に基づき支払うべき共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分で当該特約に係るもの(1)による補助に係る部分を除く。について財政上の援助に努めるものとした。

4(1) 漁業共済組合は、当分の間、中小漁業者の営む養殖業における経営事情その他の事情の推移に即応する漁業災害補償の制度の確立に資するため、農林大臣の認可を受けて、漁業共済事業として試験的に政令で定める特定の養殖業につき特定養殖共済を行うことができることとした。

(2) 特定養殖共済は、被共済者又はその構成員の営む特定の養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産金額又は構成員を通ずる生産金額の合計額が共済限度額に達しない場合の被共済者又はその構成員の損失について、被共済者に対し共済金を交付する事業とした。

(3) 漁業共済組合連合会は、農林大臣の認可を受けて、漁業再共済事業として(1)の
認可を受けた漁業共済組合が特定養殖共済によって被共済者に対して負う共済責任を再共済する事業を行うことができることとした。

(4) 政府は、漁業共済保険事業として漁業共済組合連合会が特定養殖共済に係る漁業再共済事業によって(1)の認可を受けた漁業共済組合に対して負う再共済責任を保険する事業を行うことができることとした。

(5) 国は、毎会計年度予算の範囲内において、政令で定めるところにより、特定養殖共済の共済契約を締結している者に対し、当該共済契約に基づき支払うべき共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分の一部を補助するものとした。

## 漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の改正（昭和49年法律第48号）

## 1 漁業近代化資金助成法関係

(1) 漁業近代化資金の資金種類及び貸付対象者の範囲を拡大するとともに、貸付けの最高限度額を引き上げた。

(2) 都道府県が漁業近代化資金に係る債務の保証の業務を行う漁業信用基金協会に対する出資を、当該保証に係る債務の弁済に充てるための基金とすることを条件として行うのに要する経費の一部を、新たに政府が助成することができることとした。

## 2 中小漁業融資保證法関係

(1) 漁業信用基金協会(以下「協会」という。)の会員資格を拡大した。

(2)ア 協会の保証対象資金に、中小漁業者等の生活に必要な資金を加えた。

イ 手形の割引に係る債務について、協会が保証できることとした。

ウ 水産加工業者等に対する保証業務を、協会の任意の業務から協会の本来の業務とした。

(3) 協会の、会員からの出資金、準備金及び借入金等の管理方法を規定した。

(4) 保証保険の対象資金は、漁業近代化資金及び漁業近代化資金以外の資金であって中小漁業者等の事業又は生活に必要なもののうち漁業又は水産加工業の経営の改善に資するものとして主務大臣が指定するものとした。

イ 手形の割引に 係る協会の 保証について、保険に 付すことができることとした。

保証保険に係る保険価額は、借入期間が政令で定める期間以上である借入金については、借入金元本のほか遅延利息以外の利息を含めた額とすることとした。

エ 次に掲げる資金については、保証保険に係るてん補率を1割引き上げた。

(7) 公害防止に必要な資金で主務大臣が指定するもの

(イ) 主務大臣が指定する災害に係る事業の再建に必要な資金で主務大臣が指定するもの
オ 保険契約の方式を、選択保険方式から包括保険方式及び選択保険方式に改めた。

(5) 中央漁業信用基金を法人とし、その設立のための手続き、組織及び業務について規定した。

## 沿岸漁場整備開発法(昭和49年法律第49号)

本法は、沿岸漁場整備開発事業を総合的かつ計画的に推進するための措置を講ずるとともに、水産動物の育成を図り沿岸漁場としての生産力を増進するための事業を推進することにより、沿岸漁業の基盤たる沿岸漁場の整備及び開発を図り、もって沿岸漁業の安定的な発展と水産物の供給の増大に寄与することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりである。

## 1 沿岸漁場整備開発計画

## (1) 計画の決定

農林大臣は、沿岸漁場整備開発事業の総合的かつ計画的な実施に資するため、沿岸漁業等振興審議会の意見を聴いて、沿岸漁場整備開発計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとした。

## (2) 計画の内容

沿岸漁場整備開発計画においては、計画期間に係る沿岸漁場整備開発事業の実施の目標及び事業量を定めるものとした。

## (3) 国の措置

国は、沿岸漁場整備開発計画の達成を図るため、その実施につき、必要な措置を講じなければならないものとした。

## 2 特定水產動物育成事業

## (1) 特定水産動物育成基本方針

都道府県は、その区域に属する水面における沿岸漁場としての生産力の増進に資するため、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、増殖を推進することが適当な一定の水産動物（以下「特定水産物」という。）の育成に関し基本方針を定めることができるものとした。

## (2) 特定水產動物育成事業

漁業協同組合又は漁業協同組合連合会（以下「漁業協同組合等」という。）は、育成水面（特定水産動物を育成する事業を効率的に実施するための必要とされる水面をいう。以下同じ。）の区域において育成水面利用規則で定めるところにより特定水産動物を育成する事業（以下「特定水産動物育成事業」という。）を行おうとするときは、都道府県知事の認可を受けなければならないものとした。

漁業協同組合等は、(1)の認可を受けようとするときは、育成水面の区域及び当該育成水面に係る育成水面利用規則を定め、これを申請書に添えて、都道府
県知事に提出しなければならないものとした。

ウ 都道府県知事は、(1)の認可の申請があったときは、海区漁業調整委員会の意見を聴くとともに、当該認可の申請が、特定水産動物基本方針の内容に適合するものであること等一定の基準に適合するものと認めるときは、認可をしなければならないものとした。

漁業協同組合等は、育成水面の区域及び育成水面利用規則を定めようとするときは、あらかじめ当該漁業を営む組合員の3分の2以上の書面による同意を得なければならないこと等所要の手続きを定めるものとした。

## (3) 国及び都道府県の援助

国及び都道府県は、特定水産動物育成事業の実施に関し必要な助言、指導その他の援助を行うように努めなければならないものとした。

## 3 栽培漁業の振興

国及び都道府県は、沿岸漁場整備開発事業及び特定水産動物育成事業の実施を水産動植物の種苗の生産施設の整備運営と併せて推進することにより、栽培漁業の振興に努めなければならないものとした。

## 農業者年金基金法の改正（昭和49年法律第60号）

1 経営移譲年金の額を 保険料納付済期間 1 月につき 800 円 (65 歳以後 80 円) から 1,760 円 (65 歳以後 176 円) に引き上げた。

2 農業者老齢年金の額を保険料納付済期間1月につき200円から440円に引き上げた。

3 財政再計算期に従来どおり国民の生活水準等の変動に応じて年金給付の額の改定の措置を講ずるほか、その自動的改定措置(いわゆるスライド制)を導入することとし、消費者物価指数が一年度又は継続する二年度以上の期間に100分の5を超えて変動した場合は、その変動した比率を基準として、政令で定めるところにより、年金給付の額を改定することとした。

4(1) 昭和50年1月以後の月分の保険料の額は、1月につき1,650円とするとともに、昭和51年1月以後においては、法律で定めるところにより、この額に所要の改定が加えられることとした。

(2) 国庫は、被保険者期間が20年未満で支給される経過的な経営移譲年金の額のうち加算部分の給付費用については、新たにその4分の1に相当する額を、この額に相当する費用以外の経営移譲年金の給付費用については、従来どおりその3分の1に相当する額を給付時に負担することとしたほか、当分の間、毎年度、納付された保険料の総額の7分の3に相当する額を農業者年金基金に補助することとした。
## 七 通商産業省関係

## 伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年法律第57号）

本法は、一定の地域で主として伝統的な技術等を用いて製造される伝統的工芸品が、民衆の生活の中ではぐくまれ受け継がれ、将来も存在し続ける基盤があることにかんがみ、伝統的工芸品産業の振興を図り、もって国民の生活に豊かさと潤いを与えるとともに、地域経済の発展に寄与し、国民経済の健全な発展に資することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりである。

## 1 伝統的工芸品の指定

通商産業大臣は、伝統的工芸品産業審議会の意見をきいて、主として日常生活の用に供され、その製造過程の主要部分が手工業的であり、伝統的技術又は技法により、伝統的に使用されてきた原材料を主として用い、一定の地域において少なくない数の者によって製造される工芸品を、伝統的工芸品として指定することとした。

## 2 振興計画の作成・認定

伝統的工芸品の製造事業者を構成員とする事業協同組合等は、伝統的工芸品産業に関する振興計画を作成し、これを都道府県知事（伝統的工芸品の製造地域の全部が指定都市の区域に属する場合は指定都市の長。）を経由して通商産業大臣に提出し、その振興計画が適当である旨の認定を受けることができることとした。

## 3 振興計画の内容

伝統的工芸品産業に関する振興計画には、従事者の後継者の確保及び育成、従事者の研修、技術又は技法の継承及び改善、原材料の確保及び研究、需要の開拓、作業場その他作業環境の改善、原材料の共同購入、製品の共同販売及び事業の共同化、品質の表示、従事者の福利厚生等伝統的工芸品産業の振興を図るために必要な事項について定めることとした。

## 4 認定振興計画の実施に要する経費の補助等

国及び地方公共団体は、認定を受けた振興計画に基づく事業を実施する事業協同組合等に対し、その事業を実施するため必要な経費の一部を補助することができるほか、必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努め、税制上必要な措置を講ずることとした。

## 5 伝統的工芸品産業審議会

通商産業省の附属機関として、委員25人以内で組織する伝統的工芸品産業審議会を置き、委員は、伝統的工芸品産業に関し学識経験のある者のうちから通商産業大臣が任命するものとし、審議会は、この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、通商産業大臣の諮問に応じ、伝統的工芸品産業に関する重要事項を調査審議することとした。