Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
施策に関する評価結果	目標の達成状況	届出を受理した案件及び事前相談があった案件について,第1次審査は30日以内,第2次審査は90日以内に迅速かつ的確に企業結合審査を行っている。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要・有効であり,効率的に行われているものと評価できるが,以下の課題が挙げられる。企業結合規制の見直しに伴い,事前相談制度を廃止することとしたことから,今後,重要・大型な企業結合案件について,独占禁止法で定められている期間内に,届け出られた企業結合案件が,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか否かを判断する必要がある。また,事業者は,当該企業結合を実施する時機を逸しないため,迅速かつ的確な企業結合審査を望んでいる。このため,届出会社とのコミュニケーションを充実させるなどの見直し後の企業結合規制の運用を着実に実施するとともに,重要・大型な企業結合を含め,届出を受理した案件についての企業結合審査を一層迅速に,かつ,的確に行い,消費者の利益が確保されるよう努める必要がある。また,①企業結合規制の見直しに伴い,届出を受理した案件についての企業結合審査を一層迅速に,かつ,的確に行うため,②国際的企業結合案件のうち,海外競争当局との間で情報交換を行いながら審査を進める必要がある案件について,引き続き,適切に対応していくため,及び③エコノミスト及び法曹資格者の専門的知識を活用する必要がある重要・大型な企業結合案件に適切に対応するために,企業結合審査部門の体制の強化を図る必要がある。さらに,経済界から企業結合審査部門の専門性と企業結合審査の迅速化を向上させる観点から,審査体制の充実が求められているところ,企業結合審査の質の一層の向上及び更なる体制の強化を図る必要がある。企業結合規制の見直し後は,報告等の要請を行った案件のうち,排除措置命令を行わない旨を通知した案件については全て公表することとするなど,企業結合審査の結果に係る公表対象を一層充実させることしているところ,企業結合審査の透明性を一層向上させる観点から,また,企業結合規制の見直しの際に行った意見公募手続においては,公表内容の充実等を求める意見が寄せられていることから,事業者の秘密に配慮しつつ,企業結合審査の結果に係る公表の内容の充実に一層努める必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	事業者が実際に問題解消措置を実行したかどうか,確認しているのか。(小西委員)(当事会社から問題解消措置の実施状況の報告を受けて確認している旨を回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「平成22年度における主要な企業結合事例について」作成者:公正取引委員会作成時期:平成23年6月21日上記資料の所在は公正取引委員会事務総局官房総務課である。
担当部局名	経済取引局企業結合課	作成責任者名	企業結合課長 小林 涉	政策評価実施時期	平成23年4月～7月
担当課企業結合課

### 1. 評価対象施策

独占禁止法違反行為に対する措置等

企業結合の迅速かつ的確な審査

## 【具体的内容】

企業結合（株式取得，合併，分割，共同株式移転及び事業等譲受け）について，届出や事前相談に基づいて，迅速かつ的確な企業結合審査を行うとともに，主要な企業結合事例を公表し，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。

## 2 ．施策の目標（目標達成時期）

企業結合（株式取得，合併，分割，共同株式移転及び事業等譲受け）について迅速（第1次審査は30日以内，第2次審査は90日以内）かつ的確な企業結合審査を行い，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。（平成22年度）

### 3. 評価の実施時期

平成23年4月～7月

### 4. 評価の観点

（1）本件取組は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で必要か(必要性)。

(2) 本件取組は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効か(有効性)。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか(効率性)。

### 5. 施策の実施状況

(1) 株式取得，合併，分割，共同株式移転及び事業等譲受けの届出受理件数

平成22年度の株式取得，合併，分割，共同株式移転及び事業等譲受けの届出受理の件数は，株式取得に係る届出が184件（前年度比78%減），合併に係る届出が11件（同77%減），分割に係る届出が11件（同27%減），共同株式移転に係る届出が5件（同67%増），事業等譲受けに係る届出
が54件（同32％増），合計が265件（同73％減）であった。

平成22年度の届出件数が，平成21年度以前に比べ大幅に減少しているのは，平成21年独占禁止法改正法（平成21年法律第51号。平成22年1月1日施行。）により，届出対象範囲が縮減されたことによるものと考えられる。

表 1 株式取得，合併，分割，共同株式移転及び事業等譲受けの届出受理件数 (単位:件)

株式取得	合併	分割	共同株式移転	事業等讓受け	合計
平成18年度	960(16.4)	74(▲15.9)	19(11.8)	-	136(▲3.5)	1,189(11.0)
平成19年度	1,052(9.6)	76(2.7)	33(73.7)	-	123(▲9.6)	1,284(8.0)
平成20年度	829(1.3)	69(▲9.2)	21(▲36.4)	-	89(▲27.6)	1,008(▲21.5)
平成21年度	840(1.3)	48(▲30.4)	15(▲28.6)	3(-)	79(▲11.2)	985(▲2.3)
平成22年度	184(▲78.1)	11(▲77.1)	11(▲26.7)	5(66.7)	54(▲31.6)	265(▲73.1)

(注 $ ^{1} $ )括弧内は対前年度増加率（%）である。

(注2)平成21年独占禁止法改正法により，株式所有報告は株式取得届出に改正され，共同株式移転に係る届出が新設された。

(注3)平成18年度から平成21年度までの「株式取得」は，平成21年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法の規定に基づく株式所有に関する報告書の件数。ただし，平成21年度の件数（840件）には，平成21年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法の規定に基づく株式取得届出受理件数（71件）を含む。

## (2) 届出受理後の法定手続に基づく企業結合審査

公正取引委員会は，独占禁止法第10条第9項（第15条第3項，第15条の2第4項，第15条の3第3項及び第16条第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により，株式取得等に関し，必要な措置を命ずるために，独占禁止法第49条第5項の規定による通知（予定される排除措置命令の内容等の通知）を行う場合には，届出受理の日から30日間（当該期間内に必要な報告，情報又は資料の提出〔以下「報告等」という。〕を求めた場合には，届出受理の日から120日を経過した日と全ての報告等を受理した日から90日を経過した日とのいずれか遅い日までの期間）内に行わなければならない。

独占禁止法第10条第9項の規定に基づき，平成22年度に報告等の要
請を行った案件は1件（「アジレント・テクノロジーズによるバリアン・インクの株式取得」）であるところ，当該案件については，定められた期間内に報告等の要請を行い，問題解消措置を講じることを前提に，独占禁止法第49条第5項の規定による通知は行わないこととした。

また，報告等の要請を行わなかった案件については，独占禁止法上の問題はないとして，いずれも届出受理の日から30日間内に企業結合審査を終了した。

## (3) 事前相談案件に係る企業結合審査

届出受理後の法定手続とは別に，公正取引委員会は，平成14年12月に公表した，「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」（以下「事前相談対応方針」という。）に基づき，企業結合計画に係る独占禁止法上の問題の有無についての事前相談を受けている。事前相談対応方針には，当事会社から，具体的な企業結合計画に関する事前相談の申出が行われた場合，必要があれば20日以内に提出を求める追加資料のリストを提示し，追加資料が提出された日から30日以内に第1次審査を終了すること，第1次審査の結果，より詳細な第2次審査を行う場合は同審査を行うために必要と判断される具体的な資料の提出を要請し，当該資料が提出された日から90日以内に企業結合審査結果を回答すること等のスケジュールが明示されており，これに基づき迅速かつ透明な事前相談への対応に努めた。(注)

公正取引委員会は，平成22年度において，13件の事前相談に回答した（第1次審査及び第2次審査の回答の合計。企業結合審査の途中で事前相談の申出が当事会社によって取り下げられたものを除く。）ところ，当該事前相談案件については，当事会社から資料の提出を理由として，第1次審査期間の延長の申請があった1件を除いて，第1次審査で回答した案件の処理に要した日数（第1次審査開始日から当事会社に回答するまでの期間で休日を含む。）が，事前相談対応方針に定められた30日以内となっており，その平均は23.0日（前年度21.3日）であった。

（注）公正取引委員会は，事前相談対応方針において，事前相談を行う場合のスケジュール等を明らかにしていたところ，企業結合規制の見直しを行った結果，事前相談制度を廃止し，独占禁止法上の判断は届出後において示すこととしたため，「事前相談対応方針」を廃止した。
表 2 第 1 次審査の各処理日数における件数及び平均処理日数

(单位: 件)

1～20日	21～30日	31日～	合計件数	平均処理日数
平成18年度	18	20	0	38	19.7(▲9.2)
平成19年度	15	24	0	39	20.8(5.6)
平成20年度	10	12	0	22	20.6(▲1.0)
平成21年度	7	9	0	16	21.3(3.4)
平成22年度	2	7	0	9	23.0(8.0)

(注)平均処理日数の括弧内は対前年度増加率（%）である。

また，平成22年度中に回答した事前相談案件のうち，第2次審査を行った3件 $ ^{注} $ については，第2次審査の処理に要した日数（第2次審査を開始する際に，公正取引委員会が要請した具体的な資料が提出された日から当事会社に回答するまでの期間で休日を含む。）が，いずれも事前相談対応方針に定められた90日以内となっており，その平均日数は85.0日であった。

(注)このうちの1件（「J X日鉱日石エネルギー（株）及び三井丸紅液化ガス（株）による液化石油ガス事業の統合」）については，問題解消措置を講じることを前提に容認した。

表 3 第 2 次審査の各処理日数における件数及び平均処理日数 （単位:件）

1～50日	51～70日	71～90日	91日～	合計件数	平均処理日数
平成18年度	2	0	1	0	3	45.7
平成19年度	0	0	0	0	0	0
平成20年度	0	0	0	0	0	0
平成21年度	0	0	0	0	0	0
平成22年度	0	0	3	0	3	85.0

## (4) 専門的知識を有する職員の活用

公正取引委員会では，法律・経済に関する専門的知識・経験を有する職員を企業結合審査部門に配置し，より精緻な企業結合審査の実施に取り組んでおり，従来，客観的かつ理論的な分析を行うため，エコノミスト $ ^{注1} $ を企業結合審査部門に配置している。当該エコノミストは，客観的かつ理論的な分析を行う特に必要がある案件において経済分析を担当したり，経済学的観点からの意見を述べたりするなど，その知見を活用して企業結合審査の質の向上に寄与している。
また，より理論的かつ説得的な独占禁止法上の評価を行うため，法曹資格者も企業結合審査部門に配置している。当該法曹資格者は，理論的かつ説得的な評価を行う必要がある案件において法律的観点からの意見を述べるなど，その知見を活用して企業結合審査の質の向上に寄与している。

（注1）経済学に関する専門的知識・経験を有する者をいう。

（注2）エコノミスト及び法曹資格者の人数は，平成23年3月末時点において，エコノミスト1名，法曹資格者2名である。

## (5) 海外の競争当局との連携

国際的な企業結合案件について，国内外の市場に影響を与えるような場合には，世界各国の競争当局が同時に審査を行うこととなるところ，公正取引委員会では，こうした案件について海外の競争当局と連携を取りつつ企業結合審査を実施している。

平成22年度の「BHPビリトンとリオ・ティントによる鉄鉱石の生産ジョイントベンチャーの設立」については，公正取引委員会のほか豪州競争・消費者委員会，欧州委員会，ドイツ連邦カルテル庁及び韓国公正取引委員会も審査を行っており，公正取引委員会は，これら競争当局との間で競争に及ぼす影響についての考え方等について情報交換を行いつつ，企業結合審査を進めた。公正取引委員会は，世界海上貿易によって供給される鉄鉱石の塊鉱及び粉鉱の生産・販売事業について，生産ジョイントベンチャーの設立により競争が実質的に制限されることとなるおそれがあるとして，問題点の指摘を行った。

また，「アジレント・テクノロジーズによるバリアン・インクの株式取得」についても，海外の競争当局との間で，競争に及ぼす影響についての考え方や問題解消措置の内容等について情報交換を行いながら企業結合審査を進めた。

## (6) 企業結合審査結果の公表

公正取引委員会は，平成5年度以降，毎年度，主要な企業結合事例を事例集として公表している。公表事例においては，特定の業種に偏ることなく様々な業種の事例を公表し，また，問題解消措置を講じることとした案件や国境を越えた市場画定を行った案件など多様な類型の案件を公表するとともに，企業結合審査において考慮した事項が具体的にどのように競争に影響を及ぼすかについての記載や一定の取引分野等に係る記載を充実させているところである。

また，公正取引委員会は，平成23年6月21日に，平成22年度における主要な企業結合事例を事例集として公表しているところ，当該事例集では，平成22年度に事前相談に対して回答した又は問題点の指摘を行った案件
のうち，当事会社が掲載を望まないとした案件を除く，全ての案件（11件）に加え，法定手続の第2次審査を行った案件（1件）合計12件を掲載し，企業結合審査の透明性の一層の確保に努めているところである。さらに，当該事例集に掲載した12件のうち7件については，事例集の公表前に当該案件の企業結合審査を終了した段階で，適時に公表を行っている $ ^{注} $ 。

事例集の公表に当たっては，記載内容の充実を図っているところであり，平成22年度事例集の案件1件当たりの頁数は6.3頁となり，前年度と同水準となっている。また，各年度に公表した企業結合事例集を掲載したウェブサイトへのアクセス件数は表5のとおりである。

また，企業結合規制の見直しの際に行った意見公募手続においては，公表内容の充実等を求める意見が寄せられている。

（注）公正取引委員会は，企業結合規制の見直しを行い，「企業結合審査の手続に関する対応方針」（以下「手続対応方針」という。）を策定し，平成23年6月14日に公表した（平成23年7月1日施行）。手続対応方針では，

① 企業結合に係る届出受理後の企業結合審査において，報告等の要請を行わなかった案件のうち，問題解消措置を講じることを前提に独占禁止法上の問題がないと判断された案件

② 企業結合審査において，より詳細な企業結合審査のために報告等の要請を行った案件のうち，排除措置命令を行わない旨を通知した案件

については公表することとしており，企業結合審査の結果に係る公表対象が一層充実されることとなった。

表 4 公表事例集の各頁数における掲載件数及び平均頁数

(单位: 件数)

1～3頁	4～6頁	7～10頁	11頁～	合計件数	平均頁数
平成17年度事例集	1	8	3	1	13	6.1
平成18年度事例集	1	4	7	0	12	6.6 (8.2)
平成19年度事例集	1	6	3	1	11	6.4 (▲3.0)
平成20年度事例集	1	3	2	1	7	9.4 (46.9)
平成21年度事例集	1	5	2	0	8	6.3 (▲33.0)
平成22年度事例集	5	3	2	2	12	6.3 (0.0)

（注）平均頁数の括弧内は対前年度増加率（%）である。
表 5 事例集の各年度のウェブサイトアクセス件数

(单位: 件数)

平成19年度のアクセス件数	平成20年度のアクセス件数	平成21年度のアクセス件数	平成22年度のアクセス件数
平成17年度事例集	1,554	2,757	2,297	4,152
平成18年度事例集	2,770	4,051	2,300	4,252
平成19年度事例集	-	5,796	4,189	4,738
平成20年度事例集	-	-	7,900	3,633
平成21年度事例集	-	-	-	8,601

（注1）アクセス件数の集計が可能である平成19年8月以降のデータを集計した。

（注2）行は事例集の年度，列はウェブサイトにアクセスをした年度を示す。

### 6. 評価

## (1) 必要性

独占禁止法は，企業結合のうち，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるものを規制しているところ，届出のあった企業結合については，前記5(2)の独占禁止法で定められている期間内に，届け出られた企業結合事案が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか否かを判断する必要がある。当該期間が経過すると，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合であっても，公正取引委員会が措置を採ることはできなくなることから，届出受理後，迅速な企業結合審査を行う必要がある。事前相談が行われた企業結合についても，事前相談対応方針において明示しているスケジュール（前記5(3)を参照）に基づき迅速な企業結合審査を行う必要がある。さらに，企業結合を計画している事業者は，市場の状況や動向を勘案しながら，当該企業結合を実施する時機を計画しており，事業者がこのような時機を逸することのないよう，迅速に企業結合審査を行う必要がある。

また，的確な企業結合審査が行われず，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとならない企業結合まで禁止することとなれば，経済活動が阻害されることとなる。逆に，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を規制しなければ，当該市場において，公正かつ自由な競争が行われなくなり，経済に悪影響を及ぼすこととなる。したがって，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合が規制されるよう的確な企業結合審査を行う必要がある。

## (2) 有効性

## ア 迅速な企業結合審査の実施
## (ア) 届出書受理後の法定手続に基づく企業結合審査の状況

平成22年度に届出を受理した案件については，報告等の要請を行った案件1件を除き，いずれも30日の待機期間内に企業結合審査を終了しており，届出を受理した案件について，迅速な企業結合審査を行ったものと評価できる。

## (イ) 事前相談案件に係る企業結合審査の状況

事前相談手続における第1次審査及び第2次審査の処理に要した日数を検証すると表2及び表3のとおり，事前相談対応方針に定められた期間内（第1次審査30日，第2次審査90日）に企業結合審査を終え，当事会社に対し回答を行っており，事前相談案件についても，迅速な企業結合審査を行ったものと評価できる。

## イ 的確な企業結合審査の実施

公正取引委員会は，平成22年度に届出を受理した全ての案件について，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるものであるか否かについての企業結合審査を行った。このうち1件（「アジレント・テクノロジーズによるバリアン・インクの株式取得」）については，詳細な企業結合審査を行うための報告等の要請を行った。当該案件については，問題解消措置を講じることを前提に，独占禁止法第49条第5項の規定による通知を行わないこととした。

また，公正取引委員会は，平成22年度に13件の事前相談に回答したところ，このうち1件（「JX日鉱日石エネルギー（株）及び三井丸紅液化ガス（株）による液化石油ガス事業の統合」）については，問題解消措置を講じることを前提に容認した $ ^{注} $ 。

このように，公正取引委員会は，届出を受理した案件や事前相談案件についての確な企業結合審査を行い，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止しているものと評価できる。

（注）このほか，「BHPビリトンとリオ・ティントによる鉄鉱石の生産ジョイントベンチャーの設立」については，両当事会社に対し問題点の指摘を行った。その後，両当事会社は，当該ジョイトベンチャーの設立計画を撤回する旨公表したため，当該事前相談に関する企業結合審査を中止した。

## ウ 消費者利益の保護

公正取引委員会が平成22年度において企業結合審査を行い，当事会社に対し，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるとして問題点を指摘し，問題解消措置を講じることを前提として企業結合を容認した案件は，前記のとおり2件（1件は事前相談案件，1件は
法定届出案件）であった。これらの案件においては，競争を実質的に制限することとなるものとされた取引分野における価格引上げ等の消費者に対する不利益が懸念され，当該問題点を解消するために競争事業者の参入を促進する措置等が講じられた。表6のとおり，当該取引分野において，問題解消措置が講じられなければ，10％の価格引上げが1年間継続して行われることとなったと仮定すると，企業結合審査によって少なくとも当該一定の取引分野における市場規模（約700億）の10％である約70億円の消費者利益が保護されたと評価できる。

表 6 企業結合審査によって保護された消費者利益

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
保護された消費者利益	約82億	約50億円	約37億円	約1035億円	約70億円
測定対象とした案件件数	1	5	1	4	2

(注)公正引委員会では,平成21年度から,問題点を解消する措置が講じられなければ,10%分の価格引上げが1年間継続して行われると仮定して,企業結合審査によって将来保護される消費者利益を推定し,公表してきている。

なお，企業結合ガイドラインにおいても，一定の取引分野の画定に当たり，ある事業者が，ある商品を独占して供給している仮定の下で，当該独占事業者が，利潤最大化を図る目的で「小幅ではあるが，実質的かつ一時的ではない価格引上げ」を行った場合の需要者の行動に与える影響を考慮することとしているところ，この，「小幅ではあるが，実質的かつ一時的ではない価格引上げ」とは，「通常，引上げの幅については5%から10%程度であり，期間については1年程度のものを指す」とされている。

## エ 企業結合審査の結果の公表

平成23年6月21日に公表した事例集では，平成22年度に事前相談に対して回答した又は問題点の指摘を行った案件のうち，当事会社が掲載を望まないとした案件を除く，全ての案件（11件）に加え，法定手続の第2次審査を行った案件（1件）合計12件を掲載している。また，事例集では，個別の案件の企業結合審査結果，一定の取引分野の画定方法，企業結合審査において考慮した事項のほか，問題解消措置を講じることとなった案件については，競争を実質的に制限することとなるおそれがあると判断した理由や問題解消措置の内容を記載している。

個別の案件の企業結合審査の結果を公表することにより，企業結合を計画している事業者は，事例集に掲載されている案件を参考としながら，企業結合を計画することができるので，企業結合審査の結果を公表することは，企業結合審査の透明性を確保するとともに，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるような企業結合を防止することにつながっているものと考えられる。

事例集については，前記5(6)表5のとおり，公正取引委員会のウェブ
サイトにおけるアクセス数が年々増加している状況にあり，実際に広く利用されているものと考えられることから，企業結合審査の結果に係る公表は，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるような企業結合を防止することにつながっているものと評価できる。

なお，前記5(6)のとおり，企業結合規制の見直しの際に行った意見公募手続においては，公表内容の充実等を求める意見が寄せられていることから，企業結合審査の結果に係る公表の内容の充実に一層努める必要があると考えられる。

## (3) 効率性

前記5(2)のとおり，届出書についての法定手続に基づく企業結合審査については，定められた期間内に全ての案件が処理されており，前記5(3)のとおり，事前相談があった企業結合についても，対応方針において明示している期間内に全ての案件についての企業結合審査を終了している。また，経済学的，法律的な観点からの分析や評価が必要な案件については，専門的な知識を活用しながら企業結合審査を行うとともに，国際的な企業結合案件については，海外の競争当局との間で当該企業結合案件が競争に及ぼす影響についての考え方や問題解消措置について情報交換を行っているところ，このような専門的知識や情報は企業結合審査に活用されており，効率性の観点からも評価できる。さらに，平成22年度の企業結合審査に要した費用 $ ^{注} $ は約3億円であるところ，前記(2)ウのとおり，約70億円の消費者利益の保護を達成している点からも，企業結合審査の効率性が評価できる。

（注）平成22年度における公正取引委員会予算のうち，企業結合審査業務に携わる職員（平成22年度末定員35名）の人件費及び企業結合業務に係る経費。

なお, 当該費用は, 事前相談制度があることを前提としたものであるところ, 公正取引委員会は, 企業結合規制の見直しを行った結果, 平成23年7月1日に, 事前相談制度を廃止することとした。

## (4) 反映の方向性

## ア 迅速かつ的確な企業結合審査の実施

前記5(6)のとおり,公正取引委員会は,企業結合規制の見直しを行い,この結果,事前相談制度を廃止することとし,独占禁止法上の判断は独占禁止法で定められた期間内に行うこととした。従前,重要・大型な企業結合案件については,事前相談制度の下で,独占禁止法上の判断を求められる場合が多かったが,今後は,重要・大型な企業結合案件についても,独占禁止法で定められている期間内に,届け出られた企業結合案件が,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか否かを判断す
る必要がある。また，事業者は，当該企業結合を実施する時機を逸しないため，迅速かつ的確な企業結合審査を望んでいる。このため，今後，届出会社とのコミュニケーションを充実させるなど見直し後の企業結合規制の運用を着実に実施するとともに，重要・大型な企業結合を含め，届出を受理した案件についての企業結合審査を一層迅速に，かつ，的確に行い，消費者の利益が確保されるように努める必要がある。

## 体制強化

前記アのとおり，公正取引委員会は，企業結合規制の見直しに伴い，届出を受理した案件についての企業結合審査を一層迅速に，かつ，的確に行うため，企業結合審査部門の体制強化を図る必要がある。また，公正取引委員会は，国際的企業結合案件について，海外競争当局との間で情報交換を行いながら企業結合審査を進め，問題点を指摘するなどの成果をあげているところであるが，海外競争当局との間で情報交換を行いながら企業結合審査を進める必要がある国際的企業結合案件は増加する傾向にあることから，今後とも，国際的企業結合案件に対応できるような企業結合審査部門の体制の強化を図る必要がある。

また，公正取引委員会は，エコノミスト及び法曹資格者を企業結合審査部門に配置し，専門的な観点からの意見も踏まえながら企業結合審査を行っているところであるが，今後とも，専門的知識を活用する必要がある重要・大型な企業結合案件に適切に対応するためにも，体制の強化を一層図っていく必要がある。

さらに，経済界から，企業結合審査部門の専門性と企業結合審査の迅速性を向上させる観点から，審査体制の充実が求められており，企業結合審査の質の一層の向上及び企業結合審査部門における更なる体制の強化を図る必要がある。

## ウ 企業結合審査の結果に係る公表内容の充実

公正取引委員会は，企業結合規制の見直し後は，報告等の要請を行った案件のうち，排除措置命令を行わない旨を通知した案件については全て公表することとするなど，企業結合審査の結果に係る公表対象を一層充実させることとしているところ，企業結合審査の透明性を一層向上させる観点から，また，企業結合規制の見直しの際に行った意見公募手続においては，公表内容の充実等を求める意見が寄せられていることから，事業者の秘密に配慮しつつ，企業結合審査の結果に係る公表の内容の充実に一層努める必要がある。
## (5) 総合的評価

本件取組は，公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であると評価できるが，企業結合規制の見直し後における運用を着実に実施するとともに，企業結合審査を一層迅速に，かつ，的確に行い，消費者の利益が阻害されないように努める必要がある。

また，海外競争当局との連携が必要な国際的企業結合案件，専門的知識を活用する必要がある重要・大型な企業結合案件に適切に対応する必要もあり，このための体制強化及び企業結合審査案件の公表内容の充実に引き続き努めることが課題として挙げられる。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 事業者が実際に問題解消措置を実行したかどうか，確認しているのか。 （当事会社から問題解消措置の実施状況の報告を受けて確認している旨を回答した。）	小西委員
目標管理型の政策評価に係る評価書の標準様式

(公正取引委員會23-②)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等独占禁止法違反行為に対する厳正な対処(平成22年度)
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。
達成すべき目標	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処するとともに,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処(原則2か月以内)し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。(平成22年度)
施策の予算額・執行額等	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)	210,828	206,055	199,302	221,963	226,212
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	210,828	206,055	199,302	221,963	226,212
執行額(千円,c)	152,899	202,079	196,546
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
経済財政改革の基本方針2009(閣議決定)	平成21年6月23日	○第2章 成長力の強化5.中小企業の活性化と研究開発の強化①中小企業の活性化「(前略)独占禁止法,下請法等による取締り強化等を通じて,中小企業を総合的に支援する。」
規制改革推進のための3か年計画(再改定)(閣議決定)	平成21年3月31日	Ⅲ 措置事項6 競争政策関係1 公正取引委員会の体制の見直し・強化(ア)独占禁止法違反事件に関する審査機能・体制の見直し・強化③審査の迅速化のための新たな目標の設定・公表と客観的な評価の実施
第166回国会 施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに,一般競争入札の実施を確実に進めます。
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)	平成18年5月23日	第2 入札及び契約の適正化を図るための措置3 主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項(5)談合に対する発注者の関与の防止に関すること「各省各庁の長等は,入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)を踏まえ,発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとする。」
測定指標	申告件数(小売業(注)に係る不当廉売申告を除く。)(件)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
1,657	2,460	3,685	2,794	2,094
事件処理件数(法的措置)(件)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
13	24	17	26	12
事件処理件数(警告)(件)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
9	10	4	9	3
事件処理件数(注意)(小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。)(件)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
74	88	87	69	95
対象事業者数(法的措置)(名)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
73	193	49	84	109
対象事業者数(警告)(名)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
9	10	4	9	3
小売業に係る不当廉売申告件数(件)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
3,593	4,885	9,668	8,979	8,675
小売業に係る不当廉売事件における注意件数(迅速処理によるもの)(件)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
1,031	1,679	3,654	3,225	2,700
課徵金額(万円)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
926,300	1,129,600	2,703,600	3,607,400	7,208,706
課徵金納付命令等の対象事業者数(名)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
158	162	87	106	156

(注)小売業とは,酒類,石油製品,家庭用電気製品等の小売業のことをいう。
測定指標	一事業者当たりの課徵金額[万円]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
5,863	6,973	31,076	34,032	46,209
刑事告発件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
2	1	1	0	0
課徵金減免申請件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
79	74	85	85	131
課徵金減免制度の適用が公表された法的措置件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
6	16	8	21	7
法的措置を採った全事件の平均事件処理期間[月]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
約9	約9	約11	約12	約12
酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業における不当廉
売事件の平均処理期間(月)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	3.4	2.4	2.2
年度ごとの目標値	-	-	2	2	2
日刊新聞の報道量[行](注)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	17,188	21,237	20,673
法的措置によって保護された消費者利益額[億円]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
約509	約754	約4,079	約1,204	約1,790
(注)新聞の1段を約70行として計算している。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	不当廉売事案のうち,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業における事案の処理においては,目標処理期間を原則2か月以内としているところ,平均処理期間は約2.2か月となっており,目標はおおむね達成されている。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ,有効であると評価できるが,以下の課題が挙げられる。法的措置を採った事件の処理期間については,法的措置の名宛人となるべき者に対してあらかじめ意見を述べ,証拠を提出する機会を付与するなどの法的措置を前提とした事前手続を行っていること,平成21年独占禁止法改正法によって新たに課徴金の適用对象となった違反行為に係る課徴金の算定等のための業務量が増加していること等によって平均12か月程度となっており,今後,より迅速な事件処理を行うため,独占禁止法違反行為へのリソース(人員・予算)の有効活用を行い,職員の能力の向上を図るなどして,より効率的な事件処理を行うとともに,審査体制を強化する必要がある。また,小売業に係る不当廉売の申告は,平成20年度に大幅に増加して以降,平成22年度も同水準の件数であることから,不当廉売の申告に対して,引き続き,迅速かつ的確に対処するために,より一層,執行力を強化する必要がある。さらに,平成22年度は刑事告発事案はなかったが,刑事告発相当事案を積極的に発掘するために,情報収集能力の一層の向上を図る必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	小売業に係る不当廉売申告件数は多数に及んでいるが,措置件数を見てみると,措置に直接つながらない申告も多いと考えられる。小売業者等に対し,不当廉売の構成要件等について積極的に啓発して,申告内容の精度を高めていく取組も必要ではないか。(柿崎委員) (現在,公正取引委員会では,不当廉売に関する考え方を明確化した不当廉売ガイドラインを作成して周知に努めている旨を回答した。「下請法違反行為に対する措置等取引慣行等の適正化(平成22年度)参照。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「平成22年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」作成者:公正取引委員会作成時期:平成23年6月1日上記資料の所在は公正取引委員会事務総局官房総務課である。
担当部局名	審査局管理企画課	作成責任者名	管理企画課長 粗渕 功	政策評価実施時期	平成23年4～7月
担当課管理企画課

### 1. 評価対象施策

独占禁止法違反行為に対する措置等

独占禁止法違反行為に対する厳正な対処（平成22年度）

【具体的内容】

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反行為が認められた場合には，排除措置命令を行うほか，警告等の必要な措置を講ずる。

### 2. 施策の目標（目標達成時期）

独占禁止法に違反するカルテル，入札談合，不公正な取引方法等に厳正に対処するとともに，酒類，石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処（原則2か月以内）し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。（平成22年度）

### 3. 評価の実施時期

平成23年4月～7月

### 4. 評価の観点

（1）本件取組は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で必要であったか（必要性）。

(2) 本件取組は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

## (1) 事件処理の概況

ア 平成22年度の事件処理の状況（不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。）は，表1のとおりであり，事件処理件数の総数は142件（前年度比9.2%増）であった。このうち，法的措置 $ ^{注1} $ は12件（同53.8%減），警告 $ ^{注2} $ は3件（同66.7%減），注意 $ ^{注3} $ は95件（同37.7%増）であった。

法的措置件数については前年度よりも減少したが，法的措置の対象事業者数は，平成21年度が84名であったのに対して平成22年度は109名となり，法的措置件数の1件当たりの対象事業者数も平成21年度が3.2名であったのに対して平成22年度は9.1名
となった。

（注1）「法的措置」とは，独占禁止法に違反する行為が認められた場合に，当該違反行為を排除するために必要な措置を命じる排除措置命令及び課徴金の対象となる独占禁止法違反行為について課徴金を国庫に納付することを命じる課徴金納付命令である。1つの事件について，排除措置命令と課徴金納付命令がともになされている場合には，法的措置件数を1件としている。

（注2）「警告」とは，法的措置を採るに足る証拠が得られないが，独占禁止法の規定に違反する疑いがある場合に行う措置をいう。

（注3）「注意」とは，独占禁止法の規定に違反する行為の存在を疑うに足る証拠は得られないが，将来違反につながるおそれがある場合に行う措置をいう。

表 1 事件処理件数(小売業に係る不当廉売申告及び不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。) (単位：件，名)

18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
申告件数	1,657	2,460(48.5%)	3,685(49.8%)	2,794(▲24.2%)	2,094(▲25.1%)
事件处理件数	131	142(8.4%)	123(▲13.4%)	130(5.7%)	142(9.2%)
法的措置	13	24(84.6%)	17(▲29.2%)	26(52.9%)
警告	9	10(11.1%)	4(▲60.0%)	9(125.0%)
注意	74	88(18.9%)	87(▲1.1%)	69(▲20.7%)
打切	35	20(▲42.9%)	15(▲25.0%)	26(73.3%)
对象事業者等の数	82	203(247.6%)	53(▲73.9%)	93(75.5%)
法的措置	73	193(264.4%)	49(▲74.6%)	84(71.4%)
警告	9	10(11.1%)	4(▲60.0%)	9(125.0%)

（注1）申告のあった小売業に係る不当廉売事案に対し可能な限り迅速に処理する（原則2か月以内）という方針に基づいて行う処理を「迅速処理」という。

（注2）「申告」とは，独占禁止法第45条第1項に基づく事実の報告をいう。

（注3）法的措置，警告及び注意という措置を採らずに，調査を打ち切る場合（以下「打切り」という。）もあり，措置と打切りを併せて，本評価書において「事件処理」と称している。

（注 $ ^{4} $ ）（☐）内は対前年度増加率（%）である。

（注 $ ^{5} $ ）同一の行為に対して複数の申告が寄せられることがある。

イ 平成 22 年度に処理した事件を行為類型別にみると表 2 及び表 3 のとおりであり，光ファイバケーブル製品の製造業者による価格力ルテル事件，建設・電販向け電線の製造業者及び販売業者による価格力ルテル事件など 6 件の価格力ルテル事件について法的措置を採った。また，入札談合事件についても，発注者職員による入札談合等関与行為が認められた青森市が発注する土木一式工事の入札談合事件，鹿児島県が発注する海上工事の入札談合事件など 4 件の入札談合事件について法的措置を採った。

ウ また，不公正な取引方法に係る事件のうち，優越的地位の濫用行為として，大型ホームセンターに対して法的措置を採ったほか，55 件の注意を行い（表 2，表 3），酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業における不当廉売事件として，2,700 件の注意を行った（表 4）。

エさらに，流通分野における不公正な取引方法に係る事件として，平成22年度においては，視力補正用コンタクトレンズの販売業者による拘束条件付取引事件について法
的措置を採った。

表 2 違反被疑行為類型別內訳（不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。）

(单位：件)

年度内容	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
私 的 独 占	2	1.5%	4	2.8%	1	0.1%	0	0.0%	0	0.0%
力 ル テ ル 等	価格力ルテル(注1)	30	22.9%	20	14.1%	32	26.0%	9	7.0%	14	9.9%
入札談合	6	4.6%	16	11.3%	5	4.1%	17	13.3%	4	2.8%
その他のカルテル(注2)	2	1.5%	0	0.0%	1	0.1%	3	2.3%	1	0.7%
小 計	38	29.0%	36	25.4%	38	30.9%	29	22.3%	19	13.4%
不公正な取引方法(注3)	77	58.8%	82	57.7%	72	58.5%	94	72.3%	119	83.8%
そ の 他(注4)	14	10.7%	20	14.1%	12	9.8%	7	5.4%	4	2.8%
合 計	131	100%	142	100%	123	100%	130	100%	142	100%

(注 $ ^{1} $ ) 価格力ルテルとその他のカルテルの双方に係る事件は，価格力ルテルに分類している。また，複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。

（注2）「その他のカルテル」とは数量，販路，顧客移動禁止，設備制限等のカルテルである。

（注 $ ^{3} $ ）独占禁止法第8条第5号に係る事件は，不公正な取引方法に分類している。

（注 $ ^{4} $ ）「その他」とは，事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。

表 3 法的措置の違反行為類型別内訳

(单位:件)

年度内容	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
私 的 独 占	0	0.0%	0	0.0%	1	5.9%	0	0.0%	0	0.0%
力 ル テ ル 等	価格力ルテル(注1)	3	23.1%	6	25.0%	8	47.1%	5	19.2%	6	50.0%
入札談合	6	46.2%	14	58.3%	2	11.8%	17	65.4%	4	33.3%
その他のカルテル(注2)	0	0.0%	0	0.0%	1	5.9%	0	0.0%	0	0.0%
小 計	9	69.2%	20	83.3%	11	64.7%	22	84.6%	10	83.3%
不公正な取引方法(注3)	4	30.8%	3	12.5%	5	29.4%	4	15.4%	2	16.7%
その 他(注4)	0	0.0%	1	4.2%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
合 計	13	100%	24	100%	17	100%	26	100%	12	100%

(注 $ ^{1} $ ) 価格力ルテルとその他のカルテルの双方に係る事件は，価格力ルテルに分類している。また，複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。

（注2）「その他のカルテル」とは数量，販路，顧客移動禁止，設備制限等のカルテルである。

(注3)独占禁止法第8条第5号に係る事件は，不公正な取引方法に分類している。

（注 $ ^{4} $ ）「その他」とは、事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。

才 平成22年度における小売業に係る不当廉売申告件数は8,675件であった。これは，平成21年度よりも3.4%減少しており，一定程度減少していると評価できるものの，過去，最も多くの申告が寄せられた平成20年度の9割程度の量となっており，平
成 20 年度以降，引き続き，当該申告件数は高い水準で推移しているといえる。また，平成 22 年度における小売業に係る不当廉売事件の迅速処理による注意件数については，2,700 件となり，平成 21 年度よりも 16.3% 減少したものの，過去最大の注意件数となった平成 20 年度の 7 割程度の量となっており，平成 20 年度以降，注意件数についても引き続き，高い水準で推移しているといえる。

表 4－1 小売業に係る不当廉売申告件数及び不当廉売事件の迅速処理（注意）の状況

(单位:件)

年 度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
小売業に係る不当廉売申告件数	3,593	4,885
(36.0%)	9,668
(97.9%)	8,979
(▲7.1%)	8,675
(▲3.4%)
不当廉売事件における注意件数
(迅速処理によるもの)	1,031	1,679
(62.9%)	3,654
(117.6%)	3,225
(▲11.7%)	2,700
(▲16.3%)

(注1)（）内は対前年度増加率（%）である。

(注2)同一の行為に対して複数の申告が寄せられることがある。

表 4－2 不当廉売事件の迅速処理（注意）の内訳

(单位：件)

酒類	石油製品	家電製品	その他	合計
注意件数	1,028	714	856	102	2,700

## (2) 課徴金納付命令の状況

課徴金額等の推移は，表5のとおりである。

平成 22 年度においては, 平成 17 年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法（以下「旧法」という。）及び平成 21 年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法に基づき, 延べ 143 名の事業者に対して, 総額 362 億 8787 万円の課徴金納付命令を行った。また, 旧法に基づく審判手続を経て, 延べ 13 名の事業者に対して, 総額 357 億 9919 万円の課徴金の納付を命じる審決を行った。

この結果，平成22年度における課徴金額は，延べ156事業者に対して，過去最高額の720億8706万円となっている。また，一事業者当たりの課徴金額も過去最高額の4億6209万円となっている。

表 5 課徴金額等の推移

(单位：名，万円)

18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
課徵金額 (万円)	926,300	1,129,600	2,703,600	3,607,400	7,208,706
対象事業者数 (名)	158	162	87	106	156
一事業者当たりの課徵金額(万円)	5,863	6,973	31,076	34,032	46,209

(注)平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命じる審決に係るものを含み，同法に基づく審判手続の開始により失効した課徴金納付命令に係るものを除く。
## (3) 刑事告発の状況

平成22年度においては，刑事告発事案はなかった。

表 6 刑事告発件数

(单位：件，名)

18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
告発件数	2	1	1	0	0
対象事業者数	16(32)	4(11)	3(9)	0(0)	0(0)

(注)対象事業者数欄の（）内は個人を含めた対象者数である。

## (4) 申告及び課徴金減免申請の状況

平成22年度に公正取引委員会に寄せられた申告の件数(小売業に係る不当廉売申告を除く。)は2,094件であり，前年度に比較して約25.1%減少しているものの，なお高い水準で推移している。寄せられた申告については，情報として整理・蓄積するとともにその中から有益な情報を選別し，追加的に必要な補足調査を行うなど適切な処理を行うことにより，審査事件の端緒につなげている。

表7－1 申告件数の推移（小売業に係る不当廉売申告を除く。）

18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
申告件数	1,657	2,460 (48.5%)	3,685 (49.8%)	2,794 ( $ \Delta $ 24.2%)	2,094 ( $ \Delta $ 25.1%)

また，平成22年度における課徴金減免申請の件数は131件であり，平成18年の制度導入以来，最高となっている。平成22年度に法的措置を採ったカルテル・入札談合事件10件のうち，7件について当該制度が適用されたことが公表されている。

表 7－2 課徴金減免申請件数等の推移

(单位：件，名)

18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
申請件数	79	74	85	85	131
入札談合・価格力ルテル等の法的措置件数	9	20	11	22	10
課徴金減免制度の適用が公表された法的措置件数	6	16	8	21	7
課徴金減免制度の適用が公表された事業者数	16	37	21	50	10

## (5) 入札談合等関与行為防止法の適用状況

公正取引委員会は，入札談合事件について調査した結果，発注機関の職員等による入札談合等関与行為があると認められるときは，入札談合等関与行為防止法の規定に基づき，当該発注機関の長等に対して改善措置を講ずべきことを求めることができる。
平成22年度においては，青森市が発注する土木一式工事の入札談合事件において，青森市の職員が入札談合等関与行為を行っていた事実が認められたことから，青森市長に対して改善措置要求を行った。

## (6) 違反事件の処理期間の状況

平成22年度において法的措置を採った全事件の平均事件処理期間は約12か月となっている。これは，平成21年度と同水準である。

表 8 法的措置を採った全事件の平均事件処理期間

(单位：月)

18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
平均事件处理期間	約 9 か月	約 9 か月	約 11 か月	約 12 か月	約 12 か月

また，不当廉売事案のうち，酒類，石油製品及び家庭用電気製品（以下「3品目」という。）の小売業における事件の処理においては，申告のあった事件に関して全数調査を実施し，その処理結果を通知するまでの目標処理期間を原則2か月以内としているところ，3品目に係る不当廉売事件について，平均処理期間は約2.2か月であった。

### 6. 評価

## （1） 必要性

## ア 独占禁止法違反事件の処理

公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにするためには，私的独占，不当な取引制限（カルテル・入札談合），不公正な取引方法等を禁止している独占禁止法の厳正かつ的確な運用が必要不可欠である。

公正取引委員会においては，迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下，①国民生活に影響の大きいカルテル・入札談合，②中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売・差別対価，③ＩＴ・公益事業分野及び知的財産分野における新規参入阻害行為など，社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に厳正かつ積極的に対処することとしている。

## イ 小売業における不当廉売事件の処理

酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業における廉売については，複数の小売業者が相互に対抗して廉売を繰り返すことによって,周辺の小売業者の事業に悪影響が及ぶ可能性があることから，その前に迅速な処理を行うことが極めて重要である。他方，大規模な小売業者による廉売又は繰り返し行われている廉売であって周辺の小売業者に対する影響が大きいと考えられるものについては,周辺の小売業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い,問題のみられる事件については厳正に対処する必要がある。