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## 様式2

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)法務省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	蔵出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
(3) 医療観察对象者の社会復帰	282,127	-	-	-	282,127	246,174	-	35,952
法務本省	更生保護企画調整推進費	医療観察の企画調整に必要な経費	1,477	-	-	-	1,477	769	-	707
更生保護官署	更生保護活動費	医療観察に必要な経費	280,650	-	-	-	280,650	245,405	-	35,244
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,640,363	-	-	-	2,640,363	2,613,094	-	27,268
(1) 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	公安調査庁	破壊的団体等調査費	破壊的団体等の調査に必要な経費	2,640,363	-	-	-	2,640,363	2,613,094	-	27,268
9 国民の財産や身分関係の保護	1,228,718	-	-	-	1,228,718	1,145,967	-	82,750
(2) 国籍·帛籍·供託事務の適正庁滑処理	法務局	国籍等事務処理費	国籍等事務処理に必要な経費	1,219,435	-	-	-	1,219,435	1,136,849	-	82,585
(3) 債権管理回收業の審査監督	法務本省	債権管理回收業審査監督費	債権管理回收業の審査監督に必要な経費	9,283	-	-	-	9,283	9,117	-	165
10 人権の擁護	3,582,255	-	-	-	3,582,255	3,570,596	-	11,658
(1) 人権の擁護	3,582,255	-	-	-	3,582,255	3,570,596	-	11,658
法務本省	人権擁護推進費	人権擁護の推進に必要な経費	2,081,017	-	-	-	2,081,017	2,080,633	-	383
法務局	人権擁護活動費	人権擁護活動に必要な経費	1,501,238	-	-	-	1,501,238	1,489,963	-	11,274
11 国の利害に関係のある争訴の統一的かつ適正処理	1,938,253	-	-	-	1,938,253	1,426,960	-	511,292
(1) 国の利害に関係のある争訴の統一的かつ適正処理	法務本省	訟務費	訟務遂行に必要な経費	1,938,253	-	-	-	1,938,253	1,426,960	-	511,292
12 出入国の公正な管理	23,401,297	489,429	-	-	23,890,726	22,549,721	-	1,341,004
(1) 出入国の公正な管理	23,401,297	489,429	-	-	23,890,726	22,549,721	-	1,341,004
法務本省	出入国管理企画調整推進費	出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	5,399,113	-	-	-	5,399,113	5,371,084	-	28,028
法務本省	出入国管理企画調整推進費	出入国管理業務·システムの最適化実施に必要な経費	39,282	-	-	-	39,282	38,648	-	633
地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務に必要な経費	7,530,557	-	-	-	7,530,557	6,532,041	-	998,515
地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務·システムの最適化実施に必要な経費	10,432,345	489,429	-	-	10,921,774	10,607,946	-	313,828
13 法務行政における国際化対応·国際協力	176,046	-	-	-	176,046	165,693	-	10,352
(2) 法務行政における国際協力の推進	法務総合研究所	国際協力推進費	国際協力に必要な経費	176,046	-	-	-	176,046	165,693	-	10,352
14 法務行政全般の冊滑かつ効率的な運営	98,118,949	26,235,826	-	-	124,354,775	45,189,966	78,499,299	665,509
(2) 施設の整備	96,760,897	26,235,826	-	-	122,996,723	44,034,756	78,499,299	462,667
法務本省	法務省施設費	法務省施設整備に必要な経費	94,662,902	26,235,826	-	-	120,898,728	41,936,762	78,499,299	462,666
法務本省	法務省施設費	民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,097,995	-	-	-	2,097,995	2,097,993	-	1
(3) 法務行政の情報化	法務本省	法務行政情報化推進費	法務行政情報化推進に必要な経費	1,358,052	-	-	-	1,358,052	1,155,210	-	202,841

合 計	255,369,869	26,819,255	-	-	282,189,124	195,517,267	78,631,299	8,040,557

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。
# 平成元年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 120 回 国 会 提 出)
# 平成元年度一般会計大蔵省所管国税収納金整理資金受払計算書

平成元年度における

資金への収納済額は

57,766,782,325,026 円

であって

資金からの支払命令済額は

2,264,605,236,663 円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 55,492,489,639,275 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 57,757,094,875,938 円

を差し引くと

9,687,449,088 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として国税に係る還付金の支払決定済支払命令未済のものであって、

これを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
59,345,732,422,988	57,766,782,325,026	28,791,615,129	1,550,158,482,833
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	57,755,381,049,881	歲 入 組 入 外 資 金 受 入
各 税 受 入 金	57,755,321,324,471	前 年 度 線 越 資 金 受 入 金	11,401,275,145
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	59,725,410	合 計	57,766,782,325,026
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歲 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	国税収納金等歲入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
2,263,160,967,912	10,999,003,009	2,274,159,970,921	2,264,605,236,663	55,492,220,081,969	269,557,306	55,492,489,639,275
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	2,264,605,236,663
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)歳入組入資金収納済額本年度分還付金支払決定済額差引歳入組入額(1-2)	57,755,381,049,8812,263,160,967,91255,492,220,081,96953,277,923,324,33853,277,863,598,92859,725,410274,502,341,40098,697,471,065175,804,870,3351,393,739,912,52091,054,503,711455,000,000,000269,557,306269,552,5964,710	国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入仏一般会計各税組入金口滞納処分費等組入金(2)電源開発促進対策特別会計歳入仏電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金口電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金(3)交付税及び議与税配付金特別会計歳入交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金(4)石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石炭勘定)組入金(5)道路整備特別会計歳入道路整備特別会計組入金(その他の歳入組入額)還付金時効益等組入金一般会計組入金交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金	1,393,739,912,52091,054,503,711455,000,000,000269,557,306269,552,5964,710	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 項 · 目	徵 收 决 定 济 額 (円)	收 納 济 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	收 納 未 济 額 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	59,334,331,147,843	57,755,381,049,881	28,791,615,129	1,550,158,482,833
各 税 受 入 金	59,334,271,295,433	57,755,321,324,471	28,791,581,129	1,550,158,389,833
源 泉 所 得 税 受 入 金	16,091,545,108,929	16,044,234,545,475	7,947,082,766	39,363,480,688
申 告 所 得 税 受 入 金	6,374,888,080,031	6,244,782,792,071	9,911,545,282	120,193,742,678
法 人 税 受 入 金	19,554,082,549,027	19,301,121,553,916	8,915,160,875	244,045,834,236
相 统 税 受 入 金	2,881,298,905,893	2,136,713,539,773	190,247,923	744,395,118,197
消 費 税 受 入 金	4,871,110,642,847	4,755,825,719,120	0	115,284,923,727
酒 税 受 入 金	1,791,674,026,812	1,791,294,130,301	25,085,084	354,811,427
た ば こ 税 受 入 金	964,723,113,707	964,723,083,007	30,700	0
砂 糖 消 費 税 受 入 金	322,922,204	322,922,204	0	0
石 油 税 受 入 金	532,656,680,185	485,476,022,785	0	47,180,657,400
物 品 税 受 入 金	96,930,355,469	95,431,951,810	1,498,308,559	95,100
ト ラ ン プ 類 税 受 入 金	70,091,562	50,873,457	19,218,105	0
取 引 所 税 受 入 金	45,639,634,700	45,639,634,700	0	0
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	1,233,400,854,954	1,233,392,380,763	0	8,474,191
通 行 税 受 入 金	10,838,995	3,480,075	7,358,920	0
入 場 税 受 入 金	95,235,953	32,020,127	63,215,826	0
旧 税 受 入 金	20,389,180	4,134,634	16,254,546	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	274,536,762,800	274,536,762,800	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	2,462,705,569,978	2,265,623,147,105	118,355,109	196,964,067,764
石 油 ガ ス 税 受 入 金	32,729,567,322	31,655,478,357	0	1,074,088,965
自 動 車 重 量 税 受 入 金	771,865,140,012	771,865,140,012	0	0
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	72,377,070,083	72,372,101,222	3,651,461	1,317,400
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
とん税及特別とん税受入金	19,829,867,920	19,829,867,920	0	0
関税受入金	942,079,563,117	900,740,953,556	66,168,861	41,272,440,700
印紙収入受入金	319,678,323,753	319,649,089,281	9,897,112	19,337,360
滞纳処分費等受入金
滞纳処分費等受入金	59,852,410	59,725,410	34,000	93,000
歳入組入外資金受入
前年度繰越資金受入金
前年度繰越資金受入金	11,401,275,145	11,401,275,145	0	0
合計	59,345,732,422,988	57,766,782,325,026	28,791,615,129	1,550,158,482,833
2支払
款 项 目	支 払 決 定 済 額	支払命令済額(円)	支払命令未済額(円)	歳 入 組 入 額
本年度分(円)	過年度分(円)	国税収納金等歳入組入額(円)
還付金
各税還付金	2,263,160,967,912	10,999,003,009	2,264,605,236,663	-
源泉所得稅還付金	735,504,728,220	9,570,305,182	736,808,974,019	8,266,059,383
申告所得稅還付金	171,997,631,749	815,815,958	172,813,447,707	782,609,704
法人税還付金	307,794,156,765	208,067,883	308,002,224,648	243,367,909
相続税還付金	118,969,245,767	301,518,347	119,270,764,114	99,342,093
消費税還付金	668,401,826,252	0	668,401,826,252	52,015,070
酒税還付金	5,176,486,597	272,660	5,176,759,257	243,148
たば己税還付金	3,556,638,001	262,346	3,556,900,347	209,546
砂糖消費税還付金	520,214,891	2,961	520,217,852	2,961
石油税還付金	12,230,694,676	0	12,230,694,676	0
物品税還付金	229,777,917,793	17,507,528	229,795,425,321	11,899,073
トランプ類税還付金	155,182,042	2,000	155,184,042	2,000
有価証券取引税還付金	287,415,227	2,600	287,417,827	287,413,325
（6）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	蔵 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収纳金等蔵入 组入額	その他の蔵入組入 额	計 (円)
通行税還付金	404,097,700	0	404,097,700	404,097,700	0	-	-	-
入場税還付金	34,453,332	330,900	34,784,232	34,444,632	339,600	-	-	-
電源開発促進税還付金	34,421,400	0	34,421,400	34,421,400	0	-	-	-
揮発油税及地方道路税還付金	179,412	0	179,412	179,412	0	-	-	-
石油ガス税還付金	2,113,052	102,731	2,215,783	2,126,312	89,471	-	-	-
自動車重量税還付金	6,327,200	185,100	6,512,300	6,290,600	221,700	-	-	-
航空機燃料税還付金	2,630,078	50,770	2,680,848	2,622,078	58,770	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	8,294,820	0	8,294,820	8,294,820	0	-	-	-
関税還付金	4,815,109,608	0	4,815,109,608	4,815,109,608	0	-	-	-
印紙収入還付金	3,481,203,330	84,576,043	3,565,779,373	3,467,510,045	98,269,328	-	-	-
組入金	-	-	-	-	-	55,492,220,081,969	269,557,306	55,492,489,639,275
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	53,277,863,598,928	-	53,277,863,598,928
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	15,308,729,817,255	-	15,308,729,817,255
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	6,072,785,160,322	-	6,072,785,160,322
法人税組入金	-	-	-	-	-	18,993,327,397,151	-	18,993,327,397,151
相続税組入金	-	-	-	-	-	2,017,744,294,006	-	2,017,744,294,006
消費税組入金	-	-	-	-	-	3,269,939,114,295	-	3,269,939,114,295
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,786,117,643,704	-	1,786,117,643,704
たば己税組入金	-	-	-	-	-	961,166,445,006	-	961,166,445,006
砂糖消費税組入金	-	-	-	-	-	0	-	0
石油税組入金	-	-	-	-	-	473,245,328,109	-	473,245,328,109
物品税組入金	-	-	-	-	-	0	-	0
トランプ類税組入金	-	-	-	-	-	0	-	0
取引所税組入金	-	-	-	-	-	45,639,634,700	-	45,639,634,700
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	1,233,104,965,536	-	1,233,104,965,536
通行税組入金	-	-	-	-	-	0	-	0
入場税組入金	-	-	-	-	-	0	-	0
旧税組入金	-	-	-	-	-	4,134,634	-	4,134,634
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
揮 発 油 税 組 入 金	-	-	-	-	-	1,465,304,969,448	-	1,465,304,969,448
石 油 ガ ス 税 組 入 金	-	-	-	-	-	15,826,682,653	-	15,826,682,653
自 動 車 重 量 税 組 入 金	-	-	-	-	-	578,894,109,609	-	578,894,109,609
航 空 機 燃 料 税 組 入 金	-	-	-	-	-	61,235,706,353	-	61,235,706,353
と ん 税 组 入 金	-	-	-	-	-	8,809,588,044	-	8,809,588,044
関 税 组 入 金	-	-	-	-	-	804,871,340,237	-	804,871,340,237
印 紙 収 入 組 入 金	-	-	-	-	-	181,117,267,866	-	181,117,267,866
電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金
電 源 開 発 促 進 税 组 入 金	-	-	-	-	-	98,697,471,065	-	98,697,471,065
電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金
電 源 開 発 促 進 税 组 入 金	-	-	-	-	-	175,804,870,335	-	175,804,870,335
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	1,393,739,912,520	-	1,393,739,912,520
消 費 税 组 入 金	-	-	-	-	-	817,484,778,573	-	817,484,778,573
地 方 道 路 税 组 入 金	-	-	-	-	-	345,317,998,245	-	345,317,998,245
石 油 ガ ス 税 组 入 金	-	-	-	-	-	15,826,682,652	-	15,826,682,652
自 動 車 重 量 税 组 入 金	-	-	-	-	-	192,964,703,203	-	192,964,703,203
航 空 機 燃 料 税 组 入 金	-	-	-	-	-	11,133,764,791	-	11,133,764,791
特 別 と ん 税 组 入 金	-	-	-	-	-	11,011,985,056	-	11,011,985,056
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石炭勘定)組入金
原 油 等 関 税 组 入 金	-	-	-	-	-	91,054,503,711	-	91,054,503,711
道路整備特別会計組入金
揮 発 油 税 组 入 金	-	-	-	-	-	455,000,000,000	-	455,000,000,000
滞 納 処 分 費 等 組 入 金
滞 納 処 分 費 等 組 入 金	-	-	-	-	-	59,725,410	-	59,725,410
還 付 金 時 効益 等 組 入 金	-	-	-	-	-	-	269,557,306	269,557,306
（8）国税收纳金整理资金受拟计算书

款・項・目	支 拟 决 定 济 額	支 拟 命 令 济 額 (円)	支 拟 命 令 未 济 額 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
一般会計組入金	-	-	-	-	-	-	269,552,596	269,552,596
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	4,710	4,710
合計	2,263,160,967,912	10,999,003,009	2,274,159,970,921	2,264,605,236,663	9,554,734,258	55,492,220,081,969	269,557,306	55,492,489,639,275
(注) 1 支払の(款)組入金(項)一般会計各税組入金のうち(目)砂糖消費税組入金、(目)物品税組入金、(目)トランプ類税組入金、(目)通行税組入金及び(目)入場税組入金については、それぞれ、当該税の還付金に係る支払決定済額の本年度分の額か当該税の受入金に係る収納済額を超えたため、歳入組入額の国税収納金等歳入組入額はなかった。2 支払の(款)組入金(項)一般会計各税組入金(目)印紙収入組入金の歳入組入額の国税収納金等歳入組入額は、消費税の創設に伴い廃止された砂糖消費税、物品税、トランプ類税、通行税及び入場税において、それぞれ、当該税の還付金に係る支払決定済額の本年度分の額が当該税の受入金に係る収納済額を超えたため、当該超えた額の計135,050,618,085円(砂糖消費税197,292,687円、物品税134,345,965,983円、トランプ類税104,308,585円、通行税400,617,625円及び入場税2,433,205円)に相当する額を控除した後の額である。
外部有識者（出席者）

有川博日本大学総合科学研究所教授

內田　　勝也　　中央大学研究開発機構教授、橫浜市 C I O 補佐監

楠 茂樹 上智大学法学部准教授

須藤 修 東京大学大学院情報学環教授

水上 貴央 弁護士

南 学 横浜市立大学エクステンションセンター長

コーディネーター

小村 雄大 内閣府行政刷新会議事務局企画官
## 地域イノベーション戦略支援プログラム （平成23年度継続実施地域）

【グローバル型(第Ⅱ期)】

札幌周边を核とする道央地域……1
広域仙台地域……2
富山・石川地域……3
長野県全域……4
静岡県浜松地域……5
東海広域……6
京都およびけいはんな学研地域……7
関西広域地域(大阪北部(彩都)地域及び神戸地域)……8
福岡・北九州・飯塚地域……9
【グローバル型(グローバル拠点育成)】

函館地域……10
いわて県央・釜石地域……11
ふくしま地域……12
富士山麓地域……13
びわこ南部地域……14
山口地域……15
徳島地域……16
久留米地域……17

## 地域イノベーション戦略支援プログラム (平成23年度継続実施地域)

【都市エリア型(発展)】
十勝エリア……18
かずさ・千葉エリア……19
岐阜県南部エリア……20
弘前エリア……21
埼玉・圏央エリア……22
米子・境港エリア……23
【都市エリア型(一般)】
鶴岡庄内エリア……24
石川県央・北部エリア……25
和歌山県紀北紀中エリア……26
宍道湖・中海エリア……27
愛媛県南予エリア……28
ふくおか筑紫エリア……29

## 地域イノベーションクラスタープログラム (平成22年度終了地域)

【都市エリア型(発展)】
千葉・東葛エリア……30
東濃西部エリア……31
三重・伊勢湾岸エリア……32
関西文化学術研究都市及びその周辺エリア……33
広島圏域エリア……34
高松エリア……35
長崎エリア……36
【都市エリア型(一般)】
むつ小川原・八戸エリア……37
ふくい若狭エリア……38
みやざき臨海エリア……39
沖縄沿岸海域エリア……40

## 都市エリア産学官連携促進事業（平成21年度終了地域）

【発展型】
長岡エリア……41
和歌山県北部エリア……42
【一般型】
秋田県央エリア……43
横浜内陸部エリア……44
大阪中央エリア……45

## 都市エリア産学官連携促進事業（平成20年度終了地域）

## 【発展型】

【発展型】
福井まんなかエリア……46
【一般型】
米代川流域エリア……47
神奈川東部臨海エリア……48
山梨くになかエリア……49
## 地域イノベーション戦略支援プログラム

文部科学省では、科学技術を活用した地域活性化のみならず、我が国の科学技術の高度化・多様化等を目指した「地域科学技術振興施策」を積極的に推進しています。

具体的には、優れた研究開発ポテンシャルを有する地域の大学等を核とした産学官によるネットワークを構築し、イノベーションを連鎖的に創出する世界的レベルのクラスター及び地域の特色ある強みを持つクラスターを形成するため、平成14年度から「知的クラスター創成事業」及び「都市エリア産学官連携促進事業」を実施し、これまでに、全国各地で90を超える地域に対して支援を実施してきました。現在の事業実施地域に対しては、「地域イノベーション戦略支援プログラム」において継続課題が終了する平成25年度まで着実に支援を行うこととしています。平成23年度は、全国で29地域（下図参照）が事業を実施しており、持続的なイノベーション創出に向けた取組を進めています。

本事例集では、これまで支援を実施してきた地域のうち、平成20～22年度に事業を終了した地域及び平成23年度に事業を継続している地域における事業成果について紹介します。

## 平成23年度継続実施地域

## グローバル型（17地域）

産学官連携による新技術シーズの創出や実用化につながる研究開発までの一体的な推進、国内外の他地域との連携によるクラスターの広域化など幅広い活動を戦略的に展開することにより、世界中からヒト・モノ・カネを惹きつけ、世界を相手に勝負できる世界レベルのクラスターを形成することを目的とします。

※平成22年度に文部科学省の地域イノベーションクラスタープログラムを実施し、イノベーションを持続的に創出するクラスター形成の取組を行ってきた地域については、これまでのクラスター形成活動等の成果を着実に発展させ、地域が自立して持続的に発展できるクラスターを形成できるよう、「地域イノベーション戦略支援プログラム」の継続地域として事業期間終了まで引き続き支援を行っています。

## 都市エリア型（12エリア）

大学等の「知」を活用して新技術シーズを創出し自立的・継続的な産学官連携基盤を構築することにより、研究開発型の地域産業の育成を図り、小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスターを形成することを目的とします。
# 第2節 国際社会の繁栄の実現に向けた取組

## 【総論】

2005年の世界経済は、前年に比べて若干緩やかながらも、おおむね堅調な成長を続けた。原油価格の高騰や深刻な自然災害等の影響が懸念されたものの、米国は景気拡大を継続し、アジアの新興経済国もめざましい成長を続け、世界的な経済成長を牽引した。日本も内需主導の経済成長を続け、世界経済への貢献に対する期待がますます高まっている。

こうした中、日本は、日本経済及び世界経済の更なる強化のため、以下の5つの重点課題を柱とする総合的な経済外交を推進している。すなわち、①世界貿易機関（WTO）を基軸とする多角的自由貿易体制（グローバルな取組）の維持・強化と、これを補完する地域及び二国間レベルでの経済連携の推進のためのルールづくり、②世界経済の成長、持続可能な開発等、地球規模の問題に効果的に対応するための国際的取組への積極的参画、③APECやアジア欧州会合（ASEM）等の地域間協力の枠組み、日米・日欧経済関係等の重層的な経済関係の強化、④国民生活に直結するエネルギー、食糧、漁業（マグロや鯨等）、海賊対策等の経済安全保障の強化、⑤知的財産権の保護を含む海外の日本企業支援と対日投資の促進－の5点である（次ページの図表「日本の対外経済外交のテーマ」参照）。

また、国際社会は地球規模の諸課題に取り組む上で科学技術の活用を重視しており、日本は、科学技術立国として発展して

主要国の実質GDP及び成長率
（注）国連貿易開発会議（United Nations Conference on Trade and Development）

きた経験を踏まえ、科学技術協力協定等を通じた二国間協力や、宇宙・核融合等の分野での多国間協力を推進している。

日本は、これら諸課題解決のため、国際社会の繁栄に向けた取組に積極的に参加しつつ、日本の経済的利益の促進に努めていく考えである。
### 1. 多角的貿易体制の強化

## (1) 多角的貿易体制の意義と重要性

第2次世界大戦の敗戦による経済の荒廃から復興し、日本が経済発展を遂げ今日の繁栄を築くことができたのは、戦後発足したGATT/WTO体制 $ ^{(注1)} $ に基づく多角的貿易体制から受けた恩恵が大きな要因である。これまで自由貿易の推進に深く参画してきた日本にとり、今後もWTOを中心とするルールに立脚した多角的貿易体制の強化・発展は不可欠である。具体的には、①多角的かつ無差別な貿易ルールの維持・強化による、世界経済のブロック化防止、②貿易拡大による世界経済の成長、さらには開発途上国の発展を通じた世界の安定と繁栄への寄与、③規律が未定の分野におけるルール策定やWTOの紛争処理システムを通じて一方的な措置の是正を可能とすることによる、経済分野における「法の支配」の推進－の3点が、日本にとって特に重要である。

以上のように、多角的貿易体制の発展と日本の経済的利益は密接に関係しており、世界第2位の経済大国である日本が、そのルールづくりに参画することは極めて重要である。

## 多角的貿易体制の発展 GATTからWTOへ

## GATT/WTOの二大原則

○ 最恵国待遇：すべての加盟国に同等の貿易条件を与えること。

○ 内国民待遇：輸入品を国産品と同様に扱うこと。

## 世界経済の発展

## 国際経済秩序の維持

「ラウンド」と呼ばれるすべての加盟国が参加する貿易交渉を通じて、貿易自由化を図ることで、世界の経済発展・拡大をすめる。

全加盟国に無差別な形で関税率等が適用されることは、経済の「ブロック化」を防ぎ、安定した経済活動を保障している。

## 「法の支配」の確立

WTOは、モノの関税率からサービス、知的所有権等の分野にルールを拡大。

紛争処理システムにより、各国の一方的措置を防止。
## (2) 2005年の交渉概観

2001年11月のドーハ閣僚会議で交渉開始が決まった「ドーハ開発アジェンダ」交渉では、農業、非農産品（鉱工業品、林水産品）、サービス、開発問題、ルール（アンチダンピング等）、貿易円滑化（貿易手続きの簡素化等）等の貿易にかかわる様々な問題について交渉されてきた。

2005年には、スイス・ダボス、ケニア・モンバサ、パリ、中国・大連等で非公式な閣僚間交渉が随時行われた。2005年10月から主要国間で、農業分野における関税や国内補助金の具体的な削減率を含めた本格的な交渉の段階に入り、日本を含むG10グループ $ ^{(注2)} $ も農産品の関税削減方式等に関するG10提案を出した。

12月に第6回WTO閣僚会議（香港閣僚会議）が開催された。会議ではその時点で各国が合意できる点を確認し、2006年4月末までに農業・非農産品分野に関して具体的な関税削減率等、各国共通のルールについて合意を目指すことで合意した。また日本は、「ドーハ開発アジェンダ」交渉の主要議題である開発途上国の開発問題に関して、会議に先立って、「開発イニシアティブ」（詳細は171ページ参照）を発表することで、開発途上国の懸念にこたえる内容の閣僚宣言採択に大きく貢献した。

開発イニシアティブ
## (3) 主要分野の概観

## （亻）農業

農業分野では、2013年までのすべての輸出補助金撤廃が香港閣僚会議で合意され、国内補助金や関税率の引下げ方式の骨格が固まった。今後、具体的な削減率及びセンシティブ品目 $ ^{(注3)} $ の数や扱いを決定するための厳しい交渉が予想されるが、日本はこれまで同様、農業の多面的機能や食料安全保障等の非貿易的関心事項に配慮した、バランスのとれた最終合意を目指して取り組んでいく。

## （口）非農産品市場アクセス交渉

非農産品市場アクセス交渉は、鉱工業品及び林水産品の関税や非関税障壁をいかに軽減するかを対象としている。「7月枠組み合意」 $ ^{(注4)} $ の下、関税削減方式（以下、フォーミュラ）、分野別関税撤廃・調和、開発途上国配慮等の主要論点を中心に交渉を行ってきた。香港閣僚会議では、フォーミュラについて、高関税ほど大きい削減とする「スイス・フォーミュラ」の採用で合意されたものの、最終的な関税水準の決定を巡っては、依然として、より野心的な成果を目指す先進国及び一部開発途上国と、開発途上国配慮を重視する開発途上国との間の意見の隔たりが大きい。鉱工業で強い競争力を持つ日本としては、実質的な市場アクセスの改善につながる成果を目指して引き続き努力していく。

## (ハ) サービス

「7月枠組み合意」を受けて、2005年5月末までに各国が質の高い改訂オファー $ ^{(注5)} $ を提出することが期待されたが、その質・量とも不満足なものに終わった。これを受けて、日本は、これまでの二国間の交渉方式に加えて、全加盟国ないし関係国が共同で共通の達成目標を追求することを強く主張し、その導入に主導的役割を果たした。一部開発途上国の反発もあったが、香港閣僚会議では中身のある交渉目標、交渉方法及び交渉日程 $ ^{(注6)} $ が合意され、2006年の本格交渉に向けた足掛かりを得ることができた。

## （二） 開発

開発途上国が WTO の加盟国の 5 分の 4 以上を占めている 現状で、開発途上国の開発問題は、今次ラウンドの中核的テーマとなっている。開発途上国に対する「特別かつ異なる待遇（S&D）」、綿花問題 $ ^{(注7)} $ 、統合フレームワーク（IF） $ ^{(注8)} $ 、技術援助等の開発に関するテーマについて活発に議論されてきている。特に、S&D については、後発開発途上国（LDC）グループの提案が集中的に議論され、香港閣僚会議で同提案が採択された。

日本が香港閣僚会議に先立ち発表した「開発イニシアティブ」は、貿易の促進を通じて開発途上国の開発に資することを目的とした包括的支援パッケージである。貿
易を構成する「生産」、「流通・販売」、「購入」の各局面で、LDC産品の市場アクセスの原則無税無枠化やODAを通じた途上国の一般市民に手が届く様々な支援を組み合わせ、総合的かつきめ細かな支援を行うもので、今後3年間に貿易・生産・流通インフラ関連分野における100億ドルの資金協力と計1万人の専門家派遣及び研修生受入れを目標としている。

## （ホ）WTO下の紛争解決制度

WTO 体制に信頼性・安定性をもたらす柱として、紛争解決制度がある。日本を含め各加盟国は同制度を積極的に活用してお

### 2. 経済連携協定（EPA）の推進

日本は、WTO を中心とする世界的な貿易自由化の推進を対外経済政策の基本としてきているが、WTO を補完するものとして、EPA を通じて国と国との多様な経済関係に即した新しい国際ルールづくりを推進している。

グローバル化の深化によって従来の「国家」を単位としてその「国境」を越える形を基本とした国際経済関係は性格を変え、国民と国民が直接かかわり合う、言わば面と面が重なり合うような経済・社会の実態が生じている。

特に日本と東アジア諸国との経済関係は急速に深化・発展しており、こうした実態にふさわしい法体系を形成する必要から、日本は、国境を前提としたモノの交易を中心とする自由貿易協定（FTA）を越えて、り、1995年のWTO発足時から2005年12月末までの10年間の紛争案件数は、既に335件（年平均33.5件）に達している $ ^{注9} $ 。

2005年には、日本が米国のダンピング防止措置に関連する「ゼロイング」手続き $ ^{注10} $ がダンピング防止協定等に違反すると申し立てた案件や、「日本の検疫措置（リンゴ火傷病） $ ^{注11} $ 」を巡る日米間の紛争は、日本が関連措置を改正し、解決した。日本が申立てを行った「米国のバード修正条項 $ ^{注12} $ 」については、米国による是正が見られなかったことを受け、日本は対抗措置を9月に発動した。

投資、サービス、知的財産、協力等の幅広い分野を対象とする EPA を推進している $ ^{(注13)} $ 。こうした EPA の包括的な性質のために、交渉には多大な努力を要するが、交渉の加速化のために政府全体として様々な工夫をしてきている。

12月、マレーシアのクアラルンプールで開催された小泉総理大臣とアブドラ首相との首脳会談で、日・マレーシア EPA が署名された。二国間の貿易投資拡大・自由化の枠組みを提供し、幅広い分野における両国の連携を図る本協定は、東アジア諸国との EPA 交渉進展の大きな推進力となるものである。

タイ及びフィリピンとの間でも交渉を進めている(注：タイとの EPA については、2006年2月初めの交渉において条文が基本
日・マレーシアEPA＜協定の概要＞

## 日・マレーシアEPAの意義 ~2005年12月13日署名~

二国間の貿易投資拡大・自由化の枠組み提供

●「東方政策」を発展させた新時代の連携の象徴

● 東アジアEPA交渉の進展のための大きな推進力

## 往復貿易額の約97%で関税撤廃

輸出額の約99％が無税に

輸入額の約94％が無税に

## 日本からの対マレーシア鉱工業品輸出

→ほぼすべての鉱工業品につき10年以内に関税撤廃

鉄鋼：ほぼすべての関税を10年以内に撤廃

一定条件を満たせば関税の免税措置を供与

自動車：現地組立車用部品は関税即時撤廃

その他部品・多くの完成車（2,000cc以上の乗用車等）は2010年までに、その他の乗用車等は2015年までに関税を段階的に撤廃

## 農林水產品

日本による市場アクセスの改善熱帯果実：マンゴー、マンゴスチン、ドリアン、パパイヤ、ランブータン等は即時関税撤廃

バナナ：関税割当の設置（枠内税率無税（毎年1,000トン））

林産品：合板は協定全体の見直し時の再協議。合板以外の林産品は即時関税撤廃

（注）違法伐採問題には協力して取り組むことを宣言

● マレーシアによる市場アクセスの改善

温帯果実：リンゴ、ナシ、カキ（柿）等は即時関税撤廃

## 他分野でも包括的に連携推進

投資：原則として相互に内国民待遇及び最恵国待遇の付与、パフォーマンス要求の禁止

サービス：自国の特定する分野において、市場アクセス、内国民待遇、最恵国待遇を約束

知的財産：特許審査の迅速化、周知商標の保護、エンフォースメント（権利行使）の強化、知的財産分野での協力を行う

競争：反競争的行為に対する適切な措置の実施及び規制の分野での協力を行う

ビジネス環境の整備：相手国企業からの苦情・照会の窓口となる連絡事務所を設置

協力：農林水産業、教育・人材養成、情報通信技術、科学技術、中小企業、観光及び環境の7分野での協力

的に確定した）。

インドネシアとの間では、3回にわたって開催された「共同検討グループ」の報告を受け、6月、東京で開催された小泉総理大臣とユドヨノ大統領との首脳会談で、二国間交渉立ち上げについて首脳間で合意した。交渉は7月に開始され、現在進行中である。

こうした ASEAN 諸国との二国間交渉と並行して、ASEAN 全体との間でも、包括的経済連携協定の交渉を行っており、12月の日・ASEAN 首脳会議では、4月の交渉開始から2年以内に交渉を終えるよう最善の努力をすることで一致した。この協定は、日本の EPA に新たな地平をひらくものであり、交渉は加速されつつある。

ベトナム及びブルネイとの間では、ASEAN全体との交渉の一環として、4月から二国間協議を実施してきたが、12月の両国との二国間首脳会談では、二国間のEPA交渉立ち上げに向けた準備協議を開始することで一致した。

韓国との間では、2003年12月の第1回交渉以降、これまでに6回の交渉会合を重ねてきたものの、韓国側は依然として物品の関税撤廃交渉を開始することに慎重な構えを示している。日本としては、早期に交渉のテーブルに着くよう、韓国側に粘り強く働きかけている。

日中韓三国間では、投資に関して、2004年11月の首脳会議で「ビジネス環境改善のための政府間メカニズム」及び「投資関連の法的枠組みに関する政府間協議」という2つの政府間協議の創設が合意された。
2005年から政府間協議を開始し、これまでに4回協議を開催した $ ^{注14} $ 。

インドとの間では、EPAの可能性を含め、経済関係強化の在り方について包括的に協議するための共同研究を7月から開始した。この共同研究会は、2006年6月に報告書を提出する予定であり、その中で、インドとのEPA交渉立ち上げについても積極的に検討していくことになる。また、エネルギー安全保障の観点から重要な湾岸協力理事会（GCC）との間でも、早急にFTA交渉を開始する方向で作業を加速していく。

さらに、オーストラリア及びスイスとの間でも、経済関係の強化の在り方について政府間の共同研究を行っている $ ^{(注15)} $ 。

中南米地域に目を向けると、既に EPA が発効したメキシコに続き、1月以来、チリとの間で4回の共同研究会合が開催され、11月の APEC 首脳会談の際の小泉総理大臣とラゴス大統領との首脳会談で EPA 交渉の立ち上げに合意した。チリは、銅鉱石等の豊富な資源を有しており、また民主主義の定着、経済の近代化に成功した国である。チリとの EPA 締結により、南米地域における拠点を確保することも期待される。
# 3. グローバル化の進展に対応する国際的な取組

## 【総論】

2001年の米国同時多発テロ後の新しい国際環境の中で、世界経済の成長のみならず、持続可能な開発、貧困削減、テロ対策、大量破壊兵器等の不拡散といった地球規模の課題への対応が急務となっている。日本は、G8サミットや経済協力開発機構（OECD）等で優先的な国際課題についての政策協調や基本ルール策定に積極的に参画し、これらの課題に取り組んでいる。

## (1) G8 サミット

7月6日から8日に行われたG8グレンイーグルズ・サミットでは、「アフリカ」「気候変動」の主要議題に加え、世界経済、地域情勢等について意見交換が行われた。小泉総理大臣は、「アフリカ」については日本の支援がアジアで成功した経験、「気候変動」については高度経済成長期における公害の克服や省エネ、エネルギー効率向上の経験をそれぞれ踏まえ、積極的に議論に貢献した。世界経済については、構造改革、エネルギー効率の向上、石油市場の透明性の向上等に取り組むことで合意し、日本の提起で知的財産権についてもとりあげられた。中東和平、北朝鮮、国連改革等についても議論され、イラク、スーダン、不拡散、テロ、拡大中東構想を含め計12本の個別文書が出された。サミット期間中の7月7日、ロンドンで連続爆破テロ事件が起きたが、G8首脳はテロに屈しない姿勢を

## (2) OECD

OECD $ ^{(注17)} $ は、各国政府間の政策調整やルールづくりの場としての役割を果たしている。日本は経済・貿易・開発をはじめ各分野で積極的に議論を牽引してきた。特に、5月の閣僚理事会では、日本は副議長を務めるとともに、町村外務大臣が、「人間中心の開発」及び「経済成長を通じた貧

G8 グレンイーグルズ・サミット参加の G8 首脳

（7 月 8 日、英国・グレンイーグルズ 写真提供：内閣広報室）

保ち予定どおり議論を進めるとともに、声明を急遽発出し、一致してテロに立ち向かうとの断固たる姿勢を示した。

なお、それぞれの主要議題でアフリカ諸国、新興経済諸国の首脳が招待され、非 G 8 諸国との対話 $ ^{注16} $ が行われた。

困削減」を軸に途上国の開発に向けた努力を支援していることを強調しつつ、ミレニアム開発目標（MDGs）達成の鍵を握るアフリカの開発を支援するために OECD としてアフリカの投資環境改善努力への具体的な支援活動を強化することを提案し、各国の支持を得た。また、日本は中東・北ア
フリカ地域（MENA）の経済発展のためのプロジェクト $ ^{(注18)} $ にも積極的に貢献している。OECDでは、グローバルな影響力を一層高めるため、加盟国の拡大や非加盟国との協力関係の強化を念頭に置いた運営面での改革の方策を議論しており、日本も議論に貢献してきた。

2006年5月末に任期の切れるジョンスト

### 4. 経済安全保障の強化

## 【総論】

日本は、国民の安定的な経済・社会生活の基盤となる原油や天然ガス、石炭等の一次エネルギー資源や漁業資源、農産物に加え、その他の資源の多くを海外からの輸入

## (1) エネルギー安全保障

2005年は中国・インド等といった途上国の経済成長に伴う需要の増加等を受け、前傾の後任候補として、日本はエコノミストの竹内佐和子氏を推薦した。最終的には、メキシコの外務大臣、財務大臣を歴任したグリア氏が後任（任期5年）に決定したが、竹内氏はOECDの将来像や改革について明解な見解を示し、有益な貢献を行ったとの高い評価を得た。

に依存している。資源の安定供給を確保することは、国民生活の維持・発展のために必要不可欠であり、そのための努力や国際協力の強化は日本の外交政策上、非常に重要である。このような認識の下、日本は以下の取組を行っている。

年に引き続き多くの資源価格が上昇した。さらに、米国南東部のハリケーン災害に

（注18）これまでに OECD が蓄積した知見を中東・北アフリカ地域に提供することにより、同地域の安定・発展に資することを目的とした活動。2004年から「開発のための投資」及び「パブリック・ガバナンス」に関する協力を推進している。
よって米国・メキシコ湾岸の石油供給が途絶したことを一因に、原油価格（WTI：ニューヨーク商品取引所における世界最大規模の原油先物指標）は8月30日、1バレル当たり70.85ドルの史上最高値を記録した。日本は高油価の継続が世界経済に与えるリスクを懸念し、国際エネルギー機関（IEA）の協調的備蓄放出（計6,000万バレル）に積極的に参加した。9月17日、ニューヨークで行われた日・GCC外相会

世界の原油埋蔵量・生産量・石油消費量上位10か国

(万バレル/日) 原油 (NGLを含む) 生産量上位10か国 (2004年)

(万バレル/日) 石油消費量上位10か国(2004年)

出典: BP Statistical Review of World Energy (2005)

(注) NGL (Natural Gas Liquid) は、天然ガス液と訳される。坑井を通じて地下から産出する天然ガスから分離・回収された液体炭化水素の総称で、常温、常圧で液体となる重質分を指す。

合では、町村外務大臣がGCC諸国に対し、また在外公館を通じ各産油国に対して増産を働きかけた。

エネルギー市場の透明性の向上、原油の安定的かつ適切な供給の確保、エネルギー効率の改善・省エネといった分野で、日本は国際協力の強化を引き続き積極的に推進した。IEAを通じて、他の加盟各国と協調し国際的な取組を強化するとともに、5月のIEA閣僚理事会や11月のサウジアラ

世界の天然ガス埋蔵量・生産量・消費量上位10か国

（十億立方メートル）天然ガス生産量上位10か国（2004年）

(十億立方メートル) 天然ガス消費量上位10か国(2004年)

出典: BP Statistical Review of World Energy (2005)
ビアでの国際エネルギー・フォーラム常設事務局新庁舎開所式及び韓国でのAPEC首脳会議、12月のマレーシアでの東アジア首脳会議等の場において、各国と意見交換した。11月に東京で行われた日露首脳会談の際には、両政府間で東シベリア－太平洋パイプラインの建設や省エネ及びエネルギ

## (2) 海賊対策

日本は、石油や鉱物等のエネルギー資源の輸入を海上輸送に依存し、特に石油はほとんどすべてが東南アジアの海上を通過している。アジアにおける海上の安全確保は、日本の海上輸送にとって重要なだけでなく、この地域全体の安定と経済の発展にも極めて重要である。

アジアでは1990年代後半から、海賊事件が急増傾向にある。2004年に全世界で発生した330件の海賊事件のうち、約65％に相当する214件が東アジア及びインド洋を含むアジア地域で発生した（図表「海賊事件報告件数」参照）。なお、2005年3月に日本船籍のタグボート「韋駄天」が、マラッー効率向上の推進、投資環境整備等の協力を確認した日露エネルギー協力文書が署名された。日本は自らのエネルギー供給の確保のみならず、全世界的なエネルギー安全保障の向上に向けた積極的な経済安全保障外交を推し進めている。

カ海峡で襲撃を受け、船長ほか2名が誘拐される事件が発生している。

近年の深刻な海賊発生状況を受け、2001年11月のASEAN＋3首脳会議において、小泉総理大臣が海賊問題に対する地域協力促進のための法的枠組みを提唱した。それ以後、日本の主導の下に交渉が継続され、2004年11月に「アジア海賊対策地域協力協定」が採択された（日本は2005年4月に締結）。本協定の早期の発効を通じ、アジア地域における海賊情報の共有体制や各国協力網の構築を通じた海賊対策の促進が期待される。

## 海賊事件報告件數

区分年	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
東アジア	133	109	100	173	257	178	175	193	173
東アジアのうちマラッカ海峡	12	8	6	37	112	58	34	36	60
インド洋	30	41	25	51	109	86	66	96	41
アフリカ	28	41	41	52	62	80	70	89	70
中南米	32	45	38	29	41	23	67	72	46
その他	5	16	6	4	2	3	5	2	0
合計	228	252	210	309	471	370	383	452	330
日本関係船舶の被害件数	11	18	19	39	31	10	16	12	7
東アジアにおける日本関係船舶の被害件数	10	12	14	28	22	4	12	11	7

出典:国際海事機関(IMO)「海賊行為等報告書(2004年版)」等、国土交通省「海事レポート(平成17年度版)」

（注）IMOの調査による2004年の被害件数は、330件となっており前年（2003年）の452件と比較して122件の減少。この中では、シージャック事例9隻、行方不明船3隻が報告されており、30名が殺害され、87名が負傷、140名が人質または行方不明となっており、事案の凶悪化の傾向が認められる。

## (3) 海 洋

日本は、四方を海に囲まれた海洋国家であり、国連海洋法条約を中心とする海洋の法的秩序の適切な運用と発展に重大な利害を有している。

国際海洋法裁判所 $ ^{(注19)} $ の設立以来、裁判官を務めていた山本草二氏の任期満了に伴