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## （参考）予算書の表示科目の見直し

## ◆ 見直しの趣旨

予算・決算と政策評価の連携を強化し、予算の重点化・効率化を一層進めるとの観点から、予算書の表示科目の見直しを平成20年度予算から実施。

## ◆ 見直しの内容・期待される効果

今回の見直しにおいては、政策ごとの予算・決算を示すべく、予算書・決算書の表示科目の単位（項・事項）と政策評価の単位とを原則として対応させることとしている。

これにより、

1. 予算書等が国民の目に分かりやすくなり、

2. 政策ごとに予算・決算とその成果が比較対照可能になり、事後的な評価が行いやすくなる。

(参考) <経済財政改革の基本方針2007(H19.6.19)>

第3章 3. 予算制度改革 (5) 予算書・決算書の見直し

「政策ごとに予算と決算を結び付け、予算とその成果を評価できるように、予算書・決算書の表示科目の単位(項・事項)と政策評価の単位とを対応させる等の見直しを行い、平成20年度予算から実施する。」
## 成果重視事業

○ 限られた財政資金を効率的に活用する観点から、

① 各府省の政策体系の中に明確に位置付けた上で、定量的な目標を立て、

②厳格な事後評価を行うことにより、国民への説明責任を果たすとともに、

③ 事業の性格に応じた予算執行の弾力化を行い、

④ その効率化効果を予算に反映する、

「成果重視事業」の取組を引き続き実施。

○ 20 年度予算における成果重視事業は、19 年度予算からの継続分を含め、49 事業、

## ◆ 政策評価との連携強化・明確な目標へのコミットメント

事業毎に各府省の政策体系上の位置付けを明確にした上で、事業毎の目標の内容が、

行政サービスの質の向上、社会経済的な効果の実現といった成果（アウトカム）に着目したものであるか

- 行政サービスの質の向上、社会経済的な効果の実現といった成果（アウトカム）に着目したものであるか

- 事業毎の目標が当該事業に係る施策実現に向けた効果を計測できる指標となっているか

・各事業に係る施策単位でも的確にアウトカム目標が設定されているか

- 定量的な目標値を盛り込み、事後の評価方法が具体的に明らかであるか

・目標の水準が十分意欲的であり、達成手段と目標との因果関係が明確であるか

といった観点から精査。

## ◆ 厳格な事後評価

事業毎に計画期間中の毎年度終了後に、執行状況や目標達成度等について報告を求めるとともに政策評価等を通じ、その結果を予算の執行の改善及び査定に活用。

## ◆ 事業の性格に応じた予算執行の弾力化

複数年度にわたる事業を円滑に行えるようにするための国庫債務負担行為や繰越明許費の積極的な活用（縦の弾力化：複数年度にわたる事業の予算執行の弾力化）、目の大括り化や流用の弾力化（横の弾力化：予算の経費区分の弾力化）について、各事業の性格に応じて措置。

## ◆ 効率化効果の予算への反映

複数年度にわたる契約等によるコストの縮減等、予算執行の弾力化により見込まれる効果を予算に反映。
平成20年度予算における新規の成果重視事業

(单位：百万円)

庁名	事業名
[期間]	事業の概要	政策体系上の施策および施策目標
定量的な事業目標	予算額
弾力化措置
総務省	共同利用システム
基盤の業務・システム最適化事業
[20～未定 年度]	政府全体で利用可能な共同利用システム基盤を整備する。	[施策] 全体最適化を目指した業務・システム最適化
[施策目標]
最適化計画の策定を着実に推進するとともに、最適化の取組をPDCAサイクルに沿って推進。
[事業目標]
システム基盤の共同利用化による経費総額の低減
重複する運用業務、監視業務の集約による経費総額の低減及び業務処理時間削減(19年度末
に最適化計画策定)	439
経済産業省	健康情報活用基盤
構築のための標準化及び実証事業
[20～22年度]	個人が、健診情報、診療情報などを電子的に収集・管理・活用できるシステムの構築に向けた標準化、実証事業	[施策] サービス産業強化
[施策目標]
少子高齢化やサービス経済化が急速に進展する中で、サービス産業の効率と質を上げ、サー
ビス産業全体の生産性を向上させることにより、日本経済の持続的成長を図る。2015年度まで
の間に見込まれる実質GDPの平均年率2.2%程度の成長率のうち、サービス産業活性化策の具
体化の進展が、概算0.4%寄与すること
[事業目標]
標準的な健康情報基盤を用い個人の健診情報及び診療情報を預かり且つ利用した健康サー
ビスを提供する民間事業者数(平成22年度30社)	295
A, B

予算執行の弾力化措置の凡例：国庫債務負担行為・・A 繰越明許・・・・・・・B 目間流用の弾力化・・C 目の大括り化・・・・D
# 電子政府関係予算の見直し

■ 平成 20 年度の電子政府関係予算（各府省の情報システムの開発・運用等に係る予算）については、外部専門家の知見も活用して、業務・システムの最適化に係る投資等について

① 投資の妥当性（開発手順、費用対効果等）

② 積算の妥当性（単価・工数の妥当性）

を各府省横断的に分析・評価（分析対象は98システム、1,100億円（要求額））

■ 上記取組を予算査定に反映させることにより、25システムについて92億円の経費を削減

## ◆ 客観的・定量的なデータによる分析・評価

業務・システム最適化指針（平成18年3月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づく各府省の取組等を踏まえ、

システム規模に関する情報

システムの要件に関する情報

投資額の積算に関する情報

等の客観的・定量的なデータを収集し、外部専門家の知見も活用して、各府省の業務・システムの最適化に係る投資等を横断的に分析・評価。

## ◆ 分析・評価結果の予算への反映

《分析・評価の視点》

① 投資の妥当性（開発手順、費用対効果等の観点から投資の妥当性を分析・評価）

② 積算の妥当性（ソフトウェアの開発に係る人件費について、ＳＥ単価・工数の妥当性を分析・評価）

《分析・評価結果の予算への反映》

分析対象：98システム 1,100億円（660億円）

削減額：25 システム 92 億円（74 億円）

(内訳) {A 投資の妥当性 → 4 システム 12 億円（4 億円）

B S E単価の妥当性 → 13 システム 17 億円（13 億円）

C 工数の妥当性 → 11 システム 63 億円（56 億円）}

※1 各計数は国庫債務負担行為の要求に係る21年度以降の投資額も含む。括弧内の計数はうち20年度予算額。

※2 A・B・C各項目のシステム数は重複があるため、合計と一致しない。

※3 計数は精査中であり、異動を生じうる。
## 重複排除

### 1. 政策群

○ 「政策群」とは、府省横断的な予算について重複排除を行い、関係府省の連携の下で積極的に政策を推進する取組。

○ 20年度においては、16年度より取り組んでいる10件及び17年度より取り組んでいる7件の計17件の政策群を継続。

## ◆ 20 年度予算編成における取組

20 年度予算編成においては、17 件の政策群について、それぞれの担当主計官が、要求・要望のあった経費について府省横断的に査定。

20 年度概算決定額は 2 兆 4,431 億円（ほか 1,336 億円の内数）、対前年度 +123 億円（0.5%増）

（注）「政策群」に含まれる施策には、例えば交付金の一部を用いて行われる施策などがあり、それらの予算額については交付金総額の「内数」として表記している。

## ＜政策群の例＞

## 安全かつ効率的な国際物流の実現

## [関係府省]

警察厅、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省

[概要]

○ 物流セキュリティの強化と物流効率化の両立の実現に向け取り組む。

○ 平成 17 年 3 月に関係省庁調整会議において、「安全かつ効率的な国際物流の実現のための施策パッケージ」を策定した。また、施策パッケージをより具体化し、推進していくため、関係 7 省庁と関係民間団体による推進協議会を平成 17 年 8 月に設置し、連携強化を図っている。
## ◆ 政策群における重複排除、関係府省の連携の取組の例

## ➢『世界最先端の「低公害車」社会の構築』

【関係府省：総務省、経済産業省、国土交通省、環境省】

環境省の地方自治体向けの低公害車補助のうち、公営バスに対する補助が国土交通省のバス事業者向けの低公害車補助と重複していたため、整理。

## 『少子化の流れを変えるための次世代育成支援』

【関係府省：内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省】放課後に子どもが安全で健やかに活動できる居場所を確保するため、総合的な放課後児童対策として「放課後子どもプラン」の推進を、引き続き文部科学省と厚生労働省との連携により実施。

## ➢『科学技術駆動型の地域経済発展』

【関係府省：内閣府、金融庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】

文部科学省、経済産業省、地方自治体その他関係機関が参加する地域クラスター推進協議会を通じ、市場ニーズを新たな研究開発に繋げ、文部科学省の知的クラスター創成事業によるシーズ（新技術の種）に係る成果を経済産業省が行う実用化技術開発支援事業により実用化・事業化するなど、相互に補完。

20 年度政策群一覧

【单位：億円】

政策群名	19年度予算額	20年度予算額	增減額	20年度予算額の内数
16年度より実施	少子化の流れを変えるための次世代育成支援	5,037	5,290	254	0
若年・長期失業者の就業拡大	923	768	▲155	0
安全かつ効率的な国際物流の実現	1	1	▲1	0
緑豊かで安全・快適な都市の再生	11,650	12,004	354	107
都市と農山漁村の共生・対流の推進	359	328	▲31	652
世界最先端の「低公害車」社会の構築	44	44	▲1	0
科学技術駆動型の地域経済発展	714	461	▲253	26
外国人が快適に観光できる環境の整備	44	45	1	0
災害等緊急事態対応の強化	107	86	▲21	0
民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の整備	286	363	77	0
17年度より実施	ITを活用した医療の利便性向上	17	15	▲2	10
建設業の新分野進出促進支援	6	6	0	107
競争的研究資金の改革と充実	4,766	4,679	▲87	0
感染症対策の充実・強化	246	238	▲8	23
コンテンツビジネスの振興	48	40	▲8	383
健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進	49	40	▲9	23
木材利用の推進による環境と人にやさしい社会の構築	11	24	13	4
合計	24,308	24,431	123	1,336

（注1）「政策群」に含まれる施策には、例えば交付金の一部を用いて行われる施策などがあり、

それらの予算額については交付金総額の「内数」として表記している。

（注2）計数はすべて四捨五入によっているため、端数において合計と一致しないものがある。

(注3) 計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。
## 2 ．その他予算編成における重複排除の取組

○ 各府省が連携して取り組んでいる各政策群の他、財務省においては、予算編成過程において、各省庁要求の重複を整理し、無駄を排除。

## ◆ 主な重複排除の具体例

## エネルギー分野(バイオマス関係予算)

バイオマスエネルギーの利用を促進する「地域バイオマス利活用整備交付金（農水省）」、「地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業（経産省）」及び「地球温暖化対策技術開発事業（環境省）」について、「農業等の振興」「エネルギー源の多様化」といった各省の施策の目的に合致しない限り交付することのないよう、交付要綱等を見直し。

また、採択先の重複を排除するため、事前確認のための枠組みを導入する一方、採択地域の重複を排除するため、農水省事業の都市部での採択を原則廃止すること等により、農水省予算を減額。

更に、毎年度、各省間で、バイオマス関連事業の採択方針や補助金の交付要綱等について調整を行うための実務者協議機関として、「バイオマス推進協議会（仮称）」を設置。

## 環境分野(建設リサイクルの推進)

「建設リサイクル推進事業費（環境省）」及び「廃石膏ボードの用途拡大及び利用促進に関する検討調査事業（国土交通省）」について、同種の廃石膏ボード $ _{（注）} $ リサイクルの調査・研究が新規要求されたことを受け、3 R（Reduce, Reuse, Recycle）推進の観点から、環境省においてこれを実施することとし、重複を排除（国交省予算をゼロ査定）。

(注) 石膏ボード: 石膏を芯材として両面をボード用原紙で被覆し、板状に成形した建築材料。他の建材と比較して、経済性、防耐火性、切断の容易さ等の点に優れ、建築内装材として広く利用されているが、処分段階で硫化水素が発生する事例が見られ、廃石膏ボードのリサイクルの促進が必要となっている。

## 地域活性化分野（地方の元気再生事業関連）

地域住民や団体の発意による地方再生に向けた様々な取組の立ち上がり段階を省庁横断・施策横断的に支援する「地方の元気再生事業（仮称）」を内閣府予算に一元的に計上。その際、施策の重複排除の観点から、各府省の既存の施策のうちこれと類似した部分に係る予算について、スクラップを実現。

## 人材育成分野（理科実験教室プロジェクト関連）

子供の理科離れに歯止めをかけるための「理系志向増進事業（経産省）」、「理科支援員等配置事業及びサイエンス・パートナーシップ・プロジェクト（ともに文科省）」について、両省間の連携を強化しつつ、文科省予算は理科実験授業等に外部人材を活用するための経費に特化し、経産省予算は産業人材のデータベース整備及び授業の指導案作成に必要な事業に特化することとし、これを他の既存事業に吸収（経産省予算を皆減）。
## 社会福祉·援護

## 社会福祉の実施体制

## 概要

民生委員・児童委員（225,247人）

(23年3⽉現在)

身体障害者相談員（9,562人）

知的障害者相談員（4,107人）

(21年4⽉現在)

都道府県（指定都市、中核市）

国

・社会福祉法人の認可、監督

社会福祉の実施体制の概要

・社会福祉施設の設置認可、監督、設置

・児童福祉施設（保育所除く）への入所事務

・関係行政機関及び市町村への指導等

· 身体障害者更生援護施設入所調整

身体障害者更生相談所

・身体障害者への相談、判定、指導

・全国で77か所（21年4月現在）

地方社会福祉審議会

都道府県児童福祉審議会

（指定都市児童福祉審議会）

## 知的障害者更生相談所

・全国で78か所（21年4月現在）

社会保障審議会

· 知的障害者援護施設入所調整

· 知的障害者への相談、判定、指導

## 児童相談所

・全国で207か所（24年4月現在）

・児童福祉施設入所措置

·一時保護

· 里親委託

## 婦人相談所

·児童相談、調査、判定、指導等

·全国で49か所（23年4月現在）

·一時保護

## 都道府県福祉事務所

・全国で211か所（24年4月1日現在）

・生活保護の実施等

・助産施設、母子生活支援施設への入所事務等

・母子家庭等の相談、調査、指導等

・老人福祉サービスに関する広域的調整等

## 町村

・障害福祉サービスの利用等に関する事務

町村福祉事務所

・全国で41か所（24年4月1日現在）

・業務内容は市福祉事務所と同様

## 市

・在宅福祉サービスの提供等

・障害福祉サービスの利用等に関する事務

## 市福祉事務所

・全国で997か所（24年4月1日現在）

・生活保護の実施等

・特別養護老人ホームへの入所事務等

・助産施設、母子生活支援施設及び保育所への入所事務等

・母子家庭等の相談、調査、指導等

福祉事務所数

(平成24年4月1日現在)

合計 1,249

福祉事務所職員総数 14万5,025人（平成21年10月1日現在）
## 社会福祉法人

## 概要

# 社会福祉法人の概要

社会福祉法人とは、社会福祉法第2条に定められている社会福祉事業（第1種社会福祉事業及び第2種社会福祉事業）を行うことを目的として、社会福祉法の規定により設立される法人である。

社会福祉法人制度は、社会福祉事業の公共性から、民法上の公益法人に比べてその設立運営に厳格な規制が加えられている。

社会福祉法人の設立等の認可は、厚生労働大臣（事業が2以上の都道府県にわたり、かつ、全国組織として設立される法人等）若しくは地方厚生局長（事業が2以上の都道府県にわたるもののうち厚生労働大臣が所管するもの以外）、都道府県知事または指定都市長若しくは中核市長が行う。

## 第1種社会福祉事業

・生活保護法に規定する救護施設、更生施設

・生計困難者を無料または低額な料金で入所させて生活の扶助を行う施設

・生計困難者に対して助葬を行う事業

・児童福祉法に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設

老人福祉法に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム

·障害者支援施設

・売春防止法に規定する婦人保護施設

·授產施設

・生計困難者に無利子または低利で資金を融通する事業

・共同募金を行う事業

## 第2種社会福祉事業

・生計困難者に対して日常生活必需品・金銭を与える事業

·生計困難者生活相談事業

・児童福祉法に規定する障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業

・児童福祉法に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設、児童家庭支援センター

·児童福祉増進相談事業

・母子及び寡婦福祉法に規定する母子家庭等日常生活支援事業、寡婦日常生活支援事業

・母子及び寡婦福祉法に規定する母子福祉施設

老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業、老人ディサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業、複合型サービス福祉事業

・老人福祉法に規定する老人ディサービスセンター（日帰り介護施設）、老人短期入所施設、老人福祉センター、老人介護支援センター

・障害者自立支援法に規定する障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター、福祉ホーム

・身体障害者福祉法に規定する身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業

・身体障害者福祉法に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、視聴覚障害者情報提供施設

· 身体障害者更生相談事業

· 知的障害者更生相談事業

・生計困難者に無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所等を利用させる事業

・生計困難者に無料または低額な料金で診療を行う事業

・生計困難者に無料または低額な費用で介護老人保健施設を利用させる事業

· 隣保事業

・福祉サービス利用援助事業

・各社会福祉事業に関する連絡

・各社会福祉事業に関する助成
社会福祉法人を設立するに当たっては、主に以下の要件を満たす必要がある。

(以下、平成12年「社会福祉法人の認可について（局長通知）」等より主要部分を抜粋)

### 1. 組織

社会福祉法人の役員は、6名以上の理事及び2名以上の監事で構成等すること。理事には、社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者及び法人の経営する施設の施設長を参加させること。

また、関係行政庁の職員や、実際に法人運営に参画できない者を名目的に選任することは適当ではなく、親族等の特殊な関係にある者の選任についても制限されている。

なお、次に掲げる事業のみを行う法人を除いて、評議員会を設置すること。

①都道府県又は市町村が福祉サービスを必要とする者について措置をとる社会福祉事業

②保育所を経営する事業（保育所を経営する事業と併せて行う、地域子育て支援拠点事業と一時預かり事業のいずれか又は両方の事業を含む。）

③介護保険事業

### 2. 資產

基本財産として、社会福祉事業を行うために必要な土地、建物等の資産を用意すること。

運用財産として、法人設立時に年間事業費の12分の1以上（一部介護保険法等に係る事業を主とする法人は12分の2以上が望ましい。）に相当する額を、現金、預金等で準備すること。

### 3. 事業

前ページに掲げる社会福祉事業のほか、公益事業及び収益事業を行うことができる。

公益事業とは、公益を目的とする事業で社会福祉事業以外の事業（社会福祉と全く関係のないものを行うことは認められない。）をいい、具体的には居宅介護支援事業、介護老人保健施設、有料老人ホームを経営する事業等であること。

収益事業とは、その収益を法人が行う社会福祉事業又は公益事業の財源に充てるために行われる事業で、法人所有の不動産を活用して行う貸ビル、駐車場売店の経営等であること。

公益事業及び収益事業は、ともに本来事業である社会福祉事業に対し従たる地位にあること。また、その用に供する財産は、基本財産、運用財産とは明確に分離して管理すること。

### 4. 情報開示

毎年5月末までに事業報告書・財産目録・貸借対照表及び収支計算書を作成し、6月末までに上記書類を含んだ社会福祉法人現況報告書を所轄庁へ届けなければならない。

そして、上記書類と監事監査意見書を各事務所に備えておき、正当な理由がある場合を除いて、これらを外部の閲覧に供しなければならない。

また、公認会計士、税理士等による外部監査の活用を積極的に行うことが適当である。

### 5. 設立の相談

設立の際は、各都道府県、指定都市、中核市の社会福祉法人担当部局に相談すること。

### 6. その他

施設長の資格

社会福祉施設の施設長は、厚生労働省令及び旧厚生省令、昭和47年「社会福祉法人の経営する社会福祉施設の長につ

いて（局長通知）」に規定する適格者でなければならない。

社会福祉法人数の推移

(各年とも3月31日現在の数)

年 次	1980年
(昭和55)	85
(60)	90
(平成2)	95
(7)	00
(12)	01
(13)	02
(14)	03
(15)
厚生労働大臣所管	9,471	11,672	118	127	138	144	146	151
都道府県知事等所管	-	-	13,305	14,705	16,553	16,959	17,559	18,162
年 次	04
(16)	05
(17)	06
(18)	07
(19)	08
(20)	09
(21)	10
(22)	11
(23)
厚生労働大臣所管	164	181	195	222	242	285	308	330
都道府県知事等所管	18,636	18,642	18,258	18,412	18,448	18,625	18,674	19,206

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）昭和62年4月以前はすべて厚生労働大臣所管
## 社会福祉協議会

## 概要

## 社会福祉協議会の概要

1 社会福祉協議会の概要（2011（平成23）年12月1日現在）

· 全国社会福祉協議会

1か所

·都道府県・指定都市社会福祉協議会66か所

· 市区町村社会福祉協議会

資料：全国社会福祉協議会調べ1,853か所

2 市区町村社会福祉協議会の主な事業例 2009（平成21）年度実績

(数字は各事業を実施している市区町村社協の割合：%)

計画	地域福祉活動計画の策定	40.1
相談	心配ごと相談事業福祉総合相談事業	79.262.0
貸付	生活福祉資金貸付法外援護資金貸付・給付	96.258.1
小地域活動※	地区社協の設置小地域ネットワーク活動	39.450.7
住民参加・ボランティア	ボランティアセンター（コーナー等）の設置ふれあい・いきいきサロンの設置社協運営型住民参加型在宅福祉サービス（食事サービス・移送サービス・家事援助サービス等）	92.479.122.1
在宅福祉サービス	介護保険事業	訪問介護事業通所介護事業訪問入浴介護事業	71.749.628.5
自立支援給付	居宅介護（ホームヘルプ）事業重度訪問介護（ホームヘルプサービス）事業行動援護事業	67.453.317.3
福祉サービス利用援助	日常生活自立支援事業	37.8
当事者（家族）の会の組織化・運営援助	身体障害児者（家族）の会知的障害児者（家族）の会精神障害児者（家族）の会認知症高齢者（家族）の会ひとり暮らし高齢者の会ひとり親（母子）家庭の会ひとり親（父子）家庭の会	62.356.530.515.415.442.45.0
団体事務	共同募金支会または分会老人クラブ連合会	92.049.0
子ども・子育て家庭支援	ファミリーサポート事業学童保育（放課後児童健全育成事業）子ども会・こどもクラブの組織化・運営支援児童館・児童センターの運営	13.915.216.111.2
その他	小規模作業所等の運営移動支援事業（地域生活支援事業）高齢者、障害者等を対象にした悪質商法防止のための活動食事サービス移送サービス	8.939.828.257.545.9

資料：全国社会福祉協議会調べ。
社会福祉施設

## 概要

## 社会福祉施設の概要

社会福祉施設は、老人、児童、心身障害者、生活困窮者等社会生活を営む上で、様々なサービスを必要としている者を援護、育成し、または更生のための各種治療訓練等を行い、これら要援護者の福祉増進を図ることを目的としている。

社会福祉施設には大別して老人福祉施設、障害者支援施設、保護施設、婦人保護施設、児童福祉施設、その他の施設がある。

## 社会福祉施設分類別施設数、定員数

分類	施設数	利用者定員
総数	(か所)89,277	(人)3,255,206
①経営主体分類
公営	19,938	1,006,601
私営	69,339	2,248,605
②年齢別分類
成人施設	57,088	1,118,790
児童施設	32,189	2,136,416

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」（平成22年10月1日現在）及び「介護サービス施設・事業所調査」（平成22年10月1日現在）

(注) 調査方法等の変更による回収率変動の影響を受けている。

## 社会福祉施設の整備、運営のための費用負担

社会福祉施設の整備のための費用は、国及び地方公共団体の補助金のほか、特別地方債や独立行政法人福祉医療機構からの融資並びに公営競技の益金の一部等、公費及び民間の補助制度並びに自己負担部分についての貸付金制度等により賄われている。

社会福祉施設の建物の整備に要する費用に対する国庫補助に伴う費用負担関係は、原則、次表のとおりとなっている。

費用負担者設置主体	国	都道府県(指定都市、中核市を含む)	市町村	社会福祉法人等
社会福祉法人等	50100	25100	——	25100

(注) 平成17年度より、高齢者関連施設等及び児童関連施設の整備については、従来の社会福祉施設等施設整備費負担（補助）金から、それぞれ地域介護・福祉空間整備等交付金、次世代育成支援対策施設整備交付金に再編された。

平成20年度の整備方針においては、①入所者等の精神的なゆとりと安らぎのある生活環境づくりや資源循環型社会の構築に寄与していくため、施設の木造化、内装等への木材の利用や木製品の利用等の木材利用の積極的活用を図るもの、②アスベストの除去等の整備を図るもの、③施設の耐震化の促進等を図るもの等に対して、優先的に整備を進めることとしている。

また、社会福祉施設の運営のための費用（措置費）は、施設へ入所（利用）または入所（利用）委託の措置をとった者が、次のとおり負担することとなっている。

なお、入所施設の場合は、入所者またはその扶養義務者に負担能力のある場合には、その能力に応じて費用の全部または一部を徴収することとなっている。
詳細データ $ ^{①} $ 施設の種類別施設数と定員の推移

(各年10月1日現在)

施設の種類	施設数	定員
2008(平成20)年	2009(平成21)年	2010(平成22)年	2008(平成20)年	2009(平成21)年	2010(平成22)年
総数	100,828	96,218	89,277	3,368,980	3,316,437	3,255,206
保護施設	300	299	297	20,483	20,679	20,463
救護施設	187	186	188	17,062	17,146	17,286
更生施設	20	20	19	1,744	1,921	1,832
療保施設	60	60	60	...	...	...
授療所提供施設	21	21	20	735	685	645
所提供施設	12	12	10	942	927	700
老人福祉施設	48,286	47,137	43,792	682,856	668,860	653,971
養護老人施設	964	932	909	66,239	64,194	62,307
養護老人施設	915	882	861	63,375	61,350	59,533
養護老人施設	49	50	48	2,864	2,844	2,774
特別養護老人施設	6,198	6,126	5,978	427,203	420,899	410,965
軽費老人施設	2,095	2,050	1,964	88,059	86,049	83,845
軽費老人施設	229	217	218	13,355	12,765	12,835
軽費老人施設	31	29	28	1,463	1,363	1,285
老人福祉施設	1,835	1,804	1,718	73,241	71,921	69,725
老人福祉施設	2,228	2,013	1,985	...	...	...
老人福祉施設	267	243	236	...	...	...
老人福祉施設	1,527	1,390	1,363	...	...	...
老人福祉施設	434	380	386	...	...	...
老人福祉施設	25,505	25,375	25,860	...	...	...
老人福祉施設	7,347	7,215	7,096	101,355	97,718	96,854
老人福祉施設	3,949	3,426	...	...	...	...
障害者支援施設等	2,898	3,334	3,764	30,329	88,211	114,509
障害者支援施設等	458	751	1,204	28,309	45,204	69,832
地域活動支援施設	2,267	2,432	2,410	...	41,174	42,759
福祉	173	151	150	2,020	1,833	1,918
旧身体障害者福祉法による身体障害者更生援護施設	972	715	498	41,897	30,838	20,731
肢體自由者更生施設	47	40	31	2,577	2,141	1,715
視覚障害者更生施設	8	4	1	499	244	90
臨覚・言語障害者更生施設	2	2	1	60	60	30
內部障害者更生施設	5	5	3	371	371	262
身体障害者療護施設	389	292	190	21,824	15,833	10,062
身体障害者入所授産施設	144	116	82	7,669	6,072	4,023
身体障害者通所授産施設	210	156	122	5,372	3,956	3,016
身体障害者小規模通所授産施設	147	87	57	2,568	1,560	1,032
身体障害者福祉工場	20	13	11	957	601	501
旧知的障害者福祉法による知的障害者援護施設	3,315	2,567	2,001	153,954	119,402	90,782
知的障害者入所更生施設	1,221	987	733	77,987	62,743	45,830
知的障害者入所更生施設	392	299	238	14,035	10,187	7,791
知的障害者入所授産施設	186	150	134	11,306	8,994	8,160
知的障害者通所授産施設	1,220	927	753	44,599	33,085	25,820
知的障害者小規模通所授産施設	166	93	57	2,807	1,648	963
知的障害者通所授産施設	107	93	73	2,560	2,236	1,793
知的障害者福祉工場	23	18	13	660	509	375
旧精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者社会復帰施設	782	635	504	16,373	13,257	10,475
精神障害者生活訓練施設	238	217	195	4,897	4,442	4,008
精神障害者福祉工場	112	103	94	2,249	2,081	1,888
精神障害者福祉工場	112	103	94	2,249	2,081	1,888
精神障害者福祉工場	20	16	13	533	431	344
精神障害者福祉工場	186	136	111	4,305	3,147	2,488
精神障害者小規模通所授産施設	216	156	89	4,121	2,968	1,689
精神障害者福祉工場	10	7	2	268	188	58
身体障害者社会参加支援施設	374	351	337	440	440	360
身体障害者福祉工場	221	201	182	...	...	...
身体障害者福祉工場	36	35	32	...	...	...
身体障害者福祉工場	185	166	150	440	440	360
精神障害者福祉工場	6	6	5	...	...	...
精神障害者福祉工場	17	17	18	...	...	...
精神障害者福祉工場	10	10	11	...	...	...
精神障害者福祉工場	73	71	73	...	...	...
精神障害者福祉工場	12	11	12	...	...	...
精神障害者福祉工場	35	35	36	...	...	...
精神障害者福祉工場	48	48	47	1,359	1,380	1,363
施設	の種	類	施設数	定員
2008(平成20)年	2009(平成21)年	2010(平成22)年	2008(平成20)年	2009(平成21)年	2010(平成22)年
見	童 福	社 施	設	33,431	32,353	31,623	2,207,508	2,157,086
助	產	施	設	415	415	413	…	…
乳	子 生	活	院	121	123	125	3,710	3,744
母	保	活	設(5)	270	259	262	5,391	5,197
保	童	養	所	22,898	22,250	21,681	2,121,377	2,073,744
知	的	障	設	569	563	582	33,994	33,484
知	的	障	設	248	239	224	10,877	10,232
知	的	障	設	7	7	5	300	283
知	的	障	设	258	253	230	9,502	9,276
盲	的	障	设	10	10	9	194	193
盲	的	障	设	13	10	10	264	193
盲	的	障	设	25	25	23	854	854
盲	的	障	设	62	56	56	4,386	4,029
盲	的	障	设	99	99	83	3,734	3,705
盲	的	障	设	7	6	6	310	260
盲	的	障	设	125	118	116	12,460	11,843
盲	的	障	设	32	31	37	1,541	1,469
盲	的	障	设	58	55	58	4,005	3,777
盲	的	障	设	70	67	75	…	…
盲	的	障	设	4,689	4,360	4,345	…	…
盲	的	障	设	2,799	2,602	2,594	…	…
盲	的	障	设	1,750	1,632	1,616	…	…
盲	的	障	设	19	19	19	…	…
盲	的	障	设	4	4	4	…	…
盲	的	障	设	1	1	1	…	…
盲	的	障	设	116	102	111	…	…
盲	的	障	设	3,455	3,407	3,283	…	…
母	子	福	社	69	62	63	…	…
母	子	福	社	64	59	59	…	…
母	子	福	社	64	59	59	…	…
母	子	福	社	64	59	59	…	…
母	子	福	社	64	59	59	…	…

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」

（注）1．調査方法等の変更による回収率変動の影響を受けているため、年次比較は行わない。

なお、回収できた施設のうち、活動中の施設について集計している。

2. 「介護サービス施設・事業所調査」において、地域密着型介護老人福祉施設として把握した数値も含む。

3. 「介護サービス施設・事業所調査」において、認知症対応型通所介護事業所として把握した数値も含む。

4. 「介護サービス施設・事業所調査」において、短期入所生活介護事業所として把握した数値である。

5. 母子生活支援施設の定員は世帯数であり、定員の総数に含まない。

6. 統計項目のあり得ない場合は、「・」としている。

7. 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合は、「…」としている。
詳細データ $ ^{②} $ 社会福祉施設の措置費（運営費）負担割合

施設種別	措置権者(※1)	入所先施設の区 分	措置費支弁者(※1)	費用負担
国	都道府県指定都市中核市	市	町村
保護施設	知事·指定都市長·中核市長	都道府県立施設市町村立施設私設施設	都道府県·指定都市·中核市	3/4	1/4	-	-
市長(※2)	市	3/4	-	1/4	-
老人福祉施設	市町村長	都道府県立施設市町村立施設私設施設	市町村	-	-	10/10(※4)
婦人保護施設	知事	都道府県立施設市町村立施設	都道府県	5/10	5/10	-	-
児童福祉施設(※3)	知事·指定都市長·児童相談所設置市市長	都道府県立施設市町村立施設私設施設	都道府県·指定都市·児童相談所設置市	1/2	1/2	-	-
母子生活支援施設助產施設	市長(※2)	都道府県立施設	都道府県	1/2	1/2	-	-
市町村立施設私設施設	市	1/2	1/4	1/4	-
知事·指定都市長·中核市市長	都道府県立施設市町村立施設私設施設	都道府県·指定都市·中核市	1/2	1/2	-	-
保育所	市町村長	私設施設	市町村	1/2	1/4	1/4
指定都市市長·中核市市長	指定都市·中核市	1/2	1/2	-	-
身体障害者社会参加支援施設(※5)	知事·指定都市市長·中核市市長	都道府県立施設市町村立施設私設施設	都道府県·指定都市·中核市	5/10	5/10	-	-
市町村長	市町村	5/10	-	5/10

（注）※1．母子生活支援施設、助産施設及び保育所は、児童福祉法が一部改正されたことに伴い、従来の措置（行政処分）がそれぞれ母子保護の実施、助産の実施及び保育の実施（公法上の利用契約関係）に改められた。

※2. 福祉事務所を設置している町村の長を含む。福祉事務所を設置している町村の長の場合、措置費支弁者及び費用負担は町村となり、負担割合は市の場合と同じ。

※3. 小規模住居型児童養育事業所（以下、「ファミリーホーム」という。）、児童自立生活援助事業所（以下、「自立援助ホーム」という。）を含み、保育所、母子生活支援施設、助産施設を除いた児童福祉施設。

※4. 老人福祉施設については、平成17年度より養護老人ホーム等保護費負担金が廃止・税源移譲されたことに伴い、措置費の費用負担は全て市町村（指定都市、中核市含む）において行っている。

※5. 改正前の身体障害者福祉法に基づく「身体障害者更正援護施設」は、障害者自立支援法の施行に伴い、平成18年10月より「身体障害者社会参加支援施設」となった。
# 福祉に携わる人材

概要

# 福祉に携わる人材確保の体系図

# 福祉人材センター・福祉人材バンク（※）

福祉施設などへ就職を希望する人

● 福祉人材センターは各都道府県社会福祉協議会に設置されています。

● 福祉人材バンクは福祉人材センターの支所として一部の市社会福祉協議会に設置されています。福祉人材センターと連携しながら、より地域に密着した無料職業紹介や広報・啓発活動を行っています。

求職申込

情報提供

就職あっせん

●福祉の仕事に就きたい、機会があれば働いてみたい、資格や経験を生かして働いてみたいなど福祉の仕事を希望する人たちに求職の申込をいただき、求人の情報を提供し、就職のあっせんをいたします。

## 無料職業紹介

●社会福祉サービス実施機関の新設や欠員・増員に伴う職員募集、産休や育休などに伴う代替職員募集、パートなど多様な勤務形態の職員募集など求人の申込をいただき、求職者の情報を提供し、人材のあっせんをいたします。

福祉施設等で働いた経験のある人

## 福祉職場說明会・合同面接会說明

●福祉職場説明会は、福祉施設や在宅福祉サービスなどの福祉の仕事について、実際に働いている職員の方々から説明してもらい、仕事に関する不安を解消し積極的な就職につなげていただく場です。

参加

この事業は、職業安定法第33条により厚生労働大臣の許可を受けて行う無料職業紹介です。

●合同面接会では、実際に求人のある福祉施設・事業所と面接を行います。

●いずれの会場でも、福祉に関する資格の取得方法や就職に関する相談にも応じます。

## 潜在的有資格者等向け講習会

●介護福祉士や社会福祉士、保育士等の福祉に関する資格を取得している方等を対象に、最新の福祉現場の動向や実践的な講義・実習を行います。福祉施設などで働いた経験のある方も、資格を取得してからしばらく関係する仕事に就いていなかった方も、資格を活かして福祉現場で働きたいと思っている方の就職を支援します。

福祉に関心がある人

## 施設見学・職場体験

●「福祉に関心がある」という方や「福祉の仕事に就きたい」という方を対象に、研修や講話だけでなく、実際に施設の様子を見たり職員の仕事を体験していただく場です。

●特に「福祉の仕事に就きたい」という方には、実際に就職を考えている施設・事業所への体験・見学も調整します。

求人申迟

参加

福祉施設等のことが知りたい人

情報提供

人材あっせん

情報発信

連携

情報提供

# 福祉の仕事の広報・啓発

·介護福祉士会

高校生を対象にした学校での「出前講座」や、市民を対象にした「福祉入門教室」、各種パンフレットの作成など、就労を希望する人だけでなく広く福祉の仕事に関する情報発信を行っています。

・社会福祉士会

・看護協会

(ナースセンター)

等職能団体

ハローワーク

(公共職業安定所)

等職業紹介機関

福祉関係

・大学

· 短大

· 福祉系養成校

· 高校

## 人材確保に関する研修・相談

●良質な福祉サービスを維持するためには、有能な福祉人材を確保するとともに、その定着と資質の向上を図ることが大切です。

●多彩な福祉人材確保、職員の定着を図るための職員処遇や勤務体制の改善、人材育成や経営のあり方等について、経営者を対象とした研修・相談を行っています。

相談

助言

## 働く人の資質向上・ キャリアアップに関する 研修・相談

●福祉サービスの向上を図るためには、福祉施設等で働く人の専門性の充実・キャリアアップが大切です。

●職能団体や他の研修実施機関とも連携し、階層別・職種別等の研修を行っています。

●また、資格取得・転職などに関する個別相談にも応じています。

参加・相談

助言

社会福祉

業種別協議会

(施設経営者)

社会福祉施設·事業所等

社会福祉·援護

福祉施設等で働く人
詳細データ 施設の種類別にみた職種別常勤換算従事者数

総数	保護施設1)	老人福祉施設	障害者支 援施設等2)	身体障害者更生援護施設3)	知的障害者援護施設3)	精神障害者社会復帰施設3)	身体障害者社会參加支援施設4)	婦人保護施設	児童福祉施設(保育所を除く)1)	保育所	母子福祉施設	その他の社会福祉施設等1)
総数	従事者数(人)
757,189	6,254	39,935	53,334	10,720	37,863	2,916	2,854	383	72,508	442,703	316	87,404
施設長	38,167	218	3,031	2,617	404	1,723	453	218	27	4,231	21,213	28	4,004
サービス管理責任者	2,673	…	…	2,084	73	476	39	…	…	…	…	…	…
生活指導・支援員等5)	71,443	727	4,152	26,998	1,274	20,232	948	266	135	12,986	…	14	3,711
職業・作業指導員	11,797	110	127	2,700	1,058	6,329	464	110	16	350	…	14	520
セラピスト	4,677	8	75	521	223	26	34	109	5	3,038	…	—	638
理学療法士	1,481	2	18	219	113	7	—	39	…	933	…	—	150
作業療法士	1,124	2	13	176	61	6	34	31	…	708	…	—	93
その他の療法員	2,072	4	45	127	49	13	—	39	5	1,397	…	—	394
心理・職能判定員	79	…	…	40	14	15	10	…	…	…	…	…	…
医師	2,673	25	144	200	57	147	43	13	4	856	1,126	—	58
保健師・助産師・看護師	28,863	406	2,368	2,319	779	1,093	50	84	22	8,432	5,459	1	7,851
精神保健福祉士	1,470	11	4	838	3	15	582	5	…	…	…	…	12
保育士	347,180	…	…	…	…	…	…	…	…	14,683	331,048	7	1,442
児童生活支援員	547	…	…	…	…	…	…	…	…	547	…	—	…
児童厚生員	9,934	…	…	…	…	…	…	…	…	9,934	…	—	…
母子指導員	598	…	…	…	…	…	…	…	…	598	…	—	…
介護職員	82,859	3,202	14,940	7,422	4,709	319	4	195	4	…	…	…	52,063
栄養士	14,041	199	1,906	1,024	236	952	10	7	22	1,279	7,460	—	946
調理員	66,713	651	5,208	2,481	669	2,804	17	25	68	4,371	45,107	15	5,299
事務員	27,975	466	4,512	2,626	666	2,656	187	606	37	3,572	7,828	82	4,738
その他の職員	45,504	232	3,469	1,466	555	1,076	75	1,215	44	7,633	23,463	156	6,122

（注）1）保護施設には医療保護施設、児童福祉施設には助産施設、児童遊園、その他の社会福祉施設等には無料低額診療施設をそれぞれ含まない。

2）障害者自立支援法による障害者支援施設等である「障害者支援施設」「地域活動支援センター」「福祉ホーム」をいう。

3）障害者自立支援法の経過措置による旧法（身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）の施設である。

4) 身体障害者福祉法による身体障害者社会参加支援施設である「身体障害者福祉センター（A型）」「身体障害者福祉センター（B型）」「障害者更生センター」「補装具製作施設」「盲導犬訓練施設」「点字図書館」「点字出版施設」「聴覚障害者情報提供施設」をいう。

5）生活指導・支援員等には、生活指導員、生活支援員、児童指導員、児童自立支援専門員が含まれるが、保護施設及び婦人保護施設は生活指導員のみである。

6）従事者数は調査対象となっている施設のうち、調査した職種であり、調査した職種以外は「…」とした。出典：平成22年社会福祉施設等調査
## 社会福祉士及び介護福祉士

## 概要

# 社会福祉士及び介護福祉士の概要

## [社会福祉士とは]

社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があることまたは環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者である。

大学において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者等で、社会福祉士試験に合格した者が、登録を受けて社会福祉士になることができる。

社会福祉士の資格取得方法

## [介護福祉士とは]

介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者である。

高校卒業以上の者で、厚生労働大臣の指定する養成施設を卒業した者及び3年以上介護等の業務に従事し、介護福祉士試験に合格した者が、登録を受けて介護福祉士となることができる。

介護福祉士の資格取得方法

介護福祉士の資格（登録）

詳細データ $ ^{①} $ 社会福祉士国家試験及び介護福祉士国家試験の結果

区 分	社会福祉士	介護福祉士
受験者数	合格者数	合格率	受験者数	合格者数	合格率
第24回(2011(平成23)年度)	42,882人	11,282人	26.3%	137,961人	88,190人	63.9%

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

社会福祉士	介護福祉士	国家試験	養成施設
2011(平成23)年度	146,463人	985,400人	707,827人	277,573人

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

(注) 平成24年2月末現在の登録者
## 民生委員・児童委員

## 概要

# 民生委員・児童委員の概要

民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、また、福祉事務所等関係行政機関の業務に協力するなどして、社会福祉を増進するものとして、民生委員法に規定されている。

また、民生委員は、児童福祉法に規定されている児童委員を兼ねることとされており、地域の児童、妊産婦、母子家庭等の生活や取り巻く環境の状況を日頃から適切に把握するとともに、支援が必要な児童等を発見した場合には、相談に応じ、利用し得る制度やサービス等について助言し、問題の解決に努めることとされている。

主任児童委員は、児童委員活動への期待の高まりを受け、児童福祉に関する事項を専門的に担当する制度として平成6年に創設、平成13年には児童福祉法に法定化されている。主任児童委員は、児童委員の中から「主任児童委員」の指名を受け、児童の福祉に関する機関と区域を担当する児童委員との連絡調整を行うとともに、区域を担当する児童委員の活動に対する援助及び協力を行うこととされている。

## 詳細データ $ ^{①} $ 民生委員・児童委員、主任児童委員数

(平成23年3月31日現在)

民生委員・児童委員	うち主任児童委員
男	90,039	3,357
女	135,208	17,427
合計	225,247	20,784

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成22年度福祉行政報告例」

（注）東日本大震災の影響により、福島県（郡山市及びいわき市以外）を除いて集計した数値である。
## 詳細データ $ ^{②} $ 民生委員・児童委員の活動状況

## 民生委員・児童委員全体の活動件数

平成22年度の民生委員・児童委員による相談支援件数の総数は713万6,055件で、その内容は以下の表のとおりである。在宅福祉に関するものが10.7%と他に比べて多くの比率を占めている。

また、分野別では「高齢者に関すること」が55.0％と半数を超え、「子どもに関すること」が20.2％、「障害者に関すること」が5.8％となっている。

内容別相談・支援件数
総件数	7,136,055
在宅福祉	760,022
介護保険	239,054
健康・保健医療	535,057
子育て・母子保健	246,357
子どもの地域生活	625,332
子どもの教育・学校生活	415,884
生活費	309,413
年金・保険	60,773
仕事	77,425
家族関係	243,525
住居	125,711
生活環境	310,768
日常的な支援	1,576,992
その他	1,609,742

その他の活動件数
総件数	24,518,355
調査・実態把握	4,869,915
行事・事業・会議への参加協力	5,742,074
地域福祉活動・自主活動	7,922,487
民児協運営・研修	5,328,874
証明事務	552,945
要保護児童の発見の通告・仲介	102,060

その他の活動件数の内訳（全体）
## ボランティア活動

概要

## ボランティア活動の現状

## [活動者數]

(2009（平成21）年4月現在 全国社会福祉協議会調べ。都道府県・指定都市社協及び市区町村社協ボランティアセンターで登録または把握している人数・グループ)

(1) 人数 730万人（1980（昭和55）年度 160万人の約4.6倍）

(2) グループ 17.0万グループ（1980（昭和55）年度 1.6万グループの約10.6倍）

[活動者の構成・内容]（2009（平成21）年9月末日現在）

※以下、すべて個人向け調査（1）性別

(%)

男性	女性	无回答
31.0	68.8	0.2

(2) 年齢

(%)

10代	20代	30代	40代	50代	60代	70代	80代以上
0.5	3.6	4.5	8.0	17.7	40.9	22.5	2.3

(3) 職業別

(%)

企業(被雇用者)	6.1	定年退職後の方	22.5
公務員	2.9	学生	1.7
団体職員	6.5	仕事には就いていない	5.1
NPO・NGO職員	3.5	その他	7.5
自营業	8.1	無回答	0.5
主婦・主夫(仕事を持っていない方)	35.6

(4) ボランティア活動の分野（複数回答）

(%)

高齢者の福祉活動	44.1	防災、防犯、交通安全などの活動	14.8
障害者の福祉活動	33.4	人権擁護に関する活動	5.9
子育て（乳幼児）に関する活動	17.8	国際交流・国際協力に関する活動	7.6
青少年（児童）の健全育成に関する活動	17.7	まちづくりなどに関する活動	22.5
健康や医療に関する活動	10.0	自治会・町内会・民生委員・児童委員・地区社協等の活動	26.7
教育、文化、スポーツ振興	19.8	その他	11.1
地域の美化・環境保全に関する活動	22.4	無回答	1.6
災害時のボランティア活動	14.7

(5) ボランティア活動を行っているエリア

(%)

小学校区・中学校区などの範囲における活動	14.6	在宅での活動が中心	2.4
市町村全域を範囲とした活動	56.9	活動エリアは特に定まっていない	12.8
市町村域を超えた活動（県域・海外など）	10.3	無回答	3.0