Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (警察活動について)

Q27　〔回答票36〕すべてのことを考慮に入れた場合，あなたの地域の警察の防犯活動をどのように評価しますか。非常に良くやっている，まあまあ良くやっていると思いますか，やや不十分である，非常に不十分であると思いますか。

1	2	3	4	5	⑧
(エ)	(イ)	(ウ)	(エ)
非常に良くやっている	まあまあ良くやっている	やや不十分である	非常に不十分である	わからない

Q28〔回答票37〕それでは警察の親切さはどうでしょうか。警察が人々を助けるためにできる限りのことをやっている，役立っているという点については全く同感ですか，どちらかといえば同感ですか，どちらかと言えば反対，全く反対ですか。

1	2	3	4	5	③
(ア)	(イ)	(ウ)	(エ)
全く同感	どちらかと言えば同感	どちらかと言えば反対	全く反対	わからない

Q29（回答票38）あなたの村，町，市の人口はどのくらいですか。

1	（ア）居住者は10,000人以下
2	（イ）10,001～50,000人
3	（ウ）50,001～100,000人
4	（エ）100,001～500,000人
5	（オ）500,001～1,000,000人
6	（カ）居住者は1,000,001人以上
7	わからない

## (量刑について)

Q30〔回答票39〕犯罪者に科せられる処罰については人によって意見が異なります。一例として，21歳の男性が二度目の住居侵入・窃盗で有罪になったとします。今回盗んだ物はカラーテレビ1台でした。このような場合，最も適切な刑はこの中のどれだと思いますか。

1	2	3	4	5
(ア)	(イ)	(ウ)	(エ)
訂金	懲役	執行猶予	その他	わからない
(Q32へ)	↓	(Q32へ)

Q31〔回答票40〕懲役期間はどのくらいの長さが適当だと思いますか。

1	（ア）1か月未満	6	（カ）3年以上4年未満	11（サ）15年以上20年未満
2	（イ）1か月以上6か月未満	7	（キ）4年以上5年未満	12（シ）20年以上25年未満
3	（ウ）6か月以上12か月未満	8	（ク）5年以上6年未満	13（ス）25年以上の有期刑
4	（エ）1年以上2年未満	9	（ケ）6年以上10年未満	14（セ）無期刑
5	（オ）2年以上3年未満	10（コ）10年以上15年未満	15	わからない

## 個人及び世帯についての情報

Q32 この調査の結果を分析するため，あなた及びあなたの世帯について少しお聞きします。まず初めに，あなたの生まれた年を西暦を教えていただけますか。

(調査員注：元号で答えた場合，右欄に記入し，あとで西暦換算すること)
Q33 [回答票41] あなたが現在お住まいになっているのは、アパート／マンション、テラスハウス、一戸建て住宅などのどれですか。

Q33- S Q 1 [回答票42] あなたの家の防犯設備についてお聞きします。あなたの家はここにあげるようなものによって護られていますか。(M. A.)

1 （ア）侵入防止警報機 6 （カ）管理人／ガードマン

2 （イ）特別のドア鍵 7 （キ）互いの家を監視するための隣人との助け合いの ④

3 （ウ）特別の窓／ドア格子 申し合わせ

4 （エ）番 犬 8 （ク）これらでは護られていない

5 （オ）高い塀

Q34 [回答顆43] 青少年による犯罪に対する懸念が高まっています。青少年による犯罪を減らす為に最も有効だと考えている措置はありますか。3つまであげてください。（M. A.）

1（ア）両親によるより厳しいしつけ／より良い子育て／法律を尊重することを教える家庭教育

2（イ）学校でのより厳しいしつけ／より良い教育

3（ウ）貧困を減らす／雇用を改善する

4（エ）より良い警察活動／警官の増員

5（オ）犯罪に対する刑を重くする／刑罰を厳しくする

6（カ）その他（___）

7 わからない

Q35. あなたの世帯で誰か拳銃，散弾銃，ライフル，空気銃を持っていますか。

Q35−S Q1〔回答票44〕どのような種類の銃をお持ちか教えていただけますか。(M. A.)

Q35−S Q2 [回答票45] 銃を所持している理由は何ですか。(M. A.)

1 （ア）狩猟のため

2 （イ）射撃（スポーツ）

3 （ウ）収集物として（コレクターズアイテム）

4 （エ）犯罪の防止／自衛のため

5 （オ）これまでずっと家にあったから

6 回答拒否
Q36 [回答票46] 娯楽目的，例えば飲食店やレストランや映画に行ったり友達に会ったりするために，夜間，個人的にどのくらい外出されますか。それはほとんど毎日，少なくとも週に1回，少なくとも月に1回又はそれ以下ですか。

Q37（回答票47）あなたは働いておられますか。

Q38 学校教育を受けた年数を教えてください。

Q39 あなたの世帯の合計収入は「758万円」の上ですか下ですか。

Q40 [回答票48] あなたは自分の世帯の収入についてどのように思いますか。満足していますか，まあまあ満足していますか，不満ですか，とても不満ですか。

Q41〔回答票49〕あなたの婚姻関係はどれに当てはまりますか。
平 成 12 年 5 月 印 刷

平 成 12 年 5 月 発 行

東京都千代田区霞が関1－1－1

編集兼法務総合研究所

発行人

印刷所 ヨシダ印刷両国工場
海幕经第183号（27.3.18）别册第2

一部变更 海幕経第192号（28.3.31）

一部变更 海幕経第233号（29.3.31）

一部变更 海幕経第47号（30.1.24）

一部变更 海幕経第87号（30.2.22）

一部变更 海幕経第247号（令和2年3月30日）

入札及び契約心得

27.4.1

海上自衛隊
## 第1章 総則

## 1 目的

この心得は、海上自衛隊と請負、売買その他の契約について、入札公告又は入札（見積合せ）通知により入札に参加し又は随意契約の商議に応じ(以下「入札等」という。）ようとする者、契約を締結しようとする者及び契約を締結した者(以下「相手方」という。）が知り、かつ、守らなければならない事項を定めるものとする。

## 2 原则

相手方は、この心得を熟知の上、競争参加資格審査の申請、競争契約における入札、随意契約における見積書の提出及び契約の締結を行い、これらに関する義務の履行又は権利の行使にあたらなければならない。

## 3 資料の提出・提示

相手方は、資料を提出又は提示する場合には、虚偽の資料を提出又は提示してはならない。

## 第2章 资格审查

## 1 相手方となる資格

相手方となるためには、競争参加資格審査の申請を行い、審査を受けた後有資格者名簿に記載された者でなければならない。ただし、随意契約による場合はこの限りではない。

## 2 資格審査申請の受付機関

物品の製造、物品の購入、役務の提供及び物品の売払に係る資格審査の申請は公示される受付機関窓口で、建設工事、測量及び建設コンサルタント等業務に係る申請は地方防衛局等で受理する。

## 3 資格審査申請の手続等

資格審査申請の手続等の細部は、次のウェブサイトを参照されたい。

(1) 物品の製造、物品の購入、役務の提供及び物品の売払

統一資格審査申請・調達情報検索サイト

$$ http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html $$

(2) 建設工事、測量及び建設コンサルタント等業務

http://www.mod.go.jp/j/procurement/kensetsukouji/sankashikaku.html
公募手続とは、調達要求に先立ち、調達予定品目についてどのような設備及び技術が必要であるかを明らかにして契約希望業者を募り、資格審査及び技術審査を行って契約履行が可能な業者を登録することをいう。

## 2 契約希望者募集要項の公示

公募に係る公示は、掲示板及び海上自衛隊調達情報ウェブサイト（http://www.mod.go.jp/msdf/bukei/）に掲示又は掲載される。

## 3 公募手続の細部

公募手続の細部は、公示で示すところによる。

## 第4章 入札等の通知

## 1 入札公告等

（1）一般競争に付そうとする場合には、次に掲げる事項を記載した入札公告が入札期日の前日から起算して、少なくとも10日前までに掲示板及び海上自衛隊調達情報ウェブサイト(http://www.mod.go.jp/msdf/bukei/)に掲示又は掲載される。ただし、緊急を要する場合には、その期間を5日前までに短縮することがある。

ア 競争入札に付する事項

イ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項

ウ適用する契約条項

エ 入札の場所及び日時

才 保証金に関する事項

力 説明会に関する事項

キその他必要な事項

(2) 指名競争に付し又は随意契約によろうとする場合には、入札公告に代え、前号に規定する事項（ただし、イを除く。）を相手方に通知する。

(3) 入札に付しても入札者がない場合若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合には再度公告又は通知を行うことがある。この場合において公告又は通知の期間を短縮することがある。

(4) 入札公告において、一定の条件（特別の技術、設備等を有すること、銘柄品を納入できることなど）を有することを入札の資格とする場合がある。この場合、競争参加資格の有資格者であっても、この資格を有していないときは、当該入札に関する限り相手方となることはできない。

## 2 說明会

（1）説明会は、契約に関し、書面によることが困難な事項、誤解を生じやすい事項等、公告又は通知の内容の不明確な点について、将来にわたって誤解を生じるおそれのある場合に行う。
(2) 説明会の有無、日時その他細部については公告又は通知による。

## 3 入札保証金

（1）相手方は、入札期日の前日（特別の理由がある場合は入札期日）までに、相手方が見積もる契約金額の5／100以上の額で入札公告又は通知により指定する額の入札保証金を納めなければならない。ただし、公告又は通知において、入札保証金の納付を免除している場合はこの限りではない。

(2) 入札保証金は、通常「現金」又は「入札保証保険証券」によるものとし、相手方は入札の際に保管金受領書又は保険証券受領証書を係官に提示しなければならない。

(3) 入札保証金の現金による納付は、入札を実施する部隊等の歳入歳出外現金出納官吏とする。ただし、歳入歳出外現金出納官吏が置かれていない部隊については、その部隊が所在する警備区の地方総監部歳入歳出外現金出納官吏とする。

(4) 入札終了後、落札者以外の相手方に対しては直ちに入札保証金を返還する。

(5) 落札者が契約を結ばない場合には、納付された入札保証金は国庫に帰属し、入札保証金を納めていないときは相手方が見積もる契約金額の5／100に相当する金額を違約金として納めなければならない。

## 4 入札等

（1）相手方は、公告又は通知により入札に参加し又は随意契約の商議に応じるときは入札担当職員（以下「係官」という。）の指示に従い、定められた様式の入札書又は見積書（以下「入札書等」という。）により行わなければならない。

(2) 入札書等に記載する住所、商号及び氏名並びに入札書に押す印鑑は、入札者があらかじめ届け出たものを用いること。ただし、委任を受けた者が入札する場合は、その者の氏名、印鑑を用いるものとする。この場合にあっては、委任者があらかじめ届け出た印鑑を押した委任状を係官に提示しなければならない。

（3）相手方は、仕様書において特に指定のない限り、新品による納入を前提として入札書等を提出しなければならない。

(4) 相手方は、入札書等を提出するに当たっては、別紙に示す「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を承諾しなければならない。相手方は、入札書等の提出をもって当該誓約事項のとおり誓約したものとする。

（5）物品購入等において仕様書等で同等品が認められ、かつ、同等品をもって入札等をする場合は、入札等に先立ち、別に定める様式の同等品承認申請書により承認を受けたことを係官に証しなければならない。

(6) 相手方は、入札等に際し、再度入札に備え必要な部数の入札書等を持参しなければならない。

(7) 入札書は、1件ごとに契約の対象となる件名を表記した封筒に入れて封をし、入札箱に投入する。

(8) 郵便により入札を行うことを認められている場合は、入札書を調達要求番号、件名を表
記した封筒に封入した上、更に当該封筒を封入し、外封筒に当たる封筒の表面に「入札書在中」の旨を朱書して、原則として書留郵便により入札期日の前日までに到着するように送付する。

(9) 相手方は、建設工事、測量及び建設コンサルタント等業務（以下「工事等」という。）

の入札に係る申込みの際に、入札金額の内訳を記載した書類を提出しなければならない。

（10）前号に規定する書類の提出は、最初の入札に係る申込みの際に限り、入札書と併せて提出するものとする。ただし、係官の指示により再度入札においても提出を求められた場合は従わなければならない。

（11）入札の公告又は通知に定めた入札の日時に遅れた入札又は入札を認められた通信手段以外による入札は認めない。ただし、遅れたことについてやむを得ない理由があり、入札前において入札参加者全員が認めた場合に限り入札に参加することが認められることがある。

（12）入札保証金を納めることとされている場合は、入札保証金の納付の証を提示しない限り入札書を受理しない。

(13) 同一入札者は、同一事項について２以上の入札をしてはならない。

（14）いったん入札した入札書は、引換、変更又は取消しすることはできない。郵便により到着した入札書についてもまた同様とする。

## 5 入札の無効

次の各号に掲げる入札は無効とする。

(1) 次のアからウまでに掲げる者の入札

ア一般競争の場合において、所定の入札参加資格を有しない者

イ 指名競争の場合において、入札者として指定されていない者

ウ 入札の公告若しくは通知又は係官の指示により、入札に加わることを制限された者

(2) 別紙に示す「暴力団排除に関する誓約事項」による誓約に虚偽あった場合又は誓約に反する事態が生じた場合

（3）入札書等に記名、押印がないとき又は名称、数量、金額等の記載が不明な場合若しくは入札書等に記載された金額が訂正されている場合

(4) 工事等の入札に係る申込の際に提出した入札金額の内訳を記載した書類の内容に不備がある場合

（5）入札に際し不当に価格を競り上げ、又は競り下げる目的をもって連合した者、他人の入札参加を妨害した者又は係官の職務執行を妨げた者の入札

(6) 同一入札者が2以上の入札をしたときは、その者が行った全ての入札

（7）前各号のほか、入札の公告若しくは通知、当該入札心得又は係官が指示した事項に違反した入札

## 6 入札及び開札

(1) 入札は、入札書を入札箱に投函することにより行う。
(2) 開札は、入札執行の場所で、入札者の立会いの下に行う。

(3) 落札者は、入札者のうち予定価格の制限内で最低の（売払においては最高の）入札金額により入札を行った相手方とする。この場合において、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに「くじ」で落札者を決定する。この場合に当該入札者のうち出席しない者又は「くじ」を引かない者があるときは、入札事務に関係のない職員に代って「くじ」を引かせる。

(4) 入札を行っても落札者がないとき又は再度の入札を行っても落札者がないときは、最低入札金額を読み上げた後、次の各号に掲げるいずれかの措置が取られる。この場合において、相手方は係官の指示に従うものとし、指示に従わないときは、入札に参加させないことがある。

ア入札辞退者及び無効入札者を退席させ引き続き入札を行う。

イ低価の入札者から順次随意契約の相手方として商議を行う。

ウ再度公告又は通知により、改めて入札を行う。

(5) 予定価格が1，000万円を超える工事等又は物品の製造その他についての請負契約において次のいずれかに該当するときは、最低価格の入札金額であっても落札者とせず、入札を保留し調査する場合がある。この際、入札価格内訳書等の提出を求める場合がある。

ア予定価格に比べて入札金額が不当に低いことにより、その入札金額では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき。

イ 最低価格の入札者と契約を結ぶことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるとき。

(6) 入札書に総金額及び内訳金額を共に記載することを求めた場合に、両金額が符合しないときは、総金額で落札を決定する場合は総金額が、単価で落札を決定する場合は単価が正しいものとみなす。

## 7 随意契約における商議等

(1) 随意契約における商議等は、見積書を係官に提出することにより行う。

(2) 予定価格の制限内で商議が成立した相手方をもって随意契約の相手方とする。

(3) 前2号によるほか、前項の規定を性質が許す限り準用する。

(4) 下記のいずれかの要件に該当するとして、随意契約を締結した契約は、他に競争参加者がいないことを確認するため、海上自衛隊調達情報ウェブサイト

(http://www.mod.go.jp/msdf/bukei/) において必要となる要件等が常続的に公示される。

公示された契約に対して新規参入を希望する者は、常続的公示に対する新規参入申込書（別紙様式第1を基準とする。）に必要事項を記入の上、その事実を客観的に証明し得る資料を添えて係官まで提出（証明資料については提示可）すること。

審査の結果、適格者と認められた場合は、以後の契約締結に際し指名競争入札を実施し、契約の相手方を決定する。
航空機製造事業法（昭和27年法律第237号）第2条の2又は武器等製造法（昭和28年法律第145号）第3条に規定する経済産業大臣の許可を現に受け、又は当該許可を受けるための申請中である者が一者に限られる航空機若しくは航空機用機器又は武器に係る調達

イ 契約の履行のために不可欠なライセンスを現に認められ、又は履行期限までにこれを認められる見込みのある日本企業が一者に限られるもののうち、当該ライセンスの実施権の取得に外国政府の許可を要しないもの。

ウ 契約の履行のために不可欠な日本国内における正当な輸入販売代理権を現に有し、又は履行期限までに当該権利を有する見込みのある者が一者に限られる防衛装備品に係る一般輸入調達

工企業が試作請負業務（研究試作を除く。）を通じて防衛省と共同して開発した防衛装備品の量産契約であって、当該防衛装備品の製造に当たって必要となる技術又は設備等を有する企業が一者に限られるもの（開発に係る試作請負業務（研究試作を除く。）において、下請負企業がその試作請負契約の相手方に納入した、当該防衛装備品を成す特定の機器も含む。）

オ 複数の構成品が一体となって機能を発揮する防衛装備品の製造請負業務を数回に分割して発注せざるを得ない場合（当該防衛装備品を調達する事業について構想し若しくは計画し又は予算を要求する過程において、一体の事業であることが明確であったものを分割したことが明らかなものに限るものとし、当該事業と同時期に発注する構成品及び部品に係る契約並びに当該事業の過程において派生的に追加発注される契約を除く。）で、当該防衛装備品全体の設計及び製造の全過程を通じて同一の企業の管理下においてシステム・インテグレーションが行われなければ製造の目的達成に著しい支障が生じるおそれがあるもの。

カ 研究開発に係る試作請負業務に付随して実施が必要となる調達のうち、試作品の機能・性能の確認に係る部品及び支援・役務の調達であって、当該契約を履行できる者が一者に限られる場合

キ 過去2カ年度にわたって一者応募・応札となっている調達（電子計算機システムの整備について（防装通第3847号。6.6.29）に示されている電子計算機システムの換装及び改修等に係る調達は除く。）のうち、契約履行に必要な製造図書（製造図面、組立図及び作業標準並びに検査要領等の企業所有資料）を利用できる者が一者に限られ、防衛省所有資料や一般に公開されている資料等だけでは調達できないもの。

## 第5章 契約の締結

## 1 契約の締結に関する指示

相手方は、落札又は商議成立後、速やかに、係官から契約に関する指示を受け、当該契約
に関する仕様書等（仕様書並びに参考として仕様書に添付された図面、見本、図書及び調達要領指定書を含む。以下同じ。）を受領しなければならない。

## 2 契約書

（1）契約書は落札又は商議成立後速やかに作成しなければならない。

(2) 契約書を作成する場合においては、契約担当官等と相手方の双方が契約書に記名押印しなければ、当該契約は確定しないものとする。

(3) 契約書をなすものは次のとおりとし、その部数は2部（正本、副本各1部）とする。ただし、特に指示した場合には、その部数による。

ア 契約書及び契約書の内訳書

別に定める様式による。

## イ 契約条項

## (7) 契約一般条項

装備品等又は役務の調達に関する契約に原則として適用されるもので、その種類は次のとおりである。適用する契約一般条項は公告又は通知の際に示すこととし、その内容は最寄りの契約担当機関又は海上自衛隊ウェブサイト

(http://www.mod.go.jp/msdf/bukei/)で閲覧することができる。

なお、民法（明治29年法律第89号）第548条の4の規定により契約一般条項を変更することがある。

a 壳買

b 製造請負

c 役務請負

d 艦船修理

e 賃貸借

f 勞動者派遣

g 物件壳払

h 無償保管

i 委託

## (1) 特别条項

契約の性質上契約一般条項を適用することができない契約又は装備品等若しくは役務の性質上契約一般条項に特殊条項を付して契約することが不適当と認められる契約について適用されるものである。

## (7) 特約条項

契約一般条項又は特別条項を補完する必要がある場合に適用されるもので、主な種類は次のとおりである。

a 代金の支払に関するもの

b 代金の確定又は精算等に関するもの
c 秘密の保護等に関するもの

d 資料の信頼性確保及び制度調査に関するもの

e 輸入品等に係る資料の信頼性確保及び輸入調達調査に関するもの

## (Ⅰ) 特殊条项

契約一般条項又は特約条項若しくは特別条項と異なる定めをする必要がある場合に適用されるもので、主な種類は次のとおりである。

a 代金の確定に関するもの

b 契約不適合に関するもの

## ウ 委任状

工印鑑証明書

才仕棣書等

カその他必要な書類

（4）契約金額が150万円未満の契約の場合には、契約書の作成を省略することができる場合がある。この場合、別に定める書式の請書を作成しなければならない。

(5) 契約の締結に要する費用（契約書の作成、印紙税法による収入印紙等）は、全て相手方の負担とする。

## 5 契約保証金

（1）相手方は、落札又は商議成立後速やかに、契約金額の10／100以上の契約保証金を納めなければならない。ただし、工事請負契約一般条項が適用される契約において、第4章第6項第5号に規定する調査を受けた場合は、契約金額の30／100以上の契約保証金を納めなければならない。

(2) 前号の規定にかかわらず、公告又は通知において、契約保証金の納付を免除している場合はこの限りではない。

(3) 契約保証金は、事務簡素化を考慮し、通常「現金」、「履行保証保険証券」又は「銀行保証状」によるものとし、相手方は、契約書の提出と同時に保管金受領書、保険証券受領証書又は保証状受領書を係官に提示しなければならない。

(4) 相手方が契約上の義務を履行しないときは、納付した契約保証金は国庫に帰属する。

## 第6章 契約の変更

## 1 契約の変更

次の各号に掲げる事項を変更しようとする場合には、別に定める様式の変更契約書により、契約の変更の措置を取らなければならない。

（1）契約相手方（債権の譲渡に伴う変更又は法人格を変更する場合の商号の変更に限る。）

(2) 契約金額（契約単価を含む。）

(3) 契約数量
(4) 仕様書（仕様書に添付された図面、見本及び図書を含む。）

(5) 納期又は履行期限

(6) 納入場所又は履行場所

(7) 契約条項

2 次の各号に掲げる事項の変更は、契約の変更の手続を要しない。ただし、相手方は別に定める様式の変更届により届け出なければならない。

(1) 契約相手方が法人である場合における代表者又は代表者の役職名

(2) 契約相手方の代理人（委任による場合を含む。）又は代理人の役職名

(3) 契約相手方の住所又は所在地

(4) 契約相手方の使用印鑑

(5) 契約相手方の商号（法人格を変更するものを除く。）

## 第7章 契約の履行

## 1 契約の履行

（1）契約の履行に係る手続等については、第5章第2項第3号に規定する契約条項及び当該契約に関する仕様書等に定めるところによる。

(2) 仕様書において特に指定のない限り、新品による納入とする。

(3) 前項に定めのない事項については、係官の指示による。

## 第8章 支 払

## 1 支払請求書の提出

相手方は、契約条項に定めるところにより代金の支払を請求するときは、別に定める所定の代金請求書を提出するものとする。

## 2 支払の時期

支払の時期は、適法な請求書が提出されてから、工事の場合は40日以内、その他の場合は30日以内とする。ただし、契約の当事者間の合意により、特別の期間の定めをしている場合は、この限りではない。

## 第9章 制度調査、輸入調達調査及びコンプライアンス要求に係る事項

## 1 制度調査及び輸入調達調査に係る事項

(1) 制度調査及び輸入調達調査の受入れ

ア 契約の相手方は、防衛省（当該相手方と契約を締結している各契約担当官等及び当該契約担当官を代行して制度調査を行う装備庁長官をいう。以下同じ。）が行う制度調査
（原価計算方式で予定価格を算定して契約を締結している契約の相手方の原価計算システムの適正性を確認するための調査であって、会計制度の信頼性、原価発生部門から原価元帳又はこれに相当する帳票類（以下「原価元帳等」という。）への集計システムの適正性、貸借対照表及び損益計算書の内訳と原価元帳等の数値の整合性その他これに類する必要事項を確認するとともに、社内不正防止及び法令遵守に関する体制を確認する調査をいう。以下同じ。）又は輸入調達調査（輸入品等（防衛省が直接又は輸入業者を通じて外国から調達する装備品等（防衛省設置法（昭和29年法律第164号）第4条第1項第13号に規定する装備品等をいう。以下同じ。）及び役務（日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく有償援助により調達する装備品等及び役務を除く。）をいう。以下同じ。）に関する契約を締結している契約の相手方の経理会計システム等の適正性を確認するための調査であって、経理会計システム上の記録と契約の相手方が提出し、又は提示した請求書等との整合性及び当該請求書等に関連する書類の必要事項を確認するとともに、社内不正防止及び法令遵守に関する体制を確認する調査をいう。以下同じ。）について、防衛省から受入れの要請があった場合には、これを受入れるものとする。

制度調査又は輸入調達調査は、年度の計画に基づき、日時、場所その他調査を行う上で必要な事項を防衛省から契約の相手方に十分な猶予をもって通知して行う定期調査及び当該計画外で行う臨時調査により実施する。制度調査での臨時調査にあっては、必要な事項の通知を当該臨時調査の開始時に行うものとする。

ウ 原価計算方式で予定価格を算定している契約を締結している契約の相手方は、制度調査の定期調査及び臨時調査の実施期間中、防衛省が行うフロアチェック（作業現場（契約の相手方の製造現場、設計現場及び試験・検査現場並びにこれらの現場に関する原価管理を行う現場をいう。）において、作業員等から作業内容について直接に説明を聴取するとともに、聴取内容と契約の相手方の作業指示書、帳票類等を突合して行う確認作業をいう。）を受け入れるものとする。フロアチェックは、実施日、調査対象者、質問事項その他調査を実施する上で必要な事項を当該相手方とあらかじめ調整することなく、抜き打ちで実施する。

エ 契約の相手方は、前項の臨時調査において、防衛省の求めに応じ、個別契約に繋がる作業指示から原価計上に至る一連の帳票類、決算に繋がる発生原価、仕掛残高、完成原価にかかわる管理簿類及びその他の関係帳票類・書類を直ちに提示するため、下記の資料を常備しなければならない。

(ア) 原価計算及び原価計上並びに法令順守に関する社内規則類

(イ) 作業現場における業務手続マニュアル

(り）原始伝票から原価元帳等までの一連の帳票類の一覧及びこれらの帳票類の繋がりを示す系統図

(Ⅰ) 関係する情報システムの一覧及びこれらの情報システムの繋がりを示す系統図
(2) 資料の提出又は提示について

契約の相手方は、契約担当官等に資料を提出又は提示する場合には、虚偽の資料を提出又は提示してはならない。

(3) 輸入品等に関する契約に係る価格等証明資料について

ア 輸入品等に関する契約において、価格等証明資料とは、見積資料（いわゆるクォーテーション。以下同じ。）の原本、品質証明書の原本及び送り状（いわゆるインボイス。以下同じ。）の原本をいう。

イ 輸入品等に関する役務請負契約において、価格等証明資料は、外国役務業者が発行したものに限る。

ウ 輸入品等に関する役務請負契約以外の契約において、価格等証明資料は、外国製造業者が発行したものを原則とする。ただし、外国製造業者が発行した価格等証明資料が存在しない場合は、外国製造業者が発行した価格等証明資料が存在しないことの理由書及び契約の相手方による価格等証明資料の内容の妥当性を当該外国製造業者が証明した資料をもって外国製造業者が発行した価格等証明資料に代えるものとする。

エ 輸入品等に関する役務請負契約以外の契約において、調達物品が流通業者所有中古品（サープラスユーズド）の場合で、外国製造業者が発行した価格等証明資料が存在せず、かつ、契約の相手方による価格等証明資料の内容の妥当性を当該外国製造業者が証明できないときは、外国製造業者が発行した価格等証明資料が存在しないこと及び契約の相手方による価格等証明資料の内容の妥当性を外国製造業者が証明できないことの理由書並びに契約の相手方による価格等証明資料の内容の妥当性を他の手段により証明した資料をもって外国製造業者が発行した価格等証明資料に代えるものとする。この場合において、流通業者が価格等証明資料の内容の妥当性を証明した資料のみをもって外国製造業者が発行した価格等証明資料に代えることは認めないものとする。

オ 輸入品等に関する契約の相手方は、契約担当官等に対し、価格等証明資料のうち見積資料の原本又はその代替資料（ウ又はエの規定に基づき見積資料に代えて提出する資料をいう。）を契約締結時に、品質証明書及び送り状の原本又はその代替資料（ウ又はエの規定に基づき品質証明書又は送り状に代えて提出する資料をいう。）を入手後、速やかに提出しなければならない。

力 輸入品等に関する契約の相手方は、価格等証明資料の発行者から、当該価格等証明資料を契約担当官等に提出することについて、あらかじめ了承を得るものとする。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく有償援助により取得した装備品等に関し、輸入業者を相手方として外国での役務請負に係る契約を締結する場合については、ア、イ、オ及びカの規定を準用する。

2 コンプライアンス要求に係る事項

(1) コンプライアンス要求事項の確認

原価計算方式で予定価格を算定している契約を締結している契約の相手方は、社内不正
防止及び法令遵守に関する体制の一環として社内規則類において次に掲げる事項（以下「コンプライアンス要求事項」という。）を規定するとともに、これらが適切に達成されていることを証明するため、契約の締結に際して契約担当官等からの求めに応じ、法令遵守に関する社内規則類と併せて別紙様式第2のコンプライアンス要求事項確認書を提出しなければならない。ただし、同一年度において、当該相手方が同一の契約担当官等に当該確認書を提出している場合は、この限りではない。

ア 防衛省との契約に関し、一度計上した工数や直接費（原価のうち、製品の生産に関して発生することが直接に確認され、それに伴い直接に計算することが適当と認められる費用をいう。）を修正する場合には、変更の内容及び理由を明らかにした書面により上位者の承認を受ける等の適切な手続きをとること。

イアの書面が少なくとも契約の履行完了後5年間以上保存され、防衛省による制度調査や原価監査に際して確認できる体制としていること。

ウ 不正行為等を察知した場合の防衛省への公益通報を含む通報窓口及び通報手続を防衛関連事業に従事する全職員に適切に周知すること。

エ 防衛関連事業に従事する全職員を対象とした原価計上等に関するコンプライアンス教育を実施すること。

オ 本社の内部統制部門により、防衛関連部門に対し、適切な周期で定期的に内部監査を実施すること。

(2) 契約の相手方は、社内規則類がコンプライアンス要求事項を満たさない場合には、コンプライアンス要求事項確認書の提出日から3か月以内に、当該コンプライアンス要求事項を満たすための社内規則類の改正又は新たな社内規則類の制定を行わなければならない。

(3) 常続的に契約を締結している契約の相手方に対しては、契約の締結に先立って年度当初にコンプライアンス要求事項確認書の提出を求める場合がある。

(4) 防衛省は、コンプライアンス要求事項の実施状況を制度調査において確認する。この際、契約の相手方の本社コンプライアンス部門は、防衛省の行う確認に協力しなければならない。

(5) 契約担当官等は、契約の相手方が次のいずれかに該当する場合には、当該相手方の本社コンプライアンス部門に対してコンプライアンス要求事項の達成のための是正措置を求めることがある。

ア コンプライアンス要求事項の全てを満たす社内規則類の改正又は新たな社内規則類の制定の措置がとられない場合

イコンプライアンス要求事項の実質的な実施が、防衛省が行う制度調査において確認できない場合

3 制度調査等の受入れを拒否した場合等の措置

契約担当官等は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該相手方は防衛省として原価計算システム又は経理会計システムの適正性を確認できない状態にある
者として、その後の契約の相手方としないことがある。

（1）制度調査若しくは輸入調達調査の受入れを拒否し、又は調査に必要な協力を行わない場合

(2) コンプライアンス要求事項確認書の提出を拒否した場合

(3) 契約の相手方の本社コンプライアンス部門に対してコンプライアンス要求事項の達成のための是正措置を求めたにもかかわらず、具体的な改善が見られない場合

## 第10章 インセンティブ契約制度について

1 補給本部、艦船補給処及び航空補給処においては、製造請負契約、役務請負契約及び試作研究請負契約であって、その予定価格を原価計算方式によって算定したものを相手方と締結する場合に、当該契約に別に定めるインセンティブ契約制度に関する特約条項を付して契約するものとする。

2 前項に該当しない場合であっても、契約の相手方が希望するときは、当該契約に特約条項を付すことができるものとする。

3 契約の相手方がインセンティブ契約制度の適用申請を行うときは、原価改善提案書又は原価改善申告書（別紙様式第3）を係官に提出するものとする。

4 契約担当官等が原価改善提案を採用決定し、又は原価改善申告を認定した場合は、別に定めるインセンティブ契約制度に関する確認書を相互に取り交わすものとする。

5 前項に規定する確認書を取り交わした場合には、申請契約について、インセンティブ制度の適用を受ける契約に関する特約条項（原価改善提案書等に係る確認書によるコスト削減額を保証する契約に適用する特約条項）を付する変更契約を締結するものとする。

6 インセンティブ制度の適用を受ける契約に関する特約条項を付した契約を締結した場合は、新規参入の申込みに関する公示を海上自衛隊調達情報ウェブサイト

(http://www.mod.go.jp/msdf/bukei/) に掲載するので、新規参入を希望する者は、インセンティブ契約制度の適用を受ける契約への入札参加申請書（別紙様式第4を基準とする。）を作成し必要な要件を証する資料を添付して申請すること。なお、審査に際し必要な追加の資料を求める場合がある。

7 前項の規定による申請に対する審査の結果、新規参入者として適正であると判定された場合には、以後の契約を当初の契約の相手方と新規参入者との指名競争契約によるものする。

これは、制度の適用を受ける期間において、当初の契約の相手方及び新規参入者の双方が契約の締結を希望する限り継続するものとする。

8 前項の規定により指名競争入札を行う場合には、インセンティブ料（新規参入者にあっては、それに相当する額として第12項に規定する価格削減インセンティブ料）を含んだ価格により入札を行うものとする。

9 前項の規定による指名競争入札により、新規参入者が落札した場合には、契約の締結に先
立って、別に定める価格削減確認書を提出し、当初の契約の相手方が受けていた制度の適用終了年度において、当該相手方が約定していた価格以下の価格で履行することを約束しなければならない。ただし、制度の適用を受ける契約に関し、当該新規参入者が落札するのが2回目以降の契約であって、過去に同種契約に係る価格削減確認書を提出している場合にはこの限りではない。

10 新規参入者が落札し契約を締結するときには、インセンティブ制度の適用を受ける契約に関する特約条項(原価改善提案書等に係る確認書によるコスト削減額を保証する契約に適用する特約条項)を付して契約を締結することとする。

1 1 新規参入者が第9項に規定する価格削減確認書の提出を拒んだ場合には、指名競争入札における落札を取消し、当初の契約の相手方との随意契約を再開するものとする。新規参入者が価格削減確認書の約束を破棄し、契約を解除した場合においても同様とする。

12 制度の適用を受ける契約に関し、新規参入者と契約するのが初回で、価格削減確認書を提出する以前に落札した契約を締結する場合には、価格削減インセンティブ料は新規参入者の落札した価格に含まれるものとし、当初の契約の相手方がコスト削減を行う前の契約金額と、新規参入者が落札した価格との差額を価格削減インセンティブ料とみなすこととする。

## 第11章 専用治工具等の管理

装備品等の製造又は改造若しくは修理を行うに当たり必要となる専用に使用する治工具、機械又は装置（以下「専用治工具等」という。）については、受注者にその所有権が帰属するものである。受注者においては、将来の調達を円滑に実施するため管理台帳等を用い、専用治工具等を適切に維持管理するものとする。

## 第12章 雑則

## 1 特定調達契約

国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和55年政令第300号）が適用される契約については、調達案件ごとに別途指示するところによる。

2 法令等の改正等があった場合の取扱い

法令等の改正等があった場合において、この心得の規定するものと相違するものがあるときは、法令等の規定が優先する。

## 3 その他

この心得に明示していない事項、又は契約について疑義を生じた場合は、契約担当官等の指示するところに従うものとする。

なお、建設工事については本入札心得によるほか、別に定める建設工事に係る入札心得書によるものとする。
## 暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提出することについて同意します。

## 記

## 1 契約の相手方として不適当な者

(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2 契約の相手として不適当な行為をする者

(1) 暴力的な要求行為を行う者

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

(5) その他前各号に準ずる行為を行う者

上記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。
年 月 日

分任支出负担行为担当官

(若しくは契約担当官)

殿

住所

代表者名 ___ 印

常続的公示に対する新規参入申請書

現在公示中の「〇〇〇〇〇が行う随意契約への新規参入の申し込みについて」添付の対象契約一覧表に記載されている以下の契約に関し参入を希望しますので申請します。

## 1 申請対象契約

掲載番号	該当する契約	随意契約による理由

2 證明資料一覽

番号	資料名
年 月 日

# コンプライアンス要求事項確認書

契約担当官等殿

所在地

会社名

代表者名 ___ 印

入札及び契約心得において規定されているコンプライアンス要求事項について、当社の社内規則類の現状は次のとおりです。コンプライアンス要求事項を満たさない項目については、この確認書の提出から3か月以内に、社内規則類を改正する又は新たな社内規則類を制定する措置をとることとします。

項目	コンプライアンス要求事項	はい／いいえ(該当するものに○)	社内規則類において該当する箇所
ア	防衛省との契約に関し、一度計上した工数や直接費(原価のうち、製品の生産に関して発生することが直接に確認され、それに伴い直接に計算することが適当と認められる費用をいう。)を修正する場合には、変更の内容及び理由を明らかにした書面により上位者の承認を受ける等の適切な手続きをとることしているか。	はい／いいえ
イ	アの書面が少なくとも契約の履行完了後5年間以上保存され、防衛省による制度調査や原価監査に際して確認できる体制としているか。	はい／いいえ
ウ	不正行為等を察知した場合の防衛省への公益通報を含む通報窓口及び通報手続を防衛関連事業に従事する全職員に適切に周知することしているか。	はい／いいえ
エ	防衛関連事業に従事する全職員を対象とした原価計上等に関するコンプライアンス教育を実施することしているか。	はい／いいえ
オ	本社の内部統制部門により、防衛関連部門に対し、適切な周期で定期的に内部監査を実施することしているか。	はい／いいえ

添付書類：法令遵守に関する社内規則類（実際の文書名で記載）

上記の件を確認しました。
原価改善提案書

原価改善申告書

1 提案又は申告案件

【記入例】○○の○○工程の改善

2 提案又は申告番号

【記入例】○○－○○号

3 提案又は申告年月日

4 提案又は申告事業者名等

【記入例】 ア 住所

イ 会社名

ウ 代表者名

5 担当者の所属・氏名・連絡先

6 形態管理との関連

※1 有り、無しの区分について記載すること。

※2 有りの場合については理由も示すこと。

7 受理欄 (受理者記入)

※1 受理、訂正受理、不受理の区分について記載すること。

※2 受理、訂正受の場合は受理年月日を記載すること。

※3 不受理の場合は、理由と不受理決定日を記載すること。

【記入例】訂正受理（受理年月日：○○.○○.○○）

【記入例】原価改善提案方式（コスト削減額確約型）

※4 適用方式を記載すること。

※4 適用方式を記載すること。

8 運用する装備品等の名称、部品番号等

9 提案の内容

10 提案の対象となる契約

※調達要求番号、契約品名、契約金額、認証番号・認証年月日、契約方式・契約方法、数量・納期、担当地方防衛局等について記載

11 提案に添付する資料

【記入例】○○を示す資料

12 提案によって影響を受ける事項

※安全性、信頼性、整備性、操作性、互換性、耐久性、性能、電子計算機プログラム、関連機器等、質量、重心、容積、試験、補用品、官給品等について記載

13 変更される部品等

※1 有り、無しの区分について記載すること。

※2 有りの場合については該当部品を示すこと。

14 変更に必要とする器材等

※1 有り、無しの区分について記載すること。

※2 有りの場合については該当器材等を示すこと。

15 変更を要する技術資料

※1 有り、無しの区分について記載すること。

※2 有りの場合については該当技術資料を示すこと。

16 確認試験の要否及び内容

※1 必要、不要の区分について記載すること。

※2 必要の場合については該当部品を示すこと。

17 コスト削減額の見積

※ 部品等の価格変動、技術変更に要する経費、試験に要する経費、削減される経費

18 既納品への処置

※1 必要性あり、必要性なしの区分について記載すること。

※2 必要性ありの場合については該当品を示すこと。
１９　契約納期への影響

※ 有り、無しの区分について記載すること。

## ２０ その他事項

注　不要な文字は削除して使用する。
年 月 日

分任支出负担行为担当官

殿

住所

会社名

代表者名 ___ 印

インセンティブ契約制度の適用を受ける契約への新規参入申請書

公示番号(年月日)
契約件名
制度の適用終了年度
制度適用終了年度契約金額(単価)

上記契約については、当社が新規参入するのに必要な要件を満たし、同契約への新規参入を希望しているため、入札に参加したく申請します。

## 添付書類：
平成 21 年度第 1 次補正予算の執行の見直しについて

$$ \left(\begin{aligned}& 平成 21 年 10 月 16 日 \\ & 閣談決定 \end{aligned}\right) $$

平成21年度第1次補正予算の執行については、別紙の事業につき、掲げられた額を目途に、執行停止又は交付を予定している法人等に対する交付辞退若しくは自主返納の要請等を行うこととし、その見直しの結果を平成21年度第2次補正予算又は平成22年度予算に反映することとする。このため、交付辞退又は自主返納の手続が必要なものについては、その手続に直ちに着手することとする。
## 『地域の経済 2012 －集積を活かした地域づくり－』の公表にあたって

内閣府経済財政分析担当では、年1回、「地域の経済」として、地域経済に関する報告書を公表しています。

日本経済は2011年3月11日に発生した東日本大震災は大きな被害と原発事故を伴い、その復旧・復興はいまだ道半ばです。その過程においても、2011年夏ごろには欧州政府債務危機が再燃、円高も進行し、秋にはタイの洪水も加わりました。2012年前半にはエコカー補助金に伴う自動車関連の生産増加などもみられましたが、年央には同補助金の効果剥落や世界経済の減速、尖閣諸島をめぐる状況の変化などが生じ、地域経済にも大きな影響を及ぼしています。

一方、グローバルな競争が地域経済を巻き込む形で激しさを増し、いわゆる空洞化懸念が高まる中で、各地域は希少な資源をいかに有効に活用して世界に臨み、住民の生活基盤を維持、強化していくかが問われています。

以上のような状況を踏まえ、本報告書は次のような3章立ての構成のもと、地域経済の現状と課題について分析を行いました。

第1章では、様々なショックに晒されたこの1年間の地域経済を概観しています。その中で、復興や政策関連の需要、海外景気の動向等が、地域の産業構造などの違いを通じて、各地域にどのような形で波及したかを明らかにしました。

第2章では、東日本大震災の被災地における復旧・復興の動向と今後の課題を整理しています。ここでは特に、被災地の中での状況の違いに留意しつつ、復旧・復興が遅れている点、困難な点やその背景を浮き彫りにするよう努めました。

第3章では、「集積」を活かした地域づくりについて検討しています。すなわち、地域における「集積」が、イノベーションを生み出し、暮らしの質を高めていくための有力なメカニズムの一つであると考え、その現状について多面的な分析を試みました。

今こそ、各地域が人口減少や高齢化といった現実を前に悲観論に陥ることなく、その個性を活かして中長期的な発展に向けた取組を果断に実行していくときです。

本報告が、こうした重要な時期に、議論の材料を提供し、地域経済の発展に向けた取組の一助となることができれば幸いです。

最後に、本報告の作成にあたって、関係省庁、地方自治体やその他の皆様にヒアリングやデータ提供等を通じてご協力を賜りました。この場を借りて深く感謝を申し上げます。

2012年11月

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）

西崎文平
総務省情報通信政策研究所(2005)「ブログ・SNSの現状分析及び将来予測」

総務省情報通信政策研究所(2009)「ブログ・SNSの経済効果に関する調査研究」

総務省情報通信政策研究所(2009)「ブログの実態に関する調査研究」

通商産業省・アンダーセンコンサルティング(1999)「IT革命がもたらす雇用構造の変化」

電通(2008)[2008年(平成20年)日本の広告費]

特許庁(2008)「平成20年重点8分野の特許出願状況」

内閣府(2002)「ソーシャル・キャピタル：豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて」

内閣府(2008)「平成20年版男女共同参画白書」

内閣府(2008)「国民生活に関する世論調査」

内閣府 (各年)「年次経済財政報告」

内閣府 (各年)「国民経済計算」

内閣府 (各年)「四半期別GDP速報」

内閣府経済社会研究所(2005)「コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究調査報告書」

西村清彦.峰滝和典(2004)『情報技術革新と日本経済』有斐閣

日本銀行(各年)「企業物価指数(平成12(2000)年基準、消費税除<)」

日本銀行(各年)「企業向けサービス価格指数(平成12(2000)年基準、消費税除く)」

日本経済研究センター(2008)「IT活用とサービス産業 市場拡大への道筋」

日本経済研究センター(2009)「ネットの台頭とメディア融合不況を乗り越える創造的破壊の芽」

日本民間放送連盟(各年)「日本民間放送年鑑」

ピッパ・ノリス(2004)「ソーシャル・キャピタルと情報通信技術」，宮川・大守編『ソーシャル・キャピタル』東洋経済新報社

深尾京司(2009)「生産性 中韓が追い上げ」日本経済新聞『経済教室』(平成21年5月8日)

宮田加久子(2007)「インターネットを通じた社会関係資本の形成とその帰結」，菅谷・金山編『ネット時代の社会関係資本形成と市民意識』第1章，

文部科学省(2007)「平成19年度大学等における産学連携等実施状況報告書」

山下清美・川上善郎・川浦康至・三浦朝子(2005)『ウェブログの心理学』NTT出版

Barro, R. (1991) "Economic Growth in a Cross Section of Countries," Quarterly Journal of Economics, 106.

Brynjolfsson, E. and L. Hitt (1998) "Beyond the productivity paradox", Communications of the ACM, 41 (8).

Chen, D. and C. Dahlman (2004) "Knowledge and Development: A Cross-Section Approach", World Bank Policy Research Working Paper No.3366

EU KLEMS Project, "KLEMS Database"

Fujita, M., P. Krugman and A. Venables (1999) The Spatial Economy: Cities, Regions and International Trade, MIT Press.

Fukao, K. and T. Miyagawa (2007), "Productivity in Japan, the US, and the Major EU Economies: Is Japan Falling Behind?", EU KLEMS Working Paper Series, No.18.

Fukuyama, F. (1999) The Great Disruption: Human Nature and the Reconstruction of Social Order, Profile Books.

IMF (2003) "World Economic Outlook -Growth and Institutions"

IMF(2009) "World Economic Outlook Databases (April 2009 edition)"

IMD(2008)"World Competiveness Yearbook"

ITU(2009) "World Telecommunication/ICT Indicators Database 2008"

ITU "ICT Statistics Database"

Knack, S. and P. Keefer (1997) "Does Social Capital Have an Economic Payoff? A Cross-Country Investigation," Quarterly Journal of Economics, 112.

Lucas, R. (1988) "On the Mechanics of Economic Development," Journal of Monetary Economics, 22

OECD(2003) "ICT and Economic Growth"

OECD (2009) "General Statistics Country statistical profiles 2009"

OECD (2009) "OECD Factbook 2009"

Putnam, R.D. (1993) Making Democracy Work, Princeton Univ. Press.