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## 第 2 部 平成19年度 水産施策

I 概説

1 施策の重点 ……103
2 法制上の措置 ……103
3 財政上の措置 ……103
4 金融・税制上の措置 ……103

Ⅱ 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進

1 水産資源に関する調査及び研究の推進 ……104
（1）資源評価・予測の精度の向上
（2）地球環境変動の水産資源への影響の解明
（3）資源情報の積極的な提供

2 我が国の排他的経済水域等における資源管理 ……104
（1）漁業管理制度の的確な運用と資源の合理的利用の促進
（2）資源回復計画の一層の推進
（3）密漁等の違反防止対策の強化と漁業調整の円滑な推進

3 公海域を含む国際的な資源管理の推進 ……105
（1）周辺国・地域との連携・協力の強化と適切な漁業関係の構築
（2）地域漁業管理機関を活用した資源管理の推進
（3）責任ある漁業国としての適正な操業の実践

4 海外漁場の維持・開発と国際協力の推進 ……106
（1）新漁場開発調査の実施と二国間・多国間協定に基づく操業の確保
（2）資源管理の取組に重点を置いた海外漁業協力の展開

5 海面・内水面を通じた水産動植物の生育環境の改善と増養殖の推進 ……107
（1）森・川・海を通じた環境保全の推進
（2）野生生物による漁業被害防止対策の推進
（3）環境・生態系と調和した増殖の推進
（4）持続的な養殖生産の推進

Ⅲ 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立

1 我が国水産業の将来展望の確立 ……110
（1）漁業生産構造の展望
（2）漁業経営の展望

2 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中 ……110
（1）漁船漁業構造改革対策の推進
（2）経営安定対策の導入
（3）融資・信用保証等の経営支援施策の充実
3 漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進 ……111

（1）燃油価格高騰対策

（2）その他漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進

4 漁業保険制度の適切な運用 ……111

5 活力ある漁業就業構造の確立 ……111

（1）新規就業・新規参入の促進と後継者の育成・確保

（2）漁業の技術及び経営管理能力の向上

（3）漁業の労働環境の改善

（4）水産に関する教育の充実

（5）女性の参画や高齢者の活動の促進

IV 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開

1 産地の販売力強化と流通の効率化・高度化 ……114

（1）市場を核とした流通拠点の整備

（2）前浜と消費者をつなぐ多様な流通経路の構築

（3）水産物流通の効率化・高度化

（4）水産物調整保管の適切な実施

2 水産加工による付加価値の向上 ……115

3 小売部門の強化 ……115

4 水産物の輸入の確保と輸出戦略の積極的な展開 ……115

（1）水産物の輸入の確保

（2）水産物の輸出戦略の積極的な展開

5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進 …116

（1）水産物の安全及び消費者の信頼の確保

（2）消費者への情報提供の充実

（3）食育の推進

V 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

1 現場のニーズに対応する新技術の開発及び普及 ……118

2 バイオマス資源の利活用の促進 ……118

3 知的財産の創造・保護・活用 ……118

VI 漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮

1 力強い産地づくりのための漁港・漁場の一体的な整備 ……119

（1）我が国周辺水域の資源生産力の向上

（2）国際競争力強化を図るための水産物供給基盤の整備

2 安全で活力のある漁村づくり ……119

（1）防災力の強化

（2）生活環境の向上

（3）地域資源を活かした漁村づくり及び都市と漁村の共生・対流の促進

（4）漁港関係の災害復旧

## 目次
3 漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進 ……120
4 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮 ……120
（1）離島漁業の再生を通じた多面的機能の発揮
（2）漁業者を中心とする環境・生態系保全活動の促進

Ⅶ 水産関係団体の再編整備
1 漁業協同組合系統の組織・経営・事業の改革 ……121
（1）組織基盤の強化を図るための合併の促進
（2）経営・事業改革の促進
2 その他の水産関係団体の再編整備 ……121

Ⅷ その他重要施策
1 生物多様性保全施策の推進 ……122
2 WTO交渉への取組 ……122
3 EPA／FTAを含む経済連携への取組 ……122
4 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進 ……122

Ⅸ 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組
1 メリハリの効いた分かりやすい政策体系の構築と透明性の確保 ……123
2 消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点からの施策の展開 ……123
3 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進 ……123
4 財政措置の効率的かつ重点的な運用 ……123
5 改革の工程管理・施策の改善と効果的・効率的な施策の推進体制の構築 ……123
# 昭和50年版 地方財政白書 地方財政の状況

自治省 编

大藏省印刷局 発行
# 地方財政の状況

昭和50年3月

自治省 編
## 目次

1 昭和48年度の地方財政……2
1 昭和48年度の地方財政を取り巻く環境……2
(1) 当初の経済見通しと国の財政運営方針……2
(2) 地方財政計画……3
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……5
2 地方財政の概況……7
(1) 地方公共団体の数……7
(2) 決算規模……8
(3) 決算収支……9
ア 実質収支……9
イ 单年度収支……10
ウ 財政再建……11
(4) 財政構造……12
ア 歳 へ……12
イ 歳 出……13
ウ 一般財源の充当状況……16
(5) 人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況……17
(6) 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……23
3 住民負担の動向……27
(1) 地方歳入の概況……27
(2) 租 税……28
ア 租税負担の状況……28
イ 租税の配分状況……29
ウ 地方税の内容……30
(3) 租税以外の財政収入……33
ア 地方議与税、地方交付税……33
イ 国・県支出金……36
ウ 地方 債……38
エ その他の収入……38
4 地方財政の役割……40
(1) 国の財政と地方の財政……40
ア 財政規模……40
イ 政府の財貨サービス購入……42
(2) 行政目的別歳出の状況……43
ア 土木建設……47
イ 教育と文化……50
ウ 産業の振興……54
エ 民生の安定……57
オ 保健・衛生と公害防止……63
カ 警察と消防……66
5 地方経費の構造……68
(1) 概 況……70
(2) 投資的経費……71
ア 普通建設事業費……72
イ 災害復旧事業費……77
ウ 失業対策事業費……77
(3) 義務的経費……78
ア 人 件 費……78
イ 扶 助 費……84
ウ 公 債 費……85
(4) その他の経費……86
ア 物 件 費……86
イ 維持補修費……86
ウ 補助費等……86
エ 繰 出 金……87
オ 積 立 金……87
カ 投資及び出資金……88
キ 貸 付 金……89
6 将来にわたる財政運営の状況……90
(1) 将来にわたる財政負担……90
ア 地方債現在高……90
イ 債務負担行為……91
(2) 積 立 金……93
7 公共施設の現況……94
(1) 道 路……95
(2) 橋 り よう……97
(3) 公営住宅等……99
(4) 幼 稚 園……101
(5) 小 学校……101
(6) 中 学校……102
(7) 高等学校……103
(8) 保 育 所……104
(9) 老人ホーム……105
(10) し 尿及びごみ処理施設……106
8 地方公営事業の状況……109
(1) 地方公営企業……109
ア 概 況……109
( 4 )

イ 経営状況……112
ウ 企業債の状況……115
エ 他会計繰入金の状況……115
オ 財政再建の状況……116
カ 事業別状況……116
(ア) 水道事業……116
(イ) 工業用水道事業……118
(ウ) 交通事業……119
(エ) 電気事業……122
(オ) ガス事業……123
(カ) 病院事業……123
(キ) 公共下水道事業……125
(ク) その他の地方公営企業……126
(2) 国民健康保険事業……128
ア 事業勘定……129
イ 直診勘定……131
(3) その他の事業……131
ア 収益事業……131
イ 共済事業……133
(ア) 農業共済事業……133
(イ) 交通災害共済事業……133
ウ その他……133
第2昭和49年度及び昭和50年度の地方財政の見通し……135
1 昭和49年度の地方財政……135
(1) 当初の経済見通しと国の財政運営方針……135
(2) 地方財政計画……136
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……138
(4) 地方公営事業に関する財政運営……139
(5) 地方財政運営の状況……141
2 昭和50年度の地方財政……143
(1) 経済見通しと国の財政運営方針……143
(2) 地方財政計画……144
(3) 地方公営企業に関する財政運営……146
第3 最近の地方財政の傾向と課題……148
図表索引……155
資料編……159
本書における主な用語の意義等は次のとおりである。

1 「決算額」とは、特にことわりのない限り、普通会計に係る地方財政純計における額である。

2 「地方財政純計額」、「純計決算額」又は「純計」とは、都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額である。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政純計額に一致しないことがある。

3 「普通会計」とは、地方公共団体における公営事業会計以外の会計をいう。

4 「地方公営事業会計」とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称である。

5 「市町村決算額」とは、大都市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したものである。

6 「大都市」とは、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市及び福岡市をいう。

7 「都市」とは、大都市以外の市をいい、「中都市」とは、都市のうち昭和49年3月31日現在の行政区域における昭和45年国勢調査人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは、人口10万人未満の市をいう。

8 「一部事務組合」とは、特にことわりのない限り普通会計に係るものである。

9 「財政力指数」とは、普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数值で、昭和46年度、47年度、48年度に係る数值の単純平均値である。

10 「一般財源」とは、地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額をいう(昭和41年度にあっては臨時地方特例交付金、42年度にあっては臨時地方財政交付金が含まれる。)

なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける軽油引取税交付金(大都市のみ)、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金を更に加えた額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

11 「一般財源等」とは、前記10に掲げる一般財源のほかに、その使途が制約されていない一般財源以外の収入を合算したものをいう。

12 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は「資料編」に集録してある。
地方財政白書（昭和50年版）

昭和50年4月15日発行

定 価 1,500 円

編集自治省

郵便番号 100

東京都千代田区霞が関 2—1

発 行 大 蔵 省 印 刷 局

郵便番号 107

東京都港区赤坂葵町2番地

(582) 4 4 1 1

落丁、乱丁はおとりかえします。
## 白書一覽

地方財政白書 50年版 自治省編 A5·512~-ジ 1,500円 〒200
世界経済白書 49年版 経済企画庁編 A5·600~-ジ 1,500円 〒200
通信白書 郵政省編 A5·458~-ジ 1,000円 〒200
独占白書 公正員会引編 A5·426~-ジ 1,100円 〒160
運輸白書 運輸省編 A5·492~-ジ 1,100円 〒200
青少年白書 総理府編 A5·516~-ジ 1,100円 〒200
消防白書 消防庁編 A5·426~-ジ 1,100円 〒160
厚生白書 厚生省編 A5·600~-ジ 1,200円 〒200
国民生活白書 経済企画庁編 A5·444~-ジ 1,000円 〒200
犯罪白書 法務省法務総合研究所編 A5·560~-ジ 850円 〒160
経済白書 経済企画庁編 A5·560~-ジ 600円 〒200
警察白書 警察庁編 A5·540~-ジ 950円 〒200
通商白書(総論) 通商産業省編 A5·497~-ジ 1,000円 〒160
通商白書(各論) 通商産業省編 A5·976~-ジ 2,900円 〒240
海上保安白書 海上保安庁編 A5·175~-ジ 500円 〒160
科学技术術白書 科学技术術庁編 A5·510~-ジ 1,300円 〒200
建設白書 建設省編 A5·390~-ジ 850円 〒160
外交青書 外務省編 A5·848~-ジ 1,500円 〒240
労働白書 労働省編 A5·470~-ジ 1,100円 〒200
交通安全白書 総理府編 A5·395~-ジ 900円 〒160
中小企業白書 中小企業庁編 A5·582~-ジ 1,100円 〒200
環境白書 環境庁編 A5·524~-ジ 1,000円 〒200
観光白書 総理府編 A5·328~-ジ 700円 〒160
防災白書 総理府編 A5·286~-ジ 600円 〒160
## はじめに

昭和40年代前半までの我が国経済の高度成長は、一方では所得水準の向上、消費生活の多様化等国民生活の向上をもたらしたが、他方、成長の過程において環境破壊、過疎過密、物価の高騰等の諸問題が生じ、社会資本の立ち遅れと相まって、数多くの歪みと不均衡が現出している。このような社会経済情勢の下において、国民経済の安定的成長、物価の安定等に努めつつ、生活関連社会資本の整備、社会保障の充実、公害の防止、過疎過密対策等きめの細かい諸施策を積極的に推進し、公正で活力のある高福祉社会の実現を図ることが、国及び地方公共団体に課せられている最大の政策課題である。とりわけ、地方公共団体は、地域住民に直結する行政の担い手として、多様化しつつある住民の要請を的確には握しながら、この課題に積極的に対処していかなければならない。このためには、従来にもまして、裏付けとなる財源の確保に留意しつつ経常的経費の飾減と住民福祉向上のために必要な事業を重点的に実施することによって住民の要請にこたえていくことが必要である。

以下、昭和48年度決算を中心として地方財政の状況を述べるとともに、地方財政のあり方を展望する。
## 第 1 昭和 48 年度の地方財政

## 1 昭和 48 年度の地方財政を取り巻く環境

昭和48年度の地方財政を取り巻く環境を年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の基本方針並びに年度中の経済情勢の推移と国の財政及び地方財政の補正措置によってみると、次のとおりである。

## （１）経済見通しと国の財政運営方針

「昭和48年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(48年1月閣議決定)によれば、48年度の我が国経済は、前年度に引き続き拡大基調をたどるものとみられるが、最近における物価の動向にかんがみ、その安定を確保するため、一層の配慮を払う必要があり、一方、我が国の福祉水準の現状に照らし、経済成長の成果を活用しつつ、長期的視点から国民福祉の充実を図ることが、当面する重要な国民的課題とされた。また、対外経済面においては、最近の国際収支の状況にかんがみ、国際収支の均衡化を促進するため、引き続き格段の努力を払っていくことが緊要であり、更に、国際協調の下に、国際通貨・貿易体制の新しい秩序づくりに寄与していくことが重要な課題とされた。

以上のような認識の下に、昭和48年度の経済運営に当たっては、経済社会基本計画実施の初年度として、財政金融政策を中心とする適切かつ機動的な政策運用により、我が国経済を息の長い安定した成長路線に定着させるよう努めるとともに、福祉志向型経済の実現をめざすことを基本とし、住宅・生活環境施設を中心とする社会資本の整備、社会保障の充実、公害防止等環境保全対策の強化、地価対策の推進、物価の安定、低生産性部門等の近代化、公共料金の抑制的取扱い、国際収支の均衡化の促進、総合的な対外経済政策の積極的推進、国民福祉と対外均衡を軸とする新しい経済構造の形成の促進等の諸施策を重点的に講ずるものとされた。このような経済運営の下に
おいて、昭和48年度の経済成長率は、実質10.7%（名目16.4%）程度となるものと見込まれた。

昭和48年度の国の財政運営に当たっては、この経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、我が国経済の国内均衡と対外均衡の調和、長期的視野に立つ国民福祉の充実に努めることを基本とし、財源の重点的かつ効率的な配分、費用負担の適正化及び公債政策の適切な活用を図ることにより、社会資本の整備、社会保障の充実等国民福祉向上のための各般の施策を積極的に推進し、併せて総合的な物価安定対策の充実を図るものとされた。このため財政規模は経済の安定的成長を保ちつつ、積極的に国民福祉向上の要請にこたえ得る程度のものとすること、中小所得者等の税負担の軽減を重点に所得税、住民税、相続税の減税を行うこと、財源の重点的かつ効率的な配分を徹底しつつ生活環境施設整備に重点をおいた各種社会資本の整備、社会保障の充実等の諸施策を推進すること、経済情勢の推移に機動的に対処するため公庫等に係る政府保証又は借入れの限度の弾力的措置を講ずること等を方針として、予算及び財政投融資計画を編成するものとされた。これにより、国の一般会計予算の規模は、14兆2,840億円で、前年度当初予算(11兆4,676億円)と比べて2兆8,164億円、24.6%の増加となり、財政投融資計画の規模は6兆9,248億円で、前年度当初計画(5兆3,954億円)と比べて1兆5,294億円、28.3%の増加となった。

なお、公債の発行額は2兆3,400億円（前年度当初発行予定額1兆9,500億円）、政府保証債の発行額は4,500億円（前年度当初4,000億円）とされた。

## (2) 地方財政計画

昭和48年度の地方財政計画は、社会経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、国と同一の基調により、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、適切な行財政運営を行うことを基本とし、地方財源の確保に配慮を加えつつ、長期的視野の下に、積極的に住民福祉の充実向上を図ることを目途として、次の方針に基づいて策定された。
第1に、個人の住民税をはじめとして総額1,718億円の大幅な地方税減税を行い、住民負担の軽減合理化を図るとともに、特別土地保有税の創設及び土地に対する固定資産税の課税の適正化を行うこととする。

第2に、地方税及び地方交付税の伸張の状況等を考慮しつつ、昭和47年度において講じられた地方交付税の特例措置がなくなることによる影響を緩和するための、交付税及び議与税配付金特別会計において資金運用部資金から950億円を借り入れ、地方公共団体に交付すべき地方交付税の財源に資することとする。また、沖縄県及び同県市町村に対して交付すべき地方交付税の財源に資するため、臨時沖縄特別交付金388億円を国の一般会計から交付税及び議与税配付金特別会計に繰り入れることとする。

第3に、福祉優先、生活優先の基調に立脚して住みよい環境づくりを推進するため、寝たきり老人対策、児童手当制度等の社会福祉対策、義務教育諸学校教職員の定数及び処遇の改善、私学助成の拡充等の教育振興対策、人口急増地域における義務教育施設等の公共施設の整備対策、過疎対策、公害対策、広域市町村圏の振興対策等を重点に財源措置の充実を図ることとする。

更に、各種長期計画の改定に即応しつつ、地域の特性に応じた社会資本の計画的整備を推進するため、所要の措置を講ずることとする。

第4に、地方公営企業の経営の健全化と経営基盤の強化を図るため、路面交通事故についての新たな再建制度の発足、地方公営企業に対する貸付資金の大幅な増額、企業会計に対する一般会計の負担の合理化等の措置を講ずることとする。

第5に、地方財政の健全化と財政秩序の確立のため、昭和47年度に実施した実態調査に基づき、国庫補助負担事業に係る地方公共団体の超過負担の早期解消を図るための措置等を講ずることとする。

これらの方針に基づいて策定された地方財政計画の規模は、14兆5,510億円で、47年度(11兆7,498億円)と比べて2兆8,012億円、23.8％の増加となっている。

なお、48年度当初の地方債計画は、大都市の再開発、人口急増地域における各種公共施設の整備等の都市対策の推進、生活環境施設整備の推進、過
疎対策等地域整備の推進、地方公営企業の健全化の推進を重点として、総額2兆2,530億円の規模で策定された。この額は、前年度当初計画（1兆7,278億円）と比べると、5,252億円、30.4％の増加となっている。

## （３）経済情勢の推移と財政運営の経過

## ア 経済情勢の推移

47年1月以降着実な景気上昇過程をたどってきた我が国経済は、同年秋から急速な拡大を続け、48年1月にはむしろ過熱の徴候を示し、47年以降上昇を続けていた物価も、48年に入るとその騰勢は月を追って強まっていた。このような事態に対処して金融政策の面で、48年1月以来5次にわたる預金準備率の引上げ、同年4月以来5次にわたる公定歩合の引上げ、更に金融機関貸出に対する強力な窓口指導が実施され、財政政策の面でも48年4月及び6月には公共事業の施行時期の調整措置が講じられ、8月には地方財政、財政投融資を含む財政の執行の繰延べが閣議決定され、公共事業等の8%（積雪寒冷地及び生活環境施設等に係る経費については、4%）が繰り延べられることとされたのである。しかし、このような財政金融両面からの強力な総需要抑制策も、その効果の浸透が遅れたこともあって、景気はなお過熱状態を続け、また、物価の高騰も容易に衰えをみせなかった。加えて年末に到来したいわゆる石油危機は、物価上昇の加速、生活関連物資等の不足等我が国経済をかく乱し、事態は更に悪化した。こうして、48年度の我が国経済は、名目成長率21.7%、実質成長率6.1％となり、当初見通し（名目16.4%、実質10.7%）に比べ、名目ではこれを上回ったものの、実質ではこれを大幅に下回る結果となった。

## イ 国の財政の補正措置

昭和48年度の国の補正予算は、地方財政に対する補正措置を含めて、同年11月22日閣議決定された。補正予算の規模は、一般会計9,886億円で、大型補正といわれた前年度補正予算（一般会計6,513億円）を上回るものであったが、その内容においては、公債増発を財源として公共投資を大幅に追加した前年度とは基本的に性格を異にしたものであった。すなわち、総需要
抑制を基調として、歳入面においては、租税及び印紙収入1兆5,080億円、税外収入106億円が追加される一方、5,300億円に上る公債の大幅な減額が行われ、また、歳出面においては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定、48年産米の政府買入価格の引上げ等に伴う食糧管理特別会計への繰入れ、物価上昇に伴う生活保護基準等の引上げ、学校、保育所等の建築単価の是正、国鉄運賃値上げの実施期日の修正による減収補てんとしての事業費助成、国税三税の増収に伴う地方交付税交付金の増額等特に緊要でやむを得ない事項に限定されたものであった。

なお、財政投融資計画については、48年9月、10月及び12月の3回にわたって改定が行われ、中小企業金融の拡充及び日本国有鉄道に対する財源補てのため、総額5,740億円の増額措置がとられた。

## ウ 地方財政の補正措置

地方財政においては、国の補正予算において国税三税が1兆3,250億円(所得税5,550億円、法人税7,050億円、酒税650億円)追加されたことに伴い、地方交付税が4,240億円増額された。このうち、地方交付税の再算定を通じて、給与改定に要する890億円、生活保護基準の引上げ、学校、保育所等の建築単価是正等に要する232億円、土地開発基金の積立てに要する900億円及び当初算定の際の調整減額分の復活に要する84億円、合計2,106億円が普通交付税の増額に充てられ、138億円が特別交付税の増額に充てられることとなった。残りの1,996億円については、地方財政についても総需要抑制の見地からその運営が行われるよう強く要請されたこと、石油問題を契機として経済環境が激変するおそれがあり明年度以降の地方財政は楽観を許さない状況にあること等にかんがみ、交付税及び議与税配付金特別会計における昭和48年度の借入れを取りやめるとともに昭和46、47年度の借入金の償還に充てることとし、昭和49年度以降における借入金償還額の減額を図ることとされた。

なお、地方公務員の給与改定については、人事院勧告の内容が48年4月1日から俸給その他諸手当の改善により給与を15.39％引き上げるというものであり、国家公務員に準じて地方公務員の給与改定を行う場合の一般財源
所要額は4,800億円と見込まれ、既に措置されていた2,430億円を差し引くと、新たな財源所要額は2,370億円（交付団体分1,830億円、不交付団体分540億円）と見込まれたため、法人関係税の増収及び既定経費の節約によるほか、交付団体については、890億円が地方交付税の増額によって措置された。

また、石油危機を契機とする内外の深刻な経済情勢にかんがみて、11月には、総需要抑制の見地から、庁舎、集会施設等工事を繰り延べても住民生活に直接の影響が少ないと認められる事業等に係る起債の抑制及び枠外債の抑制の措置が講じられた。

## 2 地方財政の概況

地方公共団体は、人口、産業構造、財政規模等においてそれぞれ異なっているが、等しく住民福祉向上のための行財政活動を営んでいる。これら地方公共団体の数並びに個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政の規模、決算収支及び財政構造の状況は、次のとおりである。

## （1） 地方公共団体の数

昭和49年3月31日現在における地方公共団体(財産区及び地方開発事業団を除く。)の数は、47都道府県、642市、2,632町村、23特別区、2,573一部事務組合で、合計5,917団体であり、前年同期と比べて1市、5町村が減少し、103一部事務組合が増加している。一部事務組合の増加が顕著であるが、これは交通通信手段の発達等による地域社会の広域化に対応して、特に消防行政及び廃棄物処理等環境衛生行政の分野において事務の広域処理のための一部事務組合が増加したものである。

昭和49年3月31日現在における都道府県及び市町村3,321団体(前年同期3,327団体)を財政力指数段階ごとに分けてみると、全体の83.7%（前年同期83.6%）に当たる2,781団体(2,783団体)が財政力指数0.50未満の団体で
あり、財政力指数1.00以上の団体は、全体の1.8%（2.0%）に当たる60団体（65団体）に過ぎない。

これを団体種類別にみると、都道府県では、財政力指数0.50未満の団体は全体の59.6%（前年同期61.7%）に当たる28団体（29団体）であり、財政力指数1.00以上の団体は全体の8.5%（8.5%）に当たる4団体（4団体）となっている。また、市町村では、財政力指数0.50未満の団体は全体の84.1%（84.0%）に当たる2,753団体（2,754団体）であり、財政力指数1.00以上の団体は全体の1.7%（1.9%）に当たる56団体（61団体）となっている。

## (2) 决算规模

昭和48年度の地方公共団体の普通会計決算額の単純合計額は、

歲入19兆1,393億円(前年度15兆8,585億円)

歲 出 18 兆 3,961 億円(前年度 15 兆 3,861 億円)

であり、前年度と比べると、歳入3兆2,808億円、20.7%、歳出3兆100億円、19.6%それぞれ増加している。

この単純合計額から地方公共団体相互間の重複額 9,222 億円を控除した純計決算額は、

歲 入 18 兆 2,171 億円(前年度 15 兆 907 億円)

歲 出 17 兆 4,739 億円(前年度 14 兆 6,183 億円)

であり、前年度と比べると、歳入3兆1,264億円、20.7%、歳出2兆8,556億円、19.5%それぞれ増加している。この増加率は、昭和47年度決算における対前年度増加率(歳入23.9%、歳出22.7%)を下回っており、また、昭和48年度の地方財政計画の対前年度増加率23.8％及び名目経済成長率21.7％のいずれをも下回っている。このように決算規模の伸びが低かったのは、総需要抑制策により、歳入においては国庫支出金及び地方債の伸びが、歳出においては普通建設事業費の伸びが大幅に鈍化したこと等によるものである。

なお、決算規模の推移は、第1図にみられるとおり、地方公共団体が年々増大する行政需要に積極的に対処していることを反映して年々増大してきている。
## (3) 决算 叹 支

## ア実質収支

昭和48年度決算における歳入歳出差引額(形式収支)は、7,432億円（都道府県3,586億円、市町村3,846億円）の黒字となっている。形式収支から明許繰越等のために翌年度へ繰り越すべき財源4,909億円（都道府県3,093億円、市町村1,816億円）を控除した実質収支は2,523億円（都道府県493億円、市町村2,030億円）の黒字で、前年度の黒字額1,918億円（都道府県287億円、市町村1,631億円）と比べ、605億円（都道府県206億円、市町村399億円）増加している。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県における黒字団体は45団体で、その黒字額は654億円であり、赤字団体は東京都及び大阪府の2団体で、その赤字額は161億円となっている。市町村における黒字団体は5,700団体
第2図 実質収支の推移

(3,154市町村、22特別区、2,524一部事務組合)で、その黒字額は2,271億円であり、赤字団体は170団体(120市町村、1特別区、49一部事務組合)で、その赤字額は241億円となっている。

実質収支が赤字の団体についてみると、前年度赤字であった172団体(2都府、108市町村、62一部事務組合)のうち、2

団体（2一部事務組合）が合併等により消滅し、79団体（42市町村、37一部事務組合）が赤字を解消して黒字団体となった。また、前年度黒字であった5,648団体（45道府県、3,172市町村、23特別区、2,408一部事務組合）のうち、81団体（54市町村、1特別区、26一部事務組合）が赤字となった。

前年度に引き続いて赤字である団体は91団体（2都府、66市町村、23一部事務組合）で、このうち赤字額が減少した団体は45団体（2都府、31市町村、12一部事務組合）であり、赤字額が増加した団体は46団体（35市町村、11一部事務組合）である。

第3図 決算規模(歳出)に対する 実質収支の比率の推移

なお、最近における実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は第2図にみられるとおりであり、決算規模(歳出)に対する実質収支の比率の推移は第3図にみられるとおりである。

## 1 单年度收支

昭和48年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支
は、605 億円の黒字(前年度 1,063 億円の黒字)となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は 206 億円の黒字(前年度 442 億円の黒字)で、市町村は 399 億円の黒字(前年度 621 億円の黒字)である。

単年度収支に昭和48年度における基金への積立額(1,252億円)及び地方債の線上償還額(80億円)を黒字とみなし、基金とりくずし額(367億円)を赤字とみなして調整した実質単年度収支は1,570億円の黒字(前年度1,612億円の黒字)となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は533億円の黒字(前年度654億円の黒字)で、市町村は1,037億円の黒字(前年度959億円の黒字)となっている。

## ウ 財政再建

昭和48年度の実質収支が赤字である123団体(一部事務組合を除く。)のうち、12市町村が地方財政再建促進特別措置法に基づいて計画的な財政運営により赤字解消を図っている。

財政再建団体数の推移は、第4図にみられるとおり、昭和29年度の赤字

第 4 図 財政再建団体数の推移
団体のうち、財政再建団体となったものは588団体(18府県、570市町村)であったが、その後、財政再建は順調に進み、45年度末をもってすべての団体が財政再建を完了している。一方、昭和30年度以降の赤字団体で、地方財政再建促進特別措置法の規定に基づき財政再建を行う団体は、34年度、35年度において大幅に増加したが、その後漸減し、48年度末においては12団体となっている。

## (4) 財政構造

## ア歳入

昭和48年度の歳入純計決算額は18兆2,171億円で、前年度（15兆907億円）と比べると、3兆1,264億円、20.7%増加している。歳入決算額の構成比は、地方税が35.6%で最も高く、国庫支出金(20.9%)、地方交付税(17.2%)、地方債(9.0%)がこれに次いでいる。

昭和43年度以降における歳入決算額構成比の推移をみると、次の表のとおりである。

歳入決算額の構成比の推移

区	分	昭和43年度	44	45	46	47	48
地地方談交付稅小計（一般財源）	方稅	%	%	%	%	%	%
37.1	37.2	37.1	34.8	33.2	35.6
1.1	1.1	1.1	1.0	1.1	1.0
16.2	17.6	17.8	17.3	16.9	17.2
54.4	55.9	56.0	53.1	51.2	53.8
国庫支出金債	方債	23.2	22.0	20.7	21.1	22.4	20.9
地方	他	5.3	5.3	6.4	9.2	10.8	9.0
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
入合計	69,589	83,052	101,040	121,794	150,907	182,171

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

地方税は、昭和43年度以降経済の好況等による地方税収入の順調な伸びを反映して、その構成比が37％台と高い水準で推移してきたが、昭和45年後半以来の景気の後退の影響を受けて、46年度においては34.8％に低下し
た。47年度においては、景気の回復により、地方税収入の増加率は前年度を上回ったが、国庫支出金及び地方債の増加が著しかったため、その構成比は、前年度を1.6%下回る33.2%となった。昭和48年度においては、景気の上昇を反映して法人関係税を中心に地方税収入が大幅に増加したため、その構成比は、前年度を2.4%上回る35.6%となっている。

地方交付税は、昭和43年度においては、その構成比が16.2％であり、その後44年度から46年度までは17％台で推移してきた。47年度においては国庫支出金及び地方債の伸びが著しかったためその構成比は、16.9％となったが、48年度においては、国税三税の順調な伸びを反映して、前年度を0.3％上回る17.2％となっている。

国庫支出金は、昭和43年度から45年度までは、毎年度低下の傾向で推移していたが、46年度及び47年度においては、その構成比を高めた。48年度においては、総需要抑制策により普通建設事業支出金の伸びが鈍化したため構成比では前年度を1.5%下回る20.9％となっている。

地方債は、昭和43年度から45年度までは5％～6％台で推移していたが、その後46年度9.2%、47年度10.8%と構成比は急激に高まっていった。48年度においては、前述の抑制措置及び前年度のような地方財政措置の一環としての地方債が発行されなかったこと等により地方債の伸びが著しく鈍化したため、その構成比は前年度を1.8%下回る9.0%となっている。

以上のような結果、一般財源の構成比は、昭和43年度54.4%、44年度55.9%、45年度56.0%と逐年その比率を高めていたが、46年度は53.1%と低下し47年度では更に51.2%に低下した。48年度においては、地方税の構成比が高まり、国庫支出金及び地方債の構成比が低下したこともあり、その構成比は前年度を2.6%上回る53.8%に上昇している。

## 亻歲出

昭和48年度の歳出純計決算額は、17兆4,739億円で、前年度（14兆6,183億円）と比べると2兆8,556億円、19.5％増加している。

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、議会・総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産・商工費、土木費、警察・消防費、教育費に大別
することができる。この目的別分類による構成比の推移は、次の表のとおりである。

目的別歳出構成比の状況

区	分	昭和43年度	44	45	46	47	48
議 会・総 務 費	%	%	%	%	%	%	%
民 生 費	10.8	10.6	10.2	9.9	9.7	10.0
衛 生 費	7.5	7.4	7.7	7.8	8.7	9.9
労 働 費	5.6	5.6	5.9	6.0	6.2	6.5
農 林 水 產・商 工 費	1.8	1.8	1.7	1.6	1.2	1.2
土 木 費	12.8	13.2	12.8	13.0	12.9	12.4
警 察・消 防 費	23.2	24.5	25.2	25.6	25.2	23.4
教 育 費	5.6	5.6	5.6	5.4	5.4	5.7
之 の 他	25.0	24.7	24.9	24.6	23.6	24.6
合 計	7.7	6.6	6.0	6.1	7.1	6.3
歲 出 合 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円
67,296	80,339	98,149	119,095	146,183	174,739

地方公共団体の経費のうち、大きな比率を占めているのは教育費及び土木費で、両者で全体の約2分の1となっており、農林水産・商工費、議会・総務費、民生費、衛生費がこれに次いでいる。

教育費は、昭和43年度における構成比は25.0％であったが、その後土木費、民生費等の伸びが大きかったこともあって、低下の傾向で推移し、45年度以降土木費を下回る構成比を示してきた。48年度においては、人件費の大幅な伸び等により、歳出総額の伸びを上回る伸びを示したため、その構成比は、前年度を1.0％上回る24.6％となり、昭和44年度以来再び歳出項目中最も高い構成比となっている。

土木費は、地方公共団体が道路、橋りよう、住宅、街路等の整備充実を図ってきたことを反映して46年度まで毎年度その構成比を高めてきており、47年度においては、わずかに低下したが、依然として最も高い構成比を占めていた。48年度においては、総需要抑制策により普通建設事業費の伸びが大幅に鈍化したため、その構成比は、前年度を1.8%下回る23.4%となり、教育費の構成比を下回った。

民生費は、昭和44年度以降毎年度徐々にその構成比を高めてきており、
特に48年度においては、前年度を1.2％上回る9.9％となっている。これは、老人医療の無料化の平年度化、児童手当制度の拡充等社会福祉諸施策の充実が図られたことによるほか、社会福祉施設建設費の伸びが大きかったためである。

衛生費は、し尿・ごみ処理対策及び公害防止対策経費の増嵩もあって、昭和43年度以降その構成比を高めており、48年度においても、前年度を0.3%上回る6.5％となっている。

これら以外では、議会・総務費及び警察・消防費がその構成比を高めている反面、労働費は横ばいで、農林水産・商工費は、その比率が低下している。

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、その構成比の状況は、次の表及び第5図のとおりである。

性質別歳出構成比の状況

区	分	昭和43年度	44	45	46	47	48
%	%	%	%	%	%
義務的經費	44.2	42.5	41.7	40.5	40.8	42.6
人件費	34.3	33.4	32.7	31.9	31.1	32.5
扶助費	5.4	5.2	5.2	5.0	5.8	6.3
公債費	4.5	3.9	3.8	3.6	3.9	3.7
投資的經費	36.2	36.2	37.2	38.8	39.4	36.4
普通建設事業費	32.6	33.1	34.6	36.4	36.3	34.1
うち補助事業費	18.9	18.4	18.0	19.5	20.6	18.4
单独事業費	12.5	13.7	15.5	15.6	14.2	14.5
災害復旧事業費	2.3	1.8	1.5	1.5	2.5	1.7
失業対策事業費	1.3	1.2	1.0	0.9	0.7	0.7
その他	19.6	21.3	21.1	20.7	19.8	21.0
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
儀円	67,296	80,339	98,149	119,095	146,183	174,739
第5図 歳出決算額に占める義務的 経費と投資的経費の比率の 推移

義務的経費は、人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還のための公債費からなっている。投資的経費は、直接資本形成に向けられる経費であり、道路、橋りょう、小・中学校、公営住宅等の建設に要する普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

義務的経費の歳出総額に占める比率は、昭和43年度(44.2%)以降46年度(40.5%)まで年々低下する傾向にあったが、47年度においては、扶助費及び公債費の比率が高くなったことにより、前年度を0.3%上回る40.8%となった。48年度においては、更に上昇し、前年度を1.8%上回る42.6%となっている。このように義務的経費の構成比が上昇したのは、義務的経費のうち最も大きな比率を占める人件費が、43年度以降その比率が低下してきていたが、48年度においては、人事院勧告の改善率が高率(15.39%)であったこと及び民生・衛生、教育関係職員が増加したこと等により、大幅に増加したこと並びに扶助費が老人医療の無料化の平年度化等により、前年度に引き続き増加したことによるものである。

投資的経費の比率は、昭和43年度においては36.2％であったが、その後公共事業の拡充がなされたこともあって年々その比率は高くなり、47年度においては39.4％となっていたが、48年度においては、総需要抑制策により普通建設事業費の伸びが鈍化したこと及び48年発生災害が少なかったため災害復旧事業費が減少したことにより、その構成比は、前年度を3.0％下回る36.4％となっている。

## ウ 一般財源の充当状況

昭和48年度の一般財源は、9兆8,028億円で、前年度(7兆7,214億円)と比べると2兆814億円、27.0％増加している。
一般財源の各経費に対する充当状況についてみると、義務的経費に総額の50.4%（前年度51.5%）に当たる4兆9,430億円（3兆9,782億円）が充当されており、その内訳は、人件費4兆1,557億円（一般財源総額に占める比率42.4%）、扶助費2,792億円（2.8%）、公債費5,080億円（5.2%）となっている。一方、投資的経費には22.1%（前年度22.6%）に当たる2兆1,710億円（1兆7,444億円）が充当されているが、その内訳は、普通建設事業費2兆1,026億円（一般財源総額に占める比率21.4%）、災害復旧事業費143億円（0.1%）、失業対策事業費541億円（0.6%）となっている。

一般財源の充当額構成比の推移をみると第6図にみられるとおり、人件費等義務的経費への充当の比率は、昭和43年度以降45年度までは低下してきたが、46年度において再びその比率を高め、47年度においても更に上昇して、51.5％になったが、48年度においては、一般財源の伸びが著しかったため、前年度を1.1%下回る50.4％となっている。また、普通建設事業費等投資的経費への充当の比率は、昭和45年度までは、毎年度高まってきたが、46年度以降低下を続け、48年度においては、前年度を0.5%下回る22.1％となっている。

第6図 一般財源充当額構成比(性質別)の推移

次に、一般財源増加額の各経費に対する充当状況をみると、人件費等義務的経費46.4%、投資的経費20.5%、その他の経費22.4%等となっている。

## （5） 人口急增市町村及び過疎市町村の財政状況

地方財政の一般的な状況は、以上にみたとおりであるが、人口の加速度的
な都市集中による過密・過疎現象の進展に伴い、市町村財政がいかなる影響を受けているかという観点から、更に、人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況をみると、次のとおりである。

(注) 1 人口急増市町村とは、当該団体の昭和45年の国勢調査人口が、40年の国勢調査人口と比べて10％以上増加している374市町村（3特別区を含む。）を、過疎市町村とは、過疎地域対策緊急措置法に基づき過疎地域の市町村として公示されている1,046市町村を、一般市町村とは、全国市町村（特別区、一部事務組合を含む。）から、人口急増市町村及び過疎市町村を除いた市町村をいうものである。

2 文中及び図中の数値は、(注)1の要件に該当する市町村ごとに昭和48年度の決算額及び公共施設の状況を集計したものによっている。

なお、人口1人当たりの額は、49年3月31日現在の住民基本台帳登載人口を用いて計算したものである。

## ア歳入

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳入決算額の状況をみると、人口急増市町村は2兆7,705億円（市町村の歳出総額に占める比率31.3%）、一般市町村は5兆1,370億円（58.0%）、過疎市町村は9,546億円（10.8%）となっている。

第7図 人口急増市町村等の歳入決算額の状況

(人口1人当たり額及び構成比)

人口急增市町村87,700円(100.0%)

一般市町村74,000円(100.0%)

過疎市町村110,900円(100.0%)

これを人口1人当たり額でみると、第7図にみられるとおり、人口急増市町村は87,700円、一般市町村は74,000円、過疎市町村は110,900円となっている。このように、過疎市町村が最も大きな額となっているのは、一般的に、行政執行に要する経費は、人口が
少ない市町村ほど割高となる実情を勘案して、これに対応した財源措置が講じられているためである。

次に、歳入決算額の構成比をみると、地方税は、人口急増市町村が39.7％と最も大きく、次いで一般市町村が29.1％で、過疎市町村は所得水準の差を反映して、9.8％にとどまっている。一方、地方税とともに一般財源の大きな柱である地方交付税については、人口急増市町村9.5%、一般市町村18.1%、過疎市町村38.6%で、地方税とは逆に過疎市町村における比率が最も大きくなっている。これは、地方交付税が地方公共団体間の税収入の不均衡を是正する財政調整の機能を有するものであるからであり、この結果、地方税及び地方交付税の合算額の歳入総額に占める構成比は、三者ほぼ近い比率となっている。

国庫支出金については、人口急増市町村12.4%、一般市町村14.0%、過疎市町村13.3%と、大きな差異はみられないが、地方債については、人口急増市町村12.8%、一般市町村11.0%、過疎市町村12.9%と、人口急増市町村及び過疎市町村の比率が一般市町村の比率を上回っている。これは、人口急増市町村においては、大規模な宅地開発又は集団的な住宅建設に伴い必要となる義務教育施設をはじめとする各種公共施設整備のための財源として、多額の地方債を起こしていることによるものであり、過疎市町村においては、過疎対策事業の財源として、過疎対策事業債が大きな割合を占めていることによるものである。

## 亻 歲 出

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳出決算額の状況をみると、人口急増市町村は2兆7,298億円（市町村の歳出総額に占める比率32.2％）、一般市町村4兆8,224億円（56.9％）、過疎市町村は9,253億円（10.9％）となっている。これを人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は86,400円、一般市町村は69,500円、過疎市町村は107,500円となっている。

次に、歳出の目的別内訳をみると、第8図にみられるとおり、過密地域、過疎地域の特殊事情を反映して、人口急増市町村、過疎市町村ともにそれ
第8図 人口急増市町村等の目的別歳出決算額の構成比

それ大きな特色がみられる。すなわち、人口急増市町村においては、短期間に急激に増加する人口に対応して緊急に必要となる義務教育施設、廃棄物処理施設の整備、良好な市街地の形成のために

必要となる都市計画街路、公共下水道の整備等に対し多額の投資がなされているために、教育費、土木費、衛生費の比率が高く、特に、教育費は22.5％と、一般市町村の18.1％、過疎市町村の16.4％を大幅に上回っている。一方、過疎市町村においては、当該地域が主として農山漁村であり、産業振興の重点が農林水産業に置かれているため、農林水産業費の比率が16.2％と高く、人口急増市町村の2.4％、一般市町村の6.4％を大幅に上回っている。

第9図 人口急増市町村等の性質別歳出決算額の構成比
歳出の性質別内訳をみると、第9図にみられるとおり、三者とも普通建設事業費の比率が最も高くなっている。

## ウ 建設投資と公共施設の状況

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における普通建設事業費の決算額の状況をみると、人口急増市町村は1兆262億円（市町村の普通建設事業費総額に占める比率32.9％）、一般市町村は1兆7,399億円（55.8％）、過疎市町村は3,511億円（11.3％）となっている。

これを人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は32,500円、一般市町村は25,100円、過疎市町村は40,800円となっている。その目的別内訳をみると第10図にみられるとおり、人口急増地域、過疎地域の特殊事情を反映した特色が明確に現れている。すなわち、人口急増市町村では、小・中学校の9,700円(普通建設事業費総額に占める比率29.7%)が最も大きい額となっており、一般市町村の4,300円(17.2%)、過疎市町村の5,400円(13.2%)を大幅に上回っているが、これは、児童生徒の急激な増加に対処するため、小・中学校の新增築が優先的かつ集中的に行われていることによるものである。

第10図 人口急増市町村等の目的別普通建設事業費の状況

次に大きいものは、都市計画費の6,100円(18.7%)であり、これについても一般市町村の3,800円(15.0%)、過疎市町村の1,000円(2.6%)を大幅に上回っているが、これは、良好な市街地の形成を推進するために、宅地開発等と一体となって整備すべき街路、公共下水道、都市公園等の根幹公共施設の整備に多額の投資が行われていることによるものである。
一方、過疎市町村においては、農林水産業費が12,300円(30.1%)と最も大きく、人口急増市町村の1,100円(3.5%)、一般市町村の3,000円(11.9%)を大幅に上回っているが、これは、農山漁村の産業を振興するために、農道、林道、水産業施設等の整備が重点的に行われていることによるものである。また、道路橋りよう費の10,000円(24.6%)も、人口急増市町村の4,000円(12.4%)、一般市町村の4,100円(16.5%)と比べると、2.5倍を超える大きな額となっているが、これは、他の地域と比べて著しく立ち遅れている道路橋りようの整備に大きなウェイトが置かれていることによるものである。

以上のように、人口急増市町村及び過疎市町村においては、当面の問題解決のために優先的に整備を迫られている特定の事業に、重点的な投資が行われているが、それにもかかわらず、これらの施設に係る施設水準は概して低い状況にある。すなわち、人口急増市町村における小・中学校の整備状況をみると、児童生徒1人当たり校舎面積は4.69 $ m^{2} $ となっており、一般市町村の6.18 $ m^{2} $ 、過疎市町村の9.51 $ m^{2} $ と比べて著しく低くなっている。一方、過疎市町村における市町村道の整備状況をみると、改良率が13.1%、舗装率が8.4%と極めて低く、人口急増市町村(改良率27.2%、舗装率29.3%)及び一般市町村(19.7%、18.1%)と比べて大幅に下回っている。

第11図 人口急増市町村等の普通建設事業費の財源構成比の状況

次に、普通建設事業費に充当された財源の構成比をみると、第11図にみられるとおり、人口急増市町村においては、一般財源等の比率が36.3％と最も高く地方債の比率も33.6％と一般市町村の29.8％と比べてかなり高くなっていることが

注目される。国庫支出金については、14.6％と一般市町村の比率(15.1%)を若干下回っているが、最近、人口急増対策の一環として国庫補助負担の拡充
が図られていることを反映して、その比率は、年々増加の傾向を示している。一方、過疎市町村においては、地方債が32.4％と最も高い比率となっており、また、都道府県支出金が16.8％と人口急増市町村の5.2%、一般市町村の7.9％と比べ相当高くなっているが、これは、過疎対策事業の財源として、多額の地方債及び都道府県支出金が充当されていることによるものである。

## （６）一部事務組合による事務の広域的処理の状況

近年における交通通信手段の発達、特にモータリゼーションの進展によって、住民の日常生活上の行動範囲が拡大し、市町村の区域を越えて住民の日常社会生活圏が形成されつつある。このような地域社会の変化に対処し、住民の要請にこたえ魅力ある豊かな地域社会を建設するために、市町村は日常社会生活圏を一体とした広域的な事務処理を行う必要がある。

従来から市町村の広域的、効率的事務処理のため、一部事務組合、協議会等が活用されてきたが、昭和44年度から広域市町村圏が設定され、47年度をもって一応その設定が完了し、広域事務処理の体制が一段と整備されることとなった。

一部事務組合は、広域市町村圏が設定されたこととも相まって、近年ますますその重要性が高まっている。最近における一部事務組合による市町村事務の広域的処理状況を、一部事務組合数、市町村の一部事務組合への加入状況、一部事務組合の歳出決算状況等によってみると次のとおりである。

(注) 1 設置目的別組合数は、組合の取り扱う主たる事務によって区分している。

2 市町村決算額は、市町村純計決算額から、大都市及び特別区の決算額を控除したものをいう。

## アー部事務組合数

一部事務組合の設置目的別組合数の最近における推移は、第12図にみられるとおり、毎年増加してきており、昭和48年度末現在における一部事務組合の総数は、2,573組合に達している。これは43年度末(2,009組合)と比べると564組合の増加となっている。
第 12 図 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

これを設置目的別にみると、し尿・ごみ処理組合、伝染病組合等衛生関係組合が1,224組合で、全組合の47.6％を占めて最も多く、広域消防、水害予防等消防関係組合365組合（全組合の14.2％）、退職手当組合等総務関係組合256組合（9.9％）、農林水産関係組合246組合（9.6％）、小・中学校等教育関係組合223組合（8.7％）がこれに次いでいる。

昭和43年度末以降5年間における一部事務組合数の増加状況をみると、組合総数では564組合増加しているが、この増加数のうち、消防関係組合の増加数は269組合で、その増加総数に占める構成比は47.7％と最も高く、ごみ・し尿処理組合(42.2%)がこれに次いでいる。

また、昭和43年度と比べると、消防関係組合は3.80倍と大きな伸びを示しており、このほかに、組合総数の伸び(1.28倍)を上回る伸びをみせているのは、商工関係組合(1.80倍)、民生関係組合(1.48倍)、ごみ・し尿処理組合(1.45倍)、総務関係組合(1.42倍)となっている。

## イ 市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合へ加入して事務を共同処理している地方公共団体の数は、昭和48年度末現在において、延べ24,363団体となっており、前年度末における加入市町村(22,475団体)と比べると1,888団体、8.4％増加している。

加入団体数を加入先組合別に分けてみると、総務関係組合は8,705団体で、