Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ☐ 見込件数積算內訳

## 1 登記情報提供

21年度から23年度までの実績値をグラフ化し, 近似曲線を求め, そこから得られる関数に基づき25年度見込件数とした。

21年度	22年度	23年度	24年度見込み	25年度見込み	備考
全部事項	49,781,940	55,085,295	61,263,275	67,915,540	73,500,037
所有者事項	6,293,402	8,280,420	8,575,783	9,593,417	10,732,003
地図情報	3,223,470	5,058,852	7,213,794	9,622,305	11,556,426
債権譲渡事項	114,954	126,430	147,084	155,547	171,727
動産譲渡事項	64,303	66,346	71,401	76,483	79,792

## 2 登記識別情報効力証明書

21年度から23年度までの実績値をグラフ化し, 近似曲線を求め, そこから得られる関数に基づき25年度見込件数とした。

21年度	22年度	23年度	24年度見込み	25年度見込み	備考
総件数	250,864	287,333	306,223	333,920	369,021
窓口請求	92,622	85,728	62,691	51,843	39,999
オンライン請求	158,242	201,605	243,532	282,077	329,022

## 3 登記事項証明書

21年度から23年度までの実績値をグラフ化し,近似曲線を求め,そこから得られる関数に基づき25年度見込件数とした。

21年度	22年度	23年度	24年度見込み	25年度見込み	備考
総件数	42,934,494	40,950,363	39,935,889	39,920,805	39,383,852
窓口請求	33,762,520	29,846,271	28,123,290	27,148,558	26,079,166
オンライン請求	9,171,974	11,104,092	11,812,599	12,772,247	13,304,686
うちオンライン交付	6,652,343	13,304,686*0.5※
うち窓口交付	6,652,343	13,304,686*0.5※

※ オンライン交付: 窓口交付=5:5

## 4 地図等証明書等

21年度から23年度までの実績値をグラフ化し, 近似曲線を求め, そこから得られる関数に基づき25年度見込件数とした。

21年度	22年度	23年度	24年度見込み	25年度見込み	備 考
総件数	11,914,893	11,054,188	10,156,485	9,884,140	9,763,877
窓口請求	11,862,037	10,954,932	9,962,540	9,599,206	9,411,171
オンライン請求	52,856	99,256	193,945	284,934	352,706
うちオンライン交付	176,353	352,706*0.5※
うち窓口交付	176,353	352,706*0.5※

※ オンライン交付: 窓口交付=5:5

## 5 印鑑証明書

21年度から23年度までの実績値をグラフ化し, 近似曲線を求め, そこから得られる関数に基づき25年度見込件数とした。

21年度	22年度	23年度	24年度見込み	25年度見込み	備 考
総件数	12,616,560	12,823,142	12,498,093	12,637,924	12,765,695
窓口請求	12,370,498	12,457,935	12,036,400	12,036,214	12,043,763
オンライン請求	246,062	365,207	461,693	601,710	721,932
ラちオンライン交付	360,966	721,932*0.5※
ラち窓口交付	360,966	721,932*0.5※

※ オンライン交付: 窓口交付=5:5

## 6 本支店一括登記申請

窓口申請件数は,20年度から23年度までの実績件数の3か年平均伸び率を24年度見込件数に乗じて25年度見込件数とした。

オンライン申請件数は, 23年度実績件数の割合を用いて算出した。(3,994/10,400=23オン申請/23年度総数=0.384)。

20年度	21年度	22年度	23年度	過去3か年伸び率	24年度見込み	25年度見込み
総事件数	7,131	6,583	9,313	10,400	1.15	11,976	13,791
うち窓口申請	7,131	6,583	6,053	6,406	-	7,377	8,495
うちオンライン申請	0	0	3,260	3,994	-	4,599	5,296
## 7 債権讓渡登記

20年度から23年度までの3か年平均伸び率を24年度見込件数に乗じて25年度見込件数とした。

20年度	21年度	22年度	23年度	過去3か年伸び率	24年度見込み	25年度見込み
登記事項証明書	150,163	298,772	113,300	142,538	1.21	172,325	208,337
概要証明書	556,557	556,672	560,958	562,610	1.00	564,645	566,687
概要記録事項証明書	72,216	73,157	71,209	68,333	0.98	67,103	65,895

[内訳]

登記事項証明書

割合	25年度件数
窓口	0.9	187,503
オンライン	0.1
オンライン送付	0.05	10,417
普通郵便送付	0.0452	9,417
速達郵便送付	0.00345	719
簡易書留送付	0.00135	281

概要証明書

割合	25年度件数
窓口	0.9	510,019
オンライン	0.1
オンライン送付	0.05	28,334
普通郵便送付	0.0452	25,614
速達郵便送付	0.00345	1,955
簡易書留送付	0.00135	765

概要記錄事項証明書

割合	25年度件数
窓口	0.9	59,305
オンライン	0.1
オンライン送付	0.05	3,295
普通郵便送付	0.05	3,295

※ オンライン利用割合を10％と見込んだ上, 過去の実績に基づき分割した。

## 8 動產讓渡登記

20年度から23年度までの3か年平均伸び率を24年度見込件数に乗じて25年度見込件数とした。

20年度	21年度	22年度	23年度	過去3か年伸び率	24年度見込み	25年度見込み
登記事項証明書	6,258	9,315	5,308	5,520	1.03	5,701	5,888
概要証明書	1,856	1,906	2,344	1,402	0.95	1,334	1,269
概要記録事項証明書	13,268	9,790	7,213	6,340	0.78	4,974	3,902

[内訳]

登記事項証明書

割合	25年度件数
窓口	0.9	5,299
オンライン	0.1
オンライン送付	0.05	295
普通郵便送付	0.0452	266
速達郵便送付	0.00345	20
簡易書留送付	0.00135	8

概要証明書

割合	25年度件数
窓口	0.9	1,142
債権譲渡登記	0.1
オンライン送付	0.05	64
普通郵便送付	0.0452	57
速達郵便送付	0.00345	4
簡易書留送付	0.00135	2

概要記錄事項証明書

割合	25年度件数
窓口	0.9	3,512
オンライン	0.1
オンライン送付	0.05	195
普通郵便送付	0.05	195

※ オンライン利用割合を10％と見込んだ上, 過去の実績に基づき分割した。

## 9 成年後見登記

20年度から23年度までの3か年平均伸び率を24年度見込件数に乗じて25年度見込件数とした。

20年度	21年度	22年度	23年度	過去3か年伸び率	24年度見込み	25年度見込み
後見等開始の登記	23,827	24,605	27,475	28,767	1.07	30,650	32,656
移行の登記	95	81	75	77	0.94	72	67
任意後見契約締結の登記	7,407	8,032	8,937	8,266	1.04	8,602	8,952
任意後見監督人選任の登記	5,828	6,433	7,534	8,126	1.12	9,084	10,155
変更等の登記	44,230	48,898	56,521	62,915	1.12	70,770	79,606
後見命令等の登記	70	70	66	60	0.95	57	54
登記事項証明書	65,009	73,730	85,075	97,463	1.14	111,551	127,675
登記されていないことの証明書	1,197,106	1,194,507	1,270,504	1,281,790	1.02	1,311,841	1,342,597
申請書等閲覧	1	0	0	0	-	0	0

登記事項証明書

割合	25年度件数
窓口	0.9	114,907
オンライン	0.1
オンライン送付	0.01	1,277
普通郵便送付	0.0711	9,078
速達郵便送付	0.018	2,298
簡易書留送付	0.0009	115

登記されていないことの証明書

※ オンライン利用割合を10％と見込んだ上, 過去の実績に基づき分割した。

割合	25年度件数
窓口	0.9	1,208,337
オンライン	0.1
オンライン送付	0.01	13,426
普通郵便送付	0.0711	95,459
速達郵便送付	0.018	24,167
簡易書留送付	0.0009	1,208
部・款・項・目	前年度算額	平成25年度見積	見積額積算内訳
5308-00懲罰及沒収金	千円	千円
5308-02過料	60,152,227	58,180,270
955,324	910,726	積算内訳直近12か月の実績額をもって25年度見積額とした。25年度見積額
5308-03沒収金	1,292,181	1,544,393	23年8月から24年7月までの実績額
積算内訳21年度から23年度までの決算額の3か年平均をもって25年度見積額とした。25年度見積額
5308-01罰金及科料	57,904,722	55,725,151	21年度22年度23年度(1,056,514千円+1,806,324千円+1,770,340千円)÷3=1,544,393千円
積算内訳直近12か月の実績額をもって25年度見積額とした。25年度見積額
23年8月から24年7月までの実績額
部・款・項・目	前年度算額	平成25年度見積	見積額積算内訳
5309-00弁償及返納金	千円	千円
5309-01弁償及違約金	1,134,729	1,100,499
661,810	711,794	積算内訳21年度から23年度までの決算額の3か年平均をもって25年度見積額とした。21年度(656,784千円+703,444千円+775,155千円)÷3=711,794千円
5309-02返納金	472,919	388,705	積算内訳21年度から23年度までの決算額の3か年平均をもって25年度見積額とした。21年度(328,033千円+217,987千円+620,096千円)÷3=388,705千円
5311-00不用物品売払代
5311-04不用物品売払代	168,593	247,000	積算内訳21年度から23年度までの決算額の3か年平均をもって25年度見積額とした。21年度(114,076千円+210,073千円+416,852千円)÷3=247,000千円
部・款・項・目	前年度予算額	平成25年度見積額	見積額積算内訳
5310-00 矯正官署作業收入	千円	千円
5310-01 刑務所作業收入	4,903,814	4,624,418
4,893,751	4,612,593	積算内訳21年度から23年度までの決算額の3か年平均をもって25年度見積額とした。25年度見積額(4,659,926 千円 + 4,687,029 千円 + 4,490,824 千円) ÷ 3 = 4,612,593千円
5310-02 少年院職業補導收入	10,063	11,825	積算内訳21年度から23年度までの決算額の3か年平均をもって25年度見積額とした。25年度見積額(12,574 千円 + 11,506 千円 + 11,394 千円) ÷ 3 = 11,825千円
部・款・項・目	前年度算額	平成25年度見積	見積額積算内訳
5399-00雑入	千円	千円
5399-01労働保険料被保険者負担金	1,104,029	457,936
41,110	37,746	積算内訳24年度の直近4か月分(4～7月)収入実績を基礎として算出した。24年度収入実績(4～7月)12,582千円*12/4	25年度見積額=37,746千円
5399-03小切手支払未済金収入	39,680	11,650	積算内訳21年度から23年度までの決算額の3か年平均をもって25年度見積額とした。21年度(18,316千円+5,169千円+11,464千円)÷3	25年度見積額=11,650千円
5399-04延滞金	2,147	4,077	積算内訳21年度から23年度までの決算額の3か年平均をもって25年度見積額とした。21年度(1,829千円+3,103千円+7,299千円)÷3	25年度見積額=4,077千円
5399-05期満後収入	774,084	169,553	積算内訳25年度中に国庫帰属が見込まれる供託金残高をもって25年度見積額とした。25年度歳入見込供託金額	25年度見積額=169,553千円
5399-99雑収	247,008	234,910	積算内訳21年度から23年度までの決算額の3か年平均をもって25年度見積額とした。21年度(242,475千円+236,942千円+225,313千円)÷3	25年度見積額=234,910千円
08法務省主管合計	109,444,945	107,574,014
歲入予算概算見積額計上外科目調

科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
4000-00 政府資産整理収入	交换差金	150 千円(川越少年刑務所)
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入
4101-01 土地売払代
区分	年度	金額(千円)
決算額	21	150
22	0
23	0
見込額	24	0	24年4月から7月まで収納実績なし
見積額	25	0	収納見込みなし
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
4000-00 政府資産整理収入
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入
4101-03 建物売払代
区分	年度	金額(千円)	国有建物の売払い16千円(さいたま地方法務局)
決算額	21	0
22	0
23	16
見込額	24	0
見積額	25	0
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
4000-00 政府資産整理収入4100-00 国有財産処分収入4101-00 国有財産売払収入4101-04 工作物売払代	区分	年度 金額 (千円)
決算額	21	0	24年4月から7月まで収納実績なし
22	0
23	0
見込額	24	0
見積額	25	0
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
4000-00政府資産整理収入4100-00国有財産処分収入4101-00国有財産売払収入4101-05船舶売払代	単価価の売払代	8,505千円(東京入国管理局)6,510千円(大阪入国管理局)
区分	年度	金額(千円)
決算額	21	0
22	15,015
23	0
見込額	24	0	24年4月から7月まで収納実績なし
見積額	25	0	収納見込みなし
科目·决算額·見込額	內容·経緯·事由·積算内訳
4000-00政府資産整理收入4200-00回収金等收入4201-00特別会計整理收入4201-10登記特別会計整理收入	「特別会計に関する法律」附則第258条第3項の規定による廃止前の暫定登記特別会計からの受入金23年度限りの収入
区分	年度	金額(千円)
決算額	21	0
22	0
23	11,151,194
見込額	24	0
見積額	25	0
科目·决算額·見込額	內容·経緯·事由·積算内訳
5000-00雑収入5200-00納付金5203-00雑納付金5203-01日本司法支援センター納付金	「総合法律支援法」第46条第4項の規定による日本司法支援センターからの納付金22年度限りの収入
区分	年度	金額(千円)
決算額	212223	01,182,7700
見込額	24	0
見積額	25	0
科目·决算額·見込額	內容·経緯·事由·積算内訳
5000-00 雑収入5300-00 諸収入5303-00 特別会計受入金5203-21 登記特別会計受入金	「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定による登記特別会計からの納付金22年度限りの収入
区分	年度	金額(千円)
決算額	212223	01,100,0000
見込額	24	0
見積額	25	0
(单位:千円)

区分	平成21年度決算額	平成22年度決算額	平成23年度決算額	平成24年度予算額	平成25年度見積額	積算方式
雑収入	77,720,762	75,293,330	104,508,557	109,444,945	107,574,014
国有財産利用收入	727,701	736,591	764,466	726,127	724,722
国有財産貸付收入	727,641	736,586	762,829	725,900	724,413
土地及水面貸付料	139,598	166,024	216,594	200,247	218,384	各庁からの見込報告に基づき算出
建物及物件貸付料	170,914	164,545	155,901	144,432	152,616	〃
公務員宿舍貸付料	417,129	406,017	390,334	381,221	353,413	(24'4～7月実績額)×12/4=24'見込額+25'見込まれる増減要因=25'見積額
利子収入
延納利子収入	60	5	1,637	227	309	各庁からの見込報告に基づき算出
諸収入	76,993,061	73,373,969	103,744,091	108,718,818	106,849,292
許可及手数料
手数料	2,099	2,231	34,370,010	41,255,426	42,239,169	25'見込件数×単価=25'見積額
懲罰及沒収金	65,939,845	63,393,492	58,895,708	60,152,227	58,180,270
過料	1,087,565	1,004,903	923,026	955,324	910,726	直近12か月の実績(23.8～24.7)=25'見積額
没収金	1,056,513	1,806,324	1,770,341	1,292,181	1,544,393	(21'～23'実績額)÷3=25'見積額
罰金及科料	63,795,767	60,582,265	56,202,341	57,904,722	55,725,151	直近12か月の実績(23.8～24.7)=25'見積額
弁償及返納金	3,186,527	905,003	1,395,251	1,134,729	1,100,499
弁償及違約金	655,759	702,377	775,155	661,810	711,794	(21'～23'実績額)÷3=25'見積額
返納金	2,530,768	202,626	620,096	472,919	388,705	(21'～23'特殊分を除く実績額)÷3=25'見積額
物品売払収入
不用物品売払代	113,125	201,695	416,852	168,593	247,000	(21'～23'実績額)÷3=25'見積額
矯正官署作業収入	4,672,500	4,698,535	4,502,218	4,903,814	4,624,418
刑務所作業収入	4,659,926	4,687,029	4,490,824	4,893,751	4,612,593	(21'～23'実績額)÷3=25'見積額
(单位:千円)

区分	平成21年度决算額	平成22年度决算額	平成23年度决算額	平成24年度予算額	平成25年度見積額	積算方式
少年院職業補導收入	12,574	11,506	11,394	10,063	11,825	(21'～23'実積額)÷3=25'見積額
雑入	3,078,965	3,073,013	4,164,052	1,104,029	457,936
労働保険料被保険者負担金	9,977	20,048	41,795	41,110	37,746	(24'4～7月実積額)×12/4=25'見積額
小切手支払未済金收入	18,316	5,168	11,464	39,680	11,650	(21'～23'実積額)÷3=25'見積額
延滯金	1,228	2,263	7,299	2,147	4,077	(21'～23'実積額)÷3=25'見積額
期満後收入	2,807,523	2,809,384	3,878,181	774,084	169,553	25'歳入見込供託金額=25'見積額
雑収	241,921	236,150	225,313	247,008	234,910	(21'～23'特殊分を除く実積額)÷3=25'見積額
特別会計受入金
登記特別会計受入金	0	1,100,000	0	0	0
納付金
雑納付金
日本司法支援センター納付金	0	1,182,770	0	0	0
政府資產整理収入
国有財産処分収入
国有財産売払収入
土地売払代	150	0	0	0	0
建物売払代	0	0	16	0	0
船舶売払代	0	15,015	0	0	0
収金等収入
特別会計整理収入
登記特別会計整理収入	0	0	11,151,194	0	0
法務省主管合計	77,720,912	75,308,345	115,659,767	109,444,945	107,574,014
## 第 3 節 世界的な景気後退と中国

中国経済は、2003年から5年連続して二けた台の高成長を続けてきた。しかし、07年後半以降、経済の過熱防止・インフレ抑制のための金融引締めや輸出抑制策が採られ、緩やかに景気が減速してきたところに、世界金融危機後の世界的な景気後退の影響を受けて景気は一段と減速した。中国では、世界金融危機の影響は、輸出、生産等、実体経済面に大きく現れている。

こうした中、中国政府は、08年11月に4兆元規模の投資を含む内需拡大策を打ち出すなど、経済成長の維持に取り組んでおり、足元では対策の効果により景気が持ち直す動きも現れている。しかしながら、最近の中国経済をけん引してきた輸出と投資をみると、世界経済全体の後退が続く中、輸出の早期回復は期待できず、また投資についても、不動産開発投資の大きな落ち込みなど、先行きの懸念材料も多い。

一方、中国は人口約13億人という巨大な市場を持つことから、内需の潜在力について注目が高まっており、中国政府も内需拡大を重視する姿勢をみせている。以下では、最近の中国経済の動向や景気刺激策等の政策対応について概観した上で、今後の消費拡大に向けての課題について分析することとしたい。

### 1. 中国の景気減速

## ● 成長率の鈍化が続く

中国経済は、2003年以降、実質経済成長率は10%を超え、07年には13.0%まで高まったが、08年には9.0%と伸びが急速に低下し、景気は減速した。四半期別の前年比成長率をみてみると、07年4～6月期の14.0%をピークに伸びが低下し、08年7～9月期に9.0%と一けた台の伸びとなった後、世界金融危機発生後の08年10～12月期には6.8%、09年1～3月期6.1%と大きく減速している(第2-3-1図)。

景気減速の要因としては、（1）07年後半以降、経済の過熱防止とインフレ抑制のため、金融政策等の引締めスタンスを強めてきたこと、（2）欧米諸国との貿易摩擦の緩和及び産業構造の高度化の観点から輸出抑制策を強化してきたこと、（3）こうした効果が顕在化してきたところに、世界金融危機後の世界景気後退の影響を受けて輸出が大きく減少したことが挙げられる。

政府は、08年11月に、財政と金融政策のスタンスを、それぞれ「積極的な財政政策」と「適度に緩和した金融政策」へと転換することを明らかにし、10年末までに4兆元規模の投資の実施を含む「内需拡大・成長促進のための10項目の措置」を発表し、経
済成長の維持に取り組んでいる。対策の一部は、08年10～12月期から実施に移されており、足元で投資等にその効果とみられる動きも現れている（詳細は後述）。

第2-3-1図 実質経済成長率と需要項目別寄与度

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. 四半期系列については、需要項目別内訳は公表されていない。

## 世界金融危機の金融面における影響は限定的

中国では、世界金融危機の影響は、金融面への影響は比較的小さいものにとどまっており、主に実体経済面に大きく現れている。

まず、金融機関についてみると、例えば4大国有商業銀行は、国内金融機関全体の総資産に占めるシェアが約50%（07年末）と中国国内で大きな地位を占めているのみならず、世界的にみても有数の資産規模の金融機関となっているが、アメリカで組成された証券化商品の保有は少なく、金融システムへの直接的影響は限定的なものとなっている。

一方、株式市場においては、上海総合株価指数が、07年10月をピークに大幅な下落を続けていたが、08年9月の世界金融危機後は更に一段と下落した。中国でも、世界金融危機以降、投資家の質への逃避の影響を受けたものとみられる。しかしながら、資金調達の面でみると、中国では、現在でも間接金融が主体であるため、株価下落の直接的な影響は少ないとみられる。また、09年に入り株価は上昇傾向に転じており、08年9月以前の水準にまで戻っている。

また、質への逃避の影響等から中国においても海外からの融資資金の流出等はあったものの、管理フロート制が採られており、資本取引にも一定の制限がある中で、人民元の対ドルレートは、安定的に維持されてきている。最近の動きをみると、08年半ばまで増価基調で推移し、その後はほぼ横ばい傾向となっている。
また、外貨準備高については、08年半ばまで前年比40%を超える大幅な増加が続いていたが、その後伸びが鈍化し、09年3月末では前年同月比16.1%増となっている。海外からの融資資金の流出、対内証券投資や直接投資の流入の減少等、海外からの資金流入の減少が一つの要因となっている可能性がある。

## 世界金融危機の影響は、輸出を中心に実体経済面で顕在化

## (1) 輸出入ともに減少が続く

輸出は、06年後半から輸出抑制策を強化してきた効果が現れ、08年前半まで緩やかに減速してきたが、さらに、世界金融危機後には主要輸出先である欧米等先進国の需要の急減の影響を受け、08年11月に前年比でマイナスに転じた（第2-3-2図）。その後もマイナス幅は拡大傾向にあり、09年1～3月期には同▲19.7%、4月同▲22.6%となっている。一方、輸入は、08年前半には原油等資源価格の高騰に伴う輸入価格の上昇や人民元レートの上昇による購買力の増加により高い伸びで推移していたが、原油及び原材料価格の下落につれて急減速し、08年11月以降は前年比で二けた台の大幅なマイナスが続いており、09年1～3月期には同▲30.9%、4月同▲23.0%となっている。この結果、貿易黒字は、08年前半には輸入の大幅な増加により縮小傾向にあったが、08年半ばから再び増加に転じ、08年10～12月期には、輸出の伸びは低下したものの、輸入が減少に転じたため、黒字幅が拡大し、08年全体では2,957億ドルと過去最高の黒字となった。しかし、09年1月以降は輸出の減少幅の拡大に伴い、黒字幅は再び縮小傾向にある。

第2-3-2図 貿易収支と輸出入の伸び

（備考）中国海関総署より作成。
輸出の動向を国・地域別にみると、EU、アメリカ、日本、NIE s 及びASEAN等すべての主要輸出相手先において減少している（第2-3-3図）。輸入については、NIE s 及びASEANからの輸入の減少が特に著しい（第2-3-4図）。中国は、自国の輸出品を生産するための中間財をアジアの近隣諸国から輸入しているため、輸出需要の減少に伴い、これらの国からの輸入が減少しているものとみられる。

輸出の動向を品目別にみると、輸出の約4割を占める電気・電子機器を中心に大きく減少している（第2-3-5図）。足元の動きをみると、09年3月に、繊維等一部の労働集約型の品目がプラスに転じており、08年8月以来、繊維等一部の品目に対する増値税還付率の引上げ $ ^{1} $ など、輸出抑制策の緩和を進めていることの効果が現れている可能性もある。

一方、輸入は、一次産品価格の下落や国内の生産活動の鈍化等により、原材料や部品を中心に減少しているが、景気刺激策の実施に伴う需要増加により、今後減少幅が縮小していく可能性も考えられる。

第2-3-3図 輸出の動向と国・地域別寄与度

（備考）中国海関総署より作成。
第2-3-4図 輸入の動向と国・地域別寄与度

(備考) 中国海関総署より作成。

第2-3-5図 輸出の動向と品目別寄与度

## （２）生産の伸びは大きく鈍化

鉱工業生産は、08年前半まで10％台後半で推移してきたが、08年半ばに北京五輪開催の影響等を受けて伸びが鈍化した後、更に世界金融危機後に減速が著しくなり、09年1～2月には前年同期比3.8％増まで伸びが低下した $ ^{2} $ （第2−3−6図）。特に、輸出産業を中心に発展を遂げてきた沿海部地域において、生産の減速は顕著となっている。沿海部の珠江デルタ周辺地域（福建省、広東省、海南省）と長江デルタ地域（上海市、江蘇省、浙江省）の両地域は、中国全体の輸出の約74%（07年）を占めており、地域総生産に占める輸出（通関ベース）の割合は、それぞれ77%、64%（07年）となって
いる。このため、輸出の減少を反映して、両デルタの鉱工業生産の落ち込み幅が他の地域に比べて大きくなっている（第2-3-7図）。

第2-3-6図 鉱工業生産

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. 鉱工業生産は実質伸び率（金額ベース）。

第2-3-7図 鉱工業生産（地域別）

鉱工業生産に占めるシェア(%) (2007年)	輸出に占めるシェア(%) (2007年)
沿海部	珠江デルタ周辺地域(広東省、福建省等)	15.4	34.5
長江デルタ地域(江蘇省、浙江省、上海)	22.2	39.1
環渤海地域(山東省、河北省、北京、天津)	21.1	14.7
東北地域(遼寧省、黒竜江省等)	8.8	4.2
内陸部	中部地域(河南省、湖北省等)	17.7	3.6
西部地域(四川省、内蒙古等)	14.8	3.9
合計	100.0	100.0

（備考）1\. 中国国家統計局により作成。

2. 地域別の伸び率は、07年における各省・都市の生産額を元に加重平均して求めた。
しかし、ここのところ生産に持ち直しの動きもみられ、09年3月には、前年同月比8.3%増、4月同7.3%増となっている。主要業種における在庫をみると、各業種とも08年末から在庫の伸びが大きく鈍化しており、急速な在庫調整の進展が生産の持ち直しの動きにつながったと考えられる（第2-3-8図）。また、鉱工業生産の主要産業別の推移をみると、足元で輸送機械が大きく伸びており、自動車の取得促進策（詳細は後述）の影響等、景気刺激策の効果が一部業種に現れているものとみられる。

ただし、生産能力過剰の問題については引き続き留意を要する。過去数年にわたり、固定資産投資が20％台の高い伸びを続けてきた結果、鉄鋼や電解アルミニウム製造業等の一部業種では、生産能力過剰が既に国務院より指摘されてきた。例えば、鉄鋼では、この問題が顕在化している。鉄鋼は、08年末から在庫が急速に減少し、生産、価格に持ち直しの動きが一時みられたが、生産能力の過剰から生産が急増した結果、市況は再び弱含んでいる。こうした動きに対し、09年5月、工業・情報化部は、鉄鋼の生産量の急増の抑制に関する通知を出し、その中で、一部の企業が市場需要を考慮せず、生産を急拡大し始めたため、25～30％程度の生産能力過剰が生じていると指摘している。

第2-3-8図 在庫（主要業種別）の推移

（備考）中国国家統計局より作成。
## （３）直接投資の流入は減少

世界的な景気後退を受けて、海外からの直接投資の流入も減少している（第2-3-9図）。直接投資額（実行ベース）をみると、08年前半は、前年同月比で二けた台の伸びで推移していたが、10月に減少に転じ、09年4月には前年同月比▲22.5％となっている。こうした減少が続いた場合、中長期的な経済成長に影響を及ぼすことが懸念される。

## • 内需は堅調に推移

## （１）固定資産投資は高い伸びを維持

固定資産投資（都市部）は、08年7～9月期に前年同期比28.8%増まで伸びが高まった後、10～12月期に同23.3%増とやや伸びが鈍化したが、09年1～3月期に同28.6%増、4月には前年同月比34.0%増と再び伸びが高まっている（第2-3-10図）。固定資産投資の部門別の内訳をみると、08年10～12月期には、製造業、不動産を中心に伸びが低下する一方で、鉄道への投資が急拡大し、その後09年1～3月期も道路等を含むその他運輸への投資が伸びを高めている。中国政府は、08年11月に、10年末までに4兆元規模の投資の実施を含む内需拡大策を打ち出しているが、4兆元の資金配分をみると、鉄道や道路等のインフラ投資が大きな割合（37.5%）を占めており、このうちの一部については08年末から実行に移されていることから、この効果が現れているものとみられる（第2-3-11表、第2-3-12図）。こうした公的投資の拡大は、今後も固定資産投資の伸びを下支えすることが期待される。
## 第2-3-10 阈都市部固定資產投資

(1) 投資額の内訳（08年）

(２) 伸びの推移（部門別寄与度分解）

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 月次、四半期の伸び及び寄与度は内閣府推計値。

第2-3-11表 内需拡大・経済成長促進のための10項目の措置（概要） （08年11月9日発表）

(1) 社会保障的な住宅建設の加速
• 低所得者向けの住宅建設の推進、農村老朽住宅改造モデル事業の拡大 等
(2) 農村インフラ建設の加速
• 飲料水の安全確保や農村公道建設等の強化、送電網の整備 等
• 「南水北調」等の重要水利プロジェクト、大型灌がい区の節水化の加速 等
(3) 鉄道、道路、空港等の重要インフラ建設の加速
• 旅客運送専用鉄道線、西部幹線鉄道等の重点的建設
• 高速道路ネットワークの完全整備
• 中・西部幹線空港及び支線空港建設の準備 等
(4) 医療衛生、文化・教育事業の発展の加速
• 基礎医療衛生サービス体系の構築の強化、農村の小中学校校舎改造の加速 等
(5) 環境衛生建設の強化
• 都市の污水・ごみ処理施設建設及び重点流域の水質汚染防止対策の加速
• 重点省エネ・排出削減プロジェクトの支援 等
(6) イノベーションと構造調整の加速
• ハイテク産業化及び産業技術進歩の支援、サービス業の発展の支援
(7) 地震被災地区の災害復興のための各プロジェクトの加速
## （８）都市及び農村住民の収入向上

09年の食料最低買上げ価格の引上げ、農業関連の補助金の引上げ

低所得層等社会保障対象の待遇水準の引上げ等

## （9） 増値税の改革

全国のすべての地区・業種で全面的な増値税の改革を実施し、企業負担を1,200億元軽減（※増値税とは、中国国内での物品の製造、流通及び加工、修理補修労務等課税役務の提供の各段階で発生する付加価値を課税対象とする付加価値税）

(10) 経済成長に対する金融による下支えの強化

・商業銀行の与信貸出制限の撤廃

与信規模を合理的に拡大し、重点プロジェクト、「三農問題（農業、農村、農民）」、中小企業及び技術改革に対する支援を強化等

規模：10 年末までに、中央投資 1 兆 1,800 億元を含め、4 兆元規模（GDP 比約 13%）の投資を実施。

第2-3-12図 4兆元投資の内訳

（備考）1．中国国家発展改革委員会より作成。

2. 09年3月時点。

また、製造業への投資をみると、輸出関連産業である繊維等一部の業種では弱い動きとなっているが、非金属製造（セメント等）等、景気刺激策の影響を受けたと思われる一部の分野では伸びが高まっている（第2-3-13図）。
(前年比、%) 第2-3-13図 固定資産投資（主要業種別）の推移

（備考）中国国家統計局より作成。

他方、固定資産投資全体の約2割を占める不動産開発投資の動向については引き続き留意が必要である。不動産開発投資は、08年前半まで前年比30%を超える高い伸びで推移してきたが、金融引締めの強化や不動産への投機抑制策等の政策の効果もあり、08年7月以降急速に伸びが鈍化し始めた（前掲第2-3-10図）。政府は、08年秋以降、不動産セクターの下支えのため、個人の不動産取引に係る税制優遇措置を打ち出すなどしたものの、不動産市況の悪化は続き、不動産開発投資は、09年1～2月には前年同期比1.0%まで伸びが低下した。その後、09年3月には前年同月比7.3%、4月同6.4%とやや持ち直しているが、依然として低い伸びとなっている。

足元の不動産市況の動向をみると、不動産の需給動向を表す主要都市の建物販売価格は08年1月以降伸びが低下を続け、08年12月以降は下落に転じており、09年4月には前年同月比▲1.1%と引き続き弱い動きとなっている。しかし、同価格を前月比でみると、08年12月の▲0.5%を底にやや改善傾向にあり、09年3月には0.2%と8か月ぶりの上昇に転じていること、また、分譲建物販売面積も、同じく09年3月に前年同期比で増加に転じているなど、一部の指標では、不動産市況の底入れの兆しもみられる（第2-3-14図）。しかしながら、09年1～3月期の新規着工床面積は前年比で▲16.2%、4月も同▲13.8%と減少が続いており、中国不動産市場の景況感を表す不動産開発景気指数も依然として低い水準にある（第2-3-15図）。こうしたことからみると、不動産市況の底入れは、08年秋以降の利下げや、内需拡大策の一環として銀行貸出の総量規制が撤廃されたことによる銀行融資の急拡大を背景とした不動産市場への資金流入を
反映したものである可能性もあり、こうした動きが実需を伴ったものとして、本格的な回復につながっていくかどうかについては、今後の動向を更に見守る必要があると考えられる。

第2-3-14図 主要都市建物販売価格（前月比）

第2-3-15図 不動産開発景気指数

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. 不動産開発景気指数は、中国の不動産市場の景況感を表しており、100を超えると良い、下回ると悪いと判断される。同指数は、不動産開発投資、資金調達額、分譲建物空き面積、建物開発面積、土地開発面積、分譲建物平均販売価格の6つの項目（指数）から合成されている。
## (２)消費は堅調に推移

消費の動向をみると、社会商品小売総額は、08年全体で前年比21.6%増と高い伸びとなった。08年末から伸びがやや鈍化し、09年1～3月期は前年同期比15.0%増、4月前年同月比14.8%増となっているが、小売物価で実質化してみると、08年半ば以降、前年比でほぼ横ばいで推移しており、景気減速の中でも、消費についてはこれまでのところ比較的堅調に推移している（第2-3-16図）。なお、中国では、株式への投資家の内訳（07年末）をみると、個人が51.29%を占めており³、07年末以降の上海総合株価指数の大幅な下落により、逆資産効果を通じた消費への影響が懸念されるところであるが、これまでのところ消費に大きな影響はみられていない。

第2-3-16図 社会商品小売総額（名目・実質）

(備考) 1. 中国国家統計局により作成。

2. 社会商品小売総額の実質伸び率は小売物価指数を用いて実質化したもの。

乗用車販売台数をみても、08年半ばから大きく伸びが低下し、11月から3か月連続で前年比マイナスとなっていたが、09年2月以降改善がみられる（第2-3-17図）。政府は、09年1月に発表した自動車産業振興策の中に、排気量1.61以下の小型車購入の際の車両取得税の引下げ（10%→5％）、農村部における自動車普及プロジェクト（汽車下郷 $ ^{4} $ ）等を盛り込んでおり、これらの政策効果が現れているものとみられる。
第2-3-17図 乘用車販売台数

しかし、今後の先行きに関しては、雇用情勢の悪化によって所得環境が悪化していることや、消費者信頼感指数が大きく低下していること、都市部の家計貯蓄率（家計調査ベース）が08年の28.8%から09年1～3月期には35.3%へと上昇していることなどの懸念要因もある（第2-3-18図）。特に、雇用については、都市部登録失業率が08年7～9月期には4.0%だったが、10～12月期には4.2%に、さらに、09年1～3月期には4.3%へと上昇している（第2-3-19図）。また、都市部登録失業率には反映されないが、沿海部地域で輸出産業に従事してきた農民工（農村部からの出稼ぎ農民）等、多くの失業者が存在する。中国国家統計局の発表によれば、本籍地外で就業する農民工1億4,041万人のうち、春節前に帰郷したまま都市部に戻らなかった者が約1,400万人、都市部に戻ったものの求職中の者が約1,100万人いるとされている。また、新規学卒者の就業についても、09年に約610万人が新規に大学を卒業するのに加え、08年の新卒者で未就職の者が100万人程度いるといわれており、厳しい状況にあるとみられる。
第2-3-18図 消費者信頼感指數（月次）

（備考）1．中国国家統計局より作成。

2. 消費者信頼感指数は、期待指数と満足度指数から構成される総合指数。

期待指数は、家計の経済状況と経済全体の動きに対する消費者の期待を示し、満足度指数は、現在の経済状況と主要耐久消費財の購入時期についての考えを示す。

第2-3-19図 都市部登錄失業率

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. 失業者とは、16歳以上退職年齢までの求職者で、非農業戸籍にあり、働くことが可能でかつ働く意思があり、地元の職業安定所に登録している者のこと。

## ・経済成長の維持への取組

中国政府は、08年11月に内需拡大策を打ち出して以来、「経済成長の維持」を目標に、財政、金融政策による成長率の下支えに取り組んでいる。内需拡大策の一環である4兆元規模（GDP比約13%）の投資については、08年10～12月期に約1,000億元が実行
に移されたと発表されており、投資や生産の一部の指標にその効果が現れているものとみられる。4兆元の投資の資金配分先としては、インフラ投資が中心となっているが、その他主要なものとして、08年の四川大地震の復興、社会保障分野が挙げられている。また、09年3月に開催された全国人民代表大会（全人代）では、09年度の財政赤字（中央及び地方）が9,500億元、GDP比で3%程度と、過去最大の財政赤字となる予算案が採択された（第2-3-20表、第2-3-21図）。中央レベルの財政赤字7,500億元については国債の発行規模の拡大によりまかなわれるとともに、地方については、2,000億元の地方債の発行が承認され（発行自体は中央が地方に代わって行う）、調達された資金が地方レベルの予算に組み入れられることが明らかにされた。また、4兆元の投資のほかにも、増値税（付加価値税）の仕入税額控除の対象拡大や行政・公共事業運営を目的とする100項目の費用徴収の廃止・停止等により、企業と個人の負担を約5,000億元軽減する措置も実施に移されている。

第2-3-20表 真人代で決定された09年の主要目標等

09年の主要目標
目標値	(08年の目標値)	08年実績
実質経済成長率	8%前後	8%前後	9.0%
全社会固定資産投資の伸び	20%	-	25.5%
全社会消費財小売総額の伸び	14%	-	21.6%
消費者物価上昇率	4%前後	4.8%前後	5.9%
都市部 新規就業者	900万人	1,000万人	1,113万人
都市部 失業率	4.6%以内	4.5%以内	4.2%(年末)
M2増加率	17%前後	16%前後	17.8%(年末)
09年予算案
<「積極的な財政政策」を実施>
(1)政府支出の大幅拡大
・歳出(中央・地方):7兆6,235億元(前年度執行額比22.1%増)
・歳入(中央・地方):6兆6,230億元(同8%増)
・財政赤字(中央・地方):9,500億元(GDP比3%以内)
※財政赤字額と歳入-歳出額との差額(505億元)は、予算安定調節基金の繰戻し
・国債残高:GDP比20%程度
(2)減税の実行、租税・料金改革の推進を実施
・増値税(付加価値税)の仕入税額控除の対象を拡大、100項目の行政事業
類の料金徴収の廃止・停止等により、企業と個人の負担を約5,000億元軽減
景気対策関連
・2年間で総額4兆元規模(GDP比約13%)の投資計画を実施。そのうち中央政府は1兆1,800万元を計上(08年11月発表の内需拡大策の内容)

（備考）全国人民代表大会資料「政府活動報告」等より作成。
（備考）1．中国国家統計局、財政部「08年中央・地方予算執行状況及び09年中央・地方予算案についての報告」より作成。 2．09年は予算ベース。

さらに、上記の措置に加え、09年に入り、自動車、鉄鋼、繊維、設備製造、造船、電子・情報産業、軽工業、石油化学、非鉄金属、物流の10大産業の調整・振興計画が相次いで発表されている。例えば、自動車では、09年末まで車両取得税を半減して自動車販売を下支えするなどの短期的な産業支援策と同時に、業界再編、技術革新、産業の高度化、国際競争力の向上等の内容も盛り込まれており、中長期的な視点も考慮されているものとみられる。

金融政策については、08年9月のリーマン・ブラザーズ破綻後に6年7か月ぶりとなる政策金利の引下げが実施された後、10月にも2回の引下げが実施された。08年11月には「適度に緩和した金融政策」に転換する方針が明確にされ、さらに12月までに2回の政策金利の引下げが実施された。また、11月発表の内需拡大策の中で、金融引締め策の一環として実施されていた銀行貸出の総量規制が撤廃されて以降、銀行貸出は急速に拡大している（第2-3-22図）。09年1月から4月までの新規貸出額は合計5兆1,718億元となり、全人代で設定された「年間5兆元以上」の目標を既に達成しており、その中で4兆元の投資実施に必要な資金供給もなされているものとみられる。
第2-3-22図 銀行貸出残高とマネーサプライ（M2）の伸び

(備考) 中国人民銀行より作成。

## 2 ．中国の消費の現状と消費拡大に向けた課題

以上で述べてきたように、中国経済は、主に輸出の減少を通じて、世界金融危機の影響を大きく受けている。主要な輸出先である欧米先進諸国の景気の先行きも不透明であり、輸出主導の景気回復の期待は薄いことから、大規模な国内市場がもたらす内需に目が向けられている。中国の名目GDPは、07年にドイツを抜いて世界第3位となり、世界経済におけるプレゼンスを高めている。一人当たりGDPも、00年の7,858元（949ドル）から08年には22,698元（3,266ドル）となっており、現時点ではまだ低い段階にあるが、急速なペースで増加している。今後も経済成長に伴い、購買力が増大し、市場として拡大していく余地が相当大きいと考えられる。

中国政府も、景気対策の一環として、様々な消費拡大策を打ち出しており、今年3月の全国人民代表大会で報告された政府活動報告においても、「経済成長の維持」に次いで、09年度の主要任務の2番目に、「内需、特に消費需要を積極的に拡大し、経済成長をけん引する内需の役割を強化する」という項目を掲げている。また、中国では、78年の改革・開放路線の開始以来、「先富論」等を理念として高い経済成長を達成してきた一方で、様々な矛盾や問題が際立ってきたことから、現在の胡錦濤主席・温家宝総理指導部は、従来の成長重視から安定とバランスを重視し、調和のとれた持
続可能な社会の実現（「和諧社会」）を目指しており、第11次5か年計画（06～10年）の主要理念ともしている。今回の危機の影響を大きく受けた背景には、高成長を遂げる中で、輸出、投資への依存を高めてきた経済構造が一因にあると考えられ、今後安定的な成長を遂げるために、輸出・投資主導型から消費主導型への成長パターンの転換の必要性が一段と認識されているところである。

以下では、中国の消費の最近の動向について概観するとともに、消費拡大に向けた課題についてみていく。

## （１）消費の現状

名目GDPに占める需要項目別の内訳をみると、2000年には、家計消費が46.4%、固定資本形成が34.3%であったが、08年には、家計消費が35.3%、固定資本形成が41.1%と、シェアが大きく逆転し、また、純輸出も、2000年の2.4%から08年には7.9%とシェアを高めている（第2-3-23図）。家計消費の割合は、他のアジアの国と比較しても、またシンガポールのような輸出指向型の国と比較しても低いものとなっている（第2-3-24図）。この間、輸出（通関ベース）と全社会固定資産投資をみると、前年比で、おおむね20%を超える高い伸びを続けてきたのに対し、消費は、社会商品小売総額でみると、前年比で10%強程度と相対的に低い伸びにとどまっており、01年のWTO加盟前後からの輸出、投資の急速な拡大がここ数年の中国経済の高成長をけん引してきたことが家計消費のGDPに占めるシェアの低下の背景にある。

第2-3-23図 名目GDPの需要項目別シェアと投資・輸出の名目GDP比

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. 投資は、全社会固定資産投資総額、輸出は、通関ベースの輸出額。
(%) 第2-3-24図 アジア各国の民間消費の名目GDP比（07年）

（備考）中国国家統計局、ＡＤＢ “Key Indicator 2008”より作成。

社会商品小売総額の内訳（08年）をみると、都市部が68%、農村部が32%のシェアとなっている。人口の分布を08年時点でみると、都市人口は約6億人（約45.7%）に対し、農村人口は約7.2億人（約54.3%）となっており、農村人口が都市人口を上回っている。つまり、人口のより少ない都市部において消費の約3分の2が担われているという構造となっている（第2-3-25図）。こうした背景には、都市部と農村部における格差の問題があると考えられる。

第2-3-25図 社会商品小売総額（都市部・農村部）

(備考) 中国国家統計局より作成。
また、所得動向についてみると、都市部の一人当たり可処分所得（実質）は、08年で前年比8.4%増となっている。農村部においても、一人当たり純収入（実質） $ ^{5} $ は、2000年には前年比2.1%増と低い伸びであったが、徐々に伸びが高まり、08年には同8.0%増となっている（第2-3-26図）。しかし、消費性向についてみてみると、所得の伸びほどには消費支出の伸びは高まっておらず、特に比較的高い所得を得ている都市部では、一貫して低下傾向にある（第2-3-27図）。消費拡大のためには消費性向の引上げが重要と考えられ、以下では、それに向けて重要なポイントとなると考えられる格差の問題と過剰貯蓄の問題について検討する。

第2-3-26図 実質経済成長率と可処分所得の増加率（実質）

第2-3-27図 消費性向の推移

2. 都市部の平均消費性向＝一人当たり消費支出／一人当たり可処分所得農村部の平均消費性向＝一人当たり生活消費支出／一人当たり純収入
（２）消費拡大のための課題

## ( i ) 格差の問題

中国では、高成長を遂げる中で、都市部と農村部の格差、沿海部と内陸部との地域間の格差等、様々な格差が生じている。今後、消費を本格的に拡大させていくためには、全体的な経済規模を拡大していくだけでなく、格差を解消し、購買力を持つ所得層の裾野の拡大を図っていくことが重要であると考えられる。

## （ア）都市部と農村部の格差

## ・所得動向とその背景

都市部と農村部の所得水準を比較してみると、08年時点で、都市部の一人当たりの可処分所得が15,781元（2,271ドル）であるのに対し、農村部の一人当たりの純収入は4,761元（685ドル）となっており、両者の間の所得格差は3.3倍となっている。また、所得格差の推移をみると、例えば、2000年から08年の間に、2.8倍から3.3倍となっており、格差は拡大傾向にある（第2-3-28図）。現指導部は、「三農問題（農業、農村、農民）」への対応を重要課題と位置付けて、農業税の段階的廃止（06年に全面廃止）を始めとした農民の所得拡大等の取組を行ってきた。こうした取組の効果もあって、農村部の一人当たり純収入は、実質で2000年の前年比2.1%増から08年には8.0%増と急速に伸びを高め、その結果、2000年の2,253元から08年には4,761元と約2倍となった。しかしながら、都市部では、1999年以降平均賃金が実質で10%を上回る高い伸びが続いていることなどから（08年11.0%増）、都市部の一人当たり可処分所得はそれ以上のスピードで増加しており、上記のような格差の拡大につながっている。ただし、第11次5か年計画（2006年～10年）における、2010年の農民一人当たり純収入の所期目標は4,150元とされていることを考えると中間地点で既に目標を達成しており、大きく改善している。

所得格差の背景にある要因の一つとして、農業の労働生産性が依然として低い状況にあることが挙げられる。名目GDPに占める第一次産業の比率は低下し、2000年の15.1%から08年には11.3%となっているが、第一次産業に占める就業者の割合は低下しているものの、08年時点でなお39.6%を占めている。政府は、上述した農業税の廃止等や、第11次5か年計画では、重要な任務の一つとして「社会主義新農村」を建設するとして、農業の効率化による農民の収入の増加や、農村のインフラ強化などを課題として掲げており、こうした取組により、農民所得が引き続き増加していくことが期待される。さらに、こうした取組と並行して、農村部における余剰労働力を農業
以外の産業部門にシフトさせていくことが必要と考えられる。現在でも、内陸部から沿海部への農民の出稼ぎという形で余剰労働力の移動が事実上行われているが、今後、例えば、既に一部の地域で着手されている戸籍制度の改革 $ ^{6} $ を更に拡大し、国内の労働力の円滑な移動を可能とすることや、サービス業等雇用吸収力のある産業部門の育成を進めていくことなどが考えられる。

第2-3-28図 都市部と農村部の所得格差

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 所得格差＝都市部一人当たり可処分所得／農村部一人当たり純収入

## ・消費支出の動向

既に述べたように、社会商品小売総額の内訳をみると、消費の約7割が人口の少ない都市部で行われている構造となっている。家計調査に基づいて、都市部と農村部の一人当たりの消費支出額を比較してみると、04年以降、農村部の消費の伸びがおおむね都市部を上回っている（第2-3-29図）。この結果、03年の3.4倍をピークに消費額の格差はやや縮小傾向にあり、08年時点では3.1倍となっている。農村部の所得の伸びは相対的に低いが、都市部ほどの消費性向の低下はみられない。
（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. 消費支出の格差＝都市部一人当たり消費支出／農村部一人当たり消費支出

所得の拡大とともに、消費支出の構造にも変化がみられる。都市部の消費動向をみると、95年に50.1％を占めていた「食品」の割合は、07年には、36.3％へと低下している（第2-3-30図）。さらに、「食品」の中身をみると、「食品」全体に占める「外食」の割合が95年の9.1％から07年には21％に高まっている。一方、農村部の消費動向をみると、95年に58.6％を占めていた「食品」の割合は、07年には、43.1％となっており、都市部の95年と2000年の中間程度の段階となっている。都市部、農村部ともに、所得水準が高まるにつれて、必需品中心の消費から徐々にし好品へのシフトが進みつつあることがうかがわれる。