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## 2 資源配分の適正化と地方財源の充実強化

福祉優先の財政経済政策を積極的に展開し、公正で活力のある社会を実現していくためには、公共部門と民間部門との間の適正な資源配分を確保するとともに、国及び地方公共団体が一体となって、福祉向上のための諸般の施策を強力に推進しなければならない。とりわけ、地方公共団体は住民の日常生活に直結する行政の担い手として、その果たすべき役割は極めて重要であり、地方公共団体がよくその責務を果たし、住民福祉の実を挙げるためには地方財源の充実強化を図っていく必要がある。

その第1は、地方税源の充実の問題である。住民福祉の向上と住民生活の安定を目指して、社会的不公正を是正し、住みよい地域づくりを推進していくためには、住民の意向を生かし、地域の特性に即したきめの細かい行政活動を進めていくことが必要である。このため、自主財源の根幹をなす地方税源については、従来その充実のための措置が講じられてきたところであるが、更に今後の行政需要の増嵩に対処し得るよう、その充実強化について引き続き検討することが必要である。

第2は、地方交付税の安定確保の問題である。地方交付税は地方税とともに一般財源の大宗をなすものであり、多種、多様な財政構造を有する地方公共団体が、住民福祉向上のために増大する財政需要に対処し、自主的かつ安定的な財政運営を確保するための極めて重要な財源であるので、今後とも、国及び地方財政の長期的動向を勘案しつつ、その総額の安定的確保を図っていく必要がある。

第3は、国庫支出金の充実改善の問題である。生活関連社会资本の整備及び社会福祉施策の充実は、国、地方公共団体を通じての緊急課題であることにかんがみ、これらの施設整備及び施策に対する国庫補助負担制度について改善を進め、その充実を図る必要がある。また、いわゆる地方公共団体の超過負担は、国と地方の財政秩序を乱すこととなるので、従来からその解消のための努力が続けられているが、今後とも、補助対象範囲、補助単価等について超過負担を生じないようその適正化に努める必要がある。

第4は、地方債の計画的運用と良質な資金の確保の問題である。従来、
社会資本の整備の立ち遅れを取り戻すため、地方債が積極的に活用されてきたが、昭和48年度においては、総需要抑制策の下に国と同一の基調に立って、その抑制的運用が図られてきたところである。今後は、経済情勢を勘案しつつ、公債費及び地方債現在高の増嵩が財政の硬直化の要因とならないようその計画的な発行に努めるとともに、引き続き良質な地方債資金の確保と貸付条件の改善に配慮する必要がある。

なお、以上のような各般にわたる財源の充実強化と併せて、国と地方公共団体間、地方公共団体相互間、地方公共団体と住民間の経費負担関係を適正に維持して財政秩序の確立を図っていくことが、地方財政の健全性を確保し、地方自治の発展を図るため必要不可欠である。

## 3 地方財政の機動的、弾力的な運営

最近における物価の動向は、48年度から引き続きとられてきた総需要抑制策等の効果が実体経済面に浸透するに伴い、鎮静化の方向に向かっているが、なお根強いコスト上昇要因を内包し予断を許さないものがあり、これに加えて石油をはじめとする資源エネルギー面の国際的な制約の増大、国内における立地、環境問題等我が国の経済情勢は極めて厳しいものがある。このような経済情勢の中で、地方公共団体は、それぞれの地域経済の構造を踏まえて、経済情勢の推移、その地方財政に与える影響について充分配意し、地域の実情に応じて機動的、弾力的な財政運営を行う必要がある。

(i) 地方公営企業は、水道、交通、病院をはじめ電気、ガス、市場等住民の日常生活に直結したサービスの提供を行い、その事業規模は年々大幅に拡張してきているが、その経営内容は、依然悪化の状況にある。このため交通事業及び病院事業については、昭和48年度及び49年度からそれぞれ経営再建のための財政援助措置が講じられたが、今後地方公営企業全般にわたり、更に次の諸点を中心に施策を推進する必要がある。

第1は、経営の合理化の推進と料金の適正化である。

地方公営企業の経営については、最近の著しいコストの上昇に対応し、合理化を更に徹底的に進めることが必要である。特に人件費については、
逐年コストに占める比重が増大してこるいとにかんがみ、人員配置の適正化、機械化、省力化等による人員の縮減を思い切って進めるとともに、給与水準が国家公務員や民間の対応職種に比べて、既に高い企業にあっては、その水準の適正化を図るよう特段の努力が必要である。

また、料金については、最近のコストの著しい上昇に対応して、かなりの数の地方公共団体においてその適正化が図られてきているが、全般的には、なお適正化が遅れているものが少なからずあり、このことが経営悪化の重大な要因となってきているので、今後は原価の上昇に対応し、経営合理化の努力と併せて、適時適切に料金改定を実施するよう格別の努力を払う必要がある。

第2は、生活関連事業を中心とする建設投資の推進である。

地方公営企業のうち、上下水道、簡易水道、高速鉄道、市場、ガス、病院事業等住民の生活に密着した事業については、今後も重点的にその建設整備を推進する必要がある。特に水道事業については、今後の水需要の大幅な増大に伴い都市用水の絶対量の不足が懸念されている現状にかんがみ、水資源の積極的な開発が強く要請される。また、都市交通については、路面交通の渋滞に伴い、地下鉄の建設推進をはじめ、モノレール、新交通システム等の新しい交通機関の推進が課題となってきているが、今後これら交通機関の整備に当たっては地方公共団体が中心となり総合的、計画的に推進していくことが必要である。

第3には、企業環境の悪化に対応して、地方公営企業がその本来の機能を発揮することができるよう国その他の関係機関の協力体制の確立が必要である。

バス等路面交通については、最近における交通渋滞により乗客数の減、効率の低下の傾向が著しく、このほか、都市高速鉄道建設費の高騰による資本費負担の増大や過疎地域における不採算路線の増加等地方公営企業自体では、解決困難な多くの問題が生じてきている。また、水道事業についても、近年水源の遠隔化、公害の拡散による水源水質の汚染等企業環境に変化がみられ、これらに対処するためには、既存の水利権との調整を進め
つつ、長期的な観点に立った水資源の開発を推進することが必要となってきている。更に病院事業については、病院の配置や規模の問題、社会保险診療報酬の問題、医師看護婦の確保の問題等基本的な問題がある。これら問題に対処するためには、ひとり当該地方公営企業のみならず、地方公共団体及び国、その他関係機関等が一体となって総合的な対策を推進するとともに、負担区分についても更にその適正化を図る必要がある。
## 図 表 索 引

第1図 決算規模の推移……9
第2図 実質収支の推移……10
第3図 決算規模(歳出)に対する実質収支の比率の推移……10
第4図 財政再建団体数の推移……11
第5図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移……16
第6図 一般財源充当額構成比(性質別)の推移……17
第7図 人口急増市町村等の歳入決算額の状況……18
第8図 人口急増市町村等の目的別歳出決算額の構成比……20
第9図 人口急増市町村等の性質別歳出決算額の構成比……20
第10図 人口急増市町村等の目的別普通建設事業費の状況……21
第11図 人口急増市町村等の普通建設事業費の財源構成比の状況……22
第12図 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……24
第13図 一部事務組合の歳出決算額及び組合施行比率の推移……26
第14図 国税と地方税の状況……29
第15図 道府県税収入額の状況……31
第16図 市町村税収入額の状況……32
第17図 歳入総額に占める一般財源の比率の分布状況その1道府県……35
その2都市……35
その3 町 村……35
第18図 国・地方を通ずる純計歳出規模……41
第19図 純計歳出額等の国民総支出に対する比率及び政府・
民間総固定資本形成の対前年度増加率……41
第20図 目的別歳出決算額の構成比……43
第21図 目的別歳出決算額の増加状況……46
第22図 土木費の目的別内訳……47
第23図 土木費の性質別内訳……48
第24図 土木費の普通建設事業費の推移……49
第25図 道路交通安全対策経費の状況……50
第26図 教育費の目的別内訳……51
第27図 教育費の性質別内訳……52
第28図 公立学校児童生徒数の推移……53
第29図 農林水産業費の目的別内訳……54
第30図 農林水産業費の性質別内訳……55
第31図 農林水産業費の普通建設事業費の推移……55
第32図 商工費の性質別内訳……56
第33図 商工費の貸付金貸付額の推移……57
第34図 民生費の目的別内訳……58
第35図 民生費の性質別内訳……59
第36図 民生費の普通建設事業費の推移……60
第37図 民生費の扶助費の内訳……61
第38図 生活保護の被保護人員及び保護率の推移……61
第39図 労働費の目的別内訳……62
第40図 労働費の性質別内訳……62
第41図 衛生費の目的別内訳……63
第42図 衛生費の性質別内訳……64
第43図 衛生費の普通建設事業費の推移……65
第44図 公害対策経費の状況……66
第45図 警察費の性質別内訳……67
第46図 消防費の性質別内訳……68
第47図 性質別歳出決算額の構成比……70
第48図 性質別歳出決算額の増加状況……71
第49図 普通建設事業費の増加状況……72
第50図 普通建設事業費の推移……73
第51図 普通建設事業費の目的別増加状況……74
第52図 普通建設事業費の目的別の状況……76
第53図 普通建設事業費の財源構成比の推移……77
第54図 人件費の推移……79
第55図 平均給料月額……81
第56図 地方公務員数の構成……82
第57図 地方公務員数の推移……83
第58図 扶助費の目的別構成比の推移……84
第59図 公債費の推移……85
第60図 地方債現在高の推移……91
第61図 債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額の推
移……92
第62図 積立金現在高の推移……94
第63図 投資的経費の目的別の状況……95
第64図 道路整備の状況……95
第65図 外国の道路舗装率の状況……96
第66図 橋りよう整備の状況……98
第67図 公営住宅等の設置者別比率……99
第68図 入居競争率の状況……100
第69図 幼稚園数と園児数の設置者別比率……101
第70図 小学校施設の状況……102
第71図 中学校施設の状況……103
第72図 高等学校施設の状況……103
第73図 保育所の公営と私営の状況……104
第74図 老人ホームの状況……105
第75図 し尿の処理計画人口等と衛生処理率の推移……107
第76図 し尿処理の状況……108
第77図 ごみの処理計画人口等と焼却処理等による処理率の推移……108
第78図 ごみ処理の状況……109
第79図 地方公営企業の事業数……110
第80図 決算規模の状況……110
第81図 職員数の状況……111
第82図 建設投資額の推移……111
第83図 企業債元利償還金対料金収入比率の推移……113
第84図 人件費対料金収入比率の推移……114
第85図 予算額の推移……141
## 资料編目次

## 〔昭和48年度の地方財政〕

第1表 地方公共団体数の推移……176
第2表 団体種類別人口の推移……176
その1 国勢調査人口及び1団体当たり面積の推移……176
その2 都道府県別国勢調査人口の状況……178
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比……179
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……179
第5表 地域指定の状況……179

[決算規模]
第6表 決算規模の状況……180
その1単純合計額の状況……180
その2純計額の状況……181
第7表 純計決算額の推移……182

[決算収支]
第8表 決算収支の状況……184
その1黒字、赤字団体別の状況……184
その2赤字団体及び赤字額の増減状況……186
第9表 実質収支の推移……186
その1収支額の推移……186
その2対前年度増減額の状況……186
第10表 单年度収支の状況……188
第11表 線越額等の状況……188
その1 総 括……188
その2 都道府県……188
その3 市 町 村……190

第12表 財政再建の状況……190
その1 種類別による推移(市町村)……190
その2 完了予定年度別……191
その3 準用団体等に対する融資あっせんの状況……190

[歳入の状況]

第13表 歳入決算額の状況……192
第14表 歳入決算額の推移……194

[地方 税]

第15表 地方税の状況……196
その1 総 括……196
その2 道府県税……196
その3 市町村税……198
その4 個人諸税の状況……198
その5 法人諸税の状況……199

第16表 法定外普通税の状況……200
その1 都道府県……200
その2 市 町 村……201

第17表 給与所得者の住民税所得割の負担状況
(夫婦、子2人)……200
その1 所得割軽減額……200
その2 課税最低限の推移……201
第18表 市町村民税超過課税等の状況……202
その1 市町村民税個人均等割税率別市町村数……202
その2 市町村民税所得割税率別市町村数……202
その3 市町村民税法人均等割税率別市町村数……202
その4 市町村民税法人税割税率別市町村数……204
その5 固定資産税税率別市町村数……204
第19表 地方税徴収率の推移……204
その1 都道府県……204
その2 市町村……205
第20表 国税と地方税の収入状況……206
第21表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較……208

[地方議与税]

第22表 地方議与税の状況……210
その1 交付の状況……210
その2 収入超過団体に対する議与制限の状況……210

[地方交付税]

第23表 地方交付税の状況……212
その1 配分状況……212
その2 算定基礎……212
その3 普通交付税算定状況……214
その4 基準財政需要額及び基準財政収入額の状況……214
その5 交付・不交付団体の状況……214
## [一般財源]

第24表 一般財源の状況……216
その1 総 括……216
その2 大都市……216
その3 都市……218
(1) 中都市……218
(2) 小都市……220
その4 町村……220
その5 特別区……222
第25表 一般財源の推移……222
その1 純計……222
その2 都道府県……222
その3 市町村……224
第26表 昭和48年度一般財源の人口1人当たり額の状況……226
その1 都道府県……226
その2 市町村……226
(1) 類型区分の状況……226
ア都市……226
イ町村……227
(2) 都市……228
(3) 町村……229

国・県支出金]

第27表 国・県支出金の状況……230
その1 国庫支出金の状況……230
その2 公共事業に係る国庫負担の引上額の状況……230
その3 昭和48年度における新産業都市等に対する
国の財政援助の状況……230
その4 都道府県支出金の状況……231

[地方債]

第28表 地方債発行状況……232
第29表 昭和48年度地方債許可状況……234

[使用料・手数料]

第30表 使用料及び手数料の状況……238

[繰入金]

第31表 繰入金の状況……238

[その他の収入]

第32表 その他の収入の状況……240

[地方財政と国の財政等]

第33表 地方財政と国の財政との累年比較……240
第34表 昭和48年度国・地方の目的別歳出の状況……242
第35表 国民総生産と国民総支出……244
第36表 国民所得に対する租税負担率……246
第37表 租税の実質的配分状況……248
第38表 政府の財貨サービス購入額……250
その1 総括……250
その2 地方財政分……250
第39表 目的別歳出決算額の状況……252
その1 総 括……252
その2 推 移……254

[民 生 費]

第40表 民生費の状況……254
その1 目的別内訳……254
その2 性質別内訳……254
その3 財源内訳……256
第41表 社会福祉費の状況……256
第42表 老人福祉費の状況……256
第43表 児童福祉費の状況……258
第44表 生活保護費の状況……258
第45表 被保護者数の推移……258
第46表 災害救助費の状況……260

[衛 生 費]

第47表 衛生費の状況……260
その1 目的別内訳……260
その2 性質別内訳……260
その3 財源内訳……262
第48表 公衆衛生費の状況……262
第49表 結核対策費の状況……262
第50表 保健所費の状況……264
第51表 清掃費の状況……264
第52表 労働費の状況……266
その1 目的別内訳……266
その2 性質別内訳……266
その3 財源内訳……266
第53表 失業対策費の状況……268

[農林水産業費]

第54表 農林水産業費の状況……268
その1 目的別内訳……268
その2 性質別内訳……268
その3 財源内訳……270
第55表 農業費の状況……270
第56表 畜産業費の状況……270
第57表 農地費の状況……272
第58表 林業費の状況……272
第59表 水産業費の状況……272
参考表(2) 土地改良長期計画(昭和48～57年度)……274
参考表(3) 第5次漁港整備5か年計画(昭和48～52年度)……275

[商工費]

第60表 商工費の状況……274
その1 性質別内訳……274
その2 財源内訳……274
第61表 土木費の状況……276
その1 目的別内訳……276
その2 性質別内訳……276
その3 財源内訳……276
第62表 道路橋りよう費の状況……278
参考表(4) 第7次道路整備5か年計画(昭和48～52年度)……278
第63表 河川海岸費の状況……278
参考表(5) 第4次治山治水事業5か年計画（昭和47～51年度）……280
その1 第4次治水事業5か年計画……280
その2 第4次治山事業5か年計画……281
第64表 港湾費の状況……280
参考表(6) 第4次港湾整備5か年計画(昭和46～50年度)……282
第65表 都市計画費の状況……282
その1 目的別内訳……282
その2 性質別内訳……282
参考表(7) 第7次道路整備5か年計画中の街路事業（昭和48～52年度）……284
参考表(8) 第3次下水道整備5か年計画(昭和46～50年度)…285
その1 事業費……285
その2 整備状況等……285
第66表 住宅費の状況……284
参考表(9) 第2期住宅建設5か年計画(昭和46～50年度)……286
消防費]
第67表 消防費の状況……286
その1 性質別内訳……286
その2 財源内訳……286
第68表 消防施設等整備費補助金による整備状況……288
第69表 火災発生の状況……288

警 察 费]
第70表 警察費の状況……290
その1 性質別内訳……290
その2 財源内訳……290
第71表 交通事故等発生の状況……291
第72表 警察職員数の推移……290

教 育 费]
第73表 教育費の状況……292
その1 目的別内訳……292
その2 性質別内訳……292
その3 財源内訳……292
第74表 小学校費の状況……294
第75表 中学校費の状況……294
第76表 高等学校費の状況……294
第77表 教員数等の推移(公立学校分)……296
その1 小学校……296
その2 中学校……296
その3 高等学校……298
第78表 社会教育費の状況……298
第79表 保健体育費の状況……298
第80表 性質別歳出決算額の状況……300
その1 総 括……300
その2 推 移……300
第81表 一般財源の充当状況……302
その1 総 括……302
その2 推 移……302

[人 件 費]

第82表 人件費の状況……304
その1 人件費の内訳……304
その2 財源内訳……304
その3 団体種類別内訳……304
第83表 人件費中の職員給の状況……306
その1 目的別内訳……306
その2 平均給料月額の状況(全会計分)……306
その3 給与改定の状況……306
第84表 地方公務員数の状況……308
その1 総 括……308
その2 推 移……308

[物 件 費]

第85表 物件費の状況……310

[維持補修費]

第86表 維持補修費の状況……310
〔扶 助 費〕

第87表 扶助費の状況……312
〔補 助 費 等〕

第88表 補助費等の状況……312
〔投資的経費〕

第89表 普通建設事業費の状況……314
その1 性質別内訳……314
その2 財源内訳……314
その3 目的別内訳……316
第90表 普通建設事業費中の補助事業費の状況……318
第91表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況……318
第92表 普通建設事業費中の単独事業費の状況……320
第93表 災害復旧事業費の状況……320
その1 性質別内訳……320
その2 目的別内訳……322
その3 財源内訳……322
第94表 災害復旧事業の進捗状況……322
その1 総括……322
その2 事業別……324
第95表 失業対策事業費の状況……326
その1 性質別内訳……326
その2 財源内訳……326
〔繰出金等〕

第96表 繰出金の状況……328
その1 繰出先別内訳……328
その2 目的別内訳……328
その3 繰出先別、繰出目的別内訳……328

第97表 積立金の状況……330
その1 増減状況……330
その2 現在高の状況……330
その3 現在高の推移……330

第98表 投資及び出資金の状況……332
その1 目的別内訳……332
その2 現在高の状況……332

第99表 貸付金の状況……334
その1 目的別内訳……334
その2 現在高の状況……336

第100表 地方公営企業等に対する繰出しの状況……336
その1 推 移……336
その2 事業別内訳……338

公 債 費]

第101表 公債費の状況……340
その1 性質別内訳……340
その2 財源内訳……340

第102表 地方債償還額の状況……342

第103表 地方債現在高の状況……344
その1 目的別内訳……344
その2 借入先別内訳……346
その3 利率別内訳……346
その4 推 移……348
## 〔債務負担行為額〕

第104表 債務負担行為額(翌年度以降支出予定額)の
状況……348

[資金収支]

第105表 昭和48年度資金収支の状況……350
その1 収入、支出額……350
その2 各四半期別構成比……352

[施設の現況]

第106表 社会福祉施設の状況(公営分)……354
第107表 児童福祉施設の収容定員の推移(公営分)……358
第108表 保健衛生施設等の状況……358
その1 施設の状況……358
その2 保健衛生水準の状況……358
第109表 し尿及びごみ収集処理の状況……359
その1 し尿処理……359
その2 ごみ処理……359
第110表 道路橋りようの現況……360
その1 道路の現況……360
その2 橋りようの現況……360
その3 主要11か国の道路整備及び自動車保有の状況……360
第111表 公営住宅等の管理状況……362
第112表 消防施設の状況……362
その1 消防本部・署等の設置状況……362
その２ 消防施設の状況……363
第113表 教育施設の状況(公立学校分)……364
その１ 義務教育……364
その２ 高等学校……366
その３ 幼稚園……366
第114表 各国における初等・中等学校の教員1人当たり
生徒数の状況(公立学校分)……367
第115表 社会教育施設等の状況(公立分)……367

## [公営事業]

第116表 地方公営企業の事業数……368
その1 事業数調……368
その2 法適用事業数の推移……368
第117表 地方公営企業の職員数……370
第118表 地方公営事業決算の状況……370
第119表 昭和48年度法適用企業決算の状況……372
その1 収益及び費用の状況……372
その2 費用の性質別構成及び対営業収益比率の状況……372
その3 資本的収支の状況……374
その4 資産、負債及び資本に関する調……374
第120表 法適用企業の事業別決算の推移……376
第121表 昭和48年度法非適用企業決算の状況……378
第122表 国民健康保険事業決算の状況……380
その1 収支の状況……380
(1) 事業勘定……380
(2) 直診勘定……380
その2 歳入歳出内訳……382
(1) 事業勘定(歳入)……382
事業勘定(歳出)……384
(2) 直診勘定(歳入)……384
直診勘定(歳出)……386
その3 国民健康保険、健康保険の被保険者数等の状況……386
その4 総所得金額等の段階別国民健康保険税(料)額等の状況……386
第123表 収益事業決算の状況……388
その1 収支の状況……388
その2 歳入歳出内訳……388
その3 収益率……390
その4 他会計への繰出金……390
その5 収益金繰入額の使途状況……390
第124表 公益質屋事業決算の状況……392
その1 収支の状況……392
その2 歳入歳出内訳……392
第125表 農業共済事業決算の状況……394
その1 収支の状況……394
その2 歳入歳出内訳……394
第126表 交通災害共済事業(直営方式)決算の状況……396
その1 収支の状況……396
その2 歳入歳出内訳……398
第127表 公立大学附属病院事業決算の状況……400
第128表 企業債等の状況……402
第129表 公営企業金融公庫の貸付状況……403
## 〔昭和49年度の地方財政〕

第130表 地方財政計画……404
その1歳入……404
その2歳出……405
第131表 地方税収入見込状況……406
その1道府県税……406
その2市町村税……407
第132表 地方交付税の状況……408
その1算定基礎……408
その2普通交付税算定状況……410
その3交付状況……410
第133表 地方債計画……412
第134表 予算の状況……414
その1歳入……414
その2歳出(性質別)……414
第135表 昭和49年度地方債許可状況……416

[昭和50年度の地方財政]

第136表 地方財政計画……418
その1歳入……418
その2歳出……419
第137表 地方税収入見込状況……420
第138表 地方交付税の算定基礎……424
第139表 地方債計画……424
第140表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移……426
その1 国民総生産等……426
その2 予算及び地方財政計画(当初)……428
その3 決算額(総括)……430
その4 決算額(都道府県分、市町村分)……432
地方財政計画策定方針……434
国の予算編成方針……439
経済見通しと経済運営の基本的態度……444
地方行財政制度の改正……456
区 分	昭 和 28.10.1(A)	昭 和 31.3.31	昭 和 40.3.31	昭 和 41.3.31	昭 和 42.3.31	昭 和 43.3.31
都 道 府 县	46	46	46	46	46	46
市 町 村	9 868	4 776	3 395	3 372	3 326	3 301
大 都 市	5	5	6	6	6	6
都 市	281	486	554	554	556	558
中 都 市	…	…	121	124	126	127
小 都 市	…	…	433	430	430	431
町 村	9 582	4 285	2 835	2 812	2 764	2 737
計 (普通地方公共团体)	9 914	4 822	3 441	3 418	3 372	3 347
特 别 区	23	23	23	23	23	23
一部事務組合(普通会計)	…	…	1 695	1 804	1 877	1 939
計 (特别地方公共团体)	…	…	1 718	1 827	1 900	1 962
合 計	…	…	5 159	5 245	5 272	5 309

(減) 1 昭和 28 年 10 月 1 日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特別地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は本表に掲げていな

第2表 团体 種類 別

その１　国勢調査人口及び１団体当たり面積の推移

区 分	人 口(千人)	比 較	構 成
昭和30.10.1	昭和35.10.1	昭和40.10.1(A)	昭和45.10.1(B)	增減(B)-(A)	增減率	昭和30.10.1	昭和35.10.1
特 別 区	6 969	8 310	8 893	8 841	千人	%
大 都市	7 233	8 378	10 505	11 005	52	0.6	7.8	8.9
都 市	36 086	42 645	47 521	55 007	500	4.8	8.1	9.0
小計(市部)	50 288	59 333	66 919	74 853	7 486	15.8	40.4	45.6
町村(郡部)	38 988	34 084	31 356	28 867	7 934	11.9	56.3	63.5
合 計	89 276	93 417	98 275	103 720	2 489	7.9	43.7	36.5
5 445	5.5	100.0	100.0

(注) 1 昭和 45 年 10 月 1 日現在の人口は、総理府から公表された 昭和 45 年国勢調

2 1団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。

3 1 団体当たり面積は、面積を各調査日現在の団体数で除したものである。

4 昭和35年10月1日現在の人口は、長野県と岐阜県の境界紛争地域に係る人は含まない。

5 沖縄県分は含まれていない。
昭和44.3.31	昭和45.3.31	昭和46.3.31	昭和47.3.31	昭和48.3.31(B)	昭和49.3.31(C)	比較
(C)-(B)	(C)(A)	×100%
46	46	46	46	47	47	0	102.2
3288	3284	3261	3242	3280	3274	△	6	33.2
6	6	6	6	9	9	0	180.0
557	558	590	608	634	633	△	1	225.3
128	128	143	144	142	142	0	0	…
429	430	447	464	492	491	△	1	…
2725	2720	2665	2628	2637	2632	△	5	27.5
3334	3330	3307	3288	3327	3321	△	6	33.5
23	23	23	23	23	23	0	0	100.0
2009	2075	2217	2349	2470	2573	103	…
2032	2098	2240	2372	2493	2596	103	…
5366	5428	5547	5660	5820	5917	97	…

い。

人口の推移

比(%)	1固体当たり人口(人)	1固体当たり面積(km²)
昭和40.10.1	昭和45.10.1	昭和40年10月1日(C)	昭和45年10月1日(D)	比較(D)-(C)	昭和40年10月1日(E)	昭和45年10月1日(F)	比較(F)-(E)
9.0	8.5	386 652	384 389	△ 2 263	24.78	25.09	0.31
10.7	10.6	1 750 833	1 834 205	83 372	423.73	427.67	3.94
48.4	53.0	91 036	96 166	5 130	162.75	159.28	3.47
68.1	72.2	119 285	124 548	5 263	156.98	156.89	0.09
31.9	27.8	11 139	10 703	△ 436	99.57	102.46	2.89
100.0	100.0	29 110	31 449	2 339	109.11	112.76	3.65

査報告によるものである。

ロ(73人)及び岡山県児島湾干拓第7区の人口(1200人)を、合計欄には含み、その他に
その２　都道府県別国勢調査人口の状況

都府	道県	昭和35年10月1日	昭和40年10月1日(A)	昭和45年10月1日(B)	増減(B)-(A)(C)	増減率(C)/(A)×100
北海道	道森手城田形島城木馬玉葉京川潟山川井梨野阜閣知重賀都阪陣良山取根山島口島川媛知閣賀崎本分崎見合計	人50392061426606144851717431951335580205137204702415136241578476243060109683802443176244203741875269678206219815061638269584263134850541485054166814218404384044665718978105859913588886842695853385385385385

(注) 1 昭和 45 年 10 月 1 日現在の人口は、総理府から公表された 昭和 45 年国勢調査報告によるものである。

2 昭和35年10月1日現在の人口のうち長野県と岐阜県の境界紛争地域に係る人口73人は、合計には含まれるが、それぞれの県の計数から除いている。
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指数	0.30 未満	0.30 以上0.50 未満	0.50 以上1.00 未満	1.00 以上	合計
团体区分
都道府県市町都市市町小都市村合計	142053-9719619562.067	%29.862.7-15.39619674.32.2	14700-210711199490714	%29.821.4-33.2117.740.518.621.5	15465-88.929246.111379.617936.5165480	31.914.288.946.1179.617936.56.314.5	4561111.13412.0173.5210.860	8.51.711.15.412.0142100.02632100.03321	473274910

(8) 「財政力指数」は、昭和46、47、48年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数值の単純平均値である。なお、沖縄県分については、47、48年度の数值のみによって算出した。

第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

区 分	昭 和 42.3.31	昭 和 43.3.31	昭 和 44.3.31	昭 和 45.3.31	昭 和 46.3.31	昭 和 47.3.31	昭 和 48.3.31(A)	昭 和 49.3.31(B)	比 較(B)-(A)
総 務 関 係 らち退職手当支 給事務組合	158	166	180	176	212	227	251	256	5
民 生 関 係 衛 生 関 係 らち伝染病組合 ふみし 尻処理組合	44	44	43	47	46	45	45	45	-
98	95	111	118	135	156	154	164	10
953	997	1037	1083	1128	1165	1192	1224	32
418	411	400	404	388	376	349	331	△18
435	474	527	580	634	688	730	765	35
商 工 関 係 農 林 水 産 関 係 らち林野(造林) 組合	3	5	5	5	6	5	9	9	-
263	260	256	265	254	246	247	246	△1
142	129	128	133	135	138	135	140	5
土 木 関 係 消 防 関 係 らち水害予防組 合	55	55	55	56	66	59	57	58	1
86	86	96	120	167	236	308	365	57
37	35	44	41	37	38	40	40	-
教 育 関 係 らち小学校組合 ふみし 中学校組合 その 他	240	238	235	237	235	233	225	223	△2
26	22	23	31	33	32	29	27	△2
126	124	118	111	104	101	93	91	△2
21	37	34	15	14	22	27	28	1
合 計	1877	1939	2009	2075	2217	2349	2470	2573	103

第5表 地域指定の状況（昭和49年3月31日現在）

区分	地域	指定市町村数
新産業都市	工業整備特別地域	低開発地域	産炭域	振興村	離島振興対策実施域	首都圈	近畿圈	中部圈	広域市町村圈	過域	疎域
市町村合計	74	34	151	52	138	54	179	105	125	458	42
192	61	429	164	1059	153	369	328	491	2448	1004
266	95	580	216	1197	207	548	433	616	2906	1046
第6表 决算规

その１　単純合計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和48年度	昭和47年度	比 較
增 减 額	增減率	前年度 增減率
歳 入 総 額 (A)+(B)	19 139 281	15 858 535	3 280 746	20.7	24.2
都 道 府 県 (A)	10 277 161	8 821 048	1 456 113	16.5	23.1
市町村(純計額) (B)	8 862 120	7 037 487	1 824 633	25.9	25.7
市町村(単純合計額)	9 033 362	7 158 525	1 874 837	26.2	25.9
大 都 市	1 524 275	1 241 238	283 037	22.8	49.1
都 市	4 367 301	3 458 905	908 396	26.3	19.2
中 都 市	2 435 993	1 925 355	510 638	26.5	12.0
小 都 市	1 931 308	1 533 550	397 758	25.9	29.8
町 村	2 405 985	1 897 266	508 719	26.8	25.3
特 別 区	462 637	370 615	92 022	24.8	23.3
一部事務組合	273 163	190 501	82 662	43.4	40.0
歳 出 総 額 (C)+(D)	18 396 078	15 386 117	3 009 961	19.6	23.1
都 道 府 県 (C)	9 918 586	8 617 835	1 300 751	15.1	21.8
市町村(純計額) (D)	8 477 492	6 768 282	1 709 210	25.3	24.8
市町村(単純合計額)	8 648 734	6 889 319	1 759 415	25.5	25.1
大 都 市	1 473 232	1 206 885	266 347	22.1	47.8
都 市	4 199 138	3 345 321	853 817	25.5	18.4
中 都 市	2 337 514	1 863 848	473 666	25.4	11.3
小 都 市	1 861 624	1 481 473	380 151	25.7	28.7
町 村	2 306 999	1 818 962	488 037	26.8	24.5
特 別 区	419 511	344 093	75 418	21.9	23.0
一部事務組合	249 854	174 058	75 796	43.5	38.1
模の状況

その２純計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和48年度	昭和47年度	比 軟
增 減 額	增減率	前年度 增減率
歳 入 総 額(A)	19 139 281	15 858 535	3 280 746	20.7	24.2
団 体 間 重 複 額(B)	922 195	767 833	154 362	20.1	30.6
都道府県支出金(市町村に対 する貨付金を含む。)	573 864	485 543	88 321	18.2	38.6
同級他団体からの分担金、負 担金等	18 305	15 453	2 852	18.5	34.1
市町村からの分担金、負担金、 寄附金等	124 003	114 633	9 370	8.2	21.8
特別区財政調整交・納付金	102 411	66 552	35 859	53.9	7.8
軽油引取税交付金	19 461	16 789	2 672	15.9	26.2
娯楽施設利用税交付金	11 105	5 400	5 705	105.6	50.8
自動車取得税交付金	73 046	63 463	9 583	15.1	19.4
歳 入 純 計 額(A)-(B)	18 217 086	15 090 702	3 126 384	20.7	23.9
歳 出 総 額(C)	18 396 078	15 386 116	3 009 962	19.6	23.1
団 体 間 重 複 額(D)	922 195	767 833	154 362	20.1	30.6
市町村に対する事業費等の補 助交付金等	573 864	485 543	88 321	18.2	38.6
同級他団体に対する負担金等	18 305	15 453	2 852	18.5	34.1
都道府県に対する事業費等分 担金、負担金、寄附金等	124 003	114 633	9 370	8.2	21.8
特別区財政調整交・納付金	102 411	66 552	35 859	53.9	7.8
軽油引取税交付金	19 461	16 789	2 672	15.9	26.2
娯楽施設利用税交付金	11 105	5 400	5 705	105.6	50.8
自動車取得税交付金	73 046	63 463	9 583	15.1	19.4
歳 出 純 計 額(C)-(D)	17 473 883	14 618 283	2 855 600	19.5	22.7

曲 次表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歳入純計額(A)-(B)」又は「歳出純計額(C)-(D)」をいう。
区 分	地	方
葳	葳
决 算 额	对前年度增减率	指 数	决 算 额	对前年度增减率	指 数
昭和34年度	1 689 352	12.3	-	1 623 883	11.6	-
35	2 025 802	19.9	-	1 924 907	18.5	-
36	2 511 550	24.0	100	2 391 080	24.2	100
37	2 982 850	18.3	119	2 887 366	20.8	121
38	3 397 659	13.9	135	3 308 833	14.6	138
39	3 910 921	15.1	156	3 821 968	15.5	160
40	4 478 035	14.5	178	4 365 140	14.2	183
41	5 177 746	15.6	206	5 026 177	15.1	210
42	5 926 311	14.5	236	5 725 497	13.9	239
43	6 958 874	17.4	277	6 729 574	17.5	281
44	8 305 229	19.3	331	8 033 912	19.4	336
45	10 103 998	21.7	402	9 814 878	22.2	410
46	12 179 449	20.5	485	11 909 529	21.3	498
47	15 090 702	23.9	601	14 618 283	22.7	611
48	18 217 086	20.7	725	17 473 883	19.5	731
(单位 百万円·%)

因 (一 般 会 計)
蔵 入	蔵 出
决 算 額	对前年度 增 減 率	指 数	决 算 額	对前年度 增 減 率	指 数
1 597 213	9.9	-	1 495 040	12.3	-
1 961 025	22.8	-	1 743 148	16.6	-
2 515 932	28.3	100	2 063 468	18.4	100
2 947 623	17.2	117	2 556 617	23.9	124
3 231 214	9.6	128	3 044 292	19.1	148
3 446 768	6.7	137	3 310 969	8.8	160
3 773 097	9.5	150	3 723 017	12.4	180
4 552 146	20.6	181	4 459 196	19.8	216
5 299 446	16.4	211	5 113 035	14.7	248
6 059 873	14.3	241	5 937 082	16.1	288
7 109 267	17.3	283	6 917 838	16.5	335
8 459 181	19.0	336	8 187 697	18.4	397
9 970 859	17.9	396	9 561 131	16.8	463
12 793 873	28.3	509	11 932 172	24.8	578
16 761 978	31.0	666	14 778 303	23.9	716
その１ 黒字、赤字団体別の状況

区	分	昭 和 48 年
团体数(A)	歳 入 (B)	歳 出 (C)	歳入歳出差引(B)-(C)(D)
都 逞 鼐 鼐 鼐
支の状況

(单位 百万円)

度	昭和47年度	比 軟
翌年度へ線越すべき財源(E)	実質収支(D)-(E)(F)	团体数(G)	実質収支(H)	团体数(A)-(G)	増 減(F)-(H)
309 275	49 300	47	28 708	0	20 592
217 195	65 405	45	52 927	0	12 478
92 080	- 16 105	2	24 219	0	8 114
181 630	202 998	5 773	163 091	97	39 907
137 675	227 075	5 603	180 799	97	46 276
43 954	- 24 076	170	- 17 708	0	- 6 368
47 393	3 650	9	3 711	0	- 61
19 425	10 065	7	8 674	- 2	1 391
27 968	- 6 414	2	- 4 963	- 2	- 1 451
34 846	8 280	23	6 749	0	1 531
34 333	8 360	23	6 749	- 1	1 611
513	- 80	-	-	- 1	- 80
73 278	94 885	634	73 481	- 1	21 404
59 298	108 592	585	83 142	- 1	25 450
13 981	- 13 708	49	- 9 661	- 0	- 4 047
51 248	47 231	142	35 874	0	11 357
39 273	56 766	124	42 671	- 4	14 095
11 975	- 9 535	18	- 6 797	- 4	- 2 738
22 030	47 654	492	37 607	- 1	10 047
20 025	51 826	461	40 471	- 5	11 355
2 006	- 4 173	31	- 2 864	- 4	- 1 309
21 580	77 406	2 637	65 989	- 5	11 417
20 360	79 745	2 580	67 870	- 15	11 875
1 220	- 2 337	57	- 1 881	- 10	- 456
4 533	18 776	2 470	13 161	103	5 615
4 259	20 314	2 408	14 364	116	5 950
273	- 1 537	62	- 1 203	- 13	- 334
490 905	252 298	5 820	191 799	97	60 499
354 870	292 480	5 648	233 726	97	58 754
136 034	- 40 181	172	- 41 927	0	1 746
その２ 赤字団体及び赤字額の増減状況

区 分	昭和47年度の赤字団体(A)	(A)のうち町村合併等により消滅した団体(B)	(A)のうち昭和48年度も
赤字が増加した団体(C)
団体数(a)	昭和47年度実質収支(b)	団体数(c)	昭和47年度実質収支(d)	団体数	昭和47年度実質収支(e)	昭和48年度実質収支(f)	単年度収支(f)−(e)(g)
都道府県市町村大都別都中都市小都市町一部事務組合	21702—496618315621203172	△24219△1770849661679728841881120341927	—2——————————2626	—26———————2626	—46△109702—4963—19△5533△4260△127314△211△263△10970	—△17880△6216——

第9表 実 質 収

その１ 収支額の推移

区 分	全	团	体	黑	字
総数	都道府県	市町村	総数
团体数(A)	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額	团体数(B)	(B)/(A)	収支額
昭和37年度	4 910	53 550	46	37 388	4 864	16 162	4 427	90.2	69 475
38	5 006	38 611	46	24 933	4 960	13 678	4 514	90.2	65 871
39	5 159	30 237	46	12 738	5 113	17 499	4 683	90.8	67 457
40	5 245	47 835	46	21 181	5 199	26 654	4 797	91.5	82 007
41	5 272	75 711	46	37 571	5 226	38 140	4 865	92.3	106 260
42	5 309	88 117	46	38 468	5 263	49 649	4 938	93.0	114 776
43	5 366	109 844	46	42 856	5 320	66 988	5 054	94.2	130 287
44	5 428	133 517	46	44 854	5 382	88 663	5 206	95.9	149 771
45	5 547	135 414	46	42 314	5 501	93 100	5 315	95.8	153 991
46	5 660	85 521	46	4 15 524	5 614	101 045	5 445	96.2	146 680
47	5 820	191 799	47	28 708	5 773	163 091	5 648	97.0	233 726
48	5 917	252 298	47	49 300	5 870	202 998	5 745	97.1	292 480

その２　対前年度増減額の状況

区 分	全 团	黑
総 数	都道府県	市町村	総 数
团体数	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額
昭和37年度	95	☑ 12 803	0	☑ 7 391	95	☑ 5 412	32	☑ 5 708
38	96	☑ 14 939	0	☑ 12 455	96	☑ 2 484	87	☑ 3 604
39	153	☑ 8 374	0	☑ 12 195	153	☑ 3 821	169	☑ 1 586
40	86	17 598	0	8 443	86	9 155	114	14 550
41	27	27 876	0	16 390	27	11 486	68	24 253
42	37	12 406	0	897	37	11 509	73	8 516
43	57	21 727	0	4 388	57	17 339	116	15 511
44	62	23 673	0	1 998	62	21 675	152	19 484
45	119	1 897	0	☑ 2 540	119	4 437	109	4 220
46	113	☑ 49 893	0	☑ 57 838	113	7 945	130	☑ 7 311
47	160	106 278	1	44 232	159	62 046	203	87 046
48	97	60 499	0	20 592	97	39 907	97	58 754