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## (3) 下請取引適正化のための普及・啓発

下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するためには，違反行為を迅速かつ効果的に排除することはもとより，違反行為を未然に防止することも重要である。このような観点から，下請取引適正化のための普及・啓発を行っている。

## ア 下請取引適正化推進講習会の開催

昭和 54 年以降，毎年 11 月を「下請取引適正化推進月間」と定め，下請取引適正化推進講習会を開催するなど，下請法の普及・啓発事業を集中的に行っている。

下請取引適正化推進講習会については，下請取引の適正化を一層推進するため，親事業者の下請取引担当者等を対象に，下請法の趣旨・内容を周知徹底することを目的として開催している。

平成 22 年度においては，中小企業庁と共同して，47 都道府県 58 会場で開催しており，このうち，公正取引委員会の主催分として，25 都道府県 30 会場で開催し，3,935 名が参加した（表 7）。参加者数が，昨年度と比較して 372 名減少しているが（対前年度比 8.6% 減），これは，公正取引委員会担当分の開催回数が前年と比較して 2 回減少していること $ ^{注} $ が要因だと考えられる。一方，下請取引適正化推進講習会の募集定員に対する参加者数（参加率）は，平成 21 年度の 75.0% に対し，平成 22 年度は 88.8% となるなど参加率は高まっている。

（注）中小企業庁と持ち回りで分担して開催しているところ，平成22年度に公正取引委員会が分担する分は前年度から2回減少した。

表 7 下請取引適正化推進講習会の開催状況（公正取引委員会主催分）

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
開催回数	27	30	31	32	30
募集定員	4,900	5,060	4,440	5,740	4,430
參加者数	4,368	4,092	4,080	4,307	3,935
參加率	89.1%	80.9%	91.9%	75.0%	88.8%

## イ 下請法に関する情報提供

## (ア) パンフレット等の作成・配布等

公正取引委員会は，下請法の理解を深めてもらうために下請法のパンフレット（以下「パンフレット」という。）や下請取引適正化推進講習会のテキスト（以下「講習会テキスト」という。）を作成し，各講習会で配布・説明しているほか，公正取引委員会ウェブサ
イト上にも掲示するなどして多くの事業者等が利用できるようにしている（表8）。

## (イ) 勧告事件の公表

勧告を行った事件については，改正下請法施行以降，全ての事件について，違反事実の概要，勧告の概要等を公表している。平成22年度は，勧告事件15件を全て公表し，公正取引委員会ウェブサイトに関係資料を掲載した（表8）。

表 8 下請法に係る公表資料へのアクセス数

(单位：件)

パンフレット	講習会テキスト	勧告事件
平成22年度	155,049	46,937	156,430

(注)パンフレットのアクセス件数は下請法関係の全パンフレットのアクセス件数であり，勧告事件のアクセス件数は各年度に公表した事件の合計件数である。

### 6. 評価

## (1) 必要性

下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するためには，下請事業者に及ぼす不利益が大きい事案等について積極的に勧告して公表し，それ以外の事案については迅速に指導を行い，また，下請事業者が被った不利益について原状回復を図るなど，下請法違反行為に迅速かつ的確に対処するとともに，違反行為を未然に防止する観点から，下請法の普及・啓発を行うことが必要である。

## (2) 有効性

## ア 下請法違反事件の処理

従来から下請法違反事件の積極的な処理に努めてきたところ，平成22年度の勧告件数は改正下請法施行以降最多であった前々年度，前年度と同数であり，指導件数は昭和31年の下請法施行以降最多であった。

また，平成22年度には，改正下請法施行以降，返品事件に対して初めて勧告したほか，不当な経済上の利益提供要請事件について改正下請法において禁止行為に加わって以降2件目の勧告をしている。さらに，勧告実績のなかった業界の事業者に対して勧告するなど，幅広い分野における下請法違反事件に対処している。

勧告においては，下請取引の改善や違反行為の再発防止を図るため，原状回復措置のほかに「その他必要な措置を採るべきこと」を求めるこ
とができることとなっているところ，平成22年度に勧告した15件については，「その他必要な措置」として，①今後同様の違反行為を行わない旨を取締役会の決議によって確認すること，②発注担当者に対する研修など社内体制の整備のために必要な措置を講ずること，③当該措置内容を下請事業者へ周知すること等を求めたところ，勧告対象となった全ての親事業者がこれらの措置を採っている。

## イ 原状回復措置によって直接保護された下請事業者の利益

平成 22 年度には，親事業者 189 名が講じた原状回復措置により，総額 14 億 9543 万円が，下請事業者 7,838 名の直接の利益として保護された。

## ウ処理期間

平成22年度に勧告及び指導を行った事件については，そのほとんどが目標処理期間内に処理されていたが，勧告事件に限ってみると，15件中12件が，目標処理期間の6か月以内に処理できなかった。

なお，指導事件については，全体の97.9％が目標処理期間内に処理された。

平成22年度の勧告事件の処理期間が目標処理期間を超えた理由としては,

① 下請代金の減額事件以外の事件の処理は処理実績が少ないため，勧告・公表に耐え得る証拠収集等に時間を要したこと

② これまで勧告実績のなかった業界における事件の処理において，処理実績が少ないため，下請取引の内容を把握するのに時間を要したこと

## ③ 違反行為の態様が多様化したこと

等が挙げられる。

今後は，勧告事件についても，目標処理期間内に処理できるよう取り組む必要がある。

## エ 下請取引適正化推進講習会の開催

下請取引適正化推進講習会の参加者に対するアンケート調査結果をみてみると，講習会前に下請法の内容について「全く知らない」，「ほとんど知らない」又は「少し知っている」と回答していた参加者の割合は約半数（51.7%）であったところ，講習会の結果，93.2%の参加者が下請法の適用範囲及び親事業者の義務の内容について「よく分かった」又は，
「概ね分かった」と回答しており，また，96.4％の参加者が親事業者の禁止行為の内容について「よく分かった」又は，「概ね分かった」と回答している（表9）。

下請取引適正化推進講習会は，每年約4,000名の参加者があり，参加率も高いことから，当該講習会を実施することは事業者の要請も強く，また，アンケート結果から下請法の理解のために効果的であったと評価できる。これらのことから，下請取引適正化推進講習会を開催する取組は，下請法の普及・啓発のために効果的であったと評価できる。

他方，下請取引適正化推進講習会の参加者に対するアンケート調査結果において，一部の参加者から「会場までのアクセスが悪い」，「駐車場がないため不便である」，「市内の中心部で開催してほしい」など，講習会の開催会場の選定についての意見が寄せられている。そのため，会場の選定を工夫することにより取組の有効性を高める余地がある。

表 9 下請取引適正化推進講習会参加者に対するアンケート調査結果

(講習会前における下請法の理解度)

全く知らない	ほとんど知らない	少し知っている	ある程度知っている
下請法の内容	3.9%	15.3%	32.5%	48.3%

(講習会後における下請法の理解度)

よく分かった	概ね分かった	あまり分からなかった	全然分からなかった
下請法の適用範囲及び親事業者の義務	21.5%	71.7%	6.3%	0.4%
親事業者の禁止行為	29.7%	66.7%	3.6%	0.0%

## オ 下請法に関する情報提供

## (ア) パンフレット等の作成・配布等

パンフレットや講習会テキストは，各講習会で配布・説明しているほか，公正取引委員会ウェブサイト上にも揭示しているところ，平成22年度のアクセス件数は，パンフレットが155,049件，講習会テキストが46,937件となっている。このように，パンフレット及び講習会テキストは，多くの利用者に利用されていることから，パンフレット及び講習会テキストの作成・配布等が，下請法に関する情
報提供のために有効であったと考えられる。

## (イ) 勧告事件の公表

勧告を行った事件については，改正下請法施行以降，全ての事件について，違反事実・勧告内容の概要等を公表している。

平成 22 年度は，勧告事件 15 件全てを公表し，公正取引委員会ウェブサイトに関係資料を掲載したが，これら関係資料については，合計 156,430 件のアクセスがあった。

また，前記15件の勧告事件のうち，13件が日刊新聞において報道 $ ^{注1} $ されたが，前年度に比べて報道された件数が少ない $ ^{注2} $ にもかかわらず，当該13件の報道量は前年度を上回る計1,850行であった（表10）。

このように，勧告の内容について公表し，それが報道されることによって，勧告事件の内容，更には下請法の内容が広く社会に認知されることとなり，その結果，下請法違反行為の未然防止に有効であると考えられる。

（注1）平成22年度の勧告事件のうち，新聞報道されなかった2件は，平成23年3月18日及び同月29日に勧告・公表したものであるが，新聞報道されなかった理由としては，当時の新聞紙面の大半が同月11日に発生した東日本大震災関連の記事で占められていたためと考えられる。

（注 $ ^{2} $ ）平成21年度は勧告事件15件全てが日刊新聞に報道された。

表 10 日刊新聞報道量

(单位：行)

年度	18	19	20	21	22
日刊新聞報道量	1,159	1,538	3,970	1,328	1,850
公表1件当たりの平均報道量	105	118	265	89	123

（注 $ ^{1} $ ）新聞の1段は約70行として計算している。

（注2）平成20年度に日刊新聞報道量が多かったのは，下請代金の減額金額が多額の事件や知名度の高い事業者に対する勧告が複数あったことが要因だと考えられる。

## 力まとめ

以上のことから，下請法違反事件処理及び下請法の普及・啓発の取組は，勧告事件の処理期間短縮等の課題はあるものの，下請取引の公正化を図り，下請事業者の利益を保護するという目標に照らして有効であったと評価できる。

## (3) 効率性

平成 22 年度に勧告及び指導を行った下請法違反事件については，そのほとんどが目標処理期間内に処理されており（97.5%），事件処理は効率的に行われたものと評価できるものの，勧告事件の処理期間の短縮に向け更な
る取組が必要である。

## (4) 反映の方向性

## ア 勧告事件の処理期間の短縮に向けた取組

下請法は，独占禁止法に比較して簡易な手続を規定し，迅速かつ効果的に下請事業者の利益の保護を図るものであるにもかかわらず，平成22年度に勧告を行った15件中12件が目標処理期間の6か月以内に処理できなかったことから，処理期間の短縮に向けて以下の取組を進める必要がある。

① 調査部門の職員の証拠の収集・分析等の事件調査に係るノウハウの向上・蓄積等を進めるため，引き続き，担当職員に対する研修の実施やマニュアルの整備を図る。

② 調査部門の体制の更なる強化を図る。

## イ 下請取引適正化推進講習会の改善

下請取引適正化推進講習会後のアンケート調査において，「会場までのアクセスが悪い」，「駐車場がないため不便である」，「市内の中心部で開催してほしい」などの意見が寄せられている。今後，寄せられたアンケート結果を踏まえ，会場の場所やアクセス等を考慮して会場を選定するなど，参加者の利便性の向上を図る必要がある。

## (5) 総合的評価

本件取組は，下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するために必要かつ有効であると評価できるが，勧告事件の処理期間の短縮のために担当職員の調査能力の向上及び調査部門の体制の更なる強化を図ること並びに下請取引適正化推進講習会の参加者の利便性の向上を図ることが課題として挙げられる。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 業種ごとの措置件数について，何らかの傾向があるのであれば，追加すべきではないか。
（意見を踏まえて修正を行った。）	田辺委員
○ 下請法違反事件の処理期間について，勧告事件及び指導事件をそれぞれ分けて評価すべきではないか。
（意見を踏まえて修正を行った。）	田辺委員
目標管理型の政策評価に係る評価書の標準様式

(公正取引委員會23—⑤)

施策名	競争政策の広報·広聴活動等競争政策の広報·広聴
施策の概要	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について,報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,国民からの意見·要望を広く把握する広聴活動を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図る。
達成すべき目標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて意見·要望を把握すること(地方有識者との懇談会開催件数91件以上,一日公正取引委員会開催件数3件以上,消費者セミナー開催件数25件以上,独占禁止法教室開催件数44件以上)を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。(平成22年度)
施策の予算額·執行額等	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)	23,767	22,009	24,752	29,931	29,787
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	23,767	22,009	24,752	29,931	29,787
執行額(千円,c)	24,319	23,231	19,997
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)

測定指標	地方有識者との懇談会開催件数[回](注1)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
委員等	9	8	8	9	9
地方事務所長等	39	54	74	79	75
合計	48	62	82	88	84
年度ごとの目標値	-	-	97	91	91
独占禁止懇話会の開催回数[回]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
2	4	2	4	2
一日公正取引委員会開催件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
1	1	1	1	4
年度ごとの目標値	-	-	-	-	3
消費者セミナー開催件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	38
年度ごとの目標値	-	-	-	-	25
消費者セミナー参加者の内容理解度[%](注2)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	85
消費者セミナー参加者の満足度[%](注2)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	71
独占禁止法教室開催件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
23	26	39	47	82
年度ごとの目標値	-	-	31	32	44
独占禁止法教室参加者の内容理解度[%](注2)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	87
独占禁止法教室参加者の満足度[%](注2)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	87
報道発表件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
316	313	359	278	267
各種広報活動を報道した新聞記事の広告費換算額[万円]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	92,231	45,657

(注1)「委員等」とは，公正取引委員会の委員等と地方有識者との懇談会をいい，「地方事務所長等」とは，公正取引委員会の地方事務所長・支所長等の事務総局職員と地方有識者との懇談会をいう。

(注2)理解度については, アンケートにおいて「理解できた」又は「おおむね理解できた」と回答した参加者の割合を記載。

また、満足度については、アンケートにおいて「満足」又は「おおむね満足」と回答した参加者の割合を記載。
測定指標	メールマガジン登錄件数[名]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	1,551	3,153	4,088	4,508
公正取引委員会ウェブサイトに掲載されたパンフレット及び独禁法動画サイトへのアクセス件数	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	253,547	193,986	286,420
公正取引委員会ウェブサイトのトップページへのアクセス件数	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	3,351,082	2,700,101	2,453,330

施策に関する評価結果	目標の達成状況	地方有識者との懇談会については,91件の開催目標であったが,84回にとどまった。一日公正取引委員会については,3回の開催目標を上回る4回開催した。消費者セミナーについては,25回の開催目標を上回る38回開催した。独占禁止法教室については,44回の開催目標を上回る82回開催した。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層等のコミュニケーションを通じて意見・要望を把握することを通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るために必要かつ有効であったと評価できる。しかしながら,依然として,地方有識者等からは,「中小企业の中には独占禁止法の規定等を知らずに違反行為を行う者もいる。」「談合やカルテルが一般消費者にとって不利益になることを知られていない。」などの意見が出されたことから,報道発表,ウェブサイト,メールマガジンを活用して各種取組の開催を周知することによって,各種取組への参加者の拡大を図ること,また,独占禁止法違反事例等の新聞発表文について,文章をできるだけ分かりやすいものにするとともに,違反内容を図式化して示したり,商品写真を利用するなどの広報・広聴活動に用いる資料等の改善を図ることが課題として挙げられる。
学識経験を有する者の知見の活用	広報活動の取組に直接参加していない国民に,競争政策に関する理解を深めてもらうためには,ウェブサイトやメールマガジンよりも,いわゆるソーシャルメディア(インターネットを利用してユーザー個人が情報を発信し,コミュニケーションを図るメディア)を活用した広報活動の方がより効率的であると考えられる。(田中委員)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①消費者セミナー参加者の内容理解度・満足度等に係るアンケート調査対象者・人数:消費者セミナー参加者373名調査方法:選択式,自由記載式作者:公正取引委員会 調査期間:平成22年5月26日～平成23年3月4日有効回答数:373名②独占禁止法教室参加者の内容理解度・満足度に係るアンケート調査対象者・人数:独占禁止法教室参加者(中学生,高校生,大学生)3,778名調査方法:選択式作者:公正取引委員会 調査期間:平成22年4月26日～平成23年2月19日③各種広報活動を報道した新聞記事の広告費換算額調査調査対象:公正取引委員会が報道発表等を行った広報活動に関する新聞記事422記事調査方法:記事ごとに面積を実測し,「media-data2010年版」(メディアリサーチ社発行)の各媒体広告料金のうち「記事中」の広告料の最小単位を割り出して算出した単価を乗じて推計。作者:株式会社ジャパン通信社④独占禁止政策協力委員会議で出された主な意見について(平成22年7月14日新聞発表文)⑤地方有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見等について(平成22年12月10日新聞発表文)⑥独占禁止政策協力委員からの広報活動等に関するヒアリング対象者・人数:平成22年度独占禁止政策協力委員106名ヒアリング期間:平成22年12月1日～平成23年3月9日(注)上記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。
担当部局名	官房総務課	作成責任者名	官房総務課長 菅久修一	政策評価実施時期	平成23年4月～7月
担当課 官房総務課

### 1. 評価対象施策

競争政策の広報・広聴活動等

競争政策の広報・広聴

## 【具体的内容】

独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について，報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに，国民各層とのコミュニケーションを通じて国民から意見・要望を広く把握する広聴活動を行い，競争政策に対する国民的理解の増進を図る。

## 2 ．施策の目標（目標達成時期）

独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに，国民各層とのコミュニケーションを通じて意見・要望を把握すること（地方有識者との懇談会開催件数91件以上，一日公正取引委員会開催件数3件以上，消費者セミナー開催件数25件以上，独占禁止法教室開催件数44件以上）により，競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。（平成22年度）

### 3. 評価の実施時期

平成23年4月～7月

### 4. 評価の観点

（1）本件取組は，競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに，競争政策の有効かつ適切な推進を図るために必要か（必要性）。

(2) 本件取組は，競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに，競争政策の有効かつ適切な推進を図るために有効か（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

(1) 報道発表等

公正取引委員会は，独占禁止法違反事件に対する法的措置，企業結合等の事前相談に対する回答，独占禁止法を始めとする関係法令に係る各種が
イドライン，実態調査報告書等の内容について，幅広く報道発表を行っており，平成22年度においては，計267回の報道発表を行った（表1）。

なお，平成22年度の報道発表回数は，平成20年度よりも約25%減少しているが，これは，平成21年9月に公正取引委員会が所管していた貴品表示法が消費者庁に移管されたことにより，貴品表示法に係る報道発表がなくなったこと等によるものである。

また，毎週水曜日には，事務総長定例記者会見を行っている（表2）。

このほか，平成19年度からは，報道発表及び事務総長定例記者会見の概要等を内容とするメールマガジンの配信を開始しており，平成22年度のメールマガジンの登録者数は4,508名であり，前年度と比較して約10%増加している（表3）。

また，平成9年以降，報道発表及び事務総長定例記者会見等各種の情報をウェブサイトに掲載している。平成22年度においては，公正取引委員会ウェブサイトのトップページアクセス件数が2,453,330件となり，前年度よりも約10%減少している（表4）。これは，平成21年9月に公正取引委員会が所管していた景品表示法が消費者庁に移管され，景品表示法に関係する情報を掲載しなくなったこと等によると考えられる。

表 1 報道発表件数

18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
316回	313回	359回	278回	267回

表 2 事務総長定例記者会見件数

18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
42回	42回	43回	39回	38回

表 3 メールマガジン登録者の推移

19年度末	20年度末	21年度末	22年度末
1,551名	3,153名	4,088名	4,508名

表 4 公正取引委員会ウェブサイトのトップページアクセス件数

18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
—	—	3,351,082	2,700,101	2,453,330
## (2) 各種広報活動

## ア一日公正取引委員会

公正取引委員会の本局及び地方事務所等の所在地以外の都市における独占禁止法及び下請法の普及啓発や相談対応の一層の充実を図るため，独占禁止法講演会，下請法講演会，官製談合防止法研修会，消費者セミナー，独占禁止法教室，報道機関との懇談会，相談コーナーなどを1か所の会場で集中的に開催するものであり，平成21年度までは九州事務所管内のみで実施していたが，平成22年度から全国各地で開催することとした。平成22年度においては，福島市，長野市，福井市及び宮崎市の4か所で開催した。

## イ 消費者セミナー

一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について，より一層の理解を深めてもらうため，対話型・参加型のイベントとして，平成22年度から開始し，全国38か所において開催した。

また，消費者セミナー参加者に対してアンケート調査を行ったところ内容理解度については，「理解できた」が23%，「おおむね理解できた」が62%，「どちらともいえない」が12%，「やや理解できなかった」が2%，「理解できなかった」が1％となっており，満足度については，「満足」が28%，「おおむね満足」が43%，「普通」が23%，「やや不満」が3%，「不満」が1％となっている。

表 5 消費者セミナー参加者の内容理解度（回答者数=373名）

理解できた	おおむね理解できた	どちらとも言えない	やや理解できなかった	理解できなかった	未回答
23%	62%	12%	2%	1%	0%

表 6 消費者セミナー参加者の満足度（回答者数＝373名）

満足	おおむね満足	普通	やや不満	不満	未回答
28%	43%	23%	3%	1%	1%

## ウ独占禁止法教室

競争政策に対する生徒及び学生の理解の増進を図るため，平成14年度以降，中学校・高校・大学の授業に公正取引委員会の職員を講師として派遣し，競争の重要性，公正取引委員会の役割等に係る講義を内容とする独占禁止法教室を開催している。

平成22年度においては，中学校28回，高校8回及び大学46回の計82回
（1 校で複数回開催する場合もある。）の独占禁止法教室を開催し，前年度と比較して74％増加している。これは，教育委員会の紹介によって高校の開催依頼が増えたこと並びに独占禁止政策協力委員を委嘱している大学教授等からの開催依頼及び紹介により大学からの開催依頼が大幅に増えたためである。

なお，独占禁止法教室参加者に対してアンケート調査を行ったところ，内容理解度については，「理解できた」が49%，「おおむね理解できた」が38%，「どちらともいえない」が9%，「やや理解できなかった」が4%，「理解できなかった」が0％となっており，満足度については「満足」が60%，「おおむね満足」が27%，「普通」が12%，「やや不満」が1%，「不満」が0％となっている。

また，中学生，高校生，大学生別の内容理解度，満足度については，表8及び9のとおりとなっている。

表 7 独占禁止法教室开催件数

18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
中学校	17回	20回	25回	26回	28回
高校	0回	2回	6回	2回	8回
大学	6回	4回	8回	19回	46回
合計	23回	26回	39回	47回	82回

表 8 独占禁止法教室参加者の内容理解度（回答者数3,778名）

理解できた	おおむね理解できた	どちらともいえない	やや理解できなかった	理解できなかった
中学生	76%	20%	3%	0%	0%
高校生	61%	35%	5%	0%	0%
大学生	15%	59%	17%	8%	1%
全体	49%	38%	9%	4%	0%

表 9 独占禁止法教室参加者の満足度（回答者数3,778名）

満足	おおむね 満足	普通	やや不満	不満
中学生	85%	13%	2%	0%	0%
高校生	79%	18%	4%	0%	0%
大学生	28%	45%	24%	2%	1%
全体	60%	27%	12%	1%	0%
## (3) 各種広報資料の作成・配布

独占禁止法や公正取引委員会に対する一般の理解を深めるため，独占禁止法や公正取引委員会について説明するパンフレットや中学生向け副教材等の各種広報資料を作成し，講演会や懇談会，独占禁止法教室の参加者等に配布している。

また，ウェブサイト上にも各種パンフレットを掲載したり，独占禁止法等を説明する動画配信を行うことにより，インターネットにアクセス可能な国民が広くこれらを活用できるようにしている。平成22年度における各種パンフレットのダウンロード件数は238,366件，動画のアクセス件数は17,506件であった。さらに，平成22年4月からは，新たに子供向け及び一般消費者向けに競争の重要性や公正取引委員会の役割について分かりやすく説明したコンテンツを作成したが，子供向けコンテンツのアクセス件数は14,420件，一般消費者向けコンテンツのアクセス件数は16,128件であった。

表10 各種パンフレットダウンロード・動画等アクセス件数

18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
各種パンフレットダウンロード数	—	—	242,428	184,864	238,366
動画アクセス数	—	—	11,119	9,122	17,506
子供向けコンテンツアクセス数	—	—	—	—	14,420
一般消費者向けコンテンツアクセス数	—	—	—	—	16,128

## (4) 各種広聴活動

## ア 独占禁止懇話会の開催

公正取引委員会が広く各界の有識者と意見を交換し，併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として，公正取引委員会の委員長及び委員が，会員である学界，産業界，中小企業団体，消費者団体等を代表する24名の有識者から直接，意見を聴取するとともに，意見交換を行う懇談会である。昭和43年以降，毎年開催しており，平成22年度は2回開催した。

なお，独占禁止懇話会は，毎年度概ね6月，10月又は11月，3月の計3回開催しているところ，平成22年度においては，年度末に開催する見込みであった会合について，会員との日程調整の結果，平成23年度（平成23年4月4日）に開催した。
表11 独占禁止懇話会開催件数

18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
2回	4回	2回	4回	2回

## イ 地方有識者との懇談会

地方有識者（各地の主要経済団体・消費者団体の代表者等の有識者）との懇談会及び講演会を通して，各地の事業者，消費者等に競争政策についてより一層の理解を求めるとともに，幅広い意見・要望を把握し，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため，昭和47年度以降，全国各地において開催している。

平成22年度は，地方有識者との懇談会のうち，地方有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会（以下「地方有識者と委員等との懇談会」という。）を全国9都市（札幌市・青森市・千葉市・新潟市・金沢市・京都市・松江市・松山市・鹿児島市）において開催し，併せて講演会も開催した。また，地方有識者との懇談会のうち，地方有識者と公正取引委員会の地方事務所長・支所長等の事務総局職員との懇談会（以下「地方有識者と地方事務所長等との懇談会」という。）を75回開催した。

地方有識者と地方事務所長等との懇談会の開催数は，平成21年度よりも減少したが，これは，平成22年度は，会場の確保，出席者との連絡等の事務について協力を得ている各地の商工会議所において，3年に1度の全国一斉役員改選期と重なったため，商工会議所との日程調整が難しかったこと，また，東日本大震災の影響により，予定していた懇談会が次年度以降に延期になったことなどが原因である。

表12 地方有識者と委員等との懇談会開催件数

18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
9回	8回	8回	9回	9回

表13 地方有識者と地方事務所長等との懇談会開催件数

18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
39回	54回	74回	79回	75回

## 勻独占禁止政策協力委員會制度

競争政策への理解の促進と地域経済社会の実情に即した政策運営に資するため，平成11年度から，独占禁止政策協力委員制度を設置し，公正取引委員会に対する独占禁止法の運用や競争政策の運営等に係る意
見・要望の聴取等を行い，施策の実施の参考としている。平成22年度においては，各地域の有識者150名に委員を委嘱し，独占禁止政策協力委員会議を全国9都市で開催した。

また，平成21年9月に行った行政事業レビューにおいて独占禁止政策協力委員会議を廃止することとなったため，平成22年度においては，今後の独占禁止政策協力委員制度の在り方等について106名の委員から意見聴取を行った。

### 6. 評価

## (1) 必要性

## ア 報道発表等

報道発表は，独占禁止法等の違反事件処理や各種実態調査など公正取引委員会の個別の活動について，その背景や経緯，重要性を含めた内容を，より多くの国民に適時に周知するものである。また，ウェブサイトによる情報発信は，情報通信社会における広報活動において，欠かすことのできない役割を果たすものであり，国民がインターネットを通じてより簡易に独占禁止法や公正取引委員会の活動等に関する各種の情報を入手できるようにするものである。報道発表及びウェブサイトによる情報発信とも，公正取引委員会の法運用の透明性を確保し，競争政策に対する国民的理解の増進を図ることになることから，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために必要である。

## イ 各種広報活動

一日公正取引委員会は，本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において，独占禁止法及び下請法の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るためものであり，このような機会を通じて競争政策に対する国民的理解の増進や独占禁止法等の違反行為の未然防止を図るといった効果が期待できる。

消費者セミナーは，一般消費者の競争政策に対する理解の増進を図ることにより，①自衛効果（違反被疑行為を見つけて公正取引委員会に措置を求める，談合など税金の無駄遣いを監視する），②牽制効果（消費行動を通じて企業の違反行為を抑止する），③予防効果（消費者が民間企業の従業員や株主でもある場合に違反行為の実行を差し控えさせる）といった効果が期待できる。

独占禁止法教室は，消費者であり，かつ将来，経済活動に参加する生徒や学生に対し，早い段階で独占禁止法の役割について理解を深めてもらうことにより，自衛効果，牽制効果及び予防効果が期待できる。また，独占禁止
法教室については, 要望を踏まえて実施しているところ, 平成14年度に独占禁止法教室を開催して以降, 毎年, 開催回数が増加しており, 平成22年度においては高校生及び大学生の開催回数が大幅に増加していることからも, 独占禁止法教室のニーズは高いものと評価できる。

これらの取組は，いずれも，公正取引委員会の法運用の透明性を確保し，競争政策に対する国民的理解の増進を図ることになることから，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために必要である。

## ウ 各種広報資料の作成・配布

独占禁止法や公正取引委員会についての意義，基本的な枠組みについて国民の理解を得るためには，独占禁止法等の内容や公正取引委員会の概要等について分かりやすく解説する各種広報資料が必要である。このような分かりやすい広報資料を通じた広報活動は，公正取引委員会の活動を国民により一層効果的に理解してもらい，また，国民から競争政策に対する的確な意見・要望が提案されるために重要な意味を持つものである。

## 工 各種広聴活動

競争政策に対する国民的理解の増進のためには，各界の代表者や全国の様々な地域の事業者，消費者，有識者等に対して継続的に公正取引委員会の取組に関する情報を提供し，定期的に幅広い意見や要望を聴取していくことにより，我が国経済の経済社会の実情に即した政策を実施していくことが重要である。そのためには，広く各界の有識者と意見交換を行うとともに，幅広い地域に公正取引委員会職員が出向いて地方有識者との間で懇談会を開催し，地域の実情に即した意見や要望を聴取すること，地方有識者を独占禁止政策協力委員として委嘱し，公正取引委員会の活動への理解と提言等を随時要請する必要がある。

## (2) 有効性

## ア 報道発表等

公正取引委員会の活動が，報道発表を通じて新聞で広く報道されれば，国民の独占禁止法等に関する理解が増進すると考えられることから，日刊新聞の報道量を指標とすることによって報道発表の有効性を評価することができると考えられる。

独占禁止法等の違反事件処理や各種経済実態調査など公正取引委員会の個別の活動に関する新聞記事のうち，平成22年度において公正取引委員会が把握したものについて，株式会社ジャパン通信社に委託し，広告費換算の推計を行った（記事ごとに面積を実測し，「media-data2010年版」（メディア
リサーチ社発行)の各媒体広告料金のうち「記事中」の広告料の最小単位を割り出して算出した単価を乗じて推計）。

当該推計によれば, 平成22年度に報道された新聞記事422件の広告費換算推計値は約4億5657万円であった。これは, 平成22年度における公正取引委員会の競争政策の広報・広聴に係る予算総額約2475万円の約18倍に当たる金額である。平成22年度においては, 国民生活に密着に関連する分野に係るカルテル・入札談合事件が国民の関心を集めたことのほか, 報道発表を行う際に記者会見を積極的に開催(平成22年度:43回)したり, 事務総長定例会見の機会を利用するなどしてマス・メディアに対して積極的に情報提供した結果, 日刊新聞における多数の報道につながったものと考えられる。よって, 報道発表等は, 競争政策に対する国民的理解の増進を図り, もって, 競争政策の有効かつ適切な推進を図る上で有効であったと評価できる。

## イ 各種広報活動

平成22年度における一日公正取引委員会の開催目標は3回，消費者セミナーの開催目標は25回であったところ，一日公正取引委員会については4回開催し，消費者セミナーに至っては開催目標を大幅に上回る38回開催し，それぞれ目標を達成した。

また，一日公正取引委員会の延べ参加者数は877名，消費者セミナーの延べ参加者は791名に上った。消費者セミナーにおいては，参加者に対して，消費者セミナーの理解度及び満足度についてアンケート調査を行ったところ，理解度については，85%の参加者が「理解できた」又は「おおむね理解できた」と回答しており，満足度については，71%の参加者が「満足」又は「おおむね満足」と回答しており，参加者の理解度及び満足度ともに高いレベルにあることが確認できる。また，消費者セミナー参加者からは，「公正取引委員会の活動内容をもっと消費者に知らせてほしい。」「内容が分かりやすく，消費者ももっと知っておくと良い内容だと思った。」「消費者の違反摘発の声は，多くなってきていると思うが，もっと，企業に目を向け勉強していきたい。」などの意見が出され，一般消費者の競争政策への理解が深まり，独占禁止法違反被疑行為に対する監視に目が向くようになるという期待した効果が得られている。

このほか，長野市において開催した一日公正取引委員会については，地元テレビ局によって，その模様や公正取引委員会の活動を紹介した15分番組が制作され，長野県内において放映されたことから，公正取引委員会の取組について，より幅広く紹介することができた。

独占禁止法教室については, 平成22年度の開催目標は44回であったが,
目標を大幅に上回る82回開催し，目標を達成した。

独占禁止法教室においても, 参加した生徒・学生に対して理解度及び満足度についてのアンケート調査を行ったところ, 理解度については, 中学生は96%の生徒が, 高校生は96%の生徒が, 大学生は74%の学生が「理解できた」又は「やや理解できた」と回答し, 満足度については, 中学生は98%の生徒が, 高校生は97%の生徒が, 大学生は73%の学生が「満足」又は「やや満足」と回答しており, 参加した生徒・学生の理解度及び満足度ともに高いレベルにあることが確認できる。

これらの取組に対し，地方有識者からは，「一日公正取引委員会や独占禁止法教室，消費者セミナーなどは良い取組である。」，「一般消費者に対する広報活動を行うことにより，国民に知識を普及させ，国民による独占禁止法違反行為に対する監視の目を強化することが大切である。」との意見が出されている。

これらのことから, 一日公正取引委員会, 消費者セミナー及び独占禁止法教室は, 競争の重要性や公正取引委員会の活動状況等に対する一般消費者, 学生及び生徒の理解の増進を図ることになることから, 今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために有効であると評価できる。

## ウ 各種広報資料の作成・配布

各種広報資料のうち，各種パンフレットについては，平成22年度においては，地方有識者との懇談会，講演会，説明会等の独占禁止法等の内容を説明する機会に事業者等に配布している。また，公正取引委員会ウェブサイトの各種パンフレットのダウンロード件数は238,366件，動画のアクセス件数は17,506件であり，広く国民に利用されていると考えられ，競争政策に対する国民的理解の増進に向けて一定の有効性があったと考えられる。

さらに，平成21年度に独占禁止政策協力委員から公正取引委員会の広報活動について意見聴取を行った結果，「独占禁止法は，国民全体の暮らしに関係するものであり，消費者に対しても積極的にPRしてほしい。」といった意見を受けたため，平成22年4月に，子供及び一般消費者向けコンテンツを新たに作成し，ウェブサイト上に公開したところ，平成22年度における子供向けコンテンツのアクセス数は14,420件，一般消費者向けコンテンツのアクセス数は16,128件に上った。また，独占禁止政策協力委員からも「公正取引委員会のウェブサイト上に消費者向けコンテンツが充実してきたのは，非常に良いことである。」との意見が出されており，子供及び一般消費者向けコンテンツの作成・公開は，消費者等に対する独占禁止法のPRとしては有効な手段であったと評価で
きる。

## 工 各種広聴活動

独占禁止懇話会においては，独占禁止懇話会の会員である各界の有識者から意見を聴取した結果，「国民生活に密接な関連を有する分野における独占禁止法違反事件について積極的に取り組んでもらいたい」，「企業結合事例集の公表は実務家や事業者が公正取引委員会の考え方を知るために有用である。」「実態調査はフォローアップ調査を行うことが重要である。」等の意見が出され，今後の公正取引委員会の運営の参考とすることができ，さらに，公正取引委員会から当該有識者に対して，独占禁止法違反事件の処理状況，企業における独占禁止法に関するコンプライアンスの取組状況等について説明を行うことによって，公正取引委員会の取組に対する理解を増進することができた。この結果，各界を代表する有識者と公正取引委員会との間で，競争政策に関する相互理解を深めることができた。

地方有識者との懇談会の開催数は，前年度より減少して84回（公正取引委員会の委員と地方有識者との懇談会が75回，地方有識者と地方事務所長等との懇談会が9回）となり，開催目標を達成できなかった。しかし，地方有識者との懇談会においては，公正取引委員会から，競争政策に係る最近の主要な話題等を説明するほか，地方有識者からは，公正取引委員会に対する意見・要望が数多く出されており，出席者の間で活発な意見交換が行われ，地方の有識者と公正取引委員会との間で，競争政策に関する相互理解を深めることができた。

また，独占禁止政策協力委員からの意見・要望の聴取については，平成22年度の開催目標としていた9都市において独占禁止政策協力委員会議を開催したほか，当初予定していなかった個別の意見聴取を106名の独占禁止政策協力委員を対象に実施した。

地方有識者や独占禁止政策協力委員から出された広報・広聴活動関係の意見・要望については，以下の表14のとおり，各種取組に反映したほか，独占禁止法関係，下請法関係，企業結合関係等の意見・要望については，随時，各種取組に反映するなど，公正取引委員会の競争政策の運営に重要な役割を果たしているところである。

このように，独占禁止懇話会，地方有識者との懇談会及び独占禁止政策協力委員制度を通じて，競争政策に対する有識者の理解の増進を図ることができたと考えられる。
表14 地方有識者及び独占禁止政策協力委員から出された広報・広聴関係の意見・要望の施策への反映状況

意見・要望	反映状況
独占禁止法は，国民全体の暮らしに関係するものであり，消費者に対しても積極的にPRしてほしい。	平成22年度から，一日公正取引委員会を全国4か所において消費者セミナーを全国38か所において開催したほか，子供及び一般消費者向けコンテンツを作成。
建設業界や測量業界，取引慣行が十分改善されていないと思われる業界などの業界代表者との懇談会を設けてほしい。	地方の各種業界の代表者等を対象とした地方有識者との懇談会を開催した。
地方へのアプローチとして，公正取引委員会の最近の動向について，各地方新聞社との懇談の機会を設けてほしい。	地方の報道機関を対象とした懇談会を開催した。

## (3) 効率性

公正取引委員会が行った各種広報活動を報道した新聞記事の広告費換算額は，約4億5647万円だった（表15）。この金額は，平成22年度における公正取引委員会の競争政策の広報・広聴に係る予算額である約2475万円の約18倍であることから，公正取引委員会が行った広報活動は，その予算額に比較してより多くの効果を上げたと評価できる。
表15 各種広報活動を報道した新聞記事の広告費換算額

件数(件)	広告費換算(合計,万円)	広告費換算(平均,万円)
①独占禁止法関係(違反事件関係(排除措置命令,警告,告発,審判開始決定,審決等))	173	19,645	114
②独占禁止法関係(その他(法改正,運用状況等))	28	5,017	179
③独占禁止法関係(企業結合関係(法改正,企業結合事例))	37	8,875	240
④下請法関係(違反事件関係(勧告))	76	4,326	57
⑤下請法関係(その他(中小企業対策,運用状況,講習会等))	11	458	42
⑥国際関係(会合,研修等)	3	77	26
⑦懇談会,研究会関係(地方有識者との懇談会,独占禁止政策協力委員会議)	32	1,238	39
⑧懇談会,研究会関係(その他)	4	509	127
⑨実態調査報告書	3	146	49
⑩一日公正取引委員会,消費者セミナー,独占禁止法教室	19	1,073	56
⑪事務総長定例記者会見	32	3,302	103
⑫その他(上記①ないし①以外の公正取引委員会関係)	4	991	248
合計	422	45,657	108

## (4) 反映の方向性

前記(1)～(3)のとおり，本件取組は，競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために必要かつ有効であったと評価できる。

しかし，依然として，地方有識者や独占禁止政策協力委員からは，「中小企業の中には，独占禁止法の規定等を知らずに違反行為を行う者もいるのではないかと思われ，公正取引委員会の広報活動が重要であると考えている。」，「一般消費者は，談合やカルテルが一般消費者の不利益になることを知らないため，これらの行為が国民生活にどのようにかかわっているのかを分かりやすく伝えていく必要がある。」，「中小企業にとって，独占禁止法や下請法が有益であることを理解していないところが多いと思うので，中
小企業が泣き寝入りすることのないようにするため，広報活動のより一層の透明化，具体的な違反事例の公表などをお願いしたい。」「公表資料については，文章を分かりやすくすることに加え，イラスト，表，グラフ等を入れてビジュアル的にすべきである。」などの意見も出されていることから報道発表，ウェブサイト，メールマガジンを活用して各種取組の開催を周知することによって，各種取組への参加者の拡大を図り，また，独占禁止法違反事例等の新聞発表文を分かりやすくするよう，文章をできるだけ分かりやすいものにするとともに，違反内容を図式化して示したり，商品写真を利用するなどして，広報・広聴活動に用いる資料等の改善を図ることが必要である。

## (5) 総合的評価

本件取組は，競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために必要かつ有効であると評価できるが，各種取組への参加者数の増大を図ること，より分かりやすい新聞発表文を作成すること等が課題として挙げられる。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 広報活動の取組に直接参加していない国民に，競争政策に関する理解を深めてもらうためには，ウェブサイトやメールマガジンよりも，いわゆるソーシャルメディア（インターネットを利用してユーザー個人が情報を発信し，コミュニケーションを図るメディア）を活用した広報活動の方がより効率的であると考えられる。	田中委員
目標管理型の政策評価に係る評価書の標準様式

(公正取引委員會23—⑥)

施策名	競争政策の広報·広聴等 海外の競争当局等との連携の推進
施策の概要	二国間,多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力·連携の強化に努めるほか,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。
達成すべき目標	二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加及び開発途上国·移行経済国の競争当局等への技術支援(技術支援として実施した研修参加者に対するアンケートにおいて当該研修が有効であったとの回答:80%以上)を積極的に実施すること並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する(公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数:前年度と同水準又はそれ以上)ことによって,海外の競争当局等との連携を推進する。(平成22年度)
施策の予算額·執行額等	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)	116,442	51,996	67,146	50,327	50,898
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	116,442	51,966	67,146	50,327	50,898
執行額(千円,c)	112,521	51,200	64,433
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
平成21年独占禁止法改正法案に対する衆·参経済産業委員会附帯決議	平成21年6月2日	企業の経済活動のグローバル化を踏まえ,競争政策や競争法の国際調和を図るとともに,各国の競争当局間の協力を一層進め,外国企業に係る企業結合や国際力ルテル等に対する規制の実効性を高めること。
測定指標	海外の競争当局との二国間協議の開催回数[回]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
4	4	7	3	3
ICN(国際競争ネットワーク)(注1)関連会合への出席回数[回]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
2	3	5	2	5
途上国等に対する競争法·政策に関する技術研修(注2)の実施回数[回]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
途上国等に対する競争法·政策に関する技術研修において,当該研修が有効であったと回答した研修生の割合[%](注3)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	100	93	88	97
年度ごとの目標値	-	80	80	80	80
海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数[回]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
4	6	4	2	7
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
39	43	69	33	16
年度ごとの目標値	対前年度同水準かそれ以上
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数のうち,独占禁止法に基づく法的措置案件及び企業結合案件に係るプレスリリースの掲載件数[回]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
9	13	33	15	12
公正取引委員会ウェブサイトの英文トップページへのアクセス数	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	59,040	54,913	51,077
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースページへのアクセス数	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	6,862	7,028	8,590

(注1)ICNとは,競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり,平成23年4月現在,100か国・地域から114の競争当局が参加している。

(注2) 公正取引委員会は, JICAの協力の下, 我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し, 途上国等における競争法の導入または強化に資することを目的として, 途上国等の競争当局等の職員に対する技術研修を平成6年度から開催している。

(注3)「研修プログラムの適切性について」、「講師の講義のプレゼンテーションに対する評価について」及び「研修で得た知識・経験が役立つか否かについて」の各項目において、5段階評価中「5」又は「4」と、4段階評価中「4」又は「3」と回答した参加者の割合（平成19年度については、「研修プログラムの適切性について」の項目に対し「5」又は「4」と回答した参加者の割合。）。