Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
b 経営状況

(a) 损益 叹 支

昭和48年度において営業中の法適用企業79事業のうち、黒字事業は13事業で、残りの66事業(全体の83.5%)が赤字(単年度純損失)となっている。また、累積欠損金のある事業数は、全体の86.1%、68事業(前年度69事業)に及んでおり、これを赤字の額でみると純損失は450億円で前年度の552億円を下回った。これは47年度から48年度にかけて58事業(全体の70.7%)が料金改定を実施したことが大きな要因となっている。累積欠損金は前年度の2,410億円から2,400億円へ、不良債務は1,840億円から998億円へと減少しているが、これはほとんど大部分が国の特別施策あるいは財産処分という臨時収入によるものであり、実質的には累積欠損金及び不良債務ともに前年度と比べて大幅に増加している。これを営業収益に対する割合でみると、単年度純損失の比率は前年度の41.7%から27.0%に、累積欠損金比率は182.3%から144.0%に、不良債務比率は139.1%から59.9%とそれぞれ低くなっている。

事業別にみると、バス事業は53事業中42事業(全体の79.2%、前年度45事業)が純損失を生じており、その額は、239億円で、前年度の258億円と比べて19億円の減となっているが、営業収益に対する純損失の割合は23.3%となっている。また、累積欠損金の額は、1,023億円で前年度の1,196億円と比べて173億円の減、不良債務は、303億円で前年度の954億円と比べて651億円の減となっている。路面電車を経営する8都市のうち単年度黒字は一般会計からの繰り入れが行われた名古屋市のみで、他の7都市は全部赤字であり純損失の額は42億円、営業収益に対し56.0%となっている。また、累積欠損金は東京都を除く7都市が有しておりその額は289億円、営業収益に対して385.0%であり、不良債務は78億円、営業収益に対し104.0%となっている。地下鉄事業は5団体(建設中の3団体を除く。)全部が純損失を生じ、その額は166億円、営業収益に対し30.2%であり、前年度(251億円)と比べ85億円の減となっている。また、累積欠損金は1,075億円で、前年度923億円と比べて152億円、16.5%の増、不良債務は608億円で、前年度692億円と比べて
84 億円、12.1%の減となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は、大都市における地下鉄建設の推進を反映して、2,509億円（うち地下鉄事業1,595億円）と前年度（1,651億円）と比べると858億円増加している。この内訳は、建設改良費1,340億円（うち地下鉄事業1,203億円）、企業債償還金524億円（うち地下鉄事業348億円）、その他645億円である。

これに対する財源は、企業債を主とする外部資金2,295億円、内部資金82億円併せて2,377億円（うち地下鉄事業1,595億円）で財源不足額は、132億円（前年度222億円）となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する電気事業の数は34事業、発電所数は既設のもの171、建設中のもの17併せて188となっており、全部水力発電である。経営主体別にみると、都道府県営31事業、168発電所、市営1事業、2発電所、町村営2事業、1発電所(町営1事業は受電)となっており、一般供給1事業及び一部特定供給2事業のほかは、すべて電力会社への卸売事業である。

既設の発電所(171 発電所)の発電能力は、最大出力197 Mkw、年間発生電力量は、61 億 kwH となっている。民営を含む電気事業に占める割合は発電所数7.9%、最大出力2.1%、発生電力量1.3%となっている。なお、水力だけの割合でみると発電所数11.2%、最大出力8.7%、発生電力量8.5%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

電気事業の総収益対総費用比率は、107.1％と黒字基調を維持しているものの、前年度の110.6％と比べ3.5％低下している。純利益は22億円(28事業)で、前年度の28億円(33事業)と比べて6億円(5事業)減少し、純損失は2億円(6事業)と前年度の1百万円(1事業)と比べて大幅に増加している。これは、渇水による発電量の減少に加えて、人件費、物件費等が増加したことによるものである。
## (b) 資本収支

資本的支出は216億円で、これに対する財源は、企業債等の外部資金が116億円、内部資金98億円、合計214億円で、財源不足額は2億円となっている。

## (オ) ガス事業

## a 事業数及ひ経営規模

昭和48年度末において地方公共団体が経営するガス事業の数は73事業で、経営主体別にみると県営2事業、市営38事業、町村営32事業、企業団営1事業となっている。公営ガス事業の供給戸数は53万2千戸（前年度49万1千戸）で、計画供給戸数67万4千戸に対する普及率は、78.9%（前年度78.9%）となっている。その供給量は、2億60百万m³（1万kcal換算）で、前年度（2億29百万m³）と比べて31百万m³、13.6%増加している。民営を含むガス事業全体に占める地位をみると、事業数では29.2%となっているが、需要家戸数では4.1%、販売量では4.0%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

ガス事業は、全事業73事業のうち29事業(全体の39.7%)が純利益3億円を生じ、純損失を生じた事業数は44事業(60.3%)で、その額は9億円となっている。総収益対総費用比率は96.5%と年度後半以降における原料の急激な高騰、給与改定に伴う職員給与費の増嵩等により初めて収支均衡点を下回った。累積欠損金は31事業(全体の42.5%)が有し、その額は13億円、不良債務は22事業(30.1%)で、その額は21億円となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は86億円で、これに対する財源は、企業債等の外部資金が52億円、内部資金が10億円、合計62億円で財源不足額は24億円となっている。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及ひ経営規模

昭和48年度において病院事業を経営する地方公共団体の数は704団体で
あり、その病院数は942病院となっている。病院数を経営主体別にみると、都道府県営214病院（47都道府県）、指定都市営30病院（9指定都市）、市営266病院（236市）、町村営322病院（322町村）及び一部事務組合営110病院（90組合）となっている。

一般病院について規模別にみると、都道府県営病院の35.1%、指定都市営の40.7%、市営病院の39.9%が300床以上の大規模病院である。また、100床未満の小規模病院は一般病院の36.4%で、しかもそのうち69.8%に当たる214病院は、患者が少ないこと等のため民間医療機関での診療が期待できない辺地等の不採算地区において医療の確保に努めている。

昭和48年度における病床数は18万9千床で、前年度（18万8千床）と比べ0.8%の増加となっており、入院・外来延患者数は、1億25百万人で、前年度（1億23百万人）と比べると1.4%増加している。なお、病床利用率 $ \left(\frac{\text{年延入院患者数}}{\text{年延病床数}} \times 100\right) $ は、77.6%（前年度78.2%）で外来入院比率 $ \left(\frac{\text{年延外来患者数}}{\text{年延入院患者数}} \times 100\right) $ は137.5%（135.3%）となっている。

b 経営状況

(a) 损益 权支

昭和48年度の病院事業の経営状況は、同年度において人件費、物件費等の上昇が著しかったこと、収入の大宗である社会保险診療報酬の改定が49年2月から実施されたためその効果が2か月にとどまったこと等により更に大幅に悪化した。純損失を生じた事業は、全体の70.7％に当たる496事業に及び前年度の360事業（全体の51.1%）と比べ37.8％の増となっており、その額は、前年度の199億円から436億円へと237億円増加した。また、累積欠損金の額も前年度の694億円から1,050億円へと356億円、不良債務も前年度の479億円から751億円へと272億円、いずれも大幅に増加している。

純損失を生じた事業の比率を経営主体別にみると、都道府県営65.2%、指定都市営66.7%、市営76.6%、町村営66.1%、組合営74.4%となっている。また、医業収益対医業費用比率 $ \left(\frac{\text{医業収益}}{\text{医業費用}} \times 100\right) $ は、83.0％で、これを
病院の種別でみると、一般病院84.8%（前年度91.4%）、結核病院62.4%（72.7%）、精神病院61.7%（70.2%）となっている。また、48年度末において累積欠損金を有する事業数は、全体の71.8％に当たる504事業となっており、不良債務を有する事業数は、全体の57.5％に当たる405事業となっている。

## (b) 资本 ☐ 支

資本的支出は850億円(前年度641億円)で、その内訳は、建設改良費691億円、企業債償還金92億円、その他66億円となっている。これに対する財源は、企業債等の外部資金685億円、内部資金93億円で財源不足額は72億円となっている。

## (c) 他会計繰入金

他会計からの繰入金は958億円であり、このうち損益収支への繰り入れは601億円で、総収益に対する比率は13.2%である。また、資本収支への繰り入れは281億円で、資本的支出の33.1%、建設改良費の40.7%となっている。なお、期間外収支への繰り入れは、76億円となっている。

## （☑）公共下水道事業

## a 事業数及ひ経営規模

昭和48年度末における公共下水道事業の数は393事業（法適用企業28事業、法非適用企業365事業）となっており、これを経営主体別にみると、都道府県営15事業、指定都市営9事業、市営316事業、町村営39事業、企業団・一部事務組合営14事業となっている。

昭和48年度末における排水区域面積は、39万haとなっている。現在排水人口は2,549万人で前年度(2,443万人)と比べると106万人、4.3%増加し、年間処理水量は96億m³で前年度(70億m³)と比べると26億m³、37.9%増加している。

公共下水道事業の建設投資額は、5,455億円で前年度(5,033億円)と比べると422億円、8.4%増加しており、この財源としての地方債は、2,993億円で前年度(2,496億円)と比べ497億円、19.9%増加している。
## b 經 營 状 況

## (a) 损益 叹 支

法適用企業の総収益は883億円で、その内訳は他会計繰入金443億円（総収益の50.2%）、料金収入283億円(32.0%)、その他157億円で、総費用は936億円となっている。純利益を生じた事業数は19事業で、その額は6億円となっており、純損失を生じた事業数は9事業で、その額は60億円となっている。

## (b) 資本収支

法適用企業の資本的支出は、2,712 億円（前年度2,554 億円）で、これに対する財源は、企業債1,715 億円（資本的支出に対して63.2%）、国庫（県）補助金443 億円（16.3%）、その他265 億円（9.8%）、内部留保資金106 億円、合計2,529 億円で、財源不足額は183 億円（前年度67 億円）となっている。

## (c) 法非適用事業の経営状況

法非適用の公共下水道事業の総収益は530億円で、その内訳は、他会計繰入金338億円（収益的収入の63.8%）、料金収入109億円（20.6%）、その他83億円で、総費用は539億円となっている。また、黒字を生じた事業数は333事業（全体の91.2%）、赤字を生じた事業数は32事業（8.8%）となっている。

資本的収入は3,226億円で、このうち国庫（県）補助金は868億円（資本的収入の26.9%）、他会計繰入金は526億円（16.3%）となっている。

## （ク）その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は以上の事業のほか各種の事業を経営しており、昭和48年度末における事業数は2,002事業（法適用336事業、法非適用1,666事業）となっている。その内訳は、港湾整備事業179事業、市場事業138事業、と畜場事業362事業、観光施設事業629事業、宅地造成事業504事業、有料道路事業38事業、駐車場整備事業94事業、その他の事業58事業である。

## b 経営状況

## (a) 港湾整備事業

法適用の港湾整備事業は、13事業が純利益31億円を、4事業が純損失2
億円を生じており、法非適用の港湾整備事業は、135事業が黒字61億円を、24事業が赤字25億円を生じている。

## (b) 市場事業

法適用の市場事業は、5事業が純利益2億円を、7事業が純損失4億円を生じており、法非適用の市場事業は、99事業が黒字5億円を、12事業が赤字9億円を生じている。

## (c) と 畜 場 事 業

法適用のと畜場事業は、3事業が純利益31百万円を、3事業が純損失4億円を生じており、法非適用のと畜場事業は、296事業が黒字3億円を、56事業が赤字11億円を生じている。

## (d) 観光施設事業

法適用の観光施設事業は、130事業が純利益28億円を、37事業が純損失3億円を生じており、法非適用の観光施設事業は、348事業が黒字11億円を、99事業が赤字18億円を生じている。

## (e) 宅地造成事業

法適用の宅地造成事業は、33事業が純利益86億円を、8事業が純損失5億円を生じており、法非適用の宅地造成事業は、322事業が黒字263億円を、76事業が赤字148億円を生じている。

## (f) 有料道路事業

法適用の有料道路事業は、3事業が純利益18百万円を、15事業が純損失25億円を生じており、法非適用の有料道路事業は、17事業が黒字22百万円を、3事業が赤字11億円を生じている。

## (g) 駐車場整備事業

法適用の駐車場整備事業は、2事業が純利益7百万円を、3事業が純損失42百万円を生じており、法非適用の駐車場整備事業は、75事業が黒字2億円を、9事業が赤字1億円を生じている。

## (h) その他の事業

法適用の各種事業(採石、有線放送、林業、製材、畜産、自動車学校、骨材製造等)は、40事業が純利益40億円を、17事業が純損失2億円を生じて
いる。

## （2） 国民健康保险事業

昭和36年度に達成された国民皆保険の中で国民健康保険事業は、健康保険等の被用者保険と並んで我が国の社会保险制度の中で大きな役割を果たしている。

国民健康保険事業の保険者は、市町村（特別区、一部事務組合を含む。）及び同種の事業又は業務に従事する者で構成されている国民健康保険組合である。被保険者は、原則として、被用者保険に加入していないすべての住民である。保険者は、被保険者に対して、一定の療養の給付等を行い、国民健康保険事業の中心である法定の医療給付に係る給付率は、すべての市町村について世帯主、世帯員とも7割であり、その財源は、原則として、保険税(料)及び国庫補助金によって運営される建前となっている。市町村が保険者となって実施している国民健康保険事業の概要は次のとおりである。

昭和49年3月31日現在の保険者は、3,288団体（9大都市、632都市、2,621町村、23特別区、3一部事務組合）であり、このうち直営診療所を設置している団体は749団体（都市127、町村622）である。これらを前年度と比べると、保険者は1団体増加し、直営診療所設置団体は24団体減少している。市町村合併の実施により年々減少していた保険者が前年度に引き続き増加したのは、前年度は事業を実施していなかった沖縄県の7村が、昭和48年4月1日から事業を実施したことによるものである。

なお、鹿児島県の2村(三島村、十島村)は、離島であるため医師の確保が困離であることにより、昭和48年度まで事業を実施していなかったが、昭和49年4月1日から、医師の出張診療が行われることになったことにより事業を実施している。これによって、昭和49年度においては、全市町村が国民健康保険事業を実施している。また、直営診療所設置団体は年々減少しているが、これは医師の確保難、交通事情等の環境条件の変化等によるものである。

昭和49年3月31日現在の被保険者数は、医療保険適用者総数1億942万
7千人の37.9％に当たる4,144万5千人であり、世帯数は1,304万6千世帯となっている。これらを前年度と比べると、被保険者数は、前年度(4,169万3千人)より24万8千人減少しているが、世帯数は、前年度(1,292万3千世帯)より12万3千世帯増加している。被保険者数が減少したのは、国民健康保険から被用者保険への移動等によるものであり、世帯数が増加したのは、いわゆる核家族化が進行していること等によるものである。

国民健康保険事業会計は、保険給付を取り扱う事業勘定と、保険者が設置する直営診療施設を経理する直診勘定からなっているが、これらの状況は次のとおりである。

## ア 専 業 勘 定

## (ア) 歳 入

事業勘定の歳入決算額は、1兆6億円で、前年度（8,324億円）と比べると1,681億円、20.2%（前年度22.2%）増加している。

歳入の内訳をみると、国民健康保険税(料)は、3,088億円(歳入総額の30.9%)で、前年度(2,577億円)と比べると511億円、19.8%(前年度16.4%)増加しており、国庫支出金は5,982億円(59.8%)で、前年度(4,845億円)と比べると1,137億円、23.5%(前年度26.6%)増加し、国民健康保険税(料)と国庫支出金の両者で歳入総額の90.7%（89.2%）を占めている。国庫支出金のうち、療養給付費負担金は4,980億円(歳入総額の49.8%)で、前年度(4,066億円)と比べると914億円、22.5%(前年度27.9%)増加しており、財政調整交付金は612億円(6.1%)で、前年度(498億円)と比べると114億円、22.8%（前年度26.7%）増加している。前年度においては診療報酬の改定の平年度化によって、療養給付費負担金及び財政調整交付金の増加率が大幅に上昇したのに対し、48年度においては、診療報酬の改定が年度末に近い49年2月に行われ、これによる影響は少なかったため、これらの増加率は前年度のそれを下回ることとなった。しかしながら、老人医療の無料化の平年度化等による受診率の上昇及び高額療養費支給制度の実施に伴う医療費の増嵩等により、これらの国庫支出金の増加率は、歳入総額の増加率を上回ることとなった。また、都道府県支出金(189億円)及び他会計繰入金(312億円)のうち、財源補ての
なものは、それぞれ183億円、270億円にも及んでおり、歳入総額の1.8%、2.7%を占め、前年度(168億円、202億円)と比べるとそれぞれ15億円、9.0%（前年度38.9%）、69億円、34.0%（前年度34.0%）増加している。

## (1) 歲 出

歳出決算額は9,650億円で、前年度（8,057億円）と比べると1,593億円、19.8%（前年度24.8%）増加している。

歳出の内訳をみると、総務費は524億円で、歳出総額の5.4%を占め、前年度(436億円)と比べると88億円、20.2%(前年度15.0%)増加している。総務費のうち、一般管理費と賦課徴収費を合わせたいわゆる事務費は461億円(歳出総額の4.8%)で、前年度(380億円)と比べると81億円、21.2%(前年度15.7%)増加している。この事務費に対する国庫負担金の比率は63.2%で、前年度(64.4%)と比べると1.2%減少しており、この比率はここ数年度間漸減の傾向を示している。次に、保険給付費は8,861億円(歳出総額の91.8%)で、前年度(7,415億円)と比べると1,446億円、19.5%(前年度27.4%)増加している。保険給付費のうち、療養諸費は8,732億円で、前年度(7,292億円)と比べると1,439億円、19.7%(前年度27.8%)増加している。療養諸費の増加率が前年度の増加率を下回ったのは、前述したように、老人医療の無料化の平年度化等に伴う受診率の上昇による医療費の増嵩はあったものの、診療報酬の改定による影響が少なかったことによるものである。また、その他の給付費は92億円で、前年度と同額となっている。

## (ゥ) 吸 支

実質収支は353億円の黒字であるが、この実質収支額から財源補てのな都道府県支出金、他会計からの繰入金及び他会計への繰出金を調整した再差引収支は95億円の赤字で、前年度(98億円の赤字)と比べると3億円赤字額が減少している。

この再差引収支額によって全団体を黒字団体と赤字団体に分けてみると、黒字団体数は2,535団体で、前年度（2,414団体）と比べると121団体（都市15、町村106）増加しており、その黒字額は322億円で、前年度（254億円）と比べると68億円増加している。一方、赤字団体数は753団体で、前年度（873
団体)と比べると120団体(都市16、町村104)減少しており、その赤字額は417億円で、前年度(353億円)と比べると64億円赤字額が増加している。再差引収支額による赤字額を団体種類別にみると、都市153億円、大都市132億円、特別区110億円、町村22億円となっている。このように、都市、大都市及び特別区の収支が悪いのは医療機関が発達していることもあって受診率が高く、医療費が増嵩すること等にもよるが、保険税(料)率がその医療給付の水準に比較して低い点にも原因がある。

## 亻直診勘定

直診勘定の歳入決算額は256億円で、前年度(215億円)と比べると41億円、19.1%(前年度19.0%)増加している。このうち、診療収入は182億円(歳入総額の71.2%)で、前年度(158億円)と比べると25億円、15.6%(前年度18.2%)増加している。歳出決算額は266億円で、前年度(225億円)と比べると41億円、18.3%(前年度16.0%)増加している。このうち、総務費(医師等に係る人件費を含む。)は129億円(歳出総額の48.5%)で、前年度(109億円)と比べると20億円、18.6%(前年度13.7%)増加している。次に、医業費は90億円(33.9%)で、前年度(72億円)と比べると18億円、25.3%(前年度14.1%)増加している。

なお、医業費の診療収入に占める比率は49.4%（前年度45.6%）である。

実質収支は12億円(前年度11億円)の赤字である。この実質収支額から、他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた再差引収支は49億円の赤字であり、前年度(39億円)と比べると10億円赤字額が増加している。実質収支の黒字団体は574団体で、前年度(598団体)と比べると24団体(都市7、町村17)減少しており、赤字団体は175団体で、前年度と同数である。

## （３）その他の事業

## ア 収 益 事 業

収益事業(競馬、自転車競走、小型自動車競走、モーターボート競走及び宝くじ事業をいう。)のうち、公営競技については畜産及び機械工業等関連産
業の振興を、宝くじ事業については浮動購買力の吸収を図りつつ地方財政資金を調達し、その健全化を図ることを目的として施行されるものである。

昭和48年度において収益事業を施行した地方公共団体の数は、延べ539団体(前年度519団体)である。これを事業別にみると、自転車競走事業を施行した団体が267団体(259団体)で最も多く、モーターボート競走事業138団体(124団体)、競馬事業71団体(73団体)、宝くじ事業56団体(56団体)、小型自動車競走事業7団体(7団体)がこれに次いでいる。また、これを施行団体種類別にみると、都道府県では延べ77団体(78団体)が実施しており、市町村では延べ462団体(441団体)が実施している。

## (ア) 経営状況

昭和48年度の決算額は、歳入2兆6,164億円、歳出2兆5,410億円となっている。これを前年度と比べると、歳入6,071億円、30.0%、歳出5,800億円、29.6%それぞれ増加している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源及び他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は3,433億円の黒字であり、前年度（2,592億円）と比べると841億円、32.4%（前年度16.2%）増加している。

## （イ） 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計へ繰り入れられ（繰入額2,858億円、前年度の34.9％増）、道路、小・中学校等の教育施設、社会福祉施設、農業基盤等の整備事業等の財源として充当されている。繰入財源の一般財源に対する比率は2.9％で、前年度(2.7％)を若干上回っている。

収益金の使途状況を目的別にみると、土木費への充当額(922億円、繰入総額の32.2%)が最も多く、教育費(827億円、28.9%)がこれに次いでおり、この両者に繰入総額の61.1%が充当されている。このほか、民生費(231億円、8.1%)、農林水産業費(136億円、4.8%)、衛生費(134億円、4.7%)、商工費(40億円、1.4%)等の財源として活用されている。

なお、収益金のうち、公営企業に係る地方債の利子の軽減に資するための資金として、公営企業金融公庫に納付された額は114億円（前年度83億円）
となっている。

## 1 共 济 事 業

## (ア) 農業共済事業

昭和48年度において農業共済事業を実施した市町村は1,156団体で、前年度(1,190団体)と比べると34団体減少している。

農業共済事業会計の決算額は、歳入263億円、歳出222億円で、前年度と比べると、歳入は18億円、7.3%、歳出は13億円、6.3%それぞれ増加している。

なお、実質上の収支は18億円(前年度19億円)の黒字となっている。

## (1) 交通災害共済事業(直営方式)

昭和48年度において直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は229団体（2県、169市町村、58一部事務組合）で、前年度と比べると、一部事務組合が2団体減少している。また、加入者は2,335万人（前年度1,972万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は、歳入121億円、歳出79億円で、前年度と比べると歳入は13億8千万円、12.9%増加し、歳出は4億9千万円、6.7%増加している。

なお、実質上の収支は、死亡事故による給付件数が減少したこともあって、22億5千万円(前年度14億円)の黒字となっている。

## ウその他

## (ア) 公益質屋事業

昭和48年度において公益質屋事業を実施した市町村は89団体(前年度103団体)で、前年度と比べると14団体減少している。

公益質屋事業会計の決算額は、歳入13億37百万円、歳出13億10百万円で、前年度と比べると、歳入は同額となっており、歳出は21百万円、1.6%増加している。

なお、実質上の収支は、3億30百万円の赤字となっている。

## (1) 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は、歳入333億円(前年度284億円)、
歳出 331 億円(282 億円)で、前年度と比べると、歳入 49 億円、17.3%、歳出 49 億円、17.3% それぞれ増加している。

なお、実質収支（歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額）は、他会計からの繰入金が104億円（歳入総額の31.2%）と多額に上っているにもかかわらず11億円（前年度11億円）の赤字となっている。
## 第2 昭和49年度及び昭和50年度の 地方財政の見通し

## 1 昭和 49 年度の地方財政

年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の概要、年度中の経済情勢の推移と国の財政及び地方財政の補正措置、地方公営事業に関する財政運営並びに地方財政の運営の状況をみると、次のとおりである。

## （１）当初の経済見通しと国の財政運営方針

「昭和49年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(49年1月閣議決定)によれば、昭和49年度の我が国経済においては特に年度当初に、石油の供給削減の影響による供給面の制約から、物資需給、物価、雇用等の面において、国民生活に少なからざる影響が及ぶことが懸念される。

このような認識の下に、昭和49年度の経済運営に当たっては、適切かつ機動的な政策運用により、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保するために、物価の安定確保を最優先の政策課題とし、総需要の抑制、物資需給の均衡確保、エネルギー消費の飾減・合理化、長期的視点からの資源、エネルギー、食糧の安定的供給の確保等を図るとともに、国民福祉向上のための諸施策を引き続き推進し、また、国際経済関係の調和的発展のため経済協力等对外経済政策を講ずること等を重点的に行うものとされた。以上のような経済運営の下において、昭和49年度の経済活動は、年度当初は停滞するものとみられるが、年度後半には回復、安定に向かい、経済成長率は実質2.5%(名目12.9%)程度にとどまるものと見込まれた。

昭和49年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、国民生活の安定と福祉の充実に配意しつつ、抑制的なものとするとともに、今後の経済情勢の推移に対応し得るよう機動
的、弾力的な運営を行うことを基本とし、このため、財政規模を厳に抑制し、公債及び政府保証債の発行額を縮減するとともに、給与所得者を中心とする税負担の軽減適正化を図るための大幅な減税を行い、公共料金は極力凍結することとされた。また、歳出内容については、国民生活の安定に寄与する施策の充実を図る一方、新幹線鉄道建設事業等巨額の経費を要する事業の繰延べをはじめ、公共事業等を前年度当初予算と同額以下に抑制し、組織新設の抑制、公務員の定員削減、既定経費の整理合理化等により、財源の重点的かつ効率的な配分を行うとともに、経済情勢の推移に対処するため、予算及び財政投融資計画の執行に当たり、その弾力的な運用を図り得るよう措置することとされた。これにより、国の一般会計予算の規模は、17兆994億円で、前年度当初予算（14兆2,840億円）と比べて2兆8,154億円、19.7%の増加となっている。なお、公債の発行額は2兆1,600億円（前年度当初発行予定額2兆3,400億円）、政府保証債の発行額は4,000億円（4,500億円）となっている。

## （2） 地方財政計画

昭和49年度の地方財政計画は、物価上昇、石油問題等内外の経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、地方財源の確保に配慮を加えつつ、国と同一の基調により、総需要の抑制に資するため、公共投資をはじめとする歳出を極力圧縮するとともに、財源の重点的配分と経費支出の効率化に努め、地域住民の生活の安定と福祉の充実を図るための施策を推進することを基本とし、併せて経済情勢の推移に応じて機動的、弾力的な運用を図り得るよう措置するものとして、次の方針に基づいて策定された。

第1に、個人の住民税及び事業税、小規模住宅用地の固定資産税等について3,663億円の大幅な減税を行い、住民負担の軽減合理化を図るとともに、市町村民税法人税割の税率引上げ等により地方税源を拡充強化し、自動車取得税の税率引上げをはじめとして地方道路財源の確保を図ることとする。

第2に、地方財政の状況等を考慮し、地方交付税について、昭和49年度の特例として交付税及び議与税配付金特別会計の借入金残高に相当する
1,679億6千万円を減額し、後年度において調整するものとする。

第3に、総需要抑制の見地から地方債の発行額を極力圧縮するとともに、地方債資金における政府資金の構成比率を高め、償還期限を延長する等地方債の質的改善を図る。

第4に、総需要抑制の要請を踏まえつつ、住民生活の安定と住民福祉の充実のための施策を重点的に推進することとし、地方交付税、地方債、国庫補助負担金等の重点的な配分を図る。

第5に、地方公営企業の経営の健全化と経営基盤の強化を図るため、病院事業に対し不良債務解消のため新たな助成措置を講ずるとともに交通事業の経営の再建を引き続き推進する。また、地方公営企業に対する地方債について、生活関連事業を中心に重点的な増額及び貸付条件の改善等を行うこととする。

第6に、地方財政の健全化と財政秩序の確立を図るため、国庫補助負担制度の改善、超過負担の解消及び住民の税外負担の解消等のための措置を講ずることとする。

第7に、今後の経済情勢の推移及び地方公務員の給与改定等の財政事情の変化に対応し、地方財政の機動的、弾力的な運用を図るため、あらかじめ財源を留保することとする。

これらの方針に基づいて策定された地方財政計画の規模は、17兆3,753億円で、前年度(14兆5,510億円)と比べて2兆8,243億円増加し、その増加率は19.4%となっている。

なお、49年度当初の地方債計画は、厳しい経済情勢に対処するための総需要抑制の要請を踏まえながら、住民福祉の向上と住みよい地域社会の形成を図るため、人口急増地域の学校施設整備、辺地及び過疎対策、同和対策、下水道及び上水道並びに公立病院に係る地方債を重点として、総額2兆3,390億円の規模で策定された。この額は前年度当初計画（2兆2,530億円）と比べると、860億円、3.8%の増加となっている。
## （３）経済情勢の推移と財政運営の経過

## ア 経済情勢の推移

石油の供給削減の影響により、年度当初、物資需給、物価、雇用等の面において、国民生活に少なからざる影響が及ぶことが懸念された我が国経済は、前年度から引き続きとられてきた総需要抑制策の効果が実体経済面に浸透するにつれて、物資需給は緩和し、物価も鎮静化の方向に向っているが、エネルギー価格、賃金の大幅引上げ等によるコスト上昇要因もあって、物価の今後の動向にもなお警戒を要するものがあり、内外の経済動向を考慮すると、昭和49年度の経済成長率は、名目では18.7%程度となるものの、実質ではマイナス1.7%程度になるものと見込まれる。

## イ 国の財政の補正措置

国の財政においては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定、公共土木施設等の災害復旧対策、49年産米の政府買入価格の引上げ等に伴う食糧管理特別会計への繰入れ、公立文教施設等の建築単価の是正等、福祉年金等の改善実施期日の繰上げ等、生活扶助基準等の引上げ、診療報酬等の改定に伴う老人医療費等の増加、日本国有鉄道の財政基盤の強化等のための事業費助成、地方交付税交付金の増額等のため、昭和49年12月、総額2兆987億円の補正予算が編成されたが、歳入面においては、租税及び印紙収入1兆6,120億円、税外収入2,176億円並びに地方交付税に係る前年度剩余金受入2,691億円の合計2兆987億円が追加された。この補正予算の規模は、大型の補正とされた前年度補正予算（9,886億円）を更に上回る大型の補正であるが、内容においては、総需要の抑制を基調として、歳出に追加する経費は特に緊要にしてやむを得ないものに限るものとされた。なお、財政投融資計画については、現在まで住宅金融関連及び中小企業金融関連等4回（49年10月、11月、12月及び50年1月）にわたって追加が行われ、その追加総額は、1兆779億円となっている。

## ウ 地方財政の補正措置

地方財政においては、地方交付税が国の補正予算における所得税及び法人
税の追加額の計上に伴う5,152億円に昭和48年度分の国税三税の自然増収に伴う地方交付税の精算分2,691億円を加え合計7,843億円増額された。このうち、地方交付税の再算定を通じて、給与改定に要する5,590億円、公立文教施設等の建築単価是正等に要する66億円、生活扶助基準等の引上げに要する100億円、私学助成等に要する85億円、臨時土地対策のための1,530億円及び当初算定の際の調整減額分の復活に要する93億円、合計7,464億円が普通交付税の増額に充てられ、379億円が特別交付税の増額に充てられることとなった。

なお、地方公務員の給与改定については、人事院勧告の内容が49年4月1日から俸給その他諸手当の改善により給与を29.64%引き上げるという近年例をみない高率なものであり、国家公務員に準じて地方公務員の給与改定を行う場合の一般財源所要額は1兆2,365億円と見込まれ、既に措置されていた2,925億円を差し引くと、新たな財源所要額は9,440億円（交付団体分7,270億円、不交付団体分2,170億円）と見込まれ、前年度の要措置額（2,370億円）の4倍に達した。このため、地方税における法人関係税の増収及び既定経費の節約を見込んだ上で、交付団体については5,590億円が地方交付税の増額によって措置されることとなったものである。

## （４）地方公営事業に関する財政運営

## ア 地方公営企業

昭和49年度においては、経営悪化の著しい病院事業についてその健全化を図るため当面の措置として、昭和48年度末における不良債務解消のためのたな上げ債の発行(公立病院特例債569億円)及びこれに係る利子助成措置(4億6,700万円)を講じるとともに、厚生省予算において不採算地区病院の運営費についても新規補助(2億4,100万円)することとしている。

また、交通事故業については、昭和48年度から路面交通事故業について講じられた経営健全化のための再建方策を引き続き推進することとし、再建団体24団体に対し交通事故再建債の発行(48年度の発行残分78億円)、交通事故再建債の利子補給(55億円)及びバス車両購入補助(14億円)を措置している。
また、地下鉄事業についても、引き続き建設費補助（運輸省所管164億円）、特例債（312億円）、特例債孫利子補給（53億円）を計上している。

地方公営企業の建設投資の資金については、昭和49年度は総需要抑制の要請にこたえながらも、住民へのサービスの安定した供給を確保するため、生活関連等緊急性の高い事業に対する貸付枠を重点的に確保することとし、地方債計画に公営企業関係分1兆3,100億円（前年度1兆1,790億円に対して11.1％増）を計上している。また、ガス及び電気事業を新たに公営企業金融公庫の特別利率対象事業（利率8.2%）とし、更に病院事業に対する政府資金の償還期限を30年（従来25年）に、上水道及び下水道事業に対する公営企業金融公庫資金の償還期限を28年（従来25年）に、有料道路事業に対する公庫資金の償還期限を20年（従来15年）にそれぞれ延長する等大幅な改善を図っている。

なお、公営企業金融公庫の貸付枠については、政府保証債の増額等により地方債計画計上分2,059億円（前年度2,009億円）、地方道路公社貸付分116億円（前年度112億円）、土地開発公社貸付分80億円（前年度70億円）合計2,255億円（前年度2,191億円）を確保している。

このほか、地方公営企業の経営基盤の強化と経営の健全化を図るため、地方財政計画に公営企業繰出金として前年度（2,609億円）の34.3%増の3,505億円を計上するとともに、その一部については交付税において所要の財源措置を講ずることとしている。

昭和49年度は、このような各種の国の措置が行われた反面、人件費において大幅な給与改定が実施され、これに加えて物件費、材料費等コストの上昇が著しかったため、各企業においては、これに対応して料金改定等財源確保の努力がかなり払われているが、なお多くの団体において料金の適正化が遅れ、あるいは給与改定実施のそ及分について財源が十分確保されず、経営合理化の不徹底等とも相まって経営状況は全般的に更に厳しい状況になるものと考えられる。したがって地方公共団体においても経営の改善合理化、企業環境の改善、企業会計と一般会計との負担区分の適正な運用等を積極的に進めるほか、特に料金の適正化を推進し、経営の健全化を図る必要がある。
なお、以上のほか、49年春闘において、政府、春闘共闘委員会の間で国の三公社五現業及び地方公営企業の労働基本権の問題について、可及的速やかに結論を出すとの了解がなされたが、これに基づき49年5月、内閣に公共企業体等関係閣僚協議会が設置され現在その検討が進められている。

## 1 国民健康保険事業

昭和49年度においては、低所得被保険者の保険税(料)の負担の軽減を図るため、滅額対象基準のうち、基礎控除額が18万円(前年度16万円)に、世帯主以外の被保険者1人に対し加算する額が11万円(前年度10万円)にそれぞれ引き上げられた。また、市町村の国保財政の健全化を図る目的で臨時財政調整交付金350億円(高額療養費補助分120億円、財政調整分230億円)、診療報酬の改定(昭和49年10月1日から16.0%引上げ(ただし、昭和50年1月1日からは、薬価基準が0.7%引き下げられたので、実質15.3%の引上げ))に伴う市町村国保財政の特別対策として特別療養給付費補助金150億円がそれぞれ措置された。

## （５）地方財政運営の状況

昭和49年9月末日現在における地方公共団体の普通会計予算総額（都道府県、市町村（特別区、一部事務組合を含む。）の普通会計予算の単純合計額）
は、21兆8,297億円で、前年同期(18兆5,853億円)と比べると3兆2,444億円、17.5％の増加となっている。

なお、各年度の予算規模（毎年度9月末日現在）の推移は、第85図にみられるとおりであり、歳入歳出予算の主な内容は、次の表のとおりである。

歳 入 予 算 の 状 況

区	分	予	算	额	構 成 比	增減率
49 年度	48 年度	增減額	49年度	48年度
地 方 税	72,946	億円	億円	億円	%	%	%
地 方 談 与 税	1,943	60,101	12,845	33.4	32.3	21.4
地 方 交 付 税	32,330	1,729	214	0.9	0.9	12.4
娛楽施設利用税交付金	125	28,387	3,943	14.8	15.3	13.9
輕油引取税交付金	178	79	46	0.1	0.0	57.4
自動車取得税交付金	815	188	10	0.1	0.1	5.1
小 計	108,338	91,104	17,234	49.6	49.0	18.9
国 庫 支 出 金	45,587	40,175	5,412	20.9	21.6	13.5
地 方 債	19,526	18,882	644	8.9	10.2	3.4
そ の 他	44,847	35,692	9,155	20.5	19.2	25.6
合 計	218,297	185,853	32,444	100.0	100.0	17.5

## 歳 出 予 算 の 状 況

区	分	予	算	额	構 成 比	增減率
49 年度	48 年度	增減額	49年度	48年度
人	件	費	德円	德円	%	%	%
物	件	費	65,442	54,483	10,959	30.0	29.3
維	持	補	13,815	10,885	2,930	6.3	5.9
扶	助	修	2,635	2,273	362	1.2	1.2
補	助	費	14,155	11,122	3,033	6.5	6.0
普通建設事業費	16,294	13,096	3,198	7.5	7.0
災害復旧事業費	73,604	67,860	5,744	33.7	36.5
失業対策事業費	3,716	3,826	110	1.7	2.1
そ	の	他	1,318	1,092	226	0.6	0.6
合	計	27,318	21,218	6,100	12.5	11.4
計	218,297	185,853	32,444	100.0	100.0
## 2 昭和 50 年度の地方財政

昭和50年度における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の基本方針及び地方公営企業に関する財政運営をみると、次のとおりである。

## （1） 経済見通しと国の財政運営方針

「昭和50年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（50年1月閣議決定）によれば、石油をはじめとする資源エネルギー面の国際的な制約の増大、国内における立地、環境問題に加え、なお根強いコスト上昇要因を反映し予断を許さない物価動向等我が国をめぐる内外の経済情勢は、極めて厳しいものがあり、今後、我が国は、内外要因による潜在成長力の低下という現実に直面し、従来のような高度成長は再び期待しえず、その経済運営の基本的態度は、静かで控え目な成長を旨とする必要がある。昭和50年度は、かかる路線に円滑に乗せるためのいわゆる調整期間にあたり、インフレと不況が交錯する世界経済にあって、まず物価の安定を図ることが経済政策の最重要の課題である。

このような認識の下に、昭和50年度の経済運営においては、流動的な国際経済情勢に配慮の上国際協調に留意しつつ、国民経済の健全な機能の回復とこれによる国民生活の安定を図るために、物価、特に消費者物価の安定を図る観点からの抑制的な総需要管理の実施、生活必需物資の安定的供給の確保、競争条件の整備、低生産性部門の近代化、流通機構の合理化等の諸施策を強力に推進するとともに、社会的公正確保の観点からの社会保障の充実、住宅・下水道等生活関連施設の整備、環境保全・公害防止等の対策、地価対策等を推進し、また、資源、エネルギー、食糧の安定的供給の確保等の諸施策を充実すること等を重点的に行うものとされている。以上のような経済運営の下において、昭和50年度の経済活動は、年度を通じ引き続きゆるやかな回復基調をたどり、経済成長率は実質4.3%（名目15.9%）程度にとどまるものとみられる。
昭和50年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、引き続き抑制的な基調の下に、国民生活の安定と福祉の充実に配意するとともに、経済情勢の推移に対応して機動的、弾力的な運営を図ることとし、このため、一般会計予算及び財政投融資計画の規模を極力抑制し、公債の発行額を縮少するとともに、経済情勢の変化に応じて租税負担の適正合理化を図るため、所得税の負担調整、酒税の税率の調整、たばこの小売価格の改定等を行い、公共料金は極力抑制することとされた。また、歳出内容については、国民福祉の向上及び国民生活の安定のための各般の施策を推進する一方、既定の長期計画について進度の調整を図るほか、公共事業系統経費を前年度当初予算と同額程度にとどめ、組織新設の抑制、公務員の定員削減、既定経費の整理合理化等により、財源の重点的かつ効率的な配分を行うとともに、経済情勢の推移に対処するため、予算及び財政投融資計画の執行に当たり、その弾力的運用を図り得るよう措置することとされた。この方針に基づいて編成された国の一般会計予算は、21兆2,888億円で、前年度当初予算（17兆994億円）と比べて4兆1,894億円、24.5％の増加となっている。

なお、公債の発行額は2兆円（前年度当初発行予定額2兆1,600億円）、政府保証債の発行額は4,000億円（前年度と同額）となっている。

## (2) 地方財政計画

昭和50年度の地方財政計画は、最近における厳しい社会経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、国と同一の基調により引き続き抑制的な基調の下に、社会的不公正の是正等地域住民の福祉向上に資するため、地方財源の確保に配慮を加えつつ、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本とし、併せて経済情勢の推移に応じて地方財政の機動的、弾力的な運営を図り得るよう措置するものとし、次の方針に基づいて策定された。

第1に、個人の住民税及び事業税、料理飲食等消費税、ガス税等について
4,884 億円の減税を行い、住民負担の軽減合理化を図るとともに、大都市地域における都市環境の整備のための財源を確保するため事業所税を創設する。

第2に、地方財政の現状に対処するため、地方交付税の所要額を確保する。

第3に、総需要抑制の見地から地方債の増加を極力抑制するとともに、地方債資金における政府資金を増額する。

第4に、抑制的基調の下において、地域住民の福祉充実のための施策を重点的に推進することとし、各種社会福祉施策の充実、教育の振興、公害対策の推進、交通安全対策及び消防救急対策の充実、人口急増地域の整備の促進、過疎地域対策の推進等を図るため、地方交付税、地方債、国庫補助負担金等の重点的な配分を図る。

第5に、地方公営企業の経営の健全化を図るため、引き続き交通事業及び病院事業の再建を推進するとともに、公営企業債についても、生活関連事業を中心に重点的にその増額と資金の質の向上を図る。

第6に、地方財政の健全化の促進と財政秩序の確立を図るため、地方団体の超過負担及び住民の税外負担の解消措置を講ずるとともに定員管理の合理化を推進する。

第7に、地方公務員の給与改定等年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるようあらかじめ財源を留保するとともに、地方財政計画の内容が実態に即したものとなるようその策定内容について是正措置を講ずることとする。

これらの方針に基づいて策定された地方財政計画の規模は、21兆5,588億円で、前年度（17兆3,753億円）と比べて4兆1,835億円、24.1％の増加となっている。

なお、50年度当初の地方債計画は、現下の経済情勢に対処するため、引き続き抑制的基調に留意しつつ、住民生活に直接関連する諸施設及び教育施設等の重点的な整備を図ることを基本方針として、枠外債の計画組入れ分500億円を含め総額2兆8,500億円の規模で策定された。
## （３）地方公営企業に関する財政運営

地方公営企業については、地域住民の生活の安定と福祉の向上に資するため、引き続き人件費の合理化をはじめとする経営の改善合理化、料金の適正化を図り、長期にわたって経営基盤の強化を図ることが必要である。

交通事故については、再建23団体に対する再建方策その他経営の健全化対策を引き続き推進することとし、再建交通事故に対するバス車両購入費補助金の補助単価の大幅な引上げ(380万円を650万円に)のほか、交通事故再建债の利子補給(50億円)を措置し、また、地下鉄事業についても引き続き新線建設費補助211億円(運輸省所管)、特例债(303億円)、特例債孫利子補給(82億円)を計上することとしている。

病院事業については、経営悪化の現状にかんがみ昭和49年度から講じられた不良債務解消のための特別措置を引き続き推進することとし、公立病院特例債の利子補給（9億円）を計上したほか、厚生省予算において不採算地区病院及び救急病院の運営費に係る自治体病院特殊診療部門運営費補助金（5億円）の増額、へき地中核病院の整備費補助金（7億円）の新設等が図られている。

水道事業についても経営の健全化を図るため、水源開発対策、広域化対策及び料金格差是正のための高料金対策を進め、資本費負担の軽減を図ることとしている。

地方公営企業の建設投資のための資金については、昭和50年度は国の公共投資の抑制的基調に留意しながらも住民生活に関連した緊急性の高い事業を中心に重点的に貸付枠の確保を図ることとし、地方債計画に公営企業関係分1兆5,602億円(前年度比べて19.1%増)を計上することとしている。

また、簡易水道事業の起債充当率を一般簡易水道については75%から90%に、離島簡易水道については80%から95%に引き上げることとしたほか、企業債貸付条件の改善を図るため、政府資金についてはガス事業の償還期限を25年(従来20年)に公庫資金については都市高速鉄道事業の償還期限を28年(従来25年)に、駐車場整備事業の償還期限を20年(従来15年)に
れぞれ延長することとしている。

なお、公営企業金融公庫については、その原資である政府保証債(1,150億円から、1,200億円に)及び共済組合引受け縁故債(1,248億円から1,600億円に)の増額により地方公営企業等に対する貸付枠の大幅な拡大(地方債計画計上額2,715億円(前年度2,059億円、31.9％増))を図ったほか出資金の増額(3億円)により公庫出資金総額は51億円となった。

このほか、前年度に引き続き公営企業会計と一般会計との負担区分の適正な運用を図ることとし、地方財政計画に公営企業繰出金として4,098億円（前年度に比べ593億円、16.9%の増）を計上することとしている。
## 第 3 最近の地方財政の傾向と課題

(7) 最近の地方財政は、昭和41年度後半以来の経済の順調な発展を背景として、地方税、地方交付税等一般財源の伸びに支えられ、ほぼ順調に推移してきた。その間、昭和46年度の後半から47年度の当初にかけては、国際通貨不安に伴う景気停滞の影響を受けて一般財源が伸び悩み、多額の財源不足が見込まれるという異例の事態に直面したが、これに対処して特別の財政措置が講じられたほか地方公共団体の自主的な努力も相まって、この難局を切り抜けることができた。その後、昭和47年度に入ると、積極的な景気浮揚策の浸透につれて景気は着実な上昇を続けたが、同年秋から急速な拡大を示し、48年に入るとむしろ過熱の徴候を示すに至った。また、47年以降上昇を続けていた物価も、48年に入るとその騰勢は月を追って強まっていた。このような事態に対処して、財政、金融両面から総需要を極力抑制するための努力がなされ、地方公共団体においても、国と同一の基調に立って公共投資関係事業の抑制を図ってきたのであるが、景気はなお過熱を続け、物価の高騰も容易に衰えをみせず、加えて48年末に到来した石油危機は、我が国経済をかく乱し、事態は更に悪化した。このような経済情勢の中で、昭和48年度の地方財政は、一般財源の大幅な伸びに支えられて黒字基調を維持できたのであるが、49年に入って総需要抑制策の効果がようやく浸透して、景気は徐々に鎮静化し、税収入については従来のように大幅な伸びを期待できない反面、人件費を中心とする義務的経費が今後更に増加することが予想され、加えて地方債現在高及び債務負担行為が増加しつつあり、後年度の財政運営に大きな負担を残している。

一方、我が国経済の高度成長は、所得水準の向上、消費生活の多様化等国民生活の向上をもたらしたが、成長の過程を通じ、環境破壊、過疎過密、物価の高騰等の諸問題を生じ、生活環境施設等の相対的な立ち遅れと相まって、数多くの歪みと不均衡が現れてきている。このような社会情勢の下にあって、地方公共団体は、地域住民に直結する行政の担い手と
して、多様化しつつある住民の行政に対する要請を的確には握しながら、これらの諸問題に積極的に対処していかなければならない。そのためには、従来にもまして地方財政の充実強化を図るとともに、合理的、効率的な行財政運営を行い、財政硬直化を打開していく必要がある。以下、地方財政が当面する主な課題について概観する。

## 1 行財政の合理的、効率的な運営と財政硬直化の打開

立ち遅れている社会資本の整備、過密過疎対策、公害対策、都市対策等地方公共団体が当面している課題の解決に当たっては、長期的な展望に立って計画的、重点的に対処していくことが必要である。特に、限られた財源で効果的な行財政運営を行うには、住民福祉向上のために必要不可欠な事業を重点的に選択し、その効率的な執行になお一層の努力を払っていかなければならない。

近年、地方公共団体における人件費の増加は著しいものがある。その要因としては、人事院勧告が年々高率になってきていること及び教育関係職員、社会福祉施設、清掃、消防等の住民サービス部門の職員、警察官等の増加が挙げられるが、これに加えて、地方税等一般財源の順調な伸びがもたらした余裕財源を、国の水準を上回る給与や国の支給範囲又は率を超える給与の財源に充当する等給与制度本来の趣旨にもとるような行財政運営が人件費を更に増加させている面がみられる。このような人件費を中心とする義務的経費の増加は、財政構造の硬直化を招き、住民福祉の向上のための施策にプレーキをかけ、赤字財政への転落の要因となるので、今後、地方公共団体は、定員増加の抑制及び給与水準の適正化のため格段の努力を傾注するとともに、時代の進展に伴う行政態容の変化に応じて、常に既存の事務、機構、既定経費等について検討を加え、不要不急の事務の整理、機構の簡素合理化、補助費等の整理、物件費の飾減等により、全般的な行政経費の節約、合理化を図り、財政硬直化を打開していく必要がある。また、国においても、地方公共団体の職員数の増加をもたらすような施策については、極力これを抑制するとともに、国庫補助負担金の交付申請手続、行政事務等について見直しを行い、その簡素合理化を図る必要がある。