Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
全加入団体の35.7％を占めており、衛生関係組合7,035団体(28.9％)、消防関係組合3,514団体(14.4％)がこれに次いでいる。

市町村は、各種の組合に加入してその事務の一部を処理しているが、1市町村当たりの組合による処理事務数は、48年度末現在で7.4事務となっており、前年度同期(6.9事務)より増加しており、市町村が一部事務組合を通じて処理する事務が増加していることを示している。

## ウ 一部事務組合の歳出決算の状況

一部事務組合の歳出決算額は2,499億円で、市町村決算額(6兆5,847億円)の3.8%を占めている。

歳出決算額を前年度（1,741 億円）と比べると758 億円、43.5％と、前年度（481 億円、38.1%）に引き続き、大幅に増加している。これは、市町村決算額の増加率（48 年度26.2%、47 年度20.5%）をしのぐ大きな伸びとなっており、一部事務組合によって処理される事務量の増大を示している。

歳出決算額の目的別構成比をみると、衛生費(32.5%)、総務費(24.0%)及び消防費(25.6%)が高く、これらで全体の82.1%(前年度80.7%)を占め、教育費(5.0%)、民生費(4.9%)、農林水産業費(1.1%)がこれに次いでいる。また、これらの最近における推移は次のとおりとなっており、消防費の比率の

目的別歳出構成比の推移

区	分	昭和43年度	44	45	46	47	48
総民衛	務生生	費費費	%37.9	%33.4	%30.8	%28.1	%24.7
4.6	5.2	5.4	4.7	5.0
30.3	32.7	33.6	34.0	32.6
うち清 掃 費	26.1	27.9	29.5	31.1	30.0	30.3
農林水産業費	木費費	3.7	3.6	3.6	1.7	1.5	1.1
土消防	育費費	1.3	0.8	0.8	1.1	1.0	0.7
教	うち小・中学校費	6.0	7.7	12.2	17.3	23.4	25.6
保健体育費	6.2	7.3	6.2	6.5	5.1	5.0
3.5	4.2	3.4	3.1	1.9	1.9
1.4	2.2	2.1	2.4	2.1	1.9
そ合	の他	10.0	9.3	7.4	6.6	6.7	6.2
歳出	計	100.0億円	100.0億円	100.0億円	100.0億円	100.0億円	100.0億円
合計	512	623	893	1,260	1,741	2,499
上昇が目立っている。

目的別歳出決算額の最近における推移と、これらが市町村決算額中の各目的別歳出決算額に占める比率（以下「組合施行比率」という。）の推移は第13図にみられるとおりである。この組合施行比率を歳出決算の総額についてみると、昭和44年度まで2.3％で推移していたが、45年度以降は徐々にその比率を高め、48年度は3.8％となっている。

第 13 図 一部事務組合の歳出決算額

及び組合施行比率の推移

目的別にみると、消防費の組合施行比率は年々著しい上昇を示し、47年度には清掃費を上回った。

(注)（）内の数値は、昭和43年度を100とした指数である。

清掃費の組合施行比率は、

年々増加してきたが、48年度においても引き続きその比率を高め、その他のものはほぼ横ばいとなっている。

次に、目的別歳出決算額を

43年度と比較すると、消防費が20.64倍と著しい伸びを示している。この他に、商工費(9.58倍)、民生費(5.23倍)、

清掃費（5.65倍）は総額の伸び（4.88倍）を上回っているが、土木費、農林水産業費等はこれを下回っている。

なお、これらの事務の処理に要した経費の財源についてみると、歳入総額は2,732億円となっており、前年度と比べ827億円、43.4%増加している。
歳入決算額の内訳をみると、組合加入市町村からの分担金、負担金が1,724億円、63.1％と大半を占めており、地方債440億円(16.1%)、国庫支出金99億円(3.6%)、都道府県支出金89億円(3.3%)がこれに次いでいる。

## 3 住民負担の動向

昭和48年度における地方歳入の状況、国民の租税負担の状況、租税の配分状況により、住民は経費をどのように負担しているかをみると、次のとおりである。

## （1） 地方歳入の概況

昭和48年度の歳入決算額(18兆2,171億円)の構成比をみると、地方税は、35.6％と前年度(33.2%)より2.4％その比率が高まっており、地方交付税は、17.2％で前年度と比べると0.3％高くなっている。このように、地方税及び

区	分	决 算 额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率
昭 和 昭 和 48年度	昭 和 47年度	增减额	48	47	48	47	48	47
億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
地 方 税	64,913	50,045	14,868	35.6	33.2	47.6	26.4	29.7	18.1
地 方 談 与 税	1,797	1,639	158	1.0	1.1	0.5	1.3	9.6	30.3
地 方 交 付 税	31,318	25,530	5,788	17.2	16.9	18.5	15.5	22.7	21.5
小計(一般財源)	98,028	77,214	20,814	53.8	51.2	66.6	43.2	27.0	19.5
国庫支出金	37,552	33,473	4,079	20.6	22.2	13.0	27.4	12.2	31.4
地 方 債	16,375	16,359	16	9.0	10.8	0.1	17.6	0.1	45.6
その他	30,216	23,861	6,355	16.6	15.8	20.3	11.8	26.6	16.7
合 計	182,171	150,907	31,264	100.0	100.0	100.0	100.0	20.7	23.9

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含まない。

地方交付税が前年度よりその構成比を高めた反面、国庫支出金は、老人福祉費負担金等社会保障関係の支出金が、前年度に引き続き大幅な伸びを示しているにもかかわらず、総需要抑制策により普通建設事業支出金の伸びが鈍化したこと及び災害復旧事業支出金が減少したことにより20.6％と、前年度(22.2%)と比べると1.6％その比率が低くなっている。また、地方債も、前述
の抑制措置及び前年度のような地方財政措置の一環としての地方債が発行されなかったこと等に伴い、9.0％と前年度(10.8%)より1.8％その比率が低くなっている。

この結果、一般財源の比率は53.8％となり前年度(51.2%)より、2.6％高くなっている。

歳入総額の増加率は20.7%で、前年度(23.9%)を下回っている。また、この増加率は、地方財政計画の増加率(23.8%)及び名目経済成長率(21.7%)のいずれをも下回っている。

歳入の主な項目について増加の状況をみると、地方税は29.7％の伸びとなり、前年度(18.1%)の伸びを大幅に上回っている。また、地方交付税も22.7％の伸びとなっており、前年度(21.5%)の伸びを上回っている。一方、国庫支出金は12.2%、地方債0.1%とそれぞれ前年度の伸び(31.4%、45.6%)を大幅に下回っている。

## (2) 租税

## ア 租税負担の状況

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、その大部分が租税によって賄われている。昭和48年度において租税として徴収された額は、20兆5,391億円で、前年度(15兆4,051億円)と比べると、5兆1,340億円、33.3%増加している。

これを国税と地方税に分けてみると、国税14兆478億円、地方税6兆4,913億円で、前年度と比べると国税3兆6,472億円、35.1%、地方税1兆4,868億円、29.7%それぞれ増加している。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率の推移をみると、昭和41年度以降、46年度に若干前年度を下回ったものの、漸増しており、48年度においては22.4％と前年度(20.2%)を上回っている。このうち地方税の租税負担率は7.1％で、前年度(6.5%)を0.6%上回っている。

国民の租税負担の軽重は、国によって、行政活動の内容、国民所得水準、個人保有資産の水準等に差異があるため、租税負担率のみによっては判断でき
ないが、昭和48年度における我が国及び主要な諸外国の租税負担率をみると、イギリス35.3%、西ドイツ31.5%、アメリカ28.6%、フランス28.0%となっているのに対し、我が国は22.4％とかなり低くなっている。

## 1 租税の配分状況

昭和48年度における国と地方公共団体の租税の配分状況は、第14図にみられるとおりである。

第 14 図 国税と地方税の状況

我が国の租税体系の特徴は、所得税、法人税、住民税、事業税、固定資産税等の直接税を基幹とし、酒税、物品税、たばこ消費税等の間接税等でこれを補完していることにある。

租税総額に占める直接税と間接税等の比率の推移をみると、直接税は所得税、住民税を中心として減税が行われているものの、年々その比率が高まっており、昭和48年度では直接税75.3%、間接税等24.7%、（前年度直接税71.5%、間接税等28.5%）となっている。

また、昭和48年度における地方税について、直接税と間接税等の比率をみると、道府県民税、市町村民税、事業税、固定資産税等の直接税の比率は
81.9%(前年度79.5%)となっており、たばこ消費税、軽油引取税等の間接税等は18.1%(20.5%)となっている。

租税総額に占める国税と地方税の比率は、国税68.4%、地方税31.6%であり、40年代においてはその比率においてほとんど変化がみられない。この租税総額の帰属をみると、国では、国税として徴収した額の2分の1以上を地方交付税、地方譲与税、国庫支出金等として地方公共団体に交付しており、一方、地方公共団体は、国の直轄事業に対する負担金等を国に納付している。このような関係を調整した昭和48年度の国と地方との間における租税の実質的配分状況をみると、その比率は、租税総額に占める国税と地方税の比率とは逆に国34.8%、地方公共団体65.2%（前年度国29.4%、地方公共団体70.6%）となっている。

## ウ 地方税の内容

## (ア) 吸入の状況

地方税の収入額は6兆4,913億円で前年度（5兆45億円）と比べると1兆4,868億円、29.7％増加し、前年度の増加率(18.1%)を大幅に上回っている。

なお、徴収率は、都道府県95.9%、市町村97.2%（前年度それぞれ96.6%、97.2%）となっている。

地方税総額に占める道府県税と市町村税の比率の推移をみると、38年度までは市町村税の占める比率が高く、39年度以降は道府県税の比率が高くなっている。これは、道府県税においては、事業税と道府県民税が、経済の高度成長を反映して大きく伸びたこと及び自動車の普及を反映して自動車税、軽油引取税が大きく伸びたこと等の事情があるのに対し、市町村税においては、市町村民税が順調な伸びを示しているものの、固定資産税の伸びが低かったこともあって、道府県税ほど著しい伸びがみられなかったためである。昭和48年度においては、道府県税54.0%、市町村税46.0%となっており、地方税総額に占める比率は依然として道府県税の方が高く、前年度（道府県税53.1%、市町村税46.9%）と比べると道府県税の比率が若干高まっている。
地方税収入額のうち、大きな比率を占める住民税及び事業税の状況をみると、法人住民税及び法人事業税は、景気の上昇を反映して、それぞれ47.5%、47.0%と前年度の増加率(それぞれ17.9%、16.1%)及び地方税総額の増加率(29.7%)を大幅に上回っており、地方税総額に占める比率は35.0%と前年度(30.8%)と比べて大幅に高まった。

また、個人住民税及び個人事業税の増加率はそれぞれ21.4%、0.0%（前年度26.9％増、14.0％減）となっており、両者を合わせると20.3％の伸びとなり、地方税総額の伸びを下回っているため、地方税総額に占める比率は22.6％と前年度(24.4%)と比べ低下している。

なお、昭和48年度の個人住民税の課税最低限（夫婦、子供2人の給与所得者の場合）は、47年度の80万5千円と比べて、6万1千円（7.6%）引き上げられて86万6千円とされる等、住民負担の軽減が図られている。

## a 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は3兆5,069億円で、前年度（2兆6,571億円）と比べる

第15図 道府県税収入額の状況

前年度（2兆6,571億円）と比べると8,497億円、32.0％増加している。

道府県税の税目別内訳は第15図にみられるとおり、事業税が1兆6,013億円で45.6％と最も高い比率を占め、道府県民税7,760億円（構成比22.1%）、自動車税2,912億円（8.3%）、料理飲食等消費税2,091億円（6.0%）、軽油引取税2,023億円（5.8%）がこれに次いでいる。

主な税目の増加率をみると、普通税では道府県民税及び事業税のうち法人分が景気の上昇を反映して、それぞれ47.4%、47.0%と
前年度(それぞれ17.1%、16.1%)を大幅に上回っている。これに対して個人分は、道府県民税については、課税最低限の引上げ等により、24.0％と前年度の増加率(25.2%)を下回っており、事業税については、事業主控除の引上げもあって、前年度と比べほとんど伸びていない。このほか、料理飲食等消費税25.8%(前年度18.6%)、不動産取得税37.1%(5.5%)等は前年度の伸びを上回っているが、自動車税19.5%(20.3%)、道府県たばこ消費税8.5%(10.9%)等は前年度を下回っている。この結果、普通税全体では34.2%の伸びで前年度(16.5%)を大幅に上回っている。

また、目的税では、自動車取得税が9.6％と前年度(20.4％)の伸びを下回り、軽油引取税は14.5％と前年度(13.5％)を上回っている。

これらの結果、道府県税全体では前年度の増加率(16.4%)を大幅に上回る32.0%の伸びとなっている。

第 16 図 市町村税収入額の状況

## b 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は2兆9,844億円で、前年度（2兆3,473億円）と比べると6,371億円、27.1％増加している。

市町村税の税目別内訳は第16図にみられるとおり、市町村民税が1兆3,613億円で45.6％と最も高い比率を占め、固定資産税1兆564億円（構成比35.4%）がこれに次いでおり、両税で市町村税総額の81.0%（前年度80.5%）を占めている。

主な税目の増加率をみると、市町村民税の法人分は、道府県民税の法人分と同様、景気の上昇を反映して、47.6％と前年度(18.4%)を大幅に上回る伸びとなっている。また、市町村民税の個人分は、課税最低限の引上げもあって、その増加率は20.0％と前年度(27.9%)を下回っている。この結果、市町村民税
全体では28.2%の伸びで前年度(24.9%)を上回っている。一方、固定資産税は土地に係る適正化措置が講じられたこともあって、増加率は27.7%と前年度(19.1%)を大きく上回っている。

これらの結果、市町村税全体では前年度の増加率(20.2%)を大幅に上回る27.1%の伸びとなっている。

## (1) 法定外普通税

法定外普通税の収入額は38億円で、前年度(30億円)と比べると8億円、28.4%増加している。

法定外普通税のうち、沖縄県が徴収した石油価格調整税のほかはいずれも市町村における普通税であり、犬税は15団体が、商品切手発行税は15団体が、林産物移輸出税は7団体が、広告税は7団体が、砂利採取税は6団体が、文化観光施設税は2団体がそれぞれ課税している。

## (ウ) 超過課税

超過課税に係る収入額は301億円で、前年度(234億円)と比べると67億円、28.4%増加している。超過課税を実施しているのは市町村のみであり、これを税目別にみると、市町村民税所得割では全市町村の0.2%に当たる7団体(前年度0.8%に当たる25団体)、法人税割では42.6%に当たる1,395団体(43.5%に当たる1,408団体)、固定資産税では16.1%に当たる529団体(18.7%に当たる606団体)であり、年々減少している。特に、市町村民税所得割については昭和44年度から3か年計画として、超過課税の解消が進められたこともあって、超過課税を実施している団体は43年度においては1,016団体であったが、48年度においては7団体となっており、この5年度間で大部分の団体が超過課税を解消している。

## （3） 租税以外の財政収入

## 7 地方議与稅、地方交付稅

国税として徴収された上、地方公共団体に国から譲与又は交付される地方譲与税及び地方交付税の状況は次のとおりである。
## (ア) 地方議与税

地方譲与税には、道路経費の財源として都道府県及び大都市に譲与される地方道路譲与税及び石油ガス譲与税、開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税、道路経費の財源として市町村に譲与される自動車重量譲与税及び航空機の騒音により生ずる障害の防止等に要する費用に充てるため空港所在市町村等に譲与される航空機燃料譲与税がある。

地方譲与税の決算額は1,797億円(地方道路譲与税1,199億円、石油ガス譲与税132億円、特別とん譲与税82億円、自動車重量譲与税364億円及び航空機燃料譲与税20億円)となっており、自動車重量譲与税の平年度化及び航空機燃料譲与税の創設があった前年度(30.3%増)に比べ、157億円、9.6%増にとどまった。

## (1) 地方交付税

地方交付税は、すべての地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するため国税三税(所得税、法人税及び酒税)の一定割合(昭和41年度以来32.0%)の額を国が地方公共団体に交付する税である。

地方交付税の決算額は3兆1,318億円で、国税三税の順調な伸びを反映して、前年度（2兆5,530億円）と比べると5,789億円、22.7%（前年度21.5%）の増となっている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県は1兆5,685億円、18.0%増(前年度1兆3,296億円、21.2%増)、市町村は1兆5,634億円、27.8%増(1兆2,234億円、21.8%増)となっており、その配分割合は道府県50.1%、市町村49.9%(前年度52.1%、47.9%)となっている。更に、市町村を団体種類別にみると、大都市1,272億円、31.2%増(前年度970億円、63.1%増)、都市6,160億円、30.6%増(4,718億円、21.1%増)、町村8,201億円、25.3%増(6,546億円、17.8%増)となっている。

地方交付税の交付状況をみると、普通交付税の不交付団体は、都道府県では東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府の4団体で前年度と変わらないが、
その２都市

その1道 府県

市町村では前年度(46団体)より1団体減少し、45団体となっている。

歳入総額に占める地方税、地方交付税等の一般財源の比率は、第17図にみ

第17図 歳入総額に占める一般財源の比率の分布状況

(注) 1. 内数値は、一緒の比率である。

2. グループ列の該当図体

A. 神奈川県、愛知県、大阪府

B. 静岡県、京都府、埼玉県、兵庫県、広島県、千葉県、福岡県、栃木県、群馬県、岡山県、岐阜県、三重県、茨城県、滋賀県、山口県

C. 宮城県、石川県、富山県、香川県、長野県、和歌山県、北海道、奈良県

D. 福井県、爱媛県、新潟県、福島県、大分県、山梨県

E. 长崎県、熊本県、宮崎県、山形県、高知県、徳島県、青森県、佐賀県、马尻県、岩手県、秋田県、鹿児島県、島根県

3 東京都及び沖縄県については、A～Eの各グループ及び総平均から除いている。

その3 町 村

(注)（）内の数値は、一数時源の比率である。

（注）（内数債は、一般財源の比率である。
られるとおり、財政力、団体の規模にかかわらず、大きい差異はみられず、地方交付税の財政調整の機能が働いていることを示している。

## 1 国・県支出金

(7) 国库支出金

a 吸入の状況

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費の負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、奨励的補助金等である。

国庫支出金の決算額は3兆7,552億円で、前年度（3兆3,473億円）と比べると4,078億円、12.2%増加している。

国庫支出金の内訳は、普通建設事業に係るものが、42.9％と最も高い比率を占め、義務教育(構成比21.1%)、生活保護(9.5%)に係るものがこれに次いでおり、これらで国庫支出金総額の73.5％を占めている。

国庫支出金の内訳を前年度と比べると、社会保障諸施策の充実等により老人保護費負担金及び児童保護費負担金の増加率はそれぞれ192.3%、27.3%と前年度(43.8%、34.3%)に引き続き大幅な伸びを示したが、国庫支出金の中で最も比率の高い普通建設事業支出金の伸びは、総需要抑制策により4.0%と前年度(31.3%)に比べ大幅に鈍化した。また、生活保護費負担金の伸びは14.4%（前年度25.2%）、精神衛生費負担金の伸びは6.1%（27.3%）、結核医療費負担金の伸びは6.0%減(27.0%)となっており、大幅な伸びを示した前年度の増加率を下回っている。更に、災害復旧事業支出金は、48年発生災害が少なかったため、14.8%減少し、前年度(111.2%)を大幅に下回っている。

これらの結果、国庫支出金総額の増加率は前年度(31.4%)を大幅に下回る12.2%となっている。

国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県では普通建設事業に係るものが44.0％と最も高い比率を占め、義務教育に係るもの(構成比30.2%)がこれに次いでいる。市町村では普通建設事業に係るものが40.4％と最も高い比率を占め、生活保護に係るもの(21.9%)がこれに次いでいる。
## b 超過負担の解消

国庫補助負担事業に係る地方公共団体の超過負担については、既に昭和42・43年度に関係省庁が共同して調査を行い、この結果に基づき昭和43～46年度間に計画的にその解消を図ってきたが、47年度においても、その後の物価の上昇、施設水準の向上等により更に超過負担が生じていると見込まれる公立文教施設、高等学校産業教育施設、保育所、公営住宅、改良住宅及び警察施設の6事業について超過負担の調査が行われた。その結果、これらの事業に係る超過負担額については、昭和48・49年度の2か年度で解消することとされ、48年度においては、283億円(国費ベース)の解消措置が講じられ、地方公共団体の負担軽減が図られている。

## （1） 都道府県支出金

都道府県支出金の決算額は4,981億円で、前年度(4,239億円)と比べると742億円、17.5％増となっており、前年度の増加率(42.2%)を大幅に下回っている。これは、社会保障諸施策の充実等により、老人保護費負担金及び児童保護費負担金の増加率はそれぞれ144.2%、38.1%と前年度(それぞれ71.2%、41.0%)に引き続き大幅な伸びを示しているものの、都道府県支出金の中で最も比率の高い国庫財源を伴う普通建設事業支出金が、総需要抑制策により15.1%と前年度の伸び(32.9%)を大幅に下回ったほか、災害復旧事業支出金も48年発生災害が少なかったため、国庫財源を伴うものが6.3%、都道府県費のみのものが21.2%それぞれ減少し、前年度の伸び(それぞれ143.0%、37.7%)を大幅に下回っていること等によるものである。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫補助を伴うもので都道府県予算を通じて市町村に支出される間接補助金が55.0％を占め、都道府県の単独施策によるものが45.0％となっている。

また、対象事業別では、普通建設事業に対するものが都道府県支出金総額の49.5％と最も高い比率を占め、災害復旧事業に対するもの(8.8%)がこれに次いでいる。

なお、都道府県の単独施策による支出金の決算額は2,242億円で、前年度(1,903億円)と比べると339億円、17.8％増加しているが、前年度の伸び
(34.4%)を大幅に下回っている。

## ウ 地 方 債

地方債は、地方公共団体が建設事業等の財源を調達するため、債券発行又は証書借入れの方法によって資金を借り入れるものである。地方債の発行については、許可制度が採られており、赤字比率又は公債費比率が著しく高い団体、地方税の徴収率の低い団体若しくは収益事業の収益金が著しく多額な団体等については、地方債の発行を制限することによって財政の健全性を確保することとしている。

地方債の決算額は1兆6,375億円で、前年度（1兆6,359億円）と比べて、わずか16億円の増加（増加率0.1%）にとどまり、前年度（45.6%）の伸びを大幅に下回っている。これは、年末に到来したいわゆる石油危機を契機とする内外の深刻な経済情勢にかんがみて、地方債についても厳しい抑制措置が講じられたこと及び前年度のような地方財政措置の一環としての地方債が発行されなかったこと等によるものである。

## エその他の収入

## （ア） 分担金、負担金

分担金、負担金は、地方公共団体が行う事業により特に利益を受ける者から、その受益の限度において法令等の根拠に基づいて地方公共団体が徴収するもの等であり、同級他団体からのもの、市町村からのもの（市町村から一部事務組合への分賦金を含む。）及びその他からのものからなっている。

分担金、負担金の決算額は1,892億円で、前年度（1,688億円）と比べると204億円、12.1%増加している。

## （1） 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の行政財産又は公の施設の利用者に対して、その経費の全部又は一部を負担させるために徴収されるものであり、手数料は、特定の者のためにする当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるため徴収されるものである。

使用料、手数料の決算額は3,182億円で、前年度（2,743億円）と比べると440億円、16.0%増加している。
使用料は2,283億円で、前年度(1,970億円)と比べると313億円、15.9%増加している。その内訳をみると、公営住宅使用料(712億円)と授業料(380億円)で使用料総額の47.8%を占めている。

授業料のうち、高等学校授業料は、生徒数が若干増加したこと等により、8.2%増(前年度8.8％増)となっている。また、保育所使用料は施設の増加等により、その増加率は29.1％と前年度(24.6%)を上回っている。

手数料は899億円で、前年度(773億円)と比べると126億円、16.3％増加している。その内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等徴収の根拠、金額等が国の法令に定められているもの410億円(前年度338億円)、身分証明書、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方公共団体の条例によるもの489億円(435億円)となっている。

## (ウ) 繰 入 金

繰入金は、他会計から受け入れたもの及び年度間の財源を調整するために積み立てている財政調整基金、地方債の元利償還費に充てるために積み立てている減債基金等の基金から受け入れたもの等である。

繰入金の決算額は1,491億円で、前年度(1,070億円)と比べると421億円、39.3％増加している。

この内訳をみると、基金からの繰入金が1,103億円(前年度779億円)で最も多く、次いで他会計からの繰入金328億円(248億円)、財産区からの繰入金60億円(44億円)となっている。

## (工) 繰 越 金

繰越金の決算額は4,645億円で、前年度(2,754億円)と比べると1,891億円、68.7%増加している。

このうち、前年度からの事業の繰越しに係るものは2,457億円で、前年度(1,351億円)と比べると1,106億円、81.8％増加しており、純繰越金も2,188億円で、前年度(1,403億円)と比べると786億円、56.0％増加している。

## (オ) その他の収入

その他の収入の決算額は1兆8,551億円で、前年度（1兆5,230億円）と比べると3,321億円、21.8%増加している。
この内訳をみると、財産の売却、貸付等の財産収入3,187億円（前年度3,042億円）、競馬、自転車競走、小型自動車競走、モーターボート競走及び宝くじの各事業からの収入である収益事業収入2,858億円（2,118億円）、貸付金元利収入8,200億円（6,614億円）、その他の収入4,305億円（3,456億円）となっている。

## 4 地方財政の役割

国の財政と地方の財政の関係及び地方公共団体における主な行政部門別の経費支出の状況により、地方財政はどのような役割を果たしているかをみると次のとおりである。

## （1） 国の財政と地方の財政

## ア 財 政 規 模

昭和48年度における国(一般会計、交付税及び譲与税配付金特別会計及び公共事業関係等の8特別会計の純計)と地方(普通会計)の純計歳出額は25兆6,793億円で、前年度と比べると4兆6,390億円、22.0％増加している。

純計歳出額の主な内訳をみると、国土保全及び開発費は5兆7,378億円（純計歳出額の22.3%）で、前年度（5兆4,310億円）と比べると3,068億円、5.6％増加しており、社会保障関係費は5兆603億円（19.7%）で、前年度（3兆8,940億円）と比べると1兆1,663億円、30.0％増加している。また、教育費は4兆8,711億円（19.0%）で、前年度（3兆9,244億円）と比べると9,467億円、24.1％増加している。

社会保障関係費の伸びが大きいのは、福祉優先の財政運営を反映して施設建設費、各種福祉費等の伸びが大きかったためであり、国土保全及び開発費の伸びが小さいのは、総需要抑制策により普通建設事業費の伸びが小さかったためである。

この純計歳出額を最終支出者としての国と地方に分けてみると、国は8兆4,199億円（前年度6兆6,484億円）、地方は17兆2,594億円（14兆3,919億円）
円)で、前年度と比べると国は1兆7,715億円、26.6%、地方は2兆8,675億円、19.9%それぞれ増加している。この純計歳出額に占める比率は国32.8%（前年度31.6%）、地方67.2%（68.4%）で近年における両者の比率はほぼ1対2となっており、第18図にみられるとおり、外交、防衛等のように当然国第18図国・地方を通ずる純計歳出規模（目的別分類）

（注）（☐）内の数値は、目的別経費に占める国、地方の割合を示す。

第19図 純計歳出額等の国民総支出に対する比率及び政府・民間総固定資本形成の対前年度増加率

が行う行政は別として、国民生活に関連する公営住宅建設等の住宅費、公衆衛生、清掃等の衛生費、小・中学校、高等学校等の学校教育費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、河川海岸等の国土保全費、警察、消防等の司法警察費については、その大部分が地方公共団体の手を通じて執行されている。
純計歳出額の国民総支出に対する比率をみると、第19図にみられるとおり、昭和43年度以降漸次高まってきているが、48年度においては、22.3％と前年度（22.2％）とほぼ同率となっている。これは、昭和48年度の国民総支出が、総需要抑制策による政府総固定資本形成の伸び（11.0％）の鈍化にもかかわらず、民間総固定資本形成及び個人消費支出の伸び等により、21.7％と純計歳出額の伸び（22.0％）に近い高い伸びを示したこと等によるものである。

## イ 政府の財貨サービス購入

政府の財貨サービス購入は、人件費、事務費等のように一般政府が民間から財貨及びサービスを経常的に購入するための支出（経常購入）と、一般政府の公共事業関係費、政府企業の設備投資等の有形固定資本形成及び政府企業の在庫品増加のための支出（資本形成）からなっている。

昭和48年度における中央、地方を通じての財貨サービス購入額は20兆9,313億円(経常購入10兆4,365億円、資本形成10兆4,948億円)で、前年度(17兆9,203億円(経常購入8兆4,402億円、資本形成9兆4,801億円))と比べると16.8%(経常購入23.7%、資本形成10.7%)増加しているが、国民総支出の増加率(21.7%)をかなり下回っている。また、この購入額が国民総支出に占める比率をみると18.2%で、前年度(18.9%)と比べるとやや低くなっている。

政府の資本形成から政府企業の在庫品増加を除いた政府総固定資本形成の対前年度増加率を民間総固定資本形成のそれと比較してみると、第19図にみられるとおり、両者はほぼ逆の動きを示しており、昭和48年度においては、44年度以来4年度振りに政府総固定資本形成の対前年度増加率(11.0%)が民間総固定資本形成のそれ(35.3%)を下回った。この結果、政府総固定資本形成が国民総支出に占める比率(9.1%)は、前年度の比率(10.0%)を下回っている。

政府の財貨サービス購入を中央と地方に分けてみると、中央政府(三公社、公庫、公団等を含む。)分は8兆8,110億円(経常購入40.1%、資本形成59.9%)で、前年度(7兆9,385億円)と比べると11.0%（経常購入19.9%、資本形成
5.7%) 増加しており、国民総支出に対する比率は 7.6%（経常購入 3.1%、資本形成 4.6%）となっている。

地方政府（公営企業、住宅供給公社を含む。）分は12兆1,203億円（経常購入57.0%、資本形成43.0%）で、前年度（9兆9,818億円）と比べると21.4%（経常購入25.6%、資本形成16.2%）増加しており、国民総支出に対する比率は10.5%（経常購入6.0%、資本形成4.5%）となっている。

## （２）行政目的別歳出の状況

昭和48年度歳出決算額(17兆4,739億円)の目的別構成比をみると、教育費(24.6%)と土木費(23.4%)の両者で歳出総額の48.0%を占め、民生費(9.9%)、総務費(9.2%)、農林水産業費(8.4%)、衛生費(6.5%)、商工費(4.0%)、警察費(4.0%)、公債費(3.8%)がこれに次いでいる。歳出決算額の目的別構成比の中で、昭和45年度以降最も高い比率を占めていた土木費が、48年度

第20図 目的別歳出決算額の構成比

においては、教育費に次ぐ比率となっているが、これは、総需要抑制策により、普通建設事業費の伸びが鈍化したためである。

歳出決算額の目的別構成比を団体種類別にみると、第20図にみられるとおり、都道府県、市町村のいずれにおいても教育費及び土木費の比
区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
48年度	47年度	增減額	48	47	48	47	48	47
議	会	費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
総	務	費	1,372	1,124	248	0.8	0.8	0.9	0.7	22.1	21.6
民	生	費	16,062	12,952	3,110	9.2	8.9	10.9	7.8	24.0	19.4
衛	生	費	17,361	12,744	4,617	9.9	8.7	16.2	12.7	36.2	37.1
労	働	費	11,425	9,056	2,369	6.5	6.2	8.3	7.0	26.2	26.4
農	林	水産業費	2,136	1,787	349	1.2	1.2	1.2	0.3	19.5	4.1
商	工	費	14,663	13,095	1,568	8.4	9.0	5.5	9.4	12.0	24.0
土	木	費	7,038	5,650	1,388	4.0	3.9	4.9	2.6	24.6	14.4
消	防	費	40,913	36,906	4,007	23.4	25.2	14.0	23.5	10.9	20.8
警	察	費	2,957	2,306	651	1.7	1.6	2.3	1.7	28.2	24.9
教	育	費	6,981	5,618	1,363	4.0	3.8	4.8	3.4	24.3	19.4
災	害	復	旧	43,065	34,544	8,521	24.6	23.6	29.8	19.3	17.8
公	債	費	2,952	3,593	641	1.7	2.5	2.2	6.5	17.8	95.3
諸	支	出	金	6,565	5,725	840	3.8	3.9	2.9	5.0	31.1
前	年度	線上	用	1,162	977	185	0.7	0.7	0.6	0.6	21.9
金	計	金	86	107	21	0.0	0.1	0.1	0.0	19.6	13.1
合	174,739	146,183	28,556	100.0	100.0	100.0	100.0	19.5	22.7

区	分	48	年	度	国	支	出	庫	金	使	手	用	料	分	負	寄	担	附	金	金	地方債	之	特	定	財	源	一般	財	源	等
議	会	費	億円	%	億円	%	億円	0	%	億円	%	億円	0	%	億円	%	億円	%	億円	0	%	億円	%	億円	1,372	100.0
総	務	費	16,062	100.0	178	1.1	206	1.3	102	0.6	515	3.2	944	5.9	14,117	87.9
民	生	費	17,361	100.0	7,570	43.6	415	2.4	360	2.1	692	4.0	575	3.3	7,749	44.6
衛	生	費	11,425	100.0	1,436	12.6	466	4.1	44	0.4	1,130	9.9	649	5.6	7,700	67.4
労	働	費	2,136	100.0	606	28.4	8	0.4	4	0.2	98	4.6	257	11.9	1,163	54.5
農	林	水	産	業	14,663	100.0	5,308	36.2	49	0.3	964	6.6	834	5.7	1,246	8.5	6,262	42.7
商	工	費	7,038	100.0	202	2.9	56	0.8	21	0.3	681	9.7	4,005	56.8	2,073	29.5
土	木	費	40,913	100.0	9,387	22.9	539	1.3	686	1.7	7,172	17.5	4,201	10.3	18,928	46.3
消	防	費	2,957	100.0	42	1.4	9	0.3	9	0.3	205	6.9	68	2.4	2,624	88.7
警	察	費	6,981	100.0	206	2.9	190	2.7	1	0.0	119	1.7	46	0.8	6,419	91.9
教	育	費	43,065	100.0	9,606	22.3	449	1.0	180	0.4	3,820	8.9	1,274	3.0	27,736	64.4
災	害	復	旧	費	2,952	100.0	2,115	71.6	0	0.0	15	0.5	588	19.9	74	2.6	180	5.4
公	債	費	6,565	100.0	59	0.9	349	5.3	9	0.1	0	0.0	415	6.4	5,733	87.3
諸	支	出	金	1,162	100.0	-	-	0	0.0	1	0.1	164	14.1	450	38.7	547	47.1
前	年度	線上	充	用	86	100.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	86	100.0
金	合	計	174,739	100.0	36,714	21.0	2,737	1.6	2,397	1.4	16,018	9.2	14,205	8.0	102,668	58.8
率が高く、また、都道府県では農林水産業費、市町村では民生費の比率がこれに次いでいる。市町村の歳出決算額の目的別構成比を団体種類別にみると、大都市では、住宅、街路、公共下水道等の生活環境施設の整備を図るための土木費の比率が極めて高く、教育費、民生費、衛生費、総務費がこれに次いでいる。都市では、土木費の比率が最も高く、教育費、民生費、総務費、衛生費がこれに次いでおり、町村では、教育費の比率が最も高く、土木費、総務費、農林水産業費、民生費がこれに次いでいる。

目的別歳出決算額を前年度と比べると、増加額では教育費8,521億円（歳出増加額に占める比率29.8%）、民生費4,617億円（16.2%）、土木費4,007億円（14.0%）、総務費3,111億円（10.9%）、衛生費2,369億円（8.3%）、農林水産業費1,568億円（5.5%）、商工費1,388億円（4.9%）、警察費1,364億円（4.8%）の順になっているが、災害復旧費は、48年発生災害が少なかったことにより、641億円減少している。増加率では、民生費（36.2%）、消防費（28.2%）、衛生費（26.2%）、教育費（24.7%）、商工費（24.6%）、警察費（24.3%）、総務費（24.0%）等が歳出総額の増加率（19.5%）を上回っており、公債費（14.7%）、農林水産業費（12.0%）、土木費（10.9%）等は歳出総額の増加率を下回っている。

目的別歳出決算額のうち主なものについての昭和43年度以降の推移は、第21図にみられるとおりで、民生費（3.45倍）が最も大きい伸びを示し、衛生費（3.03倍）、消防費（2.96倍）、土木費（2.61倍）が歳出総額の伸び（2.60倍）を上回っており、商工費（2.59倍）、教育費（2.56倍）、警察費（2.51倍）、農林水産業費（2.46倍）等は歳出総額の伸びを下回っている。これを更に主な細目についてみると、昭和48年1月から実施された老人医療費の無料化による経費の増加等により、老人福祉費が10.50倍と最も大きく、次いで幼稚園費（4.43倍）、児童福祉費（4.17倍）、社会教育費（3.76倍）、清掃費（3.62倍）、公共下水道費（3.36倍）等住民生活の向上に直接関連する経費が大きく伸びている。

次に目的別構成比のうち主なものについて昭和43年度以降の推移をみると、昭和46年度まで年々比率を高めていた土木費は、47年度からその比率を低めており、48年度は教育費に次ぐ比率となっている。教育費の比率は、
第 21 図 目的別蔵出決算額の増加状況

昭和47年度まで漸減の傾向を示していたが、48年度は1.0％比率が高まり、44年度以来4年度振りに土木費を上回って目的別構成比のうち最高の比率となっている。民生費及び衛生費は毎年度比率を高めているが、特に民生費は、昭和47年度以降その伸びが大きくなっており、48年度は9.9％と教育費、土木費に次ぐ比率となっている。

経費の支出状況を行政の目的にしたがって土木建設(土木費)、教育と文化(教育費)、産業の振興(農林水産業費、商工費)、民生の安定（民生費、労働費）、保健・衛生と公害防止(衛生費)、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると次のとおりである。
## ア 土 木 建 設

最近の都市化、過疎化の進行、日常生活圏の拡大等生活環境の急激な変化に伴い、通勤、通学等地域住民の生活に密接な関係をもつ道路をはじめ、住宅、公共下水道等の各種公共施設の整備に対する要望はますます強く、地方公共団体における土木行政の重要性は一段と高まっている。

昭和48年度の土木費の決算額は4兆913億円で、歳出総額の23.4%（都道府県22.7%、市町村22.8%）を占め、前年度（3兆6,906億円）と比べると4,007億円、10.9%増加している。

土木費の目的別内訳は第22図にみられるとおりで、道路橋りょうの新設、改良等の道路橋りょう費（35.5%）と街路の整備、区画整理等の都市計画費（25.4%）の両者で、土木費総額の60.9%を占め、公営住宅の建設等の住宅費（13.9%）、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費（12.1%）がこれに次いでいる。

第22図 土木費の目的別内訳

これらを前年度と比べると、土木管理費が1,122億円、55.5%と最大い伸びを示し、都市計画費1,344億円、14.8%、住宅費625億円、12.3%、港湾費176億円、9.3%、道路橋りょう費693億円、5.0%

がこれに次いでいる。土木管理費が極めて高い伸びを示しているのは、土地開発基金の積立てに要する経費が地方交付税の再算定において基準財政需要額に算入されたため、繰出金の対前年度増加率が203.3%（前年度51.0%減）と大幅に伸びたことによるものである。これに対して、道路橋りょう費は、
前年度における増加率(23.1%)を大幅に下回っているが、これは、総需要抑制策により普通建設事業費の伸びが鈍化したためである。

また、土木費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、道路橋りょう費の比率が38.2％と最も高く、河川海岸費(19.2%)、都市計画費(17.9%)、住宅費(12.7%)がこれに次いでいる。市町村では、都市計画費が34.5％と最も高く、道路橋りょう費(32.3%)、住宅費(15.2%)、土木管理費(10.6%)がこれに次いでいる。

なお、河川改修、海岸保全に係る事業が主として都道府県で行われることもあって、都道府県の河川海岸費が市町村の6.2倍となっており、逆に、街路、公共下水道、区画整理等の事業は市町村で実施されることが多いため、都市計画費は市町村が都道府県の1.7倍となっている。

土木費の性質別内訳は、第23図にみられるとおり、普通建設事業費が3兆603億円で、土木費総額の74.8％と最も高い比率を占め、この普通建設事業費の62.3％が補助事業費と国直轄事業負担金で、単独事業費は37.7％となっている。

第 23 図 土木費の性質別内訳

これらを前年度と比べると、普通建設事業費は1,759億円、6.1%増加しているが、前年度の増加率(23.2%)を大幅に下回っている。このうち補助事業費は63億円、0.4%、単独事業費は1,791億円、18.4%それぞれ増加しているが、国直轄事業負担金は95億円、4.6%減少している。補助事業費が前年度の増加
率(28.3%)を大幅に下回り、また、国直轄事業負担金が減少しているのは総需要抑制策により公共事業が繰り延べられたことによるものである。これに対して、単独事業費は、住宅、都市計画事業等生活環境施設の整備が重点的に行われたこともあって、前年度の増加率(13.1%)を上回っている。

土木費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県、市町村ともに普通建設事業費がそれぞれ土木費総額の81.0%、68.1%と最も高い比率を占めている。このうち補助事業費と国直轄事業負担金の合計額の普通建設事業費に占める割合は、都道府県では73.1%、市町村では43.5%となっている。また、この合計額を都道府県と市町村とで比べると、都道府県が市町村の2.3倍となっており、国の補助事業が都道府県でより多く実施されていることを示している。

土木費の性質別内訳のうち、普通建設事業費及び維持補修費について、目

第24図 土木費の普通建設事業費の推移

的別に前年度の増加率と比べると、普通建設事業費では、住宅費(11.8%)は前年度の増加率を上回っているが、区画整理費等(25.6%)、都市下水路費(18.8%)、港湾費(8.1%)、道路橋りょう費(3.2%)等はいずれも前年度の増加率を大きく下回っている。維持補修費では、区画整理費等(35.2%)、住宅費(29.0%)、港湾費(19.3%)は前年度の増加率を上回っているが、都
いる。

市下水路費(37.3%)、河川海岸費(16.6%)、道路橋り₁₃費(12.2%)等は前年度の増加率を下回っている。

土木費における普通建設事業費の各目的別推移は、第24図にみられるとおりで、昭和43年度と比べると、住宅費2.61倍、道路橋りとう費2.55倍、河川海岸費2.51倍、都市計画費2.38倍となっており、住宅費を除いて、いずれも歳出総額の伸び(2.60倍)を下回っている。

最近の自動車交通量の増加等に伴って発生する交通事故等の防止を図るため、地方公共団体は、交通安全施設の整備、踏切の改良、交通安全思想の普及等幅広い施策を講じている。これら道路交通安全対策に要する経費は、主として土木費、警察費から支出され、その額は年々増加している。

昭和48年度の道路交通安全対策費として支出された経費(土木費以外の費目に係るものを含む。)は1,846億円で、前年度(1,395億円)と比べると451億円、32.3%増加している。

第 25 図 道路交通安全対策経費の状況

道路交通安全対策費の内訳は、第25図にみられるとおり、歩道、歩道橋、防護さく、信号機等の交通安全施設の整備のための経費が1,296億円（道路交通安全対策費総額に占める比率70.2%）で最も高い比率を占め、救急業務施設整備費、交通安全運動経費等499億円(22.6%)、踏切の立体交差等の改善整備費132億円(7.2%)の順になって

## 1 教育と文化

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは、地方公共団体の基本的な行政分野の
ひとつとなっている。最近における教育行政においては、児童生徒急増市町村の小・中学校校舎の新增築及び高等学校施設の整備が急務とされ、また、余暇時間の増大等により、スポーツ・レクリエーション施設の整備、社会教育の充実等に対する需要はますます増大する傾向を示しており、これら教育条件を整備することは極めて重要になってきている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は4兆3,065億円で、歳出総額の24.6%（都道府県27.3%、市町村19.3%）を占め、前年度（3兆4,544億円）と比べると8,521億円、24.7%増加している。

教育費の目的別内訳は、第26図にみられるとおりで、義務教育に係る経費である小学校費(38.0%)と中学校費(20.9%)の両者で教育費総額の58.9%を占め、高等学校費(17.1%)、学校給食費、体育施設費等の保健体育費(6.2%)、青年・婦人教育費、文化施設維持運営に係る経費等の社会教育費(4.8%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、幼稚園費218億円、43.2%が最も大きい増加率を示し、社会教育費489億円、31.3%、特殊学校費199億円、31.2%、保健体育費574億円、27.3%がこれに次いでいる。このほか、小学校費(23.2%)、中学校費(22.7%)とも前年度の増加率（小学校費18.3%、中学校費17.4%）を上回っている。

第26図 教育費の目的別内訳

教育費における各目的別経費のうち主なものの推移をみると、昭和43年度と比べて、幼稚園費が4.43倍で最も大きい伸びを示しており、次いで社会教育費が3.76倍、保健体育費が3.26倍、特殊学校費が3.08倍で

れぞれ教育費総額の伸び(2.33倍)を上回っている。このように幼稚園費、社
会教育費及び保健体育費の伸びが大きいのは、幼児教育充実等のため公立幼稚園の整備が推進されたこと及び幼稚園就園奨励費補助制度が拡充されたこと、青少年教育、成人教育の積極的推進のため公民館、図書館等の文化施設の整備充実が重点的に行われたこと並びに学校給食の普及に伴う給食施設の整備、国民総スポーツの施策を推進するための体育施設の整備が図られたこと等によるものである。

教育費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、小学校費の比率(36.6%)が最も高く、高等学校費(24.9%)、中学校費(21.1%)がこれに次いでいる。市町村では、小学校費の比率(39.5%)が最も高く、中学校費(20.1%)、保健体育費(14.6%)、社会教育費(10.2%)がこれに次いでいる。

教育費の性質別内訳は第27図にみられるとおり、人件費は2兆6,889億円で教育費総額の62.4%を占め、普通建設事業費は1兆589億円で24.6%を占め、両者で教育費総額の87.0%を占めている。

第 27 図 教育費の性質別内訳

人件費を前年度と比べると、5,196億円、24.0%増加し、前年度の増加率(18.8%)を上回っている。これは、48年8月の人事院勧告が高率であったこと及び「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」(いわゆる人材確保法)に基づき49年1月1日から義務教育職員の給与が9％引き上げられたこと等によるものである。
普通建設事業費は前年度と比べ2,199億円、26.2%増加しており、前年度の増加率(13.2%)を大幅に上回っている。これは、義務教育諸学校施設費国庫負担法の改正が行われ、公立小学校の屋内運動場の新・増築に要する経費及び児童生徒急増市町村が設置する小・中学校の校舎の新・増築に要する経費についての国の負担割合が引き上げられたことにより小・中学校の整備が促進されたと並びに高等学校の整備が積極的に推進されたこと等によるものである。

また、教育費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、義務教育諸学校教職員及び都道府県立高等学校教職員の人件費を支弁しているため、人件費の比率(83.7%)が最も高く、市町村では、義務教育施設整備等の普通建設事業費の比率(51.4%)が最も高い。

公立学校の 児童生徒教の 推移は、第28図にみられる とおりで、小学校 児童数は 昭和34年度以降毎年度減少傾向を示し、44年度から増加に転じ、48年度は減少したが、49年度には再び増加に転じている。中学校生徒数は38年度以降減少傾向を示し、48年度はやや増加したが、49年度には再

第28図 公立学校児童生徒数の推移

245年以降沖縄県を含む。

び減少している。高等学校生徒数は41年度以降毎年度減少傾向が続いていたが、49年度は増加に転じた。また、最近における公立小・中学校の児童生徒数の状況を都道府県別にみると、人口の都市への集中傾向を反映して、東京都、大阪府、愛知県及びその近隣府県では、依然として増加傾向を示している。その他

の道県についてみると、中学校生徒数については減少しているものの小学校児童数は49年度17道県において増加に転じている。
## ウ産業の振興

## (ア) 農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の効率的な経営と食糧の安定した供給を図るため、生産基盤の整備、消費流通対策の充実等の施策を実施している。更に最近においては、総合農政対策、農薬及び工場汚水等による農用地及び漁場等の汚染対策、自然環境保全対策等の施策の推進も重要な課題となっている。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は、1兆4,663億円で、歳出総額の8.4%（都道府県11.7%、市町村6.2%）を占め、前年度（1兆3,095億円）と比べると1,568億円、12.0%増加している。

農林水産業費の目的別内訳は、第29図にみられるとおり、土地改良事業、農用地開発事業等農業基盤整備の経費である農地費（38.3%）と、農業改良普及事業、農業経営近代化施設整備事業等の経費である農業費（27.7%）の両者で農林水産業費総額の66.0%を占め、林業費（17.3%）、水産業費（10.0%）、畜産業費（6.6%）がこれに次いでいる。

第 29 図 農林水産業費の目的別内訳

1兆4,663億円(100.0%)

都道府県1兆1,593億円（100.0%）

市町村5,260億円(100.0%)

これらを前年度と比べると、畜産業費は192億円、24.6%と前年度の増加率(14.5%)を上回ったが、水産業費(18.4%)、農業費(17.1%)、林業費(7.5%)、農地費(7.2%)は、いずれも前年度の増加率（水産業費23.5%、農業費19.6%、林業費総需要抑制策により、普

27.5％、農地費27.2％を下回っている。これは、

通建設事業費の伸びが鈍化したためである。

農林水産業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では農地費(38.6%)の比率が最も高く、農業費(26.1%)がこれに次いでいる。これに対
し市町村では、農業費(38.4%)の比率が最も高く、農地費(32.7%)がこれに次いでいる。

第 30 図 農林水産業費の性質別内訳

第31図 農林水産業費の普通建設事業費の推移

農林水産業費の性質別内訳は、第30図にみられるとおり、普通建設事業費は9,393億円で、農林水産業費総額の64.1%（うち補助事業費49.5%）と最も高い比率を占め、人件費2,459億円（16.8%）、補助費等1,199億円（8.2%）がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、

人件費及び物件費はそれぞれ

461億円（増加率23.1％）、119億円（増加率20.7%）増加し、前年度の増加率（人件費15.3％、物件費12.6%）を上回ったが、普