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## 生活保護制度

## 概要

## 生活保護制度の概要

## [生活保護制度とは]

生活保護制度は、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、併せてその自立を助長する制度である。

保護の種類は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の8種類であり、要保護者の必要に応じ、単給または併給として行われる。

## 生活保護費の決め方

(最低生活費の計算)

・このほか、出産、葬祭等がある場合は、その基準額が加えられる。

(収入充当額の計算)

8

平均月額収入－（必要経費の実費＋各種控除）=収入充当額

(扶助額の計算)

最低生活費－収入充当額＝扶助額

## [生活保護の基準]

生活保護の基準のうち、衣食その他日常生活の需要を満たすための生活扶助基準については、一般国民の消費動向等に対応して改定するいわゆる水準均衡方式により改定している。

世帯類型別生活扶助基準（平成24年度）

(单位：円)

3人世帯
33歳男・29歳女・4歳子	高齢単身世帯
68歳女	高齢夫婦世帯
68歳男・65歳女	30歳女・4歳子・2歳子
1級地一1	172,170	80,820	121,940	192,900
1級地一2	164,870	77,190	116,460	186,470
2級地一1	157,580	73,540	110,960	178,310
2級地一2	150,270	69,910	105,480	171,880
3級地一1	142,980	66,260	99,990	163,730
3級地一2	135,680	62,640	94,500	157,300

(注) 冬季加算（VI区×5/12）、児童養育加算及び母子加算を含む。

生活扶助基準の推移（各年度4月1日現在、月額）

实施年度	1995年度(平成7)	96(8)	97(9)	98(10)	99(11)	2000(12)	2001(13)	2002(14)	2003(15)	2004(16)	2005(17)	2006(18)	2007(19)	2008(20)	2009(21)	2010(22)	2011(23)	2012(24)
12準3极地1世帯	基準額(円)	157,274	158,375	161,859	163,316	163,806	163,970	163,970	163,970	162,490	162,170	162,170	162,170	162,170	162,170	162,170	162,170	162,170	162,170
前年比(%)	101.0	100.7	102.2	100.9	100.3	100.1	100.0	100.0	99.1	99.8	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

(注) 児童養育加算を含まない。
## 日常生活自立支援事業

## 概要

# 日常生活自立支援事業の概要

日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者に対し、福祉サービスの利用援助等を行うことにより、地域において自立した生活が送れるよう支援することを目的とするもの。

### 1. 对象者

本事業の対象者は、次のいずれにも該当する者とする。

判断能力が不十分な者（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な者）

本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる者

### 2. 援助内容

ア 本事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。

a 福祉サービスの利用援助

b 苦情解決制度の利用援助

c 住宅改造、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等

イアに伴う援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。

a 預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金钱管理）

b 定期的な訪問による生活変化の察知

### 3. 实施主体

本事業の実施主体は、都道府県社会福祉協議会及び指定都市社会福祉協議会である。

ただし、窓口業務は、利用者の利便性を考慮し、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会から委託を受けた市区町村社会福祉協議会等（基幹的社協）が実施している。

（参考）平成23年3月末現在の実施体制

基幹的社協 811か所

専門員 1,383人

生活支援員 12,694人

### 4. 实施状况

延宀相談件数（※）	利用契約件数
平成11年10月～平成12年3月	13,007件	327件
平成12年度	42,504件	1,687件
平成13年度	106,676件	3,280件（対前年度比1.94倍）
平成14年度	159,688件	4,631件（対前年度比1.41倍）
平成15年度	231,898件	6,252件（対前年度比1.35倍）
平成16年度	298,084件	6,488件（対前年度比1.04倍）
平成17年度	402,965件	7,247件（対前年度比1.12倍）
平成18年度	530,871件	7,626件（対前年度比1.05倍）
平成19年度	708,432件	8,580件（対前年度比1.13倍）
平成20年度	879,523件	9,142件（対前年度比1.07倍）
平成21年度	1,021,489件	9,434件（対前年度比1.03倍）
平成22年度	1,157,756件	10,346件（対前年度比1.10倍）
合計	5,552,893件	75,040件

※ 延べ相談件数は、事業内容等に関する問い合わせ、契約締結までの相談及び契約締結後の相談を含むものである。

【平成22年度 対象者別契約の状況】

対象者	認知症高齢者など	知的障害者など	精神障害者など	その他	計	うち生活保護
契約件数	6,534	1,430	1,883	499	10,346	4,176
構成比(%)	63.2	13.8	18.2	4.8	100	40.4

資料：全国社会福祉協議会調べ。
## 生活福祉資金貸付制度

## 概要

## 生活福祉資金貸付制度の概要

【創設年度】昭和30年度

【実施主体】都道府県社会福祉協議会

## 【貸付対象】

低所得者世帯・・・必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）

障害者世帯・・・・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯

高齢者世帯・・・・65歳以上の高齢者の属する世帯

## 【貸付資金の種類】

総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）、福祉資金（福祉費、緊急小口資金）、教育支援資金（教育支援費、就学支援費）、不動產担保型生活資金（不動產担保型生活資金、要保護世帶向け不動產担保型生活資金）

## 【貸付金利子】

連帯保証人を立てる場合は無利子

連帯保証人を立てない場合は年1.5%

①緊急小口資金、教育支援資金は無利子

②不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金は年3%又は長期プライムレートのいずれか低い利率
## 消費生活協同組合

消費生活協同組合（生協）の概要

資料：厚生労働省社会・援護局「平成22年度消費生活協同組合（連合会）実態調査結果表」

消費生活協同組合数等の推移

資料：厚生労働省社会・援護局「平成22年度消費生活協同組合（連合会）実態調査結果表」
## 詳細データ $ ^{①} $ 供給事業の状況

### 1. 実施組合数、事業高等の推移

年度(平成)	総	数	地	域	職	域
組合数	組合員数	総額	組合数	組合員数	総額	組合数	組合員数	総額
組合	人	百万円	組合	人	百万円	組合	人	百万円
17	718	27,514,414	2,925,677	250	23,509,835	2,613,507	468	4,004,579	312,170
18	713	28,789,774	2,913,998	252	24,838,798	2,604,765	461	3,950,976	309,233
19	711	30,060,146	3,023,650	251	26,069,740	2,717,754	460	3,990,406	305,896
20	671	31,810,041	3,002,288	265	28,209,187	2,676,876	406	3,600,854	325,412
21	598	27,889,282	2,700,514	220	24,038,334	2,407,256	378	3,850,948	293,258

(注) 连合会を除く。

### 2. 事業形態別事業高の推移

(单位：百万円)

年度
(平成)	総
数	地
総	無
店
舗	その他	店
舗	無
店
舗	その他
店
舗	無店舗	総
数	班
配	個
配	総
数	班
配	個
配
17	1,262,360	1,540,868	1,025,421	1,516,796	794,273	722,524	71,290	236,939	24,071	15,208	8,863	51,160
18	1,246,969	1,553,449	1,017,608	1,530,669	738,757	791,912	62,941	229,362	22,780	13,222	9,558	50,508
19	1,267,756	1,625,023	1,041,152	1,601,575	807,503	794,072	75,027	226,603	23,448	15,027	8,422	55,844
20	1,250,196	1,633,874	1,015,707	1,602,303	657,669	944,634	58,865	234,489	31,571	7,542	24,028	59,352
21	1,142,524	1,480,066	911,557	1,456,607	558,221	898,385	38,972	230,967	23,459	10,597	12,862	37,605

(注) 連合会を除く。

資料：厚生労働省社会・援護局「平成22年度消費生活協同組合（連合会）実態調査結果表」

## 詳細データ $ ^{②} $ 共済事業の状況

### 1. 実施組合数の推移

(单位：百万円)

組合数	契約高	共済掛金額	給付額
1995(平成7)年度	141組合	898,711,222	760,613	343,980
2000(12)	140	1,324,718,785	1,049,205	514,447
2005(17)	140	1,122,128,456	1,756,622	675,059
2006(18)	138	1,146,353,388	1,387,362	681,883
2007(19)	143	1,160,797,603	1,434,665	741,769
2008(20)	141	1,242,440,563	1,609,452	922,526
2009(21)	111	1,258,550,560	1,540,886	615,968

2. 主な共済事業の推移

(单位：億円)

火災／自然災害	生 命	傷害／交通災害	年 金
契約高	掛金額	給付額	契約高	掛金額	給付額	契約高	掛金額	給付額	掛金額	給付額
1995(平成7)年度	1,269,133	953	373	1,070,902	3,761	2,188	376,148	320	164	1,465	156
2000(12)	872,703	803	262	1,644,684	5,424	2,983	5,616,976	1,265	664	779	337
2005(17)	2,235,773	1,596	681	2,051,209	9,591	4,221	6,524,814	1,604	896	4,450	753
2006(18)	2,284,578	1,628	488	2,382,782	9,117	4,422	6,714,138	1,738	973	1,238	840
2007(19)	2,323,878	1,688	453	2,389,668	9,459	4,894	6,806,360	1,798	1,019	1,158	923
2008(20)	2,225,461	1,699	1,444	2,354,706	9,980	5,155	6,449,593	1,798	1,041	1,219	1,007
2009(21)	2,326,022	1,719	349	2,376,989	10,375	3,446	6,521,262	1,715	1,040	1,184	1,085

資料：厚生労働省社会・援護局「平成22年度消費生活協同組合（連合会）実態調査結果表」

（注）平成10事業年度以降の交通災害共済事業には自動車共済事業を含む。
## 災害救助と被災者への支援

※「応急救助の内容」：避難所の設置及び運営、応急仮設住宅の供与、食事及び生活必需品の給与、飲料水の供給、医療等

## [災害救助法]

災害救助法は、一定規模以上の災害が発生した場合に、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的として、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体や国民の協力の下に応急救助を実施することとしている。

## [災害弔慰金の支給等]

一定規模以上の災害の被災者に対しては、災害救助法による救助のほか、災害弔慰金の支給等に関する法律により、市町村から、災害弔慰金や災害障害見舞金が支給され、また、災害援護資金の貸付けが行われることとなっている。

## 詳細データ $ ^{①} $ 災害救助法適用状況（過去10年間）

年度	2001(平成13)	2002(14)	2003(15)	2004(16)	2005(17)	2006(18)	2007(19)	2008(20)	2009(21)	2010(22)	2011(23)
法適用都道府県延数	2	2	4	22	7	7	5	5	4	15	13
法適用市区町村延数	4	2	14	150	38	21	15	11	7	229	60

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

## 詳細データ $ ^{②} $ 災害弔慰金等一覧

災害弔慰金	災害障害見舞金	災害援護資金
(対象災害)
下記のいずれかに該当する自然災害
•1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害
•都道府県内において住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上
ある場合の災害
•都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上
ある場合の災害
•災害救助法が適用された市町村をその区域に含む都道府県が
2以上ある場合の災害	(対象災害)
自然災害であって、都道府県内において災害救助法が適用
された市町村が1以上ある場合の災害
(支給対象者)
対象災害により死亡した
者の遺族
(配偶者、子、父母、孫及び
祖父母)
※上記に掲げる者が居ない
場合は、兄弟姉妹も支給
対象者となる。(東日本
大震災より適用)	(支給対象者)
対象災害により重度の障害
を受けた者	(貸付対象者)
対象災害により世帯主が負傷を負い、または住居、家財等に
相当程度の被害を受けた世帯主
(注)所得制限がある。
(支給額)
•生計維持者の死亡 500万円
•その他の者の死亡 250万円	(支給額)
•生計維持者 250万円
•その他の者 125万円	(貸付限度額の最高額)
350万円
(注)貸付限度額は被害状況によって異なる。
## 戦中・戦後の労苦継承

## 概要

## 戦中・戦後の労苦継承

## ☐ 昭和館

昭和館は、戦没者遺族を初めとする国民が経験した戦中・戦後の生活上の労苦を後世代に伝えることを目的として、1999（平成11）年春に開館した。

昭和館では、当時の国民生活の様子をありのままに伝える実物資料の展示を始め、図書・映像などの閲覧提供を行っている。また、関連施設の情報を幅広く提供する事業も展開している。さらに、年2回開催される特別企画展では、毎回テーマを設定して展示し、戦没者遺族を初めとする国民が経験した生活上の労苦をしのぶことができる。

·所在地：東京都千代田区九段南1—6—1

·電話番号：03-3222-2577

・ホームページ：http://www.showakan.go.jp

## ○しょうけい館（戦傷病者史料館）

しょうけい館は、戦傷病者に対する援護施策の一環として、戦傷病者とその家族が経験した戦中・戦後の労苦を後世代に伝えることを目的として、2006（平成18）年春に開館した。

しょうけい館では、戦傷病者やその家族の労苦をありのままに伝える実物資料や証言の展示を始め、野戦病院ジオラマや図書・映像などの閲覧提供を行うとともに、企画展示などを行っている。戦傷病者とその家族が経験した戦中・戦後の労苦をしのぶことができる。

・所在地：東京都千代田区九段南1－5－13 共同ビル九段2号館

·電話番号：03-3234-7821

・ホームページ：http://www.shokeikan.go.jp
## 概要

## 老後の生活支援の概要

### 1. 満額の老齢基礎年金の支給

特定中国残留邦人等が満額の老齢基礎年金等を受給することを可能とするため、帰国前の期間を含めた被保険者期間（最大40年）に対応する保険料相当額を「一時金」として本人に支給し、その中から保険料追納額を国が控除し本人に代わって日本年金機構に追納する。（対象者：6,092人 ※平成24年3月末現在）

対象者	中国残留邦人等のうち、以下の要件に該当する者1 明治44年4月2日以降出生者2 戦後の混乱が概ね収束する昭和21年12月31日以前に出生した者3 昭和36年4月1日以降に初めて永住帰国した者4 永住帰国した日から引き続き1年以上日本に住所を有する者※これに準ずる事情のある者として厚生労働大臣が認める者を含む。

### 2. 支援給付制度

満額の老齢基礎年金等の支給に加え、世帯収入が一定基準を満たさない場合には支援給付を支給する。支援給付は、生活保護の基準を準用する。

詳細データ $ ^{①} $ 被支援世帯数・被支援実人員・給付人員と給付率の推移

(1か月平均)

被支援実世帯数(人)	被支援実人員(人)	生活支援人員(人)	住宅支援人員(人)	介護支援人員(人)	医療支援人員(人)	その他人員(人)	給付率(実人員=100.0)
生活支援	住宅支援	介護支援	医療支援	その他支援
2008(平成20年度)	4,503	7,119	7,042	6,824	731	6,043	22	99%	96%	10%	85%	0%
2009(平成21年度)	4,699	7,366	7,277	7,039	846	6,513	27	99%	96%	11%	88%	0%
2010(平成22年度)	4,737	7,373	7,273	7,000	969	6,607	32	99%	95%	13%	90%	0%

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「福祉行政報告例」

詳細データ② 世帯類型別被支援給付世帯数の構成比の推移

夫婦世帯	本人単身世帯	配偶者単身世帯	その他世帯
2008(平成20年度)	2,534	1,623	168	333
2009(平成21年度)	2,489	1,668	194	357
2010(平成22年度)	2,484	1,693	232	301

資料：厚生労働省支援給付施行事務監査資料

## 【支援・相談員の配置】

支援給付の実施機関に、中国残留邦人等に理解が深く、中国語又はロシア語ができる支援・相談員を配置し、中国残留邦人等のニーズに応じた助言等を行うことにより安心した生活が送れるよう支援する。

詳細データ $ ^{③} $ 支援・相談員数（人）

2008(平成20年度)	383
2009(平成21年度)	479
2010(平成22年度)	491

資料：厚生労働省調べ

### 3. 中国残留邦人等地域生活支援事業

中国残留邦人等の自立を支援するため、地域での支援ネットワークの構築、日本語学習者への支援、通訳の派遣等を行うことにより、地域の一員として普通の暮らしを送れるよう支援することを目的とする。

## 【対象者】

中国残留邦人等及び中国残留邦人等と日本で生活を共にするために同行帰国した者

## 【実施主体】

本事業の実施主体は、都道府県、市町村（特別区を含む）である。

【实施状况】

実施率（実施自治体数／全自治体数）
2008(平成20年度)	83%
2009(平成21年度)	92%
2010(平成22年度)	92%

資料：厚生労働省調べ
## 慰霊事業

## 概要

## 慰霊事業の概要

戰沒者追悼式举行等事業

昭和38年度から、毎年8月15日に国家行事による戦没者の追悼行事として日本武道館において全国戦没者追悼式を実施している。

また、昭和40年度から毎年春に海外戦没者遺骨帰還等により持ち帰られた遺骨で遺族に引き渡すことのできない遺骨の納骨を行うとともに併せて墓苑に納められている遺骨に対して拝礼を行うために千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式を実施している。

戰沒者遺骨帰還等事業

昭和27年度から、旧主要戦域に遺骨帰還団を派遣し、海外戦没者240万人（硫黄島、沖縄を含む）のうち平成24年6月末現在、約127万柱の遺骨を送還している。

慰靈事業

また、現地の事情に詳しい民間団体等の協力を得て海外未送還遺骨の集中的な情報収集を実施し、遺骨帰還の促進を図っている。

戦没者遺骨に係るDNA鑑定及び遺骨等の伝達事業

遺骨帰還事業により送還した遺骨について、記録資料等により戦没者及び関係遺族を推定できる場合などの一定の要件を満たした場合は、全額国庫負担でDNA鑑定を実施し、身元が特定された遺骨について、遺族へ伝達している。また、遺留品については遺留品調査を実施して伝達している。

慰靈巡拝事業

昭和51年度から、旧主要戦域や遺骨帰還の望めない地域のほか海上での戦没者の慰霊のため、計画的に遺族を主体とした慰霊巡拝を行っている。

慰霊友好親善事業

平成3年度から、戦没者遺児が、戦争犠牲者という共通の立場から旧主要戦域の関係者と友好親善事業を通じて戦争犠牲者の慰霊追悼を行い、恒久平和を願う事業を行っている。

戦没者慰霊碑の維持管理等事業

旧主要戦域ごとに中心となるべき地域1箇所に建立した戦没者慰霊碑について適切な維持管理等を行うとともに、旧ソ連地域で小規模慰霊碑を建立するなどの事業を行っている。

## 詳細データ $ ^{①} $

(单位：柱)

地 域	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
旧ソ連〈抑留〉	95	307	95	219	296
モンゴル(ノモンハン)	26	24	30	14	129
樺太	-	3	-	4	-
フィリピン	161	1,230	7,740	6,289	-
ミャンマー	-	-	-	-	7
インド	-	-	-	-	9
東部ニューギニア	94	114	415	214	171
ビスマーク諸島	1	2	8	2	1
ソロモン諸島	118	144	94	163	279
西イリアン	115	108	291	216	-
インドネシア(西イリアンを除く)	-	-	10	-	-
サイパン・テニアン	2	-	49	1	575
グアム	-	-	3	8	-
パラオ	-	-	2	11	6
マーシャル諸島	-	-	4	-	7
キリバス	9	-	-	5	-
ウェーク島	-	-	-	1	-
沖縄	96	80	173	128	159
硫黄島	43	26	51	822	344
合 計	760	2,038	8,965	8,097	1,983

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。
詳細データ $ ^{②} $ 戦没者遺骨のDNA鑑定状況

(单位：件)

年度	判明	否定	計
平成15年度	8	0	8
平成16年度	47	24	71
平成17年度	157	36	193
平成18年度	168	245	413
平成19年度	149	187	336
平成20年度	145	71	216
平成21年度	86	76	162
平成22年度	46	60	106
平成23年度	30	15	45
計	836	714	1,550

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

詳細データ $ ^{③} $ 慰霊巡拝の実施状況

(单位：人)

年度	地域	参加遺族数
2007 (19)	旧ソ連、中国、中部太平洋、トラック諸島、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島、フィリピン、硫黄島	366
2008 (20)	旧ソ連、中国、ビスマーク・ソロモン諸島、インドネシア、パラオ諸島、東部ニューギニア、フィリピン、ミャンマー、マーシャル・ギルバート諸島、硫黄島	351
2009 (21)	旧ソ連、中国、硫黄島、フィリピン、マリアナ諸島、東部ニューギニア、北ボルネオ、ビスマーク・ソロモン諸島	324
2010 (22)	旧ソ連、中国、硫黄島、フィリピン、マリアナ諸島、インドネシア、東部ニューギニア、ミャンマー、トラック諸島、ギルバート諸島	470
2011 (23)	旧ソ連、中国、硫黄島、フィリピン、モンゴル、パラオ、インドネシア、ビスマーク・ソロモン諸島、東部ニューギニア	356

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。
詳細データ $ ^{④} $ 海外戦没者慰霊碑建立状況

慰霊碑の名称	建 立 地	竣工年月日
硫黄島戦没者の碑	東京都小笠原村硫黄島	昭46.3.26
比島戦没者の碑	フィリピン共和国ラグナ州カリラヤ	昭48.3.28
中部太平洋戦没者の碑	アメリカ合衆国（自治領）北マリアナ諸島サイパン島マッピ	昭49.3.25
南太平洋戦没者の碑	パプアニューギニア独立国東ニューブリテン州ラバウル市	昭55.9.30
ビルマ平和記念碑	ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市	昭56.3.28
ニューギニア戦没者の碑	パプアニューギニア独立国東セピック州ウエワク市	昭56.9.16
ボルネオ戦没者の碑	マレーシア ラブアン市	昭57.9.30
東太平洋戦没者の碑	マーシャル諸島共和国マジュロ島マジュロ	昭59.3.16
西太平洋戦没者の碑	パラオ共和国ペリリュー州ペリリュー島	昭60.3.8
北太平洋戦没者の碑	アメリカ合衆国アラスカ州アッツ島（アリューシャン列島）	昭62.7.1
第二次世界大戦慰霊碑	インドネシア共和国パプア州ビアク島パライ	平6.3.24
インド平和記念碑	インド マニプール州インパール市ロクパチン	平6.3.25
日本人死亡者慰霊碑	ロシア連邦ハバロフスク地方ハバロフスク市	平7.7.31
樺太・千島戦没者慰霊碑	ロシア連邦サハリン州（樺太）スミルヌイフ	平8.11.1
日本人死亡者慰霊碑	モンゴル国ウランバートル市	平13.10.15

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

(平成24年6月30日現在)

詳細データ⑤ ソ連抑留中死亡者の小規模慰霊碑建立状況

地域	建 立 地	竣工年月
タタールスタン共和国	ロシア連邦タタールスタン共和国エラブガ市	平12.9
クラスノヤルスク地方	ロシア連邦クラスノヤルスク地方クラスノヤルスク市	平12.9
ハカシア共和国	ロシア連邦ハカシア共和国チェルノゴルスク市	平13.9
スベルドロフスク州	ロシア連邦スベルドロフスク州ニージニタギール市	平13.9
ウズベキスタン共和国	ウズベキスタン共和国タシケント市	平15.9
ケメロボ州	ロシア連邦ケメロボ州ケメロボ市	平18.10
ノボシビルスク州	ロシア連邦ノボシビルスク州ノボシビルスク市	平19.12
アルタイ地方	ロシア連邦アルタイ地方ビースク市	平19.12
オレンブルグ州	ロシア連邦オレンブルグ州オレンブルグ市	平20.9
グルジア共和国	グルジア トビリシ市	平22.3
沿海地方	ロシア連邦沿海地方アルチョム市	平22.11

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

(平成24年6月30日現在)
## 戦傷病者・戦没者遺族等の援護

## 戦傷病者・戦没者遺族等の援護

軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病または死亡に関し、国家補償の精神に基づき、恩給法による給付を受けている者を除く軍人軍属等であった者またはこれらの遺族を援護する目的で年金等の給付を行う。

対象者	軍人（恩給該当者を除く）軍属及び準軍属で公務傷病等により障害を有する者及び死亡した者の遺族
障害給付	遺族給付
援護の内容	障害年金公務傷病9,729,100円（特別項症）～961,000円（第5款症）勤務関連傷病7,417,100円（特別項症）～743,000円（第5款症）障害一時金（年金に代え選択した場合）	1,724人（2012（平成24）年5月現在）～961,000円（第5款症）743,000円（第5款症）675人（累計）	遺族年金（軍人軍属の遺族）遺族給与金（準軍属の遺族）公務死亡（先順位者後順位者勤務関連死亡（先順位者後順位者弔慰金額面5万円、年6分の利子付、10年償還の国債	8,048人8,021人27人3,327人3,302人25人（2012（平成24）年5月現在）1,966,800円72,000円1,573,500円56,400円累計2,085,101人

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）受給人員は平成24年5月31日現在。

## 戦傷病者特別援護法による援護

軍人軍属等であった者の公務上の傷病に関し、国家補償の精神に基づき、特に療養の給付等の援護を行う。

対象者	軍人軍属及び準軍属で公務傷病等により障害者となった者等で戦傷病者手帳の交付を受けた者	25,227人
援護の内容	1.療養の給付	621人	5.補装具の支給及び修理	265件
2.療養手当(月額29,400円)の支給	1人	6.国立保養所への収容	0人
3.葬祭費(201,000円)の支給	8件	7.JR無賃乗車船の取扱い	12,116人
4.更生医療の給付	0件
戦傷病者相談員	719人(平成23年10月1日現在)

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）1．受給人員等は平成23年4月1日現在または平成22年度の数値。

2. 「援護の内容」の7の人数は引換証交付者数である。

3. 金額は平成24年4月1日現在。
詳細データ 特別給付金等

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）支給件数は、平成24年5月31日現在。

戦没者の妻などが受けてきた精神的苦痛を国として慰藉するため、特別給付金として国債を支給している。

また、終戦20周年、30周年、40周年、50周年、60周年といった機会に国として改めて弔慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対し特別弔慰金として国債を支給している。
## 第 2 章 鉄軌道交通の安全に関する施策

## 第1節 鉄軌道交通環境の整備

## 1 線路施設等の点検と整備

鉄軌道交通の安全を確保するためには，基盤である線路施設について常に高い信頼性を確保する必要があり，鉄軌道事業者に対し，軌道や路盤等の施設の点検・評価を行い，適切な保守及び整備を実施するよう指導するとともに，土砂崩壊，落石，雪崩等による施設の被害を防止するため，線路防護施設の整備を促進する。

トンネルコンクリートはく落事故の再発防止対策については，「トンネル保守管理マニュアル」に基づき，トンネルの適切な保守管理を求める等引き続き厳格な指導・監督を行う。

地方中小鉄道については，施設や車両の現状を総点検し，安全性の観点から評価することにより，安全運行確保のために必要となる施設等の維持・改修の緊急かつ適切な実施を図る。

駅施設等については，高齢者，身体障害者等の安全利用にも十分配慮し，段差の解消，転落防止設備等の整備によるバリアフリー化を推進するとともに，プラットホームからの転落事故に対しては，列車の速度が高く，かつ，1時間当たりの運行本数の多いプラットホームについて，非常停止押しボタン又は転落検知マットの整備，プラットホーム下の待避スペースの確保など適切な安全対策の推進を図る。また，プラットホーム上の旅客の線路への転落を防護する観点から有効な施設であるホームさくについて，「ホームさく設置促進に関する検討会」において設置に当たっての課題を検証するなど，ホームさく設置の促進のための検討を進める。

## 2 運転保安設備の整備

列車運行の高速化・高密度化に対応し，列車運行の安全確保を図るため，列車集中制御装置（CTC）の整備を促進するとともに，既設の自動列車停止装置（ATS）の高機能化等の運転保安設備の整備・充実を行う。特に，地方中小鉄道については，安全の確保のため，ATS未設置路線に短期間で集中的に誤出発防止機能を有するATSの整備を強力に推進する。また，事故・地震発生等の緊急時において必要な情報を迅速に伝達し，乗務員が適切に対応できるよう列車無線等の通信装置の整備を促進する。

## 3 鉄道構造物の耐震性の強化

鉄道施設耐震構造検討委員会が取りまとめた耐震設計基準（平成10年）に基づき，新設構造物の設計を行うよう，鉄軌道事業者を指導する。

## 第2節 鉄軌道の安全な運行の確保

## 1 乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上

鉄軌道の乗務員及び保安要員に対する教育訓練体制と教育内容及び教材について，教育成果の向上を図るよう指導する。また，乗務員及び保安要員の適性の確保を図るため，適性検査を定期的に実施するよう指導するとともに，動力車操縦者運転免許試験を適正に実施する。

## 2 列車の運行及び乗務員等の管理の改善

列車の運行状況を的確に把握し，輸送障害等の異常時に際して，鉄軌道事業者が迅速かつ適切な措置を講ずることができるよう教育訓練を強化す
## 事業内容

対象者	サービス内容	備考
障害者・児	生活介護、自立訓練、就労継続支援B型
タイムケア[地域生活支援事業の日中一時支援事業]
子ども	乳幼児	認可外保育施設
一時預かり型[自主事業]	3,000円/日
学齢児	放課後児童クラブ	5,500円/月放課後児童健全育成事業費【国、県、市】
不登校、ひきこもり、高齢者	居場所の提供	給食代として200～300円/1日
その他(対象者の制限なし)	療育サークルとら太の会(なかま)	会員向けサービス会費3,000円/年 賛助会費3,000円/年サマーキヤンプ、運動会、学習会等
ふれあいホーム	宿泊サービス等の提供
相談事業	子育てや学校など、様々な相談への対応

## 利用者の交流について

## 交流の概要

利用者間の交流だけではなく、地域の方々との焼き芋パーティーや試食会、マラソン大会など様々な活動に地域の方々を招き、参加してもらっています。
## 交流のメリット

自分が役にたっていると生きがいを見出されたり、子どもの声に元気になられる高齢者も多いです。子どもたちは、いろんな人たちとの関わりの中で、違いを認め合い豊かな感性が培われています。

## 利用者・家族の声

年代も個性もさまざまな人たちが通ってくる事業所であり、子どもの声に癒され元気をもらうという多くの声が聞かれます。

## 施設職員の声

一人ひとりの心に寄り添うことの難しさを感じつつも、自分自身との向き合いの中でたくさんのことを学んでいます。

◆主体:特定非営利活動法人とら太の会

住所:熊本県八代市妙見町2377-3

◆電話:0965-30-0701

E-MAIL: torata@iwa.bbiq.jp

◆ホームページ:

http://www1.bbiq.jp/torata/index.htm

## ◆開設時期：

みのり・ありんこ園 平成13年4月

学童保育 平成15年4月

ふれあいホーム・農園 平成21年11月

療育サークルとら太の会(なかま)

昭和58年9月
# わった一家 (沖縄県那覇市)

活動理念・事業内容等について

## 活動理念

住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるよう、助け合い支え合う地域づくりを目指し福祉の向上に努めます。

## 開設の経緯

近年地域との関わりが希薄化していることを踏まえ、当会にほど近い地域において、常設型施設を用い、地域のお年寄りや子どもたち、障がい者、会員等、誰もが1時間でも、1日でも心地よく居ることのできる「場」の提供の他、家族介護者の急用による外泊時の宿泊提供、また、離職者で生活困窮者の住居喪失の一時宿泊の提供等、利用者が元気を与えたり、もらったり、互いが気軽に助け合え、支え合える場を目指し開設しました。開設するにあたって沖縄県の「地域支え合い拠点事業」に応募し、補助金の交付要件を確認し、事業を開始することができました。
## 事業内容

対象者	サービス内容	備考
高齢者	宿泊サービス[自主事業]	家族介護者の急用による外泊時の宿泊1,000円～2,000円／1泊地域支え合い体制づくり事業費補助金【国】(初期の設備費)
通所サービス[自主事業]	200～300円／日地域支え合い体制づくり事業費補助【国】(初期の設備費)
障害者・児	宿泊サービス[自主事業]	精神障がい者の居住訓練生活困窮者の一時宿泊1,000円～2,000円／1泊地域支え合い体制づくり事業費補助金【国】(初期の設備費)
子ども	乳幼児	一時預かり型[自主事業]	親の病気時や外出時の一時預かり600円／1時間
学齢児	放課後児童クラブ型[自主事業]	親が仕事から帰るまでの居場所無料

## 利用者の交流について

## 交流の概要

庭の家庭菜園を利用した定期的な料理教室や手作り教室、地域の方を中心としたバザーの開催などを行っています。
## 交流のメリット

高齢者や子どもが集うことにより、居住訓練している精神障がい者が、子どもや会員とのふれあいで精神的要因をゆっくりとケアできる場となり得ることができました。また何らかの要因で生活対処能力が落ちた生活困窮者の、制度が活用できるまでの一時宿泊時に、様々な方たちとの交流により生きる活力となり得ることができました。

## 利用者・家族の声

高齢者からは、お友達とゆったりと過ごすことができるということと、互いの特技を活かした手作り教室等生きがいづくりの場になったという意見がありました。また子どもの一時預かりで利用した母親から、家庭的な雰囲気で安心して預けることができたとの声がありました。

## 施設職員の声

利用者のへの「場」の提供ばかりではなく、会員の拠点の場としても大いに役立ち、情報交換の場や会員それぞれの得意料理を提供するなど、今後の軽度生活支援の活動にも活かすことができました。施設を中心に安心して相互扶助活動の展開が大いに期待できると考えています。

主体：

NPO法人ファミリー・サポート・愛さん会

住所: 沖縄県那覇市国場221-2

◆電話：098-851-7304

E-MAIL: kanasankai@beetle.ocn.ne.jp

◆開設時期:平成23年11月
## 貧困の連鎖の防止（安心・安全な社会の実現）

## 目的

社会の分断や二極化をもたらす貧困・格差やその連鎖を防止するために、生活困窮世帯の次世代支援や、高齢や障害等により受入先がない矯正施設退所者の地域社会への復帰を支援することにより、安心・安全な社会の実現を目指す。

※ 第178回総理所信表明演説(抜粋)

「総合的な子ども・子育て支援を進め、若者世代への支援策の強化を図ることが必要です。」

「『全員参加型社会』の実現を進めるとともに、貧困の連鎖に陥る者が生まれないよう確かな安全網を張らなければなりません。」

※「社会保障・税一体改革成案」

貧困・格差対策 ~ 重層的なセーフティネットの構築～

4. 第2のセーフティネットの構築

b 複合的困難を抱える者への伴走型支援

5. 最後のセーフティネットである生活保護の見直し・子どもの貧困連鎖の防止

○生活保護受給者の急増への対応

## 取り組むべき課題

○生活保護世帯の子どもが大人になって再び生活保護を受給するという「貧困の連鎖」の解消

○受入先がない自立困難者の再犯予防

○矯正施設(刑務所等)を退所した生活困窮者が地域で暮らせる仕組みの確保

子どもの健全育成支援の強化

生活保護世帯などへの養育相談、学習支援等

## 課題への対応

地域生活への定着促進

出所時の居所の確保、一貫した相談支援の提供

次世代の人材育成

## 期待される効果

子どもの学力や進学率の向上

・ 貧困による希望格差の解消

適切な福祉サービス等の活用

・地域社会への復帰

再犯防止

貧困の連鎖の防止
## 子どもの健全育成支援事業(貧困連鎖の防止)の実施

平成24年度要求額[要望枠]：53億円

○ 直近の生活保護受給者数は204万2千人(H23年6月)となり、終戦直後の過去最多受給者数(204万6千人)を超える見込み。

○ 生活保護世帯の子どもが、大人になって再び生活保護を受給するというケースも多数。「貧困の連鎖」を防止することが喫緊の課題。（※「社会保障・税一体改革成案」で、生活保護の見直しの項目として整理。）

○ 生活保護世帯の子どもの高校進学率は、一般世帯に比べ10%程度低い状況。

生活保護世帯	一般世帯
高校進学率	89.5%	98.2%

※1 厚生労働省社会・援護局保護課調べ（平成23年4月1日現在）

※2 平成23年度学校基本調査（速報）（文部科学省）

【考えられる要因】

先駆的に、民間の支援団体等と協働して学習支援等を行った自治体では、参加した子どもの進学率が一般世帯並になるなどの効果がみられた。

埼玉県の例	H21生保世帯全体	H22事業参加者
高校進学率	86.9%	97.5%

生活保護世帯などの子どもに対する学習支援の取組について、親への養育相談の実施や高校進学後のサポートなどの機能強化を図るとともに、全国的な実施を図る。

【養育相談の充実】子どもの養育や、基本的な生活習慣の改善等に関する相談支援のための家庭訪問を実施 → 進学や将来への意識が低い者への意識改革（学習支援の場への参加促進） → 生活習慣の改善を図ることにより、子の親も含めた世帯の自立支援

【高校進学後のサポート】高校に進学した生徒も、中学生の相談役等として学習支援の場に参加

(高校中退の防止) → 高校進学後の状況把握や相談を行うなど高校進学後もサポート(高校中退を防止)

→ 高校生にも中学生を支援する立場としての役割を付与することにより、社会性を醸成

生活保護世帯などの子ども・子育てを支え、貧困や貧困による希望の格差を解消し、「貧困の連鎖」の防止を図る。
## 子どもの健全育成支援事業(貧困連鎖の防止)の概要
## 地域生活定着促進事業

平成24年度要求額[要望枠]：13億円

○ 高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者に対し、退所後直ちに福祉サービス等につなげ、地域生活に定着をはかるため、各都道府県の「地域生活定着支援センター」と保護観察所が協働して進める地域生活定着促進事業を推進する。

○ 地域生活定着支援センターで、①入所中から帰住地調整を行うコーディネート業務、矯正施設退所後に行う②社会福祉施設入所後の定着のためのフォローアップ業務及び、③退所後の福祉サービス等についての相談支援業務を一体的に行うことにより、社会復帰と再犯防止に寄与する。

(参考)○受入先がない高齢者又は障害を抱え自立が困難な者は約1,000人/年(平成18年法務省特別調査)

○65歳以上の満期釈放者の5年以内刑務所再入所率は約70%、65歳以上の高齢再犯者のうち約4分の3が2年以内に再犯に及んでいる(平成19年版犯罪白書)

○知的障害者又は知的障害が疑われる者のうち犯罪の動機が「困窮・生活苦」であった者は36.8%(平成18年法務省特別調査)

①帰住地調整支援【コーディネート業務】

※①新規対象者 約1000人/毎年（H22年実績約500人）

※②、③対象者 約3000人（支援期間3年間の総計）

刑務所

③ニーズ調査(アセスメント)

①相談

刑務所退所者、

家族、市町村など

②アウトリーチ

相談・同伴支援

対象者の50%弱が施設等へ入所（H22実績）

⑥出所時同伴入所支援

更生保護施設養護老人ホームグループホームなど
# 平成17年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)

第 164 回 国 会 (常 会) 提 出
日	録
平成17年度一般会計予備費使用総調書(その2)	1
平成17年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)	5
農林水産省	7
国土交通省	7
平成17年度一般会計予備費使用総調書(その2)
平成17年度一般会計予備費使用総調書(その2)
平成17年度一般会計予備費予算額(千円)	第164回国会提出済分	第164回国会今回提出分	平成17年度一般会計予備費使用総額(千円)	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)	期間	使用総額(千円)
300,000,000	自平成17年4月19日至平成17年12月13日	99,691,290	自平成18年3月17日至平成18年3月22日	11,116,306	110,807,596	189,192,404
所管別、事項別使用額内訳
所管	事項	使用額(千円)
農林水産省国土交通省	家畜伝染病予防費の不足を補うために必要な経費豪雪に伴う道路事業に必要な経費	1,343,3249,772,982
合計	11,116,306
上記使用に係る組織及び項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成17年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)
平成17年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)

所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
13 農林水産省	65 家畜伝染病予防費の不足を補うために必要な経費	農林水産本省	014 家畜伝染病予防費65061-2815-16家畜伝染病予防費負担金65061-2715-16患畜処理手当等交付金	1,343,3241,035,996307,3289,772,9829,027,706745,276	「家畜伝染病予防法」に基づき茨城県が行う高病原性鳥インフルエンザの防疫措置に要する経費並びにへい殺畜等棄却手当金及びへい殺畜等焼却埋却費の増加に伴い、家畜伝染病予防費の予算の不足を補うため平成18年豪雪に伴う道路の除雪について、地方公共団体が施行する道府県道及び幹線市町村道の除雪事業費の一部を補助するための財源を道路整備特別会計へ繰り入れる経費を支出するため	平成18年3月17日財務大臣決定
15 国土交通省	42 豪雪に伴う道路事業に必要な経費	国土交通本省	028 道路整備事業費42052-1306-00道路整備特別会計へ繰入053 北海道路整備事業費42052-1306-00道路整備特別会計へ繰入	9,027,706745,276	平成18年3月22日閣議決定
(作成：平成16年2月4日)

（最終改定：平成25年5月28日）

ノロウイルスによる食中毒及び感染症の発生を防止するため、ノロウイルスに関する正しい知識と予防対策等について理解を深めていただきたく、厚生労働省において、次のとおりノロウイルスに関するQ & Aを作成しました。

今後、ノロウイルスに関する知見の進展等に対応して、逐次、本Q & Aを更新していくこととしています。

Q1 ノロウイルスによる胃腸炎はどのようなものですか？

Q2 「ノロウイルス」ってどんなウイルスですか？

Q3 ノロウイルスはどうやって感染するのですか？

Q4 ノロウイルスによる食中毒は、日本でどのくらい発生していますか？

Q5 ノロウイルスによる感染症は、日本でどのくらい発生していますか？

Q6 ヒトへのノロウイルスの感染は、海外でも発生していますか？

Q 7 どんな時期にノロウイルス食中毒は発生しやすいのですか？

Q8 ノロウイルスに感染するとどんな症状になるのですか？

Q 9 国内でノロウイルスの感染による死者はいますか？

Q 10 発症した場合の治療法はありますか？

Q 11 診断のためにどんな検査をするのですか？

Q 1 2 どのような食品がノロウイルス食中毒の原因となっているのですか？

Q 1 3 ノロウイルス食中毒の予防方法は？

Q 14 食品中のウイルスを失活化するためには、加熱処理が有効とききましたがどのようにすれば

よいですか？

Q 15 手洗いはどのようにすればいいのですか？

Q 16 調理台や調理器具はどのように殺菌したらいいのですか？

Q 17 食品取扱者の衛生管理で注意すべき点はどこでしょうか？

Q 18 ノロウイルスによる感染性胃腸炎のまん延を防止する方法は？

Q 19 患者のふん便や吐ぶつを処理する際に注意することはありますか？

Q20 吐ぶつやふん便が布団などのリネン類に付着した場合はどのように処理をすればよいですか。

Q 21 感染者が使用した食器類の消毒はどのようにしたらよいですか？

Q 22 感染者が発生した場合、環境の消毒はどのようにしたらよいですか？

Q 2 3 感染が疑われた場合、どこに相談すればいいのですか？
## Q 1 ノロウイルスによる胃腸炎はどのようなものですか？

ノロウイルスによる感染性胃肠炎や食中毒は、一年を通して発生していますが、特に冬季に流行します。

ノロウイルスは手指や食品などを介して、経口で感染し、ヒトの腸管で増殖し、おう吐、下痢、腹痛などを起こします。健康な方は軽症で回復しますが、子どもやお年寄りなどでは重症化したり、吐ぶつを誤って気道に詰まらせて死亡することがあります。

ノロウイルスについてはワクチンがなく、また、治療は輸液などの対症療法に限られます。

従って、皆様の周りの方々と一緒に、次の予防対策を徹底しましょう。

☐ 患者のふん便や吐ぶつには大量のウイルスが排出されるので、

（1）食事の前やトイレの後などには、必ず手を洗いましょう。

(詳しくはQ15をご覧下さい)

(2) 下痢やおう吐等の症状がある方は、食品を直接取り扱う作業をしないようにしましょう。

(詳しくはQ17をご覧下さい)

(3) 胃腸炎患者に接する方は、患者のふん便や吐ぶつを適切に処理し、感染を広げないようにしましょう。

(詳しくはQ19をご覧下さい)

○ 特に、子どもやお年寄りなど抵抗力の弱い方は、加熱が必要な食品は中心部までしっかり加熱して食べましょう。また、調理器具等は使用後に洗浄、殺菌しましょう。

(詳しくはQ14,16をご覧下さい)

## Q2 「ノロウイルス」ってどんなウイルスですか？

昭和43年（1968年）に米国のオハイオ州ノーウォークという町の小学校で集団発生した急性胃腸炎の患者のふん便からウイルスが検出され、発見された土地の名前を冠してノーウォークウイルスと呼ばれました。

昭和47年（1972年）に電子顕微鏡下でその形態が明らかにされ、このウイルスがウイルスの中でも小さく、球形をしていたことから「小型球形ウイルス」の一種と考えられました。その後、非細菌性急性胃腸炎の患者からノーウォークウイルスに似た小型球形ウイルスが次々と発見されたため、一時的にノーウォークウイルスあるいはノーウォーク様ウイルス、あるいはこれらを総称して「小型球形ウイルス」と呼称していました。

ウイルスの遺伝子が詳しく調べられると、非細菌性急性胃肠炎をおこす「小型球形ウイルス」には2種類あり、そのほとんどは、いままでノーウォーク様ウイルスと呼ばれていたウイルスであることが判明し、平成14年（2002年）8月、国際ウイルス学会で正式に「ノロウイルス」と命名されました。もうひとつは「サポウイルス」と呼ぶことになりました。

ノロウイルスは、表面をカップ状の窪みをもつ構造蛋白で覆われ、内部にプラス1本鎖RNAを遺伝子として持っています。ノロウイルスには多くの遺伝子の型があること、また、培養した細胞及び実験動物でウイルスを増やすことができないことから、ウイルスを分離して特定する事が困難です。特に食品中に含まれるウイルスを検出することが難しく、食中毒の原因究明や感染経路の特定を難しいものとしています。
このウイルスの感染経路はほとんどが経口感染で、次のような感染様式があると考えられています。

（1）患者のノロウイルスが大量に含まれるふん便や吐ぶつから人の手などを介して二次感染した場合

（２）家庭や共同生活施設などヒト同士の接触する機会が多いところでヒトからヒトへ飛沫感染等直接感染する場合

（３）食品取扱者（食品の製造等に従事する者、飲食店における調理従事者、家庭で調理を行う者などが含まれます。）が感染しており、その者を介して汚染した食品を食べた場合

（４）汚染されていた二枚貝を、生あるいは十分に加熱調理しないで食べた場合

（５）ノロウイルスに汚染された井戸水や簡易水道を消毒不十分で摂取した場合などがあります。

特に、食中毒では（3）のように食品取扱者を介してウイルスに汚染された食品を原因とする事例が、近年増加傾向にあります。

また、ノロウイルスは（3）、（4）、（5）のように食品や水を介したウイルス性食中毒の原因になるばかりでなく、（1）、（2）のようにウイルス性急性胃肠炎（感染症）の原因にもなります。この多彩な感染経路がノロウイルスの制御を困難なものにしています。

(参考)

感染経路別ノロウイルス感染集団発生の推移（病原微生物検出情報（IASR））

http://idsc.nih.go.jp/iasr/noro.html

## Q4 ノロウイルスによる食中毒は、日本でどのくらい発生していますか？

厚生労働省では平成9年からノロウイルスによる食中毒については、小型球形ウイルス食中毒として集計してきましたが、最近の学会等の動向を踏まえ、平成15年8月29日に食品衛生法施行規則を改正し、現在はノロウイルス食中毒として統一し、集計しています。

平成23年の食中毒発生状況によると、ノロウイルスによる食中毒は、事件数では、総事件数1,062件のうち296件（27.9%）、患者数では総患者数21,616名のうち8,619名（39.9%）となっています。病因物質別にみると、患者数では第1位となっています。

過去１０年間の発生状況は次のとおりです。

平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
事件数(件)	268	278	277	274	499	344	303	288	399	296
患者数(人)	7,961	10,603	12,537	8,727	27,616	18,520	11,618	10,874	13,904	8,619
死者数(人)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0

なお、ノロウイルスによる食中毒の報告数は増加傾向にありますが、この理由としては、ノロウイルス食中毒自体の増加のほか、検査法の改善やノロウイルスに対する知識の浸透による報告割合の向上が考えられます。

(参考) ノロウイルスによる食中毒発生状況

http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/121214-1.html