Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 本事業の見直し案

## 【見直しの方向】

■本事業は、平成23年度から5年計画で実施中のもので、現在、平成24年度までに構築できた一部のシステムによる試行を開始する段階であるが、事業当初の仕様確定に時間を要したこと等により、数ヶ月の事業の遅れが生じていることから、計画どおりデータベース構築を完了させる。

■データの正確性・網羅性を担保し、信頼性の向上を図る。

■医薬品等の安全対策上一定の成果を得るためには、長期を含めた少なくとも

1000万人程度のデータが必要であるが、現在計画している10協力医療機関から集積されるデータのみでは、十分な量と質のデータが得られないことから、協力医療機関の拡充を行う必要がある。

## 【具体策】

●事業の工程の精査・見直し、進行管理の徹底

●データの量及び質(長期追跡可能データ等)の充実のため、協力医療機関の拡充等に必要な予算の確保

※予算確保にあたっては、既構築システムの活用、標準仕様の公開などにより導入コストの削減を考慮。
特别重点要求 · 重点要求 要求概要

事業名	原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化	事業番号	59
担当府省	警察庁
特別重点要求額重点要求額等(百万円)	特別重点要求額又は重点要求額	特別重点要求又は重点要求に係る地方負担	同事業の一般要求額	一般要求に係る地方負担	事業規模
1,803	0	0	0	1,803
過去の予算額(当初:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度(特別重点要求重点要求+一般要求)
0	0	0	373	1,803
事業主体	警察庁	該当する支出先	a.公益法人 b.独立行政法人等 c.地方d.その他(民間企業)
関連項目	iv.重点要求
日本再生戦略該当箇所(抜粋)	防衛・治安関連施策として重点要求している。
事業の内容	東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故により、原子力関連施設の脆弱性が国内外に明らかとなったところ、これら施設に対するテロの脅威は引き続き高いことを踏まえ、○銃器対策部隊の装備資機材の増強整備○警戒用車両の増強整備○特殊部隊(SAT)の対処能力の強化等、警戒警備体制の一層の強化を図る。
事業の目的・効果	原子力関連施設の警戒警備に必要な車両、装備資機材を整備することにより、原子力関連施設の警戒警備体制の一層の強化を図ることができる。
需要・雇用創出効果	原子力関連施設の警戒警備体制を強化し、国民の不安感を解消し、国民の生活の安心を確保することにより、経済成長の前提となる社会環境の実現に寄与する。
関連・類似のH25年度特別重点要求項目・額又は重点要求項目・額及びそれぞれと一般要求との関係・役割分担	一般要求に、関連・類似の要求項目はない。
事業の新規性、見直し内容	東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故により、原子力関連施設の脆弱性が国内外に明らかとなったところ、警戒要領の見直し、必要な人的体制の充実等も含め、原子力関連施設の警戒警備を一層強化することが現在強く求められている。
関連する財政投融資、税制改正、規制改革、制度金融等の施策	関連する施策はない。
備考
## 原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化

要求額 :18億円

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故により、原子力関連施設の脆弱性が国内外に明らかとなったところ、これら施設に対するテロの脅威は引き続き高いことを踏まえ、警戒警備体制の一層の強化を図る。

## 想定されるテロの脅威

- 原子炉建屋内の中央制御室における悪意操作

- 冷却システム

の破壊

● 電源の破壊

脆弱性が露呈

## 警察におけるこれまでの取組

警戒要領の見直し

● 人的体制の充実

● 装備資機材の整備

## 原子力関連施設の警戒警備強化に向けた更なる取組

- 銃器対策部隊の装備資機材の増強整備

警戒用車両の増強整備

銃器対策部隊

• 特殊部隊 (SAT)の対処能力の強化

特型遊擊車

原子力関連施設の警戒警備

特殊部隊 (SAT)
2008年5月30日回收时点 回收率100%

順位は、第2期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

MRワクチン 麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン 麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン 風しん単抗原ワクチン

順位	都道府県	第2期麻しん風しんワクチン接種
対象者数(人):①	第2期MRワクチン
使用者数(人):②	第2期Mワクチン
使用者数
(人):③	第2期Rワクチン
使用者数
(人):④	第2期麻しん
ワクチン接種率(%)
:⑤=(②+③)/①×
100	第2期風しん
ワクチン接種率(%)
:⑥=(②+④)/①×
100
1	秋田県	8,757	8,392	5	26	95.8	96.1
2	新潟県	21,379	20,232	16	18	94.7	94.7
3	福井県	7,939	7,493	4	13	94.4	94.5
4	山形県	10,743	9,940	5	35	92.5	92.8
5	富山県	10,274	9,484	8	35	92.3	92.6
6	岩手県	12,321	11,311	12	33	91.9	92.0
7	三重県	17,840	16,297	5	29	91.3	91.5
8	石川県	11,262	10,271	9	13	91.2	91.3
山口県	13,091	11,946	4	9	91.2	91.3
10	滋賀県	14,572	13,225	21	47	90.9	91.0
11	鳥取県	5,528	4,994	2	40	90.3	91.0
12	香川県	9,478	8,553	3	47	90.2	90.7
13	群馬県	19,703	17,709	48	46	90.1	90.1
14	和歌山県	9,340	8,393	13	19	90.0	90.0
15	兵庫県	53,265	47,874	37	121	89.9	90.1
16	島根県	6,576	5,901	6	28	89.8	90.1
17	北海道	46,132	41,368	49	102	89.7	89.8
長野県	21,161	18,972	17	61	89.7	89.9
広島県	27,154	24,343	38	60	89.7	89.8
20	静岡県	36,167	32,327	25	197	89.4	89.9
熊本県	17,402	15,546	12	30	89.4	89.5
22	愛媛県	13,019	11,628	2	46	89.3	89.6
23	青森県	12,729	11,327	20	249	89.1	90.9
茨城県	28,349	25,240	34	153	89.1	89.5
25	京都府	23,236	20,606	29	58	88.8	88.9
26	千葉県	56,424	49,996	101	536	88.7	89.5
愛知県	73,430	65,106	47	697	88.7	89.6
28	山梨県	8,193	7,254	6	31	88.6	88.9
岐阜県	20,199	17,889	25	156	88.6	89.3
30	奈良県	13,085	11,569	9	23	88.4	88.5
31	宮城県	21,618	19,070	16	131	88.2	88.8
32	神奈川県	82,389	72,403	130	405	88.0	88.3
33	東京都	100,329	87,363	186	494	87.2	87.5
34	沖縄県	17,164	14,921	34	50	87.1	87.2
35	福島県	19,952	17,361	9	391	87.0	88.9
36	佐賀県	8,695	7,526	14	23	86.7	86.8
37	長崎県	13,740	11,844	45	14	86.5	86.3
38	福岡県	47,054	40,574	91	97	86.4	86.4
39	岡山県	19,250	16,590	30	30	86.3	86.3
40	埼玉県	66,782	57,494	54	343	86.1	86.6
41	栃木県	19,235	16,484	33	89	85.8	86.1
42	宮崎県	10,839	9,182	9	78	84.7	85.4
43	徳島県	7,018	5,903	6	20	84.1	84.3
44	鹿児島県	15,997	13,386	28	77	83.8	84.1
45	高知県	6,733	5,442	7	12	80.9	81.0
46	大阪府	86,625	69,208	204	421	80.1	80.3
47	大分県	10,744	8,518	13	35	79.4	79.6

全国	1,182,912	1,038,455	1,521	5,668	87.9	88.2
第1－2－29図 地域別 住居を除いた消費者物価指数 増減寄与度

生鮮食品を除く食料	光熱費・水道	家事・家具
被服・履物	保健医療	交通・通信
教育	養娯楽	諸雑費
その他	住居を除いた前年比
３．地域区分はＣ。

2．平成17年基準。

(備考) 1. 総務省「消費者物価指数」により作成。
事業番号 0156

行政事業レビュージート (総務省)
予算事業名	恩給支給事業	事業開始年度	明治8年	作成責任者
担当部局庁	人事・恩給局	担当課室	恩給企画課	課長 相馬 清貴
会計区分	一般会計	上位政策	恩給関係費
根拠法令
(具体的な条項も記載)	恩給法等	関係する計画、通知等	-
事業の目的
(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	恩給受給者等に対し恩給等を適切に支給するとともに、恩給受給者等の高齢化が進んでいることを踏まえ、より一層の恩給受給者等に対するサービスの向上を図る。
事業概要
(5行程度以内。別添可)	恩給を受ける権利の裁定、恩給年額の改定及び恩給についての不服申立てに対する決定や裁決等に関する事務のほか、恩給及び互助年金等の支給事務
実施状況	平成21年度については、
・恩給支給事務費としては、主に193名の職員の人件費1,507百万円、一般事務費734百万円、恩給事務・システムの最適化実施に必要な経費451百万円、合計2,692百万円確保し、2,610百万円執行した。
・国会議員互助年金は1千名分の予算を3,775百万円確保し、3,525百万円執行した。
・文官等恩給は22千名分の予算を22,394百万円確保し、22,037百万円執行した。
・旧軍人遺族等恩給は897千分の予算を718,114百万円確保し、713,942百万円執行した。
予算の状況
(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	3,232
(871,462)	2,895
(804,067)	2,692
(744,284)	2,188
(676,156)
執行額	3,205
(871,031)	2,785
(804,196)	2,610
(739,504)
執行率	99.2
(100.0)	96.2
(100.0)	97.0
(99.4)
総事業費(執行ベース)
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	業務の見直し以前は、恩給受給者に受給権調査申立書を送付して市区町村長の証明を受けた上で、返送する方法により生存確認を行うとともに、恩給受給者等が死亡した場合には、遺族等からの失権届、除籍謄本等の提出により失権確認を行っていた。
平成18年4月以降、住民基本台帳ネットワークシステムを活用することにより、恩給受給権調査を廃止するなど、恩給受給者等からの届け出の負担軽減を行う形でサービスの向上を図るとともに、生存、失権情報を的確かつ迅速に把握して、適切な支給に努めてきている。
見直しの余地	恩給の申請処理にあたっては、一層の処理期間の短縮を目指すとともに適切な支給を図る。
また、更なるサービス向上を図るため、恩給相談の電話混雑率を低下させ、かつ高齢化が進んでいる相談者に対する親切・丁寧な対応を徹底する。
予算
|監
人視
の
所効
見率
化
補記	明治8年制度発足以来、今年で135年の歴史を有する公務員を対象とした我が国で最も古い年金制度「予算の状況」欄の上段には恩給支給事務費、下段括弧書には恩給費を記載している。また予算額(補正後)の下段恩給費には、この外に、前年度からの繰越額(平成19年度は5,819百万円、平成20年度は4,023百万円、平成21年度は2,970百万円、平成22年度は1,467百万円)がある。
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A.常勤職員	E.賃金職員
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	管理部門	13	人件費	臨時事務補助員	3
その他	職員旅費	0.04

計	13	計	3
B.再任用職員	F.医師等
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	再任用職員	3.95	人件費	カウンセラー	0.91
その他	職員旅費	0.53

計	4	計	0.91
C.退職手当·恩給審査会委員	I.財団法人(財団法人地方自治情報センター)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	退職手当·恩給審査会委員への手当	0.22	情報提供手数料	住民基本台帳ネットワークシステムを利用した恩給受給者の生存確認に係る情報提供手数料	38

計	0.22	計	38
D.顧問医	J.民間会社(株式会社NTTデータ·アイ)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	恩給顧問医	1	システム開発費	恩給事務総合システムの最適化に係るシステムの詳細設計·開発等	410

システム賃貸借料	恩給事務総合システム·官庁会計システムに係るファイル転送システムの賃貸借	19

計	1	計	429
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	K.厚生労働省
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
社会保险料	健康保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金の事業主負担分	13.64
雇用保険料	再任用職員及び賃金職員に係る労働保険概算保険料	0.55

計	14	計	0
L.東京都水道局
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
光熱水料	総務省第二庁舎で使用する水道料	3
H. 独立行政法人の内訳

单位:百万円

順位	名称	金額	概要
1	(独)国立印刷局	0.39	予算書の購入等及び官報の掲載経費
2	(独)国立病院機構大阪医療センター	0.01	傷病恩給の審査に必要な資料のコピー料等
3	(独)国立病院機構嬉野医療センター	0.01	//
4	(独)国立病院機構岩手病院	//
5	(独)国立病院機構熊本南病院	0.01	//
6	(独)国立病院機構札幌南病院	//
7	(独)国立病院機構静岡富士病院	//
合計	0.42
I. 財団法人の内訳

单位:百万円

順位	名称	金額	概要
1	(財)地方自治情報センター	38	住民基本台帳ネットワークシステムを利用した恩給受給者の生存確認に係る情報提供手数料【随意契約】
2	(財)日本がん知識普及協会	1	職員の健康診断【一般競争入札・3者】
3	(財)佐々木研究所付属杏雲堂病院	0.59	【随意契約】
4	(財)国土地理協会	0.19	町字ファイル追録の購入【随意契約】
5	(財)大蔵財務協会	図書の購入【随意契約】
6	(財)経済調査会	0.15	【随意契約】
7	(財)建設物価調査会	【随意契約】
8	(財)双仁会	傷病恩給の請求に係る資料のコピー料【随意契約】
合計	40
J. 民間会社の内訳

单位: 百万円

順位	名称	金額	概要
1	(株)NTTデータ・アイ	429	①恩給事務総合システムの最適化に係る詳細設計開発等【総合評価入札・1者】②機能追加変更等に係る次期OJS(恩給事務総合システム)改修作業【公募】③恩給統計処理に係るシステム改修作業【公募】④OJS(恩給事務総合システム)・ADAMS(官庁会計事務データ通信システム)ファイル転送システム移行支援【一般競争入札・1者】⑤ADAMS(官庁会計事務データ通信システム)ファイル転送ソフトウェアの提供(保守含む)【一般競争入札・1者】⑥OJS(恩給事務総合システム)・ADAMS(官庁会計事務データ通信システム)ファイル転送システムの質貸借【随意契約】
2	(株)エヌ・ティ・ティ・データ	238	①恩給事務総合システムの利用料及び通信回線使用料【随意契約】②恩給事務総合システムに係る維持管理業務の請負【随意契約】③次期恩給事務総合システムの移行関連開発及び作業支援【随意契約】④外字廃止のお知らせの作成に係るシステム開発【随意契約】
3	郵便事業(株)	142	後納郵便料金【随意契約】
4	東京センチュリーリース(株)	92	①恩給事務総合システム最適化におけるハードウェア機器等の賃貸借【総合評価入札・2者】②住民基本台帳ネットワークシステムに係る端末機器等一式の賃貸借及び保守契約【随意契約】③憤権管理補助システムハードウェア機器一式の賃貸借契約【随意契約】
5	(株)エネット	19	総務省第二庁舎で使用する電気料金【一般競争入札・5者】
6	(株)オープンアカウント	14	電子計算機運転業務の請負【一般競争入札・2者】
7	日本通信紙(株)	8	①年金恩給等支払通知書の接着・裁断及び発送等作業【一般競争入札・4者】②年金恩給等支払通知書の印刷【随意契約】③恩給証書の印刷【随意契約】④源泉徴収票(恩給受給者用)の印刷【随意契約】⑤所得調査票(恩給受給者用)等の印刷【随意契約】
8	リコー販売(株)	7	電子複写機保守及び消耗品の供給(コピー料金)【随意契約】
9	大新東(株)	5	自動車運行管理業務【一般競争入札・4者】
10	(株)マルミヤ	5	トナー等の購入【一般競争入札・10者】
その他(97社)	58
合 計	1,017
N. 公立病院・民間病院の内訳

单位: 百万円

順位	名称	金額	概要
1	協立総合病院	(15,520円)	傷病恩給の審査に必要な資料のコピー料等
2	福岡市民病院	(6,490円)	//
3	平鹿総合病院	(5,892円)	//
4	(医)栄和会 泉川病院	(5,250円)	//
5	(医)札幌円山整形外科病院	(4,250円)	//
6	刈羽郡総合病院	(3,890円)	//
7	北信総合病院	(3,419円)	//
8	岐阜赤十字病院	(3,320円)	//
9	岩手県立宮古病院	(2,240円)	//
10	王子生協病院	(2,000円)	//
その他(12病院)	(8,484円)	//
合計	(60,755円)
（注）1. 人員は恩給統計(各年度末現在)による。ただし、平成21年度、22年度は予算

2. 金額は、当初予算額
## 恩給裁定事務の流れ

(注) 支払機関については、平成19年10月以降、ゆうちょ銀行

（郵便局）以外の民間金融機関においても支払が行えるよう拡大した。
平成21年度における(株)NTTデータ・アイとの契約内訳

契約内容	契約金額	契約状況等	備考
調達方法	応札参加者数	随意契約とした理由
1	恩給事務総合システムの最適化に係る詳細設計・開発等	362,156千円	一般競争入札(政府調達)	一者	-	平成19年度から21年度までの3年間の国庫債務負担行為により支払いを行っている。(平成19年度支払額)305,896千円(平成20年度支払額)402,948千円(平成21年度支払額)362,156千円
2	機能追加変更等に係る次期OJS(恩給事務総合システム)改修作業	15,971千円	随意契約(公募)	-	公募を行った結果、応募者が(株)NTTデータ・アイー者であったため、同社と随意契約とした。
3	恩給統計処理に係るシステム改修作業	12,285千円	随意契約(公募)	-	公募を行った結果、応募者が(株)NTTデータ・アイー者であったため、同社と随意契約とした。
4	OJS(恩給事務総合システム)・ADAMS(官庁会計事務データ通信システム)ファイル転送システム移行支援	15,971千円	一般競争入札	一者	-	ファイル転送システムとは、平成19年10月以降、恩給の支払機関拡大に伴い、従来は日本郵政公社のみだった支払機関を一般の金融機関への支払いも可能となった事により、当局のシステムとADAMS間を回線接続し、各種支払情報等の授受を行うために必要なシステム。
5	ADAMS(官庁会計事務データ通信システム)ファイル転送ソフトウェアの提供(保守含む)	3,564千円	一般競争入札	一者	-
6	OJS(恩給事務総合システム)・ADAMS(官庁会計事務データ通信システム)ファイル転送システムの賃貸借	19,117千円	随意契約(平成18年度に一般競争入札(政府調達))	一者	平成18年度に複数年(3年間)を利用することを前提に一般競争入札(政府調達)を行ったものであり、平成19年度以降は随意契約としている。
平成21年度における(株)エヌ・ティ・ティ・データとの契約内訳

契約内容	契約金額	契約状況等	備考
調達方法	応札参加者数	随意契約とした理由
1	恩給事務総合システムの利用料及び通信回線使用料	183,163千円	随意契約	-	恩給事務総合システムの開発業者である(株)エヌ・ティ・ティデータ社がソフトウェアの著作権及び所有権を有しているため。	システムの利用料については平成19年度から21年度までの3年間の国庫債務負担行為により支払いを行っている。(平成19年度支払額)288,515千円(平成20年度支払額)180,169千円(平成21年度支払額)180,169千円上記利用料に加え、各年度とも通信回線使用料を支出している。平成21年度支払額:2,994千円。
2	恩給事務総合システムに係る維持管理業務の請負	36,086千円	随意契約	-	//
3	次期恩給事務総合システムの移行関連開発及び作業支援	15,989千円	随意契約	-	//
4	外字廃止のお知らせの作成に係るシステム開発	3,084千円	随意契約	-	//

※平成4年度以降、データ通信サービス方式によりシステム利用料等の支払を行ってきたものであるが、恩給事務総合システムの最適化を行ったことにより、平成22年4月末をもって同社との契約はすべて終了した。
## 最適化による削減額試算

## ○ 年度別削減額

(单位:百万円)

区 分	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
システム経費	149	149	149	149	149	149	149
累 計	149	298	447	596	745	894	1,043
人 件 費	71	71	63	55	47	47	39
累 計	71	142	205	260	307	354	393
合 計	220	220	212	204	196	196	188
累 計	220	440	652	856	1,052	1,248	1,436

## ☐ 最適化所要額 1,275 百万円

（1年目）（2年目）（3年目）（4年目）（5年目）（6年目）（7年目）
## 裁定等に係る処理状況及び未処理案件比率の推移

1 裁定处理

(单位:件、月)

前年度 残件数 (A)	受付 件数 (B)	处理 件数 (C)	残件数 (D) (A)+(B)-(C)	1月当たり 処理件数 (E) (C)*1/12	未処理 案件比率 (F) (D)/(E)
平成17年度	2,470	30,229	31,106	1,593	2,592	0.61 か月分
平成18年度	1,593	26,181	26,410	1,364	2,200	0.62 か月分
平成19年度	1,364	25,058	24,581	1,841	2,048	0.89 か月分
平成20年度	1,841	22,767	23,529	1,079	1,960	0.55 か月分
平成21年度	1,079	19,576	19,863	792	1,655	0.47 か月分

## 2 支給処理

(单位:件、月)

前年度残件数(A)	受付件数(B)	处理件数(C)	残件数(D)(A)+(B)-(C)	1月当たり処理件数(E)(C)*1/12	未処理案件比率(F)(D)/(E)
平成17年度	2,602	253,323	252,787	3,138	21,065	0.14 か月分
平成18年度	3,138	261,820	263,084	1,874	21,923	0.08 か月分
平成19年度	1,874	261,021	258,664	4,231	21,555	0.19 か月分
平成20年度	4,231	248,994	250,235	2,990	20,852	0.14 か月分
平成21年度	2,990	241,122	240,202	3,910	20,016	0.19 か月分

3 合計(裁定+支給処理)

(单位:件、月)

前年度 残件数 (A)	受付 件数 (B)	处理 件数 (C)	残件数 (D) (A)+(B)-(C)	1月当たり 処理件数 (E) (C)*1/12	未処理 案件比率 (F) (D)/(E)
平成17年度	5,072	283,552	283,893	4,731	23,657	0.19 か月分
平成18年度	4,731	288,001	289,494	3,238	24,124	0.13 か月分
平成19年度	3,238	286,079	283,245	6,072	23,603	0.25 か月分
平成20年度	6,072	271,761	273,764	4,069	22,813	0.17 か月分
平成21年度	4,069	260,698	260,065	4,702	21,672	0.21 か月分

(注)(F)未処理案件比率(○.○○か月分)は、裁定・支給請求書類の処理状況を測る指標の一つとして、1か月当たりの年間平均処理件数(E)に対して、年度末における書類の残件数(D)が何か月相当であるかを示す数値である。

例えば、平成21年度の裁定処理における未処理案件比率(0.47か月分)は、14日分に相当することを示す。
## 処理件数1件当たりに係る物件費及び人件費

(单位:円)

物 件 費	人 件 費	合 計
平成17年度	(5,374)5,374	6,755	(12,129)12,129
平成18年度	(4,986)5,209	6,378	(11,364)11,587
平成19年度	(3,901)4,981	6,261	(10,162)11,242
平成20年度	(2,572)4,184	5,918	(8,490)10,102
平成21年度	(2,456)4,239	5,733	(8,189)9,972

（注1）物件費については、庁費の類及び旅費を処理件数で除算した金額である。

また、物件費及び合計欄の上段（）は、一時的経費(システム開発経費)を除いた金額である。

(注2) 人件費については、常勤職員及び再任用職員の人件費を処理件数で除算した金額である。

(注3)金額の積算に係る計数は、各年度の決算によるものである。
## 常勤職員、再任用職員及び金額の推移(平成17年度以降)

(单位: 人、百万円)

H17	H18	H19	H20	H21
常勤職員	249	241	233	211	193
再任用職員	3	12	21	30
人件費総額
(常勤+再任用)	1,918	1,846	1,774	1,620	1,491

(注)常勤職員の数は各年度末定員、人件費総額は、常勤職員と再任用職員との合計である。
行政事業レビュー 論点等

予算事業名	恩給支給事業
21年度補正後予算額	2,692 百万円 (744,284百万円)
論点等
○事務の効率化
恩給支給に必要な経費は適正に執行されているか。事務の見直しを行うことにより、
経費の縮減を行う余地はないか。
- 後納郵便料金に142百万円支出しているが、事務の見直しにより料金を削減することはできないか。
- 恩給事務総合システムの最適化によってどのように恩給支給事務の効率化が進んだのか効果を明らかにする必要があるのではないか。
○中長期的な展望
恩給受給者が今後も減少を続けることが想定される中で、受給者の利便と中長期的な事務の縮小とのバランスをどのように確保する方針か。
- 恩給を受ける権利の裁定に係る標準処理期間や恩給相談の電話混雑率等をどのように評価しているか。
- 中長期的な事務の縮小方法について、どう検討しているか。
# 地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業

平成25年度予算要求額 18億円（平成24年度予算額 10億円）

## 背景·趣旨

昨年の東日本大震災と原子力発電所の事故を受け、エネルギー需給の逼迫が問題となる中、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となっている。

このため、地域で十分に活用されていない太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー等の資源を徹底的に活用することで、低炭素で災害に強い地域づくりを進めることが必要である。また、政府方針と並行して、再生可能エネルギー・未利用エネルギーの導入等を柱とする地域づくりの構想が打ち出されており、こうした取組を支援することで、具体的な地域形成につなげることができる。

## 概要

再生可能エネルギー等の導入を飛躍的に高め、かつ災害時においても地域ごとに住民の安全や都市機能を最低限保持できる地域づくりを全国に展開させるため、自立・分散型エネルギーシステムを導入した、災害に強く低炭素な地域づくりの先進的なモ

## 《事業內容》

全国のモデルとなる、災害に強く、低炭素な地域づくりを支援するため、先進的・特徴的な取組を採り入れた、再生可能エネルギーや未利用エネルギーによる自立・分散型エネルギーシステム(これらに併せての蓄電池導入を含む。)の集中導入を産学官で推進する事業について補助を行う。

☑ 災害時のエネルギー源確保など、地域の防災性向上に資するものであることを条件とする。1 地域を3年程度継続支援することを想定。

$ ^{※} $ 補助対象: 民間事業者、地方公共団体、補助率: 1/2

系統内各所に配置された蓋電池と連携した配電制御システムにより、災害時には避難等に必要な街路灯・施設等にのみ通電、その他の電力を蓋電してエネルギーを確保する。
## 参考文献

(第2章)

財団法人自治体国際化協会[2008]『中国の社会保障制度」～社会保险を中心として～』

財団法人自治体国際化協会[2003]『中国の年金制度改革』

Asian Development Bank [2009] Asian Development Outlook 2009: Rebalancing Asia's Growth.

Bank of International Settlements [2009] “Capital Flows and Emerging Market Economies”, CGFC Papers No.33.

Broner, F. A., R. G. Gelos and C. M. Reinhart [2006] "When in Peril, Retrench: Testing the Portfolio Channel of Contagion", Journal of International Economics 69, pp203-230.

European Central Bank [2008] EU Banking Structures 2008.

European Commission [2008] Economic Forecast Spring 2009.

European Commission [2009a] Economic Forecast Autumn 2008.

European Commission [2009b] Economic Forecast Spring 2008.

IMF [2000] “Debt- and Reserve-Related Indicators of External Vulnerability”, March 23, 2000.

IMF [2008a] “Spillovers to Emerging Equity Markets”, in Global Financial Stability Report, October 2008.

IMF [2008b] “Latin American and Caribbean Outlook”, in Regional Economic Outlook Western Hemisphere, October 2008.

IMF [2009a] “How Linkages Fuel the Fire: The Transmission of Financial Stress from Advanced to Emerging Economies”, in World Economic Outlook, April 2009.

IMF [2009b] “Latin American and Caribbean Outlook”, in Regional Economic Outlook Western Hemisphere, May 2009.

IMF [2009c] “Update on fiscal stimulus and financial sector measures”.

IMF [2009d] “The State of Public Finances: Outlook and Medium-Term Policies After the 2008 Crisis”.

Kaminsky, G.L., C. M. Reinhart and C. A. Vegh [2003] “The Unholy Trinity of Financial Contagion”, Journal of Economic Perspectives 17, pp.51-74.

Ministry of Finance, Government of India [2008] Economic Survey 2007-2008.

Reserve Bank of India [2009a] Annual Policy Statement 2009-10.

Reserve Bank of India [2009b] Macroeconomic and Monetary Developments in 2008-09.

The Bank of Korea [2008] “Monetary Policy Decision”.

The World Bank [2008] “Migration and Remittances Brief 8”.

The World Bank [2009] “Migration and Remittances Brief 9”.

WTO [2009] “Report to the TPRB from the director-general on the financial and economic crisis and trade-related developments”, March 26, 2009.
厚生労働省発健１２２８第２号

平成２１年１２月２８日

各 $ \left\{\begin{array}{l}都道府県知事 \\政令市長 \\特別区長 \end{array}\right. $ 殿

厚生労働事務次官

# 肝炎対策基本法について

ウイルス性肝炎は国内最大級の慢性感染症であり、国民の健康保持の観点から、厚生労働省においては、従来から、肝炎の早期発見・早期治療のため、肝炎対策の総合的推進に取り組んできたところである。

昭和38年の血清肝炎調査研究班の設置を始めとして、近年においては、平成13年3月に「肝炎対策に関する有識者会議」において取りまとめられた報告書を踏まえて、平成14年度から、特定感染症検査等事業及び老人保健法による健康診査における肝炎ウイルス検査の実施、厚生労働科学研究における肝炎等克服緊急対策研究の実施など「C型肝炎等緊急総合対策」を開始した。

平成17年8月に「C型肝炎対策等に関する専門家会議」において取りまとめられた「C型肝炎対策等の一層の推進について」を踏まえ、平成18年度から、感染症対策特別促進事業に各都道府県における肝炎診療協議会の設置を盛り込み、地域における肝疾患診療体制の整備を図ってきた。

また、平成19年1月に「全国C型肝炎診療懇談会」において取りまとめられた「都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン」に基づき、平成19年度から、各都道府県に対し、肝疾患診療連携拠点病院体制の整備を要請するなど取組を強化してきた。

さらに、平成20年から、保健所からの委託医療機関における肝炎ウイルス検査の無料実施を可能とする緊急肝炎ウイルス検査事業、インターフェロン医療費助成事業を含む新たな肝炎総合対策を実施してきたところである。

このように、厚生労働省においては、肝炎の早期発見・早期治療の促進のため、肝炎対策を着実に推進してきたところである。

他方で、現在においても、肝炎の早期発見や医療へのアクセスには、いまだ解決すべき課題が多くあることなどから、肝炎ウイルスの感染者及び肝炎患者の人権を尊重
しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保するなど、肝炎の克服に向けた取組を一層進めていくことが求められており、今般、先の第173回国会において、衆議院厚生労働委員長提出による肝炎対策基本法（平成21年法律第97号）が成立し、平成21年12月4日をもって公布され、平成22年1月1日から施行されることとされたところである。

ついては、肝炎対策の一層の推進に向けて、下記の本法の内容について御了知の上、貴管内市町村、関係団体及び関係機関等に周知を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いする。

なお、この通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的な助言である。

## 記

## 第 1 前文

今日、我が国には、肝炎ウイルスに感染し、あるいは肝炎に罹患した者が多数存在し、肝炎が国内最大の感染症となっている。

肝炎は、適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、肝硬変、肝がんといったより重篤な疾病に進行するおそれがあることから、これらの者にとって、将来への不安は計り知れないものがある。

戦後の医療の進歩、医学的知見の積重ね、科学技術の進展により、肝炎の克服に向けた道筋が開かれてきたが、他方で、現在においても、早期発見や医療へのアクセスにはいまだ解決すべき課題が多く、さらには、肝炎ウイルスや肝炎に対する正しい理解が、国民すべてに定着しているとは言えない。

B型肝炎及びC型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、又はその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがある。特定の血液凝固因子製剤にC型肝炎ウイルスが混入することによって不特定多数の者に感染被害を出した薬害肝炎事件では、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて国が責任を認め、集団予防接種の際の注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスの感染被害を出した予防接種禍事件では、最終の司法判断において国の責任が確定している。

このような現状において、肝炎ウイルスの感染者及び肝炎患者の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保するなど、肝炎の克服に向けた取組を一層進めていくことが求められている。

ここに、肝炎対策に係る施策について、その基本理念を明らかにするとともに、これを総合的に推進するため、この法律を制定する。
## 第 2 法制定の目的

この法律は、肝炎対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにし、並びに肝炎対策の推進に関する指針の策定について定めるとともに、肝炎対策の基本となる事項を定めることにより、肝炎対策を総合的に推進することを目的とすること。（第1条関係）

## 第 3 法の主な内容

## 1 総論

## (1) 基本理念

肝炎対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならないこと。（第2条関係）

ア 肝炎に関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、肝炎の予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展させること。

何人もその居住する地域にかかわらず等しく肝炎検査を受けることができるようにすること。

ウ 肝炎ウイルスの感染者及び肝炎患者（以下「肝炎患者等」という。）がその居住する地域にかかわらず等しく適切な肝炎医療を受けることができるようにすること。

エ ア〜ウまでに係る施策を実施するに当たっては、肝炎患者等の人権が尊重され、肝炎患者等であることを理由に差別されないように配慮するものとすること。

## (2) 国の責務

国は、（１）の基本理念（（３）において「基本理念」という。）にのっとり、肝炎対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すること。（第３条関係）

## （３）地方公共団体の責務

地方公共団体は、基本理念にのっとり、肝炎対策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すること。（第4条関係）

## （４） 医療保険者の責務

医療保険者は、国及び地方公共団体が講ずる肝炎の予防に関する啓発及び知識の普及、肝炎検査に関する普及啓発等の施策に協力するよう努めなければならないこと。（第5条関係）
## (5) 国民の責務

国民は、肝炎に対する正しい知識を持ち、肝炎患者等が肝炎患者等であることを理由に差別されないように配慮するとともに、肝炎の予防に必要な注意を払うよう努め、必要に応じ、肝炎検査を受けるよう努めなければならないこと。（第6条関係）

## (6) 医師等の責務

医師その他の医療関係者は、国及び地方公共団体が講ずる肝炎対策に協力し、肝炎の予防に寄与するよう努めるとともに、肝炎患者等の置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切な肝炎医療を行うよう努めなければならないこと。（第7条関係）

## (7) 法制上の措置等

政府は、肝炎対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないこと。（第8条関係）

## 2 肝炎对策基本指针

## （1） 肝炎対策基本指針の策定等

ア 厚生労働大臣は、肝炎対策の総合的な推進を図るため、肝炎対策の推進に関する基本的な指針（以下「肝炎対策基本指針」という。）を策定しなければならないこと。（第9条第1項関係）

イ 肝炎対策基本指針は、次に掲げる事項について定めるものとすること。（第9条第2項関係）

（ア）肝炎の予防及び肝炎医療の推進の基本的な方向

（イ）肝炎の予防のための施策に関する事項

（ウ）肝炎検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項

（エ）肝炎医療を提供する体制の確保に関する事項

（オ）肝炎の予防及び肝炎医療に関する人材の育成に関する事項

（力）肝炎に関する調査及び研究に関する事項

（キ）肝炎医療のための医薬品の研究開発の推進に関する事項

（ク）肝炎に関する啓発及び知識の普及並びに肝炎患者等の人権の尊重に関する事項

（ケ）その他肝炎対策の推進に関する重要事項

ウ 厚生労働大臣は、肝炎対策基本指針を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、肝炎対策推進協議会の意見を聴
## くものとすること。（第9条第3項関係）

工 厚生労働大臣は、肝炎対策基本指針を策定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならないこと。（第9条第4項関係）

オ 厚生労働大臣は、肝炎医療に関する状況の変化を勘案し、及び肝炎対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも5年ごとに、肝炎対策基本指針に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならないこと。（第9条第5項関係）

## (2) 関係行政機関への要請

厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、肝炎対策基本指針の策定のための資料の提出又は肝炎対策基本指針において定められた施策であって当該行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができること。（第10条関係）

## 3 基本的施策

## （1） 肝炎の予防及び早期発見の推進

## ア 肝炎の予防の推進

国及び地方公共団体は、肝炎の予防に関する啓発及び知識の普及その他の肝炎の予防の推進のために必要な施策を講ずるものとすること。（第11条関係）

## イ 肝炎検査の質の向上等

国及び地方公共団体は、肝炎の早期発見に資するよう、肝炎検査の方法等の検討、肝炎検査の事業評価の実施、肝炎検査に携わる医療従事者に対する研修の機会の確保その他の肝炎検査の質の向上等を図るために必要な施策を講ずるとともに、肝炎検査の受検率の向上に資するよう、肝炎検査に関する普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとすること。（第12条関係）

## （２） 肝炎医療の均てん化の促進等

## ア専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成

国及び地方公共団体は、インターフェロン治療等の抗ウイルス療法、肝庇護療法その他の肝炎医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成を図るために必要な施策を講ずるものとすること。（第13条関係）

## イ 医療機関の整備等

（ア）国及び地方公共団体は、肝炎患者等がその居住する地域にかかわらず
等しくその状態に応じた適切な肝炎医療を受けることができるよう、専門的な肝炎医療の提供等を行う医療機関の整備を図るために必要な施策を講ずるものとすること。（第14条第1項関係）

（イ）国及び地方公共団体は、肝炎患者等に対し適切な肝炎医療が提供されるよう、（ア）の医療機関その他の医療機関の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとすること。（第14条第2項関係）

## ウ 肝炎患者の療養に係る経済的支援

国及び地方公共団体は、肝炎患者が必要に応じ適切な肝炎医療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的な負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとすること。（第15条関係）

## エ 肝炎医療を受ける機会の確保等

国及び地方公共団体は、肝炎患者が肝炎医療を受けるに当たって入院、通院等に支障がないよう医療機関、肝炎患者を雇用する者その他の関係する者間の連携協力体制を確保することその他の肝炎患者が肝炎医療を受ける機会の確保のために必要な施策を講ずるとともに、医療従事者に対する肝炎患者の療養生活の質の維持向上に関する研修の機会を確保することその他の肝炎患者の療養生活の質の維持向上のために必要な施策を講ずるものとすること。（第16条関係）

## オ 肝炎医療に関する情報の収集提供体制の整備等

国及び地方公共団体は、肝炎医療に関する情報の収集及び提供を行う体制を整備するために必要な施策を講ずるとともに、肝炎患者等、その家族及びこれらの者の関係者に対する相談支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとすること。（第17条関係）

## （３）研究の推進等

国及び地方公共団体は、革新的な肝炎の予防、診断及び治療に関する方法の開発その他の肝炎の罹患率及び肝炎に起因する死亡率の低下に資する事項についての研究が促進され、並びにその成果が活用されるよう必要な施策を講ずるものとすること。（第18条第1項関係）

国及び地方公共団体は、肝炎医療を行う上で特に必要性が高い医薬品及び医療機器の早期の薬事法の規定による製造販売の承認に資するようその治験が迅速かつ確実に行われ、並びに肝炎医療に係る標準的な治療方法の開発に係る臨床研究が円滑に行われる環境の整備のために必要な施策を講ずるものとすること。（第18条第2項関係）
## 4 肝炎対策推進協議会

（１）厚生労働省に、肝炎対策基本指針に関し、２の（１）のウの事項を処理するため、肝炎対策推進協議会（以下「協議会」という。）を置くこと。（第１９条関係）

（２）協議会は、委員２０人以内で組織すること。（第２０条第１項関係）

（３）協議会の委員は、肝炎患者等及びその家族又は遺族を代表する者、肝炎医療に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命すること。（第２０条第２項関係）

（４）協議会の委員は、非常勤とすること。（第２０条第３項関係）

（５）（１）から（４）までに定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定めること。（第２０条第４項関係）

5 施行期日

この法律は、平成22年1月1日から施行すること。（附則第1条関係）

6 肝硬変及び肝がんに関する施策の実施等に関する事項

(1) 肝硬変及び肝がんに関する施策の実施等

ア 国及び地方公共団体は、肝硬変及び肝がんに関し、その治療を行う上で特に必要性が高い医薬品及び医療機器の早期の薬事法の規定による製造販売の承認に資するようその治験が迅速かつ確実に行われ、並びに新たな治療方法の研究開発の促進その他治療水準の向上が図られるための環境の整備のために必要な施策を講ずるものとすること。（附則第2条第1項関係）

イ 肝炎から進行した肝硬変及び肝がんの患者に対する支援の在り方については、これらの患者に対する医療に関する状況を勘案し、今後必要に応じ、検討が加えられるものとすること。（附則第2条第2項関係）

(2) その他

その他所要の規定を整備すること。
ペット動物（犬及び猫）の引取り、譲渡等における人畜共通伝染病の動物から人への感染予防対策について

平成5年8月4日 衛乳第170号

各都道府県・各政令市・各特別区衛生主管部（局）長あて

厚生省生活衛生尋訓肉衛生課長通知

ペット動物に由来するレプストスピラ症、パスツレラ症等の人畜共通伝染病の人への感染予防対策については、昭和62年10月7日衛乳第47号「小鳥のオウム病対策について」及び昭和63年12月26日衛乳第93号「ペット動物（犬、猫）由来人畜共通伝染病予防対策いついて」により通知し、指導、普及方お願いしているところであるが、近年、動物管理センター等に収容された犬及び猫（以下「ペット動物」という。）を一般家庭等に譲渡する事例が増加しているため、情とされたペット動物を介しての人畜共通伝染病の人への感染についての予防が重要となっている。

ついては、動物管理センター等におけるペット動物の取扱いについて、左記事項に留意の上、人畜共通伝染病の動物から人への感染予防措置に配慮方をお願いする。

## 記

1 ペット動物の引取りにおける措置等について

(1) ペット動物を引き取る場合は、その所有者から獣医師による人畜共通伝染病感染の有無の診断を受けているか否か、またね診断を受けている場合はその結果を聴取し、当該ペット動物が人畜共通伝染病に感染している場合は、他のペット動物への感染予防措置を講ずること。

(2) 人畜共通伝染病に感染しているペット動物を輸送した車両等については、必要に応じて消毒等の措置を講ずること。

2 狂犬病予防法に基づき抑留した犬の措置について

（1）狂犬病予防法に基づき抑留した犬においては、狂犬病予防員により、人畜共通伝染病感染の疑いの有無を判断し、当該ペット動物が人畜共通伝染病の疑いがある場合は、輸送車両内での他のペット動物への感染予防措置を講ずること。

(2) 人畜共通伝染病に感染した疑いのある犬を輸送した車両等については、必要に応じて消毒等の必要な措置を講ずること。

3 動物管理センター等におけるペット動物の取扱いについて

（1）動物管理センター等においては、狂犬病予防員により人畜共通伝染病に感染したペット動物の発見に努めるとともに、人畜共通伝染病の感染が判明しているペット動物は必要に応じ隔離室に収容する等により、他のペット動物への感染予防措置を講ずること。

(2) 人畜共通伝染病に感染しているペット動物を収容した抑留室等については、消毒等の必要な予防措置を講ずること。
4 ペット動物を譲渡する場合の人畜共通伝染病感染予防について

(1) ペット動物を譲渡する場合には、当該ペット動物を専用の飼育室において飼養し、臨床獣医学上の観察及び検査を行うとともにその健康管理に努めること。

(2) 人畜共通伝染病に感染した犬は、原則として譲渡しないこと。ただし、治療により完治したものについては、この限りでない。

## 5 その他

（1）狂犬病予防員は、ペット動物の引取りを担当する者及び狂犬病予防技術員に対する人畜共通伝染病の予防に関する知識の普及に努めること。

(2) 予防に留意すべき人畜共通伝染病の概要については、昭和63年12月26日衛乳第93号「ペット動物（犬、猫）由来人畜共通伝染病予防方策について」の別添の別紙3に示されているが、このほかにもブルセラ病（別紙省略）にも十分留意されたいこと。
# 平成19年度 水産の動向

第169回国会（常会）提出
## 目次

はじめに …… 1
トピックス - 水産この一年
1 燃油価格の高騰による影響 …… 4
2 鯨類の持続的な利用に向けて …… 6
3 ワシントン条約第14回締約国会議
～適切な漁業管理と国際取引の規制を通じた水産資源管理の強化を目指して～ …… 7
4 我が国周辺水域のクロマグロ資源の合理的な利用に向けて
～「我が国周辺クロマグロ資源の利用に関する検討会」～ …… 8
5 マグロ養殖業への期待 …… 9
6 異業種との連携で広がる新ビジネスの可能性
～漁業と漁村を元気にする、新ビジネスを支援～ …… 11
7 海洋基本法が制定 …… 13
第Ⅰ章 特集 伝えよう魚食文化、見つめ直そう豊かな海
第1節 伝えよう、魚食文化
（1）我が国が育んだ豊かな魚食文化 …… 14
（2）魚食形態の変化 …… 16
（3）国産の魚の消費で守る魚食文化 …… 18
（4）魚食文化を伝える～新たな胎動～ …… 20
第2節 見つめ直そう、豊かな海
（1）我が国周辺の海の生産力が低下 …… 27
（2）輸入にばかりは頼れない …… 30
（3）我が国の恵まれた環境を活かそう …… 32
第3節 我が国の豊かな海の再生に向けて
（1）広がる漁業者によるリーダーシップ～自らの手で海を守る！～ …… 35
（2）それぞれの人ができることは何か～期待される国民の意識改革と行動～ …… 39
（3）連携と協働で加速させる海の再生 …… 42
第1節 我が国の水産物の需給
（1）国内漁業生産 …… 43
（2）水産物貿易 …… 50
（3）水産物の加工・流通 …… 53
（4）水産物の安全確保と表示の充実 …… 57
（5）水産物消費と自給率 …… 59

第2節 我が国漁業をめぐる国際動向
（1）二国間の漁業関係 …… 61
（2）外国漁船の取締り …… 62
（3）多国間の漁業関係 …… 63
（4）国際漁業協力の現状 …… 65

第3節 漁業経営
（1）漁業経営体の動向 …… 66
（2）漁業経営の状況 …… 66
（3）漁業経営の安定に向けて …… 70
（4）漁業労働者の状況 …… 71
（5）漁業協同組合 …… 74

第4節 安全で活力ある漁村づくりと水産業・漁村の多面的機能の発揮
（1）漁村の生活環境の向上と防災力の強化 …… 75
（2）地域資源を活かした漁村の活性化 …… 77
（3）水産業・漁村の多面的機能 …… 78
（4）地域の水産業の活性化を目指して …… 80

ふすび …… 81

参考図表 …… 83