Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 2-3-30 図 都市部及び農村部の消費支出の内訳

(備考) 中国国家統計局より作成。

また、07年時点における、耐久消費財の普及状況をみると、都市部における普及率は、洗濯機、冷蔵庫で100％に近く、カラーテレビ、携帯電話では100％を超える水準となっており、家電類の普及は相当に進んでいる（第2-3-31図）。買換えの需要等は考えられるものの、今後更に大きく需要が高まる余地は比較的少ないものと思われる。ただし、都市部でも、自動車は、100世帯当たり6台とまだ保有率は低い。

他方、農村部では、カラーテレビ、携帯電話の普及はかなり進んでいるが、洗濯機は5割弱、冷蔵庫は3割弱であり、95年時点の都市部の保有率と比較しても、約半分以下の水準となっており、潜在的な需要は大きいと考えられる。また、一般的には、消費は所得の増加に従って、必需品からし好品へ、財からサービスへとウェイトがシフトしていくものと考えられることから、都市部においては、今後サービス産業の発展等、需要の多様化への対応が進められることも必要と考えられる。
第 2-3-31 図 耐久消費財の普及状況（100 世帯当たりの保有台数）

（備考）中国国家統計局より作成。

## • 最近の消費刺激策

政府は、08年秋以降、農村・農民を対象とした取組を強めており、08年11月発表の内需拡大策には、09年の穀物の最低買上げ価格の引上げや、4兆元の投資の一部として「農村インフラ建設の推進」の項目が盛り込まれた。また、上記以外にも、「家電下郷（農村における家電普及）」の実施地域や品目の拡大、「汽車下郷（農村における自動車普及）」等の農村を対象とした消費拡大策も実施されている。このうち、「家電下郷」は、農民が特定の種類の家電を購入した際に購入金額の13%を補助する政策であり、07年12月から一部の地域で試験的に導入されていたが、その後、対象家電や対象地域が拡大され、09年2月からは対象地域が全国に拡大されている。09年に入ってからの社会商品小売総額の伸びをみると、都市部より農村部が高く、これまでと逆転した状況がみられ、消費刺激策等の政策効果が現れている可能性がある。「家電下郷」政策は13年1月まで実施される予定となっていることから、農村部の消費を今後も一定程度押し上げる効果があると考えられる。農村部において電力等のインフラが十分整備されていないなどの制約要因もあると考えられるが、4兆元の投資の1項目である農村インフラの建設には、送配電網の整備等も含まれており、これらとの相乗効果も期待される。
## （イ）沿海部と内陸部との地域間格差

都市部と農村部の格差とともに、沿海部と内陸部との地域間の格差も大きい。中国では、78年の改革・開放路線の開始以来、沿海部を中心に対外開放が進められ、経済発展を遂げてきた(第2−3−32図)。しかし、沿海部地域の急速な発展の一方で、内陸部の経済発展は遅れ、西部大開発の推進等を始めとした地域間格差の是正を目指した取組も行われているが、地域間の格差は依然として大きい。

珠江デルタ周辺地域、長江デルタ地域、環渤海地域といった沿海部を含む東部地域は、人口に占めるシェアでは35.9％にとどまるが、名目GDPにおけるシェアでは55.3％に達している（07年）。また、地域ごとの一人当たりGDPをみると、東部地域は、東北、中部、西部地域に比べて全体的に高い水準となっている（第2-3-33図）。一人当たりGDPを08年についてみると、中国全体の平均は3,266ドルであるが、最も高い上海市（東部地域）は10,521ドル、最も低い貴州省（西部地域）は1,270ドルとなっており、約8倍の格差が存在している。なお、アジア諸国と比較してみると、上海市は、マレーシア（8,141ドル）を上回る水準に達しているのに対し、貴州省は、インド（1,016ドル）、ベトナム（1,040ドル）と同程度の水準であり、いわば中国一国の中に上位中所得国と低所得国が存在しているような状況にある。
第2-3-32図 中国の主要地域分類

第2-3-33図 地域別の一人当たり G D P (08年)

(備考) C E I C より作成。
中国全体の都市人口の全人口に占める比率の推移をみると、2000年の36.2%から07年には44.9%と急速に上昇しているが、地域ごとにみるとばらつきがある。各省における、07年時点の都市人口比率をみると、東部や東北地域では、上海で88.7%にまで達しているほか、ほとんどの都市で5割前後あるいはそれ以上となっているのに対し、中部地域や西部地域においては、ほとんどの都市で4割以下、最も低い貴州省では28.2%となっている。これをみると、都市化が進んでいる地域は、一人当たりGDPが高い地域でもあることが分かる。

また、4兆元の投資の中では、鉄道、道路等のインフラ整備が大きな割合を占めている。これにより、既に投資の加速がみられることから、短期的にはGDPに占める固定資産投資のシェアが更に高まり、投資と消費がアンバランスな経済構造が強まる可能性もあるが、内陸部のインフラの整備が加速すれば、内陸部における産業の振興が進展し、地域間格差の是正につながることが期待される。固定資産投資額（都市部）の最近の動きを地域別にみると、東部地域では、08年10～12月期前年同期比16.8%増から09年1～3月期には同17.7%増、東北地域では同30.1%増から58.8%増、中部地域では同29.4%増から同33.7%増、西部地域では同20.9%増から同46.1%増となっており、特に西部地域の伸びが著しいことがみてとれる。

## (ii) 過剰貯蓄の問題

家計の貯蓄率は上昇を続けている。都市部の家計貯蓄率（家計調査ベース）の推移をみると、2000年の20.4%から08年には28.8%と過去最高の水準に高まった（第2-3-34図）。また、これを反映して、家計部門の預金残高は、高い伸びを示している（第2-3-35図）。月次の推移をみると、07年10月を底に、急速に伸びが高まっており、09年3月末には前年比29.6%増と高い伸びとなっている。ただし、この伸びの中には、株価の下落や景気の減速を背景に、家計が預金への選好を強めたことの影響も含まれていると推測される。
第2-3-34図 家計貯蓄率の推移

（備考）1．中国国家統計局より作成。

2. 家計調査ベース。家計貯蓄率＝（一人当たり年間可処分所得－一人当たり年間消費支出）／一人当たり年間可処分所得。

第2-3-35図 家計部門の預金残高

(備考) 中国国家統計局より作成。

貯蓄率が非常に高い要因の一つとして従来から指摘されているのは、社会保障制度の未整備の問題である。中国では、社会保障制度として、養老保険（年金）、医療保険、失業保険、労災保険、生育保険(出産・産休に係る保険)が設けられている（第2-3-36表）。しかし、現行の社会保障制度には、カバーする範囲の狭さや地域間のポータビリティに欠けるといった問題が存在する。特に、都市部を中心に整備が進められてきたため、農村部においてカバーされていない範囲が非常に大きいことや保障レベルが低いことは大きな課題である。
第 2-3-36 表 社会保障制度の概要

保険料	給付内容等	対象範囲等
養老保険(年金)	都市部【都市基本養老保険】
【企業】(賦課方式部分)
賃金総額の20%(基本養老保険基金に繰入)
【個人】(積立方式部分)
賃金の8%(個人口座に繰入)	【給付内容】
○基金:[(各地域の平均賃金+本人の加入期間の平均賃金)/2]×(加入期間/100)
○個人口座:積立残高/(地域の平均寿命-退職時の年齢)×12
※なお、個人口座の残高がなくなった場合、同額が基金から給付される。
【給付条件】
退職年齢に達し、保険料の納付期間が15年を超える者	都市部の企業・従業員及び自营業者が対象(強制加入)
(自营業者の場合)
前年度の各地域の労働者平均賃金の20%(うち8%が個人口座に繰入)
農村部【農村社会養老保険】
月2元から20元の間の10段階で選択し、個人年金口座に積立。郷鎮企業等による補助がある場合もあり。	給付額(月額)は、個人口座残高の120分の1(10年間)	任意加入
医療保険	都市部【都市従業員基本医療保険】
【企業】
賃金総額の6%前後(医療保険基金及び個人口座(3割前後)に繰入)
【従業員】
本人賃金の2%(個人口座に繰入)	○原則として、支給開始基準は各地域の従業員の平均年間賃金の10%前後。最高支給限度額は平均年間賃金の4倍前後(個人も一定比率の費用を負担)
○支給開始基準に満たない費用は個人口座から支給または個人負担	○都市部の企業・従業員が対象(強制加入)。自营業者、郷鎮企業従業者については各地方政府の裁量による。
○非就業者については、都市住民基本医療制度が試行されている。
農村部【新型農村合作医療】
【中央政府及び地方政府】
年20元ずつ
【個人】年10元	○任意加入
失業保険	【企業】
賃金総額の2%
【従業員】
本人賃金の1%(農民工は納付しなくてよい)	【給付内容】
保険料の納付期間に応じ、各地域の最低賃金以下かつ最低生活保障基準以上の額が給付(給付期間は最長24か月)。
【給付条件】
(1)保険料を1年以上納付していること、(2)本人の意志によらない失業であること、(3)失業登録をし、かつ求職の意志があること。	都市部の企業・従業員が対象

(備考) 各種資料より作成。
社会保障制度への加入状況をみてみると、都市基本養老保険は、加入者数が増加しつつあり、08年における在職中の加入者数は1億6,587万人となったが、加入率 $ ^{7} $ としては54.9％と今なお低いレベルにある（第2-3-37図）。一方、農村社会養老保険は、任意加入の試行段階的なものであり、08年の加入者数は5,595万人、農村部の就業人口の11.8％と非常に低い。また、都市従業員基本医療保険は、2000年時点の在職中の加入者数2,863万人、加入率12.4％から、08年には1億4,988万人、49.6％へと、急速に加入率は高まっている（第2-3-38図）。農村部の医療保険についても、加入率は08年時点で91.5％まで達している。都市部の失業保険については、08年時点の加入者数は1億2,400万人、加入率は41％となっている。

第2-3-37図 都市基本養老保険の加入率

(備考) 中国国家統計局より作成。

(%) 第2-3-38図 都市従業員基本医療保険の加入率(万人)

（備考）中国国家統計局より作成。
さらに、中国では、79年に「一人つ子政策」が導入されて以降、少子高齢化が急速に進展しており、社会保障制度が整備途上にある現段階において、65歳以上の人口が占める割合が既に9.4%（07年）と「高齢化社会（65歳以上人口7%以上）」を迎えている。さらには、国連の推計 $ ^{8} $ によれば、65歳以上の人口が占める割合は、20年には11.7%、30年には15.9%となり「高齢社会（同14%以上）」の段階に突入する見込みであり、社会保障制度の整備は急務である。

なお、政府系シンクタンクである中国社会科学院が実施した調査（08年5～9月実施）によると、最も際立っている社会問題として挙げられたのは、一位の「物価上昇」（63.5%）に次いで、「看病難、看病貴（医療費が高く、診察を受けられない）」が第二位（42.1%）となっており、高額な医療費が大きな社会問題として認識されていることが分かる。実際、消費支出に占める医療・保険サービスのシェア（都市部）は95年の3.1%から07年には7.0％へと急速に高まっている。こうした状況の下では、家計は所得が増加しても、将来への不安や不測の事態に備えて貯蓄をする傾向が強まるとみられる。

景気が減速する中、政府は、消費拡大の観点から民生改善の姿勢をより一層強めており、その一環として社会保障システムの改善の動きもみられる。特に、医療については、09年4月に、「医療衛生体制改革の深化に関する意見」及び「医薬衛生体制改革重点プラン（09年～11年）」が発表され、医療制度改革の方針が示された。この計画では、(1)基本医療保障制度の整備の加速化、(2)基本医薬品制度の初步的な確立、(3)末端医療衛生サービス・システムの整備、(4)基本公衆衛生サービスの漸進的な均等化、(5)公立医院改革の推進、という5つの重点分野を定めるとともに、11年をめどに、国民の9割以上を基本的な医療保険に加入させることを目指しており、総額8,500億元が投入されることとなっている。また、養老保険についても、各地域単位で管理されている年金基金を一元化し、年金記録の移動を可能にするなどの制度改革に向けた検討が行われている。こうした制度の整備には相当の時間を要するものとみられるものの、消費を取り巻く環境を改善させていくことにより、消費拡大につながっていくことが期待される。
5項目の再発防止対策が提言され，これを受けて全国の鉄軌道事業者が，これら5項目を適切に組み合わせた実施計画を定めており，この実施計画が確実に実施されるよう強力に指導した。

さらに，プラットホームからの転落事故に対しては，列車の速度が高く，かつ，1時間当たりの運行本数の多いプラットホームについて，非常停止押しボタン又は転落検知マットの整備，プラットホーム下の待避スペースの確保など適切な安全対策を講ずるよう全国の鉄軌道事業者に対し指導を行った。

プラットホーム下の退避スペース

## 5 気象情報等の充実

鉄軌道交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1編第1部第2章第3節7(3)で述べた施策を講じた。

## 第3節 鉄軌道車両の安全性の確保

## 1 鉄軌道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準の改善

## （1） 車両の構造・装置等の改善

近年，鉄道における車両の構造・装置は大きく変化し，各分野における科学技術の発達を反映するとともに，高齢者，身体障害者等に配慮した設計となっている。

最近導入されている車両は，機械的可動部分を削減した装置を採用することにより電子化・無接点化が進み，信頼性と保安度の向上が図られている。また，車両の連結部には，プラットホーム上の旅客の転落を防止する安全対策を施した車両の導入を推進している。

（2）鉄軌道車両等に関する日本工業規格の整備

鉄軌道車両の品質の改善，生産の合理化等を図ることにより，安全性の向上に寄与することを目的として日本工業規格を整備している。

なお，平成12年度末における鉄道部門の日本工業規格総数は182件となっている。

## 2 鉄軌道車両の検査の充実

鉄軌道の車両の検査については，鉄軌道事業者に対し，新技術を取り入れた検査機器を導入することによる検査精度の向上，鉄軌道車両への新技術の導入に対応した検修担当者に対する教育訓練の充実及び鉄軌道車両の故障データ等の科学的分析結果の保守管理への反映が図られるよう指導した。
平成１４年度環境省概算要求・要望の概要

(单位: 千円)

事項	平成13年度予算額	平成14年度要求額	対前年度比較増△減額	備考
☆は構造改革特別要求分(8月末に内閣に提出し、各種会議等[経済財政諮問会議等]で決定される。)
(組織)環境省	276,967,098	286,468,964	9,501,866
(項)環境省	62,167,270	67,198,704	5,031,434
環境省一般行政に必要な経費	10,671,052	11,139,833	468,781
○既定定員に伴う経費	9,745,760	9,982,715	236,955
○增員要求に伴う経費	0	365,984	365,984
○經常事務費	368,371	290,485	△77,886
○大臣官房一般行政費	274,498	249,116	△25,382
○中央合同庁含第5号館維持管理等経費	245,302	249,573	4,271
○(新)公務員新人事評価制度導入検討費	0	1,960	1,960
○前年度限りの経費	37,121	0	△37,121
審議会等に必要な経費	69,069	69,773	704
○經常事務費	69,069	69,773	704
国際会議等に必要な経費	962,746	1,145,648	182,902
○国際会議等経費	151,913	182,801	30,888
○二国間国際会議関係経費	26,589	26,915	326
○国際分担金等経費	784,244	935,932	151,688
・酸性雨対策の推進のうち(新)東アジア酸性雨にリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリリ	0	145,058	145,058
廃棄物対策等に必要な経費	1,231,666	2,567,825	1,336,159
○廃棄物対策等事務処理費	0	63,026	63,026
○循環型社会形成推進費	339,463	1,370,417	1,030,954
☆・物質循環促進活動ネットワークシステムの構築	25,280	70,000	44,720
事項	平成13年度予算額	平成14年度要求額	対前年度比較増△減額	備考
☆・ゴミゼロ型社会推進事業費	11,158	298,021	286,863
☆(新)循環型社会形成のための物質循環実態調査	0	107,514	107,514
☆(新)リサイクル事業者等の育成方策検討事業	0	70,000	70,000
☆(新)産業廃棄物ゴミゼロプラン推進検討費	0	120,000	120,000
☆(新)産業廃棄物処理業者経営改善調査費	0	50,005	50,005
☆・食品廃棄物減量化等促進事業	30,000	30,000	0
☆・容器包装リサイクルの効果等検証評価事業	25,000	35,000	10,000
☆・家電リサイクル法に関する総合的な社会的コスト検証事業	18,770	30,000	11,230
☆・指定再資源化製品廃棄物減量化等促進事業	25,000	25,000	0
☆・建設廃棄物再生資源化等促進事業	14,500	25,000	10,500
☆・容器包装廃棄物減量化等促進事業	23,933	30,000	6,067
☆(新)使用済み自動車適正処理促進事業	0	120,000	120,000
☆(新)古繊維、古紙等のリサイクルのあり方に関する調査	0	25,000	25,000
☆(新)容器包装ライフ・サイクル・アセスメント事業	0	100,000	100,000
(新)ゴミゼロ型地域社会形成推進施設整備費	0	153,593	153,593
○廃棄物処理新システム開発費	460,652	551,204	90,552
☆・スラグ等再生利用促進調査	29,992	64,460	34,468
☆・不法投棄等衛星監視システム開発調査	175,000	314,498	139,498
☆(新)PCB廃棄物の拠点処理における運行状況のためのシステム開発	0	40,000	40,000
○廃棄物処理技術等情報提供システム開発費	19,060	19,060	0
○廃棄物対策推進費	206,650	187,534	19,116
(新)有害化学物質管理対策検討費	0	20,000	20,000
○産業廃棄物等処理対策強化費	165,189	336,823	171,634
☆(新)環境破壊行為早期対応システム整備費	0	137,303	137,303
☆(新)不法投棄等防止対策・原状回復推進費	0	57,570	57,570
○浄化槽対策推進費	40,652	39,761	△891
事項	平成13年度予算額	平成14年度要求額	对前年度比較增△減額	備考
総合環境政策に必要な経費	3,893,930	4,700,234	806,304
○情報基盤の強化対策費	561,631	1,118,816	557,185
(新)環境情報総合データベース構築検討経費	0	20,000	20,000
☆(新)申請・届出等手続電子化推進基盤整備費	0	500,000	500,000
○環境保全普及推進費	53,173	99,966	46,793
(新)国民との直接対話による環境政策評価推進経費	0	46,420	46,420
○地方環境対策調査経費	22,788	127,525	104,737
(新)地方環境対策調査官事務所情報提供・連携等経費	0	10,062	10,062
○地域環境問題実態調査等経費	8,548	8,772	224
○総合環境政策企画推進等経費	14,412	21,552	7,140
○環境研究連絡調整等経費	13,400	13,385	△15
○環境基本計画推進経費	551,416	537,623	△13,793
・環境基本計画の社会経済の主要分野への展開の検討	13,748	13,761	13
・環境基本計画及び環境白書に係る普及啓発	14,726	22,390	7,664
・地域環境総合計画策定事業費補助	450,000	450,000	0
○国等におけるグリーン購入推進等経費	31,760	48,864	17,104
・国等におけるグリーン購入推進経費	17,243	48,864	31,621
○公害防止計画策定経費	22,404	10,827	△11,577
○環境経済統合推進等経費	20,760	28,086	7,326
・国、地方の環境施策全体から見た経済的措置の総合的な活用のあり方に関する調査検討費	11,654	12,934	1,280
(新)金融のグリーン化に関する調査検討費	0	5,982	5,982
○環境保全企業行動等推進経費	179,631	150,484	△29,147
・環境報告書普及促進事業	12,496	25,269	12,773
・自主的環境活動評価支援事業	13,991	15,352	1,361
・環境会計及び環境報告書の普及に向けた枠組みに関する検討調査	15,174	14,751	△423
事項	平成13年度予算額	平成14年度要求額	对前年度比較增△減額	備考
○環境教育施策の推進対策費	472,070	546,142	74,072
(新)こども環境活動情報国際ネットワーク事業	0	6,000	6,000
・地域環境拠点施設整備事業	200,000	280,000	80,000
☆(新)環境科学に関する環境教育推進事業	0	20,000	20,000
☆・環境カウンセラー事業	22,659	43,000	20,341
☆・シルバー層を対象とした環境教育推進事業	9,793	20,000	10,207
○環境パートナーシップ推進費	101,933	138,162	36,229
(新)環境パートナーシップ形成促進強化費	0	10,000	10,000
(新)NGO/NPO環境政策提言推進調査費	0	5,777	5,777
○環境影響評価実施促進経費	290,028	309,322	19,294
・環境影響評価制度等推進費	6,879	11,970	5,091
・戦略的環境アセスメント手法等整備費	21,750	35,032	13,282
(新)予測結果再評価審査事業費	0	18,000	18,000
○総合化学物質対策検討費	1,543,000	1,540,708	△2,292
(新)アジア太平洋地域化学物質対策推進費	0	15,058	15,058
☆(新)化学物質環境安全社会推進費	0	50,480	50,480
・POPs条約総合推進費	70,000	270,818	200,818
・化学物質リスクアセスメント基礎調査	45,276	45,581	305
・臭素化ダイオキシンの人への健康影響に関する調査研究	45,080	76,449	31,369
・生態系保全の観点を含めた化学物質の審査・規制手法の改善調査	12,330	40,228	27,898
○前年度限りの経費(環境研究技術の振興に関する経費)	6,976	0	△6,976
環境事業団助成等に必要な経費	7,319,733	6,527,199	△792,534
○環境事業団助成費	5,991,455	5,598,227	△393,228
○地球環境基金関係経費	1,327,425	928,972	△398,453
○前年度限りの経費(環境事業団法施行事務費)	853	0	△853
環境研修所に必要な経費	288,258	318,564	30,306
事項	平成13年度予算額	平成14年度要求額	対前年度比較増△減額	備考
○環境研修所事務処理費	169,667	159,134	△10,533
○研修費	101,162	142,274	41,112
·廃棄物・リサイクル関連研修経費	19,058	36,738	17,680
(新)内分泌攪乱化学物質(環境ホルモン)環境モニタリング研修費	0	24,056	24,056
○国際研修関係経費	17,429	17,156	△273
公害健康被害補償対策等に必要な経費	18,062,518	17,609,903	△452,615
○公害健康被害補償給付支給事務費交付金	1,310,705	1,289,629	△21,076
○公害健康被害補償予防協会納付金財源交付	13,954,000	13,526,000	△428,000
○水俣病総合対策等関係経費	1,632,011	1,629,077	△2,934
水俣病対策に係る地方債償還費補助に必要な経費	6,920,926	7,033,226	112,300
地球環境保全対策に必要な経費	2,901,257	4,673,120	1,771,863
○内外の環境情報の管理推進等経費	48,408	23,620	△24,788
○国際環境協力推進費	1,210,400	1,253,802	43,402
·アジア太平洋地域環境イノベーション戦略推進費	450,003	550,000	99,997
·アジア太平洋地域環境イノベーション戦略推進費のうち(新)ジュビ生態系評価との連携経費	0	57,828	57,828
·日中韓環境協力推進費	23,009	49,016	26,007
·アジア太平洋有識者会議活動支援経費	85,000	150,000	65,000
(新)開発途上国環境NGOパ-ト-シップ支援調査事業	0	18,638	18,638
○国連環境開発特別総会フォローアップ経費(ヨハネスブルグ・サミット支援関係経費)	54,415	167,923	113,508
·ヨハネスブルグ・サミットに向けた国際的イニシアティブ総合推進費	36,162	151,939	115,777
·開発途上国草の根環境保全活動普及推進費	10,787	15,984	5,197
○地球温暖化国内対策経費	555,182	1,060,342	505,160
☆(新)京都メカニズム運営等経費	0	219,451	219,451
事項	平成13年度予算額	平成14年度要求額	対前年度比較増△減額	備考
○地球温暖化国際対応経費	314,472	355,813	41,341
☆・温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査費	124,400	144,313	19,913
○脱温暖化戦略総合推進費	148,481	1,165,390	1,016,909
☆(新)脱温暖化地域構造改革事業費補助金	0	1,005,000	1,005,000
○広域大気環境・越境大気汚染対策費	275,218	403,635	128,417
・断熱材フロン対策検討調査	5,000	40,865	35,865
・フロン回収等普及促進事業	26,027	31,567	5,540
○海洋汚染対策費	282,427	230,349	△52,078
○地球環境研究推進経費	12,254	12,246	△8
大気汚染防止対策等に必要な経費	2,742,360	3,325,101	582,741
○大気汚染防止対策費	1,568,346	1,650,025	81,679
・有害大気汚染物質排出抑制対策推進事業	105,925	115,972	10,047
・ヘキサクロロベンゼン等排出インベントリー作成調査費	14,985	29,984	14,999
・臭素系ダイオキシン類実態解明調査	10,001	67,555	57,554
(新)ダイオキシン類環境測定精度管理調査	0	22,422	22,422
・浮遊粒子状物質総合対策検討	57,450	334,574	277,124
☆・ヒートアイランド対策調査	6,217	40,000	33,783
○広域大気環境対策費	113,558	272,146	158,588
(新)花粉観測・予測体制整備費	0	155,000	155,000
○騒音規制対策費	28,747	28,666	△81
○悪臭防止対策費	46,603	47,051	448
○振動公害対策費	7,801	7,801	0
○交通環境対策費	576,675	972,114	395,439
☆・低公害車普及等事業費補助	310,000	500,000	190,000
・自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費	115,974	318,849	202,875
事項	平成13年度予算額	平成14年度要求額	对前年度比較增△減額	備考
(新)環境保全型交通体系(EST)推進經費	0	15,000	15,000
○自動車公害防止対策費	348,009	284,890	△63,119
(新)粒子状物質の粒子数等排出特性実態調査及び測定法の確立	0	80,566	80,566
(新)自動車燃料改質調査検討費	0	30,000	30,000
○環境測定に関する調査費	52,621	32,408	△20,213
○環境管理基盤整備に関する調査費	0	30,000	30,000
(新)地域の環境リスク管理手法開発モデル事業費	0	30,000	30,000
水質汚濁防止対策等に必要な経費	2,779,114	2,793,818	14,704
○水質汚濁防止対策推進費	2,051,081	1,960,379	△90,702
・水生生物保全のための水質目標の検討	14,000	35,291	21,291
○生活排水対策総合推進費	79,061	72,473	△6,588
○閉鎖性海域対策費	200,849	295,678	94,829
(新)累積埋立て環境影響対応方策検討調査	0	20,273	20,273
☆(新)有明海等浅海域環境定量評価手法検討調査	0	100,000	100,000
○湖沼環境保全対策調査費	29,309	37,097	7,788
(新)湖沼水質保全対策・総合レビュー検討調査	0	30,866	30,866
○水質保全・管理対策調査費	342,687	336,556	△6,131
(新)水域水循環計画策定等調査	0	45,520	45,520
(新)第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議開催経費	0	19,608	19,608
(新)市民参加型水環境モニタリングシステム開発費	0	20,000	20,000
○水道水源水域の水質保全対策推進費	12,407	12,407	0
○地盤沈下対策推進費	63,720	79,228	15,508
(新)濃尾平野、筑後・佐賀平野地盤沈下防止等対策調査	0	15,351	15,351
土壤汚染防止及び農薬対策に必要な経費	2,172,472	2,591,488	419,016
事項	平成13年度予算額	平成14年度要求額	对前年度比較增△減額	備考
○土壤污染防止对策推進費	2,044,133	2,413,060	368,927
・市街地土壤環境基準等検討調査	37,481	121,104	83,623
☆(新)市街地土壤污染調査体制整備費補助	0	100,000	100,000
・市街地土壤污染調査・対策技術検討調査費	94,272	342,641	248,369
・ダイオキシン類土壤污染対策費補助	300,000	600,000	300,000
○農薬対策推進費	128,339	178,428	50,089
(新)農薬による水生生物影響実態把握調査	0	46,733	46,733
環境監視等設備整備に必要な経費	811,085	811,085	0
○環境監視等設備整備費補助	811,085	811,085	0
自然環境保全対策に必要な経費	1,341,084	1,891,887	550,803
○自然保護行政等指導費	0	3,667	3,667
○自然環境保全地域等保全対策費	10,314	9,374	△940
○自然環境保全調査費	1,062,394	1,241,954	179,560
☆(新)戦略的保全推進調査	0	267,000	267,000
・アジア地域における生物多様性保全推進費	55,397	80,705	25,308
(新)自然生態系配慮型事業の効果評価技術等調査費	0	20,000	20,000
(新)サンゴ礁モニタリング活動推進費	0	11,657	11,657
(新)新宿御苑「環境の杜」基本計画策定調査費	0	19,930	19,930
○野生生物生息環境等保全対策費	46,227	46,659	432
○国際野生生物保護対策費	51,822	52,548	726
○自然保護教育活動推進事業費	72,702	69,867	△2,835
○共生のための自然環境維持形成技術実証事業	79,321	56,942	△22,379
(新)大型獣との共生推進事業費	0	25,000	25,000
○動物愛護管理推進費	18,304	60,876	42,572
(新)動物の適正飼養推進事業費	0	12,000	12,000
(单位: 千円)

事項	平成13年度予算額	平成14年度要求額	对前年度比較增△減額	備考
(新)°インターネット自然研究所パージョンアップ事業費	0	100,000	100,000
☆(新)°自然共生型社会総合推進費	0	250,000	250,000
(新)生物多様性保全のための広域計画の策定	0	50,000	50,000
(新)市民参加型の自然再生活動モデル事業	0	200,000	200,000
(項)環境省施設費	39,803	58,992	19,189
環境省施設整備に必要な経費	39,803	58,992	19,189
○環境省施設整備費	39,803	58,992	19,189
・自然保護事務所施設等整備費	19,851	39,040	19,189
☆(項)廃棄物処理等科学研究費	702,498	1,502,498	800,000
科学技術の試験研究に必要な経費	702,498	1,502,498	800,000
○廃棄物処理等科学研究費補助金	702,498	1,502,498	800,000
(新)循環型社会構築技術研究分野	0	380,000	380,000
(項)廃棄物再生利用等推進費	2,972,454	2,972,427	△27
廃棄物再生利用等の推進に必要な経費	2,972,454	2,972,427	△27
○廃棄物再生利用等推進費	2,972,454	2,972,427	△27
(新)ごみ焼却施設解体撤去事業補助金	0	460,000	460,000
・ゴミゼロ型地域社会形成推進費	50,267	87,000	36,733
・廃棄物適正処理監視等推進費	192,329	209,216	16,887
・産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金	160,000	200,000	40,000
・PCB廃棄物対策推進費補助金	2,000,000	2,000,000	0
(項)廃棄物処理事業災害対策費	90,000	90,000	0
災害廃棄物処理事業に必要な経費	90,000	90,000	0
(項)環境基本計画推進調査費	150,000	150,000	0
事項	平成13年度予算額	平成14年度要求額	对前年度比較增△減額	備考
環境基本計画推進調査に必要な経費	150,000	150,000	0
(項)地球環境保全等試験研究費	2,200,122	2,301,728	101,606
地球環境保全等試験研究に必要な経費	2,200,122	2,301,728	101,606
○公害防止等試験研究に必要な経費	1,901,728	1,901,728	0
○地球環境保全試験研究費	298,394	400,000	101,606
(項)環境研究総合推進費	3,350,000	4,850,000	1,500,000
環境研究総合推進に必要な経費	3,350,000	4,850,000	1,500,000
☆○環境技術開発等推進費	700,000	1,300,000	600,000
☆○地球環境研究総合推進費	2,650,000	3,550,000	900,000
(項)独立行政法人国立環境研究所運営費	9,250,114	9,594,936	344,822
独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	9,250,114	9,594,936	344,822
○国立環境研究所運営費	9,250,114	9,594,936	344,822
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費	300,000	240,000	△60,000
独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	300,000	240,000	△60,000
○国立環境研究所施設費補助	300,000	240,000	△60,000
(項)公害防止等調査研究費	4,162,520	5,440,970	1,278,450
公害防止等調査研究に必要な経費	4,162,520	5,440,970	1,278,450
○健康被害調査研究費	89,217	82,155	△7,062
○公害防止等各種調査研究費	3,083,586	3,748,181	664,595
・内分泌攪乱化学物質による健康影響等調査	240,422	239,665	△757
☆・内分泌攪乱化学物質のリスク評価・試験法開発及び国際共同研究等推進経費	1,263,152	1,834,221	571,069
事項	平成13年度予算額	平成14年度要求額	对前年度比較增△減額	備考
·內分泌攪乱化学物質実態解明推進事業	150,000	147,250	△2,750
·POPs廃農薬無害化処理技術に関する実証基礎調查研究	70,093	169,075	98,982
○光化学スモック対策等調査研究費	816	819	3
○衛星搭載用観測研究機器製作費	700,000	250,000	△450,000
○地球環境保全対策調査費	280,490	803,148	522,658
☆(新)地球温暖化の影響と適応戦略に関する統合調査費	0	402,038	402,038
☆(新)地球温暖化総合モニタリングシステム基盤強化費	0	300,000	300,000
(新)黄砂エアロゾル調査研究費	0	19,932	19,932
○環境研究技術等調査費	0	556,667	556,667
☆(新)環境研究技術情報普及推進事業費	0	16,667	16,667
☆(新)環境技術開発·普及戦略策定調査	0	165,000	165,000
☆(新)環境技術評価推進事業	0	175,000	175,000
☆(新)環境試料タイムカプセル化事業	0	200,000	200,000
○前年度限りの経費	8,411	0	△8,411
(項)自然公園等管理費	2,058,497	2,470,961	412,464
自然公園等の維持管理等に必要な経費	698,487	1,055,285	356,798
○經常事務費	231,040	280,626	49,586
·自然保護事務所等維持費	213,247	265,856	52,609
○国立公園等管理費	45,740	39,780	△5,960
○国立公園等利用拠点環境保全事業費	63,035	63,047	12
○特定国立公園重点管理等事業費	78,959	91,926	12,967
(新)生態系特定管理モデル事業	0	34,155	34,155
○国立公園地域連携強化対策事業費	29,713	29,906	193
☆○国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業	100,000	400,000	300,000
☆○自然保護事務所電子政府システム導入開発費	150,000	150,000	0
事項	平成13年度予算額	平成14年度要求額	对前年度比較增△減額	備考
交付公債による特定民有地買上げに必要な経費	377,021	345,284	△31,737
○特定民有地買上補助事業費	377,021	345,284	△31,737
鳥獣等保護行政に必要な経費	982,989	1,070,392	87,403
○鳥獣保護費	15,155	15,120	△35
○渡り鳥保護対策費	61,438	61,552	114
○特定野生生物保護費	619,837	655,787	35,950
・特定野生生物保護対策費のうちトキの保護増殖事業に係る経費	40,298	77,783	37,485
○国設鳥獣保護区管理強化費	85,662	80,000	△5,662
○野生鳥獣保護管理基盤整備費	50,870	50,746	△124
○共生と循環の地域社会づくりモデル事業	37,914	35,635	△2,279
・希少野生生物と共生する地域社会づくりモデル事業	24,724	35,635	10,911
○希少猛禽類保護指針策定調査費	41,635	41,627	△8
○我が国における移入生物対策費	40,485	70,248	29,763
○国設鳥獣保護区の保護管理マスタープラン策定事業費	29,993	29,999	6
○(新)野生生物専門家活用事業費	0	29,678	29,678
☆新(項)生物多様性国家戦略推進事業調整費	0	250,000	250,000
生物多様性国家戦略推進事業調整に必要な経費	0	250,000	250,000
(項)環境保全施設整備費	711,135	618,353	△92,782
環境保全施設整備に必要な経費	711,135	618,353	△92,782
○野生生物保護管理施設等整備費	173,353	173,353	0
○山岳環境浄化・安全対策緊急事業費補助	50,000	50,000	0
○環境保全施設整備費補助	343,440	270,000	△73,440
○(新)自然共生型地域整備推進事業費補助	0	125,000	125,000
(单位：千円)

事項	平成13年度予算額	平成14年度要求額	対前年度比較増△減額	備考
○前年度限りの経費(自然共生型地域づくり事業費補助)	144,342	0	△ 144,342
(項)廃棄物処理施設整備費	171,163,000	171,763,000	600,000
廃棄物処理施設整備に必要な経費	171,163,000	171,763,000	600,000
○廃棄物処理施設整備費	171,163,000	171,763,000	600,000
(項)自然公園等事業費	16,295,813	14,062,935	△ 2,232,878
自然公園等事業に必要な経費	16,295,813	14,062,935	△ 2,232,878
(新)自然再生促進事業	0	500,000	500,000
(項)自然公園等事業工事諸費	706,187	739,065	32,878
自然公園等事業工事諸費に必要な経費	706,187	739,065	32,878
新(項)自然再生事業調整費	0	1,500,000	1,500,000
自然再生事業調整に必要な経費	0	1,500,000	1,500,000
(項)国立水俣病総合研究センター	647,685	664,395	16,710
国立水俣病総合研究センターに必要な経費	647,685	664,395	16,710
○既定定員に伴う経費	260,226	266,840	6,614
○増員要求に伴う経費	0	2,791	2,791
○一般事務処理費	104,899	98,307	△ 6,592
○研究費	282,560	296,457	13,897
所管:総務省	組織:総務本省	会計:一般会計
⑱	○	恩給費	文官等に対する恩給支給に必要な経費	●
⑱	○	恩給費	旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	●
⑱	○	恩給費	恩給支給事務に必要な経費	●
⑲	○	統計調査費	統計調査等の実施に必要な経費	●
⑲	○	独立行政法人統計センター運営費	独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	◆

政策評価	組織: 官区行政評価局	会計: 一般会计
調書番号	政策評価	概算要求書	I	II	III	IV	V	VI	VII
の対象	(項)	(事項)	1	2	3	1	2	3	4	1	1	1	1	2	3	4	5	6	1	1	2	3	4
②	○	行政評価等実施費	行政管理の実施に必要な経費	●
③	○	行政評価等実施費	行政評価等の実施に必要な経費	●

所管: 郵務儲 銷售番号	政策評価 銷售	稅項: 稅合通信局 稅計: 一般發計
(項)	(事項)	1	2	3	1	2	3	4	1	1	1	2	3	4	5	6	1	1	2	3	4
⑪	☐	情報通信技術高度利活用等推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	●
⑬	☐	情報通信技術高度利活用等推進費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	●
⑭	☐	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	●

政策評価
調査番号	政策評価
の対象	概算要求書	I	II	III	IV	V	VI	VII
(項)	(事項)	1	2	3	1	2	3	4	1	1	1	2	3	4	5	6	1	1	2	3	4
⑳	ㅇ	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	●
㉑	ㅇ	東日本消防防災体制等整備費	東日本消防防災体制等の整備に必要な経費	●
㉒	ㅇ	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に係る技術研究開発
に必要な経費	●
㉓	ㅇ	東日本消防防災体制等整備費	東日本消防防災体制等の整備に係る技術研究
開発に必要な経費	●

政策評価	政策評価	概算要求書	I	II	III	IV	V	VI	VII
調書番号	の対象	(項)	(事項)	1	2	3	1	2	3	4	1	1	1	2	3	4	5	6	1	1	2	3	4
⑥	○	地方交付税交付金	地方交付税交付金に必要な経費	●
⑥	○	地方特例交付金	地方特例交付金に必要な経費(児童手当及び子ども手当特例交付金)	●
⑥	○	地方特例交付金	地方特例交付金に必要な経費(減収補でん特例交付金)	●
⑥	○	国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入	◆

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
第1－1－10図 地域別の設備投資計画の修正幅(全産業) - 08年秋に各地でみられた設備投資計画の下方修正 -

2．東北は6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）であり、新潟県を含まない。北関東は日本銀行前橋支店管内。北関東の設備投資額はソフトウェアを含む。南関東は神奈川県。東海は3県（愛知県、岐阜県、三重県）であり、静岡県を含まない。

（備考）1．日本銀行各支店「企業短期経済観測調査」及び日本銀行各支店へのヒアリングにより作成。
## 年金制度の概要

概要

## 年金制度の体系

○我が国では、現役世代は全て国民年金の被保険者となり、高齢期となれば、基礎年金の給付を受ける。(1階部分)

○民間サラリーマンや公務員は、これに加え、厚生年金又は共済年金に加入し、基礎年金の上乗せとして報酬比例年金の給付を受ける。(2階部分)

○このほか、個人や企業の選択で、厚生年金基金などに加入することができる。(3階部分)

(数値は、平成22年3月末)

国民年金基金（加入員数58万人）

(代行部分)

金（基礎年金）

国民年金

自营業者等

民間サラリーマン

公務員等

1,985万人

第1号被保険者

3,868万人

第2号被保険者等

6,874万人

第1号被保険者	第2号被保険者	第3号被保険者
○20歳以上60歳未満の自営業者、農業者等	○民間サラリーマン、公務員等	○民間サラリーマン、公務員等に扶養される配偶者
○保険料は定額
·平成23年4月現在月額15,020円
·平成17年4月から毎年280円引き上げ、平成29年度以降16,900円で固定(平成16年度価格)	○保険料は報酬額に比例(厚生年金)
·平成22年9月現在16.058%
·平成16年10月から毎年0.354%引き上げ、平成29年度以降18.30%で固定
○労使折半で保険料を負担	○被保険者本人は負担を要しない
○配偶者の加入している被用者年金制度(厚生年金又は共済年金)が負担
## 公的年金制度一覽

## 国民年金制度

(平成21年度末（平成22年3月末）現在)

区 分	被保険者数①	老齢基礎年金等受給権者数②	年金扶養比率①②	老齢基礎年金平均年金月額(線上併·縁下併除<)	実質的な支出総費用額	積立金簿価ベ-ス[時価ベ-ス]	積立比率簿価ベ-ス[時価ベ-ス]	保険料(平成23年4月)	老齢基礎年金支給開始年齢
第1号被保険者	万人1,985	万人	2,765	2.45	万円	兆円3.9	兆円兆円7.5[7.5]	4.3[4.0]	15,020円
第2号被保険者	3,780	5.8	-	-	-	-
第3号被保険者	1,021
合計	6,786
(参考)公価年齢1年合計	6,874

（注）1．上記のほか、老齢福祉年金受給者数は、0.8万人である。

2. 第1号被保险者には、任意加入被保険者を含む。

3. 老龄基礎年金等受給権者数は、老齢基礎年金受給権者数に、旧国民年金法による老齢年金受給権者数、被用者年金制度の65歳以上の旧法老齢（退職）年金の受給権者数等を加えたものである。

4. 老齢基礎年金平均年金月額は、繰上げ・繰下げ支給分を除いた老齢基礎年金受給権者に係る平均年金月額である。このほかに、繰上げ・繰下げ支給分の老齢基礎年金受給権者および旧国民年金法による老齢年金受給権者に係る分を含めた老齢基礎年金等平均年金月額は5.4万円である。

5. 実質的な支出総費用額は、給付費から基礎年金勘定からの受入を控除した額に基礎年金勘定への繰入を加えたものである。

6. 積立金 [時価ベース] は、旧年金福祉事業団から承継した資産に係る損益を含めて、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分の運用実績を時価ベースで評価したものである。なお、承継資産に係る損益の厚生年金・国民年金への按分は、厚生年金・国民年金のそれぞれの積立金の元本平均残高の比率により行っている。

7．公的年金加入者合計は、被用者年金被保険者と、第1号・第3号被保険者の合計である。

## 被用者年金制度

(平成21年度末(平成22年3月末)現在)

区 分	適用者数①	老龄(退職)年金受給權者数(老龄,退年相当)②	年金扶養比率①②	老龄(退職)年金平均年金月額(老龄,退年相当)(線上併,縫下併等除)	実質的な支出総費用額	積立金簿併一又[時併一又]	積立比率簿併一又[時併一又]	保険料率(平成23年4月)	老龄(退職)年金支給開始年齢(平成23年度)
厚生年金保険	万人3,425	万人1,385	2.47	万円16.5	兆円36.7	兆円119.5[120.8]	4.3[4.1]	%16.058	報酬比例部分一般男子·女子60歲坑内員·船員59歲定額部分一般男子·共済女子64歲厚年女子62歲坑内員·船員59歲
国家公務員共済組合	104	68	1.53	21.7	2.0	8.4[8.3]	6.3[6.0]	15.508
地方公務員共済組合	291	182	1.60	22.5	5.5	38.9[37.6]	10.0[9.2]	15.508
私立学校教職員共済	48	11	4.32	21.2	0.4	3.4[3.4]	9.9[9.1]	12.938
合計	3,868	1,646	2.35	17.4	44.6	170.2[170.1]	5.1[4.8]	—

（注）1．厚生年金保険の老齢（退職）年金受給権者数及び平均年金月額には、日本鉄道、日本電信電話、日本たばこ産業及び農林漁業団体職員の各旧共済組合において厚生年金保険に統合される前に裁定された受給権者に係る分を含む。

2. 共済組合の老齢（退職）年金受給権者数には減額退職年金に係る分を含む。（厚生年金保険に含まれている旧三公社共済組合、旧農林漁業団体職員共済組合に係る分についても同じ。）

3. 老齢（退職）年金平均年金月額は、老齢基礎年金を含んだものである。ただし、繰上げ・繰下げ支給（減額退職年金を含む）を選択した者と、報酬比例部分の支給開始年齢に到達しているが定額部分の支給開始年齢に到達していない者は除外して推計している。

5. 厚生年金保険における坑内員及び船員の保険料率は、16.696%である。

6. 厚生年金保険の積立金には厚生年金基金が代行している部分の積立金は含まれていない。

7. 厚生年金保険の積立金 [時価ベース] は、旧年金福祉事業団から承継した資産に係る損益を含めて、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分の運用実績を時価ベースで評価したものである。なお、承継資産に係る損益の厚生年金・国民年金への按分は、厚生年金・国民年金のそれぞれの積立金の元本平均残高の比率により行っている。

8. 積立比率とは、前年度末に保有する積立金が、実質的な支出のうち、保険料拠出によって賄う部分（国庫・公経済負担を除いた部分）の何年分に相当しているかを表す指標である。（前年度末に保有する積立金が、国庫・公経済負担や追加費用を含めた実質的な支出総額の何年分に相当しているかを表す積立度合とは異なる。）
# 平成16年年金制度改正における給付と負担の見直し

## 給付水準

(厚生年金（夫婦の基礎年金を含む）)

今後の少子化の中でも、標準的な年金の給付水準は、年金を受給し始める時点（65歳）で現役サラリーマン世帯の平均的所得に対する比率（所得代替率）が50％を上回る水準とする。

### 平成35（2023）年度以降50.2%

現在の59.3％から、現役世代の人口減少とともに水準を調整。ただし、もらっている年金額は下げない。

年金をもらい始めた年以降の年金額（名目額）は物価の上昇に応じて増加するが、通常は物価上昇率よりも賃金上昇率の方が大きいため、そのときどきの現役世代の所得に対する比率は下がっていくこととなる。

【参考】現在（平成22年度）の年金額

基礎年金（40年加入）月額66,008円

厚生年金（夫婦2人分の標準的な年金額）

月額232,592円

## 保険料負担 (厚生年金・国民年金)

改正前 厚生年金：13.58%

(本人6.79%)

国民年金：13,300円

## (厚生年金)

・平成16（2004）年10月から

毎年0.354%（本人0.177%）の増

※平均的勤労者（月収36.0万円、

ボーナス3.6ヶ月分）

本人各月650円

ボーナス1回1,150円（年2回）

## (国民年金)

・平成17（2005）年4月から

毎年月額280円の増

（平成16年度価格）

## 平成29(2017) 年度以降

厚生年金：18.30%

(事業主9.15%)

国民年金：16,900円

(平成16年度価格 $ ^{*} $ )

※「平成16年度価格」…16年度の賃金水準を基準として価格表示したもの。実際に賦課される保険料額は、16年度価格の額に、賦課される時点までの賃金上昇率を乗じて定められる。したがって、その額は今後の賃金の上昇の状況に応じて変化する。

【参考】現在（平成22年4月）の保険料

厚生年金15.704% 国民年金15,100円

## 基礎年金国庫負担割合の 引上げとその道筋

## 平成16（2004）年度：着手

財源：年金課税の見直し

（公的年金等控除の見直し、老年者控除の廃止）

増収約2,400億円のうち地方交付税分を除く約1,600億円を基礎年金に充当（11/1000）

平成17（2005）年度・18（2006）年度：適切な水準にまで引上げ

・平成17年度は、定率減税の2分の1縮減による増収分のうち1,101億円を基礎年金に充当

・平成18年度は、定率減税の縮減・廃止を踏まえ、国庫負担割合を1/3+25/1000に引上げ

・平成19年度は、定率減税の縮減・廃止を踏まえ、国庫負担割合を1/3+32/1000に引上げ

平成21（2009）年度まで

: 2分の1への引上げ完了