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び犯則嫌疑者1人を東京地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

犯則嫌疑法人(株)エムティーシーアイの代表取締役会長Aは、同社の業務に関し、平成11年10月実施の公募增資に当たり、虚偽の事実を公表して多数の一般投資家から株式払込金を得ようと企て、セミナー講演などにおいて、多数の一般投資家に対して、同社は無借金経営を貫いており、徹底したディスクロージャーにも努めている旨述べるなど虚偽の事実を公表し、株券の募集のため偽計を用いた。

## 〔告発後の経緯〕

平成14年12月16日（事件その1）及び同月26日（事件その2）、被告発人Aについて公訴の提起が行われた。平成15年7月14日、東京地方裁判所において懲役2年の判決が言い渡され、同裁判は確定した。

## (5) 二チメンインフィニティ事件（その1 内部者取引）

監視委員会は、(株)ニチメンインフィニティの株券に係る内部者取引が証取法違反（第167条第1項、公開買付者等関係者の禁止行為）に当たるとして、平成14年12月19日、犯則嫌疑者1人を東京地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

大和証券エスエムビーシー(株)の事業法人第1部長であったAは、当該証券会社とニチメン(株)との間の公開買付代理人契約に関し、ニチメン(株)が(株)ニチメンインフィニティの株券の公開買付け
を行うことについて決定したことを知り、その公表前に(株)ニチメンインフィニティの株券を売買して利益を得ようと企て、平成14年2月、同社の株券合計7,000株を約950万円で買い付けた。

## 〔告発後の経緯〕

平成１５年５月２１日、被告発人Ａについて公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において公判係属中である。

## (6) 三笠コカ・コーラボトリング事件（その2 内部者取引）

監視委員会は、三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券に係る内部者取引が証取法違反（第167条第1項、公開買付等関係者の禁止行為）に当たるとして、平成15年2月13日、犯則嫌疑者2人を大阪地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

三笠コカ・コーラボトリング(株)の総務人事部担当部長であった A は、同社とコカ・コーラウエストジャパン(株)との間の公開買付けに係る契約に関し、コカ・コーラウエストジャパン(株)が三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券の公開買付けを行うことについて決定したことを知り、同人及びその知人である B は、共謀の上、その公表前に三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を売買して利益を得ようと企て、平成13年2月、同社の株券合計約22,000株を約1,700万円で買い付けた。

## 〔告発後の経緯〕

平成15年2月13日、被告発人A及び同Bについて公訴の提起が行われた。Aについては、同年7月3日、大阪地方裁判
所において懲役1年6月（執行猶予3年）、罰金100万円、追徴金290万円の判決が言い渡され、Bについては、同日、同裁判所において懲役1年（執行猶予3年）、罰金80万円、追徴金約210万円の判決が言い渡され、それぞれの裁判は確定した。

（注）三笠コカ・コーラボトリング事件（その1）については、25頁参照。

## (7) 三笠コカ・コーラボトリング事件（その3 内部者取引）

監視委員会は、三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券に係る内部者取引が証取法違反（第167条第1項、同第3項、公開買付等関係者の禁止行為）に当たるとして、平成15年2月20日、犯則嫌疑者2人を大阪地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

Cは、実兄であり、三笠コカ・コーラボトリング(株)の総務人事部担当部長であったAから、コカ・コーラウエストジャパン(株)が三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券の公開買付けを行う決定をした事実の伝達を受け、その公表前に三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を売買して利益を得ようと企て、平成13年2月、同社の株券合計10,000株を約730万円で買い付けた。

また、A及びCは共謀の上、上記公開買付け決定の公表前三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を売買して利益を得ようと企て、平成13年2月、同社の株券20,000株を約1,500万円で買い付けた。

## 〔告発後の経緯〕

平成15年2月21日、被告発人C及び同Aについて公訴の提起が行われた。Cについては、同年7月3日、大阪地方裁
判所において、懲役1年（執行猶予3年）、罰金100万円、追徴金約545万円の判決が言い渡され、同裁判は確定した。Aについては前述のとおりである。

## (8) ケイビー事件（虚偽の有価証券報告書提出）

監視委員会は、(株)ケイビーに係る虚偽の記載のある有価証券報告書の提出が証取法違反（第197条第1項第1号等、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書の提出）に当たるとして、平成15年3月24日、犯則嫌疑法人1社（株）ケイビー）及び犯則嫌疑者3人を東京地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

犯則嫌疑法人(株)ケイビーの前代表取締役会長A、前専務取締役B及び元常務取締役Cは、共謀の上、同社の業務に関して、平成10年3月期から平成13年3月期の4期にわたり、架空の売上を計上するなどの方法により売上高を合計約406億円水増しし、架空売上がなければ赤字となっていた経常利益を合計約100億円、当期純利益を合計約89億円、当期未処分利益を合計約249億円、それぞれ粉飾するなどした虚偽の記載のある損益計算書、貸借対照表等を記載した有価証券報告書を提出した。

## 〔告発後の経緯〕

平成15年3月24日、被告発人A、同B及び同Cについて公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において公判係属中である。
## (9) 二チメンインフィニティ事件（その2 内部者取引）

監視委員会は、(株)ニチメンインフィニティの株券に係る内部者取引が証取法違反（第167条第1項、公開買付者等関係者の禁止行為）に当たるとして、平成15年5月28日、犯則嫌疑者1人を東京地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

大和証券エスエムビーシー(株)の企業提携部次長であったBは、同社とニチメン(株)との間の公開買付代理人契約に関し、ニチメン(株)が(株)ニチメンインフィニティの株券の公開買付けを行うことについて決定したことを知り、その公表前に(株)ニチメンインフィニティの株券を売買して利益を得ようと企て、平成14年2月、同社の株券合計4,800株を663万円で買い付けた。

## 〔告発後の経緯〕

平成15年5月28日、被告発人Bについて公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において公判係属中である。
## (参考)

平成14年9月に公表した平成13事務年度事案のうち、公訴提起が未了であった事案について、その後、公訴提起が行われたので、その概要を記載する。

○ ナナボシ事件（その1 虚偽の有価証券報告書提出）

平成14年6月28日告発

〔告発後の経緯〕

17頁のナナボシ事件（その2歳偽の有価証券報告書提出）の告発後の経緯参照。

○ 三笠コカ・コーラボトリング事件（その1 内部者取引）及び三陽パックス事件（内部者取引）

平成14年6月28日告発

## 〔告発後の経緯〕

平成14年12月17日、被告発人D及び同Eについて公訴の提起が行われた。

公訴事実は以下のとおりである。

両名は、コカ・コーラウエストジャパン(株)が三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を公開買付けすること、及び三陽エンジニアリング(株)が三陽パックス(株)の株券を公開買付けすることを知り、共謀の上、その公表前に三笠コカ・コーラボトリング(株)及び三陽パックス(株)の株券をそれぞれ買い付けた上、公表後にこれを売り付けて利益を得ようと企て、それぞれの株券を買い付けた。

同Dについては、平成15年5月2日、東京地方裁判所において
て、懲役１年２月（執行猶予３年）、罰金８０万円、追徴金約４００万円の判決が言い渡され、同裁判は確定した。

同Eについては、同日、東京地方裁判所において、懲役10月（執行猶予3年）、罰金50万円、追徴金約400万円の判決が言い渡されたが、控訴し東京高等裁判所において公判係属中である。
## 第3章 検査

## 第 1 概 説

## 1 取引の公正の確保に係る検査

## (1) 検査の意義及び対象

監視委員会は、証取法、外証法及び金先法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づき、証券取引等の公正の確保に係る規定の遵守状況を監視するため、証券会社等に対して臨店等により検査を行う。

これらの検査は、公益及び投資者の保護を図ることを目的とし、内閣総理大臣及び金融庁長官の証券会社等に対する行政上必要な措置及び施策に資するものである。

なお、監視委員会は、検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、監視委員会は、自らその権限を行使することができる）。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 証券会社及び証券会社の持株会社等

② 登録金融機関及び登録金融機関の持株会社

③ 証労業協会♦♦♦♦♦（証取法 第79条の14、第194条の6）

④ 証券取引所♂♂♂♂♂♂♂（証取法 第154条、第194条の6）

⑤ 外国証券会社国内支店及び外国証券会社の親法人等

⑥ 金融先物取引所、その会員及び取引参加者
⑦ 金融先物取引業者☑☑☑☑☑☑(金先法 第77条、第92条)

⑧ 金融先物取引業協会☑☑☑☑☑(金先法 第90条、第92条)

## (2) 検査の範囲

検査の範囲は、政令（証取法施行令第38条、外証法施行令第20条、金先法施行令第9条）で定められている。例えば、証券会社については、証券会社とその役員又は使用人の禁止行為（実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為、有価証券の売買に関する虚偽表示又は重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為、特別の利益提供を約して勧誘する行為等）損失保証・損失補てんの禁止、相場操縦の禁止、内部者取引の禁止等についての規定に関するものを検査することされている（附属資料132頁以下参照）。

## 2 本人確認法に係る検査

## (1) 検査の意義及び対象

監視委員会は、本人確認法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づき、証券会社等が顧客等に係る本人確認及び取引記録の保存等に関する措置を執っているかを点検するため、証券会社等に対して臨店等により検査を行う。

これは、検査を実施することにより証券会社等の顧客管理体制の整備を促進させること等を目的とするものである。（第8章参照）

なお、監視委員会は、検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば監視委員会は、自らその権限を行使することができる）。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 証券会社♂(本人確認法 第7条、第8条、第13条4項1号)
② 外国証券会社国内支店

☑☑☑☑☑☑☑(本人確認法 第7条、第8条、第13条4項1号)

③ 金融先物取引業者

☑☑☑☑☑☑☑(本人確認法 第7条、第8条、第13条4項1号)

④ 登錄金融機関

☑☑☑☑☑☑☑(本人確認法 第7条、第8条、第13条4項2号)

(2) 検査の範囲

本人確認法に規定されている検査及び報告・資料徴取権限に基づいて、証労会社等が顧客等との間で有価証労の売買の取次ぎ等を行うに際して、例えば、取引の相手方が取引の名義人になりすましている疑いがある場合や顧客が本人の氏名、住居及び生年月日（法人にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地）を偽っていた疑いがある場合において、本人確認（本人確認法第3条）がされているか、本人確認を行った場合の本人確認記録の作成・保存（本人確認法第4条）がされているか等について検査することとされている（附属資料132頁以下参照）。

## 第 2 検査基本方針及び検査基本計画

検査に係る事務の運営は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる1年間を検査事務年度として行われる。

監視委員会は、検査事務年度ごとに、自らが行う検査及び財務局長等が行う検査を計画的に管理・実施するため、検査基本方針及び検査基本計画を策定する。

検査基本方針においては、その検査事務年度の検査の重点事項、その他検査の基本となる事項を定め、検査基本計画においては、国内証券会社、外国証券会社、登録金融機関等のうち、その検査事務年度の検査の
対象とするものの種類、数等を定めている。

平成14事務年度については、平成14年7月11日、検査基本方針及び検査基本計画を以下のとおり定めた。

平成14検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

## 1 検査基本方針

## (1) 基本的考え方

我が国証券市場は、貯蓄尊重から投資重視への政策の力点の置換えなどを踏まえ、昨年8月に金融庁がとりまとめた「証券市場の構造改革プログラム」に沿って、個人投資家の積極的な市場参加のための環境整備が進められている。しかしながら、昨年来、一部証券会社による作為的な相場形成等の法令違反行為に見られるように、一部の市場仲介者や市場参加者について、なお個人投資家の信頼を損なうような事例が認められた。

こうした中で、監視委員会としては、昨年来、証券会社の検査等を徹底することにより、市場ルール等の遵守状況について厳格な監視を行うとともに、個人投資家保護の観点から営業姿勢や内部管理体制等を的確に点検してきているほか、民間専門家の積極的登用を中心とする人員の増強、自主規制機関や外国当局との連携強化等、監視体制の抜本的強化を図ってきている。

以上を踏まえ、平成14検査事務年度（平成14年7月～平成15年6月）の検査においても、監視委員会の使命に則り証券市場等における取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持することを目指すこととし、特に個人投資家の保護に全力を尽くすことを最大の目標とする。
## (2) 平成13検査事務年度検査結果

平成13検査事務年度（平成13年7月～14年6月）の検査結果をみると、実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為のほか、空売り規制違反行為、E Bの勧誘に際して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為等、依然として一部の証券会社においては重大な法令違反行為が認められている。

また、個人投資家の利益を軽視した不適切な投資信託営業などの営業姿勢上の問題点や、社内管理システムの不備及び不十分な活用などの内部管理体制上の問題点が認められている。

## (3) 平成14検査事務年度の検査実施方針

以上の基本的考え方及び最近の証券市場をめぐる状況を踏まえ、平成14検査事務年度における証券会社等検査は、下記により実施することとする。

① 運営要領

証券取引に係る各種情報等を有効に活用し、機動的な検査の実施に努めるほか、金融庁検査局との同時検査の拡充など他機関との連携に努め、厳正かつ的確な検査を実施する。

また、平成13検査事務年度に導入した証券検査マニュアルの活用、意見申出制度の運用を通じて、引き続き効率的かつ透明性の高い検査運営に努める。

さらに、深度ある検査の実施に向けて、検査体制の拡充・強化に努めるとともに新たな業務内容にも対応した検査手法の向上・開発等を図る。

検査対象会社については、個人投資家等の関心や市場の動きに的確に対応するため弾力的に選定することとし、その際、情報収集体制の拡充による各種情報の活用に加え、証券市場
を取り巻く情勢、前回検査の結果等を総合的に勘案する。その上で、個別会社の状況に応じた的確かつ効率的な検査の実施に努めるとともに、適宜、機動的な検査を実施するなど、より実効性のある検査運営に努める。

なお、必要があると認められるときは、検査の結果把握された事項を総合分析して、取引実態等からみて法規制や自主規制ルールのあり方について委員会としての見解を明らかにし、行政部局が政策対応を行う上で効果的な判断材料を提供することにも努める。

## ② 検査重点事項

証券会社等検査では、投資者の保護に資するため、次の諸点を重点事項とする。

(a) 証券取引等の公正確保の観点から、法令を中心とした市場ルール等の遵守状況を最重点事項として多角的に点検する。なお、その際、ルール違反についての会社の責任の有無についても、重点的に点検を行う。

(b) 営業姿勢面では、証券会社等の誠実かつ公正な営業姿勢の確保及び個人投資家保護の観点から、いわゆる適合性の原則等の趣旨に照らし適切な投資勧誘を行っているか等を的確に点検する。

(c) 法令違反行為等の未然防止等の観点から、各証券会社等における内部管理体制の整備・運用状況及びその実効性について点検する。

金融先物取引業者等検査では、先物取引の公正確保の観点から、市場ルール等の遵守状況を重点的に点検する。

## ③ 平成14検査事務年度に取り組むべき課題

イ 的確な検査を実施するための検査体制の強化
## (a) 部門制の導入

被検査法人を業態別に区分した部門制を導入した上で、各部門に複数の民間の専門家を配置し、専門性の高い検査を実施する。

## (b) 検査の機動性の向上

各種情報の収集に努め、更に委員会に寄せられた情報等をも活用して当初計画や検査周期にとらわれない機動的な検査を一層推進するチームを編成する。

(c) 検査周期の短縮化

大幅な人員増等を最大限活用しつつ、現在3年程度となっている検査周期を概ね1年半程度を目途に短縮化することに努める。

## (d) 海外実地調査の展開

我が国証券会社の海外拠点や我が国に支店等を有する外国証券会社を監督する外国当局との意見交換を進めるほか、必要に応じ当該海外拠点等に対する实地調査を積極的に展開する。

## (e) 自主規制機関との連携強化

検査項目・検査重点事項等の調整のほか、検査で指摘された問題点等の情報交換を積極的に進め、自主規制機関の行う考查等との連携を更に強化する。

## 口 深度ある検査の実施

(a) 複雑な金融商品に係る営業姿勢等の重点的な点検

デリバティブ等を組み込んだ複雑な金融商品について、組成、引受、個人投資家等への勧誘、販売、償還等に関して不適正な行為が行われていないか、また、個人投資家等の利益を軽視した投資勧誘など営業姿勢上の問
題点がないか等について重点的に点検する。

## (b) インターネット等を利用したオンライン取引に係る内部管理体制等の点検

近年、株券等に係るオンライン取引が、低い売買手数料や営業時間外でも注文ができる利便性等を背景に、個人投資家にも急速に普及してきている現状にかんがみ、例えばオンライン取引の非対面性を利用した不適正な取引が行われるのを未然に防止する観点から、適切な顧客管理システム等が整備されているか等、内部管理体制等の踏み込んだ点検・検討を行う。

## (c) 前回検査における問題点の改善状況の点検

過去に指摘されている法令違反事項等が依然として改善されていない事例が少なからず認められてきていることにかんがみ、検査及び報告徴取を通じて、引き続き、空売り規制違反を含め、過去の検査で指摘された事項について、その改善状況を重点的に点検する。

八 証券市場の新たな動き等に即応したテーマ別検査の実施

各種情報を基に個別会社等を対象とする機動的な検査とは別に、証券市場をめぐる種々の問題点や幅広い関心事項等について、適時的確にテーマを選定し、複数の証券会社に跨がる問題点等を追求する事象対応型の検査を実施する。

## 2 検査基本計画

## (1) 証券会社等検査

・国内証券会社 91社（うち財務局等が行うもの79社）

· 外国証券会社 17社
・登録金融機関 13社（うち財務局等が行うもの11社）

（注1）上記検査以外に、別途、機動的な検査、テーマ別検査を実施する。

（注2）国内証券会社については、上記のほかに、財務局長等が行う支店のみを対象とした検査を24支店実施する。

## (2) 金融先物取引業者等検査

· 金融先物取引業者等

原則として、証券会社等検査の際併せて実施する。

また、平成15事務年度（平成15年7月1日から平成16年6月30日まで）については、平成15年6月27日、検査基本方針及び検査基本計画を以下のとおり定めた。

## 平成15検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

## 1 検査基本方針

## (1) 基本的考元方

我が国証券市場は、昨年8月、証券市場の構造改革第2弾として金融庁がとりまとめた「証券市場の改革促進プログラム」に沿って、公正性・透明性を確保し多様な投資家の幅広い参加を促進するための環境整備が進められている。しかしながら、引き続き、一部証券会社による作為的な相場形成等の法令違反行為に見られるように、一部の市場仲介者や市場参加者について、なお個人投資家の信頼を損なうような事例が認められた。
こうした中で、監視委員会としては、引き続き証券会社の検査を徹底することにより、市場ルール等の遵守状況や営業姿勢、内部管理等について厳格なチェックを行うとともに、検査結果に基づき金融庁に対して個別証券会社の行政処分等を求める勧告に加え、個人投資家保護の観点等から新たな市場ルールの整備を建議してきているほか、インターネット証券会社等に対して一斉に行ったテーマ別検査や機動検査を適宜実施するとともに、自主規制機関に対する検査も進めるなど、市場の公正性の確保に全力を挙げている。

以上を踏まえ、平成15検査事務年度（平成15年7月～平成16年6月）の検査においても、監視委員会の使命に則り、作為的相場形成行為等を重点的に検査することにより、証券市場等における取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持することを目指すこととし、特に個人投資家の保護に全力を尽くすことを最大の目標とする。

## (2) 平成14検査事務年度検査結果

平成14検査事務年度（平成14年7月～15年6月）の検査結果をみると、実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為、顧客に対して特別の利益を提供することを約して勧誘する行為、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為等、依然として一部の証券会社においては重大な法令違反行為が認められている。

また、営業姿勢面では、投資判断に影響を与える重要な市場要因が短期的に大幅に変化している状況において、これらの状況を説明すること等をせずに、情報の収集力に乏しい個人投資家向けに社債の募集の取扱いや売出しを行っていた事例、投資信託の運用会社から提供された組入債券の発行会社に係る情報
について受益者に適切に情報が提供されていなかった事例が認められたほか、内部管理面でも、インターネット取引を取り扱う証券会社等において不適切な売買審査や顧客管理の状況が認められている。

## (3) 平成15検査事務年度の検査実施方針

以上の基本的考え方及び最近の証券市場をめぐる状況を踏まえ、平成15検査事務年度における証券会社等検査は、下記により実施することとする。

## ① 運営要領

証労取引に係る各種情報等を有効に活用し、証労市場の新たな動き等に即応したテーマ別検査や個別の取引等に係る情報を端緒とした機動検査を一層推進するなど、厳正かつ的確検査を実施する。

また、金融庁検査局との同時検査を引き続き推進するとともに、自主規制機関の行う考查等との連携を一層強化するほか、海外監視当局との情報交換や海外実地調査等を積極的に推進する。

さらに、検査や調査の結果を踏まえて、金融庁に対して法規制や自主規制ルールのあり方について積極的に建議を行うほか、法令違反の認定に当たってポイントとなった点等についての広報を強化し、法令違反行為等の未然防止等を図る。

検査対象会社については、市場の動き等に的確に対応するという観点から弾力的に選定することとし、その際、情報収集体制の拡充による各種情報の活用に加え、証券市場を取り巻く情勢、前回検査の結果等を総合的に勘案する。その上で、個別会社の状況に応じた的確かつ効率的な検査の実施に努めるとともに、適宜、機動検査を実施するなど、より実効性の
ある検査運営に努める。

## ② 検査重点事項

証券会社等検査では、投資者の保護に資するため、次の諸点を重点事項とする。

(a) 証券取引等の公正確保の観点から、法令を中心とした市場ルール等の遵守状況を最重点事項として多角的に点検し、その際、ルール違反についての会社の責任について重点的に点検を行う。

(b) 営業姿勢面では、証券会社等の誠実かつ公正な営業姿勢の確保及び個人投資家保護の観点から、いわゆる適合性の原則等の趣旨に照らし適切な投資勧誘が行われているか、特にデリバティブを組み込んだ複雑な金融商品や個人向け社債等を販売する際に適切な説明等が行われているか等を的確に点検する。

(c) 法令違反行為の未然防止や再発防止等の観点から、各証券会社等における内部管理体制の整備・運用状況及びその実効性について点検する。

金融先物取引業者等検査では、先物取引の公正確保の観点から、市場ルール等の遵守状況を重点的に点検する。

③ 平成15検査事務年度に取り組むべき課題

イ 検査体制の強化

(a) 検査周期の差別化

検査周期の短縮化を推進する一方、過去の検査結果、内部管理体制の整備・運用状況等を勘案して、個別証券会社等ごとに検査周期の差別化を図る。

## (b) 企画・審査機能等の強化

昨年度導入した業態別部門制を横断的に支援する企
画・審査部門等を強化し、弁護士、デリバティブ専門家等を積極的に活用するとともに、各検査チームに専門家等を機動的に派遣する。

(c) 財務局監視官部門との検査ノウハウの共有

財務局監視官部門との検査ノウハウの共有化等の観点から、財務局長等が行う国内証券会社の支店のみを対象とする支店単独検査の検査チームに委員会検査官を派遣するほか、現在委員会が担当している証券会社の検査を財務局監視官部門と合同で行う際には必要に応じて財務局検査官を委員会の検査チームに受け入れる。

(d) 市場分析審査室との連携

近年作為的相場形成の法令違反行為が多く認められていることにかんがみ、市場の動きを日常的に監視する市場分析審査室からの情報を一層活用するほか、当該情報の分析を担当した審査官が必要に応じて検査チームに参加する。

## 口 深度ある検査の実施

(a) 実勢を反映しない作為的相場形成行為等の点検

実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為が多く認められていることにかんがみ、取引の公正性を確保する観点から、証券会社の自己売買業務を重点的に検査するとともに、証券会社の売買審査体制等の踏み込んだ点検を行う。

(b) 誤解を生ぜしめるべき表示行為等の点検

重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為が多く認められていることにかんがみ、個人投資家等に対して、デリバティブ等を組み込んだ金融商品等に関
して、投資効果や市場要因の変化の状況等の説明において法令違反行為が行われていないかどうかについて重点的に検査する。

(c) インターネット取引に係る売買審査体制等の点検

インターネット取引の非対面性という営業方法の特質

に配慮した内容の売買審査体制及び顧客管理体制が適切

に構築・運営されているか等について重点的に検査する。

(d) アナリスト・レポートに係る利益相反行為等の点検

証券会社の調査部門等が投資家向けに発行するアナリスト・レポートに係る利益相反行為等について点検を行う。

(e) 過去の検査における問題点の改善状況

過去に指摘されている法令違反行為事項等が依然として改善されていない事例が認められていることにかんがみ、過去の検査で指摘された事項についての改善状況等について重点的に検査し、繰り返し同一の法令違反行為が行われている場合には、厳しく対処する。

## 2 検査基本計画

(1) 証券会社等検査

・国内証券会社 96社（うち財務局等が行うもの84社）

· 外国証券会社 19社

・登録金融機関 13社（うち財務局等が行うもの11社）

（注1）上記検査以外に、別途、機動検査、テーマ別検査を実施する。

（注2）国内証券会社については、上記のほかに、財務局長等が行う支店のみを対象とした検査を27支店実施す
る。

(2) 金融先物取引業者等検査
金融先物取引業者等　原則として、証労会社等検査の際併せて実施する。

## 第 3 金融庁長官の行う証券会社等検査との連携

監視委員会が行う検査と証券会社等の財務の健全性等を点検する金融庁長官の行う証券会社等に対する検査は、発足以来これまでも必要に応じて連携を図りつつ実施してきたところであり、これらの検査を、合同で、同時期に、同一の証券会社等に対して着手する（以下「同時検査」という。）など、より効果的かつ効率的な検査の実施に努めているところである。

平成14事務年度においては、証券会社12社について、同時検査に着手した（附属資料168頁参照）。このほか、財務局等においては、証券会社42社について、監視官部門と証券会社等の財務の健全性等を点検する理財部検査官部門が同時検査に着手した。

## 第 4 檢查実績

## 1 検査計画及びその実施状況

平成14事務年度における監視委員会及び財務局長等の検査の実施状況は、以下のとおりである。

## (1) 証券会社等検査

監視委員会及び財務局長等が、平成14事務年度において検査に着手した件数は、証券会社113社、登録金融機関13社であり、平成
14事務年度に実施することとしていた証券会社108社、登録金融機関13社に対する検査計画については、目標を達成することができた（検査着手件数及び検査計画は、いずれも特別検査・支店単独検査を含まない。）

これらの内訳は、監視委員会が検査に着手したものが国内証券会社14社、外国証券会社18社、登録金融機関2社であり、財務局長等が検査に着手したものは、国内証券会社81社及び登録金融機関11社である。

このうち、証券会社3社から意見申出制度に基づく意見申出書の提出があった。

（注）意見申出制度とは、検査の質的水準の向上及び検査手続の透明性の確保を図ることを目的として、平成13年10月以降に着手した検査から適用しているもので、検査中に十分議論を尽くした上で意見相違となった事項につき、被検査法人が監視委員会事務局長あてに意見申出書を提出するものである。意見申出事項の審理結果は、検査結果通知書に包含して回答することとなっている。

平成14事務年度において着手したもののうち、国内証券会社80社、外国証券会社16社及び登録金融機関11社については、同事務年度中に被検査会社に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了している（別表参照）。また、平成13事務年度において検査に着手し、同事務年度末までに検査が終了していなかった証券会社23社、登録金融機関1社については、平成14事務年度中にすべての検査が終了している。なお、自主規制機関の検査については、着手をした2社のうち1社については、検査が終了している。

平成14事務年度中に検査が終了したもの（平成13事務年度着手分を含む。）のうち、重大な法令違反が認められた30件（証券会社30社・外務員33人）については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を行い、これを受けて行政処分等が実施されている（第
## 4 章参照。

なお、勧告事案に限らず検査において認められた問題点については、行政担当部局へ連絡している。これを受けて、行政担当部局は、被検査会社に対して改善策等の報告を求めている。

平成14事務年度における特色としては、平成15年1月6日から本人確認法が施行されたこと等に伴い、同年1月中旬以降インターネット証券会社に対する一斉検査を実施し、インターネット取引に係る顧客管理、売買審査の状況等について点検を行った。また、定例の検査とは別に、監視委員会の中で日常的な市場監視を行っている市場分析審査室の分析結果を活用して機動的な検査を実施したほか、自己売買業務を主要な業務のひとつとしている証券会社に対する自己売買の状況についての重点的な検査など、証券市場の新しい動きに即応し、検査項目のテーマを絞った事象対応型の検査（テーマ別検査）を実施した。

## (2) 金融先物取引業者等検査

平成14事務年度においては、証券検査の際、併せて金融先物取引業者等の検査を実施した（16社）。
別表 平成14事務年度の検査実施状況

区分	検査計画	検査着手	検査終了
証券会社	108社	113社	96社
国内証券会社	91社	95社	80社
監視委員会	12社	14社	10社
財務局長等	79社	81社	72社
外国証券会社	17社	18社	16社
登録金融機関	13社	13社	11社
監視委員会	2社	2社	0社
財務局長等	11社	11社	11社

（注1）外国証券会社は、すべて監視委員会が検査を実施している。

（注2）上記のほか、財務局長等が単独で支店のみの検査を実施したものが30店（うち、検査を終了したものは29支店）ある。

（注 $ ^{3} $ ）検査終了欄は、平成14事務年度に着手し、同年度末までに被検査会社に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了したものである。

（注 $ ^{4} $ ）このほか、委員会検査において、特別検査として機動検査2件及びテーマ別検査3件を実施している。

（注 $ ^{5} $ ）自主規制機関2社（東京証券取引所、大阪証券取引所）の検査については、平成14事務年度に1社（東京証券取引所）の検査が終了しているが、平成13検査事務年度着手分であることから、別表には掲載されていない。

## 2 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

平成14事務年度に検査着手した監視委員会検査及び財務局等検査（支店単独検査を除く。）の1検査対象当たりの平均延べ検査投入人員（臨店期間分）は、国内証券会社100人・日、外国証券会社105人・日、登録金融機関21人・日となっている。
## 第 5 証券会社に対する検査結果の概要

## 1 検査において認められた問題点

平成14事務年度に検査が終了した証券会社等は135社(特別検査である機動的検査及びテーマ別検査を含み、支店単独検査は含まない。)となっているが、このうち78社について問題点が認められた。問題点が認められた78社中、50社において市場ルール等の違反行為が認められたほか、証券会社の営業姿勢や内部管理体制に関する問題点も多数認められた（附属資料167頁参照）。また、前回検査で指摘した問題点については、各社ともおおむね改善はされているが、一部の証券会社においては前回検査と同一の問題が再度発生しているものが認められた。

検査において認められた問題点の特徴は、以下のとおりである。

## (1) 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為

いわゆる引値保証取引等に関し、外国証券会社の自己売買部門が、複数の上場銘柄の株券について東京証券取引所の終値を引き上げれば引き上げるほど自社の利益が発生することとなっている状況の中で、東京証券取引所の終値を引き上げる目的で作為的な相場を形成する一連の売買取引を行っていたほか、別の複数の外国証券会社の自己売買部門においても、EB（他社株券償還特約付債券）が株券による償還となる場合に備えて保有していた対象銘柄の終値を株券による償還となる価格まで引き下げる目的で、同様の法令違反行為を行っていた事例が認められた。

また、株式の自己売買の担当者が、自らの売買を有利に導くために、板を厚くみせかけて他の市場参加者からの注文を誘引する
目的で、約定させる意図のない発注を繰り返し行っていた。これらの行為は実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買をする行為に該当すると認められた。(詳細については、第4章第2「1会社の処分を求める報告」参照)

これらの事例の中には、監視委員会の市場分析審査室の分析結果を臨店検査において活用し、実態を解明したものも含まれる。

(2) 個人投資家保護等の観点から問題のある営業姿勢

証券会社が行った社債の引受けに関し、流通利回りの大幅な上昇等の環境変化によって投資者にとっては不利なプライシングによる引受決定が行われていた事例や、社債の募集販売において、募集開始直前の格付けの引下げに伴う既発債の流通利回りの大幅な上昇等の情報を顧客に提供することなく勧誘を行っていた事例などが認められた。（詳細については、第3章第5「2問題点が認められた事例」の(2)参照）

(3) ネット証券会社における内部管理体制の不備

空売り規制の適用を潜脱する目的で発注されたものと認められる注文について、これらをチェックする売買審査体制が構築されていない状況や、インターネットを通じて受託している取引について、作為的相場が形成されている疑いがある取引を抽出しているにもかかわらず、売買審査を行っていない状況などが認められた。（詳細については、第3章第5「2問題点が認められた事例」の(2)参照）

(4) 繰り返し同一の法令違反行為が認められた証券会社

特定の証券会社に対する過去の検査において、取引一任勘定取引の契約の締結を繰り返し指摘しているにもかかわらず、平成14事務年度においても同様の違反行為を行っていた事例が認められた。（詳細については、第4章第2「1会社の処分を求める勧告」
参照）

## (5) 本人確認の不備

証券会社が株券の売買の取次ぎを行うに際して、取引の相手方が取引の名義人になりすましている疑いがあるにもかかわらず、本人確認を行っていない（本人確認法第3条第1項）状況などが認められた。（詳細については、第4章第2「1会社の処分を求める勧告」参照）

## 2 問題点が認められた事例

(1) 市場ルール等の遵守状況については、一部の証券会社において、次のような問題点が認められた。

○ 法令違反で勧告したもの（①～⑨については、第4章で記述する。）

① 取引一任勘定取引の契約を締結する行為

② 有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

③ 特別の利益を提供することを約して勧誘する行為

④ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為、実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買取引の受託をする行為

⑤ 有価証券の発行による調達資金が親法人等への弁済に充てられることの不告知

⑥ 顧客に関する非公開情報を親法人等から受領し、又は親法人等へ提供する行為

⑦ なりすましの疑義のある取引についての本人確認義務違反

⑧ 役職員の投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
⑨ 外務員の職務に関する著しく不適当な行為法令違反であるが勧告に至らなかったもの

⑩ 取引態様の事前明示義務違反〔証取法第38条違反〕

営業員は、マーケットメイク銘柄の注文があった際に、自己が相手方となるか委託取引となるか、顧客に事前に明示していなかった。

$ ^{⑪} $ 向い呑み〔証取法第39条違反〕

営業員は、顧客からの売付注文を誤って一桁多く発注し、その後その注文が全部約定したため、同顧客から追加して注文を受託した際に売り過ぎた玉を当て、同顧客に対してはあたかも市場で成立したかのように約定の連絡をしていた。

⑫ 職務上知り得た特別の情報に基づいて有価証券の売買等をする行為〔証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第5号違反〕

支店長は、特定銘柄の株券を自ら選定した上で、営業員に対し選定理由を説明の上自ら作成した資料を配布するなどしてこの銘柄を推奨し、営業員による顧客への買付勧誘で多数の顧客が買付けを行うことが予想されると認識しつつ、自らも自身の口座で寄付き前にこの株券の買付注文を発注し、買付けをしていた。

⑬ 政令で定めるところに違反した空売り[証取法第162条第1項第1号違反、証取法施行令第26条の3第1項、第26条の4第1項]

ディーラーのポジション管理の誤りにより空売りとなっていた証券会社の自己の計算に基づく取引について、管理部門のチェックが十分に機能していなかったことなどから発見できず、証券取引所に対して空売りであることを明示
しなかった。

また、これらの注文は、証券取引所が直近に公表した価格に満たない価格による自己の計算に基づく空売りとなっていた。

☐ 個人投資家が、インターネットを通じて、空売り規制の価格制限を明らかに潜脱する目的で、意図的に50単元以下に分割して短時間に連続発注した売付けを受託、執行し、直近公表価格以下の価格で約定させた。

☐ 自主ルール違反

⑭ 外国株券受注時の我が国における企業内容開示に係る不説明〔日証協公慣規第4号「外国証券の取引に関する規則」第12条第3項違反〕

外国株券の勧誘において、買付注文を受けた際、この株券が我が国の証券取引法に基づく企業内容の開示の対象となっていない旨の説明をしていなかった。

⑮ 広告審査体制の不備〔日証協公慣規第7号「広告及び景品類の提供に関する規則」第5条第2項違反〕

証券会社の私募投信の勧誘資料について、その資料の作成に当たり、広告責任者による審査が行われていなかった。

⑯ 営業員による無断売買〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第4号違反〕

営業員は、顧客から指値訂正の注文を受託していないにもかかわらず、顧客の同意を得ることなく、自ら注文値段を変更して無断売買を行っていた。

⑰ 地場受け〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第6号違反〕

営業員は、顧客が他の証券会社の従業員であることを知り
ながら、同顧客が所属する証券会社の書面による承諾を受けずに、同営業員が扱者となっている別の顧客名義の口座を使用し、前記顧客の株券の売買の注文を受託、執行していた。

⑱ 営業員による信用取引〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第7号違反〕

営業員は、顧客の口座を使用して、専ら投機的利益の追求を目的とした自己の計算に基づく信用取引を多数回にわたり行っていた。

（注）上記の営業員の行為は、「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」にも該当する（第4章第2「2役職員の処分を求める勧告」参照）。

単份巻き巻きにある仮名取引の受託〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第12号違反〕

営業員は、顧客が他人名義を使用して株券の売買を行っていることを知りながら、この売買注文を受託、執行していた。

$ ^{20} $ 営業員による名義借り〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第13号違反〕

営業員は、顧客の名義を使用して自己の計算に基づく株券の売買を行っていた。

(21) 業務に関する書類の不交付〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第16号違反〕

債券の取引に伴い顧客に交付すべき書類である「社債登録済通知書」について、1か月近くの間、証券会社の金庫に保管したままとなっており、交付していなかった。

② 営業員による顧客との金銭貸借〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第17号違反〕

営業員は、顧客の株券の買付代金の一部を立て替えていた。
また、株券の売付代金の一部出金の申出を受け、売付けの受渡日前日に顧客に対して金銭の貸付けを行っていた。

② 営業員限りの広告〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第20号違反〕

営業員は、自らの営業のための勧誘資料を作成し、内部管理責任者の審査を受けずに、多数の顧客に電子メールやファクシミリ等を使って資料を配布していた。

(2) 営業姿勢については、一部の証券会社において、次のような問題点が認められた。

① 不適切な投資信託営業

支店の営業員は、専ら販売目標消化のために、自らの主導による短期損切り乗換取引の勧誘や損益が正反対の方向となる投資信託を同時に保有するという両建て取引の勧誘を頻繁に繰り返しているが、勧誘時に顧客がこれらの取引の合理性を判断することができるような説明をしていなかった。

② MMFの受益者に対する不適切な情報提供

証券会社が販売したMMFに関し、MMFの商品に組み込まれている社債の発行会社に関する情報について、この社債の安全性が高まるなど発行会社を取り巻く環境が良い方向に変化していた時にはMMFの受益者に対して発行会社に関する詳細な情報提供を行っているにもかかわらず、発行会社の財務状況等が悪化するなどその環境が悪い方向に変化した時には詳細な情報提供を行っていなかった。

③ 個人向け社債に係る不適切な引受審査及び募集販売

証券会社が行った社債の引受けについて、この社債の発行会社の業績悪化、それに伴う格付けの引下げ、格付けの引下げ等による発行会社の既発債の流通利回りの大幅な上昇等の環境の
変化によって、市場実勢を反映した適正な発行条件を決定することが困難な状況となっているにもかかわらず、起債の延期等を十分検討することなく、投資者にとって不利なプライシングによる引受決定が行われていた。また、社債の募集販売において、顧客が信用リスク等を判断する上で重要な情報である募集開始直前の格付けの引下げに伴う既発債の流通利回りの大幅な上昇等の情報を販売部門に周知していなかったことから、多くの営業員が顧客に対してこの情報を提供することなく勧誘を行っていた。

(3) 内部管理体制については、一部の証券会社において、次のような問題点が認められた。

① 売買審査体制など社内管理システムの不備

イ 顧客がネット取引を利用し、空売り規制の適用を潜脱する目的で注文株数を小口に分割して短時間に連続して発注を行っていたと認められる注文について、これらをチェックする売買審査体制が構築されていなかった。

ロ インターネットを通じて受託している取引について、作為的な相場が形成されている疑いのある取引を抽出しているにもかかわらず、売買審査の人的体制が整っていないこと等から、この抽出資料が十分に活用されていなかった。

八 証券会社において、コンプライアンス上の観点から注意を要する口座として会社内の基準に基づいて抽出した口座の顧客に面談を実施しているものの、専ら顧客の苦情、不満の有無の確認についての面談内容となっており、取引の違法性の有無の観点からの確認・検討が行われていなかった。

② 役職員の市場ルール等の遵守意識の欠如及びこれに起因する市場ルール等の理解不足
前回検査で指摘されているにもかかわらず、同一外貨建て商品の乗換えに関して本来負担する必要のない為替手数料を顧客に負担させている取引や社内の投資信託償還乗換優遇制度を利用していない取引が認められた。

☐ 株券の公募に係る顧客への公平かつ公正な配分を行うための社内ルールは策定しているものの、ルール遵守に係る管理が徹底されていないため、公募価額決定後にブックビルディングに参加していない特定顧客の公募による株券の購入要請を受け入れるなど、特定顧客に対して優先的な配分を行っている事例が認められた。

## 第 6 登録金融機関に対する検査結果の概要

登録金融機関に対する検査については、証券会社に対する検査と同様、市場ルール等の遵守状況、投資勧誘の実情等の営業姿勢、内部管理体制の点検を重点事項として行ったが、特に問題は認められなかった。

## 第 7 金融先物取引業者等に対する検査結果の概要

金融先物取引業者等に対する検査については、証券検査の際に、市場ルール等の遵守状況の点検、投資勧誘の実情等営業姿勢の実態把握を行ったが、特に問題は認められなかった。

## 第 8 自主規制機関に対する検査結果の概要

## 1 検査の実施状況

監視委員会は、金融庁（検査局）と合同で、平成13年5月から、
(株)東京証券取引所及び(株)大阪証券取引所の検査に着手した。(株)東京証券取引所に対する検査については、平成15年3月27日に検査結果通知書を交付し検査を終了した。

これらの検査は、平成13年の証券取引所の株式会社への組織変更や自主規制業務の重要性の高まり等を踏まえ、金融庁検査局との同時検査により、業務及び財務の状況について、総合的に検証することを目的として実施したものである。

## 2 東京証券取引所に対する検査結果

## (1) 考查業務における問題点

## ① 考查部と売買審査部の不十分な連携

売買審査部の審査結果によれば、空売り規制に関する注意の喚起が繰り返し行われている取引参加者が認められており、考查部がこのような取引参加者に係る情報や特定銘柄の売買に関する情報等を入手できれば、考查の早期実施や重点考查事項としての取り上げなど、より機動的、効率的な考查の実施が可能になると思われる。

しかしながら、考查部は、売買審査部から何ら審査結果に係る情報の提供を受けておらず、日常的に考查部と売買審査部の連携は不十分なものとなっている。

## ② 特別考查等を実施した取引参加者に対する一般考查周期の長期化

考查部では、考查予定先の選定基準の一つとしている前回考查時以降の経過日数の算定において、特定の項目についてのみ考查する特別考查や、前回考查結果により改善報告書を徴求した項目についての改善状況のみを考查するフォローアップ考查を実施した場合も、経過日数を計算する上で含めていることか
ら、特別考查及びフォローアップ考查を実施した取引参加者に対する一般考查の周期が長期化している。

## (2) 売買審査業務における問題点

売買審査部では、システム開発により審査期間の短縮を図っており、平成14年度においては、1年以上を要した件数は減少しているものの、いまだ審査期間は長期にわたっていると認められ、迅速な対応が図られていない。
## 第4章 勧告

## 第 1 概 説

監視委員会は、検査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、証券取引等の公正を確保するため行うべき行政処分その他の措置（以下「行政処分等」という。）について内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる（設置法第20条第1項）。

具体的には、証券会社等の法令違反行為が把握された場合に行政処分等を行うことを求める勧告や、証券会社等の役職員の法令違反行為に対して処分等を行うことを求める勧告などが挙げられる。

また、監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる（同条第2項）。

監視委員会から行政処分等を求める勧告を受けた内閣総理大臣又は金融庁長官は、監視委員会の検査結果等を踏まえ、改めて当事者に対する聴聞を行った上、相当と認められる場合には、証券会社の登録取消し、業務停止などの行政処分等を命じることになる。

なお、証券会社の外務員に対する行政処分等については、その事務が内閣総理大臣から日本証券業協会に委任されていることから（証取法第64条の7第1項）日本証券業協会は、監視委員会の検査結果等を踏まえ、改めて当事者に対する聴聞を行った上、相当と認められる場合には、外務員登録の取消処分又は外務員の職務停止処分を命じることになる。
## 第 2 勧告の実施状況及び勧告に基づいて執られた措置

監視委員会は、平成14事務年度において、証券会社に対する検査の結果に基づき、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、法令違反等の事実が認められた証券会社及び証券会社の役職員（外務員登録をしている者）に対して行政処分等を行うことを求める勧告を30件実施している（財務局長等の検査結果に基づくもの19件を含む）。

これらの勧告のうち、証券会社について行政処分を求めるものは14件・14社であり、証券会社の役職員について行政処分を求めるものは23件・39人である。

（注）証券会社及び証券会社の役職員についてともに行政処分等を求めるものが7件あるため、合計件数は勧告件数30件とは一致しない。

勧告の対象となった主な法令違反の行為者別・内容別の事実関係及びこれに対して金融庁長官等が行った行政処分の内容は、以下のとおりである（詳細は、附属資料174頁以下参照）。

## 1 会社の処分を求める勧告

① 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第42条第1項第5号違反〕

藍澤証券(株)の大井支店歩合外務員ほか2人は、その業務に関し、それぞれの顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、取引を受託、執行した。

同社は、過去の検査においても、取引一任勘定取引の契約の締結行為を指摘されている。
· 勧告年月日 平成14年11月15日

イ 大井支店及び三島支店の業務のうち

株券の売買に係る受託業務の停止2日

☐ 業務改善命令（①内部管理体制の抜本的な見直しを図るとともに、責任の所在の明確化を図ること、②法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底する方策を講じること、③全役職員に対する法令遵守の徹底に係る研修を実施し、その内容と結果を報告すること、④社内検査の充実・強化を図り、定期的に検査結果を報告すること）

（注）この勧告では、外務員３人についても処分を求めている。

丸三証券(株)の福生支店長ほか13人は、その業務に関し、それぞれの顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部又はこれらの一部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、取引を受託、執行した。

· 勧告年月日 平成15年 3 月11日

・行政処分の内容 イ 高津支店及び新宿支店（福生支店の業務を引き継いだため）の業務のうち株券の売買に係る受託業務の停止4日 ☐ 秩父支店の業務のうち株券の売買に係る受託業務の停止2日

ハ 業務改善命令（①内部管理体制の充实・強化を図るとともに、責任の所在
の明確化を図ること、②法令違反行為の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底する方策を講じること、③役職員に対する法令遵守意識の徹底に係る研修を実施し、その内容と結果を報告すること、④社内検査の充実・強化を図るとともに、検査結果を報告すること）

（注）この勧告では、外務員３人についても処分を求めている。

② 有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為〔証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第1号違反〕

三木証券(株)は、平成12年6月から10月にかけて、複数の銘柄のEB（他社株券償還特約付社債券）の売出期間経過後における販売に際し、EBの対象となる株券の株価の下落に伴いEBの時価が下落している状況において、多数の顧客に対し、この時価を反映した適正な取引価格ではなく、適正な取引価格よりも高い売出価格と同値の取引価格を提示することにより、提示した価格が適正な取引価格であるという誤解をさせた。

· 勧告年月日

・行政処分の内容

平成14年12月10日

業務改善命令(①内部管理体制の充実・強化を図るとともに責任の所在の明確化を図ること、②法令違反行為の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底する方策を講ずること、③全役職員に対する法令遵守意識の徹底に係る研修
を実施し、その内容と結果を報告すること、④社内検査の充実・強化を図り、定期的に検査結果を報告すること）

③ 特別の利益を提供することを約して勧誘する行為〔証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第2号違反、外証法第14条第1項で準用〕

アイエヌジー・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッドは、平成10年1月、特定の法人顧客に対し、この顧客の保有するほとんど無価値の償還期日直前の債券について、専ら顧客に生ずる損失を先送りすることを目的として、損失を転嫁する新たな債券を取得させるとともに、新たな債券の発行等に伴い発生する費用を別の債券を取得させることで負担させるスキームを提示し、顧客の損失を表面化させないことを可能にすることを約束して、新たな債券の取得の勧誘を行った。

· 勧告年月日 平成14年12月19日

・行政処分の内容 イ 東京支店デット・マーケッツ部のすべての業務の停止3日

口 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化を図ること、②上記①の対応状況を書面で報告すること）

クレディ アグリコル インドスエズ セキュリティズ（ジャパン）リミテッドは、平成14年3月19日、特定の法人顧客に対し、取引の継続の見返りとして、既に発生していた顧客の責に帰すべき事由により生じた株式の委託売付注文の受渡未