Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(4,918 億円)と比べると1,181 億円、24.0%増加している。そのうち主なものは、観光・交通関係1,095 億円(現在高総額に占める比率18.0%)、商工関係537 億円(8.8%)、開発関係481 億円(7.9%)等である。これに基金の運用による投資及び出資金74 億円を加えると、その現在高は6,174 億円で、前年度末(4,969 億円)と比べると1,204 億円、24.2%増加している。

## ☑ 貨付金

貸付金の決算額は9,455億円で、前年度(7,564億円)と比べると1,891億円、25.0%増加している。

これを目的別にみると、中小企業に対する経営資金、設備近代化資金等の商工関係に係るもの4,877億円(貸付金総額に占める比率51.6%)及び住宅供給公社への融資等の土木関係に係るもの2,083億円(22.0%)で貸付金総額の73.6%を占めている。これらの目的別内訳を前年度と比べると、衛生費の増加率は49.9%と前年度(30.4%)に引き続き大幅な伸びを示し、商工費についても26.6%と前年度(13.0%)を大きく上回っている。地方公営企業会計(法適用)に対する貸付金は732億円で、前年度(621億円)と比べると112億円、18.0%増加したが、貸付金総額に占める比率は7.7%と前年度(8.2%)と比べ若干低下した。これを事業別にみると、交通事故業に対する315億円(地方公営企業会計(法適用)に対する貸付金総額に占める比率42.9%)及び病院事業に対するもの231億円(31.6%)で地方公営企業会計(法適用)に対する貸付金総額の74.5%を占めている。

事業別の対前年度増加率をみると、上水道事業に対するもの(74.2%)、病院事業に対するもの(40.4%)の伸びが著しい。

昭和48年度末の貸付金の現在高は1兆2,087億円で、前年度（1兆230億円）と比べると1,857億円、18.2%増加している。現在高のうち主なものは、商工関係5,030億円（現在高総額に占める比率41.6%）、住宅関係1,787億円（14.8%）、農林水産業関係695億円（5.8%）等である。これに基金の運用による貸付金1,144億円を加えると、その現在高は1兆3,231億円で、前年度末（1兆1,066億円）と比べると2,165億円、19.6%増加している。
## 6 将来にわたる財政運営の状況

財政状況をみるには、単年度限りの歳入歳出決算ばかりでなく、地方債務負担行為のように、将来にわたって財政負担となるものや、積立金のように、年度間の財源調整を図り、将来における弾力的な財政運営に資するため財源を留保するものについても総合的には握する必要があるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## （１）将来にわたる財政負担

## ア地方債現在高

昭和48年度においては、厳しい総需要抑制策の一環として地方債についても抑制措置が講じられたこと等に伴い、地方債の発行額の伸びが前年度と比べ大幅に鈍化したため、同年度末における地方債現在高は6兆8,280億円となっており、前年度末（5兆3,728億円）と比べると、増加額1兆4,553億円、増加率27.1%で、前年度（35.3%）の伸びを大幅に下回っている。この地方債現在高を昭和43年度と比べると3.13倍となっており、歳入総額2.62倍、一般財源2.59倍のいずれをも上回る伸びを示している。

地方債現在高の増加額を目的別にみると、一般単独事業債2,891億円（増加額総額に占める割合19.9%）、義務教育施設整備事業債2,110億円（14.5%）、一般公共事業債1,993億円（13.7%）、公共用地先行取得事業債1,552億円（10.7%）、公営住宅建設事業債1,435億円（9.9%）等が大きく、これらで増加額の68.7%を占めている。また、増加率では、公共用地先行取得事業債（102.6%）及び同和対策事業債（73.0%）が極めて高い伸びを示しているほか、産業廃棄物処理事業債（70.5%）及び過疎対策事業債（59.6%）が前年度に引き続いて高い伸びを示している。

次に、地方債現在高の目的別構成比をみると、文教施設、消防施設、漁港、農林道、道路、庁舎等の整備に充当された一般単独事業債(20.0%)、港湾、河川、海岸、都市計画、各種災害関連事業等の事業に充当された一般公共事業債(18.5%)、義務教育施設整備事業債(14.3%)及び公営住宅建設事業
債(9.9%)で全体の62.7%(前年度64.0%)を占めており、災害復旧事業債4.7%(5.5%)がこれに次いでいる。

地方債現在高を借入先別にみると、政府資金が全体の47.3％で前年度

第60図 地方債現在高の推移

(50.4%)と比べ低下しているのに対し、市中銀行資金33.1%（前年度30.4%）、その他の金融機関4.0%（3.7%）、市場公募債0.8%（0.7%）等の民間資金の割合が高くなっている。その推移は、第60図にみられるとおり、政府資金の割合が低下しており、政府資金以外の資金、特に市中銀行資金の比率が増大してきている。

## 債務負担行為

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為には、数か年度にわたる建設工事及び土地の購入等の場合のように、翌年度以降の経費支出が本来予定されているものと、債務保証及び損失補償のように、翌年度以降の経費支出が必ずしも予定されていないものと、
のとに分けられ、特に、前者の場合には、後年度の財政運営を拘束することとなるので、その運用には慎重を期さなければならない。

昭和48年度末における債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額は、第61図にみられるとおり、3兆476億円に達し、前年度（2兆1,800億円）

第 61 図 債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額の推移

と比べて8,676億円、39.8％の増加となっている。これは、43年度の4.45倍であり、同じく5か年度間における地方債現在高(3.13倍)、歳出総額(2.60倍)及び一般財源(2.59倍)の伸びのいずれをも大幅に上回っている。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、物件の購入等に係るものが2兆2,838億円で全体の74.9％と大半を占めており、このうち、土地の購入に係るものは9,361億円（支出予定額に占める比率30.7%）、製造、工事の請負に係るものは8,484億円（27.8%）、建造物の購入に係るものは4,854億円（15.9%）となっている。また、債務保証又は損失補償に係るものは1,093億円（3.6%）で、その他は6,545億円（21.5%）である。その他の内容をみると、農林漁業・商工業団体、社会福祉団体等への利子補給に係るものが中心となっている。
翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移は、第61図にみられるとおり、物件の購入等に係るものが漸増しているのに対し、債務保証又は損失補償に係るものが漸減している。

過去に設定した債務負担行為に基づく昭和48年度の支出額は5,747億円であり、前年度(4,684億円)と比べて1,062億円、22.7%増加しており、歳出総額の3.3%（前年度3.2%）を占めている。支出額を目的別にみると、物件の購入に係るもの83.7%（前年度81.8%）と大半を占め、このうち、土地の購入に係るものが23.6%、建造物の購入に係るものが5.6%となっている。また、債務保証又は損失補償に係るものは2.6%であり、前年度(3.2%)と比べ、その比率は低下している。

なお、48年度支出額の財源内訳をみると、一般財源等が44.1％と最も大きく、国・県支出金26.6%、地方債20.4%、その他8.9%の順となっている。この一般財源等の額(2,534億円)は、48年度の一般財源等総額の2.6%に当たるものである。

## (2) 積 立 金

将来の財政需要に備え、財源をあらかじめ確保すること等によって、財政の健全な運営を図るため、地方公共団体が積み立てる積立金の昭和48年度末現在高は5,994億円で前年度(4,336億円)と比べ1,658億円、38.2%増加している。このように積立金現在高が大幅な伸びを示したのは、景気の急速な上昇を反映して、地方税が大幅に増加した反面、総需要抑制策により歳出の伸びが鈍化したこと等により生じた余裕財源を財政調整基金として積み立てたことによるものである。
第 62 図 積立金現在高の推移

積立金現在高の内訳は、年度間の財源調整を行うために積み立てている財政調整基金3,057億円（構成比51.0%）、地方債の償還を計画的に行うために積み立てている減債基金92億円（1.5%）並びに災害救助法に基づき災害により生じた経費の財源に充てるための積立金及び学校建設等の資金として積み立てている基金等特定目的のための基金2,846億円（47.5%）となっている。

なお、積立金現在高の推移は、第62図のとおりであり、昭和48年度末現在高は、43年度末の3.13倍となっている。

(☐)（）内の数値は、昭和43年度を100とした指数である。

## 7 公共施設の現況

地方公共団体は、補助事業費、単独事業費等の投資的経費の充実によって住民福祉の向上に直接つながる公共施設の整備に努めている。

第63図は、この投資的経費の目的別内訳を人口1人当たり額で示したものであるが、最も多額の投資がなされているのは道路橋りょう費で、1万1,300円（前年度1万1,100円）となっている。次いで農林水産業費8,600円（8,100円）、都市計画費6,700円（6,000円）、小・中学校費5,900円（4,800円）、河川海岸費4,200円（4,300円）、住宅費3,800円（3,500円）の順となっており、土木関係への投資が多くなっている。
第63図 投資的経費の目的別の状況（人口1人当たり額）

これらの経費によって、道路、橋りよう、農道、林道、都市公園、住宅、港湾、し戸及びごみ処理施設、老人ホーム等の社会福祉施設等の整備、充実が図られているが、以下、これらの公共施設の水準がどのよう

なものになっているか、主要なものについてその現況をみることとする。

## (1) 道路

昭和49年3月31日現在における地方道の延長は102万4,901km（前年同期101万9,692km）である。このうち、改良済延長は24万4,320km（22万
9,040 km）、舗装済延長は23万9,997 km（20万5,031 km）である。また、普通貨物自動車が通行できない路線等（以下「交通不能道」という。）の延長は28万8,257 km（30万669 km）である。

総延長に占める比率は、改良済延長23.8%（前年同期22.5%）、舗装済延長23.4%（20.1%）、交通不能道延長28.1%（29.5%）であり、前年同期と比べると改良率1.3%、舗装率3.3%、交通不能道比率1.4%の改善がそれぞれなされている。次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第64図にみられるとおりで、改良率は一般国道87.8%、都道府県道53.1%、市町村道19.7%、また、舗装率は一般国道92.7%、都道府県道61.1%、市町村道18.1%となっており、特に、市町村道の整備状況は低い水準にある。住民に密着した市町村道の整備の立ち遅れは、日常生活及び生産活動に不便をきたしており、機能に応じたその整備の促進は市町村にとって重要な課題である。

なお、諸外国の道路舗装率は、第65図にみられるとおりであり、諸外国と比べて、

我が国の道路整備の水準が低いことを示している。

## 都道府県道

都道府県道の延長は12万7,336km（前年同期12万5,517km）である。このうち、改良済延長は6万7,600km（6万4,142km）、舗装済延長は7万7,827km（7万2,314km）である。また、交通不能道延長は4,591km（4,383km）である。

総延長に占める比率は、第64図にみられるとおり、改良済延長53.1%（前年同期51.1%）、舗装済延長61.1%（57.6%）、交通不能道延長3.6%（3.5%）であり、前年同期と比べると改良率は2.0%、舗装率は3.5%増加し改善がなされている。
## 1 市町村道

市町村道の延長は89万7,565km（前年同期89万4,175km）である。このうち、改良済延長は17万6,720km（16万4,898km）、舗装済延長は16万2,170km（13万2,717km）である。また、交通不能道延長は28万3,666km（29万6,286km）である。

総延長に占める比率は、第64図にみられるとおり、改良済延長19.7%（前年同期18.4%）、舗装済延長18.1%（14.8%）、交通不能道延長31.6%（33.1%）であり、前年同期と比べると改良率1.3%、舗装率3.3%、交通不能道比率1.5%の改善がそれぞれなされている。

## (2) 橋りょう

昭和49年3月31日現在における地方道の橋りょう数は54万1,642橋（前年同期54万6,519橋）である。これを構造別にみると、鋼橋、コンクリート橋及び石橋（以下「永久橋」という。）の数は41万6,803橋（40万8,877橋）、木橋の数は12万1,289橋（13万3,805橋）、混合橋の数は3,550橋（3,837橋）となっている。

総橋りょう数に占める比率は、永久橋77.0%（前年同期74.8%）、木橋22.4%（24.5%）、混合橋0.7%（0.7%）であり、前年同期と比べると、永久橋は2.2%増加したのに対して、木橋は2.1%減少している。

次に、構造上の理由から、住民の利用を一部制限している橋りょう数は、14万3,468橋(前年同期15万765橋)である。このうち、重量が制限されている荷重制限橋は4万7,143橋(5万402橋)であり、残りの9万6,325橋(10万363橋)が交通不能橋である。制限橋の総橋りょう数に占める比率は、荷重制限橋8.7%(9.2%)、交通不能橋17.8%(18.4%)となっている。

## 都道府県道の橋りよう

都道府県道の橋りょう数は10万1,722橋(前年同期10万1,496橋)である。これを構造別にみると、永久橋の数は9万6,990橋(9万5,928橋)、木橋の数は4,426橋(5,302橋)、混合橋の数は306橋(266橋)となっている。

総橋り☑数に占める比率は、永久橋95.3%（前年同期94.5%）、木橋4.4%
(5.2%)、混合橋 0.3% (0.3%) であり、前年同期と比べると、永久橋は 0.8% 増加したのに対して、木橋は 0.8% 減少し、混合橋は同率となっている。

次に、構造上の理由から、住民の利用を一部制限している橋りょう数は3,364橋(前年同期4,090橋)であり、このうち、荷重制限橋は2,257橋(2,957橋)で、残りの1,107橋(1,133橋)が交通不能橋である。制限橋の総橋りょう数に占める比率は、荷重制限橋2.2%(2.9%)、交通不能橋1.1%(1.1%)となっている。

## イ市町村道の橋りょう

市町村道の橋りょう数は43万9,920橋(前年同期44万5,023橋)である。これを構造別にみると、永久橋の数は31万9,813橋(31万2,949橋)、木橋の数は11万6,863橋(12万8,503橋)、混合橋の数は3,244橋(3,571橋)となっている。

総橋り₁₃数に占める比率は、永久橋72.7%（前年同期70.3%）、木橋26.6%（28.9%）、混合橋0.7%（0.8%）であり、前年同期と比べると、永久橋は2.4%増加したのに対して、木橋は2.3%減少している。

次に、構造上の理由から、住民の利用を一部制限している橋りょう数は14万104橋(前年同期14万6,675橋)であり、このうち、荷重制限橋は4万4,886

第66図 橋りょう整備の状況

橋(4万7,445橋)で、残りの9万5,218橋(9万9,230橋)が交通不能橋である。制限橋の総橋り上数に占める比率は、荷重制限橋10.2%(10.7%)、交通不能橋21.6%(22.3%)となっている。

なお、都道府県

道、市町村道別の橋りとうの整備状況は、第66図にみられるとおりである。
## (3) 公营住宅等

昭和49年3月31日現在における公営住宅等の総戸数は153万1,887戸(前年同期147万2,602戸)であり、前年同期と比べると5万9,285戸増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅法に基づいて建設される公営住宅（以下「公営住宅」という。）は140万6,047戸（前年同期135万2,133戸）、住宅地区改良法に基づいて建設される改良住宅（以下「改良住宅」という。）は7万6,411戸（6万9,024戸）、地方公共団体が独自に建設する単独住宅（以下「単独住宅」という。）は4万9,429戸（5万1,445戸）となっており、総戸数に占める比率は、公営住宅91.8%（91.8%）、改良住宅5.0%（4.7%）、単独住宅3.2%（3.5%）となっている。

また、住宅の構造別にみると、非木造住宅は77.0％に当たる117万9,536戸であり、残りの23.0％に当たる35万2,351戸は木造住宅となっている。これを前年同期の非木造対木造の比率75.0対25.0と比べると、非木造が2.0％その比率を高めている。

次に、前年同期に対する増減率をみると、公営住宅は4.0%、改良住宅は10.7%増加したが、単独住宅は木造住宅の老朽化等により3.9%の減少となっている。

第 67 図 公営住宅等の設置者別比率
なお、公営住宅等の設置者別比率の状況は第67図にみられるとおりである。

## 都道府県営の住宅

都道府県営の公営住宅等は60万1,198戸（前年同期58万4,652戸）で、総戸数の39.2%（39.7%）を占めており、前年同期と比べると1万6,546戸増加しているが、設置者別比率では0.5%低くなっている。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅は56万1,701戸（前年同期54万5,646戸）、改良住宅は1万8,783戸（1万7,587戸）、単独住宅は2万714戸（2万1,419戸）となっている。

次に、前年同期に対する増減率をみると、公営住宅は2.8%、改良住宅は6.8%増加したが、単独住宅は3.3%減少している。

## イ市町村営の住宅

市町村営の公営住宅等は93万689戸(前年同期88万7,950戸)で、総戸数の60.8%(60.3%)を占めており、前年同期と比べると4万2,739戸増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅は84万4,346戸（前年同期80万6,487戸）、改良住宅は5万7,628戸（5万1,437戸）、単独住宅は2万8,715戸（3万26戸）となっている。

次に、前年同期に対する増減率をみると、公営住宅は4.7%、改良住宅は12.0%増加したが、単独住宅は4.4%減少している。

第 68 図 入居競争率の状況

## ウ 入居競争率

昭和48年度中の公営住宅等の入居公募戸数は14万4,740戸(前年度13万9,521戸)で、これに対する応募件数は69万9,710件(63万7,967件)であり、その入居競争率は4.8倍(4.6倍)となっている。

入居競争率の状況を設置者別にみると、第68図にみられるとおり、都道府県営は6.4倍、市町村営は3.7倍となっ
ているが、市町村営の中では、大都市における入居競争率が7.2倍と著しく高くなっている。

## (4) 幼稚園

昭和49年5月1日現在における国公私立幼稚園の状況は、園数1万2,685園（前年同期1万2,185園）、園児数223万3千人（212万9千人）である。このうち、公立の幼稚園数は39.6%（39.1%）に当たる5,024園（4,766園）、園児数は24.1%（23.8%）に当たる53万7千人（50万7千人）であり、前年同期と比べると、園数では258園、園児数では3万人それぞれ増加している。

公立幼稚園を設置者別にみると、都道府県立は20園（前年同期20園）、その園児数は2千人（2千人）であり、また、市町村立は5,004園（4,746園）、その園児数は53万5千人（50万5千人）で、公立の幼稚園の大部分が市町村立となっている。

第69図 幼稚園数と園児数の設置者別比率

なお、幼稚園の設置者別比率は、第69図にみられるとおりである。

次に、国公私立における小学校第1学年児童数186万人（前年同期156万4千人）中に

占める幼稚園終了児童数115万1千人(94万8千人)の割合(就園率)は61.9%（60.6%）であり、年々上昇の傾向を示している。

## (5) 小 学校

昭和49年5月1日現在における公立小学校の数は2万4,372校（前年同期2万4,360校）であり、その校舎面積は5,645万m²（5,580万9千m²）である。これを前年同期と比べると、学校数は12校、校舎面積は64万1千m²増加
している。

次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,383万8千m²（前年同期3,111万6千m²）、木造校舎面積は2,261万2千m²（2,469万3千m²）であり、校舎面積に占める比率は、第70図にみられるとおり、非木造校舎59.9%（55.8%）、木造校舎40.1%（44.2%）となっている。この比率を前年同期と比べると、非木造校舎比率が4.1%高まっている。

第 70 図 小学校施設の状況

なお、危険校舎面積は543万2千 $ m^{2} $ （前年同期604万4千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の9.6%（10.8%）を占めている。この比率を前年同期と比べると、危険校舎比率が1.2%低くなっている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の77.8%（前年同期76.1%）に当たる1万8,965校（1万8,528校）であり、前年同期と比べると437校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の52.7%（48.2%）に当たる1万2,854校（1万1,738校）であり、前年同期と比べると1,116校増加している。

## (6) 中 学校

昭和49年5月1日現在における公立中学校の数は1万168校（前年同期1万196校）であり、その校舎面積は、3,122万5千 $ m^{2} $ （3,065万3千 $ m^{2} $ ）である。これを前年同期と比べると学校数は28校減少しているが、校舎面積は人口急増地域における生徒数が増加していること等により57万2千 $ m^{2} $ 増加している。

次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は1,902万1千m²（前年同期1,764万2千m²）、木造校舎面積は1,220万4千m²（1,301万1千m²）であり、校舎面積に占める比率は、第71図にみられるとおり、非木造校舎60.9
第 71 図 中学校施設の状況

%（57.6%）、木造校舎39.1%（42.4%）となっている。この比率を前年同期と比べると、非木造校舎比率が3.3%高まっている。

なお、危険校舎面積は187万6千 $ m^{2} $ （前年同期203万4千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の6.0%（6.6%）を占めている。この比率を前年同期と比べると、危険校舎比率が0.6%低くなっている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の86.2%（前年同期84.9%）に当たる8,760校(8,661校)であり、前年同期と比べると99校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の45.6%（42.1%）に当たる4,641校(4,290校)であり、前年同期と比べると351校増加している。

## (7) 高等学校

昭和49年5月1日現在における公立高等学校の数は、3,666校（前年同期3,626校）であり、その校舎面積は2,408万3千 $ m^{2} $ (2,312万2千 $ m^{2} $ )である。これを前年同期と比べると学校数は40校、校舎面積は96万1千 $ m^{2} $ 増加している。

第 72 図 高等学校施設の状況

次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は1,850万 $ m^{2} $ （前年同期1,732万3千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は558万3千 $ m^{2} $ （579万9千 $ m^{2} $ ）であり、校舎面積に占める比率は、第72図にみられるとおり、非木造校舎76.8%（74.9%）、木造校舎23.2%（25.1%）となっている。この比率を前年同期と比べると、非木造校舎比率が1.9%高まっている。
なお、危険校舎面積は68万9千m²(前年同期81万9千m²)で、校舎面積の2.9%(3.5%)を占めている。この比率を前年同期と比べると、危険校舎比率が0.6%低くなっている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の84.0％(前年同期83.2%)に当たる3,081校(3,017校)であり、前年同期と比べると64校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の43.6%(41.2%)に当たる1,597校(1,495校)であり、前年同期と比べると102校増加している。

## (8) 保育所

昭和48年10月1日現在における公私営保育所（へき地保育所を除く。）の数は1万6,411箇所（前年同期1万5,555箇所）であり、前年同期と比べると856箇所増加している。公営保育所の数は1万288箇所（9,667箇所）で、第73図にみられるとおり、総箇所数の62.7%（62.1%）を占め、これらを前年同期と比べると箇所数で621箇所、公営の占める割合で0.6%増加している。

第 73 図 保育所の公営と私営の状況

次に、公私営保育所における専任職員数と在所者数についてみると、専任職員数は14万8千人（前年同期13万2千人）に対し、在所者数は142万6千人（130万3千人）で、前年同期と比べると専任職員数は1万6千人、12.1%、在所者数は12万3千人、9.4%それぞれ増加している。これらを公営の保育所についてみると、専任職員数は8万7千人（前年同期7万6千人）に対し、在所者数は87万7千人（79万4千人）となっており、前年同期と比べると専任職員数で1万1千人、14.1%、在所者数で、8万3千人、10.4%それぞれ増加している。
## (9) 老人木一

昭和48年10月1日現在における老人ホームについてみると、公私営老人ホームの数は1,322箇所(前年同期1,208箇所)であり、前年同期と比べると114箇所増加している。第74図にみられるとおり、公営の老人ホームの数は676箇所(652箇所)で、総箇所数の51.1%(54.0%)を占めており、これらを前年同期と比べると箇所数で24箇所増加しているが、公営の占める割合

第 74 図 老人ホームの状況

は2.9%減少している。

次に公私営老人ホームにおける専任職員数と在所者数についてみると、専任職員数は2万3千人（前年同期1万9千人）に対し、在所者数は9万8千人（8万8千人）で、前年同期と比べると専任職員数は4千人、18.2%、在所者数は1万人、10.7%それぞれ増加している。

これらを公営の老人ホームについてみると、専任職員数は9千人(前年同期

8千人)に対し、在所者数は4万6千人(4万3千人)で、前年同期と比べると専任職員数は1千人、12.3%、在所者数は3千人、5.7%それぞれ増加している。

老人ホームを種類別にみると、次のとおりである。

## ア 養護老人ホーム

養護老人ホームは、居宅で養護を受けることの困難な65歳以上の老人を収容する老人ホームである。

公私営養護老人ホームの数は890箇所(前年同期870箇所)で、老人ホーム総箇所数の67.3%(72.0%)を占めており、前年同期と比べると20箇所増加している。また、公営の養護老人ホームの数は588箇所(583箇所)で、このうち市町村の経営によるものが563箇所(557箇所)であり、その大部分を占めている。これを前年同期と比べると5箇所、0.9%、うち市町村営の経営によるものが563箇所(557箇所)であり、その大部分を占めている。これを前年同期と比べると5箇所、0.9%、うち市町村営の経営によるものが563箇所(557箇所)であり、その大部分を占めている。
るものは6箇所、1.1％それぞれ増加している。

## イ 特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、身体上又は精神上著しい欠陥があるため常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の老人を収容する老人ホームである。

公私営特別養護老人ホームの数は350箇所（前年同期272箇所）で、老人ホーム総箇所数の26.5%（22.5%）を占めており、前年同期と比べると78箇所増加している。また、公営の特別養護老人ホームの数は70箇所（53箇所）であり、前年同期と比べると17箇所、32.1％増加している。その他は社会福祉法人の経営によるものである。

## ウ 軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、身寄りのない老人等を無料又は低額な料金で収容し、給食その他日常生活上の便宜を与えるための老人ホームである。

公私営軽費老人ホームの数は82箇所(前年同期66箇所)で、老人ホーム総箇所数の6.2%（5.5%）を占めており、前年同期と比べると16箇所増加している。また、公営の軽費老人ホームの数は18箇所(16箇所)であり、その他は社会福祉法人の経営によるものである。

## (10) し尿及びごみ処理施設

市町村は、その区域内における一般廃棄物の処理について、一定の計画を定め、その計画に従って、し尿及びごみ等の収集、処理業務を実施している。

## アレ尿処理

## （ $ π $ ） 処理計画人口と処理人口

昭和49年3月31日現在の処理計画人口は1億877万人（前年同期1億709万人）で、前年同期と比べると168万人、1.6%増加しており、総人口（住民基本台帳登載人口）に対する比率は、第75図にみられるとおり、99.3%（99.0%）となっている。
第 75 図 し尿の処理計画人口等と衛生処理率の推移

施率は68.2%（69.2%）となっている。

この処理計画に基づいて実際に収集、処理業務が実施された区域内の処理人口は7,415万人（前年同期7,413万人）で、前年同期とほとんど変わらず、処理計画人口に対する実

## (1) 收集職員等

し尿の収集、処理業務に従事する職員数は3万1,225人（前年同期3万565人）であり、前年同期と比べると660人、2.2%増加している。収集職員等のうち75.9%（75.9%）に当たる2万3,715人（2万3,189人）は収集業務を行う職員である。

次に、し尿を収集し、運搬するための車両は1万901台(前年同期1万795台)であり、前年同期と比べると106台、1.0%増加している。このうち、パキューム車は1万533台(1万469台)、運搬車は368台(326台)となっている。

## (ウ) 收集処理量

昭和48年度中の処理計画人口に係るし尿の総排出量は5,000万kl（前年度4,900万kl）である。このうち、市町村の収集処理によるものの比率は60.8%（62.2%）で、その収集処理量は3,100万kl（3,100万kl）となっており、これを前年度と比べると収集率は公共下水道の普及等により1.4%減少し、収集処理量は同量である。

また、市町村の収集処理によるものの内訳は、第76図にみられるとおりで、施設処理45.3%（前年度45.9%）、下水道マンホール投入3.0%（3.1%）、
第 76 図 し尿処理の状況

その他12.5%(13.2%)であり、自家処理の内訳は下水道放流14.0%(12.5%)、浄化511.7%(10.8%)、その他13.5%(14.5%)である。

なお、施設処理、下水道放流及び浄化そう処理による衛生処理率は74.0%（前年度72.3%）となっており、残りの26.0%（27.7%）は海上投棄、農村還元等の処理による。

## イごみ処理

## (ア) 処理計画人口と処理人口

昭和49年3月31日現在における処理計画人口は1億887万人（前年同期1億719万人）で、前年同期と比べると168万人、1.6%増加しており、総人口（住民基本台帳登載人口）に対する比率は、第77図にみられるとおり、99.4%（99.1%）となっている。

第 77 図 ごみの処理計画人口等と焼却処理等による処理率の推移

計画人口に対する実施率は91.3%(88.8%)となっている。

この処理計画に基づいて実際に収集、処理業務が実施された区域内の処理人口は9,937万人（前年同期9,516万人）で、前年同期と比べると421万人、4.4％増加しており、処理

## (1) 收集職員等

ごみの収集、処理業務に従事する職員数は6万7,676人（前年同期6万
2,429人)であり、前年同期と比べると5,247人、8.4%増加している。収集職員等のうち79.9%(79.9%)に当たる5万4,050人（4万9,904人）は収集業務を行う職員である。

次に、ごみを収集し、運搬するための車両は2万1,027台（前年同期1万9,172台）であり、前年同期と比べると1,855台、9.7%増加している。このうち、特殊運搬車は1万2,568台（1万1,136台）、運搬車は8,459台（8,036台）となっている。

## (ゥ) 收集处理量

昭和48年度中の処理計画人口に係るごみの総排出量は4,000万t（前年度3,900万t）である。このうち、市町村の収集処理によるものの比率は、82.4%（81.4%）で、その収集処理量は3,300万t（3,200万t）となっており、これを

第78図ごみ処理の状況

は埋立等の処理によっている。

前年度と比べると100万t、2.8%増加している。

また、市町村の収集処理によるものの内訳は、第78図にみられるとおりで、焼却処理43.5%、埋立処理36.8%、高速堆肥化処理0.2%、その他1.9%となっている。

なお、焼却処理及び高速堆肥化処理による処理率は43.7%(前年度37.1%)となっており、残りの56.3%(62.9%)

## 8 地方公営事業の状況

## (1) 地方公营企業

## ア 概 况

## (ア) 事業数及び経営規模

昭和48年度末において地方公営企業を経営している地方公共団体の数は、
3,382 団体（47 都道府県、9 指定都市、3,047 市町村、279 企業団等）であり、地方公営企業の数は、6,926 事業（法適用企業 3,080 事業、法非適用企業 3,846 事業）で前年度末の 6,792 事業と比べると 134 事業、2.0% 増加している。

第 79 図 地方公営企業の事業数

第 80 図 決算規模の状況

れを事業別にみると第79図にみられるとおり水道事業（簡易水道事業を含む。）が最も多く3,501事業で全体の50.6％を占め、以下病院事業703事業（全体の10.2%）、観光施設事業629事業（9.1%）、宅地造成事業504事業（7.3%）、公共下水道事業393事業（5.7%）、畜場事業362事業（5.2%）の順となっている。

昭和48年度の決算規模は、4兆1,108億円で前年度の3兆4,341億円と比べると6,767億円、19.7%増加しており48年度の普通会計歳出決算額の23.5%に相当する規模となっている。これを事業別にみると第80図にみられるとおり水道事業が1兆523億円で全体の25.6%を占め、公共下水道事業7,256億円(全体の17.7%)、宅地造成事業6,116億円(14.9%)、病院事業5,647億円(13.7%)、交通事業4,912億円(11.9%)

%)、港湾整備事業2,532億円（6.2%）がこれに次いでいる。

地方公営企業に従事する職員の数は、31万人（法適用企業28万4千人、法非適用企業2万6千人）で前年度29万5千人（法適用企業27万4千人、法非適用企業2万1千人）と比べると1万5千人増加している。また、この職員数は、普通会計職員数（昭和49年4月1日現在の地方公務員給与実態調査による。ただし、教育、警察及び消防職員を除く。）の29.0%（前年度
第81図 職員数の状況

第 82 図 建設投資額の推移

建設投資額は、第82図にみられるとおり、2兆49億円で前年度の1兆7,359億円と比べると2,690億円、15.5％増加している。これを事業別にみると、水道事業5,526億円（全体の27.6%）、公共下水道事業5,455億円（27.2%）、

29.0％）に相当している。なお、職員数を事業別にみると第81図にみられるとおり、病院事業が12万5千人、水道事業が7万2千人、交通事故が6万1千人とこの3事業で全体の82.9％に当たる25万7千人を占めている。

(注)（）内の数値は、昭和44年度を100とした指数である。

宅地造成事業3,900億円(19.5%)となっている。

## （イ）公益事業中の地位

民営を含めた公益事業全体において地方公営企業の占める地位を主な事業についてみると、

a 水道事業では、給水人☐9,000万人のうち8,600万人(95.5%)が公営

b 軌道・地方鉄道事業では、年間輸送人員100億6,100万人のうち15億4,200万人(15.3%)が公営

c 自動車運送事業(乗合)

では、年間輸送人員98
億4,500万人のうち24億5,100万人(24.9%)が公営

d 病院事業では、病床数 112 万 6 千床のうち 18 万 9 千床(16.8%)が公営

e 工業用水道事業では、年間総配水量46億9,000万m³のうち45億5,000万m³(97.0%)が公営

となっている(昭和47年度の資料による。ただし、病院事業及び工業用水道事業は48年度の資料による。)。

## 径 营 状 况

昭和48年度の地方公営企業の経営状況は、給与改定に伴う人件費の増、物件費、原材料費の高騰等原価の上昇が著しかったが、他方これに対応する料金の適正化が遅れ、また、経営合理化が不徹底等のため、赤字事業数、赤字額が更に大幅に増加した。

## （ア）法適用企業の経営状況

## a 損益収支

昭和48年度の法適用企業の損益収支は、単年度収支では、59.5%（前年度66.6%）の事業が黒字、40.5%（前年度33.4%）の事業が赤字となっており、黒字団体の純利益は、524億円（前年度459億円）、赤字団体の純損失は1,314億円（1,048億円）となっている。事業別に純損失の額をみると、交通事業は、83.5％に当たる66事業が純損失450億円（バス事業239億円、地下鉄事業166億円、路面電車事業42億円）を生じ、次いで病院事業は、70.7％に当たる496事業が436億円の純損失、水道事業は、27.7％に当たる461事業が289億円の純損失を生じており、この3事業で地方公営企業純損失全体の89.4％を占めている。

累積欠損金は、4,368 億円で前年度(3,758 億円)と比べ610 億円、16.2%増加しているがこれを事業別にみると、交通事故が2,400 億円で前年度(2,410 億円)と比べ10 億円、0.4%の減であるが、病院事業は、1,050 億円で前年度(694 億円)と比べ356 億円、51.3%の増、水道事業は、425 億円で前年度(244 億円)と比べ181 億円、74.2%の増となっている。このように、交通、病院、水道の3事業で地方公営企業の累積欠損金全体(4,368 億円)の88.7%を占めており、また、累積欠損金の対前年度増加額でみても、この3事業で527 億
### 円、86.4％を占めている。

不良債務は、2,870 億円で前年度(3,405 億円)と比べて535 億円、15.7%の減となっている。これは、交通事故以外の事業においては、いずれも増加したにもかかわらず、交通事故において国の特別施策及び財産処分による臨時収入により減少したためである。

第 83 図 企業債元利償還金対料金 収入比率の推移

## b 資本 収支

資本的支出は、1兆8,059億円で前年度（1兆5,124億円）と比べ2,935億円、19.4%増加している。これに対する財源は、1兆6,895億円（前年度1兆4,260億円）となっており、この内訳は、企業債等の外部資金が1兆4,935億円、損益勘定留保資金等の内部資金が1,960億円で、財源不足額は、1,165億円（864億円）となっている。

資本的支出のうち、建設改良費は、水道施設、地下鉄、医療施設等の整備拡充により前年度（1兆2,073億円）と比べ2,097億円、17.4%増加し、1兆4,170億円と

なっている。

## c 企業債元利償還金

企業債元利償還金は、4,188億円で前年度（3,705億円）と比べ483億円、13.0%増加している。企業債元利償還金の料金収入に対する比率は第83図にみられるとおり、全事業平均は、35.8%（前年度37.5%）となっており、これを事業別にみると地下鉄事業(105.3%)、工業用水道事業(78.7%)、電気事業(66.5%)、水道事業(40.5%)が高い比率を示している。

## （イ）経営悪化の要因

昭和48年度の地方公営企業の経営が更に悪化し、赤字事業数、赤字額が
大幅に増加したのは、

a 昭和48年度は給与改定による人件費の増、物件費、原材料費の高騰等原価の上昇が著しかったが、これに対応する料金の適正化が遅れたこと。

第 84 図 人件費対料金収入比率の推移

昭和48年度において料金改定を実施した事業は、交通（バス）事業で全体の34.0％に当たる18事業、水道事業で20.6％の344事業、ガス事業で5.5％の4事業等であるが、最近の大きな原価上昇と対比してみるとなお多くの団体において料金の適正化が遅れ、あるいはその改定幅が小さく、この結果、各事業とも料金単価が供給原価をかなり下回る水準になっている。

b 経費の合理化、特に人件費の合理化がなお徹底されていないこと。

（注）期間外の職員給与費については、それぞれの年度へ割りより修正を行った。

料金収入に対する人件費の割

合は、第84図にみられるとおり

交通事故や、病院事業70.6%、水道事業36.5%と高まってきているが、この要因としては、給与水準が国家公務員又は民間の対応職種と比べてもかなり高いものが多く、また、人員についても人員配置の適正化、機械化等による合理化が十分でなく遅れたままのところが多い。

c 交通事故では企業環境の悪化による乗客数の減、効率の低下等の傾向がかなり顕著になってきたこと。

等によるものである。
## （ウ）法非適用企業の経営状況

法非適用企業の事業数は、3,846事業で前年度(3,786事業)と比べ60事業増加している。この経営状況は、収入総額8,580億円(前年度7,331億円)、支出総額8,423億円(7,239億円)、差引157億円の黒字で、これを線上充用、線越財源等により調整した実質収支をみると110億円の黒字となっている。収益的収支比率 $ \left(\frac{\text{総収益}}{\text{総費用}+\text{地方債償還金}} \times 100\right) $ は、125.9%で前年度(129.0%)と比べ3.1%下回っている。これを事業別にみると、収益的収支比率が100%を下回っているのは、有料道路事業80.1%(前年度73.5%)、市場事業82.8%(85.6%)、公共下水道事業85.4%(85.8%)、と畜場事業92.9%(92.4%)であり、その他の事業は収支均衡点を上回っている。

## ウ 企業債の状況

企業債の発行額は、1兆3,952億円で前年度（1兆1,365億円）と比べ2,587億円、22.8%増加している。これを事業別にみると、水道事業4,303億円（前年度3,619億円）、公共下水道事業3,072億円（2,567億円）、交通事故業2,246億円（1,156億円）等となっている。

昭和48年度末における企業債の現債高は、5兆9,931億円で前年度（4兆9,233億円）と比べ1兆698億円、21.7%増加している。これを借入先別にみると、政府資金が2兆7,933億円（全体の46.6%）、公営企業金融公庫資金8,104億円(13.5%)、その他資金2兆3,894億円(39.9%)となっている。

## 他会計繰入金の状況

他会計からの繰入金は、4,201 億円で前年度(3,288 億円)と比べ913 億円、27.8%増加し、繰入金総額の収益的収入に対する比率は、23.8%(前年度22.6%)となっている。これを事業別にみると、公共下水道事業が1,687 億円(繰入金総額の40.1%、前年度1,341 億円と比べて25.7%増)、病院事業が958 億円(繰入金総額の22.8%、前年度642 億円と比べて49.2%増)、交通事業が486 億円(繰入金総額の11.6%、前年度391 億円と比べて24.2%増)、水道事業が441 億円(繰入金総額の10.5%、前年度344 億円と比べて28.2%増)となっている。
## オ 財政再建の状況

昭和41年の地方公営企業法の改正により財政再建を進めてきた企業の数は、当初(昭和41、42年度)155事業(水道58、交通13、ガス8、病院76)であったが、48年度当初においてなお残っている再建企業の数は、42事業(水道11、交通10、ガス1、病院20)で、このうち水道11事業は、48年度末をもって全部が再建を終った。また、交通10事業のうち2事業(東京都、鹿児島市)が48年度末をもって終り、残り8事業(横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、北九州市、山口市、青森市)が48年度から新たに「地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律」に基づいて第2次再建に移行した。また、病院20事業は、8事業を残して12事業が48年度末をもって再建を終了した。この結果、当初からの再建企業で49年度以降も継続して再建に努めることとなったものは、病院8事業のみとなっている。

## 力事業別状況

## （ア） 水道事業（上水道事業及び簡易水道事業）

a 事 業 数

(a) 上水道事業

昭和48年度末において地方公共団体が経営する上水道事業の数は、1,709事業で、このうち、末端給水事業は、1,666事業（うち建設中54事業）、用水供給事業は、43事業（うち建設中18事業）である。経営主体別にみると、末端給水事業は、都道府県営7事業、指定都市営9事業、市営587事業、町村営1,003事業、企業団営60事業であり、用水供給事業は、都道府県営20事業、町村営1事業、企業団営22事業となっている。

上水道の布設状況を団体種類別にみると、市では642市のうち632市(98.4%)、町村では2,632町村のうち1,134町村(43.1%)に布設されている。

(b) 簡易水道事業

昭和48年度末において地方公共団体が経営する簡易水道事業の数は、1,792事業（うち法適用32事業）である。これを経営主体別にみると、町村営は1,578事業で全体の88.1%を占め、次いで市営199事業、一部事務組合営13事業、都道府県及び指定都市営各1事業となっている。
## b 利用状况

水道事業の給水人口は、48年度末で9,015万人（上水道事業8,385万人、簡易水道事業630万人）に達し、前年度8,689万人と比べると3.8%増加している。また、公営水道が布設されている地方公共団体の48年度末の行政区域内人口に対する普及率は、83.2%と前年度より1.2%高くなっている。

昭和48年度中の年間総給水量(有収水量)は、103億3,900万 $ m^{3} $ で前年度(95億7,300万 $ m^{3} $ )と比べると8.0%増加している。また、給水人口1人1日当たりの給水量は、314l(前年度302l)となっている。

## c 建設投資

都市における人口の急激な増加と生活水準の向上等に伴う水需要の増大に対処するため水道施設の建設は急速に進められている。

昭和48年度の建設投資額は、5,526億円で前年度（4,351億円）と比べると1,175億円、27.0％と大幅に増加している。中でも広域化の要請に伴う県営及び企業団営の用水供給事業の建設投資額は、1,182億円（前年度468億円）で前年度と比べ152.6％増となっている。

## d 経営の広域化

近年、水資源の有効利用、施設利用の効率化等の要請を反映し、48年度末における広域水道事業の数は、都道府県営27事業（末端給水事業7事業、用水供給事業20事業）、企業団営82事業（末端給水事業60事業、用水供給事業22事業）となっている。

配水能力は、末端給水事業が813万4千m³/日で、前年度(745万6千m³/日)と比べると67万8千m³/日、用水供給事業が482万1千m³/日で、前年度(423万m³/日)と比べると59万1千m³/日それぞれ増加している。

e 経営状況

(a) 损益 ☐ 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業のうち、純利益を生じた事業は、1,205事業(全体の72.3%)、純損失を生じた事業は、461事業(全体の27.7%)であり、総収益対総費用比率は、99.0%で100%を下回った。

累積欠損金は、前年度の244億円から425億円へ、不良債務は、前年度の
386 億円から 610 億円へといずれも大幅に増加している。特に、累積欠損金の46.1%（196億円）、不良債務の53.8%（328億円）が都及び指定都市分であり、一部の大都市の料金改定の遅れ等による経営悪化の傾向が顕著である。

## (b) 资本 叹 支

昭和48年度の資本的支出は、6,052億円(前年度4,894億円)であり、これに対する財源は、企業債等の外部調達資金5,000億円、損益勘定留保資金等の内部資金550億円で、財源不足額は502億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は、5,224億円で、86.3%を占め、前年度（4,106億円）と比べ27.2%増加し、建設改良のための企業債も3,894億円と前年度（3,230億円）と比べ20.6%増加している。

## (c) 給水原価と料金

昭和48年度における給水量1m³当りの原価（用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業を含む。）の平均は、45円35銭で、前年度（40円51銭）と比べ4円84銭、11.9%高くなっている。給水原価の内訳は、資本費17円1銭、職員給与費14円53銭、その他の経費13円81銭となっている。

規模別に給水原価の傾向をみると、原価は前年度と比べ全般的に上昇しているが、給水人口1万5千人未満の事業では約6割の事業が上記の平均原価を上回っている。また、同一規模の事業であっても給水原価にかなりの格差がみられる。なお、48年度中に料金改定を実施した事業数は、344事業(前年度215事業)となっている。

## (d) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の数は、1,760事業（うち建設中52事業）で、このうち黒字の事業は、1,597事業（前年度1,595事業）と全体の93.5％を占めており、赤字の事業は、111事業（前年度106事業）で全体の6.5％となっている。また、赤字比率 $ \left(\frac{\text{実質赤字}}{\text{営業収益}} \times 100\right) $ は、前年度の7.0％から7.8％へと高まっている。

## （1） 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する工業用水道事業の数は、85事業(うち建設中12
事業)で前年度(81事業)と比べると4事業増加している。事業数を経営主体別にみると、都道府県営39事業、指定都市営7事業、市営29事業、町営5事業、企業団営5事業となっている。

施設の箇所数は、184箇所(前年度185箇所)、給水先事業所数は、3,861箇所(前年度3,774箇所)、年間総配水量は、渇水による給水制限等もあって前年度と同量の45億m³(前年度45億m³)となっている。また、施設利用率 $ \left(\frac{1日平均配水量}{1日配水能力}\times100\right) $ の平均は、69.7％となっているが、施設利用率が30％に満たないものが14箇所である。

## b 经营状况

(a) 损益 叹 支

昭和48年度における工業用水道事業の経営状況は、総体的にみれば、総収益対総費用比率は102.5%（前年度100.4%）と100%を超えているが、単年度欠損金を生じた事業数は31事業（建設中を除く全事業の42.5%）、累積欠損金のある事業数は39事業（53.4%）といずれも5割前後に及んでいる。また、累積欠損金は138億円（前年度124億円）で営業収益に対する割合は44.9%（46.7%）となっている。

純利益を生じた事業は、42事業(前年度41事業)、純損失を生じた事業は、31事業(前年度32事業)となっており、純利益は32億円(前年度24億円)、純損失は前年度と同額の23億円となっている。

(b) 資本収支

資本的支出は、801 億円で前年度(655 億円)と比べると146 億円、22.4%増加している。これに対する財源は、企業債、国庫補助金等外部調達資金692億円、内部留保資金71億円、合計763億円で財源不足額は、38億円となっている。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

昭和48年度において交通事業を経営する地方公共団体の数は、120団体で、事業数は139事業となっている。職員数は60,586人、保有車両・船舶
の数は、バス14,478両、路面電車668両、地下鉄1,388両、船舶158隻、モノレール・簡易軌道等9両となっている。

年間輸送人員は39億人、一日平均約1,073万人に達しているが、このうち758万人(全体の70.6%)は、6大都市(東京都及び横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の5市)によって占められている。1日平均輸送人員を事業別にみると、バス650万人(全体の60.6%)、地下鉄352万人(32.8%)、路面電車65万人(6.0%)、その他6万人(0.6%)となっている。

バス事業は、高速鉄道の整備が進んでいる大都市においては、これを補完する交通機関として、その他の地域においては中心的な交通機関としての役割を果しているが、昭和40年頃から路面交通の輻そうを反映して伸び悩み傾向にあったものが48年度に至り減少傾向に転じ、年間輸送人員は、前年度の24億6,200万人に対して、48年度23億7,300万人となっている。

また、最近の車の激増、路面交通の渋滞により、バスの表定速度は急速に低下しており、このような企業環境の悪化に対して、その改善を図るため、バス専用レーンの設定、都心部の全面駐車禁止、バス優先信号システムの設置等の対策が、48年度から49年度にかけて強力に推進されている。

路面電車事業は、路面交通が混雑してきたことにより、効率が著しく低下した上に、大都市では地下鉄の整備が進んだことによってその利用度は年々急速に低くなってきている。このため、路面電車の撤去や路線の縮少が相次いで進められた結果、41年度末に631Kmであった営業キロは48年度末には、132Kmと約79%減少し、輸送人員は42年度の12億1,900万人から48年度には2億3,700万人と87.6%の減少となっている。

都市高速鉄道事業のうち、地下鉄事業は、大都市における基幹的交通機関として急速な整備が図られてきたが、現在、東京都、名古屋市、大阪市、札幌市及び横浜市の5都市で営業中であり、京都市及び神戸市の2都市で建設が進められ、更にニュータウン鉄道事業は、千葉県で建設が進められている。その営業キロは161Kmで、昭和35年度末の26Kmと比べ6.2倍となり、輸送人員も、1日平均輸送人員352万人で、35年度の71万人と比べて5倍と増大してきている。