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子開示財務内容分析システム（SCAN - STAF）を開発し、有価証券報告書等の財務内容に関する不正行為（虛偽記載等）の分析作業の効率化及び充実に努めている。

「電子開示財務内容分析システム」とは、有価証券報告書等の財務内容等をデータベース化することにより、有価証券報告書等において開示された企業の経営成績、財政状態等を効率的に調査・分析し、犯則事件の調査等の端緒となるような異常値を検出するシステムである。

## 4 ディスクロージャー違反の告発状況

近時、有価証券報告書等の虚偽記載の事実の摘発に努めた結果、平成13事務年度には、犯則嫌疑法人の監査証明に従事していた公認会計士を初めて告発するに至ったほか、平成14事務年度においては、初めて虚偽の有価証券届出書提出の嫌疑で(株)エムティーシーアイ及びその代表取締役会長を検察官に対して告発し、さらに、(株)ナナボシ及び(株)ケイビーに係る虚偽の有価証券報告書提出の嫌疑について検察官に対して告発を行っている（第2章「犯則事件の調査・告発」参照）。
## 第 9 章 自主規制機関の行う公正確保業務

## 第 1 自主規制機関の役割

自主規制機関（日本証券業協会、証券取引所、金融先物取引業協会、東京金融先物取引所）は、仲介者を会員等としつつ、適切な行為規範を確立し、会員等にその遵守を求めること等を通じて、市場と仲介者に対する利用者の信頼を高める立場にある。そうした努力が、長期的には仲介者自身の利益を増進することになるものであり、今後、金融システム改革が進展する中で、法律に裏付けられた自主規制機関がその役割を適切に発揮していくことがますます重要となってきており、その活動の一層の充実が期待されている。監視委員会としては、このような関係にある自主規制機関と常に緊密な連絡・連携を図っている。

各自主規制機関の平成14年4月から平成15年3月（以下「平成14年度」という。）における活動状況は、それぞれ以下のとおりである。

## 第 2 日本証券業協会の活動状況

日本証券業協会の平成14年度における活動状況は、以下のとおりである。

## 1 会員に対する監査の実施状況

## (1) 監査の重点事項

会員（注 $ ^{1} $ ）に対する監査は、毎年策定する監査計画において重点事項を定めて実施している。

「平成14年度における会員に対する監査計画」によると、①顧客資産に係る分別保管の実施状況について点検を行うこと、②外務
員登録の状況について点検を行うこと、③公正な取引の確保の観点から法令・諸規則の遵守状況について一層的確な点検を行うこと、④投資勧誘の適正化を一層推進する観点から、リテール営業のいわゆる「適合性の原則」(注2)の遵守状況について点検を行うこと、⑤法令遵守体制、内部管理体制の充実・強化を一層推進する観点から、その整備・強化の状況について点検を行うことを重点事項としている。

（注1）日本証券業協会の協会員は、権利義務の違いにより次の2種類に区分される。

① 会員 証券会社及び外国証券会社

② 特別会員 登錄金融機関

（注2）「適合性の原則」とは、証労会社の投資勧誘は、投資者の投資判断に対して大きな影響を与えることから、投資者の意向と実情に適合したものでなければならないという考え方であり、証労会社は、顧客の投資経験や投資目的、財産状況等について、十分把握するよう努めることが求められている（証取法第43条、協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第2条以下参照）。

## (2) 監査の実施状況

平成14年度は109社（国内証券会社88社、外国証券会社21社）の監査を実施している。

なお、監査の実施状況については、附属資料229頁を参照。

## (3) 監査結果の概要

平成14年度における監査の結果をみると、①法令関係（主として法令で定められているもの）に関して、顧客分別金の信託不足、未登録者の外務行為、事故確認等一定の手続を経ないことなどにより生じた損失補てん、空売りの明示義務違反・価格規制違反等が引き続き把握されているほか、②協会規則関係（主として協会規則で定められているもの）に関して、信用取引規制銘柄の説明義務違反、地場出し、内部登録カードの未作成等といった違反が
認められている。

これら法令・規則違反のうち、特に改善を図る必要があると認められた会員11社（平成13年度26社）については、改善状況報告書の提出を求めている。

## 2 特別会員に対する監査の実施状況

## (1) 監査の重点事項

特別会員に対する監査は、会員に対する監査と同様に、毎年策定する監査計画において重点事項を定めて実施している。

「平成14年度における特別会員に対する監査計画」によると、①顧客資産に係る分別保管の実施状況について点検を行うこと、②外務員登録の状況について点検を行うこと、③公正な取引の確保の観点から法令・諸規則の遵守状況について一層的確な点検を行うこと、④投資勧誘の適正化を一層推進する観点から、リテール営業のいわゆる「適合性の原則」の遵守状況について点検を行うこと、⑤法令遵守体制、内部管理体制の充実・強化を一層推進する観点から、その整備・強化の状況について点検を行うことを重点事項としている。

## (2) 監査の実施状況

特別会員に対する監査は、主に日本証券業協会から業務委託を受けた全国銀行協会などの特別会員の組織する団体（6団体）が、日本証券業協会から監査員に任命された職員をもって実施しており、平成14年度は75機関（銀行53、信用金庫12、保険会社9、短資会社1）の監査を実施している。

なお、監査の実施状況については、附属資料229頁を参照。

## (3) 監査結果の概要

監査の結果、顧客資産の分別保管の不徹底、未登録者の外務行
為、注文伝票等の記載内容の不備、社内規則の未整備、事故報告書の未提出の法令・諸規則違反が認められている。

## 3 売買審査の実施状況

## (1) 店頭売買有価証券の売買管理

売買審査の業務を行う店頭市場部は、店頭登録株式について、市場情報を自ら収集し、株価・出来高や会員の売買取引に係る関与状況の把握を行って、その内容に異常性を認めた銘柄のほか、法令違反の疑いのある事実や、店頭登録会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実が発生した銘柄の売買内容を調査し、必要がある場合には、更に詳細な審査を行うこととしている。

売買審査の結果、必要があれば監査部による監査を要請するなど、関係各部門が相互に緊密な連携を図りつつ市場監視を行うこととしている。

また、不適正な売買取引が認められた場合には、その売買取引に関与した会員に対して、再発防止の観点から定款に基づく措置を講じることとし、不適正な売買取引とは認められないものの、その疑いが持たれる売買取引が認められた場合には、不公正取引の未然防止の観点から、会員に対し注意を行うこととしている。なお、審査の実施状況については、附属資料230頁を参照。

## (2) 取引所有価証券市場外における上場有価証券の売買管理

売買審査の業務を行う店頭市場部は、上場有価証券の取引所有価証券市場外売買に関し、会員から売買価格等の報告を提出させ、売買価格が日本証券業協会の規則で定めている価格制限に違反していないか等についての管理を行うこととしている。
## 4 協会員に対する処分等の概要

日本証労業協会は、協会員が法令又は協会の規則等に違反したとき、取引の信義則に反する行為をしたときなど定款第25条に定める事項に該当すると認めるときは、その協会員に弁明の機会を与えた上、理事会の決議により、譴責、1億円以下の過怠金の賦課（重大な法令違反であって、証労界の信用を著しく失墜させた場合は上限5億円）6か月以内の会員権の停止・制限又は除名の処分を行うことができる。

平成14年度に行った定款第25条に基づく処分は、過怠金の賦課が11件・総額1億6,600万円となっている。

## 第 3 証券取引所の活動状況

証券取引所の平成14年度における活動状況は、以下のとおりである。

## 1 会員等に対する検査の実施状況

## (1) 主な検査項目

東京証券取引所及び大阪証券取引所を例にとると、取引参加者に対する検査（東京証券取引所においては考查。以下同じ。）は、毎年策定する検査計画において検査項目を定めて実施している。「平成14年度検査計画」（東京証券取引所においては「平成14年度考查計画」）によると、①取引参加者の受託から決済に係る業務等に関する法令及び取引所規則の遵守状況について、より効率的で深度のある調査を実施し、違反行為に対しては厳格な措置を講ずること、②違反行為の指摘に止まらず、違反の未然防止を図ることも重要な役割と考え、取引参加者の社内管理体制を把握し、「証券検査マニュアル」の内容も踏まえ、取引参加者のコンプラ
イアンス体制の充実に資するべく、的確なサポートを行うこと、③他の自主規制機関との連携強化を図り、効率的で実効性のある検査を実施することを基本姿勢とし、主に損失補てん・利益提供の禁止に関する事項、取引一任勘定取引に関する事項、空売り規制に関する事項等について点検を行うことを検査事項としている。

（注）監視委員会の証券取引所に対する検査については、第3章第8「自主規制機関に対する検査」参照。

## (2) 検査の実施状況

平成14年度は、東京証券取引所においては44社（国内証券会社36社、外国証券会社8社）について、また、大阪証券取引所においては17社（国内証券会社16社、外国証券会社1社）について検査を実施している。

## (3) 検査結果の概要

東京証券取引所及び大阪証券取引所の平成14年度における検査結果をみると、①取引一任勘定取引の契約の締結、②空売りに関する不備、③法定帳簿の記載不備等、④顧客資産の分別保管等に関する不備、⑤不適正な約定訂正処理、⑥上場前の公募又は売出し等に関する不備、⑦信用取引委託保証金に関する不備、⑧新規上場銘柄の売買等に関する規制措置違反、⑨差金決済取引に類似した不適正取引、⑩未登録者の外務行為などが認められている。

なお、検査の結果、改善を図る必要があると認められた東京証券取引所の取引参加者11社（平成13年度23社）及び大阪証券取引所の取引参加者3社（平成13年度5社）については、改善報告書の提出を求めている。

なお、検査の実施状況については、附属資料234頁を参照。
## 2 売買審査の実施状況

東京証券取引所を例にとると、売買審査の業務を行う売買審査部は、集積した市場データ等から抽出した銘柄、株式部等から売買取引の状況に異常性があると連絡を受けた銘柄や、上場部から有価証券の投資判断に重要な影響を与える情報が生じたと連絡を受けた銘柄について調査・審査を行い、関係各部門と相互に緊密な連携を図りつつ市場監視を行うこととしている。

売買審査の結果、不適正な売買取引が認められた場合には、その売買取引に関与した取引参加者に対して、再発防止の観点から、処分を含め内容に応じた措置を講じることとし、また、不適正な売買取引とは認められないまでも、その疑いが持たれる売買取引が認められた場合には、不公正取引の未然防止の観点から、今後の取引に関して慎重を期するよう注意を喚起することとしている。

なお、大阪証券取引所をはじめ他の証券取引所においても同様に売買審査を行っており、売買審査の結果、不適正な売買取引が認められた場合には、関与した取引参加者について処分等を実施することとしている。

なお、売買審査の実施状況については、附属資料235頁を参照。

## 3 取引参加者等に対する処分等の概要

証券取引所は、取引参加者又は会員（以下「取引参加者等」という。）が法令又は定款等の諸規則に違反したとき、取引の信義則に反する行為をしたときなどの場合は、その取引参加者等を審問の上、1億円以下の過怠金の賦課（法令等に違反し、証券取引所の信用を著しく失墜させた場合は上限5億円）戒告、6か月以内の市場における有価証券の売買等の停止・制限、取引資格の取消し（会員の場合は6か月以内の会員権の停止又は除名）の処分を行うことができ
る。

また、取引参加者等が法令により業務の停止又は登録の取消しの行政処分を受けた場合には、その処分の内容に応じ、市場における有価証券の売買等の停止・制限又は取引資格の取消しを行う。

平成14年度に東京証券取引所が行った処分は、過怠金の賦課が12件・総額9,800万円、戒告が1件となっており、売買等の制限を課したものが8件となっている。また、大阪証券取引所においては、過怠金の賦課が4件・総額2,700万円、戒告が2件となっており、売買等の制限を課したものが9件となっている。

## 第 4 金融先物取引業協会の活動状況

金融先物取引業協会の会員に対する監査は、毎年策定する監査計画において監査事項を定め実施している。

「平成14年度監査計画」によると、金融先物取引の受託管理の状況、証拠金の管理状況、金融先物取引に係る行為規制の遵守状況、法定帳簿の整備状況を主な監査項目としている。

監査の結果をみると、法定帳簿及び事業報告書の記載不備、社内規程の不備のほか取引一任勘定取引や不適正な勧誘とみられる事例等が認められており、これらについて是正を指導している。

なお、監査の実施状況については、附属資料239頁を参照。

## 第 5 東京金融先物取引所の活動状況

東京金融先物取引所の会員に対する考查は、毎年策定する考查計画において考查事項を定め実施している。

「平成14年度考查計画」によると、金融先物取引の受託管理の状況、社
内管理体制の整備状況、金融先物取引に係る禁止行為等に関する諸規則の遵守状況を主な考查事項としている。

考查の結果をみると、自社システムによる注文伝票の作成・保存が適正に行われていない事例及び証拠金を適正に分別管理していない事例等が認められており、これらについて是正を指導している。

なお、考查の実施状況については、附属資料242頁を参照。
## おわりに（個人投資家の皆様へ）

監視委員会は、平成13年7月の新体制発足時に委員長談話として個人投資家の保護を最大の目標とする「新体制の活動方針」を公表しました。

監視委員会としては、新たな活動方針の中で最大の目標として位置付けた個人投資家の保護を図るため、証券犯罪の一掃や悪質な証券会社の摘発に向け最大限の努力を続けています。

監視委員会は、個人投資家との連携を強化するため、国内各地に委員長や委員、事務局幹部が出向いて、個人投資家と証券市場や取引の問題について自由な意見交換を行う「投資家との意見交換会」や、監視委員会の活動状況を理解してもらうための「講演会」を開催しています。これは、個人投資家との直接対話や講演会を通じて、証券会社等に対する検査や日常的な市場監視及び犯則事件の調査といった監視委員会の業務を通じて得られた様々な証券取引に関する事例を個人投資家に提供するとともに、証券会社の営業姿勢等に関する有用な情報の提供を呼びかけ、さらに、監視委員会の活動に対する意見を聞くために開催しているものです。

平成14事務年度においては、「投資家との意見交換会」を平成15年3月熊本市、同年4月広島市、同年5月金沢市、高松市の4カ所で開催し、「講演会」を平成15年5月に長野市、那覇市（沖縄大学）、同年6月神戸市（神戸大学）、東広島市（広島大学）の4カ所で開催しました。参加者からは、「公正で透明な市場とするため監視委員会の役割がますます重要になっているので、法令違反を厳正に取り締まるためにも監視体制の充実・強化に努めてほしい。」、「監視委員会の活動についてはほとんど知ら
なかった。証券市場の監視活動は大変重要であることから、ポスターやテレビを利用して活動内容のPRをもっと積極的に行うべきである。といった監視委員会の活動に対する激励やご意見、投資勧誘の際に行う説明が不十分であることなど証券会社の営業姿勢についての意見、その他建設的な意見を数多くいただきました。こうした貴重なご意見は、監視委員会の今後の活動において有効に活かしていきたいと考えています。なお、それぞれの意見交換会等の概要は、監視委員会のホームページで掲載していますので参考にしていただきたいと思います。

個人投資家の皆様が株式や債券などの金融商品に投資されるに当たって、最も重要な考え方のひとつは「自己責任原則」です。

有価証券など金融商品への投資に当たっては、個々の金融商品にはその性格に応じた投資効果が期待できる半面、常にそれに見合ったリスクが伴うということに留意していただきたいと思います。

近年、新たなタイプの金融商品が個人投資家を対象に数多く販売されるようになってきています。高度なデリバティブを組み込んだ複雑な商品もあり、一般の個人投資家にとって容易に理解し難い商品もあるのではないかと思われます。しかし、最終的な投資効果を享受するのも損失を負うのもご自身であることを忘れず、投資判断に当たっては、金融商品の持つリスクについても自分自身で十分に検討することが必要です。

もちろん、金融商品を販売する証券会社の側も、金融商品を勧誘する際には、その金融商品の持つリスクなど重要な商品性について顧客が理解できるよう、十分な説明を行う「説明責任」と、投資者の投資経験、知識及び財産状況等に照らして適切な勧誘を行う「適合性の原則」が求められています。

証券会社に対して市場ルールの遵守状況について検査を行う監視委員会としては、金融商品の勧誘に当たって個人投資家に対する虚偽表示や
誤解をさせるような行為がないか、証券会社自身の利益を優先し個人投資家の利益を軽視した勧誘が行われていないかなどの観点から厳正に検査を行い、証券会社の行動に問題が認められた場合には、その是正を厳しく求めています。また、検査や調査の結果、取引実態等からみて現行の市場ルールでは不十分であり整備が必要であると判断した場合には、その事実を指摘した上で、取引の公正を確保するとの観点から、市場ルールのあり方等について検討すべき課題及びその見直しを金融庁等に対して求めています。

個人投資家の皆様も、複雑な金融商品の商品性を理解することには苦労が伴うかもしれませんが、金融商品に投資する際には、商品性を説明したパンフレットや営業員のアドバイス等により、その金融商品の持つリスクやコストなどについて、必ずご自分で理解し、今後、様々なリスクが発生した場合に、いかに対処するかを予測した上で、納得できる金融商品を選択していただきたいと思います。

近年、インターネットの利用が急激に拡大しております。インターネットは情報の伝達が瞬時に行なわれるなど利用者にとって非常に便利であると同時に、「非対面性」という特性により無責任な行動がなされるおそれもあります。インターネット上には証券取引や企業に関する様々な情報があふれていますが、その中にはかなりいい加減な情報や投資者を欺くような情報も含まれています。個人投資家の皆様もインターネットを利用するに当たっては、信憑性に欠ける情報等には十分注意していただき、万が一そのような情報を入手した場合には、その情報により投資判断を行うことは絶対に避けるべきだと思います。監視委員会では、インターネット上にあふれている有価証券に関する様々な情報をできるだけ広い範囲で収集し、分析することにより不正な行為に対して厳正な対応を行っています。不審な情報を入手した場合には監視委員会に情報提供
していただきますよう宜しくお願いします。

これまで紹介してきた活動状況は、個人投資家の皆様のご理解や関係各機関との緊密な連携による成果であるとともに、監視委員会の個々の職員の不断の努力の積み重ねであると考えています。

証券市場を取り巻く環境が不断に変化する中で、今後とも監視委員会は、個人投資家の保護のため、証券市場の公正性に重大な影響を及ぼすような問題に対して、これまで以上に厳正かつ的確に対応し、その与えられた役割を果たして参りたいと考えています。
## 附属資料

1 監視委員会の組織・事務概要
1 - 1 組織及び事務概要..... 123
1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図..... 127
1 - 3 内閣総理大臣、金融庁長官、監視委員会、財務局長等の関係の概念図..... 128
1 - 4 機構図..... 129
1 - 5 組織・事務に係る法令の概要..... 131
1 - 6 監視委員会と自主規制機関との関係の概念図..... 151

2 監視委員会の活動実績
2 - 1 告発実施状況..... 152
2 - 2 検査実施状況..... 165
2 - 3 勧告実施状況..... 174
2 - 4 建議実施状況..... 218
2 - 5 取引審査実施状況..... 226

3 自主規制機関の組織・事務概要及び活動実績
3 - 1 日本証労業協会の組織及び業務..... 227
3 - 2 日本証労業協会の活動状況..... 229
3 - 3 日本証労業協会機構図..... 231
3 - 4 証労取引所の組織及び業務..... 232
3 - 5 証労取引所の活動状況..... 234
3 - 6 東京証労取引所機構図..... 236
3 - 7 大阪証券取引所機構図.....237
3 - 8 金融先物取引業協会の組織及び業務.....238
3 - 9 金融先物取引業協会の活動状況.....239
3 - 10 金融先物取引業協会機構図.....240
3 - 11 東京金融先物取引所の組織及び業務.....241
3 - 12 東京金融先物取引所の活動状況.....242
3 - 13 東京金融先物取引所機構図.....243
## 1 監視委員会の組織・事務概要

## 1 - 1 組織及び事務概要

## (1) 監視委員会設置の経緯

平成3年夏の一連のいわゆる証券・金融不祥事を契機に、証券・金融行政のあり方、特に証券会社及び証券市場に対する検査・監視体制のあり方について、種々の議論が行われた。

こうした状況を踏まえ、同年7月、内閣総理大臣から臨時行政改革推進審議会（以下「行革審」という。）に対して、証券市場の監視・適正化のための是正策について諮問がされ、審議の結果、同年9月に「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」が取りまとめられた。この答申においては、「自由、公正で透明、健全な証券市場の実現」を基本的目標として、証券行政に係る提言等と併せ、新たな検査・監視機関として、大蔵省に行政部門から独立した国家行政組織法第8条に基づく委員会を設置すべきであるとの提言が盛り込まれた。

大蔵省においては、行革審答申を踏まえつつ、さらに各方面の意見も聴取するなど、広範な視点から証券取引等における検査・監視体制のあり方について検討を重ねた末、平成4年2月、証券取引等監視委員会の設置を柱とする「証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律（以下「公正確保法」という。）案を取りまとめた。

同法案は、第123回通常国会に提出され、衆・参両議院での審議を経て同年5月29日に成立し、6月5日に法律第73号として公布、7月20日に施行され、同日、監視委員会が発足した。
## (2) 金融庁（金融監督庁・金融再生委員会）への移管

民間金融機関等に対する検査・監督機能と金融制度等の企画・立案機能とを分離し、透明かつ公正な金融行政への転換を図るため、平成10年6月22日、総理府の外局として金融監督庁が設置されたが、同時に、監視委員会の果たす中立的・客観的な役割が引き続き重要であるとの観点から、監視委員会は、従前の体制のまま金融監督庁に移管された。

さらに、同年12月15日には、わが国の金融機能の安定及びその再生を図り、金融システムに対する内外の信頼を回復し、金融機能の早期健全化を図ることを主たる任務として、金融再生委員会が発足したが、これに伴い、金融監督庁及び監視委員会は金融再生委員会に移管された。

その後、平成12年7月1日には、大蔵省金融企画局が担ってきた金融制度の企画・立案に関する事務が金融監督庁に移管されて、新たに金融庁が発足し、監視委員会は、従前の体制のまま金融庁に移管された。

なお、平成13年1月6日には、中央省庁改革に際して、金融再生委員会が廃止され、監視委員会は、内閣府の外局として設置された金融庁に移管され、現在に至っている。

## (3) 事務概要

## ① 監視のための3つの事務

監視委員会が行う監視事務は、犯則事件の調査、検査及び取引審査の3つに分かれる。

## イ 犯則事件の調査

証取法、外証法、金先法又は本人確認法に基づき、犯則事件を調査するため必要があるときは、質問、検査、領置等の任意調査を行うほか、裁判官の発する許可状による臨検、捜
索及び差押えといった強制調査を行うことができる（証取法第210条）。

証取法等においては、犯則事件の範囲は、具体的には、取引の公正を害するものとして関係する政令において定められており、主なものとしては、重要な事項につき虚偽記載のある有価証券届出書・報告書等の提出、損失保証・損失補でん、相場操縦、内部者取引などがある。

また、本人確認法では、証券会社等が本人確認を行う場合における顧客等による氏名・住居等の隠ペい行為が犯則事件とされている。

## 口 検査

証取法、外証法又は金先法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限（証取法第194条の6）に基づき、証券取引等の公正の確保に係るルールの遵守状況を監視するため、証券会社、登録金融機関、証券業協会、証券取引所、金融先物取引業者等に対して臨店等により検査を行う。

また、本人確認法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限（本人確認法第13条第4項）に基づき、証券会社等による顧客等に係る本人確認及び取引記録の保存義務等の遵守状況を点検するため、証券会社、登録金融機関、金融先物取引業者に対して臨店等により検査を行う。

## 八 取引審査

証取法、外証法又は金先法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限（証取法第194条の6）に基づいて、証券会社、登録金融機関、証券業協会、証券取引所、金融先物取引業者等に対して有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料を徴取し、取引の内容を審査することにより、
日常的な市場監視を行う。

## ② 勧告及び建議の権限

監視委員会には、金融庁設置法に基づき、金融庁長官等に対し、証券取引等の公正を確保するために、行政処分その他の措置について勧告する権限及び必要な施策について建議する権限等が与えられている。

## 亻勧告

監視委員会は、検査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、証券取引等の公正を確保するため行うべき行政処分その他の措置について、内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。

## ☐ 建議

監視委員会は、検査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、証券取引等の公正を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる。

## ③ 告発

監視委員会は、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、告発を行う。

## ④ 事務の処理状況の公表

監視委員会は、毎年、その事務の処理状況の公表を行う。
1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図

（注）勧告については内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、建議については内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に対して行うことができる（設置法第20条、第21条）
2 検査、報告・資料の徵取及び犯則事件の調査の権限、範囲

(1) 検査及び報告・資料の徴取の権限、範囲

① 検査及び報告・資料の徴取権限

監視委員会は、証券取引等の公正の確保に係るものに限り、証券会社等に対する検査の権限及び報告又は資料の提出を命じる権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

〔証取法〕

検査、報告・資料の徵取の権限規定	監視委員会への権限委任規定	検査及び報告・資料の徵取の対象
第59条第1項、第3項	第194条の6第2項第1号	証券会社、証券会社と取引をする者、証券会社の子会社、証券会社を子会社とする持株会社
第65条の2第10項	第194条の6第2項第2号	登録金融機関、登録金融機関と取引をする者、登録金融機関を子会社とする持株会社
第79条の14	第194条の6第2項第3号	日本証券業協会、店頭売買有価証券の発行者
第154条	第194条の6第2項第4号	証券取引所、上場有価証券の発行者
第189条第1項	第194条の6第2項第5号	(外国証券規制当局の求めにより、報告聴取等を行う場合)

〔外証法〕

検査、報告・資料の徵取の権限規定	監視委員会への権限委任規定	検査及び報告・資料の徵取の対象
第31条	第42条第2項	外国証券会社、外国証券会社の支店と取引をする者、外国証券会社の親法人等
〔金先法〕

検査、報告・資料の徵取の権限規定	監視委員会への権限委任規定	検査及び報告・資料の徵取の対象
第52条	第92条第2項第1号	金融先物取引所、その会員及び取引参加者
第77条	第92条第2項第2号	金融先物取引業者、金融先物取引業者と取引をする者
第90条	第92条第2項第3号	金融先物取引業協会

〔本人確認法〕

検査、報告・資料の徵取の権限規定	監視委員会への権限委任規定	検査及び報告・資料の徵取の対象
第7条第8条	第13条第4項	証券会社、外国証券会社、金融先物取引業者、登録金融機関

（注）報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

② 検査及び報告・資料の徴取権限の範囲

イ 証取法及び外証法に基づく権限の範囲

(1) 証券会社

証取法第194条の6第1項及び第2項第1号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された証券会社等に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証取法施行令第38条第1項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔証取法〕

条 項	規 定 の 概 要
第29条の2第1項	認可の条件
条 項	規 定 の 概 要
第32条第1項·第2項第37条第38条第39条第40条第41条第42条第43条第44条第45条第46条第61条第1項第129条第130条第157条	取締役又は監査役等の親銀行等・子銀行等における兼職の禁止取引所有価証券市場外での取引の禁止取引態様（自己・委託）の事前明示義務向い呑みの禁止先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成、顧客への交付義務禁止行為（作為的相場形成、虛偽表示又は誤解を生ぜしめる表示、特別の利益提供等）損失保証・損失補てんの禁止等顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧誘（適合性の原則）等を行う義務投資顧問業等証券会社の行うその他業務に係る禁止行為証券会社の親法人等又は子法人等との間の禁止行為引受人となった証券会社による対象有価証券の買主に対する信用供与の制限日本証券業協会の非協会員又は取引所の非会員のルール遵守状況の監督義務呑行為の禁止証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示等による財産取得の禁止等
外証法第42条第1項及び第2項により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された外国証券会社国内支店、その支店と取引を行う者及び特定金融機関に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、外証法施行令第20条

条項	規定の概要
第158条	相場変動の目的等による風説の流布、偽計、暴行等の禁止
第159条	相場操縦的行為の禁止
第161条第1項	証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り等政令に違反する行為の禁止
第162条の2	上場等株券の取引の公正確保
第163条、第164条	上場会社等の役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	上場会社等の役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第167条の2	類似市場の開設等の禁止
第168条	虚偽の相場の公示、虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

(☐) 外国証券会社国内支店及び特定金融機関
において定められており、基本的に証券会社に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲と同様である。

## (八) 登録金融機関

証取法第194条の6第1項及び第2項第2号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された登録金融機関に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証取法施行令第38条第2項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔証取法〕

条 項	規 定 の 概 要
第65条の2第4項で準用する第29条の2第1項第65条の2第5項で準用する第37条第38条第39条第40条第41条第42条第43条	認可の条件取引所有価証券市場外での取引の禁止取引態様(自己・委託)の事前明示義務向い呑みの禁止先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成、顧客への交付義務禁止行為(断定的判断を提供した勧誘、取引一任勘定取引の契約の締結、過度の大量推奨販売等)顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧誘(適合性の原則)等を行う義務
条項	規定の概要
第61条第1項	日本証券業協会の非協会員又は取引所の非会員のルール遵守状況監督義務
第65条の2第6項で準用する	損失保証・損失補でんの禁止等
第42条の2	呑行為の禁止
第129条	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第130条第1項	不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示等による財産取得の禁止等
第157条	相場変動の目的等による風説の流布、偽計、暴行等の禁止
第158条	相場操縦的行為の禁止
第159条	証券会社等の自己計算及び過当な数量の売買取引等の制限
第161条第1項	空売り等政令に違反する行為の禁止
第162条	上場等株券の取引の公正確保
第162条の2	上場会社等の役員・主要株主の特定有価証券等
第163条、第164条	の売買報告書の提出義務等
第165条	上場会社等の役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虛偽の相場の公示、虛偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
条 項	規 定 の 概 要
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

## (二) 証券業協会及び証券取引所

証取法第194条の6第1項及び第2項第3号、第4号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された証券業協会及び証券取引所に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証券業協会については証取法施行令第38条第3項に、証券取引所については同条第4項に規定されている。

具体的には、①証取法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルールの遵守状況の調査に係る業務、②これらの規定やルールに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

〔証取法〕

条 項	規 定 の 概 要
第29条の2第1項第32条第1項·第2項第37条第38条第39条	認可の条件取締役又は監査役等の親銀行等・子銀行等における兼職の禁止取引所有価証券取引市場外での取引の禁止取引態様（自己・委託）の事前明示義務向い呑みの禁止
条項	規定の概要
第40条	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第41条	取引報告書の作成、顧客への交付義務
第42条	禁止行為(断定的判断を提供した勧誘、取引一任勘定取引の契約の締結、過度の大量推奨販売等)
第42条の2	損失保証・損失補てんの禁止等
第43条	顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧誘(適合性の原則)等を行う義務
第44条	投資顧問業等証券会社の行うその他業務に係る禁止行為
第45条	証券会社の親法人等又は子法人等との間の禁止行為
第46条	引受人となった証券会社による対象有価証券の買主に対する信用供与の制限
第129条	呑行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第157条	不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示等による財産取得の禁止等
第158条	相場変動の目的等による風説の流布、偽計、暴行等の禁止
第159条	相場操縦的行為の禁止
第161条第1項	証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り等政令に違反する行為の禁止
第162条の2	上場等株券の取引の公正確保
条 項	規 定 の 概 要
第163条、第164条	上場会社等の役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	上場会社等の役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虛偽の相場の公示、虛偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

☐ 金先法に基づく範囲

## (1) 金融先物取引所会員

金先法第92条第1項及び第2項第1号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された金融先物取引所会員に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金先法施行令第9条第2項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔金先法〕

条 項	規 定 の 概 要
第44条	相場操縦的行為の禁止
第45条	過当な件数の取引等の制限
第47条第1項	金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
条 項	規 定 の 概 要
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## (☐) 金融先物取引業者

金先法第92条第1項及び第2項第2号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された金融先物取引業者に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金先法施行令第9条第3項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔金先法〕

条 項	規 定 の 概 要
第44条	相場操縦的行為の禁止
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	呑行為の禁止
条項	規定の概要
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## (ヘ) 金融先物取引所及び金融先物取引業協会

金先法第92条第1項及び第2項第1号及び第3号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された金融先物取引所及び金融先物取引業協会に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金融先物取引所については金先法施行令第9条第1項に、金融先物取引業協会については同条第4項に規定されている。

具体的には、①金先法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルールの遵守状況の調査に係る業務、②これらの規定やルールに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

〔金先法〕

条 項	規 定 の 概 要
第44条	相場操縦的行為の禁止
第45条	過当な件数の取引等の制限
第47条第1項	金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
条 項	規 定 の 概 要
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	吞行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## 八 本人確認法に基づく権限の範囲

本人確認法第13条第4項により金融庁長官から委任された証券会社、外国証券会社、金融先物取引業者及び登録金融機関に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、同項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

## 〔本人確認法〕

条 項	規 定 の 概 要
第3条	本人確認義務
第4条	本人確認記録の作成義務等
第5条	取引記録の作成義務等
## (2) 犯則事件の調査の権限、範囲

## ① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は、内閣総理大臣及び金融庁長官から委任を受けた権限に基づいて行う証券会社等に対する検査及び報告・資料の徴取とは異なり、監視委員会職員の固有の権限として規定されており、また、権限行使の対象も証券会社等に限定されず、広く投資者を含め証券取引等に関与するすべての者に対し行使することができる。

具体的な権限は、以下のとおりである。

根拠規定	犯則事件の調査の権限
証取法第210条外証法第53条金先法第106条本人確認法第18条	犯則嫌疑者等に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限
証取法第211条外証法第53条金先法第107条本人確認法第18条	裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限

## ② 犯則事件の範囲

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第45条、外証法施行令第23条、金先法施行令第11条）及び本人確認法第18条において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。
〔証取法〕

条 項	行為者	規 定 の 概 要
第4条第5条第6条第7条第9条第1項第10条第1項第12条第13条第5項第15条第23条第2項第23条の3第23条の4第23条の8第23条の9第1項第23条の10第23条の12第1項から第3項まで第6項	発 行 者発 行 者何 人 も発 行 者、証券会社等何 人 も発 行 者何 人 も	募集又は売出しの届出義務等有価証券届出書の提出義務等記載すべき内容と異なる内容を記載した目論見書の使用等の禁止目論見書の交付義務等有価証券届出書に関する真実性の認定等の表示の禁止発行登録書の提出による募集または売出しの登録等発行登録書等に関する真実性の認定等の表示の禁止
条 項	行為者	規 定 の 概 要
第24条第24条の2第24条の5第24条の6第25条第2項第27条第27条の3第27条の5第27条の6第27条の7第27条の8第27条の9第27条の10第27条の11第27条の13	発 行 者発 行 者発 行 者発 行 者	有価証券報告書の提出義務等半期報告書・臨時報告書の提出義務等自己株券買付状況報告書の提出義務等有価証券届出書、有価証券報告書等の写しの公眾縦覧義務有価証券の発行者が会社以外のものである場合の、5条から13条まで、15条から24条の5まで、25条及び26条の規定の準用規定公開買付開始公告義務、公開買付届出書の提出義務等公開買付期間中の別途買付けの禁止買付条件等の変更の場合の公告義務公開買付開始公告の訂正公告義務等公開買付届出書の訂正届出書の提出義務等公開買付說明書の交付義務等意見表明報告書の提出義務等公開買付撤回届出書の提出義務等公開買付報告書の提出義務等
条 項	行為者	規 定 の 概 要
第27条の14第2項第27条の15第2項第27条の22の2第27条の22の3第27条の23第1項第27条の25第27条の26第27条の27第27条の29第29条の2第1項第40条第1項第41条第1項	公開買付者公開買付者、公開買付対象会社等公開買付者、公開買付対象会社等公開買付者大量保有者証券会社	公開買付届出書等の写しの公衆縦覧義務公開買付届出書等に関する真実性の認定等の表示の禁止発行者である会社による上場株券等の有価証券市場外における公開買付けに係る第27条の3から第27条の15までの規定の準用規定前条の規定による公開買付けの場合の166条に規定する重要事実の公表義務等大量保有報告書の提出義務等認可に付された条件の遵守（有価証券の売買等の公正を確保するために付された業務の制限に係る条件に限る）先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の顧客への交付義務
条 項	行為者	規 定 の 概 要
第42条の2第65条の2	証券会社等登録金融機関	損失保証、損失補てんの禁止等29条の2①、40条①、41条①、42条の2の規定の登録金融機関への準用有価証券の売買等についての、不正の手段・計画等、虛偽表示による財産取得等の不正取引行為の禁止
第157条	何 人 も	有価証券の募集、売出し、売買等のための、又は相場の変動を図る目的をもった風説の流布、偽計、暴行、脅迫の禁止
第158条	何 人 も	相場操縦的行為の禁止
第159条	何 人 も	自己計算取引、過当数量取引等の制限
第161条	証券会社、登録金融機関	特定有価証券等の売買に関する報告書の提出義務
第163条	上場会社等の役員・主要株主	利益関係書類の写しに記載された内容の売買を行っていない場合の申立て（虛偽の申立てをした場合）
第164条第5項	上場会社等の役員・主要株主	特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第165条	上場会社等の役員・主要株主	会社関係者等による内部者取引の禁止公開買付者等関係者等
第166条	会社関係者等公開買付者等	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条
条 項	行為者	規 定 の 概 要
第168条第1項第2項第3項第169条第170条第171条	何 人 も発行者、証券会社等何 人 も何 人 も有価証券の不特定多数者向け勧誘等をする者等	虛偽の相場の公示、虛偽文書の頒布等の禁止虛偽の相場の公示等の請託の禁止証券記事等について発行者等から対価を受けている場合の表示義務有価証券の不特定多数者向け勧誘等に際しての有利買付け等の表示の禁止有価証券の不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

〔外証法〕

条 項	行為者	規 定 の 概 要
第7条第3項	外国証券会社	証券会社に対する認可の条件
第14条	外国証券会社	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
外国証券会社	取引報告書の交付義務
外国証券会社	損失保証・損失補てんの禁止等
〔金先法〕

条 項	行為者	規 定 の 概 要
第44条	何 人 も	相場操縦的行為の禁止
第45条	取引所会員	過当な件数の取引等の制限
第57条第1項	金 先 業 者	許可の条件
第68条	金 先 業 者	広告の規制
第69条第1項	金 先 業 者	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第71条第1項	金 先 業 者	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	金 先 業 者	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	金 先 業 者	吞行為の禁止
第91条の2	何 人 も	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	何 人 も	虛偽の相場の公示の禁止

〔本人確認法〕

条 項	行為者	規 定 の 概 要
第3条第4項	顧 客 等 代 表 者 等	本人特定事項の虛偽申告の禁止
## 2 監視委員会の活動実績

## 2 - 1 告発実施状況

## 1 告発件数等一覧表

区 分	4~9事務年度	10事務年度	11事務年度	12事務年度	13事務年度	14事務年度	合計
告発件数	18	6	7	5	7	10	53
告発人数	103	15	22	8	24	22	194

（注）事務年度：7月～翌年6月

## 2 告発事件の概要一覧表

(平成15年7月29日現在)

事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
1	5.5 21	証 取 法 第125条第1項、第2項等(相場操縦)	日本ユニシス(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買上がり買付け等。(嫌疑者)不動産会社社長金融業者役員	6.10.3(東京地裁)不動産会社社長 懲役2年6月(執行猶予4年)金融業者役員 懲役2年(執行猶予3年)(いずれも確定)
2	6.5.17	証 取 法 第197条第1号の2同 法 第207条第1項等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)アイベックは、関連会社を利用した架空売上の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長、役員	13.9 28(東京地裁)同社社長 懲役1年8月同社役員 懲役1年2月社長、役員 公判係属中(東京高裁)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
3	6.10.14	証 取 法 第 166条第 1項、第3項同 法 第200条第6号等(内部者取引)	日本商事(株)の新薬の投与による副作用死亡例の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役職員取引先職員医師(第一次情報受領者)	6.12.20(大阪簡裁)会社役職員・取引先職員24名罰金20~50万円(略式命令)(いずれも確定)8.5.24(大阪地裁)医師罰金30万円9.10.24(大阪高裁)医師原判決破棄・大阪地裁へ差戻し11.2.16(最高裁)医師原判決破棄・大阪高裁へ差戻し13.3.16(大阪高裁)医師控訴を棄却医師、公判係属中(最高裁)
4	7.2.10	証 取 法 第 166条第 1項同 法 第207条第1項等(内部者取引)	新日本国土工業(株)の約束手形の不渡りの発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引銀行、同役職員取引先、同職員	7.3.24(東京簡裁)取引銀行 罰金50万円同役職員2名 罰金20~50万円取引先、同職員 罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
5	7.6.23	証 取 法 第 158条同 法 第197条第9号(風説の流布)	テーエスデー(株)の社長は、同社株券の価格を騰貴させるため、虚偽の事実を発表。(嫌疑者)当該会社社長	8.3.22(東京地裁)懲役1年4月(執行猶予3年)(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
6	7.12 22	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等（損失補でん）	千代田証券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。（嫌疑者）当該証券会社当該会社社長、役職員、顧客	8.2.19（東京簡裁）証券会社社長、役職員4名 罰金30～50万円（略式命令）8.12.24（東京地裁）証券会社 罰金1,500万円同社役員 懲役6月（執行猶予2年）（いずれも確定）
7	8.8.2	証取法第166条第1項、第2項同法第200条第6号（内部者取引）	日本織物加工(株)の第三者割当增資の決定（重要事実）を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。（嫌疑者）割当先監査役（弁護士）	9.7.28（東京地裁）懲役6月（執行猶予3年）追徴金約2,600万円10.9.21（東京高裁）原判決破棄・東京地裁へ差戻し11.6.10（最高裁）原判決破棄・東京高裁へ差戻し12.3.24（東京高裁）控訴を棄却（確定）
8	9.1.17	証取法第158条同法第197条第9号（風説の流布）	特定の株券の価格を騰貴させ自ら売り抜けるため、「ギャンぶる大帝」の袋とじ株式欄に虛偽の事実を記載。（嫌疑者）雑誌監修人（投資顧問業）	9.1.30（東京簡裁）罰金50万円（略式命令）（確定）
9	9.4.8	証取法第166条第1項同法第207条第1項等（内部者取引）	(株)鈴丹の子会社の破綻に伴う損失等の発生（重要事実）を知り、公表前に同社株券を売り付けた。（嫌疑者）当該会社長、役員関連会社	9.5.1（名古屋簡裁）当該会社役員等（1社4名）罰金50万円（略式命令）9.9.30（名古屋地裁）当該会社長懲役6月（執行猶予3年）（いずれも確定）
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
10	9.4 25	証 取 法 第 166条第 3項同 法 第200条第6号等（内部者取引）	シントム(株)の第三者割当增資の決定（重要事実）を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。（嫌疑者）割当先社長割当先会社等	9.5 27（東京簡裁）割当先社長等（1名3社）罰金30万円（略式命令）（いずれも確定）
11	9.5.13	証取法第50条の3第1項同 法 第207条第1項等（損失補でん）	野村證券(株)は、株式等取引の自己勘定から顧客勘定への付け替え等により損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。（嫌疑者）当該証券会社当該会社社長、役員顧客	11.1 20（東京地裁）証券会社 罰金1億円同社社長、役員懲役1年（執行猶予3年）同社役員懲役8月（執行猶予3年）11.4 21（東京地裁）顧客 懲役9月追徴金約6億9,300万円（いずれも確定）（注）山一、日興、大和證券関連と共に一括審理
12	9.9.17	証取法第50条の3第1項、第2項同 法 第207条第1項等（損失補でん）	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。顧客は、損失補でんを要求。（嫌疑者）当該証券会社当該会社社長、副社長、役職員顧客	10.7.17（東京地裁）証券会社 罰金8,000万円同社役員懲役10月（執行猶予2年）10.9 30（東京地裁）同社副社長懲役1年（執行猶予3年）10.11.6（東京地裁）同社職員懲役10月（執行猶予2年）同社役職員2名懲役8月（執行猶予2年）11.6 24（東京地裁）同社役員懲役10月（執行猶予3年）12.3 28（東京地裁）同社社長懲役2年6月同日控訴（東京高裁）13.10 25（東京高裁）懲役3年（執行猶予5年）（いずれも確定）
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
13	9.10 21	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等（損失補でん）	日興證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。（嫌疑者）当該証券会社当該会社副社長、役職員顧客	10.9 21（東京地裁）証券会社 罰金1,000万円同社副社長、職員 懲役10月（執行猶予3年）同社役員2名 懲役1年（執行猶予3年）（いずれも確定）
14	9.10 23	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等（損失補でん）	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。（嫌疑者）当該証券会社当該会社社長、副社長、役職員	10.7.17（東京地裁）証券会社 罰金8,000万円同社役員 懲役10月（執行猶予2年）10.9 30（東京地裁）同社副社長 懲役1年（執行猶予3年）10.11.6（東京地裁）同社役職員2名 懲役8月（執行猶予2年）11.1 29（東京地裁）同社役員 懲役10月（執行猶予3年）11.6 24（東京地裁）同社役員 懲役10月（執行猶予3年）12.3 28（東京地裁）同社社長 懲役2年6月 社長、同日控訴（東京高裁）13.10 25（東京高裁）同社社長 懲役3年（執行猶予5年）（いずれも確定）
15	9.10 28	証取法第50条の3第1項、第2項同法第207条第1項等（損失補でん）	大和證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。（嫌疑者）当該証券会社当該会社副社長、役職員顧客	10.10.15（東京地裁）証券会社 罰金4,000万円同社副社長 懲役1年（執行猶予3年）同社役職員3名 懲役10月（執行猶予3年）同社役職員2名 懲役8月（執行猶予3年）（いずれも確定）