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会談後、共同記者会見に臨む小泉総理大臣とアッバース・パレスチナ自治政府大統領（7月13日、パレスチナ・ラマッラ 写真提供：内閣広報室）

バース大統領支援、医療や雇用創出のための人道支援からなる約3,000万ドルの対パレスチナ支援を表明した。また、将来の共存共栄に向け、地域協力を通じてヨルダン渓谷の開発を図る「平和と繁栄の回廊」構想を提案し、イスラエル・パレスチナ・ヨルダンの各首脳から賛同を得た。

信頼醸成については、日本と現地において草の根レベルでイスラエル・パレスチナ双方間の信頼醸成に関する事業を支援しており、2006年には「イスラエル・パレスチナ間信頼醸成及び和解のための双方遺族間の対話促進計画」などを実施した。

さらに、1996年以来、ゴラン高原に展開する国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）への要員派遣を継続している。

イスラエル・ヒズボラ間の紛争に際しては、レバノンに対し、医薬品・テント等のため総額500万ドルの緊急無償支援を行うとともに、地雷・不発弾処理のため人間の安全保障基金を通じ約200万ドルを拠出す

「平和と繁栄の回廊」構想

ることを決定し、8月、レバノン国際支援国会議（於：スウェーデン）に出席した金田外務副大臣より表明した。
## 対パレスチナ支援

### 1. 日本の対パレスチナ支援総額の推移(1993年度以降)

### 2. 日本の対パレスチナ支援のポイント

●1993年度以降現在までに約9億ドルの対パレスチナ支援を実施。

●支援の累計額の約7割をUNDP、UNRWA等の国際機関経由で実施。

●2005年5月のアッバース・パレスチナ自治政府大統領の訪日に際して、当面総額1億ドルの支援を表明。

その一環として、同年9月、ガザ撤退における支援として、道路修復、住宅建設等からなる約5,000万ドルの民生安定化支援を決定。

●2006年3月、UNRWA及びWFP経由の食糧支援約600万ドルを決定。ハマスがPLC選挙で勝利した2006年1月以降も、パレスチナ人の生活状況の悪化を緩和し、和平志向の民意を支えるため、人道支援を継続。

●2006年7月に小泉総理大臣がパレスチナ自治区を訪問。アッバース大統領への支援、医療・衛生・雇用創出のための人道支援等からなる約3,000万ドルの支援を表明。これにより2005年5月に表明された1億ドルの支援を達成。

●2007年3月、パレスチナ自治区の人道状況の改善のため、及びアッバース大統領の和平努力を支えるとの観点から、720万ドルの医療・雇用拋出のための人道支援、及び540万ドルの食糧・貧困農民支援を実施。

3.主要ドナーの対パレスチナ支援（1993年～2005年）

（PA計画庁及びUNRWA資料をもとに作成：2006年1月末時点（日本支援は2005年度末まで集計））

### 3. アフガニスタン

## (1) アフガニスタン情勢

2005年12月の議会開会をもって一連の統治機構整備プロセスが完了したアフガニスタンでは、議会で憲法に基づく閣僚信任が行われ、5月には新政府が発足するなど、
民主政治が本格的に始動した。一方、治安情勢は依然として不安定であり、パキスタンと国境を接する南部・南東部・東部を中心にタリバーン等によるテロ活動や自爆攻

## (2) 国際社会の取組

1月に開催された「アフガニスタンに関するロンドン国際会議」では、日本から金田外務副大臣が出席し、国際社会によるアフガニスタンへの継続的支援が確認され、アフガニスタン政府と国際社会の援助枠組みである「アフガニスタン・コンパクト」が採択されるとともに、国際社会から総額105億ドルの支援表明がなされた。そのほか、「国境管理に関するドーハ会議」（2月、ドーハ）、「アフガニスタンからの麻薬撃が増加した。同国の国づくりは、教育や医療の改善、インフラ整備、アフガン難民の帰還等の進展も見られるが、貧困、治安情勢、麻薬対策など復興に向けた課題は多い。

取引ルートに関する国際会議」（6月、モスクワ）、「アフガニスタンの平和の定着に関する第2回東京会議」（7月、東京）、「アフガニスタン地域経済協力会議第2回会合」（11月、ニューデリー）が開催された。また、同国ではNATOが指揮をとる国際治安支援部隊（ISAF）が治安維持支援に当たっており、これまでの北部及び西部のみの展開から7月には全土展開へ任務が拡大された。

アフガニスタンに関するロンドン国際会議に出席する金田外務副大臣（1月31日、英国・ロンドン）

## (3) 日本の復興支援策

日本は、アフガニスタンをテロと麻薬の温床に逆戻りさせないとの決意の下、「平和の定着」構想に基づき、政治プロセス、治安の改善及び復興分野において支援してきている。1月のロンドン国際会議では、日本はそれまでに実施済みの約10億ドルの支援に加え、4.5億ドルの追加支援を表明し、2001年9月から2006年9月までの支援総額は約11億ドルに達した。日本が主導する元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）は6月末に完了したが、約6万人を対象とし、際立った成果を上げた。国際社会による「テロとの闘い」のため、日本もインド洋における海上阻止活動への支援に積極的かつ主体的に参加すべく、10月にテロ対策特措法の期限を延長した。
## (4) 日本とアフガニスタンの関係

両国の間では要人往来が活発に行われており、6月にはスパンタ外相が来日（「中央アジア＋日本」対話第2回外相会合出席）したほか、7月にはカルザイ大統領が来日して「アフガニスタンの平和の定着に関する第2回東京会議」に出席し、小泉総理大臣をはじめとする日本側要人と会談を行った。また、11月には関口外務大臣政務官が総理特使としてカブールを訪問し、カルザイ大統領ほかと会談した。

カルザイ・アフガニスタン大統領と会談する関口外務大臣政務官（11月20日、アフガニスタン・カブール）

## 対アフガニスタン支援の内訳

### 総額約11.6億ドルの支援を実施(2006年12月迄)

## 人道支援

(難民・避難民支援、食料支援等)

総額約1億6,100万ドル

2001年9月以降

## ● 政治プロセス・ガバナンス総額約1億5,200万ドル

(1) 暫定・行政政権への行政経費支援 (緊急ロヤ・ジルガ支援、憲法制定プロセス支援等)

約9,500万ドル

(2) メディア支援 (カブールTV放送 施設整備等) 約2,600万ドル

(3)選挙人登録・選挙実施支援（大統領選挙支援、下院・県議会選挙支援等）3,000万ドル

## 復興などへの支援

総額約10億ドル

2002年1月～2006年12月

## 治安の改善 総額約2億900万ドル

(1) DDR(元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰)及びDIAG(非法武装集团の解体)(DDR実施機関の立ち上げ経費、社会復帰支援等)

約1億3,500万ドル

(2)地雷対策(地雷除去経費、地雷啓発活動、犠牲者支援等)

約5,800万ドル

(3)麻薬対策（薬物取締強化、麻薬対策信託基金への支援等）

約1,150万ドル

(4)警察支援(警察への警察車両、無線機器支援等)

約420万ドル

## 復興 総額約6億5,500万ドル

(1) 幹線道路・二次道路整備 (カブール・カンダハール 幹線道路整備等)

約2億500万ドル

(2)保健・医療（子供達に対するポリオ予防接種等）約4,600万ドル

(3)教育(学校建設・整備等)

約2,900万ドル

(4)難民・国内避難民の再定住（仮設住宅建設、水供給等）約8,800万ドル

(5) インフラ整備 (道路を除く) (カブール国際空港整備等) 約3,000万ドル

(6)農業・農村開発(農業インフラ整備、灌漑システム復旧等) 8,200万ドル

(7)草の根・人間の安全保障無償

(NGOを通じた学校建設、灌溉整備等)

約4,900万ドル

(8)その他(含:技術協力)(JICAによる技術協力、バーミヤン遺跡保存事業等)

約1億2,700万ドル
### 4. イラン

内政面では、2005年8月に成立した原理保守派のアフマディネジャード政権は、①同大統領の清貧なイメージ、②貧困層、地方に照準を当てた政策、③腐敗撲滅のスローガン等が特に貧困層や地方レベルで支持され、また、革命ガード、バシジ（革命ガード配下の民兵組織）等に対する公共事業の割当強化等を通じ権力基盤の拡大に努めている。しかし、12月に実施されたイラン専門家会議及び地方評議会選挙では、大統領と関係の深い勢力は低迷した。ハメネイ最高指導者は、アフマディネジャード政権支持を表明しつつも、同政権に批判的なラフサンジャニ公益評議会議長やハタミ前大統領を中心とするグループに配慮する動きを見せている。

経済面では、アフマディネジャード政権のいわゆる「ばらまき政策」によりインフレ問題が顕在化する中、改革派等を中心に経済政策に対する批判が高まっており、今後の舵取りが注目される。

外交面では、前年に引き続き同国の核問題が国際社会の注目を集めた。2月中旬にウラン濃縮活動を再開したイランに対し、3月、国連安保理はIAEA理事会決議の遵守を求める議長声明を採択、イラン側は4月に3.5％濃縮ウラン製造の成功を発表するなど対立は深刻化し、5月以降、国連安保理での決議採択に向けた協議が開始された。5月末、米国は濃縮関連活動等の停止を条件にイランとの交渉に参加すると発表し、英国・フランス・ドイツのEU3か国及び米国・中国・ロシアは、6月に包括的提案をイランに提示した。しかし、イラン側から前向きな対応が見られなかったため、7月に国連安保理はすべての濃縮関連・再処理活動の停止を義務付け、8月末までに同決議を遵守しない場合には、国連憲章第7章第41条下の措置を採択する意図を表明する内容の安保理決議第1696号を採択した。これに対して、イランは、8月、包括的提案に対する回答を提示したが、交渉のための前提条件である濃縮関連活動の停止には応じなかった。その後も交渉再開に向けた協議が行われたが、事態の打開につながるような合意には至らず、10月以降、安保理決議第1696号に従い、新たな安保理決議採択へ向けた協議が行われ、12月23日、濃縮関連再処理活動及び重水関連の拡散上機微な核活動に関連する物資、人、資金に関する措置を含む安保理決議第1737号が採択された。

新政権は、近隣諸国やイスラム諸国、非同盟運動（NAM）諸国等との関係拡大を優先政策として掲げ、積極的な外交を展開している。アフマディネジャード大統領は、5月にアゼルバイジャン（経済協力会議サミット）、インドネシア、6月に中国（上海協力機構サミット）、ガンビア（アフリカ連合サミット）、8月にマレーシア（イスラム会議機構サミット）、9月にベネズエラ、キューバ（NAM首脳会談）、ニューヨーク（国連総会）等を訪問した。他方、西側諸国との関係は核問題の影響から、ハタミ前政権時代に比して後退している。

日本は、中東地域の大国であるイランが中東地域や国際社会の平和と安定のために一層建設的な役割を果たすよう、伝統的な友好関係に基づき活発な働きかけを行ってきている。特に、核問題については、日本は、国際的な核不拡散体制を堅持する必要があるとの立場から、2月のモッタキ外相の訪日、7月のASEAN地域フォーラム（マレーシア）の際の日・イラン外相会談、7月のマシャーイー副大統領訪日、8月のハタミ前大統領訪日などの機会を通じて、イランが濃縮関連・再処理活動を停止し、交渉のテーブルにつくよう働きかけている。

5月のイラン商工鉱会議所代表団の訪日、7月の「ペルシャ文明展」開会式にあ
イランの核問題を巡るクロノロジー

2002年	8月	イラン反体制派組織が、イランによる重水製造施設の建設(於:アラク)及び地下の大規模施設でのウラン濃縮計画(於:ナタンズ)を公表。
2003年	2月	エルバラダイIAEA事務局長がイランを訪問。以後、IAEAが検証活動を継続的に実施。
9月	IAEA理事会は、イランに対し、IAEAとの協力、追加議定書の署名・批准、ウラン濃縮関連・再処理活動の停止等を求める決議を採択。
10月	イランは、IAEAに対し、自らの原子力活動に関する報告書を提出。
11月	IAEA理事会は、イランの前向きな対応を歓迎する一方、過去の未申告のウラン濃縮等に強い遺憾の意を表明し、イランに更なる対応を求める内容の決議を採択(日本は共同提案国)。
12月	イランは、ウィーンにて追加議定書に署名(ただし未批准。その後、同議定書の暫定実施を行ったが、現在は停止中)。
2004年	3月	IAEA理事会は、イランが積極的なIAEAとの協力を継続・強化すること等を求める決議を採択。
6月	IAEA理事会は、イランに対し、すべての未解決問題の解決に必要なすべての措置を緊急にとること等を求める決議を採択。イランは、この決議に反発し、ウラン濃縮関連活動を再開。
9月	IAEA理事会は、イランに対し、IAEAへの完全な情報の提供やウラン濃縮関連活動の停止等を求める決議を採択。EU3(英国、フランス、ドイツ)とイラン間の協議の結果、イランによるウラン濃縮関連活動の停止を含む合意(バリ合意)が成立。これを受け、イランはウラン濃縮関連活動を停止し、EU3とイランの間で長期的取決めに向けた交渉を開始。その後、IAEA理事会は、イランに対し、ウラン濃縮関連・再処理活動の停止の継続等を求めるとともに、これが十分に履行されない場合等には、IAEA理事国に通報することをIAEA事務局長に要請する決議を採択。
11月
2005年	8月	EU3は、イランに対し、長期的取決めに関する提案を示したが、イランは同提案を拒否し、パリ合意に基づき停止していたウラン濃縮関連活動のうち、ウラン転換活動の一部を再開。これを受け、IAEA特別理事会が開催され、イランに対してウラン濃縮関連活動の完全な停止を再度行うこと等を求める決議を採択。
9月	IAEA理事会は、イランのIAEA保障措置協定の「違反(non-compliance)」を認定するとともに、イランに対してIAEAへの更なる協力とウラン濃縮関連・再処理活動の再停止等を求める内容を含む決議を採択。
2006年	1月	イランは、IAEA査察官立ち会いの下、ナタンズにおけるウラン濃縮関連の研究開発活動を再開。
2月	IAEA特別理事会は、イランの核問題を国連安保理に報告すること等を内容とする決議を賛成多数で採択。イランは、IAEA理事会決議の採択を受け、追加議定書の暫定実施等の自発的措置の停止をIAEAに通報したのに続き、ナタンズの施設でウラン濃縮活動を再開。
3月	定例のIAEA理事会終了後、国連安保理における議論が開始され、同月末、国連安保理は、イランにIAEA理事会の要求事項の履行等を求める議長声明を発出。
4月	イランは3.5%の濃縮ウラン製造の成功を発表するなど、IAEA理事会及び安保理議長声明の要求に応じず。同月末、IAEA事務局長の報告を受け、国連安保理は、安保理決議の採択に向けた協議を開始。
5～6月	5月末、米国は、イランによる濃縮関連活動等の完全かつ検証可能な停止を条件に、EU3とともにイランとの交渉に参加する用意がある旨発表。6月、EU3及び米国・中国・ロシアは、イランが国際社会の懸念を十分に拡拭した場合に行い得る協力を含む包括的提案をイランに提示。
7月	国連安保理は、イランに対しすべての濃縮関連・再処理活動の停止を義務づけ、8月末までに同決議を遵守しない場合には、国連憲章第7章第41条下の適当な措置を採択する意図を表明すること等を内容とする決議第1696号を採択。
8月	イランは、6月の包括的提案に対する回答を提示したが、交渉再開のための前提条件である濃縮関連活動の停止には応じず。
9～12月	8月末のIAEA事務局長報告によってイランが安保理決議第1696号の要求に応えていないことが報告された後も、関係国間で外交努力が続けられたが、交渉再開には至らず。
12月	国連安保理は、安保理決議第1696号に従い、イランに対してすべての濃縮関連・再処理活動及び重水関連計画の停止等を義務とするとともに、イランによるこれらの活動・計画及び核兵器運搬システムの開発に関連する品目、個人、資金等に関する国連憲章第7章第41条下の措置を含む安保理決議第1737号を採択。

わせたマシャーイー副大統領の訪日、8月の世界宗教者平和会議出席のためのハタミ前大統領の訪日等、経済・文化面で活発な交流が行われた。

### 5. 湾岸諸国等情勢

湾岸諸国は、外交面では、湾岸協力理事会（GCC）の結束、アラブ・イスラム諸国との連帯を外交の主要な柱としているが、現実的には、対イラク政策、中東和平問題への対応に不信感を持ちつつも、米国との関係を最も重視している。イエメン・
GCC 関係については、サウジアラビアがGCC とイエメンの関係強化に前向きの姿勢を示しており、11月にロンドンで開催されたイエメン支援国会合ではGCC 加盟国による積極的な支援姿勢が示された。

湾岸諸国は、過去と比較して依然高い水準にある原油価格の影響により、潤沢な歳入を享受しているが、石油・天然ガス輸出に過度に依存し、労働力の多くを外国人労働者に依存するという経済構造は大きく変化していない。若年層の雇用問題は依然として深刻な社会問題であり、自国民労働力の能力向上と経済の自国民化の推進が共通の課題となっている。

国政選挙の実施が続き、民主化の流れとして注目された。クウェートでは6月に国民議会選挙が実施され、初めて女性が立候補し、当選者は出なかったものの政治参加が実現した。イエメンでも9月に大統領選挙及び地方評議会選挙が行われたほか、バーレーンでは11月、12月に第2回下院選挙が行われ、初の女性議員が誕生した。アラブ首長国連邦でも、12月に初の国政選挙として連邦国民評議会選挙が行われ、女性議員が誕生した。また、サウジアラビアでは、これまで国王の決定にゆだねられていた皇太子の選出など王位継承のための手続きが明文化された。

治安問題については、大きなテロ事件の発生は見られなかったものの、2月にサウ

# 6. 北アフリカ（マグレブを含む）

エジプトでは、前年に引き続き2006年も政治改革に取り組み、2007年中の憲法改正を目指して人民議会での審議が始まった。また、民間人を含む改革派の人材を登用したナズイ一つ内閣は、各種改革や投資誘致に向けた経済改革を継続した。4月にシナイ半島の観光地ダハブで起きたイスラム過激派による3件の連続爆破テロ事件後、人民議会が非常事態法を6月から2008年5月まで延長した。外交面では、域内の大国とジアラビアで、イエメンでも9月にテロ未遂事件が発生し、潜在的なテロの脅威は継続していると見られる。

要人往来については、麻生外務大臣が、1月に政府特派大使としてクウェート（ジャービル首長逝去の際の弔問）を、5月には第5回アジア協力対話閣僚会合のためカタールを訪問した。また、8月には、イラク訪問に際して、サマーワで活動する自衛隊視察のためクウェートを訪問した。額賀防衛庁長官は7月にクウェートを訪問し、航空自衛隊が対イラク支援のための活動拠点としているアリー・アル・サーレム空軍基地を視察した。4月には、サウジアラビアのスルタン皇太子が来日し、重層的かつ戦略的パートナーシップの構築を表明する共同声明を発表した。

経済関係については、貿易・投資分野での関係緊密化を背景に、日本とGCC間のFTA交渉が9月に開始されたほか、アラブ首長国連邦及びクウェートとの租税条約交渉の開始、サウジアラビアとの投資協定交渉及び航空協定交渉の再開など、関係強化のための具体的取組が活発化した。また、カタールとの間では、11月に日・カタール合同経済委員会の第1回会合が行われ、麻生外務大臣、甘利経済産業大臣、アティーヤ第二副首相兼エネルギー・工業相が参加し、投資・エネルギー分野で関係強化を図っていくことで一致した。

して、中東和平、イラク問題、スーダンなどの地域問題の解決に向けた努力を継続し、ムバラク大統領をはじめとする政府要人の外国訪問や外国要人のエジプト訪問が2006年中に多数行われた。また、アブルゲイト外相が5月に訪日し、小泉総理大臣、麻生外務大臣と会談した。

アラブとアフリカの顔を持つ北アフリカ・マグレブ地域のうち、モロッコ、チュニジア及びスーダンは、2006年に日本との
外交関係樹立50周年を迎え、ベナイッサ・モロッコ外相（6月）、アブダッラー・チュニジア外相（7月）、アコル・スーダン外相（11月）が訪日したほか、両国において様々な記念文化事業が開催された。

2003年12月の大量破壊兵器計画の廃棄以降、リビアと日本の関係も進展しており、8月には、松田内閣府特命担当大臣が、日本の現職閣僚として初めてリビアを訪問し、カダフィ指導者と会談した。

経済関係においては、日本の企業連合が、アルジェリア東西高速道路プロジェクト東エ区（予算規模約5,400億円）を落札し、また、リビア新規石油鉱区を日本企業が落札する等の動きが見られた。
平成21年度

# 港湾局関係予算決定概要

平成20年12月24日

国土交通省港湾局

問い合わせ先：国土交通省港湾局 電話 03-5253-8111（代表）

項目	担当者	内線
全体	事業企画官:菊地、(中村)	46-304, (46-322)
港湾整備事業	計画課:野沢、中村	46-323, 46-322
(ヌ-ヘ-中枢港湾関係)	港湾経済課:神谷	46-814
民間連携事業	民間連携推進室:西村	46-462
海岸事業	海岸・防災課:宮津	46-714
災害復旧事業等	災害対策室:稲田	46-752
行政経費	総務課:鈴木	46-142
その他施設費	計画課:林(健)	46-327

港湾局ホームページ http://www.mlit.go.jp/kowan/yosan/index.html
### 1 \. 港湾局関係予算総括表

事項	前年度予算額(A)	概算決定額(B)	对前年度比(B/A)	備考
公共	227,950	219,500	0.96
港湾整備事業	67,625	74,281	1.10
港湾核とした地域活性化プログラム	60,058	61,992	1.03
スーパー中枢港湾プロジェクト	16,536	16,845	1.02
港湾における地震災害への対応力強化	10,364	9,279	0.90
一般内質ターミナルの整備	10,803	10,006	0.93
小規模施設の整備	24,780	23,990	0.97
海岸事業	13,045	14,605	1.12
ゼロメートル地帯等における緊急津波・高潮対策	857	635	0.74
海岸環境整備事業	1,252	1,252	1.00
災害復旧事業等	1,250	1,241	0.99
災害復旧事業	2	11	5.50
小計	253,982	244,742	0.96
非公共	0	2,000	皆增
コテナ物流の総合的集中改革プログラムを推進するための経費	253,982	246,742	0.97
合計	253,982	246,742	0.97

注1) 本表のほかに、内閣府に一括計上している地域再生基盤強化交付金 (港整備交付金) として4,464百万円がある。 2) 本表のほかに、施設整備費 779百万円 (うち、その他施設費 779百万円) 及び行政経費 7,546百万円、独立行政法人港湾空港技術研究所 1,663百万円がある。 3) 合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
## 2 ．新規制度等

## 港湾関係事業

（１）スーパー中枢港湾を核としたコンテナ物流の総合的集中改革プログラムの推進

スーパー中枢港湾を核としたコンテナ物流の総合的集中改革プログラムにおいて、以下の5つのモデル事業を実施する（モデル事業の実施期間は3年間を限度）。

・コンテナターミナルの２４時間オープン実現のためのモデル事業

内航フィーダーサービス等の充実のためのモデル事業

鉄道による内陸へのコンテナ輸送サービスの充実のためのモデル事業

・インランドポートを活用した空コンテナ輸送効率化のためのモデル事業

電子タグ等を活用した港湾物流情報化推進のためのモデル事業

## （２）離島における活動拠点の整備

離島における輸送、補給、荒天時の待避等が可能な活動拠点の整備に向けた検討及び波浪観測等を行うための調査を実施する。

（３）特定民間都市開発事業等に係る特例措置の延長

特定民間都市開発事業（参加業務）に係る三大都市の一定地域（港湾区域及び臨港地区）を事業対象地域とする特例措置の期限を平成24年3月31日まで延長する。

- 特定民間都市開発事業（参加業務）に係る三大都市の一定地域（港湾区域及び臨港地区）を事業対象地域とする特例措置の期限を平成24年3月31日まで延長する。

特定民間都市開発事業（参加業務）及び地域自立・活性化支援出資に係る建築利便施設の整備費の全額を支援限度額に算入する特例措置の期限を平成24年3月31日まで延長する。

- 特定民間都市開発事業（参加業務）及び地域自立・活性化支援出資に係る建築利便施設の整備費の全額を支援限度額に算入する特例措置の期限を平成24年3月31日まで延長する。
## 項

## 海岸事業

## （４）津波・高潮危機管理対策緊急事業の拡充

危機管理対応の充実を図るため、潮位計等の観測施設の設置、観測データを収集・処理・伝達するシステムの整備を行うとともに、局所的な堤防等未整備箇所において堤防等を整備し連続性の確保を図ることや排水工の整備を行うことにより、津波・高潮発生時における人命の優先的な防護を推進する。

ただし、事業対象海岸の拡充については認めない。

## 事

## 項

## その他施設費

（５）港湾機能高度化施設整備費補助事業の拡充

観光圈への玄関口となる旅客船ターミナルビルの整備を、「港湾機能高度化施設整備費補助

金」の対象施設に追加する（港湾観光交流支援基盤施設）。[補助率：4/10]
## 【港湾関係事業】

### 1. 港湾整備事業

( 1 ) 国費

(单位：百万円)

所 管 区 分	平成20年度予算額	平成21年度予算(案)	对前年度比
国土交通省港湾局北海道局都市·地域整備局(離島)(奄美)	204,787163,94222,49918,346(12,385)(5,961)	197,567159,91221,09716,558(11,097)(5,461)	0.9650.9750.9380.9030.8960.916
内閣府沖縄振興局	23,16323,163	21,93321,933	0.9470.947
計	227,950	219,500	0.963

## (２)重点事項（国費ベース）

(单位：百万円)

重 点 事 項	平成20年度予算額	平成21年度予算(案)
对前年度比
1 国際競争力の強化(成長力の強化)① スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化② 港湾サービスの高度化③ 国際複合一貫輸送網改革プログラム	117,48051.5%	117,65753.6%	1.00
2 地域の活性化(成長力の強化)① 港湾を核とした地域活性化プログラムの推進② 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成③ 地域公共交通活性化のための取組	56,40124.7%	59,06726.9%	1.05
3 安全・安心の確保(安全・安心で質の高い国民生活の構築)① 大規模災害への対応力強化② 港湾における保安・安全対策の推進③ バリアフリー化の推進④ 港湾施設の戦略的維持管理の推進⑤ 海洋政策の推進	12,4305.5%	12,4925.7%	1.01
4 地球環境問題への対応(低炭素社会の構築)① 港湾行政のグリーン化の推進② 海面処分場の計画的な確保	41,63918.3%	30,28413.8%	0.73
合 計	227,950	219,500	0.963

注1）数値の上段は国費、下段はシェアを表す。

2）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
## （3） 新規着工事業

事業名【事業主体】	総事業費(億円)	整備期間	便益の主な根拠	B/C
新潟港 東港区西ふ頭地区国際海上コンテナターミナル整備事業【北陸地方整備局】	77[54]	H21～H23	・輸送コスト削減(予測取扱貨物量:6.2万TEU/年)	6.7
名古屋港 鍋田ふ頭地区国際海上コンテナターミナル整備事業【中部地方整備局】	264[194]	H21～H27	・輸送コスト削減(予測取扱貨物量:22万TEU/年)	5.5
川崎港 東扇島～水江町地区臨港道路整備事業【関東地方整備局】	540[540]	H21～H28	・輸送コスト削減(予測交通量:21,700台/日)	2.0
徳島小松島港 沖洲(外)地区複合一貫輸送ターミナル整備事業【四国地方整備局】	127[118]	H21～H26	・輸送コスト削減(予測取扱貨物量:210万トン/年)	2.5

注1)[ ]内は港湾整備事業費で総事業費の内数である。

## （4） 国庫債務負担行為

限度額４４，８５６百万円を認める。

## 2 ．港湾関係民間連携事業

## 国費

(单位:百万円)

区 分	平成20年度予算額	平成21年度予算(案)	对前年度比	備 考
港湾民間拠点施設整備事業費補助	297	252	0.848	民間都市開発推進機構に対する補助
埠頭整備資金貸付金	3,734	4,158	1.114	外貿埠頭公社、特定国際コテ埠頭認定運営者等への無利子貸付金
港湾開発資金貸付金	300	700	2.333	物流施設等を整備する民間事業者への無利子貸付金

注1）本表の予算額は、港湾整備事業費の内数である。
## 【海岸事業等】

## 1 ．海岸事業

( 1 ) 国費

(单位: 百万円)

所 管 区 分	平成20年度予算額	平成21年度予算(案)	对前年度比
国土交通省	24,254	23,647	0.975
港湾局	22,740	22,059	0.970
北海道局	294	249	0.847
都市·地域整備局	1,220	1,339	1.098
(離島)	1,167	1,277	1.094
(奄美)	53	62	1.170
内閣府	526	343	0.652
沖縄振興局	526	343	0.652
計	24,780	23,990	0.968

## (２)重点事項（国費ベース）

(单位：百万円)

重 点 事 項	平成20年度予算額	平成21年度予算(案)
对前年度比
1 安全・安心の確保(安全・安心で質の高い国民生活の構築)①災害の危険性の高い地域における緊急津波・高潮対策の推進②海岸保全施設の老朽化対策の推進③ハード・ソフト一体となった津波・高潮対策(拡充)	21,96088.6%	21,61990.1%	0.98
2 地域の活性化(成長力の強化)①海岸利用の活性化のための海岸環境整備事業の促進②地域住民・NPO等と連携した住民参加型の海辺づくり	2,4649.9%	2,0598.6%	0.84
3 地球環境問題への対応(安全・安心で質の高い国民生活の構築)①地球温暖化による気候変動への対応②海辺の環境や景観の保全・創造	3561.4%	3121.3%	0.88
合計	24,780	23,990	0.968

注1）数値の上段は国費、下段はシェアを表す。

注2）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
（3）新規着工事業

事業名【事業主体】	総事業費(億円)	整備期間	便益の主な根拠	B/C
和歌山下津港海岸直轄海岸保全施設整備事業【近畿地方整備局】	250	H21～HB1	浸水防護面積：387ha浸水防護戸数：5,224戸	8.9

《補助海岸》 5 海岸

## （4） 国庫債務負担行為

限度額２，９９４百万円を認める。

## 2 ．災害復旧事業等

国費

(单位：百万円)

区分	平成20年度予算額	平成21年度予算(案)	对前年度比
災害復旧事業等	1,252	1,252	1.000
## 【行政經費関係】

国費

(单位：百万円)

区分	平成20年度予算額	平成21年度予算(案)	对前年度比
施設整備費	785	779	0.993
その他施設費	785	779
港湾機能高度化施設整備費補助事業	785	769
(1)循環資源取扱支援施設	89	42
(2)貨物積替円滑化支援施設	472	502
(3)高能率貨物取扱支援施設	105	85
(4)港湾保安・安全向上施設	2	4
(5)港湾観光交流支援基盤施設	-	136	新規
(6)その他の施設	117	0
国土交通本省施設費	0	10
(1)港湾広域防災拠点支援施設	0	10
行政経費	8,342	7,546	0.905
港湾における水質予測手法等の検討に必要な経費	-	4	新規
無人の国境離島における活動拠点としての港湾機能の導入の検討に必要な経費	-	3	新規
港湾活動により発生する温室効果ガスの削減の推進に必要な経費	-	7	新規
人材育成等の港湾保安総合向上化事業	13	12
スピーディーでシームレスな港湾物流サービス構築の検討	42	40
港湾物流事業者間ネットワークの展開等による港湾物流業務の効率化に係る検討	52	52
港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費	55	49
基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費	39	31
臨海部における物流施設の再編等によるコンテナターミナルの機能の強化	-	6	新規
事業継続計画(BCP)による災害時の広域連携体制の構築のために必要な経費	-	5	新規
老朽化化学兵器の廃棄処理に必要な経費	7,401	6,675
その他の経費(港湾局)	84	61
その他の経費(地方整備局)	651	595
その他の経費(地方運輸局)	6	5
独立行政法人港湾空港技術研究所	1,739	1,663	0.957
独立行政法人港湾空港技術研究所運営費交付金に必要な経費	1,340	1,337
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備に必要な経費	398	326
非公共事業分合計	10,866	9,988	0.919

注1) 合計は、四捨五入の関係で一致しない場合がある。
## コンテナ物流の総合的集中改革プログラムの推進

## 【目的】

スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化を更に進めていくため、港湾のサービス水準の更なる向上と国内外をつなぐ効率的・低炭素型のシームレス物流網の形成を目指す。

## 概要】

経済団体や港湾関係者との協働のもと、港湾を核とした物流を総合的に改革していく先導的な官民協働プロジェクトを推進するための「コンテナ物流の総合的集中改革プログラム」を推進する。

具体的には、ゲート24時間サービス、内航フィーダー・バージ輸送、海上コンテナ鉄道輸送等について、具体的な目標 (コスト・サービス等)を設定し、その達成に向け官民一体となってモデル事業を推進する。モデル事業終了時には、民間事業者により自立的継続的なビジネスが展開されることを目指す。

コンテナ物流の総合的集中改革プログラムのイメージ

施策	具体的取組み	平成20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
①コンテナターミナルの24時間
オープン実現のためのモデル事業	○スーパー中枢港湾の主要ターミナルに
おいて、適切なコスト負担のもとでの荷主
の需要に応じたモデル事業の実施
(神戸港等)	実施体制
構築
協議会設置	モデル事業	実現
②内航フィーダーサービス等の充
実のためのモデル事業	○内航フィーダー輸送網の強化
神戸港-中-四国等
○バーシ輸送網の強化
・京浜港-千葉港
・大阪港-神戸港
実施体制
構築	モデル事業	実現

③鉄道による内陸へのコンテナ輸
送サービスの充実のためのモデル事業	○海上コンテナの鉄道輸送ルートの充実
・京浜港-内陸部	実施体制
構築	モデル事業	実現

④インランドボートを活用した空コン
テナ輸送効率化のためのモデル
事業	○インランドボートの活用等による内陸部
におけるコンテナの新しい流通システム
の確立	実施体制
構築	モデル事業	実現
⑤電子タグ等を活用した港湾物流
情報化推進のためのモデル事業	★港湾関連手続の簡素化・統一化
★出入管理システムの構築
○情報システム、電子タグ等の情報通信
技術(ICT)の活用による事業者業務の徹
底効率化及び手続の自動化	貿易手続改革プログラム
集中改革期間
施設整備 順次実現
実施体制
構築	モデル事業	実現
# 離島における活動拠点の整備 （海洋施策の推進）

## 【目的】

海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する海洋での活動や、これらの活動を支援する各種の施設の維持管理等の活動が、本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行われるよう遠隔離島において、輸送や補給、荒天時の待避等が可能な活動拠点の整備を推進する。

## 概要】

遠隔離島における活動拠点の整備を推進するため、以下について調査を実施する。

①活動拠点の利用形態及び利用方法の検討

②自然条件の検討（波浪観測を含む。）

③施設計画の検討

④管理手法の検討

## 期待される機能

①人員の交替・休憩や急病人の搬送

②水・食料等の補給

③観測・建設資機材等の積替及び備蓄基地

海上輸送と

航空輸送の結節

補給拠点及び

資機材備蓄基地

大型の係留施設のない離島における資機材・燃料等の陸揚げの様子

離島における輸送施設の現況
## 新潟港 東港区 西ふ頭地区 にいがた ひがしこうく にしふ とう

## 国際海上コンテナターミナル整備事業 (水深 12m) (耐震)

### 1. 事業の概要

新潟港における外貿コンテナ輸送需要の増加に対応した取扱能力の向上を図るため、新潟港東港区西ふ頭地区において、国際海上コンテナターミナル (水深 12m) の整備を行う。

### 2. 事業計画

○ 整備内容：岸壁 (水深 12m) (耐震)、泊地 (水深 12m)、航路、泊地 (水深 12m)、荷役機械、ふ頭用地

☐ 事業期間：平成21年度～平成23年度

○ 総事業費 ： 77億円 （港湾整備事業費 54億円）

○ B / C ： 6.7 (便益の主な根拠 予測取扱貨物量 ： 6.2万 TEU/年 )
## なごや なべたふとう 名古屋港 鍋田ふ頭地区

国際海上コンテナターミナル整備事業 (水深 12m) (耐震)

### 1. 事業の概要

名古屋港における外貿コンテナ輸送需要の増加に対応した取扱能力の向上を図るため、名古屋港鍋田ふ頭地区において、国際海上コンテナターミナル (水深 12m) の整備を行う

### 2. 事業計画

○ 整備内容：岸壁 (水深 12m) (耐震) 泊地 (水深 12m) 航路泊地 (水深 12m) 道路、道路 (改良) 荷役機械、ふ頭用地

☐ 事業期間：平成21年度～平成27年度

○ 総事業費 ： 264億円 （港湾整備事業費 194億円）

○ B/C : 5.5 (便益の主な根拠予測取扱貨物量 : 22万TEU/年)
# かわさき ひがしおうぎじま みずえちょう 川崎港東 扇島～水江町地区 臨港道路整備事業

### 1. 事業の概要

京浜港における外貿コンテナ輸送需要の増加、川崎港東扇島地区の物流機能高度化等に伴う港湾関連車両の交通量増加に対応するため、東扇島～水江町地区において、臨港道路の整備を行う

### 2. 事業計画

○ 整備內容：臨港道路 ※ 車線幅 14m×延長 4,454m

☐ 事業期間：平成21年度～平成28年度

○ 総事業費 ： 540億円 （港湾整備事業費 ： 540億円）

○ B/C : 2.0 (便益の主な根拠予測交通量 : 21,700台/日)
## とくしまこまつしま おきのす そと 徳島小松島港 沖洲(外)地区

### 複合一貫輸送ターミナル整備事業 (水深 8.5m) (耐震)

### 1. 事業の概要

徳島小松島港におけるフェリー輸送需要の増大及び船舶の大型化に対応した取扱能力の向上を図るため、徳島小松島港沖洲 (外) 地区において、複合一貫輸送ターミナル (水深 8.5m) の整備を行う

### 2. 事業計画

○ 整備内容：岸壁 (水深 8.5m) (耐震) 泊地 (水深 8.5m) 航路 泊地 (水深 8.5m) 防波堤、ふ頭用地

☐ 事業期間：平成21年度～平成26年度

○ 総事業費：127億円（港湾整備事業費 118億円）

○ B/C : 2.5 (便益の主な根拠予測取扱貨物量 : 210万トン/年)
## 港湾整備における投資の重点化

### 1. 平成21年度予算における投資のメリハリ

☐ 国際競争力の強化、地域の活性化、安全 安心の確保という政策課題に対し港湾分野において対応すべき重点課題である 港湾を核とした地域活性化プログラム、「スーパー中枢港湾プロジェクト」、港湾における地震災害への対応力強化に予算を重点化。

☐ 一般内貿ターミナルの整備」、小規模施設の整備」の投資を抑制。

(国費ベース)

【ハリ】	平成21年度予算(案)	平成20年度予算額	増△減
港湾を核とした地域活性化プログラム	743億円	676億円	67億円(+10%)
スーパー中枢港湾プロジェクト	620億円	601億円	19億円(+3%)
港湾における地震災害への対応力強化	168億円	165億円	3億円(+2%)

【メリ】	平成21年度予算(案)	平成20年度予算額	増△減
一般内貿ターミナルの整備	93億円	104億円	△11億円(△10%)
小規模施設の整備	100億円	108億円	△8億円(△7%)

注1)上記計数は国費で一般公共事業費分である。

注2)増△減は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
### 2. 重点化推進のための取り組み

## (1) 既存ストックの有効活用

港湾施設を新たに整備するだけでなく、既存施設の改良により、その質を減ずることなく有効に活用していく。

→係留施設の建設工事に占める改良工事のシェアは、この10年間でほぼ3倍に(平成11年度 16% →平成21年度 48% (予定))

図 1]整備施設数に占める既存施設の改良工事のシェア

## (2) 実施港・箇所数の絞込み

・地方港湾における事業を厳に抑制 → 事業実施港数 【図2】

平成21年度 122港 (予定): 対平成11年度比▲ 62%

[地方港湾総数 :884港 (2008年12月1日現在)]

重要港湾の小規模施設等の新設を厳に抑制 → 事業実施箇所数 【図3】 平成21年度 578箇所 (予定) : 対平成11年度比▲ 44%

図2)地方港湾における事業実施港数

図 3]重要港湾における事業実施箇所数

## (3) 港湾統合の推進による投資の縮減

港湾管理者と国が連携しながら政策的に港湾の統合を進め、分散投資の解消を図ること等により効率的な効果的な港湾の投資運営をめざす。

→港湾統合により約7億円の後年度事業費を縮減
# 津波・高潮危機管理対策緊急事業の拡充

## 【目的】

近年、低気圧による激しい高波等により、甚大な被害が発生し、越波からの人命・資産の防護が喫緊の課題となっている。また、地球温暖化に伴う気候変化による海面水位の上昇、台風の激化等により、高潮災害等の災害リスクの増大が懸念されている。

このため、危機管理対応の充実を図るよう観測施設や観測データを収集処理・伝達するシステムの整備を行うとともに、局所的な堤防等未整備箇所において堤防等を整備し連続性の確保を図ること等により、津波・高潮発生時における人命の優先的な防護を推進することを目的とする。

## 概要】

一連の防護区域を有する海岸において、地方が作成する津波・高潮危機管理対策緊急事業計画に基づき、以下の対策を総合的に推進する。

① 水門等の自動化 遠隔操作化及び改修等

② 堤防、護岸等海岸保全施設の破堤防止、局所的な堤防等未整備箇所における堤防等の整備、排水工の整備

③ 津波・高潮ハザードマップの作成支援

④ 津波防災ステーションの整備

⑤ 津波・高潮に関する観測施設、情報提供施設等情報基盤の整備

⑥ 避難対策としての管理用通路の整備

⑦ 避難用通路の設置

## ※ 下線部について拡充

潮位計等の観測施設の設置

デ-タ収集・処理・伝達システムの整備

沿岸監視がラ・越波情報提供

ジスムの整備
海岸事業

わかやましもつ かいなん

和歌山下津港海岸 (海南地区)直轄海岸保全施設整備事業

### 1. 事業の概要

和歌山下津港海岸海南地区において、東南海・南海地震による津波から人命や地域における中枢機能、産業集積を防護するための抜本的な津波対策を行う

2. 事業計画

○ 整備內容：護岸 (改良) 水門、津波防波堤

☐ 事業期間：平成21年度～平成31年度

○ 総事業費 ：約 250億円

○ B / C ： 8.9 (便益の主な根拠

浸水防護面積：387ha、浸水防護戶数：5,224戶）
注）増△減は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

図１平成２１年度予算におけるメリハリ

図 2 事業実施箇所数
# 港湾機能高度化施設整備費補助金の拡充 (港湾観光交流支援基盤施設)

## 【目的】

旅客船ターミナルの多くは、ターミナルビルが無い、ターミナルビルが狭隘等、旅客の利便性・快適性に関する配慮が不十分等の課題を抱えている。このため、来訪者を迎えるに相応しいホスピタリティーの高い旅客船ターミナルを整備し、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、観光立国の実現に資する。

## 概要】

観光圈整備法に基づく観光圈への玄関口となる港湾において、快適で利便性の高い旅客船ターミナルビルの整備を新たに港湾機能高度化施設整備費補助の対象とする(拡充)。

観光圈への玄関口となる旅客船ターミナルについて、快適なターミナルビルの整備を政策的に促進

現在の旅客船ターミナルの問題点

補助対象 :旅客船ターミナルビル

補助率 :4/10
## 5 台湾

<2006年>

人口	2,288万人(日本の約1/6)	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	15,640ドル	為替制度	変動相場制
産業構造(GDP構成比)	1次産業 1.6%	通貨	台湾元
2次産業 24.6%	面積 3.6万km²(九州とほぼ同じ)
3次産業 73.9%

## <2006年の経済>

2006年の経済成長率は4.6％となり、05年の4.0％を上回る成長となった。年前半を中心にIT関連財の輸出が好調であったことから、外需が景気をけん引した。しかし年後半にかけては、世界経済の減速やIT関連財を中心とする在庫調整の影響を受け、輸出の伸びが緩やかとなったことから、景気の拡大は緩やかとなった。内需をみると、民間消費は原油高や個人向けクレジットカード債務の急増による金融機関の貸出規制の厳格化から伸び悩んだが、年末にかけて持ち直し、前年比1.5％増となった。また、年前半に減少が続いた民間投資は、年後半にかけてIT業種の投資が活発化したことなどから回復に転じ、通年では同2.1％増となった。

雇用状況をみると、失業率は低下しており、06年は3.9％と01年以来の低水準となった。また、消費者物価上昇率は、総合については、原油価格や食料品価格の落ち着きから06年通年では同0.6％と低下した。コア消費者物価上昇率は、06年通年で同0.5％と安定的に推移した。
台湾の主要経済指標

95~04年	2005年	2006年	2007年	民間機関
政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	4.7	4.0	4.6	4.3	4.3	4.2	実質GDP
民間消費	同上	5.0	2.7	1.5	3.2	-	-
民間投資	同上	6.1	▲ 0.2	2.1	1.7	-	-	平均
鉱工業生産	同上	4.6	4.1	5.4	-	-	-	4.0
消費者物価	同上	1.2	2.3	0.6	1.4	1.6	1.5	最大
失業率	%	3.5	4.1	3.9	-	-	3.8	4.5
経常収支	億米ドル	160.2	251.9	210.5	259.5	259.0	最小
(GDP比)	%	(4.6)	(7.1)	-	(6.7)	(7.1)	3.5
財政収支	億米ドル	▲ 128.6	▲ 111.4	-	-	-	(27社)
(GDP比,年度)	%	(▲ 3.7)	(▲ 3.1)	-	-	-
政府債務残高	億米ドル	1,144	1,210	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(33.0)	(34.0)	-	-	-

(備考) 1. 行政院主計処、経済部統計処統計。政府見通しは行政院主計処（2007年2月）、

A D B は “Asian Development Outlook”(2007年3月)、I M F は “World Economic Outlook”（2007年4月）による。2. 政府債務残高は中央政府の債務。

3. 2006年の財政収支は中央政府の期初予算ベース。

## <2007年の経済見通し>

2007年の経済成長率は、ＩＴ関連財を中心とした輸出の伸びが緩やかとなるとみられるものの、民間消費等の内需の回復が景気を下支えすることなどから、4％程度と見込まれる（台湾当局見通し4.3%（07年2月時点）民間機関27社の平均4.0%（07年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（06年10月時点3.8%）から上方修正された。また、07年は「2015年に向けた経済発展ビジョン - 第1段階3年スパート計画（07～09年）-」（後述）のうち、輸送網や上下水道の整備等の公共事業を予定しており、これらが内需の下支え要因となることが考えられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策については、2006年度の財政収支は3,625億元（GDP比3.1%）の赤字となった。近年景気対策に伴うさまざまな減税措置を実施していることなどから、99年度以降財政赤字が続いている。政府は財政健全化に向け、歳入の状況を見極めつつ歳出規模を極力抑制し、5～10年以内に財政収支均衡を達成することを目標とし、07年度予算案（審議中）については、歳出の伸びが歳入の伸びを超えないように編成されている。歳出は、国防費が前年比29.5%増加したことなどから同5.9%増の1兆6,638億元、歳入は同9.2%増の1兆5,117億元となり、財政赤字額は同18.7%減の1,521億元（GDP比2.4%）と見込まれている。なお、政府は06年11月に「2015年に向けた経済発展ビジョン - 第1段階3年スパート計画（07～09年）-」を策定し、具体的な目標として06～15年までの年平均成長率を5%、15年時点の一人当たりGDPを3万米ドル、失業率を4%以下とすることを掲げ、その実現のために産業発展、金融改革、人材育成、インフラ投資、社会福祉の発展の5つの分野を中心とした各種政策に着手している。

金融政策については、インフレ抑制及び実質金利を中立的な水準に引き戻すことを目的として、政策金利（中央銀行再割引率）を04年10月以降、11回にわたり0.125%ポイントずつ引き上げ、07年3月には01年10月以来の高水準となる2.875%とした。
(內示記者発表資料)

平成 21 年度

# 自動車交通局関係予算内示要旨

平成20年12月20日

国土交通省自動車交通局

問い合わせ先

国土交通省自動車交通局総務課 木村

電話 03-5253-8111（内線41102）
# 自動車交通局関係予算内示総括表

（单位：百万円）

### 1. 会計別総括表

会計·勘定名	前年度予算額	內示額	对前年度倍率	備考
一般会計 $ ^{※2} $	12,481	11,901	0.95
自動車安全特別会計	82,772	70,871	0.86
保障勘定	24,722	12,664	0.51
自動車檢查登錄勘定	42,832	43,416	1.01
自動車事故対策勘定	15,218	14,791	0.97
合計	95,253	82,772	0.87

※ 1 独立行政法人経費を含む

※ 2 外数に、道路局との連携 5 億円（前年度 10 億円）がある

## 2 ．主要施策別総括表

主 要 施 策	前年度予算額	内示額	对前年度倍率	備 考
1.地域を支え暮らしの安心を守る地域交通の構築○地方バス路線維持対策○公共交通移動円滑化事業○地域のニーズに応じたバス・タクシーに係るバリアフリー車両の開発○バス産業将来ビジョン策定調査○タクシー事業の構造改善に関する調査	7,3501,4235900	7,551780521215	1.030.550.88-
2.環境に優しい自動車社会の実現○低公害車等普及促進対策※2○次世代低公害車開発・実用化促進事業○ITを活用したトラック事業者の低燃費運転・配送の効率化支援○自家用自動車の低燃費運転支援技術に関する総合調査	1,23348200	1,2203601633	0.990.75-
3.国民に優しく安全・安心な自動車社会、輸送サービスの構築○先進安全自動車(ASV)プロジェクトの推進○飲酒運転防止対策に係る調査・検討○ドライブレコーダー等を活用した事故分析の拡充・強化のためのフィージビリティ調査○IT化等による自動車検査の高度化○自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業(一部再掲)	576002,6371,715	46511101,4411,669	0.81-
4.軽油高騰対策○地方バス路線維持対策(再掲)○低公害車等普及促進対策(再掲)○次世代低公害車開発・実用化促進事業(再掲)○ITを活用したトラック事業者の低燃費運転・配送の効率化支援(再掲)○自家用自動車の低燃費運転支援技術に関する総合調査(再掲)○トラック運送業におけるパートナーシップ環境整備事業	7,3501,23348200	7,5511,2203601633	1.030.990.75-
5.交通事故被害者対策の充実と自動車ユーザーの利便向上○重度後遺障害者に対する介護料の支給○自賠責保険の支払いに係る紛争処理機関の審査体制の充実○次期自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発	3,0371501,010	3,0431502,777	1.001.002.75
## 自動車交通行政主要施策

內示額（前年度予算額）

单位 :百万円

### 1. 地域を支え暮らしの安心を守る地域交通の構築

地域の暮らしを支える真に必要な生活交通を確保するとともに、誰もが安心して使える地域公共交通を構築するため、地域の実情に合致した地域交通の取り組みを支援する。

○ 地方バス路線維持対策 7,551 (7,350)

○ 公共交通移動円滑化事業 780 (1,423)

○ 地域のニーズに応じたバス・タクシーに係るバリアフリー車両の開発 52 (59)

○ バス産業将来ビジョン策定調査 12 (0)

。タクシー事業の構造改善に関する調査 15 (0)

## 【関連事項】

地域公共交通活性化·再生総合事業

30億円（30億円）

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## 地方バス路線維持対策

参考

20年度補正予算（第1号）666百万円

バス車両の現状

輸送人員の減少等、経営環境は非常に厳しく路線維持が困難な状況の中、地方のバス事業者は法定耐用年数を大きく超える、燃費効率が極めて低い車両を使用。

車令の高い車両の代替を促進し、燃費を改善するための車両購入費補助の増額

## タクシー事業の構造改善調査

## タクシー事業の現状 (問題点)

・タクシー事業については、収益基盤の悪化、運転者の労働条件の悪化、違法・不適切な事業運営や道路混雑・環境問題などが惹起

利用者の選択による事業者の淘汰が進みづらくサービス向上のインセンティブが起きにくい構造的な課題・タクシー事業の制度のあり方について、本年2月から交通政策審議会において審議中

## タクシー事業の構造改善に関する調査

交通政策審議会の議論等を踏まえ、利用者の選択性の向上を通じた不良事業者の淘汰、サービスの向上を促進するため、例えば、事業者に対する評価制度を確立し、利用者が評価情報を踏まえてタクシーを選択する仕組みの創設を検討するなど、競争促進を通じた利便性の向上に向けたタクシー事業の構造改善に関する調査を行う

すべての関係者にとって望ましいタクシー事業の推進
## 2 ．環境に優しい自動車社会の実現

京都議定書の削減目標達成や低炭素社会の構築、さらには大都市を中心に依然として厳しい状況にある大気汚染問題の改善に向けて、低燃費車、低公害車等の普及・開発促進対策をはじめ、ハード、ソフト両面の施策を推進する。

○ 低公害車等普及促進対策 1,220 (1,233)

次世代低公害車開発・実用化促進事業 360 (482)

○ I T を活用したトラック事業者の低燃費運転・配送の効率化支援 16 (0)

○ 自家用自動車の低燃費運転支援技術に関する総合調査 33 (0)

## 低公害車等の普及促進

補助対象	補助率
新車の導入	通常車両価格との差額の1/2
CNGトラック・バス等<拡充>総重量2.5 以下も対象化
ハイブリッドトラック・バス等<拡充>総重量3.5 以下も対象化
クリーンディーゼルトラック・バス等
電気自動車<新規>
ディーゼル低燃費トラック・バス等<新規>
LPG低燃費タクシー<新規>
使用過程車のCNG車への改造	改造費の1/3

普及促進費、計画策定経費、実証実験経費等：補助率1/2

低公害車補助の優先採択、導入台数要件の緩和等

参考

20年度補正予算（第1号）600百万円

## 次世代低公害車の開発・実用化の促進

よい 実用性を実証