Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅰ 報道対応（資料2−6−1～2参照）

金融庁が、透明かつ公正な金融行政を遂行していく上では、金融庁における様々な取り組みをタイムリーに、かつ、分かりやすく国民に情報提供していくことが重要である。

特に国民への情報発信の中心となる記者会見については、金融庁発足後（但し、平成13年1月5日までは、金融再生委員会において実施）、大臣記者会見を毎週火・金曜日、長官記者会見を毎週月曜日（但し、平成12年12月まで隔週木曜日に次長（当時）が会見）に合計96回実施しており、その概要については、金融庁ホームページ（http://www.fsa.go.jp/）に掲載している。また、重要かつ社会的影響が大きいと思われる案件については、報道機関を通じ、当局から国民に対し説明を行っている。

なお、報道発表した資料については、ホームページへの掲載も行っている（合計278回）。また、金融のグローバリゼーションの観点から、バーゼル銀行監督委員会等の国際機関における金融に係る指針や提言等についても、その仮訳をホームページに掲載している（合計11回）。

## Ⅱ 広報活動

広く国民に、金融庁の施策の内容、必要性、背景等を知っていただき、これによって国民の理解と協力を得られるよう、以下のような媒体を通じて積極的な広報活動を行っている。

### 1. ホームページの拡充

平成12年7月3日、金融監督庁と大蔵省金融企画局のホームページを引き継ぎ、金融庁のホームページを設置した。それ以降、「消費者情報コーナー」「行政手続のご案内等」「採用コーナー」等の項目別コーナーの設置、金融再生委員会廃止（平成13年1月）以降における経営健全化計画等の掲載、及び率直な質問・疑問に答えるコーナー（「金融早わかりQ&A」）の設置等、ホームページコンテンツの拡充を図ってきた。

また、当庁の政策意図等を発する場として、ホームページに専門のコーナー（「広報コーナー」）を設け、平成12年8月に第1号を掲載し、それ以来原則として月一回通算10号を掲載した（資料2－6－3参照）。
## 2 ．金融庁パンフレットの発行

金融庁設置に伴い、金融行政に関心のある方に対し、金融庁が行っている業務内容についてわかりやすく説明できるパンフレットを作成した。パンフレットは金融庁、各財務(支)局、財務事務所に配布し、金融庁のホームページにも掲載した。

## 3 ．政府広報（資料2-6-4参照）

金融庁の施策を、国民に広く理解してもらう目的で、政府広報を通じて新聞・雑誌等への掲載を行った。また、来年のペイオフ解禁に向けた広報活動にあたり、国民の理解度等を把握するため国政モニターの活用を開始した。
# 「マリンバイオ産業創出事業」 沖縄産海ぶどうのブランド化に向けて品質向上技術を開発

## 成果(技術)の概要

海ぶどうの陸上養殖

海ぶどうは、その独特の食感から別名グリーンキャビアとも呼ばれ、近年、観光客の土産品や飲食店向けを中心に需要が高まっている。このため、沖縄県では、海ぶどうを戦略品目に指定し、拠点産地の形成や沖縄ブランドの確立に取り組んでいるところである。

海ぶどうは、主に陸上養殖により生産されているが、温度や浸透圧、pHの変化に弱いため、冷蔵保存が難しく水道水の洗浄でしおれてしまう非常にデリケートな海藻であり、生産現場では品質の確保と衛生管理の両立が大きな技術的課題となっている。

そこで、本事業では、海ぶどうの品質にダメージを与えない細菌制御技術として、紫外線殺菌海水とエアレーションを用いて洗浄する方法に加え、低濃度の次亜塩素酸で短時間処理後に中和する実用的な清浄化法を新たに開発した。

沖縄県では、これらの技術を「沖縄県海ぶどうブランド化指針」に取りまとめ、ブランド化に向けた基準マニュアルとして生産者への普及を図る予定である。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	沖縄沿岸海域エリア
実 施 事 業 名	地域イノベーションクラスタープログラム(都市エリア型(一般))
実 施 期 間	平成20年7月～平成23年3月
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…(財)沖縄科学技術振興センター学…琉球大学、東北大学、新潟大学、大分大学、福岡大学官…沖縄県水産海洋研究センター、沖縄県工業技術センター、沖縄県衛生環境研究所、沖縄県海洋深層水研究所、(独)産業技術総合研究所
中核機関(連絡先)	財団法人 沖縄科学技術振興センター〒900-0029 沖縄県那覇市旭町112-18 TEL:098-866-7500 FAX:098-866-7533 e-mail:info@subtropics.or.jp

## 製品化実績等

・海ぶどうの清浄化方法を開発

## 今後の市場規模(見込み)等

沖縄県内の海ぶどうの生産額は約6億円であり、ブランド化を図ることでさらなる成長が期待される。
平成 21 年度

財務省 政策別コスト情報
## 財務省：総括表

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参考)自己收入等
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)
1.健全な財政の確保	21,643	0.2%	6,258	0.9%	(28.9%)	4,473	5.1%	(20.7%)	10,911	0.1%	(50.4%)	-
2.適正かつ公平な課税の実現	714,202	5.9%	571,606	80.7%	(80.0%)	36,523	41.9%	(5.1%)	106,073	0.9%	(14.9%)	-
3.国の資産・負債の適正な管理	9,798,446	81.0%	22,925	3.2%	(0.2%)	11,911	13.7%	(0.1%)	9,763,609	86.4%	(99.7%)	3,479,691
4.通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	16,120	0.1%	326	0.0%	(2.0%)	249	0.3%	(1.5%)	15,544	0.1%	(96.5%)	-
5.貿易の秩序維持と健全な発展	115,847	1.0%	72,727	10.3%	(62.8%)	14,230	16.3%	(12.3%)	28,889	0.3%	(24.9%)	-
6.国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	125,321	1.0%	1,810	0.3%	(1.4%)	1,181	1.4%	(0.9%)	122,329	1.1%	(97.7%)	2,719,874
7.政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	1,121,841	9.3%	142	0.0%	(0.0%)	109	0.1%	(0.0%)	1,121,589	9.9%	(100.0%)	-
8.地震再保険事業の健全な運営	66,867	0.6%	47	0.0%	(0.1%)	3	0.0%	(0.0%)	66,815	0.6%	(99.9%)	53,674
9.安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	67,941	0.6%	244	0.0%	(0.4%)	187	0.2%	(0.3%)	67,509	0.6%	(99.3%)	-
官房経費等	52,507	0.3%	32,200	4.6%	(61.3%)	18,208	21.0%	(34.7%)	2,098	0.0%	(4.0%)	-
合 計	12,100,741	100.0%	708,290	100.0%	(5.9%)	87,078	100.0%	(0.7%)	11,305,371	100.0%	(93.4%)	6,253,241

### 2. 参考情報

各政策に配分した官房経費等の額

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	(c)/(A)
1. 健全な財政の確保	3,895	7.4%	2,260	7.0%	(58.0%)	1,635	9.0%	(42.0%)	-	0.0%	(0.0%)
2. 適正かつ公平な課税の実現	1,326	2.5%	751	2.3%	(56.6%)	575	3.2%	(43.4%)	-	0.0%	(0.0%)
3. 国の資産・負債の適正な管理	9,290	17.7%	5,718	17.8%	(61.5%)	3,572	19.6%	(38.5%)	-	0.0%	(0.0%)
4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	222	0.4%	126	0.4%	(56.6%)	96	0.5%	(43.4%)	-	0.0%	(0.0%)
5. 貿易の秩序維持と健全な発展	6,798	12.9%	5,269	16.4%	(77.5%)	1,529	8.4%	(22.5%)	-	0.0%	(0.0%)
6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	1,016	1.9%	575	1.8%	(56.6%)	440	2.4%	(43.4%)	-	0.0%	(0.0%)
7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	87	0.2%	49	0.2%	(56.6%)	37	0.2%	(43.4%)	-	0.0%	(0.0%)
8. 地震再保険事業の健全な運営	-	0.0%	-	0.0%	(-)	-	0.0%	(-)	-	0.0%	(-)
9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	174	0.3%	98	0.3%	(56.6%)	75	0.4%	(43.4%)	-	0.0%	(0.0%)
官房経費等	29,695	56.7%	17,351	53.8%	(58.4%)	10,245	56.3%	(34.5%)	2,098	100.0%	(7.1%)
合 計	52,507	100.0%	32,200	100.0%	(61.3%)	18,208	100.0%	(34.7%)	2,098	100.0%	(4.0%)
財務省：総括表参考

(一般会计)

【本省】

(单位:百万円)

大臣官房	主計局	主税局	関税局	理財局	国際局	計
Ⅰ 人にかかるコスト	6,565	4,689	1,936	2,695	3,040	1,487	20,415
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,370	3,122	1,289	1,791	2,008	990	13,574
②庁舎等	656	468	193	269	301	148	2,038
Ⅲ 事業コスト	1. 健全な財政の確保	-	10,813	-	-	-	-	10,813
2. 適正かつ公平な課税の実現	-	-	88	-	-	-	88
3. 国の資産・負債の適正な管理	-	-	-	-	7,953,896	-	7,953,896
4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	10	-	-	-	15,533	-	15,544
5. 貿易の秩序維持と健全な発展	-	-	-	1,380	-	-	1,380
6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	-	-	-	-	-	82,903	82,903
7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	1,121,589	-	-	-	-	-	1,121,589
8. 地震再保険事業の健全な運営	-	-	-	-	-	-	-
9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	-	67,509	-	-	-	-	67,509
官房経費等	1,272	-	-	-	-	-	1,272
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,134,465	86,603	3,508	6,137	7,974,781	85,531	9,291,027

【地方局·外局等】

(单位:百万円)

財務局	税関	国税庁	計
Ⅰ 人にかかるコスト	40,256	74,265	569,670	684,192
Ⅱ ①物にかかるコスト	15,514	6,416	22,486	44,418
②庁舎等	7,252	6,487	12,553	26,293
Ⅲ 事業コスト	1. 健全な財政の確保	97	-	-	97
2. 適正かつ公平な課税の実現	-	-	105,984	105,984
3. 国の資産・負債の適正な管理	61,500	-	-	61,500
5. 貿易の秩序維持と健全な発展	-	27,508	-	27,508
官房経費等	826	-	-	826
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	125,448	114,678	710,695	950,822

（特別会計）

(单位:百万円)

地震再保険特別会計	国債整理基金特別会計	財政投融資特別会計財政融資資金勘定	財政投融資特別会計投資勘定	外国為替資金特別会計	特定国有財產整備特別会計	計
Ⅰ 人にかかるコスト	47	-	3,248	64	323	-	3,683
Ⅱ ①物にかかるコスト	3	21	369	239	41	79	755
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	3. 国の資産・負債の適正な管理	-	10,083,959	2,334,666	10,131	-	32,389	12,461,147
6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	-	-	-	-	206,881	-	206,881
8. 地震再保険事業の健全な運営	66,815	-	-	-	-	-	66,815
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	66,867	10,083,981	2,338,284	10,434	207,245	32,469	12,739,283

※ 一般会計と特別会計間の相殺消去をする前の計数で表示しているため、各計の合計は総括表(様式1-1)の合計と一致しない。
### 政策：1. 健全な財政の確保にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：主計局、組織：財務局）

1. 政策にかかるコスト …

21,643 百万円

(单位:百万円)

区 分	經費

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	無形固定資産
庁舎等	53,578	42,853	38	6,681	4,005	-
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	1,454	-	-	-	-	1,454
(2) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	14,263	-	-	-	-	14,263
(3) 公正で効率的なつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	316	-	-	-	-	316
合 計	69,613	42,853	38	6,681	4,005	16,034

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	2,260
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	1,635
合計	3,895

(2) 政策の概要

(1)重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進

(2)予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保

(3)公正で効率的なつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営

(3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
附属書類 樣式

政策: 健全な財政の確保にかかるコストの状況

(所管: 財務省)

会計別・部局別等の経費の詳細(本省、地方局・外局等合算調書)

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
主計局	財務局
Ⅰ 人にかかるコスト	4,445	1,813	-	6,258
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,959	729	-	3,688
②庁舎等	444	340	-	785
Ⅲ 事業コスト	10,813	97	-	10,911
(1)重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	2,764	-	-	2,764
(2)予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	8,018	97	-	8,116
(3)公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	30	-	-	30
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	18,662	2,981	-	21,643
### 政策：2. 適正かつ公平な課税の実現にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会计、組織：財務本省、担当部局：主稅局、組織：国稅庁）

1. 政策にかかるコスト …

714,202百万円

(单位:百万円)

区 分	経 查

### 2. 政策にかかるストック情報

区分	主な資産等	ストック内訳	備考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	35,294	-	-	-	4	4,058	31,231
庁舎等	549,468	362,939	629	126,281	59,619	-	-
合計	584,763	362,939	629	126,281	59,623	4,058	31,231

### 3. 参考情報

1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	751
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	575
合計	1,326

## (2) 政策の概要

(1) 支え合う社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制の構築

(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収

(3) 酒類業の健全な発達の促進

人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
附属書類 樣式

政策: 適正かつ公平な課税の実現にかかるコストの状況（所管: 財務省）

会計別・部局別等の経費の詳細(本省、地方局・外局等合算調書)

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
主税局	国税厅
Ⅰ 人にかかるコスト	1,936	569,670	-	571,606
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,289	22,486	-	23,776
②庁舎等	193	12,553	-	12,746
Ⅲ 事業コスト	88	105,984	0	106,073
(1)支え合う社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制の構築	88	-	-	88
(2)内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	-	104,764	0	104,763
(3)酒類業の健全な発達の促進	-	1,220	-	1,220
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,508	710,695	0	714,202
政策：3. 国の資産・負債の適正な管理にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会计、組織：財務本省、担当部局：理財局、組織：財務局）

（国债整理基金特别会计、财政投融资特别会计财政融资资金勘定、财政投融资特别会计投资勘定、特定国有财库整備特别会计）

1. 政策にかかるコスト …

9,798,446 百万円

(单位:百万円)

区 分	軽
費

※ 当該政策にかかる自己収入等については、国債整理基金特別会計の運用収入等152,801百万円。

財政投融資特別会計財政融資資金勘定の運用益等3,222,733百万円。

財政投融資特別会計投資勘定の配当金収入等102,966百万円。

特定国有財産整備特別会計の国有財産売払収入等1,191百万円。

※ 説明を要する経費の概要：国全体の国債の発行・償還に関する業務は財務省の所掌であることから、利払費等については、事業コスト(1)国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制に計上されている。

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	5,718
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	3,572
合計	9,290

(2) 政策の概要

(5)国庫金の正確で効率的な管理

（3）共通経費配分の方法

人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
政策: 国の資産・負債の適正な管理にかかるコストの状況

(所管: 財務省)

会計別・部局別等の経費の詳細(本省、地方局・外局等合算調書)

(单位:百万円)

一般会計	国債整理基金特別会計	財政投融資特別会計	特定国有財産整備特別会計	相殺消去	合計
理財局	財務局	(財政融資資金勘定)	(投資勘定)
Ⅰ 人にかかるコスト	2,938	16,674	-	3,248	64	-	-	22,925
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,941	6,112	21	369	239	79	1	8,762
②庁舎等	291	2,857	-	-	-	-	-	3,148
Ⅲ 事業コスト	7,953,896	61,500	10,083,959	2,334,666	10,131	32,389	10,712,934	9,763,609
(1)国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	7,702,104	-	10,083,959	-	-	-	8,497,581	9,288,482
(2)財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底	220,519	-	-	2,334,666	10,131	-	2,189,745	375,571
(3)国有財産の適正な管理及び有効活用等と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示	552	57,929	-	-	-	-	-	58,482
(4)庁舎及び宿舎の効率性の向上	30,664	3,570	-	-	-	32,389	25,607	41,017
(5)国庫金の正確で効率的な管理	55	-	-	-	-	-	-	55
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	7,959,067	87,145	10,083,981	2,338,284	10,434	32,469	10,712,935	9,798,446
### 政策：4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：大臣官房、理財局）

1. 政策にかかるコスト …

16,120 百万円

(单位:百万円)

区 分	詮銘

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
たな卸資産	土地	立木竹	建物	工作物
庁舎等	3,201	-	2,777	2	229	191
(1)日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	193,931	193,931	-	-	-	-
合 計	197,133	193,931	2,777	2	229	191

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	126
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	96
合計	222

(2) 政策の概要

(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止

(2) 金融破績処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理

(3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
附属書類 樣式

政策: 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持にかかるコストの状況

（所管: 財務省）

会計別・部局別等の経費の詳細(本省、地方局・外局等合算調書)

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
大臣官房	理財局
Ⅰ 人にかかるコスト	224	101	-	326
Ⅱ ①物にかかるコスト	149	67	-	217
②庁舎等	22	10	-	32
Ⅲ 事業コスト	10	15,533	-	15,544
(1)日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	-	15,533	-	15,533
(2)金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	10	-	-	10
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	406	15,713	-	16,120
様式2-1

### 政策：5. 貿易の秩序維持と健全な発展にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：閱稅局、組織：稅関）

1. 政策にかかるコスト …

115,847 百万円

(单位:百万円)

区 分	經營貿易

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	(単位百万円) 備考
土地	立木竹	建物	工作物	船舶	無形固定資産
庁舎等	162,234	68,894	220	66,999	26,120	-	-
(1)内外経済事情を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	885	-	-	-	-	-	885
(3)関税等の適正な販譲及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに関関手続における利用者の利便性の向上	4,082	-	-	-	-	4,082	-
合 計	167,203	68,894	220	66,999	26,120	4,082	885

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	5,269
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	1,529
合計	6,798

(2) 政策の概要

(1) 内外経済事情を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等

(2) 多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進並びに税関分野における手続等の国際的調和の推進

(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上

(3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
附属書類 樣式

政策: 貿易の秩序維持と健全な発展にかかるコストの状況

(所管: 財務省)

会計別・部局別等の経費の詳細(本省、地方局・外局等合算調書)

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
関税局	税関
Ⅰ 人にかかるコスト	2,695	70,032	-	72,727
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,791	6,051	-	7,842
②庁舎等	269	6,118	-	6,387
Ⅲ 事業コスト	1,380	27,508	-	28,889
(1)内外経済事情を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	549	-	-	549
(2)多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進並びに税関分野における手続等の国際的調和の推進	75	-	-	75
(3)関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上	755	27,508	-	28,264
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,137	109,709	-	115,847
### 政策：6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進にかかるコストの状況

（外国為替資金特別会計）

1. 政策にかかるコスト …

125,321 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费

※ 当該政策にかかる自己収入等については、外国為替資金特別会計の運用益等2,719,874百万円。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	億 考
有価証券	金地金	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	物品	出資金	政府短期証券
庁舎等	14,606	-	-	-	12,674	9	1,048	874	-	-	-
(1)外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	△ 20,615,161	81,969,294	113,709	1,818,043	-	-	-	-	1	1,867,661	△ 106,383,872
(2)開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	3,750,683	-	-	-	-	-	-	-	-	3,750,683	-
合 計	△ 16,849,871	81,969,294	113,709	1,818,043	12,674	9	1,048	874	1	5,618,344	△ 106,383,872

### 3. 参考情報

1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	575
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	440
合計	1,016

(2) 政策の概要

(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保

(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

（3）共通経費配分の方法

人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
附属書類 樣式

政策: 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進にかかるコストの状況

（所管: 財務省）

会計別・部局別等の経費の詳細(本省、地方局・外局等合算調書)

(单位: 百万円)

一般会計	外国為替資金特別会計	相殺消去	合計
国際局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,487	323	-	1,810
Ⅱ ①物にかかるコスト	990	41	-	1,032
②庁舎等	148	-	-	148
Ⅲ 事業コスト	82,903	206,881	167,455	122,329
(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	-	206,881	167,455	39,425
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	82,903	-	-	82,903
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	85,531	207,245	167,455	125,321
### 政策：7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：大臣官房）

1. 政策にかかるコスト …

1,121,841 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 業

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	出資金
庁舎等	1,400	1,215	0	100	83	-
(1)政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	1,893,090	-	-	-	-	1,893,090
合 計	1,894,491	1,215	0	100	83	1,893,090

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	49
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	37
合計	87

(2) 政策の概要

(1)政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
附属書類 樣式

政策:政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保にかかるコストの状況

（所管:財務省）

会計別・部局別等の経費の詳細（本省、地方局・外局等合算調書）

（単位：百万円）

一般会計	相殺消去	合計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	142	-	142
Ⅱ ①物にかかるコスト	95	-	95
②庁舎等	14	-	14
Ⅲ 事業コスト	1,121,589	-	1,121,589
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	1,121,589	-	1,121,589
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,121,841	-	1,121,841
### 政策：8. 地震再保険事業の健全な運営にかかるコストの状況

（地震再保険特別会計）

1. 政策にかかるコスト …

66,867 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 業

※ 当該政策にかかる自己収入等については、地震再保険特別会計の再保険料収入等53,674百万円。

※ 説明を要する経費の概要：責任準備金線入は将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額線入するもの。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
責任準備金
(1)地震再保険事業の健全な運営	△1,270,858	△1,270,858
合 計	△1,270,858	△1,270,858

### 3. 参考情報

1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	-
合 計	-

(2) 政策の概要

(1) 地震再保険事業の健全な運営

(3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコストについては、特定の経費として配分を行っている。
附属書類 樣式

政策: 地震再保険の健全な運営にかかるコストの状況 （所管: 財務省）

会計別・部局別等の経費の詳細（本省、地方局・外局等合算調書）

（単位：百万円）

地震再保険特別会計	相殺消去	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	47	-	47
Ⅱ ①物にかかるコスト	3	-	3
②庁舎等	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	66,815	-	66,815
(1)地震再保険事業の健全な運営	66,815	-	66,815
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	66,867	-	66,867
政策：9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：主計局）

1. 政策にかかるコスト …

67,941 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 業	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	その他の經費	公債事務取扱費	責任準備金線入額	減価償却費	特定国有財産本年度完成工事原価	貸倒引当金線入額	支払利息	公債償還損益	資産処分損益	資産評価損益
Ⅰ	人にかかるコスト	244	185	12	46	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ	①物にかかるコスト	162	-	-	-	-	2	-	47	117	-	-	6	-	△0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	24	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	24	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ	事業コスト	67,509	(-)	(-)	(-)	67,509	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(1)安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	67,509	(-)	(-)	(-)	67,509	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	67,941	185	12	46	67,509	2	-	47	117	-	-	30	-	△0	-	-	-	△11	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物
庁舎等	2,401	2,083	1	172	143
合計	2,401	2,083	1	172	143

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	98
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	75
合 計	174

(2) 政策の概要

(1) 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
様式2-2

附属書類 樣式

政策:安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理にかかるコストの状況

（所管:財務省）

会計別・部局別等の経費の詳細（本省、地方局・外局等合算調書）

（単位：百万円）

一般会計	相殺消去	合計
主計局
Ⅰ 人にかかるコスト	244	-	244
Ⅱ ①物にかかるコスト	162	-	162
②庁舎等	24	-	24
Ⅲ 事業コスト	67,509	-	67,509
(1)安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	67,509	-	67,509
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	67,941	-	67,941
官房経費等の状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当局：大臣官房、財務総合政策研究所、組織：財務局、組織：稅関）

1. 官房経費等の内容

52,507 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费

### 2. ストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
貸付金	土 地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金	借入金
物にかかるコスト	708,062	196,070	-	-	-	10	6,873	9,314	537,214	△ 41,421
庁舎等	187,489	-	115,076	186	50,513	21,712	-	-	-	-
合 計	895,551	196,070	115,076	186	50,513	21,723	6,873	9,314	537,214	△ 41,421

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額

政策評価单位	I 人にかかるコスト	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	III その他事業コスト	合計
1. 健全な財政の確保	2,260	1,635	-	3,895
2. 適正かつ公平な課税の実現	751	575	-	1,326
3. 国の資産・負債の適正な管理	5,718	3,572	-	9,290
4. 通貢及び信用秩序に対する信頼の維持	126	96	-	222
5. 貿易の秩序維持と健全な発展	5,269	1,529	-	6,798
6. 国際金融システムの安定的なつ健全な発展と間発途上国の経済社会の発展の促進	575	440	-	1,016
7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	49	37	-	87
9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	98	75	-	174
10. その他(財務総合政策研究所に必要な経費、金融機関等の監督に必要な経費、投資者等保護に必要な経費)	17,351	10,245	2,098	29,695
合計	32,200	18,208	2,098	52,507

## (2) 官房経費等の概要

・税関の所掌事務の総合調整等

## （3） 共通経費配分の方法
附属書類 樣式

官房経費等の状況

(所管: 財務省)

会計別・部局別等の経費の詳細(本省、地方局・外局等合算調書)

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
財務本省	財務局	税関
Ⅰ 人にかかるコスト	6,198	21,768	4,233	-	32,200
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,126	8,672	365	-	13,164
②庁舎等	619	4,054	369	-	5,043
Ⅲ 事業コスト	1,272	826	-	-	2,098
(1)財務総合政策研究所に必要な経費	1,272	-	-	-	1,272
(2)金融機関等の監督に必要な経費	-	405	-	-	405
(3)投資者等保護に必要な経費	-	421	-	-	421
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	12,217	35,321	4,968	-	52,507
# 第6節

# 中東と北アフリカ

## 【総論】

中東地域の平和と安定の確保は、国際社会全体の平和と繁栄に直結する問題であり、日本のエネルギー安全保障にとり重要である。しかしながら、中東地域では、中東和平問題、イラク及びアフガニスタン国内情勢の不安定、イランの核開発問題など、地域の安定に直結する問題を抱えている。また、若年層の増大による人口動態の変化、スンニー派とシーア派、世俗主義と

## 【各 論】

### 1. イ ラ ク

## (1) 政治プロセスの完了

イラクでは憲法に基づいて初めて実施された国民議会選挙の結果が2月10日に確定し、3月16日に国民議会の初会合が招集された。4月22日に開催された国民議会では、新政府の国民議会議長にマシュハダーニー氏、大統領にタラバーニー氏が選出され、同大統領が首相にマーリキー氏を指名した。5月20日には国民議会において首相イスラム主義との間の均衡の変化、政治的心情としての反米感情の高まりなど、社会構造の変化も見られる。

このような状況を踏まえ、日本は、国際社会と連携しつつ「自由と繁栄の弧」の一角をなす中東地域の平和と安定の確保を図ること、また日本のエネルギー安全保障を図ることの2つを目標に、中東外交に積極的に取り組んでいる。

地域の安定国として日本が重視するトルコには、1月に小泉総理大臣が現役の総理大臣として15年ぶりに訪問し、日本・トルコ関係の強化と、中東地域の平和と安定を含む国際社会における諸問題への協力の拡大で一致した。

また、日本の対中東政策に対する理解を得て、相互理解を深めるために各種対話プログラムも進められており、5月に「第4回日本・アラブ対話フォーラム」が東京で開催された。

を含む40名の閣僚名簿が承認され、任期4年のイラク新政府が発足した。これによりイラク正式政府発足に至るまでの一連の政治プロセスが完了した。日本はこの一連の政治プロセスの完了に際し、イラク新政府とイラク国民に対して視意を表し、今後も国際社会と連携しつつ、イラク人による主体的な国づくりを引き続き積極的に支援し
ていく旨の声明を発表した。

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## (2) 治安情勢

（イ）イラクの政治プロセスはおおむね順調に進んできたが、他方で、治安状況は依然として予断を許さない状況が継続している。テロ、治安事件の件数が増加しているとともに、2月22日にサーマッラーでシーア派の聖廟爆破事件が起きたことを契機に、宗派間対立（主にスンニー派対シーア派）が顕著となりつつある。11月23日にバグダッドのシーア派居住地区サドルシティーで発生した連続爆弾テロによる死者は200人を超え、2003年の対イラク武力行使後、最大の死者数となった。

（ロ）イラク政府はバグダッドでの集中的な治安対策の実施、国民和解計画の策定等、事態の改善に向けて懸命の努力を払っている。またイラク治安部隊は2005年1月

## (3) 国際社会の取組

イラク政府と国連は、7月27日、イラクと国際社会との新たなパートナーシップを構築するためのイラク・コンパクト策定に向けた取組を正式に開始する旨の声明を出した。日本としては、イラク人による国づの約13万人から約32万人まで増強されている（11月21日現在）。治安権限の多国籍軍からイラク政府への移譲についても、7月13日にムサンナー県、9月21日にジー・カール県、12月20日にナジャフ県で実施されるなど着実に進んでいる。

（ハ）11月5日、サダム・フセイン元大統領に対し、1982年のシーア派村民大量殺害事件で人道に対する罪を犯したとして死刑判決が下され、12月26日に判決が確定し、同30日に死刑が執行された。日本は、イラク政府が、これを機会に、国民融和や治安改善といった困難な課題を乗り越え、安定した国になることを期待する旨のコメントを発表した。

くりを積極的かつ継続的に支援するとの考えに基づき、コンパクト作成に、積極的に関与・貢献している。

9月に行われた国連事務総長主催のイラクに関する外相レベル会合には、21か国、
5 機関が参加し、発言者はそろってイラク復興支援へのコミットを表明するとともにイラク・コンパクトへの支持を表明した。国連では8月にイラク支援ミッション（UNAMI）の活動期限を1年延長する国連安保理決議第1700号が採択され、11月29日には多国籍軍の駐留権限を延長する新たな安保理決議第1723号が採択された。

## (4) 日本の取組

イラクが平和的な民主的国家として再建されることは、中東地域の安定に不可欠であり、特に同地域に原油供給量の9割を依存する日本にとっては国益に直結する問題として極めて重要である。またイラクが不安定化すればテロの温床となりかねず、イラクの再建は、国際社会共通の課題といえる。国連安保理決議が加盟国等に対しイラクの復興を支援するよう求め、米国をはじめとする各国及び国連等の国際機関が実際に支援を進める中で、日本も、国際社会の責任ある一員として日本にふさわしい支援を行う必要がある。こうした認識の下、自衛隊をイラクに派遣するとともに、ODA

日本の対イラク支援の概観

中期的な支援：基本的に円借款で最大35億ドル（8案件、計約16億ドルの円借款供与の意図をイラク側に伝達済み）

*国際金融公社(IFC)の小規模事業金融ファシリティ(0.1億ドル)を含む
## 日本の対イラク支援

## イラク全土

●移動式変電設備整備計画 ●ゴミ・下水処理特殊車両整備計画

●警察車両整備計画 ●警察用バス及びオートバイ整備計画

●救急車整備計画 ●南北基幹通信網整備計画

市外電話交換機整備計画

▲イラク赤新月社輸送能力強化のためのトラック供与

☑緊急人道支援 ☐緊急産科ケア支援

イラク北部（モースル、ドホーク、エルビル、スレイマーニーヤ、キルクーク、ディヤーラ、ニネヴァ）

◆ ジャパン・プラットフォーム（JPF）を通じた医療活動及び生活物資配給

病院・学校応急修復及び国内避難民の越冬支援(JPF)

◆国内避難民・帰還民・住民に対する緊急・復興事業(JPF)

☑ イラク復興雇用計画Ⅱ

●ガスタービン発電所復旧計画

ナジャフ

● 南部地域主要病院整備計画

■ 初等教育再生計画

ヨルダン国境地帯

♦ 緊急医療支援（JPF）

南部地域主要病院整備計画

イラク復興雇用計画Ⅱ

ムサンナー県(サマーワ及びその周辺)

防弾車両整備計画 ● 消防車整備計画

サマーワ総合病院整備計画

ムサンナー県プライマリー・ヘルス・センター整備計画

サマーワ市ゴミ処理機材供与計画

サマーワ大型発電所建設計画

ムサンナー県警察訓練プログラム

▲ 県水道局への給水車・浄水装置・給水タンクの供与

ムサンナー県安全な水へのアクセス改善計画支援

▲ ブサイヤでの井戸設置（4か所）

▲ サマーワ総合病院に対する医療品・医療機材の供与

▲ ルメイサ病院及びヒドウル病院に対する機材の供与

▲ 県保健局への救急車の供与

▲ 特殊クリニック・中央健康検査所への器材の供与

▲ ムサンナー・テレビへの撮影・編集機材の供与

▲ ムサンナー県内道路改修支援

▲ 県道路・橋梁局への道路建機の供与

▲ サマーワ市内警察ポストに対する機材の供与

▲ ムサンナー県警察署に対する機材の供与

▲ 国境警察に対する機材の供与

▲ サマーワへの発電機の供与

▲ サマーワ散歩道計画（7件）

▲ サマーワ孤児院に対する機材の供与

▼ サッカー器材の供与

▼ ムサンナー県オリンピック・スタジアムの修復

▼ ムサンナー県に対するスポーツ器材の供与

■ イラク復興雇用計画Ⅱ・Ⅲ

■ ムサンナー県電力網強化計画

■ コミュニティ再建事業 ■ 学校再建事業

■ 「日本・イラク医学協会」を通じたサマーワ母子病院への医療機材の供与

■ 「東京財団」を通じたサマーワ住民への毛布配布

■ 国際看護交流協会を通じたサマーワ看護高等学校への教育用機材の供与

○ ムサンナー県すべての小学校への児童図書寄贈

(2007年1月までに実施決定した無償資金による当面の支援)

：イラクに対する直接支援等（約9億1,400万ドル：研修を含む）（うち▲草の根・人間の安全保障無償、▼草の根文化無償等）

：国際機関経由の支援（約1億1,700万ドル）

他にイラク復興関連基金を通じて5億ボル

○：その他

【他にイラク復興関連基金を通じて5億ドル】

◆ : NGO経由の支援（約2,700万ドル）

● 净水施設整備計画 ● 防弾車両整備計画

● 消防車整備計画

● 中部地域主要病院整備計画

▲ 自治組織に対する事務機器等の供与

▲ 小学校及び工業学校の整備

▲ 障害児センターに対する家具・遊具等の供与

▲ 診療所に対する医療器材の供与

▲ 下水路、下水設備の整備

▲ 聾唾障害児センターへの機材の供与

▲ 小・中学校、職業訓練学校、教員養成学校の整備

▲ カルバラ家庭生産組合整備計画

▲ イラク鉱物資源省工業技術専門学校整備計画

▼ イラク・サッカー協会に対する中古サッカー器材輸送費

▼ イラク柔道連盟への柔道器材の供与

▼ イラク・オリンピック委員会に対するスポーツ器材の供与

▼ イラク柔道連盟に対する中古柔道器材輸送費

初等教育再生計画

イラク復興雇用計画

中央配電所復旧計画

カーズイミーヤ教育病院緊急復旧計画

イラク国立博物館への協力（文化遺産保存）

コミュニティ再建事業

病院の応急修復（JPF）

小学校の水・衛生設備等応急修復支援（JPF）

ヨルダン「ハシミテ慈善財団」を通じた医療品等の供与

「ケア・インターナショナル」を通じた医療用具の供与

## ドホーク 北部地域主要病院整備計画

モースル及びその周辺

## バグダッド及びその周辺

● ガスタービン発電所復旧計画

● 第一水力発電所復旧計画

● 北部地域主要病院整備計画

■ 初等教育再生計画

北部地域主要病院整備計画

北部地域主要病院整備計画

コミュニティ再建事業

中部地域主要病院整備計画

中部地域主要病院整備計画

イラク復興雇用計画Ⅱ

ウンム・カスル周辺

▲互助組織に対する車両、医療品等の供与

☑ウンム・カスル港湾浚渫

## バスラ

消防車整備計画

ハルサ発電所緊急復旧計画

学校再建事業

イラク復興雇用計画Ⅱ

ナーシリーヤ

南部地域主要病院整備計画

イラク復興雇用計画Ⅱ

学校再建事業
を供与し、これらを「車の両輪」として最大限努力してきている。こうした日本の取組は、国際社会やイラクの人々から高い評価を得ている。8月3日、麻生外務大臣がイラク・バグダッドを訪問し、マーリキー首相及びズイーバーリー外相と会談した際や、シャハリスターニー石油相が10月の来日時に麻生外務大臣と会談した際には、イラク側から、日本の支援の継続を要請するとともに、これまでの取組に深い謝意が表された。日本側からは今後ともイラク復興支援に取り組む姿勢に変わりない旨を伝えた。

## （イ）ODA による支援

日本は2003年10月、イラク復興支援のための「当面の支援」として、15億ドルの無償資金（電力、教育、水・衛生、保健、雇用等のイラク国民の生活基盤の再建及び治安の改善を重点）、中期的な復興ニーズに対する円借款を中心とする最大35億ドルの支援（円借款では主に経済社会インフラ整備を支援）、からなる最大50億ドルのイラク復興支援を表明した。無償資金協力については、15億ドルの使途をすべて決定し、現地で次々と支援が実を結びつつある。円借款については、12月時点までに運輸、エネルギー、産業プラント及び灌溉等分野の8案件（総額約1,827億円=約16億ドル）に対する支援の意図を表明した。

## （口）自衛隊による支援

日本は2003年、イラク人道復興支援特別措置法に基づき、同法に基づく対応措置を制定し、その対応措置に関する基本計画を閣議決定した。これに基づき2004年初めから、自衛隊がイラクに派遣され、サマーワを中心とした医療、給水、学校等の公共施設の復旧・整備といった人道復興支援活動等が行われた。陸上自衛隊については2006年6月、活動目的を達成したとして、その活動を終了させることを決定し、9月にはすべての人員の帰国が完了した。

航空自衛隊部隊については、5月、アナン国連事務総長来日の際、同事務総長から小泉総理大臣に対して、イラクにおける国連の活動について人や物資の空輸支援要請があったことを受け、従来の多国籍軍への支援を継続するとともに、国連への支援も行うこととし、クウェートから新たにバグダッド及びエルビルへの空輸を開始した。

### 2. 中東和平

## (1) イスラエル・パレスチナ紛争及びレバノン情勢の現状、国際社会の取組

1月25日、パレスチナ自治区では、パレスチナ立法評議会（PLC）選挙が行われ、ハマスが過半数の議席を獲得して第一党となった（3月29日、ハマス主導のパレスチナ自治政府内閣が成立）。ハマスは、イスラエルを承認せず、対イスラエル武装闘争を掲げていることから、イスラエルは、パレスチナ自治政府内閣との接触を停止し、2月以降パレスチナ自治政府への税還付を凍結した。米国、EU、国連、ロシアからなる「カルテット」は、ハマス主導の自治政府内閣に対して非暴力、イスラエルの承認、イスラエルとの過去の和平合意遵守を求め、欧米諸国は、パレスチナ自治政府への直接支援を控えた。さらに、米国の制裁を懸念して民間銀行資金の流入も減少した。このため、パレスチナ自治政府は深刻な財政難に直面し、公務員給与の未払いが生じ、公共サービスが著しく低下した。

さらに、ガザ地区を中心に情勢が悪化した。6月25日にガザ地区で発生したパレスチナ武装勢力によるイスラエル兵士の拉致事件を契機にイスラエル軍がガザ地区に侵攻、パレスチナ武装勢力はロケット砲発射
で応酬した。イスラエル軍はパレスチナ自治政府内閣の閣僚やPLC議員を多数拘束するなどした。11月26日にイスラエル・パレスチナ自治政府間でガザ地区における停戦が発効し、12月23日には、オルメルト・イスラエル首相とアッバース・パレスチナ自治政府大統領との間で1年6か月ぶりに首脳会談が開催され、税還付凍結の一部解除などが表明されるなど、前向きな動きが見られた。パレスチナ内部では、現状を打開すべくファタハとハマスとの間で、国際社会に受け入れられる挙国一致内閣の樹立に向けた話合いも行われているが、他方では両者間の武力衝突も起きており、予断を許さない状況となっている。

他方、レバノンでは、7月12日、イスラム教シーア派武装組織ヒズボラがイスラエルとの国境でイスラエル兵を襲撃し、8名

## (2) 日本の取組

中東和平問題は、中東地域のみならず、国際社会全体の平和と安定に深く影響を与える問題である。日本は、イスラエルとパレスチナの二国家の共存共栄が唯一の和平への道であるとの認識の下、①両当事者への政治的働きかけ、②対パレスチナ支援、③信頼醸成促進－に取り組んでいる。

7月に小泉総理大臣がイスラエル、パレを殺害、2名を拉致する事件が発生すると、イスラエルはレバノンへの空爆と地上部隊投入を開始した。これに対し、ヒズボラはイスラエル北部の都市へのロケット砲攻撃で応酬した。この紛争は、安保理決議第1701号の採択を受けて8月14日に停戦が発効するまで継続した。その後は、同決議に定めるレバノン軍の南部展開や国連レバノン暫定隊（UNIFIL）の増強によりイスラエル・レバノン間の情勢はおおむね鎮静化している。他方、レバノン国内では、ヒズボラなど親シリア派とセニオラ首相ほか反シリア派の対立が激化。11月には、親シリア派閣僚6名が辞任を表明し、反シリア派のジュマイエル工業相暗殺事件が発生した。大衆行動も開始されるなどレバノンの政治情勢は不安定な状況となっている。

スチナ自治区及びヨルダンを訪問し、各首脳に対して対話を通じた和平の実現を直接働きかけた。また、有馬龍夫中東和平担当特使も域内関係国に対して和平実現に向けた働きかけを行っている。

日本は、1993年以降、総額約9億ドルの対パレスチナ支援を実施してきており、7月の小泉総理大臣の中東訪問時には、アッ

会談後、共同記者会見に臨む小泉総理大臣とオルメルト・イスラエル首相（7月11日、イスラエル・エルサレム 写真提供：内閣広報室）