Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 ．輕油高騰対策

自動車運送事業者にとってコストの多くを占める軽油価格の高騰は、沈静化しているものの、高い水準にあるため、運賃への転嫁が困難である中小の運送事業者にとって、依然として大きな負担となっている。このため、地域のバス事業やトラック事業に対する支援、低燃費車及び低公害車の普及・開発促進対策をはじめ、総合的な施策を推進する。

○ 地方バス路線維持対策の拡充 (再掲) 7,551 (7,350)

○ 低公害車等普及促進対策の拡充 (再掲) 1,220 (1,233)

次世代低公害車開発・実用化促進事業 (再掲) 360 (482)

○ I T を活用したトラック事業者の低燃費運転・配送の効率化支援（再掲） 16 (0)

○ 自家用自動車の低燃費運転支援技術に関する総合調査（再掲） 33（0）

○ トラック運送業におけるパートナーシップ環境整備事業 53 (0)

軽油高騰対策支援の強化

1. 軽油高騰による地方バス路線維持対策の強化

輸送人員の減少等、経営環境は非常に厳しく路線維持が困難な状況の中、地方のバス事業者は法定耐用年数を大きく超える、燃費効率が極めて低い車両を使用。

車令の高い車両の代替を促進し 燃費を改善するための車両購入費補助の増額

2. 軽油高騰に対応した低公害車等の導入に対する補助

参考

20年度補正予算 (第 1 号) 600百万円

次世代自動車導入加速モデル事業

通常車両

価格との

差額の1/2

次世代自動車の導入に積極的に取り組む地域について、国が協議会等に対して支援

<次世代自動車>

CNG/ハイブリッドラック バス、クリーンディーゼルトラック バス、電気自動車

改造費の1/3

3. 荷主・トラック事業者のパートナーシップ構築の推進

## 参考

20年度補正予算（第1号）3,650百万円

20年度補正予算（第2号）15,000百万円

燃料費高騰を背景とした適正運賃転嫁等のトラック輸送をめぐる様々な課題を解決するため、運輸局が中心となって、荷主とトラック事業者等の関係者が協働で検討する場を設置し、トラック運送に係る関係者の望ましいパートナーシップを構築するための環境を整備する。

①荷主、トラック事業者の模範的な協働の取組みの研究と普及方策の検討

② トラック運送をめぐる関係者が連携して燃料消費量を減少させるための取組みに関するモデル別調査
## 法務省 平成18年度省庁別財務書類の概要

## 省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した法務省の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

法務省の業務等の概要

1. 業務の概要

基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2. 定員数

51,607 人（特別職・特別会計を含む）

3. 主な財政資金の流れ

登記特別会計へ繰入 698 億円

日本司法支援センターへの出資等 92 億円

4. 歳入歳出決算の概要

(一般会計)

歲入計 1,078 億円、歲出計 6,633 億円

（登記特別会計）

歲入計 1,994 億円、歳出計 1,621 億円

## 参考情報

①公債関連情報(仮定計算により算定)

a.資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高49,914億円、本年度公債発行額2,928億円、本年度利払費673億円

貸借対照表

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 39,741 億円、本年度公債発行額 2,928 億円、本年度利払費 536 億円

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	487	469	△17	賞与引当金	29	29
未収金等	1	1	0	退職給付引当金	733	739
有形固定資産	1,546	1,567	20	その他の負債	468	438
国有財産(公共用財産除く)	1,528	1,551	22
物品	17	16	△1
無形固定資産	12	16	3
その他の資産	1	0	0

負債合計	1,231	1,207
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	817	847
資産合計	2,048	2,054	6	負債及び資産・負債差額合計	2,048	2,054

前年度	18年度	増減
人件費	386	386	0
退職給付引当金等線入額	77	95	18
補助金等	4	2	△2
委託費等	9	13	3
運営費交付金	0	5	5
庁費等	94	93	△1
減価償却費	43	48	5
資産処分損益	5	9	4
その他の業務費用	83	87	4

業務費用計算書

(单位:十億円)

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

前年度	18年度	增減
前年度末資産・負債差額	951	817	△134
本年度業務費用合計（A）	△705	△742	△37
財源合計（B）	776	765	△10
その他の財源	776	765	△10
資産評価差額等	△209	0	209
その他資産・負債差額の増減	7	5	△2

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減
業務收支	27	37	10
財源	798	792	$ \triangle5 $
業務支出	$ \triangle771 $	$ \triangle755 $	15
財務收支	0	0	0
本年度收支(業務收支+財務收支)	27	37	10
資金 $ \wedge $ の繰入等	27	37	10
資金残高等	460	431	$ \triangle28 $

本年度末現金·預金残高	487	469	$ \triangle17 $

## 主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・現金・預金	4,691 億円 (△178 億円)
日本銀行預託金	4,672 億円 (△184 億円)
現金	19 億円 (+5 億円)
・その他の負債	4,384 億円 (△302 億円)
保管金等	4,318 億円 (△281 億円)
その他の債務等	65 億円 (△21 億円)
(業務費用計算書)
・退職給付引当金等繰入額	955 億円 (+181 億円)
退職給付引当金繰入額	665 億円 (+175 億円)
賞与引当金繰入額	289 億円 (0 億円)
・その他の業務費用	876 億円 (+45 億円)
業務費	795 億円 (+43 億円)
その他の経費	81 億円 (+1 億円)

## 主な増減内容

1. 貸借対照表（資産）

現金・預金…供託金払戻による預金の減

△289 億円

有形固定資産…国有財産のうち建物の増

+273 億円

(負債)

その他の負債…供託金払戻による保管金の減

△289 億円

2. 業務費用計算書

退職給付引当金等繰入額…引当金の増加等による増 +181 億円

運営費交付金…日本司法支援センター設立による増

+59 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

+233 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4. 区分别收支计算书

業務支出…産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入 +178 億円
## 省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

法務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、法務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

(連結対象法人)

日本司法支援センター

（連結対象法人と法務省の業務関連性）

日本司法支援センターは、総合法律支援法（平成16年法律第74号）に基づき、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的として設立された法人であり、法務省は、その主務省として、同センターの中期目標を定めるなどしている。

## (連結の基準)

法務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

## (使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表でもって連結。

### 4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

法務省 平成18年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	469	473	4	未払金等	0	3	2
未収金等	1	1	0	賞与引当金	29	29	0
貸倒引当金	0	△14	△14	退職給付引当金	739	739	0
有形固定資産	1,567	1,568	1	その他の負債	438	444	5
国有財産等(公共用財産除く)	1,551	1,551	0
物品等	16	17	0
無形固定資産	16	16	0
その他の資産	0	20	19

負債合計	1,207	1,216	9
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	847	849	2
資産合計	2,054	2,066	11	負債及び資産・負債差額合計	2,054	2,066	11

業務費用計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	386	388
退職給付引当金等繰入額	95	95
補助金等	2	2
委託費等	13	9
運営費交付金	5	0
庁費等	93	93
減価償却費	48	48
貸倒引当金繰入額等	0	6
資産処分損益	9	9
その他の業務費用	87	92

資產・負債差額増減計算書

省庁ベース 連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	817	817
本年度業務費用合計（A）	△742	△747
財源合計（B）	765	772
その他の財源	765	772
資産評価差額等	0	0
その他資産・負債差額の増減	5	5

本年度末資産・負債差額	847	849
（参考）（A）+（B）	23	25

区分別收支計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	37	41	4
財源	792	798	6
業務支出	△755	△757	△1
財務収支	0	0	0
本年度収支(業務収支+財務収支)	37	41	4
資金への繰入等	37	41	4
資金残高等	431	431	0

本年度末現金・預金残高	469	473	4

省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。
1. 貸借対照表
(資産)
現金・預金	+40 億円
貸倒引当金	△142 億円
その他の資産
出資金…相殺消去
(負債)
未払金等	+26 億円
その他の負債	+55 億円
2. 業務費用計算書
委託費…相殺消去	△34 億円
運営費交付金…相殺消去	△59 億円
貸倒引当金線入額
その他の業務費用

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

+255 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

業務費用… 連結による増 +144 億円

相殺消去 △94 億円

### 4. 区分别收支计算书

財源… 連結による増 +153 億円

相殺消去 △92 億円
## 法務省一般会計 平成18年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

法務省の一般会計の財務状況を開示。

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

## 法務省の業務等の概要

### 1. 業務の概要

基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2. 定員数

41,810 人（特別職を含む）

3. 主な財政資金の流れ

登記特別会計へ繰入 698 億円

日本司法支援センターへの出資等 92 億円

4. 歳入歳出決算の概要

歲入計 1,078 億円、歳出計 6,633 億円

## 参考情報

①公債関連情報(仮定計算により算定)

a.資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高49,914億円、本年度公債発行額2,928億円、本年度利払費673億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 39,741 億円、本年度公債発行額 2,928 億円、本年度利払費 536 億円

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	460	431	△28	賞与引当金	23	24
有形固定資産	1,476	1,500	23	退職給付引当金	593	599
国有財産(公共用財産除く)	1,461	1,485	24	その他の負債	468	438
物品	15	14	△1
無形固定資産	1	1	0
その他の資産	1	0	0
負債合計	1,085	1,062
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	854	872

資産合計	1,940	1,934	△5	負債及び資産・負債差額合計	1,940	1,934

貸借対照表

(单位:十億円)

業務費用計算書

前年度	18年度	增減
人件費	316	317	1
退職給付引当金等繰入額	59	77	17
補助金等	4	2	△2
委託費等	9	13	3
運営費交付金	0	5	5
特別会計への繰入	71	69	△1
庁費等	27	27	0
減価償却費	36	42	5
資産処分損益	4	8	4
その他の業務費用	81	86	4

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書

前年度	18年度	増減
前年度末資産・負債差額	995	854	△141
本年度業務費用合計（A）	△612	△651	△39
財源合計（B）	672	663	△8
その他の財源	672	663	△8
資産評価差額等	△205	0	205
その他資産・負債差額の増減	8	5	△2
本年度末資産・負債差額	854	872	18
（参考）（A）+（B）	59	11	△47

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減
業務收支	0	0	0
財源	672	663	$ \triangle8 $
業務支出	$ \triangle672 $	$ \triangle663 $	8
財務收支	0	0	0
資金殘高等	460	431	$ \triangle28 $
本年度末現金·預金殘高	460	431	$ \triangle28 $

## 主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・現金・預金	4,318 億円 (△281 億円)
日本銀行預託金	4,299 億円 (△286 億円)
現金	19 億円 (+5 億円)
・その他の負債	4,384 億円 (△302 億円)
保管金等	4,318 億円 (△281 億円)
その他の債務等	65 億円 (△21 億円)
(業務費用計算書)
・退職給付引当金等繰入額	773 億円 (+177 億円)
退職給付引当金繰入額	534 億円 (+171 億円)
賞与引当金繰入額	238 億円 (0 億円)
・その他の業務費用	861 億円 (+43 億円)
業務費	795 億円 (+43 億円)
その他の経費	65 億円 (0 億円)

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資產)

現金・預金…供託金払戻による預金の減

△289 億円

有形固定資産…国有財産のうち建物の増

+287 億円

(負債)

その他の負債…供託金払戻による保管金の減

△289 億円

### 2. 業務費用計算書

退職給付引当金等繰入額…引当金の増加等による増

+177 億円

運営費交付金…日本司法支援センター設立による増

+59 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

+116 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

(省庁ベースとの相違)

省庁ベース(一般会計・特別会計)+233 億円との差額は、登記特別会計+117 億円による。

4. 区分别收支计算书

業務支出…産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入 +178 億円
## 登記特別会計 平成18年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(単位:十億円)

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	27	37	10	賞与引当金	5	5
有形固定資産	70	67	△2	退職給付引当金	140	139
国有財産(公共用財産除<1>	67	65	△2
物品	2	1	0
無形固定資産	10	14	3	負債合計	145	145
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△37	△25
資産合計	108	119	11	負債及び資産・負債差額合計	108	119

業務費用計算書 （单位：十億円）

前年度	18年度	增減
人件費	69	68	△1
退職給付引当金等線入額	17	18	0
庁費等	66	65	△1
減価償却費	6	6	0
資産処分損益	1	0	0
その他の業務費用	1	1	0
本年度業務費用合計	163	160	△3

資產・負債差額増減計算書（単位：十億円）

前年度	18年度	增減
前年度末資産・負債差額	△44	△37	7
本年度業務費用合計(A)	△163	△160	3
財源(B)	175	172	△3
自己収入	104	102	△1
他会計からの受入	71	69	△1
資産評価差額	△4	0	4
本年度末資産・負債差額	△37	△25	11
(参考)(A)+(B)	11	11	0

区分別收支計算書 （单位：十億円）

前年度	18年度	增減
業務収支	27	37	10
財務収支	0	0	0
本年度収支
(業務収支+財務収支)	27	37	10
資金への繰入等	27	37	10
本年度末現金・預金残高	27	37	10

## 登記特別会計の業務等の概要

登記に関する事務その他の登記所に係る事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

2．業務内容

登記情報の管理及び公開に関する事務

登記情報の判断・形成に関する事務

3．定員数

9,797 人

4. 主な財政資金の流れ

一般会計からの繰入 698 億円

5. 歳入歳出決算の概要

歲入計 1,994 億円、歳出計 1,621 億円

## 主な科目の内容

1. 貸借対照表

・現金・預金…歳入歳出決算上の剰余金

・有形固定資産…主に法務局の単独庁舎

・退職給付引当金…年度末にすべての職員が辞めたと仮定した場合に必要となる退職手当の引当金等

2. 業務費用計算書

・人件費…職員の基本給及び諸手当等

・庁費等…登記簿の移行作業経費等

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

+117 億円

(上記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当
## 第2節

## 活力創出に資する機能の状況

### 1. 業務機能の状況

## （1） 最近のオフィス立地動向～東京都区部の空室率の動向～

東京都区部における大規模ビルの大量供給、いわゆる「2003年問題」が注目されている。景気の低迷等とも相まって、都心のオフィスビルの空室率は短期的に大きな上昇をみている。東京都区部の賃貸オフィスの空室率の推移をみると、平成12年度の3.6％を底に増加に転じ、平成14年度は6.1％となっている。また、立地が都心に近く、設備が充実し、かつ延床面積が大型のオフィスビル（優良ビル $ ^{1} $ ）の空室率についても、平成12年度には1％以下と極めて低い状況にあったが、その後上昇に転じ、平成14年度は6.9％となっている（図1）。

オフィスビルの空室率をオフィスの規模別にみると、大型ビルと中・小型ビル $ ^{2} $ とでは空室率の変化に違いが見られる（図2）。大型ビルでは近年空室率が上昇している一方で、中・小型ビルでは空室率は比較的安定している。このように規模別に空室率の変化に違いが見られる背景には、賃料や面積等の違いによって需要層が異なっていることが考えられる。

また、より良いオフィス環境を求めて企業のオフィス移転が進む状況を踏まえると、古いビルの中には、設備が良くない等の理由によって空室のまま取り残される懸念のあるものもあり、そのようなビルについてはリニューアル等の対応を進めていくことが重要である。また、コンバージョン³）(用途変換)を行うことも有効であり、そのための対応策も講じられている。

図1 空室率と新規供給量の推移

注：新規供給量は年間の値、空室率は年度末の値

図2 規模別の空室率の変化

注：空室率は各年12月の値

資料：（株）生駒データサービスシステム資料により国土交通省国土計画局作成

資料：三鬼商事(株)

1）優良ビルとは、以下の条件を満たすビル。

①地域：都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区）を中心とするオフィス街として成熟度の高い地域、または将来性の高い地域、②延床面積：10,000坪以上、③フロア面積：200坪以上（賃貸対象有効面積）、④竣工年：昭和57年以降の竣工、⑤天井高：2.6m以上、⑥空調：1フロア以下の単位で調整が可能なもの、⑦床配線：3WAY、フリーアクセス採用のもの、⑧電気容量：30VA/m²以上、⑨入退室時間：24時間可能なもの

2）大型ビルは基準階面積100坪以上、中型ビルは基準階面積100坪未満50坪以上、小型ビルは基準階面積50坪未満。

3）建物の「用途変換」を意味する。例えば既存ビルをマンションなどの居住施設に転換すること。
## (2) 東京都区部におけるオフィスストックの動向

東京都区部における主要なオフィス街は山手線の南半分を中心に構成されており、そこから横浜方面に伸びている。皇居を中心にみるとやや西側、そして南側に広がっている。

東京都区部のオフィスの供給状況について、延床面積が1万坪以上のオフィスビルに着目してみると、昭和57年までは千代田区・中央区と新宿区の一部に供給が集中していたが（図3）、その後平成14年までは供給されるエリアが広がり、比較的、南西のエリアで供給が増加した（図4）。

図3 昭和57年までに供給された延床面積1万坪以上のビル $ ^{4)} $

図4 昭和58年～平成14年に供給された延床面積1万坪以上のビル $ ^{5)} $

また、東京都区部の主要なオフィス街を53エリアに区分し、それぞれのオフィスビル総延床面積の大きさで色分けしてみると、昭和57年時点では、千代田区・中央区・港区や新宿区の一部にオフィスビルが集中していることが分かる（図5）。これに対し平成14年時点では、これらの地区にも依然として供給が続き、多量のストックが存在するが、恵比寿、芝浦、品川、お台場等を中心としたエリアでも延床面積が増え、東京都区部においてオフィスビルが南の方にも集積してきていることが分かる（図6）。

図5 昭和57年時点の総延床面積相対比較 $ ^{6} $

図6 平成14年時点の総延床面積相対比較 $ ^{7} $

4）5）図3・4：各プロットは1つのビルを示し、高さは当該ビルの延床面積を表す。

6）7）図5・6：エリア内のオフィスビル総延床面積合計の大きさを相対比較し、色分けしたもの。青いエリアは、総延床面積が大きく、赤いエリアは小さい。

資料：国土交通省国土計画局調べ
## （３）首都圏における地価の動向

つぎに、地価についてみると、平成15年地価公示によれば全国の地価は住宅地については下落幅が拡大、商業地については下落幅が縮小している。

一方、首都圏の既成市街地及び近郊整備地帯 $ ^{8} $ の区域では、特に東京都区部において住宅地の下落幅が縮小している。また、商業地については東京都区部についても、既成市街地及び近郊整備地帯全体についても下落幅が縮小しており、特に区部都心部 $ ^{9} $ では上昇または横ばいの地点が多く見られ、1割近い上昇率となる地点も現れる状況となっている。

## 図7 首都圏の既成市街地及び近郊整備地帯における地価変動率の推移

資料：国土交通省「地価公示」
平成23年度における「国丸ごと仕分け」（行政事業レビュー）の取扱いについて

（事務連絡）

1. 平成 23 年における「国丸ごと仕分け」（行政事業レビュー。以下「レビュー」という。）の取扱いについては、昨日（6 月 1 日）の第 18 回行政刷新会議において、別添 1 のとおり決定されましたので、ご連絡いたします。

各府省におかれましては、概算要求に向けて、行政事業レビューシートの作成、その前提となる事業の点検等の取組を進めていただくようお願いします。

また、点検の対象となる事業の単位について、別添 2～4 に整理した上、6 月 30 日（木）までに当事務局の各府省担当者あてメールにて提出いただくようお願いします。

2．今後の取組に当たっては、平成23年3月3日の会計課長会議において配布した「行政事業レビューシートの作成について」に加え、次の事項に留意して、行政事業レビューシートの作成を行ってください。

シートの記入に当たっての情報の把握に際し、東日本大震災の影響を受けている地域への問い合わせが必要な事項については、地域の実情に配慮する。震災の影響により当該地域の情報の把握が困難と判断される事項については、その旨をレビューシートの該当欄に記入の上、他の地域から得られた情報のみを記入するなど、可能な範囲で対応していただいて差し支えない。

○ 5月2日に成立した平成23年度補正予算で措置した事業のうち、レビューの事業単位として新規事業と認められる事業については、「平成23年における『国丸ごと仕分け』（行政事業レビュー）について」（平成23年3月2日行政刷新会議決定）における平成23年度新規事業として取扱うものとする。

国民が事業の仕組みや執行等について理解を深める上で有用と考えられる情報（例：制度を説明した既存のポンチ絵、公共事業の箇所一覧、政策評価書など）については、補記欄にＵＲＬを記載するなど、関連情報への到達可能性の向上に努めるものとする。

3. この他、今後のレビューの推進に当たり質問等がある場合は、当事務局の各府省担当までお問い合わせください。
行政事業レビュー事業単位整理表（行政事業レビュー結果の平成24年度予算概算要求への反映状況調）

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成22年度精正後予算額	平成22年度	予算額・效率化チームの所見	平成23年度当初予算額A	平成24年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分	項・事項
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0001	OOOO事業	10,000	10,000	9,000	▲9,000	OOOO局	1-1-1	×××××××	一般会計	(項)OOO(大寧理)×××
0002	□□□事業	7,000	7,000	6,500	▲6,500	□□□局	3-1	××××××××××××××××××××××	#	(項)OOO(大寧理)×××(第)△△△(大寧理)□□□
0003	△△事業	12,000	12,000	12,000	▲12,000	△△△庁	5-2-2	××××××××××××××××××××××××	#
0004	×××事業	5,000	5,000	5,000	▲5,000	#
0005	OO△×事業	1,000	1,000	900	▲900	#
0006	☆☆☆事業	600	600	600	▲600	#
0007	△△○事業	700	650	650	▲650	OO特别会計OO制定
0008	#
0009	#
0010	#
0011	#
0012	#
0013	#
0014	#
0015	#

注1．「平成22年度補正後予算額」欄には、予備費使用がある場合その額も含め、「備考」欄に予備費使用と明記すること。

注2．「執行可能額」欄には、補正後予算額から縁越額、移流用額、予備費等を加除した計数とすること。

注3．「項・事項」欄には、整理された事業が計上されている項・大事項を全て記述すること。
## 様式及び記入例

行政事業レビュー対象外リスト

(单位：百万円)

事業番号	会計・組織区分	項・事項	事業名	平成22年度補正後予算額	平成22年度	平成23年度予算額	平成24年度要求額	除外理由	備考	担当部局庁	政策評価の体系
執行可能額	執行額	番号	施策名
0001	一般会計
○○○本省	(項)○○本省共通費
(大事項)一般行政廢費に必要な経費	-	対象外指定経費
0002	"	(項)○○本省共通費
(大事項)審議会に必要な経費	-	類似経費(4)
0003	"	(項)××○○特別会計へ繰入
(大事項)○○○特別会計へ繰入れ
に必要な経費	-	対象外指定経費
0004	"	(項)○○○
(大事項)××××	○○○○事業	×××であり、○○○のため
0005	"	(項)○○○
(大事項)××××
(項)△△△△
(大事項)□□□□	◎◎◎◎◎◎事業	×××であり、○○○のため
0006	一般会計
○○○局
0007	"
0008	一般会計
○○○機關	「除外理由」欄の記述方法
0009	"	対象外指定経費→3/3各府省会計課長会議資料2-2「1.対象事業について」で示している①～③のもの
0010	"	類似経費( )～3/3各府省会計課長会議資料「その類似経費」の取扱いについて(参考)」で示している1～5に該当するもの(当該番号を( )書きする)
0011	その他個別事情によるものについては、具体の理由を記入すること
0012
0013
0014
0015
0016
0017
0018	○○特別会計
○○勘定	(項)事務(業務)取扱費
(大事項)事務(業務)取扱いに必要な経
費	-	類似経費(3)
0019	"	(項)予備費	対象外指定経費
0020	"	(項)○○○
(大事項)××××	××××事業	×××であり、○○○のため
0021	"

注1．「平成22年度補正後予算額」欄には、予備費使用がある場合その額も含め、「備考」欄に予備費使用と明記すること。

注2．「執行可能額」欄には、補正後予算額から線越額、移流用額、予備費等を加除した計数とすること。

注3．「項・事項」欄には、整理された事業が計上されている項・大事項を全て記述すること。
平成23年度新規事業

〇〇〇〇省 様式及び記入例

別添4

(单位：百万円)

No.	事 業 名	平成23年度当初予算額	予算監視·効率化チームの所見(概要)	平成24年度要求額	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分	項·事項
番号	施策名
0001	◎◎◎◎◎事業	3,000	○○○○局	1-1-1	×××××××	一般会計	(項)○○○(大事項)×××
0002	○○○○○事業	800	□□□局	3-1	××××××××××××××××	“	(項)○○○(大事項)×××
0003	☆☆☆☆☆事業	5,000	△△△庁	5-2-2	××××××××××××××××	“
0004
0005
0006
0007
0008
0009
0010
0011
0012
0013
0014
0015
## 事業番号

行政事業レビュージート(省)
事業名	担当部局庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	担当課室
会計区分	施策名
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)
事業概要(5行程度以内。別添可)
実施方法	□直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算補正予算繰越し等計

成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
活動実績(当初見込み)	( )	( )
単位当たりコスト	(円/ )	算出根拠
平成23・24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状況予算の	販売	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・	販売	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
受益者との負担関係は妥当であるか。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	販売	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。
適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。
類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補記(過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）	※平成22年度実績を記入
費目・使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
# 行政事業レビューシートの作成について

### 1. 対象事業について

各府省の全事業を対象とする。ただし、以下のものは対象外とする。

①個別事業と直接関連づけることが困難な共通経費

• 人件費（定員管理している国家公務員に限る。）

・ 庁費など各府省の事務的経費（「(項)〇〇府省共通費」のうち「〇〇本省一般行政経費に必要な経費」及びその類似経費として計上・執行している分に限る。）

②国债费、地方交付税交付金

③そのほか、（別紙）対象目整理表で対象外としているもの。

## 2 ．行政事業レビューシートの記載要領

記載に際しての基本事項	○ 行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）は、国民に対する事業説明資料にとどまらず、レビューシートの作成を通じて、各府省において各事業の改善が意欲的に行われることを意図している。○ 平成22年度実績（実績見込みでもよい）に基づいて記載する。なお、時期的に平成22年度の情報を入手できていない場合は、平成21年度実績の情報を記載する。ただし、予算要求段階では平成22年度の数値を記載するものとする。○ 平成23年度新規事業及び平成24年度予算概算要求において新規に要求する事業については、記載可能な箇所を記載する。○ レビューシート様式の1ページ目及び2ページ目は、あわせて2ページ以内に収めるように作成する。
事業の基本情報の欄（「事業名」～「実施方法」欄）	○ 「作成責任者」欄には、レビューシート内容の詳細について説明できる者（課室長クラスを想定）を記載する。○ 「会計区分」欄には、一般会計か特別会計かを記載する。特別会計の場合は、勘定名も記載する。○ 「施策名」欄には、政策評価体系の番号及び名称を記載する。○ 「事業概要」欄には、誰（何）を対象に、どのような手段・手法で事業を行うのかについて5行程度以内で記載する。○ 補助金・助成金の類は、「事業概要」欄に補助率等を記載する。
「予算額・執行額」欄	○ 金額は百万円単位で記載する。○ 「線越し等」欄には、前年度線越し、翌年度線越しの他、移流用増減、予備費での措置等をネットで記載する。○ 移替経費については、予算計上した府省が、支出した府省の協力を得て、レビューシートを作成する。
「成果目標及び成果実績(アウトカム)」欄	○「成果指標」欄には、事業の実施の成果として数値で定量的に示される指標を記載する。○「達成度」欄には、目標値に対する各年度の成果実績の比率を記載する(「各年度の成果実績」／「目標年度における成果目標の値(目標値)」で計算)。○複数の成果目標がある場合には、記載欄を増やして記載してもよい。○定量的な成果目標が示せない場合は、その旨及び理由を「成果指標」欄に記載する。
「活動指標及び活動実績(アウトプット)」欄	○「活動指標」欄には、各事業における事業の箇所数、件数、人数等の事業の活動内容を説明できる指標を記載する。○「活動実績(当初見込み)」については、22年度及び23年度分について、カッコ付で各年度の当初見込みを記載する。○複数の活動指標がある場合には、記載欄を増やして記載してもよい。○定量的な活動指標が示せない場合は、その旨及び理由を「活動指標」欄に記載する。
「単位当たりコスト」欄	○「単位当たりコスト」欄には、基本的に成果実績や活動実績1単位を生み出すためにどれだけの費用が必要とされたかを記載する。○複数の単位コストの記載が可能な場合には、記載欄を増やして記載してもよい。○「算出根拠」欄には、「単位当たりコスト=X/Y」のXとYの説明および数値を記載する。
「平成23・24年度予算内訳」欄	○23年度当初予算及び24年度要求の内訳を、主な増減理由がわかるように、内容を示す適切な費目に分けて記載する。○「主な増減理由」欄には、23年度と24年度で総額又は内訳について大きな変動がある場合に、その主たる理由を簡便に記載する。○会計区分が複数で構成されている事業については、会計区分ごとに記載する。
「事業所管部局による点検」欄	○「評価」欄には、22年度の状況について、以下の○△×-のいずれかを記載する。 「○」十分できている 「△」一部できている 「×」できていない 「-」該当しない○「特記事項」欄には、△・×の場合におけるその評価の理由を記載する。また、特に工夫している点などがあればそれを記載する。○「点検結果」欄には、各項目の評価を踏まえた課題や今後の改善の方針(事業の廃止も含む)、同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫、又はより少ない予算で同等以上の成果を引き出す工夫等を記載する。○平成23年度新規事業及び平成24年度予算概算要求において新規に要求する事業については、点検を行うことができる「項目」についてのみ評価を行うとともに、「平成23年における「国丸ごと仕分け」(行政事業レビュー)について」(平成23年3月2日行政刷新会議決定)の5(3)に掲げる事項についてチェックを行い、その結果を「点検結果」欄に記載する。
「予算監視・効率化チームの所見」欄	○左側の欄には「廃止」、「抜本的改善」、「一部改善」、「現状通り」のいずれかを記載する。○「事業所管部局による点検」の記載内容を踏まえて、事業の執行において見直すべき点や概算要求へ反映すべき内容等について、予算監視・効率化チームの所見を記載する。
「上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)」欄	○予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、概算要求や予算の執行等にどのように反映したか(金額を含む)について記載する。
「補記」欄	○過去に事業仕分けの対象となっている場合には、「事業仕分け第1弾～第3弾の別」、「事業番号・事業名」、「WGの評価結果」及び「とりまとめコメント」を転記する。○過去(23年度を含む)に公開プロセスの対象となっている場合には、年度、レビューシート番号・事業名、公開プロセスの際の「結果」及び「とりまとめコメント」を転記する。○平成20年度以降に、会計検査院の検査報告、総務省の政策評価、行政評価・監視結果、財務省の予算執行調査結果等において指摘を受けている場合には、指摘及び対応状況の概要を記載する。
○その他、事業の内容を理解するうえで必要な補足情報を記載する。
「資金の流れ」欄	○資金の流れの全体像を把握できるフロー図を作成する((フロー図のイメージ)を参照)。○フロー図において、支出先ごとにブロックを作成する(|ブロック|とは、イメージ図における一つずつの□を指す。)。○各支出先からさらに別の者への支出についてもブロックを作成し、事業実施者の中での最終的な資金の受け手がわかるようなものを作成する。○事業の実施スキームの中で、同じ位置づけで多数の者に支出している場合は、支出先を一つのブロックで表記してもよい(イメージ図のDブロックのような場合)。 その際、ブロック内に、 ·支出先の種類(民間会社、公益法人等) ·支出先の数 ·合計支出額 を明示する(このようなブロックを「複数支出先ブロック」という。)。○地方支分部局において執行している事業については、当該地方支分部局のブロックを作成する。○フロー図の支出額は国費のみを記載すればよく、各事業に係る支出先の自己資金等は記載しなくてもよい。○イメージ図にあるように、各ブロックごとに【】欄を設け、一般競争入札、総合評価入札、随意契約、公募等を記載する。○各ブロックの主体が何を行っているのか、事業を行う上での役割分担がわかるように、その概要を各ブロックの下部等に記載する。(イメージ図では、各ブロックの下に【】で記載。)
「費目・使途」欄	○「資金の流れ」欄の各ブロック毎に、支出先で予算が何に使われたかについて、費目、使途及び金額を記載する。(（費目・使途のイメージ）を参照)。ただし、支出額が100万円未満の者については、「費目・使途」欄の記載はしなくてもよい。○複数支出先ブロックについては、当該支出先の中で最も支出額が大きい1者について費目・使途を記載する。なお、費目・使途に記載するのは1者であるが、支出先の費目・使途を可能な限り把握しておくことが望ましい。○費目・使途を記載する支出先について、その具体的な名称を記載することにより、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼ
すおそれがある場合には、名称の記載を省略することができる。ただし、• 株式会社 x• NPO 法人 y• 財団法人 z• ○○協議会• ××連合会など、法人格等がわかるように記載する。○「費目」欄には、費目を支出額の多い順に記載する。例えば、「人件費」、「物品購入費」、「施設管理費」、「旅費」等と記載する。○「使途」欄には、資金が何に使われたのかがわかるよう具体的に記載する。例えば人件費はどのような業務に係る人件費か、物品購入費は何を購入したものか等その使途がわかるよう記載する。○費目が「委託費」、「役務費」など、第三者に業務を委託等する場合には、「使途」欄に当該受託者等の名称についても記載する。○費目・使途については、国費分のみを記載する（自己資金等を除いた額とする。）。
支出先上位10者リスト	○すべてのプロック（プロックの支出先が1者であっても本欄は記載が必要）ごとに、支出額の順に、必要事項を記載する。なお、支出先数が10を超える場合は、各プロック支出額上位10者までを記載する。○支出先が個人である場合には、「個人A」等と記載し、個人名の記載は不要とする。○随意契約の場合は、「入札者数」欄に「随意契約」と記載する。○「落札率」欄には、予定価格に対する落札価格の比率（%）を記載する。
## 对象目整理表

(別 紙)

目番号	目	対象/非対象	備考
01	議員歳費	×	立法府経費のため
02	職員基本給	△	共通経費(一般行政)は×”
03	職員諸手当	△	”
04	超過勤務手当	△	”
05	諸手当	△	”
06	雑給与	△	”
07	報償費	△	現在使途を明らかにしているものは○
08	旅費	△	共通経費(一般行政)は×
09	庁費	△	”
10	原材料費	○
11	立法事務費	×	立法府経費のため
12	議員調査研究費	—	該当なし
13	渡切費	—	該当なし
14	委託費	○
15	施設費	○
16	補助金の類	○
17	交際費	△	共通経費(一般行政)は×
18	賠償償還及び払戻金	○
19	保証金	×	訟務関係のため
20	補償金	○
21	年金及恩給	○
22	他会計へ線入	×	線入れ先の目で対象か否か判断
23	貸付金	○
24	出資金	○
25	供託金利子	×	訟務関係のため
00	公共事業関係費の目	○
その他(予備費)	×	使用時は支出目で対象か否か判断

注）「（項）〇〇府省共通費」のうち「〇〇本省一般行政経費に必要な経費」及びその類似経費として計上しているものは対象から除く。
# 「その類似経費」の取扱いについて

「行政事業レビューシートの作成について」資料2-2で示した、「1．対象事業について」①～その類似経費として計上・執行している分に限る。」の取扱いについては、各府省において個別に判断するものとするが、参考となる基準は次のとおり。

なお、これらの経費について、行政事業レビューの対象とすることを妨げるものではない。

1 名称が「○○府省共通経費」ではないが、一般行政経費として扱っているもの。

例：○○庁共通費（○○庁一般行政に必要な経費）

2 共通経費に計上していないが、一般行政経費として取り扱っているもの。

例：○○○○総合研究所（○○○○総合研究所に必要な経費）

○○業務費（○○大学校に必要な経費）

3 特別会計の業務（事務）取扱費（業務（事務）取扱いに必要な経費）

4 共通経費に計上しているが、一般行政経費として扱っていないもののうち、

① 法令に基づき設置されている審議会の経費

② 職員に直接支出する旅費のみで構成されている事業

5 予算上、個別事業と関連づけできるため共通経費以外の（項）に計上している事務的経費で、正規職員が直接費消する旅費や備品、消耗品等の庁費のみで構成されている事業（庁費であっても、調査研究等外部に発注し行うような経費は、類似経費には該当しない。）。
## 我が国の財政事情

(22年度予算政府案)

平成22年1月

財務省主計局
## （1） 财政事情

## ◆一般会计嵌入歲出予算総表

(单位: 億円)

区 分	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算	当初予算	第二次補正後予算	当初予算
歳入	税 收	442,673	461,030	(注1) 368,610	373,960
その他 収 入	117,729	91,510	122,422	106,002
公 債 金	331,680	332,940	534,550	443,030
合 計	892,082	885,480	1,025,582	922,992

歳出	国 債 費	191,665	202,437	192,515	206,491
地 方 交 付 税 等	156,792	165,733	165,733	174,777
一 般 歳 出	498,517	517,310	667,334	534,542
うち社会保障関係費	225,617	248,344	288,069	272,686
合 計	846,974	885,480	1,025,582	922,992

公 債 依 存 度	39.2%	37.6%	52.1%	48.0%
一般会計プライマリー・バランス	▲ 140,015	▲ 130,503	▲ 342,035	▲ 236,539

(注1) 税收が公債金を下回るのは昭和21年度以来。

（注2）平成20年度決算のその他収入には前年度剩余金受入（27,109億円）及び決算調整資金受入（7,182億円）が含まれる。

(注3)平成22年度当初予算の一般会計歳出には、上記の内訳のほか平成20年度決算不足補てん繰戻(7,182億円)が含まれる。

(注4)一般会計プライマリー・バランスは、「国債費－公債金」として簡便的に計算したものであり、SNAベースの中央政府のプライマリー・バランスとは異なる。

## ◆債務の状況

(单位:兆円)

区 分	平成20年度末(実績)	平成21年度末(第二次補正後予算)	平成22年度末(当初予算)
公債残高(普通国債残高)	546程度	600程度	637程度
対 G D P 比	110%	127%	134%
国及び地方の長期債務残高	770程度	825程度	862程度
対 G D P 比	156%	174%	181%

（注5）GDPは、平成20年度は実績値、21年度は実績見込み、22年度は政府見通しによる。
## （２）一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移

（注1）平成20年度までは決算、21年度は第2次補正後予算、22年度は政府案による。

(注2)平成2年度は、湾岸地域における平和回復活動を支援するための財源を調達するための臨時特別公債を約1.0兆円発行。
## （３）公債発行額、公債依存度の推移

(注)平成20年度までは決算、21年度は第2次補正後予算、22年度は政府案による。
## （４）公債残高の累増

（注1）公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、平成21年度末は第2次補正後、22年度末は当初の見込み。

(注2) 特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債を含む。

（注3）平成21、22年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額はそれぞれ、588兆円程度、625兆円程度。
## （５）国及び地方の長期債務残高

(单位: 兆円)

平成8年度末(1996年度末)＜実績＞	平成13年度末(2001年度末)＜実績＞	平成20年度末(2008年度末)＜実績＞	平成21年度末(2009年度末)＜2次補正後予算＞	平成22年度末(2010年度末)＜当初予算＞
国	310程度	485程度	573程度(568程度)	627程度(615程度)	663程度(651程度)
普通国债残高	245程度	392程度	546程度(541程度)	600程度(588程度)	637程度(625程度)
対GDP比	48%	79%	110%(109%)	127%(124%)	134%(132%)
地方	139程度	188程度	197程度	198程度	200程度
対GDP比	27%	38%	40%	42%	42%
国·地方合計	449程度	673程度	770程度(765程度)	825程度(813程度)	862程度(850程度)
対GDP比	88%	136%	156%(155%)	174%(172%)	181%(179%)

（注1）GDPは、平成20年度までは実績値、21年度は実績見込み、22年度は政府見通しによる。

（注2）平成20年度末の（）内の値は翌年度借換のための前倒債発行額を除いた計数。平成21年度末及び22年度末の（）内の値は、翌年度借換のための前倒債限度額を除いた計数。

（注3）交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金については、その償還の負担分に応じて、国と地方に分割して計上している。なお、平成19年度初をもってそれまでの国負担分借入金残高の全額を一般会計に承継したため、平成19年度末以降の同特会の借入金残高は全額地方負担分(34兆円程度)である。

（注4）このほか、平成22年度末の財政投融資特別会計国債残高は130兆円程度。
## （６）利払費と金利の推移

（注1）利払費は、平成20年度までは決算、21年度は第2次補正後予算、22年度は政府案による。

（注2）公債残高は各年度3月末現在高。ただし、平成21年度末は第2次補正後、22年度末は当初の見込み。
## （７）一般会計歳出に占める主要経費の割合の推移

(注)平成12年度までは決算、22年度は政府案による。
## （８）一般会計の主要経費別歳出額の推移

(注)平成12年度までは決算、22年度は政府案による。