Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
な分野で計182専攻が開設されています。

## （1） 法科大学院

21世紀の司法を支えるにふさわしい，質・量ともに豊かな法曹を養成するため，「プロセス」としての法曹養成制度の中核的機関として，平成16年度に法科大学院が創設されました。これまで，法曹をはじめ民間企業や公務部門など社会の様々な分野にその修了者を送り出すなど一定の成果を挙げてきています。

一方で，司法試験合格状況等において，法科大学院間の差の拡大や，法学未修者と法学既修者間の差の拡大といった課題が顕在化しており，これらの課題に速やかに対応するため，文部科学省では，平成24年の中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の提言等を踏まえ，課題を抱える法科大学院を中心とした入学定員の削減等の促進や教育の質向上に向けた改善方策に取り組んできました。さらに，25年7月に行われた法曹養成制度関係閣僚会議決定に基づき，同年11月に公的支援の見直しの更なる強化策を公表するなど，法科大学院教育の更なる改善・充実に向けた取組を進めているところです。

現在，法科大学院を含めた法曹養成制度全体の在り方については，政府の「法曹養成制度改革推進会議」の下で引き続き検討が行われているところです。

## （2） 教職大學院

教職大学院は，新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成と，確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーの養成を目指し，平成19年度に制度が創設され，全国25大学で設置されています。

学校・教育委員会との連携・協働により，教職経験のある実務家教員の配置や，学校現場における長期の実習など，学校や教育委員会のニーズに即した体系的な教育課程を特色としており，新たな学びを展開できる実践的な指導力を養成しています。教育委員会による現職教員の教職大学院への派遣数も増加傾向にあり，平成25年3月修了者のうち，学部新卒学生の教員就職率が93％と高いなど，着実な成果を上げています。一方，教職大学院は現在全国で25大学の設置にとどまっており，第2期教育振興基本計画においても教員の資質能力の総合的な向上のための取組として「教職大学院の発展等により，修士レベルの課程の質と量の充実を図る」と記載されていることから，教員の資質向上を図っていく上で，いかにその拡充をしていくかが今後の課題です。

## 3 高等専門学校

高等専門学校は，中学校卒業後という早い年齢段階からの，実験・実習を重視した，5年間一貫の専門的・実践的な技術教育を特徴とする高等教育機関として，全国に国公私立57校設置され，産業界のニーズに応える高度な専門知識と実践力を身に付けた優秀な技術者を，多数社会へ輩出しています。

高等専門学校の卒業生は即戦力となる技術を身に付けていることはもちろん，専門知識，課題解決力，創意工夫，誠実さなど，現場技術者としての資質について，産業界から高い評価を受けており，近年の平均求人倍率は15倍前後で推移し，例年100％近い就職率となっています（図表2-5-6）。
図表2-5-6 卒業者の進路状況の推移

区分	20年度
(平成21年3月卒)	21年度
(平成22年3月卒)	22年度
(平成23年3月卒)	23年度
(平成24年3月卒)	24年度
(平成25年3月卒)
卒業者数	10,474	10,126	10,156	10,163	10,101
就職者数	5,610
(53.6%)	5,219
(51.5%)	5,520
(54.4%)	5,848
(57.5%)	5,845
(57.9%)
求人倍率	24.1倍	18.4倍	14.9倍	15.1倍	15.7倍
進学者数	4,504	4,506	4,293	3,974	3,913
進学率	43.0%	44.5%	42.3%	39.1%	38.7%

（出典）文部科学省「学校基本調査」（求人倍率は文部科学省調べ）

一方で，産業界の求める人材像が高度化していることから，約4割の高等専門学校卒業者が専攻科や大学3年次等に進学しています。大学評価・学位授与機構が認定した専攻科の修了者は，一定要件を満たせば，同機構から学士の学位を授与されることとなっており，高等専門学校の専攻科は全て同機構の認定を受けています。また，専攻科修了後の大学院進学率も約32％となっています（図表2-5-7）。

図表2-5-7 高等専門学校専攻科修了生の大学院進学状況

区分	20年度
(21年3月修了)	21年度
(22年3月修了)	22年度
(23年3月修了)	23年度
(24年3月修了)	25年度
(25年3月修了)
修了者数	1,458人	1,595人	1,633人	1,744人	1,676人
大学院进学者数	477人	547人	541人	542人	541人
大学院进学率	32.7%	34.3%	33.1%	31.1%	32.3%

（出典）文部科学省調べ

「第2期計画」においては，高等専門学校について，基本的な施策を体系的に整理し，推進することを通じて，その機能強化を図ることとされており，全ての学生が修得すべき到達目標を設定したモデル・コアカリキュラムの導入による高等専門学校教育の質保証や，急速な社会経済のグローバル化に対応するため，国際的に活躍できる技術者育成の取組を強化しています。

## 4 専門学校の現状と最近の施策

## （１）専門学校の現状

専修学校は，社会の変化に即応した実践的な職業教育，専門的な技術教育等を行う教育機関として発展してきました。特に，高等学校卒業程度を入学対象とする専門課程（専門学校）の生徒数は，平成25年5月現在約59万人となり，新規高等学校卒業者の約17.0％が進学しており，大学への進学（約47.3%）に次ぐ割合となっています。専門学校は，我が国の高等教育の多様化・個性化を図る上でも重要な役割を果たしています。

## （２）最近の施策

「第2期計画」において，専修学校について質保証・向上のための取組を行うとともに，「高等教育における職業実践的な教育に特化した新たな枠組みづくりに向けて，先導的試行などの取組を段階的に進める」こととしています。これらを踏まえ，企業等との密接な連携により，実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定し，奨励する仕組みを平成25年8月に創設しました。また，産業界のニーズを踏まえた中核的専門人材養成を推進していく観点から，専修学校，大学，大学院，短期大学，高等専門学校，高等学校等と産業界等が産学官コンソーシアムを組織し，社会人や生徒・学生が就労やキャリアアップに必要な知識・技術・技能を習得するための学習システムの構築を図りました。
# 学生に対する経済的支援の充実と社会的・職業的自立への支援

## 1 学生に対する経済的支援の充実

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標6（意欲ある全ての者への学習機会の確保）

## 【成果指標】

<主として高等教育・生涯学習関係>

○進学機会の確保や修学の格差の状況改善（被災した世帯の学生等も含め，家庭の経済状況によらない高等教育への進学機会の確保）

・大学等奨学金の貸与基準を満たす希望者のうち，奨学金の貸与を受けることができた者の割合の増加

・低所得世帯の学生等のうち授業料減免を受けている者の割合

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○大学等奨学金の貸与基準を満たす希望者のうち，奨学金の貸与を受けることができた者の割合の増加

（予約採用段階）平成24年度 71.46% → 平成25年度 75.33%

（在学採用段階）平成24年度 100.0% → 平成25年度 100.0%

## （１）学生の経済状況について

家庭の経済状況にかかわらず，誰もが安心して教育を受けることのできる環境を整えることが重要ですが，教育を受ける際の費用を，誰がどのように負担するかが大きな問題となります。まず，各家庭で負担している教育費の現状を見ていきます。

教育費支出が，実際に家計にとってどれほどの負担になっているのかを図示したものが図表2-5-8です。子供二人が私立大学に通っている場合には，勤労世帯の平均可処分所得の2分の1近くを教育費が占めています。家計が負担する教育費が，大学段階で大きなものとなっていることが示されています。
図表2-5-8 家計における教育費負担

子供二人を大学に通わせた場合，家計に占める教育費の割合は著しく大きくなる。

（注）1. 教育費負担：幼稚園は私立の学習費総額，小・中・高は公立の学習費総額（学校外活動費含む），大学は私立大学・昼間部の居住形態に拠らない平均の学費を使用。また，破線部は下宿・アパート等の居住形態の場合の生活費を使用。

2. グラフ中の青字は可処分所得に占める学習費総額及び学費（破線部については更に下宿等の生活費を加算）の割合を示す。

3. 可処分所得：二人以上の勤労者世帯。世帯主の年階級別1世帯当たり1か月間の可処分所得を年換算。家計調査では各歳別の結果が存在しないため、5歳階級の結果を用いている。55歳の数値は55～59歳の平均を使用。

4. 本データはひとつの試算であり、貯蓄や教育ローン等の活用は考慮していない。

（出典）文部科学省「平成24年度子どもの学習費調査」(2014年)，独立行政法人日本学生支援機構「平成24年度学生生活調査報告」(2014年)，総務省統計局「平成24年度家計調査年報」(2013年)

## （２）日本学生支援機構の奨学金事業

## ①奨学金事業の現状

日本学生支援機構は，経済的理由により修学が困難な優れた学生等に対し奨学金を貸与するとともに，卒業後の返還金の回収を行っています。平成25年度予算においては，貸与人員で約144万人（全学生のおおむね三人に一人），事業費総額で約1兆1,982億円となっています。

图表2-5-9 奖学金事業費総額

区分	贷与人員	事業費総額
無利子獎学金	(人)	(百万円)
425,819	291,164
大学	317,369	201,735
大学 院	68,100	64,965
高等 専 門 学校	5,048	1,966
專修学校専門課程	35,302	22,498
有利子獎学金	1,017,302	907,004
大学	795,566	676,483
大学 院	23,902	24,514
高等 専 門 学校	368	277
專修学校専門課程	192,289	180,691
海外 留 学 分	5,177	3,931
入学 時 增 額 分	(56,293)	21,108
合計	1,443,121	1,198,168

（出典）文部科学省調べ

（注）入学時増額分の貸与人員については内数である。
この奨学金事業には，無利子奨学金（第一種奨学金）と有利子奨学金（第二種奨学金）の2種類があり，有利子奨学金は，利子が課されるものですが，在学中は奨学金の返還が猶予され，その間は利子が課されず，卒業後，年利3％を上限とした低利子（平成26年3月貸与終了者の利率固定方式では年0.82%）での貸与となっています。また，家計支持者の失業や被災などによって家計が急変し，緊急に奨学金を必要とする学生等に対応するため，「緊急採用奨学金（無利子）」，「応急採用奨学金（有利子）」の申込みを年間を通じて随時受け付けています。

さらに平成24年度から，家計の厳しい学生等（給与所得世帯の年収300万円以下相当）の将来の返還の不安を軽減し，安心して進学等できるようにするため，そのような学生等を対象に，卒業後に一定の収入（年収300万円）を得るまでの間，返還期限を猶予する「所得連動返還型無利子奨学金制度」を導入しています。

なお，高等学校及び専修学校高等課程の生徒に対する奨学金事業については，平成17年度の入学者より，都道府県に移管されており，各都道府県において確実に事業が実施されるよう，高等学校等奨学金事業交付金（平成25年度予算では約135億円）を措置しています。

## ②学生の意欲に応える事業の充実

これらの支援を更に充実するため，「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」を開催し，平成25年8月に「学生への経済的支援の在り方について（中間まとめ）」を取りまとめました。これを踏まえ，26年度予算においては，①無利子奨学金の新規貸与人員を1万2千人増員（貸与人員：対25年度比2万6,000人増の45万2,000人，事業費総額：対25年度比156億円増の3,068億円）するとともに，日本人学生の海外留学のための奨学金制度の充実，②経済困難を理由とする返還期限猶予制度の制限年数の5年から10年への延長，延滞金賦課率の10%から5％への引下げなど，真に困窮している奨学金返還者に対する救济措置を充実するなど，奨学金制度の改善充実を図ることとしています。

## ③返還金回収業務の充実

日本学生支援機構の奨学金事業は，卒業した学生からの返還金を奨学金の原資として活用する貸与制により実施しており，現在，事業費総額の約6割が返還金で賄われているため，返還金の確実な回収が，奨学金事業を円滑に実施する上でますます重要となっています。このため，日本学生支援機構では，各学校の協力を得て，学生等の返還意識を高めるとともに，返還相談体制の更なる充実，回収業務の民間委託などにより，返還金の適切な回収に取り組んでいます。

一方，災害，病気，経済困難などにより返還が困難な方に対しては，毎月の返還の負担を軽減する減額返還制度（平成23年1月から導入）や，返還期限を猶予する制度を設けて対応しており，これらの制度について，上述のとおり，平成26年度において改善充実を図ることとしています。

## （3） 大学における授業料減免事業の支援

文部科学省では，経済的理由などにより，授業料等の納付が困難である者などを対象に，修学継続を容易にし，教育を受ける機会を確保するため，国立大学法人や私立大学等が実施する授業料減免措置等に対し，国立大学法人運営費交付金の算定や，私立大学等経常費補助金の特別補助を通じて支援しています。また，公立大学については，地方財政措置を通じて支援しています。

現在，全ての国立大学法人において授業料減免制度を設けており，平成24年度の授業料免除実施額は約268億円，免除人数は約14万4千人（延べ数）となっています。公立大学では，現在，全ての大学が授業料減免制度を設けており，平成24年度実績で約1万900人に対して約35億円の減免措置がなされています。

また，私立大学等が実施している授業料減免等事業に対しては，平成24年度に58億円，約3万5,000人分を補助しています。
## （４）奨学団体等の奨学金事業

我が国の奨学金事業は，日本学生支援機構のほかに特例民法法人や地方公共団体，大学や民間会社などによって，多様な形態で幅広く実施されています。平成22年度の日本学生支援機構の調査によると，約2,600の奨学団体等が，約15万5,000人の奨学生に対し，総額で約616億円を支給しています。

これらの奨学団体等は，それぞれの設立目的に基づいて特色ある事業を行っており，教育の機会均等と優れた人材の育成の観点から一層の充実が図られることが期待されます。このような一定の奨学団体に対する寄附金については，現在，税制上の優遇措置が講じられています。

## （５）大学院学生の経済的支援の拡充

大学院学生に対する経済的支援として，文部科学省では，卓越した大学院拠点形成支援補助金等を通じて，TA（ティーチング・アシスタント） $ ^{*2} $ やRA（リサーチ・アシスタント） $ ^{*3} $ の充実を図る取組を行っています。

## 2 学生の就職活動支援及び大学におけるキャリア教育・職業教育の充実

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 4 （社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等）

【成果指標】

○就職ミスマッチなどによる若者の雇用状況（就職率，早期離職率等）改善に向けた取組の増加 <キャリア教育・職業教育の充実等>

・大学・短期大学，高等専門学校，専修学校等における職場体験・インターンシップの実施状況の改善

・大学・短期大学，高等専門学校，専修学校等における PBL（Problem-Based Learning）等の実施率増加

・大学・短期大学，高等専門学校，専修学校等への社会人の受入れ状況の改善（履修証明プログラムがある大学の増加，社会人等の対象コース等を設けている専修学校数の増加，社会人入学者の倍増）

<就職支援等>

・新卒者の就職状況を公開している大学の増加

・就職相談員の配置や就職相談室の設置状況の増加

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○平成23年度 インターンシップの各学校における実施率

大学：70.5%，短期大学：46.4%，高専：100%

大学等のインターンシップ等の充実に向け，地域において大学等と産業界との調整を図りながら，キャリア教育から就職まで一貫して支援する体制を構築する必要がある。

○新卒者の就職状況を公開している大学の増加

平成23年度 国立大学：83校，公立大学：66校，私立大学：501校

○就職相談員の配置や就職相談室の設置状況の増加

平成22年度 就職支援に関する担当者が「いない」と回答した大学等 3.9%

平成22年度 就職支援担当者のうち，キャリアコンサルタント等の有資格者の割合 48.6%
## （１）学生の就職活動

## ①就職率の動向

文部科学省と厚生労働省が共同で実施した就職状況調査によると，平成24年度大学等卒業者の就職率は図表2-5-10のとおりです。

図表2-5-10 平成24年度大学等卒業者の就職状況（平成25年4月1日現在）

区 分	就職希望率	就職率
大 学	70.3% ( 1.4)	93.9% ( 0.3)
うち	国公立	53.4% (▲0.8)	95.3% (▲0.1)
私立	78.7% ( 2.5)	93.4% ( 0.5)
短 期 大 学	80.0% ( 5.2)	94.7% ( 5.2)
高等専門学校	60.8% (▲2.0)	100.0% ( 0.0)
計	70.5% ( 1.5)	94.3% ( 0.7)

（注）1．就職希望率とは，抽出学生数に対する就職希望者の割合。就職率とは，就職希望者に対する就職者の割合。

2. （　）前年度調査からの増減値（▲は減少）。

（出典）大学等卒業者の就職状況調査（文部科学省，厚生労働省調べ）

平成24年度の就職率は，23年度同期と比較して，大学と短期大学については若干増加しています。高等専門学校は，23年度と同様100%を維持しています。

（注）数値は各年4月1日現在の大学、短期大学及び高等専門学校全体の値を示す。

（出典）大学等卒業者の就職状況調査（文部科学省，厚生労働省調べ）

## ②学生の就職支援

就職率は改善傾向にあるものの，新卒者の就職環境が依然として厳しいことを踏まえ，文部科学省，厚生労働省及び経済産業省が連携し，未内定の学生等が一人でも多く卒業までに就職できるよう，平成26年1月21日からから3月末までを集中支援期間とし，「未内定就活生への集中支援2014」を実施し，大学の就職相談員等とジョブサポーターとの連携による個人支援の徹底等に取り組んでいます。

## （２）学生の就職・採用活動開始時期の変更

大学等における平成25年度（26年3月）以降の卒業予定の学生の就職・採用活動については，大学側（国公私立大学などの代表者で構成される「就職問題懇談会」）が「大学，短期大学及び高等専
門学校卒業予定者に係る就職について」の申合せを行い，企業側（一般社団法人日本経済団体連合会）が大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の「採用選考に関する企業の倫理憲章」をそれぞれ定め，双方がそれぞれを尊重する形で行われています。

学生の就職・採用活動については，これまで大学等関係団体や各経済団体より就職・採用活動時期の見直しが提言されてきましたが，近年の就職活動の過熱化を踏まえ，学生の学修時間や留学等の多様な経験を行う機会を確保する観点から，平成25年4月19日に安倍内閣総理大臣から経済界に対し，27年度卒業・修了予定者から，広報活動の開始時期を卒業・修了前年度の3月に，採用選考活動の開始時期を卒業・修了年度の8月に変更することを要請しました。

図表2-5-12 学生の就職・採用活動開始時期の変更について

広報活動開始時期：卒業・修了前年度の12月→3月

採用選考活動開始時期：卒業・修了年度の4月→8月

現在の就職・採用活動開始時期をめぐっては，以下の問題が顕在化

○倫理憲章の改訂（H23.3）により広報活動開始が3年次10月から12月となったものの，依然として，大学の授業・試験期間と重複。

○学生の成長が最も期待される3年次の教育に支障。

○学生は，3年次後期の留学をあきらめざるを得ない状況。

## →このため，就職・採用活動の開始時期を変更 あわせて，政府・経済界・教育界が一体となって以下の課題に取り組む

①大学においても社会の求める人材を育成するための取組を強力に推進。

※加えて，変更の趣旨である，学生が学業に注力するためには，企業等における学業成果（成績）の活用を促進することが重要

②中小企業の魅力発信を強化するなど一層の対策を実施。

③ミスマッチ解消のため，インターンシップに参加する大学生の数の目標設定を行った上で，早期のインターンシップ・キャリア形成支援などを実施。

この要請内容は日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）に盛り込まれ、日本経済団体連合会においては、平成25年9月13日に「日本再興戦略」にのっとった形で「採用選考活動に関する企業の倫理憲章」を見直し、「採用選考に関する指針」を策定しました。

また，文部科学省においては，同年４月２２日に文部科学大臣から大学等の関係団体に対し，国民や社会の期待に応える人材を育成するための，大学改革や大学教育の質的転換に積極的に取り組むよう要請しました。

就職問題懇談会においては，これらを踏まえ，就職活動の秩序を維持し，正常な学校教育と学生の学修環境を確保するため，同年9月27日に申合せを策定しました。
## 図表 2-5-13 就職・採用活動開始時期変更をめぐる動き（政府・経済界・教育界）

①「日本再興戦略」を踏まえ，9月13日に経団連が倫理憲章を見直し「採用選考に関する指針」を公表。

②大学側についても，9月27日に就職問題懇談会が「大学，短期大学及び高等専門学校卒業・修了者に係る就職について」の申合せを公表。

## 「日本再興戦略」 （平成25年6月14日閣議決定）（抜粋）

第Ⅱ．3つのアクションプラン

一．日本産業再興プラン

2．雇用制度改革・人材力の強化

⑤若者・高齢者等の活躍推進

☐若者の活躍推進

学修時間の確保，留学等促進のための，2015年度卒業・修了予定者からの就職・採用活動開始時期変更（広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に開始し，その後の採用選考活動については，卒業・修了年度の8月1日以降に開始）について，中小企業の魅力発信等，円滑な実施に向けた取組を行う。

## 採用選考に関する指針（抜粋）

一般社団法人日本経済団体連合会

2013年9月13日改訂

3 採用選考活動早期開始の自粛学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため，採用選考活動の早期開始を自粛する。

具体的には政府が閣議決定（平成25年6月14日）した「日本再興戦略」において示されている開始時期より早期に行うことは厳に慎む。

広報活動…卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降選考活動…卒業・修了年度の8月1日以降

4 採用内定日の遵守

正式な内定日は，卒業・修了年度の10月1日以降とする。

## 大学, 短期大学及び高等専門学校 卒業・修了予定者に係る就職について (申合せ) (抜粋)

平成25年9月27日就職問題懇談会

1 就職・採用活動開始時期変更の円滑な実施について

(2) 「企業説明会」の取扱いについて卒業・修了前年度3月1日より前は，学内及び学外で企業等が実施する「企業説明会」（「企業説明会」「会社説明会」「学内でセミナー」等の名称に関わらず，採用を目的として，事前に採用予定数や採用スケジュールなどの採用情報を広く学生等に発信するための説明会を指す。）に対して，会場提供や協力を行わない。

(3) 学校推薦の取扱いについて

学校推薦は，原則として卒業・

修了年度8月1日以降とする。

(4) 正式内定開始について

正式内定日は，卒業・修了年度10月1日以降である旨学生に徹底する。

※いずれも，平成28年3月以降の卒業生を対象

さらに，就職・採用活動開始時期の変更を円滑に実現するため，同年11月22日には経済3団体及び外資系企業や中小企業などが加入する団体を含めた主要経済・業界団体等計約450団体に対し，再チャレンジ担当大臣・内閣府特命担当大臣，文部科学大臣，厚生労働大臣，経済産業大臣の連名により文書で要請しました。

文部科学省としては，各大学等に対し，通知の発出や説明会等を通じて就職・採用活動開始時期の変更の趣旨について周知しているところですが，引き続き関係府省と連携し，大学等，経済界と一体となって，就職・採用活動開始時期の変更の円滑な実現に向けて必要な施策に取り組んでいきます。

## （3） 大学におけるキャリア教育・職業教育の充実

学生の厳しい雇用情勢を受け，文部科学省では，関係省庁と連携しつつ，大学等の就職相談員とハローワークのジョブサポーターとの連携の促進などによる大学等における就職支援体制の強化を行っています。

さらに，政府全体としては，日本経済団体連合会などの経済団体・業界団体等に対して，文部科学省，厚生労働省，経済産業省の3大臣の連名で，新規学校卒業者等の採用枠の拡大，卒業後3年以内の既卒者の新卒枠での応募受付，通年採用の拡大，卒業から就職までの間に多様な経験を積むための猶予期間への配慮などに関する要請を行うなど，大学等卒業予定者の支援に取り組んでいます。

また，学生の資質能力に対する社会からの要請や，学生の多様化に伴う卒業後の職業生活等への移行支援の必要性が高まっていることから，大学等が教育課程の内外を通じて社会的・職業的自立に関する指導等に取り組む体制を整えることについて，平成22年2月に「大学設置基準」が改正され，23年4月から全ての大学で取り組まれることとなりました。これを踏まえ，文部科学省では，各大学が教育課程内外にわたりキャリア教育・職業教育の充実を目指す取組などを総合的に支援することとしています。
また，平成25年2月から8月に文部科学省が開催した「体系的なキャリア教育・職業教育の推進に向けたインターンシップの更なる充実に関する調査研究協力者会議」は，同年8月，「インターンシップの普及及び質的充実のための推進方策について意見のとりまとめ」を公表しました。この意見の取りまとめでは，インターンシップの現状と課題や，学生・企業等におけるインターンシップの意義について触れられるとともに，専門人材（コーディネーター等）の養成等やインターンシップに関する大学等と産業界を調整する仕組み（企業開拓，マッチング等）の構築が重要であると指摘されています。このことを踏まえ，平成26年度予算においては，「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」として，高等教育段階におけるインターンシップの取組拡大のため，産業界と連携し地域全体でインターンシップの取組を推進するために必要な経費を計上しています。

また，平成25年10月から文部科学省長期インターンシップを試行的に実施しました。これは中央省庁として初めての取組であり，平成26年度より本格実施を予定しています。
## 教員の学会参加・発表

等の回答があった。

## 1703 産学連携に関する自由記入欄

代表的なものとして、次のような記述があった。

産学官連携の教育プログラム開発と実践を通じて学生のマネジメント力を高めることができるので積極的に取り組みたい。

指定養成施設として現場のニーズを的確に捉えながら実習等を実施。

企業側のニーズを常に情報収集し、学生に公開。

実習授業の中で、日常的に専門と関連する企業や団体へ出向いたり、来ていただくことを通じて学校としても見学、体験をさせていただきたい。

産学連携は学校側の要望だけで成立するものではなく、企業側の理解と協力が得られて初めて成立するもの。企業側のメリットと学校側が提供できるものは何かを考えて実施することが必要。

実習先、インターンシップ先が就職先として捉え体験実習を実施。

NPO 法人大学コンソーシアムの会員校として企業、公共機関、大学と連携し、各種事業に取り組むとともに、社会人等を対象とした講座を開催。

### 1.2 都道府県に関する調査

#### 1.2.1 調査の方法

次の6つの大項目について、有識者会議等の検討を経て質問項目、回答選択肢を設定し、調査票を作成した $ ^{6} $ 。①自己評価・学校関係者評価・第三者評価の実態、②学校評価の実施に向けた指導、③学校評価推進のための補助制度等、④現状の問題点、課題、解決の方向、⑤学校評価結果・情報公開の活用状況、⑥その他

#### 1.2.2 調査の実施・回収状況

· 調查対象 ___ 都道府県

· 送付日 平成24年2月1日 回答期限 平成24年2月18日

・提出方法 郵送

回収状況は次のとおりである。

・送付数 47 回収数 40 回収率 85.1%

#### 1.2.3 調査結果の分析

①自己評価・学校関係者評価・第三者評価の実態

## 0101 専修学校の自己評価の実施状況を把握していますか

「十分把握している（1件）」「だいたい把握している（16件）」を合わせた割合は全体の半数弱であり、「あまり把握していない（19件）」「まったく把握していない（1件）」を合わせた割合の方が多い結果となった。

記号	選択肢	件数
ア	十分把握している	1
イ	だいたい把握している	16
ウ	あまり把握していない	19
エ	まったく把握していない	1
オ	その他	3
合計	40
## (0101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0102 専修学校の自己評価について先進的と思われる事例について、学校名と先進的と思う理由を記入してください

事例	理由
看護専門学校	教師、生徒へ多角的なアンケートを実施し、その結果に基づいて評価を行っている
IT・商業ビジネス系専門学校	自己評価について、第三者認証を受け、ISO9001(品質マネジメントシステム)を取得している。
商業ビジネス系専門学校	生徒・教職員全てに対し、アンケートを実施。アンケート内容はきめ細かと認定されており、取りまとめた内容は学校だよりとして配布。PTA役員等に対する関係者評価も実施している。
自動車整備の大学校	多岐項目について複数の担当者が署名入で「評価」、「根拠」、「課題とその解決方向」のうえで、総括したものをホームページ上に公表している。
IT 系専門学校	(学)穴吹学園に組織を設け、法人全体で評価項目等を設定し、運用している
看護専門学校	全教職員が9分類266項目について自己評価を実施している点

(0101 でウ、エを選択した場合にのみ回答)

0103 専修学校の自己評価の実態を把握していない理由について記入してください

代表的なものとして、次のような記述があった。

私立高等学校等実態調査（文科省調査）による実施の有無は把握しているが、具体的な内容等の調査は行っていない。

- 私立高等学校等実態調査（文科省調査）による実施の有無は把握しているが、具体的な内容等の調査は行っていない。

具体的な内容等の調査のきっかけがなかった。

0104 専修学校の学校関係者評価の実施状況を把握していますか

「あまり把握していない (19 件)」との回答が最も多く、全体の 48% であった。

記号	選択肢	件数
ア	十分把握している	3
イ	だいたい把握している	13
ウ	あまり把握していない	19
エ	まったく把握していない	2
オ	その他	3
合計	40

(0104 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0105 専修学校の学校関係者評価について先進的と思われる事例について、学校名と先進的と思う理由を記入し

てください

事例	理由
◆ ◆ ◆ ◆ ◆

(0104 でウ、エを選択した場合にのみ回答)

## 0106 専修学校の学校関係者評価の実態を把握していない理由について記入してください

代表的なものとして、次のような記述があった。

私立高等学校等実態調査（文科省調査）による実施の有無は把握しているが、具体的な内容等の調査は行っておらず、また、報告する仕組みとなっていないため。

## 0107 専修学校の第三者評価の実施状況を把握していますか

「十分把握している（2件）」と「だいたい把握している（12件）」とをあわせると、全体の37％となった。

口十分把握している

だいたい把握している

あまり把握していない

まったく把握していない

その他
記号	選択肢	件数
ア	十分把握している	2
イ	だいたい把握している	12
ウ	あまり把握していない	19
エ	まったく把握していない	2
オ	その他	3
合計	38

(0107 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0108 専修学校の第三者評価について先進的と思われる事例について、学校名と先進的と思う理由を記入して

ください

事例	理由
◆ Ⅱ・商業ビジネス系専門学校	第三者評価について、第三者認証を受け、ISO9001（品質マネジメントシステム）を取得している。

(0107 でウ、エを選択した場合にのみ回答)

0109 専修学校の第三者評価の実態を把握していない理由について記入してください

代表的なものとして、次のような記述があった。

私立高等学校等実態調査（文科省調査）による実施の有無は把握しているが、具体的な内容等の調査は行っていない。

- 私立高等学校等実態調査（文科省調査）による実施の有無は把握しているが、具体的な内容等の調査は行っていない。

具体的な内容等の調査のきっかけがなかった。

## 0110 専修学校の情報公開の実施状況を把握していますか

「あまり把握していない (22 件)」という回答が最も多く、全体の 59% であった。

記号	選択肢	件数
ア	十分把握している	1
イ	だいたい把握している	7
ウ	あまり把握していない	22
エ	まったく把握していない	6
オ	その他	1
合計	37

口十分把握している

だいたい把握している

あまり把握していない

まったく把握していない

その他

(0110 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0111 専修学校の情報公開について先進的と思われる事例について、学校名と先進的と思う理由を記入してください

事例	理由
◆ IT・商業ビジネス系学校	情報公開について、第三者認証を受け ISO9001（品質マネジメントシステム）を取得している。

## 0112 専修学校の情報公開の実態を把握していない理由について記入してください

代表的なものとして、次のような記述があった。

具体的な内容等の調査のきっかけがなかった。

情報公開の取組の詳細について、県では調査しておらず、また、報告する仕組みとなっていないため。

②学校評価の実施に向けた指導の状況

0201 専修学校の自己評価の実施に向けた指導の状

## 専修学校の自己評価の実施に向けた指導の状況について選んでください

| 値
(都道府県が) 研修会を実施している | 1
(専修学校関係団体等が実施する) 研修会… | 3
(外部の教育関係団体等が実施する) 研修… | 1
学校からの相談に即応する体制がある | 1
学校からの相談に個別に対応している | 31
ガイドライン等を設けている | 1
その他 | 9
況について選んでください

「学校からの相談に個別に対応している（31件）」という回答が最も多かった。

その他の自由記述では、「3年に1度の学校の運営状況調査等の際に指導」「運営費補助金の配布で考慮」等の回答があった。

(0201 でアを選択した場合にのみ回答)

0202 専修学校の自己評価の実施に向けた研修会の実施状況について記入してください (年回数、期間・時期、参加者数等) 記述省略 (記述なし)

(0201 でイ、ウを選択した場合にのみ回答)

0203 専修学校の自己評価の実施に向けた指導対応部署名を記入してください

0204 専修学校の学校関係者評価の実施に向けた指導の状況について選んでください

「学校からの相談に個別に対応している (31 件)」という回答が圧倒的に多い。

その他の自由記述では、「3年に1度の学校の運営状況調査等の際に指導」「運営費補助金の配布で考慮」等の回答があった。

専修学校の学校関係者評価の実施に向けた指導の状況について選んでください

(0204 でアを選択した場合にのみ回答)

0205 専修学校の学校関係者評価の実施に向けた研修会の実施状況について記入してください（年回数、期間・時期、参加者数等） 記述省略

(0204 でイ、ウを選択した場合にのみ回答)

0206 専修学校の学校関係者評価の実施に向けた指導対応部署名を記入してください 記述省略

0207 専修学校の第三者評価の実施に向けた指導の状況について選んでください

「学校からの相談に個別に対応している（31件）」という回答が圧倒的に多い。

専修学校の第三者評価の実施に向けた指導の状況について選んでください

その他の自由記述では、「3年に1度の学校の運営状

| 数量
(都道府県が) 研修会を実施している | 0
(専修学校関係団体等が実施する) 研修会… | 1
(外部の教育関係団体等が実施する) 研修… | 0
学校からの相談に即応する体制がある | 0
学校からの相談に個別に対応している | 31
ガイドライン等を説すている | 0
その他 | 10

況調査等の際に指導」「運営費補助金の配布で考慮」等の回答があった。

(0207 でアを選択した場合にのみ回答)

0208 専修学校の第三者評価の実施に向けた研修会の実施状況について記入してください (年回数、期間・時期、参加者数等) 記述省略

0209 専修学校の第三者評価の実施に向けた指導対応部署名を記入してください 記述省略

0210 専修学校の情報公開の推進に向けた指導の状況について選んでください

「学校からの相談に個別に対応している（30件）」という回答が圧倒的に多い。

専修学校の情報公開の推進に向けた指導の状況について選んでください

その他の自由記述では、「3年に1度の学校の運営状況調査等の際に指導」「運営費補助金の配布で考慮」等の回答があった。

(0210 でアを選択した場合にのみ回答)
## 0211 専修学校の情報公開の推進に向けた研修会の実施状況について記入してください (年回数、期間・時期、参加者数等) 記述省略

## 0212 専修学校の情報公開の実施に向けた指導対応部署名を記入してください 記述省略

③学校評価推進のための補助制度等

## 0301 専修学校の学校評価の実施を推進するためのインセンティブを設けていますか

記号	選択肢	件数
ア	設けている	2
イ	設けることを検討中である	1
ウ	設けていない	37
エ	その他	0
合計	40

## 専修学校の学校評価の実施を推進するためのインセンティブを設けていますか

□設けている

■設けることを検討中である

□設けていない

その他

## (0301 でアを選択した場合にのみ回答)

0302 専修学校の学校評価を推進するためのインセンティブの内容について記入してください 代表的なものとして、次のような記述があった。

• 補助金の交付

自己評価が未実施の場合、学校に対する運営費を減算

- 一定以上の属性による学校関係者評価又は「私立専門学校評価機構」による第三者評価を行った場合に加算

## ④現状の問題点、課題、解決の方向

## 0401 専修学校の学校評価の推進に向けた方策について選んでください

「国によるガイドラインの策定（27件）」という回答が最も多く、次いで「学校評価の実施のための補助の制度化（11件）」という回答が多かった。

その他の自由記述では、「学校評価の公表等によるPR」等の回答があった。

専修学校の学校評価の推進に向けた方策

## ⑤学校評価結果・情報公開の活用状況

## 0501 専修学校の自己評価等の結果の活用状況はいかがですか

「活用しているとはいえない（24件）」という回答が最も多く、全体の63%にのぼる。

記号	選択肢	件数
ア	十分に活用している	0
イ	活用している	6
ウ	活用しているとはいえない	24
エ	その他	8
合計	38

□十分に活用している

■活用している

□活用しているとはいえない

その他
「活用しているとはいえない（24件）」という回答が最も多く、全体の63%にのぼる。一方で「活用している（4件）」という回答もある。

## ⑥その他

## 0601 専修学校の学校評価に関して自由に記入してください

代表的なものとして、次のような記述があった。

・評価項目や評価方法などが各県でばらつきがあると評価結果の活用が十分進まないと思われる。生徒、保護者の観点からすると、全国的にある程度統一されたガイドラインの策定が必要。

・学校の教育活動の向上やコンプライアンス意識の再認識に有益だと考えており、各学校から自主的に自己評価を提出してもらうことにより、実態把握に役立つと思う。

・学校評価や評価結果の公表については、具体的な方法等が定められていないため、学校間で大きな差が生じてしまっている。他の学校種と同様に専修学校向けのガイドライン策定を早急にお願いしたい。

### 1.3 関係団体等に関する調査

#### 1.3.1 調査の方法

次の４つの大項目について、有識者会議等の検討を経て質問項目、回答選択肢を設定し、調査票を作成した。

①自己評価・学校関係者評価・第三者評価の実態、②団体としての評価関連活動、③学校評価結果・情報公開の活用状況、④その他

#### 1.3.2 調査の実施・回收状況

調査は次の要領で実施した。

・調査対象 関係団体

各都道府県の専各協会等、日本理容美容教育センターや全国経理学校協会等の

専門的教育関連団体

· 送付日 平成24年2月1日 回答期限 平成24年2月18日

· 提出方法 郵送

回収状況は次のとおりである。

· 送付数 79 回收数 46 回收率 58.2%

#### 1.3.3 調査結果の分析

## ①自己評価・学校関係者評価・第三者評価の実態

## 0101 専修学校の自己評価の実施状況を把握していますか

「あまり把握していない (28件）」という回答が最も多く、全体の6割であった。

記号	選択肢	件数
ア	十分把握している	0
イ	だいたい把握している	6
ウ	あまり把握していない	28
エ	まったく把握していない	12
オ	その他	0
合計	46
## (0104 でア、イを選択した場合にのみ回答)

(0101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0102 専修学校の自己評価について先進的と思われる事例について、学校名と先進的と思う理由を記入してください

事例	先進的だと思う理由
◆ 多分野をもつ専門学校	積極的に取り組んでいる
◆ 文化・教養系専門学校	早い段階から実施している
◆ ビジネス系専門学校	熱心に取り組んでいる
◆ 医療系専門学校	//
◆ 衛生系専門学校	//
◆ 医療系専門学校	監査室を設け、学校評価の体系的取り組みを進めている。
◆ 工業系専門学校	学校全体、学科毎の事業計画において、各種目標を設定し発表し、事業成果報告を年次毎に実施し、法人の事業報告に記録している。
◆ 商業実務系専門学校	本部指定の自己点検評価報告書(46頁目)に基づき、自己評価を実施し報告している。
工業系専門学校	HP上で評価結果を公開している
◆ 工業系専門学校	HP上で評価結果を公開している
◆ 工業系専門学校	HP上で評価結果を公開している
◆ 医療系専門学校	組織的に学校全体で実施中
◆ 医療系専門学校	組織的に学校全体で実施中
◆ 医療系専門学校	組織的に学校全体で実施中

(0101 でウ、エを選択した場合にのみ回答)

0103 専修学校の自己評価の実態を把握していない理由について記入してください 記述省略

0104 専修学校の学校関係者評価の実施状況を把握していますか

「あまり把握していない (22 件)」という回答が最も多く、全体の半数である。「全く把握していない (21 件)」という回答を合わせると、全体の 96%になった。

記号	選択肢	件数
ア	十分把握している	0
イ	だいたい把握している	2
ウ	あまり把握していない	22
エ	まったく把握していない	21
オ	その他	0
合計	45

0105 専修学校の学校関係者評価について先進的と思われる事例について、学校名と先進的と思う理由を記入してください

学校名	先進的だと思う理由
◆ 工業系専門学校	① 校生、保護者、卒業生アンケート②卒業生就職先アンケート③監査法人による評価(財務だけでなく、授業の中身についても評価)等多様な評価を行っている。(両校ともほぼ同じ内容を実施している)
◆ 医療系専門学校
◆ 商業実務系専門学校
◆ 工業系専門学校
◆ 文化・教養系専門学校
◆ 工業系専門学校
◆ 工業系専門学校	HP上で評価結果を公開している
◆ 工業系専門学校	HP上で評価結果を公開している
◆ 工業系専門学校	HP上で評価結果を公開している

(0104 でウ、エを選択した場合にのみ回答)
## 0107 専修学校の第三者評価の実施状況を把握していますか

「十分把握している（1件）」と「だいたい把握している（4件）」を合わせても、全体の1割程度である。多

くの団体が把握していないと回答している。

記号	選択肢	件数
ア	十分把握している	1
イ	だいたい把握している	4
ウ	あまり把握していない	22
エ	まったく把握していない	17
オ	その他	1
合計	45

☐十分把握している

☑だいたい把握している

☑あまり把握していない

☑まったく把握していない

☑その他

## (0107 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0108 専修学校の第三者評価について先進的と思われる事例について、学校名と先進的と思う理由を記入してください

学校名	先進的だと思う理由
◆ 商業実務系専門学校	県内で唯一実施していると答えている
◆ 商業実務系専門学校	第三者評価機関の結果をHPで公開している。
◆ 工業系専門学校
◆ 多分野をもつ専門学校	保護者等に実施した結果をHP上で開示
◆ 医療系専門学校	保護者等に実施した結果をHP上で開示
◆ 文化・教養系専門学校	保護者等に実施した結果をHP上で開示

(0107 でウ、エを選択した場合にのみ回答)

0109 専修学校の第三者評価の実態を把握していない理由について記入してください 記述省略

## 0110 専修学校の情報公開の実施状況を把握していますか

「あまり把握していない (22 件)」と回答した団体が最も多く、全体の半数である。「まったく把握していない」

記号	選択肢	件数
ア	十分把握している	0
イ	だいたい把握している	5
ウ	あまり把握していない	22
エ	まったく把握していない	17
オ	その他	0
合計	44

☐十分把握している

☑だいたい把握している

☑あまり把握していない

☑まったく把握していない

☑その他

## (0110 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0111 専修学校の情報公開について先進的と思われる事例について、学校名と先進的と思う理由を記入してく

ださい

学校名	先進的だと思う理由
◆ 医療系専門学校	ホームページに記載している
◆ 文化・教養系専門学校	ホームページに記載している
◆ 教育・社会福祉系専門学校	法人として事業実績、財務状況等が公開され、HPで見ることができる。
◆ 工業系専門学校	シラバス等を作成し、事業内容、教育課程を公開
◆ 医療系専門学校	評価の実態を発表
◆ 医療系専門学校	評価の実態を発表
0112 専修学校の情報公開の実態を把握していない理由について記入してください 記述省略

②団体としての評価関連活動

0201 団体による専修学校の評価に対する取組み姿勢はどのようになっていますか

「積極的に取り組んでいる」というと回答した団体はゼロである。大半が「取り組んでいるとはいえない(29)

件)」と回答している。その他の自由記述では、「今後実態把握を行い、活用していきたい」との回答があった。

団体による専修学校の評価に対する取組み姿勢はどのようになっていますか

記号	選択肢	件数
ア	積極的に取り組んでいる	0
イ	まあ取り組んでいる	10
ウ	取り組んでいるとはいえない	29
エ	その他	6
合計	45

精極的に取り組んでいる

まあ取り組んでいる

取り組んでいるとはいえない

その他

(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0202 団体による専修学校の評価に対する取組み事例について記入してください

代表的なものとして、次のような記述があった。

・会員校に対する実態調査の実施と取組の例を基にした講演等を通じての支援実施。

・自己点検・評価ガイドラインを作成し会員校に取組に向けた啓発・助言に努める他、毎年、外部講師を招いての研修を開催する等して推進を図っている。

・介護指定養成施設の自己点検・評価ガイドラインを作成し、養成施設に配布して、学校運営に活用するために実施するよう指導している。

(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0203 前問で回答された取組み事例のうち、特に先進的なものについて具体的内容を記入してください 記述省略

0204 貴団体加入の会員に対して学校評価のチェックリスト、ガイドラインなど作成、提供をしていますか

「その他 (34 件)」と回答した団体が最も多く、全体の 74% である。自由記述された内容を見ると、多くが「提供していない、実施していない」と回答している。

記号	選択肢	件数
ア	作成して配布している	3
イ	作成する予定である	2
ウ	既成のものを活用する(既存のチェックリストなど具体的に記入ください)	7
エ	その他	34
合計	46

貴団体加入の会員に対して学校評価のチェックリスト、ガイドラインなど作成、提供をしていますか

☐作成して配布している

☑作成する予定である

既成のものを活用する（既存のチェックリストなど具体的に記入ください）

その他

0205 貴団体が第三者評価機関となり会員に対して「第三者評価」を実施していますか 記述省略

「その他（36件）」と回答した団体が最も多く、全体の78%であった。記述された内容を見ると、多くが「実施していない」と回答している。

③学校評価結果・情報公開の活用状況

専修学校の自己評価等の結果の活用状況

はいかがですか

0301 専修学校の自己評価等の結果の活用状況はいかがですか

□十分に活用している

■活用している

□活用しているとはいえない

その他
「活用しているとはいえない (23件)」と回答した団体が最も多く、全体の59%であった。「活用している (4件)」と回答した団体は全体の1割にとどまる。

記号	選択肢	件数
ア	十分に活用している	0
イ	活用している	4
ウ	活用しているとはいえない	23
エ	その他	12
合計	39

## 0302 専修学校の情報公開の活用状況はいかがですか

「活用しているとはいえない（24件）」と回答した団体が最も多く、全体の62%であった。「活用している（4件）」と回答した団体は全体の1割にとどまる。その他の自由記述を見ると、「知る機会が無かったため、活用できなかった」、「把握できていない」といった回答があった。

## ④その他

## 0401 専修学校の学校評価に関して自由に記入してください

代表的なものとして、次のような記述があった。

・学校評価のガイドラインの作成、具体的指導、相談を文部科学省にお願いしたい。

・自己評価結果の効果的な公表方法など具体的な事例が集計できましたらセミナーや、専修学校関係団体などのHPで公開していただきたい。

・大学・短大と専修学校の評価内容、基準を一律にするには無理があるか感じており、実学の府として専修学校の独自の評価基準を定め、第3者とともに信頼性を積み上げて行う必要がある。

・専修学校の分野や多岐にわたっているので標準的な評価方法だけでなく、分野別のチェックリストの提示などきめ細かな対応が必要。

・自らの学校の課題やニーズを自らの教育プログラム等に取り入れて生かしていくという面において、自己点検・評価が必要不可欠なものになってくると思われる。併せて第3者機関による建設的な提言等も積極的に取り入れることにより、専修学校教育の質の向上や魅力的な学校づくりに資するものと思われる。
目標管理型の政策評価に係る評価書の標準様式

(公正取引委員會23—①)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 企業結合の迅速かつ的確な審査
施策の概要	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業等譲受け)について,届出や事前相談に基づいて,審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。また,企業結合審査の透明性を高めるため,主要な企業結合事例の公表等を行う。
達成すべき目標	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業等譲受け)について迅速(第1次審査については30日以内,第2次審査については90日以内)かつ的確な審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。(平成22年度)
施策の予算額・執行額等	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)	8,327	11,027	7,531	8,910	8,274
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	8,327	11,027	7,531	8,910	8,274
執行額(千円,c)	4,256	10,309	4,789
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
新成長戦略(閣議決定)	平成22年6月18日	グローバル市場にも配慮した企業結合規制(審査手続及び審査基準)等の検証と必要に応じた見直し(平成23年度中に結論・所要の措置)

測定指標	株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業等譲受けの届出受理件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
1,189	1,284	1,008	985	265
事前相談案件の処理に要した平均処理日数及び件数(第1次審査)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
日数	19.7	20.8	20.6	21.3	23.0
件数	38	39	22	16	9
年度ごとの目標処理日数	30	30	30	30	30	30
事前相談案件の処理に要した平均処理日数及び件数(第2次審査)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
日数	45.7	0	0	0	85.0
件数	3	0	0	0	3
年度ごとの目標処理日数	90	90	90	90	90	90
公正取引委員会ウェブサイトの企業結合公表事例集への掲載事例件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
12	11	7	8	12
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された企業結合公表事例の事例1件当たりの頁数[頁]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
6.6	6.4	9.4	6.3	6.3
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された企業結合公表事例集へのアクセス件数[件](注)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	2,770	5,796	7,900	8,601
企業結合審査によって保護された消費者利益額[億円]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
約82	約50	約37	約1,035	約70

(注)アクセス件数については, 平成19年8月以降のデータを集計。また, 各年度におけるアクセス件数は, 当該年度に公表した事例集へのアクセス件数。