Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## マクロ経済スライドの導入

[改正前]

○年金を初めてもらうとき

→ 賃金の伸びで改定

○年金をもらっている人

→ 物価の伸びで改定

負担の範囲内で給付とバランスが取れるようになるまでは、年金額の計算に当たって、賃金や物価の伸びをそのまま使うのではなく、年金額の伸びを調整する仕組み（マクロ経済スライド）を導入

## 新しい年金額の調整の仕組み（マクロ経済スライド）

年金を初めてもらうとき（新規裁定者）：賃金の伸び率 ー スライド調整率※

年金をもらっている人（既裁定者）：物価の伸び率 ー スライド調整率※

※ スライド調整率：

公的年金全体の被保険者数の減少率十平均余命の延びを勘案した一定率（合計約0.8%）

$ ^{*} $ 平成24年度～

平成50年度の年平均

賃金（物価）の伸び

年金改定率

スライド調整率

☐ 少なくとも5年に一度の財政検証の際、おおむね100年間の財政均衡期間の終了時に年金の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（給付費1年分程度）を保有しつつ、財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合は、年金額の調整を開始。

○ 年金額は、通常の場合、賃金や物価の伸びに応じて増えるが、年金額の調整を行っている期間は、年金を支える力の減少や平均余命の延びを年金額の改定に反映させ、その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑える。（この仕組みを、「マクロ経済スライド」という。）

その後の財政検証において、年金財政の均衡を保つことができると見込まれるようになった時点で、こうした年金額の調整を終了。
詳細資料 $ ^{③} $

## 年金制度の国際比較

(平成23年6月作成)

日本	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス	スウェーデン
制度体系	1階建て	2階建て	1階建て	1階建て
国家第二年金
基础年金
強制加入対象者	全居住者	被用者及び自营業者	被用者及び自营業者	民間被用者及び一部の職業に従事する自营業者(弁護士、医師等)	被用者及び自营業者	被用者及び自营業者
保険料率(2010年)	(一般被用者)厚生年金保険:16.058%(2010.9～、労使折半)※第1号被保険者は定額(2011.4～、月あたり15,020円)	12.4%(労使折半)	(一般被用者)23.8%本人:11.0%事業主:12.8%※保険料は労僕、雇用保険等の財源にも利用	(一般被用者)19.9%(労使折半)	(一般被用者)16.65%本人:6.75%事業主:9.9%	17.21%本人:7.0%事業主:10.21%※その他に遺族年金の保険料1.7%が事業主にかかる(老齢年金とは別制度)
支給開始年齢(2010年)	国民年金(基礎年金):65歳厚生年金保険:60歳※男性は2025年度までに、女性は2030年度までに65歳に引上げ	66歳※2027年までに67歳に引上げ	男性:65歳女性:60歳※女性は2020年までに65歳に引上げ※さらに、2024年から2046年にかけて男女ともに65歳から68歳に引上げ	65歳※2012年から2029年までに67歳に引上げ	60歳※2018年までに62歳に引上げ	61歳以降本人が選択(ただし、保証年金の支給開始年齢は65歳)
年金受給のために必要とされる加入期間	25年	40加入四半期(10年相当)	なし(2007年の法改正により受給資格期間は撤廃。ただし、旧法適用对象者の年金受給には男性11年、女性9.75年の加入期間が必要)	5年	なし	なし(保証年金については最低3年のスウェーデンでの居住が必要であり、満額受給は40年の居住が必要)
国庫負担	基礎年金給付費の2分の1	なし	原則なし	給付費の27.6%(2009年)	一般税、一般社会拠出金(CSG)等より約26.7%(2009年)	保証年金部分

资料出所 · Social Security Programs Throughout the World: Europe, 2010 / The Americas, 2009

• Mutual Information System on Social Protection in the Member States of the European Union

・先進諸国の社会保障①イギリス ④ドイツ ⑤スウェーデン ⑥フランス ⑦アメリカ（東京大学出版会）ほか
詳細データ $ ^{①} $ 公的年金加入者の推移（年度末現在）

(单位：千人)

年度	加入者
総数	国民年金
第1号
被保険者	国民年金
第3号
被保険者	被用者年金被保険者
厚生年金保険	共済組合
1987(昭和62)年	64,105	19,292	11,299	28,216	5,299
89(平成元)	65,678	18,155	11,788	30,433	5,302
90(2)	66,313	17,579	11,956	31,493	5,285
95(7)	69,952	19,104	12,201	33,275	5,372
96(8)	70,195	19,356	12,015	33,462	5,362
97(9)	70,344	19,589	11,949	33,468	5,339
98(10)	70,502	20,426	11,818	32,957	5,302
99(11)	70,616	21,175	11,686	32,481	5,273
00(12)	70,491	21,537	11,531	32,192	5,231
01(13)	70,168	22,074	11,334	31,576	5,184
02(14)	70,460	22,368	11,236	32,144	4,712
03(15)	70,292	22,400	11,094	32,121	4,677
04(16)	70,293	22,170	10,993	32,491	4,639
05(17)	70,447	21,903	10,922	33,022	4,599
06(18)	70,383	21,230	10,789	33,794	4,569
07(19)	70,066	20,354	10,628	34,570	4,514
08(20)	69,358	20,007	10,436	34,445	4,471
09(21)	68,738	19,851	10,209	34,248	4,429

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

（注）第1号被保険者には任意加入被保険者を含んでいる。

詳細データ $ ^{②} $ 公的年金受給者数の推移（年度末現在）

(单位：千人)

年度	総数	国民年金	厚生年金保険	共済組合	福祉年金
旧法拠出制	基礎年金
1987(昭和62)年	22,523	10,077	8,959	1,118	8,910	2,048	1,488
90(平成2)	25,001	11,001	9,096	1,905	10,647	2,390	964
95(7)	32,363<29,479>	14,751	7,853	6,898	14,254	2,958	400
96(8)	33,940<30,351>	15,611	7,543	8,067	14,956	3,044	329
97(9)	35,765<31,397>	16,585	7,228	9,357	15,778	3,134	268
98(10)	37,404<32,291>	17,469	6,892	10,576	16,503	3,218	215
99(11)	38,953<33,001>	18,362	6,554	11,808	17,233	3,187	171
00(12)	40,790<33,998>	19,304	6,234	13,070	18,074	3,275	137
01(13)	42,731<35,084>	20,238	5,907	14,332	19,005	3,380	107
02(14)	44,748<36,210>	21,222	5,578	15,643	20,315	3,130	82
03(15)	46,771<37,396>	22,111	5,246	16,865	21,369	3,229	62
04(16)	48,710<38,460>	22,997	4,917	18,080	22,334	3,333	47
05(17)	50,566<39,347>	23,954	4,577	19,377	23,156	3,421	34
06(18)	52,542<40,298>	24,968	4,257	20,711	24,043	3,506	24
07(19)	54,797<41,464>	25,925	3,937	21,988	25,226	3,628	17
08(20)	57,435<42,825>	26,949	3,638	23,311	26,684	3,790	12
09(21)	59,883<44,135>	27,787	3,345	24,442	28,141	3,948	8

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

(注) 1. < >内は、厚生年金保険と基礎年金（同一の年金種別）を併給している者の重複分を控除した場合の受給者数である。

2. 共済組合、旧共済の昭和62年度は公務上・職務上を含む。

3. 共済組合の平成10年度以前は受給権者数である。

4. 船員保険（新法職務上）は含まない。
詳細データ $ ^{③} $ 公的年金受給者の年金総額の推移（年度末現在）

(単位：億円)

年度	総数	国民年金	厚生年金保険	共済組合	福祉年金
旧法拠出制	基礎年金
1987(昭和62)年	176,555	36,529	29,400	7,129	97,106	38,027	4,892
90(平成2)	216,138	43,368	31,963	11,405	122,701	46,710	3,359
95(7)	318,473<313,400>	77,456	31,365	46,091	177,104	62,305	1,608
96(8)	331,086<325,196>	84,028	30,080	53,948	182,716	63,016	1,326
97(9)	345,976<339,062>	91,427	28,787	62,640	189,654	63,816	1,080
98(10)	364,695<356,930>	100,117	27,909	72,208	198,126	65,573	879
99(11)	379,969<365,205>	108,075	26,682	81,393	204,634	65,573	705
00(12)	388,411<378,421>	115,706	25,363	90,343	211,018	60,554	563
01(13)	401,904<390,524>	123,155	24,018	99,137	216,428	61,123	442
02(14)	421,316<408,390>	130,886	22,676	108,209	227,491	61,879	337
03(15)	434,056<421,206>	136,701	21,131	115,569	233,971	62,603	254
04(16)	442,774<431,128>	143,156	19,747	123,409	236,195	63,130	190
05(17)	455,700<444,658>	150,681	18,384	132,297	240,934	63,233	138
06(18)	465,444<453,682>	158,168	17,076	141,092	242,932	63,947	98
07(19)	474,395<462,040>	165,637	15,799	149,838	244,254	64,245	69
08(20)	488,658<475,392>	173,646	14,552	159,094	249,461	64,436	47
09(21)	502,554<488,159>	180,421	13,374	167,047	255,333	66,768	32

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

(注) 1. < >内は、厚生年金基金代行分を含まない年金総額である。

2. 厚生年金保険の平成2年度以前は、厚生年金基金代行分を含まない年金総額である。

3. 共済組合の昭和62年度は公務上・職務上を含む。

4. 共済組合の平成10年度以前は受給権者の年金総額である。

5. 船員保険（新法職務上）は含まない。

詳細データ $ ^{④} $ 基礎年金の給付に要する費用の状況

(単位：億円)

1987
(昭和62)年度	90
(平成2)	95
(7)	00
(12)	01
(13)	02
(14)	03
(15)	04
(16)	05
(17)	06
(18)	07
(19)	08
(20)	09
(21)
費用負担	総額	56,108	71,948	109,779	142,140	148,173	154,563	159,559	163,886	169,246	174,536	181,518	188,821	197,400
特別国庫負担分除< (再掲)	52,150	67,563	104,865	137,307	143,255	149,653	154,692	159,044	164,416	169,862	176,893	184,065	193,998
国民年金	16,500	18,921	26,690	32,779	34,236	35,783	36,477	37,034	37,107	37,151	36,800	37,242	36,802
特別国庫負担分除< (再掲)	12,542	14,536	21,777	27,946	29,319	30,873	31,610	32,192	32,276	32,477	32,175	32,486	33,400
厚生年金保険	32,292	44,106	69,866	93,633	97,575	102,730	106,850	110,314	115,207	119,991	126,842	133,101	140,933
共済組合等	7,316	8,921	13,222	15,728	16,362	16,050	16,232	16,538	16,933	17,395	17,876	18,477	19,665
拠出金単価(月額)(円)	7,691	9,519	14,111	19,149	20,149	21,450	22,239	22,924	22,986	24,626	25,734	27,057	29,212
年金給付	総額	56,108	71,948	109,779	142,140	148,173	154,563	159,559	163,886	169,246	174,536	181,518	188,821	197,400
基礎年金給付費	6,606	10,853	41,653	84,730	93,594	102,454	110,697	118,093	126,359	134,883	144,597	154,435	164,240
みなし基礎年金給付費
(基礎年金交付金相当分)	49,502	61,095	68,126	57,410	54,579	52,110	48,862	45,793	42,887	39,653	36,922	34,385	33,160
国民年金	27,120	31,296	31,507	25,588	24,251	22,916	21,378	19,957	18,583	17,197	15,896	14,766	13,765
厚生年金保険	17,469	22,584	25,986	24,234	23,059	22,638	21,428	20,145	18,923	17,395	16,241	15,178	15,244
共済組合等	4,913	7,215	10,632	7,588	7,268	6,555	6,056	5,691	5,381	5,061	4,786	4,442	4,151

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

(注) 基礎年金拠出金（特別国庫負担分除く）の3分の1は国庫負担となっている。ただし、平成16年度は3分の1+定額、平成17年度は3分の1+1000分の11+定額、平成18年度は3分の1+1000分の25、平成19年度ならびに平成20年度は3分の1+1000分の32、平成21年度は2分の1が国庫負担となっている。
# 平成23年度 障害者施策の概況

第180回国会(常会)提出
この文書は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第13条の規定に基づき、障害者のために講じた施策の概況について報告を行うものである。
## 7 国際協力銀行

## (1) 概說

この銀行は、「国際協力銀行法」(平11法35)により平成11年10月に設立され、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として、輸出金融、輸入・投資金融、事業開発等金融及び債務の保証等の国際金融等業務並びに円借款及び海外投融資等の海外経済協力業務を行っている。

なお、この銀行は、「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)附則第18条第1項の規定により平成20年10月1日をもって解散し、その一切の権利及び義務のうち、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」(平18法100)附則第2条第1項第1号及び第2号に掲げる権利及び義務については、同項の規定により、同条第2項の規定により国が承継する資産を除き、承継計画書において定めるところに従い、独立行政法人国際協力機構が承継し、その他の権利及び義務については、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第18条第1項の規定により、同条第2項の規定により国が承継する資産を除き、株式会社日本政策金融公庫が承継することとした。

平成20年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予算額(A)	収入済額(B)	千円)
事項	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	329,332,314	235,533,939	71
保証料	2,085,686	2,271,154	108
配当金収入	1,555,383	4,337,180	278
一般会計より受入	6,750,000	6,750,000	100
運用収入	3,146,109	2,452,404	77
雑収入	81,876,331	61,073,139	74
計	424,745,823	312,417,818	73

(支 出)	(单位 千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B/A(%)
事務運営費	18,333,481	15,499,575	84
税金	555,675	331,694	59
業務委託費	3,213,300	2,448,583	76
支払利息及び債券発行諸費	281,318,710	189,781,971	67
予備費	185,000	—	—
計	303,606,166	208,061,825	68

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における収入済額及び支出済額を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入 济 額)	(単位 千円)
事	項	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度
貸 付 金 利 息	440,800,787	462,517,987	546,747,989	539,174,219	235,533,939
保 証 料	3,685,258	3,656,463	3,806,502	4,564,872	2,271,154
配 当 金 収 入	3,455,387	5,692,120	7,142,116	15,051,658	4,337,180
一 般 会 計 占 収 入	30,000,000	30,000,000	30,000,000	20,000,000	6,750,000
運 用 収 入	2,495,086	5,866,582	8,349,020	12,415,112	2,452,404
雑 収 入	140,014,273	134,121,940	152,648,807	173,893,656	61,073,139
計	620,450,791	641,855,093	748,694,437	765,099,518	312,417,818
(支 出 济 額)	(単位 千円)
事項	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
事務運営費	23,899,095	23,215,970	23,844,470	26,186,486	15,499,575
稅金	336,991	332,418	309,458	352,493	331,694
業務委託費	5,781,582	5,847,520	6,197,758	6,136,201	2,448,583
支払利息及び債券発行諸費	366,924,917	394,447,477	487,739,741	498,767,691	189,781,971
計	396,942,586	423,843,388	518,091,428	531,442,873	208,061,825

（注）20年度の収入済額及び支出済額は、平成20年10月1日に解散した国際協力銀行の解散の日の前日までの決算額を計上している。

## (2) 実績

(イ) 損益

本年度における損益計算上の利益金は30,949,814千円

であって、各勘定別内訳を示せば、次のとおりである。

（a）国際金融等勘定の損益計算上の総利益は182,781,632千円

であって、総損失は161,637,675千円

であるので、差引き21,143,957千円

の利益金を生じた。

国際金融等勘定利益金は、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第18条第5項並びに同法附則第42条の規定による廃止前の「国際協力銀行法」(以下「旧国際協力銀行法」という。)第44条第1項及び「株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令)(平20政297)第1条の規定による廃止前の「国際協力銀行法施行令」(平11政266)第7条の規定により10,571,978千円を準備金として積み立て、残額10,571,978千円を「株式会社日本政策金融公庫法」附則第18条第5項及び旧国際協力銀行法第44条第3項の規定により国庫に納付した。

(b) 海外経済協力勘定の損益計算上の総利益は 517,459,189 千円

であって、総損失は 507,653,332 千円

であるので、差引き9,805,856千円

の利益金を生じた。

海外経済協力勘定利益金は、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」附則第2条第6項及び同法附則第11条の規定による改正前の「国際協力銀行法」第44条第2項の規定により、その全額を海外経済協力勘定の積立金として積み立てた。

(口) 貸付及び出資実績

(a) 国際金融等勘定

本年度における新規貸付は261件、704,700百万円である。

また、本年度における新規出資は6件、10,090百万円である。

この結果、当初の事業計画における貸付及び出資の予定額 503,500 百万円に比較すると、41%の増となっている。

なお、平成16年度から平成20年度までの各年度における新規貸付金額、新規出資金額及び平成20年度末残高を貸付種別等に示せば、次のとおりである。
貸付種別等	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	20年度未残高
輸 出 金 融	165,452	81,626	77,454	70,194	36,481	1,038,497
輸入·投資金融	717,011	687,551	877,797	865,323	643,725	4,392,746
事業開発等金融	146,169	82,223	103,851	66,362	24,493	1,517,476
計	1,028,633	851,401	1,059,104	1,001,880	704,700	6,948,719
出 資	112	292	432	193	10,090	10,925
合 計	1,028,745	851,694	1,059,536	1,002,074	714,791	6,959,645

（注）20年度の新規貸付金額、新規出資金額及び平成20年度末残高は、平成20年10月1日に解散した国際協力銀行の解散の日の前日までの金額を計上している。

## (b) 海外经济潜力勘定

本年度における新規貸付は4,697件、318,993百万円である。

また、本年度における新規出資は4件、256百万円である。

この結果、当初の事業計画における貸付及び出資の予定額346,400百万円に比較すると、7%の減となっている。

なお、平成16年度から平成20年度までの各年度における新規貸付金額、新規出資金額及び平成20年度末残高を貸付種別等に示せば、次のとおりである。

贷付種別等	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	20年度末残高
円 借款	659,696	657,626	606,653	683,850	318,993	11,265,209
海外投融資	-	-	-	-	-	3,172
計	659,696	657,626	606,653	683,850	318,993	11,268,381
出資	2,416	111	135	32	256	134,842
合計	662,112	657,738	606,789	683,882	319,250	11,403,224

(注) 1 円借款貸付額には、建中金利貸付、貸付手数料を含む。

220年度の新規貸付金額、新規出資金額及び平成20年度末残高は、平成20年10月1日に解散した国際協力銀行の解散の日の前日までの金額を計上している。

220年度の新規貸付金額、新規出資金額及び平成20年度末残高は、平成20年10月1日に解散した国際協力銀行の解散の日の前日までの金額を計上している。

## (ハ) 資金計画及び実績

## (a) 国際金融等勘定

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計	(A)	画 実	(B)	績 $ \frac{B}{A} $ (%)
財政投融資特別 会計出資金	20,000	20,000	100
財政融資資金借 入金	256,700	256,700	100
旧簡易生命保險 資金借入金	—	—	—
外貨民間借入金	—	23,400	—
債 券	250,000	245,500	98
回 収 金 等	560,238	773,461	138
計	1,086,938	1,319,061	121

(注) （　）書は、出資を内書したものである。

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 (B)	B/A(%)
貸付(出資を含む。)	(5,000)	(10,090)	(201)
503,500	714,791	141
輸 出	60,500	36,481	60
輸入・投資	380,000	643,725	169
事業開発等金融等	63,000	34,584	54
財政融資資金借入金返済	473,615	473,615	100
旧簡易生命保險資金借入金返済	6,484	6,484	100
外貨民間借入金返済	—	23,400	—
債券償還	103,339	100,771	97
計	1,086,938	1,319,061	121
## (b) 海外经济潜力勘定

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)	(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計(A)	画 実	績 (B)	B/A(%)	区 分	計(A)	画 実
一般会計出資金	66,200	66,200	100	貸付(出資を含む。)	(60)	(256)	(427)
財政融資資金借入金	143,000	24,500	17	円 借 款	346,400	319,250	92
民間借入金	-	15,000	-	海外投融資	60	256	427
回 収 金 等	334,770	445,491	133	財政融資資金借入金返済	197,570	216,941	109
計	543,970	551,191	101	民間借入金返済	-	15,000	-

(注) 1 （）書は、出資を内書したものである。

2 円借款貸付額には、建中金利貸付、貸付手数料を含む。
损失

総 括 貨 借 対 照 表

(注) 1 20 年度決算額は、「会社法」(平 17 法 86) の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 20 年度決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した国際協力銀行の解散の日の前日までの決算額を計上している。

資產
資產	期初	賬	賬	<nl>

(注) 1 20 年度未決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 負債及び純資産の部の前年度末決算額は、負債及び資本の部である。 3 20 年度未決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した国際協力銀行の解散の日の前日の決算額を計上している。
国際金融等勘定損益計算書

损失

(注) 1 20 年度決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 20 年度決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した国際協力銀行の解散の日の前日までの決算額を計上している。
国際金融等勘定貨借対照表

資産	の部	負債及び純資産の部
科目	前年度末決算額(百万円)	比較減額(百万円)	備	科	目	前年度末決算額(百万円)	比較減額(百万円)	比較增額(百万円)	借入金	3,665,483	3,442,084	223,399
贷付金	7,305,811	6,948,719	357,091
贷付金	2,560,201	2,414,429	145,772
外貨贷付金	4,745,609	4,534,290	211,318
出資金	920	10,925	10,004
株式出資金	12	12	-
外貨株式出資金	-	9,956	9,956
外貨出資金	908	956	48
有価証券	6,899	5,403	1,495
現金	324,169	244,301	79,868
現金	0	0	0
預付金	166,116	86,259	79,856
外貨預付金	158,052	158,041	11
未收取益	74,926	67,762	7,164
未收貨付金利息	69,181	52,973	16,208
未收受入雑利息	5,744	14,789	9,044
雑助定	27,579	285,516	257,936
仮拡金	590	480	109
前拡金	5,886	1,586	4,300
前拡費用	223	349	126
概算納付金	20,661	3,503	17,158
為替換算調整	-	229,305	229,305
その他雑勘定	217	50,289	50,071
動産不動産	18,398	18,203	194
営業用土地建物	18,376	18,080	295
資產	期初	賬	賬	<nl>

(注) 1 20 年度末決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 負債及び純資産の部の前年度末決算額は、負債及び資本の部である。 3 20 年度末決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した国際協力銀行の解散の日の前日の決算額を計上している。
(注) 1 20 年度決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 20 年度決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した国際協力銀行の解散の日の前日までの決算額を計上している。

损失

海外经济協力勘定損益計算書
海外经济協力勘定貨借对照表

資產	期初	賬	賬	<nl>

1 20年度末決算額は、社会法の施行に応じた特殊法大きい処理基準を適用している。 2 負債及び純資産の部の前年度末決算額は、負債及び資本の部である。 3 20年度末決算額には、平成20年10月1日に解散した国際協力銀行の解散の日の前日の決算額を計上している。
## Chapter 4

Current State of ICT

## Section 1

Internet Usage Trends

### 1. Status of Internet utilization

The number of Internet users reached 94.08 million people as of the end of 2009, an increase of 3.17 million people from 2008 (year-on-year increase of 3.5%), with an Internet penetration rate of 78.0% (a 2.7 percentage-point increase from the previous year) (figure 4-1). With respect to terminals for Internet use, users of mobile terminals increased by 5.04 million people from the end of 2008, reaching 80.1 million people. The number of PC users increased by 25.9 million people, reaching 85.14 million people.

Figure 4-1 Changes in the number of Internet users and the penetration rate

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications “Communications Usage Trend Survey” (2009)

### 2. Issues for safe and secure Internet utilization

With respect to problems associated with using the Internet at home, “receiving nuisance e-mails” is the most frequently cited response at 34.8%, followed by “computer virus detected but not infected” (23.0%) (figure 4-2). As for problems associated with cellular phones, “receiving nuisance e-mails” is the most frequent response at 34.1%, followed by “receiving mails for fictitious billing” at 14.5%.

Figure 4-2 Problems associated with Internet utilization in households

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications “Communications Usage Trend Survey” (2009)
## Section 2 ICT Industry Trends

### 1. Economic size of ICT industry

Based on 2008 nominal domestic production, the ICT sector registered 96.5 trillion yen, which accounts for 9.6%, the largest of all industries (figure 4-3). When looking at the changes in its size, it had been growing continuously from 2005 onward, but like many other industries shrank during 2008.

Figure 4-3 Nominal domestic production of major industries (breakdown) and changes in nominal domestic production of ICT industry (2008)

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications “Survey of Economic Analyses on ICT” (2010)

### 2. Contribution of the ICT industry to economic growth

The degree of contribution of the ICT industry to Japan’s growth rate in real GDP (-1.2%) in 2008 was 0.4%(figure 4-4). The average contribution rate over the latest five years was about 34%. It is therefore fair to say that the ICT industry has consistently functioned as a driver of Japan’s economic growth.

Figure 4-4 Contribution of ICT industry to growth rate of real GDP

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications "Survey of Economic Analyses on ICT" (2010)
## Section 3 Telecommunications Sector

### 1. Telecommunications market

In 2008, sales of Japan’s telecommunications sector totaled 14.4055 trillion yen (a year-on-year decrease of 5.9%) (see Figure 4-5).

Figure 4-5 Changes in the sales of telecommunications sector

(Source) Compiled from Ministry of Internal Affairs and Communications "the 2008 Basic Survey on the Communications and Broadcasting Industry"

### 2. Telecommunications services

When looking at the number of subscriptions for telecommunications services, fixed communications (subscription telephone and ISDN) are decreasing, whereas IP phones and mobile communications subscriptions (cellular phones and PHS) are on the increase. At the end of fiscal year 2009, the number of mobile communications subscriptions (116.30 million subscriptions) reached approximately 2.7 times of that of fixed communications subscriptions (43.34 million subscriptions) (figure 4-6).

Figure 4-6 Changes in the number of subscriptions to fixed communications and mobile communications

(Source) Compiled from the Subscription to Telecommunications Services (end of March 2010), Ministry of Internal Affairs and Communications
## Section 4 Broadcasting Sector

### 1. Broadcasting market

Total sales in the broadcasting sector, including revenue from broadcasting and non-broadcasting business activities, had been increasing for four consecutive years, reflecting an increase in the number of pay-TV subscribers. However, fiscal 2008 saw sales fall to 3.9771 trillion yen (a year-on-year decrease of 3.6%) (figure 4-7).

Figure 4-7 Changes in the market size of broadcasting industries

(Source) Compiled from materials provided by the Ministry of Internal Affairs and the NHK yearbook of respective years

### 2. Status of broadcasting media uses

Looking at the total number of subscriptions to broadcasting services, in FY 2008 the number of subscriptions to terrestrial broadcasting services $ ^{30} $ was 38.2 million, to NHK-BS satellite $ ^{31} $ 14 million, and to cable TELEVISION $ ^{32} $ 23.1 million (figure 4-8).

Figure 4-8 The number of subscriptions to broadcasting services

(Source) Compiled from materials provided by JEITA, Japan Cable Laboratories, NHK,

and the Ministry of Internal Affairs and Communications
## Section 5 Content Market Trends

### 1. Japanese Content Market Trends

The size of Japan’s content market grew in 2008 to 11.8391 trillion yen. By type, the size of the visual content market was 5.4766 trillion yen (accounting for 46.3% of the total market), with the audio content market at 949.2 billion yen (8% of the total), and the text content market at 5.4134 trillion yen (45.7% of the total) (figure 4-9).

Figure 4-9 Breakdown of the Japanese content market by type (fiscal 2008)

(Source) Survey on Production and Distribution of Media Software, Institute for Information and Communications Policy

### 2. Market size of the mobile content industry

In 2009, the market size of Japan’s mobile content industry registered 1.5206 trillion yen (year-on-year increase of 12.4%). By market, the size of the mobile content market was 552.5 billion yen (year-on-year increase of 14.3%) and that of the mobile commerce market 968.19 billion yen (a year-on-year increase of 11.4%), showing a drastic increase, similar to in 2008 (figure 4-10).

Figure 4-10 Market size of the mobile content industry

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications, Survey on Market Trends of the Mobile Contents Business
## Section 6

Research and Development (R&D)

### 1. Research in the ICT industry

Out of total corporate R&D spending (13.6345 trillion yen), research spending by the ICT industry (4.5743 trillion yen) accounts for 33.5%. Research spending for ICT equipment and tool manufacturing makes up the majority of research spending by the ICT industry (figure 4-11).

Figure 4-11 Breakdown of corporate R&D spending by industry (FY2008)

(Source) Compiled from 2009 Research Investigation Report on Science and Technology, Ministry of Internal Affairs and Communications

### 2. Technology trading

In FY 2008, the value of exports of technology of Japan’s ICT industry was 439.1 billion yen (year-on-year decrease of 6.8%) accounting for 19.7% of all industries. On the other hand, the cost of importing technology was 335.7 billion yen (a year-on-year decrease of 21.0%), accounting for 56.0% of all industries. For both the total amount of technology trading and for the ICT industry specifically, there was a surplus in exports.

### 3. Number of researchers

Out of total number of corporate researchers (492,805 researchers), the number in the ICT industry is 203,005 researchers, accounting for 41.2%. The majority of researchers in the ICT industry are in information and communications equipment and tool manufacturing.
## Section 7

## Postal Service and Correspondence Delivery Business

### 1. Postal service

There are 24,531 post offices as of the end of fiscal 2009. The breakdown of this figure shows that there are 20,236 directly managed post offices and 4,295 post office agencies, and that 24,280 of all post offices are operational and 251 are non-operational (figure 4-12).

The net income of the postal service for fiscal 2008 was minus 47.4 billion yen. Ordinary income was 56.9 billion yen.

Figure 4-12 Breakdown of the number of post offices (end of FY2008)

Currently operational post offices	Non-operational post offices	Total
Directly managed post offices	Basic service post offices	Subtotal	Directly managed post offices	Basic service post offices	Subtotal
Post offices	Annexes	Post offices	Annexes
20,191	36	4,053	24,280	9	—	242	251	24,531

(Source) Compiled from materials provided by the Ministry of Internal Affairs and Communications

### 2. Correspondence delivery business

Following the establishment of the Law Concerning Correspondence Delivery by Private-Sector Operators in April 2003, although no entries have been made to the general correspondence delivery business, the number of new entrants to the special correspondence delivery business has seen steady growth, with a total of 317 new entrants as of the end of FY2009 (figure 4-13).

Sales of special correspondence delivery operators in fiscal 2008 came to 3.5 billion yen, registering an increase of 21% over the previous year.

Figure 4-13 Changes in the number of special correspondence delivery operators

(Source) Compiled from materials provided by the Ministry of Internal Affairs and Communications
## Section 8 Overseas Trends

### 1. Penetration of global communications services

The number of lines for fixed phones in 2008 was 1.25 billion lines, with an average growth rate of 2.5% per annum over the period 2003-2008. The number of cellular phone subscriptions was 4.05 billion lines, with an average growth rate 23.2% per annum over the period 2003-2008 (figure 4-14).

Figure 4-14 Number of subscriptions to fixed phone lines, cellular phones and the Internet

(Source) Compiled from the ITU Statistics Database (http://www.itu.int/ITU-D/ICTEYE/Indicators/Indicators.aspx)

### 2. Internet penetration rate by region

In 2008, the global average internet penetration rate (number of subscriptions divided by population) was 7.5%. By region, North America has the highest penetration rate, at 32.2%, followed by Europe (23.5%), Oceania (9.6%) and Asia (9.0%) (figure 4-15).

Figure 4-15 Internet penetration rate by region (based on number of subscriptions) (2008)

(Source) Compiled from the ITU Statistics Database (http://www.itu.int/ITU-D/ICTEYE/Indicators/Indicators.aspx)