Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
経済実態や競争状況を把握するなど，抽象的な公益を実現するための適切な枠組みを常時洗練させていく必要性が高い。このような理論的かつ実証的な裏付けに基づいた適切な法執行や競争政策の運営を実施し，かつ，それらを適切に発展させていくためには，独占禁止法の執行及び競争政策の運営を担う公正取引委員会，法律及び経済学の理論を担う学界，法律や経済の実務を担う法曹や経済界が，競争政策に関する情報を共有し，密接に意見交換を行い，相互に補い合いながら協働を進めていくことが不可欠である。

このような観点から，最近の競争政策の主要な論点を提供し，これらの関係者が認識を共有できる場を設けることの必要性は非常に高いといえる。実際に，CPRCが開催している公開セミナーは，参加者の募集の締切日前に応募数が定員に達しており，また，公正取引委員会のウェブサイトに掲載しているセミナーの講演資料に対するアクセス件数が平均で月約406件（平成23年1月から同年3月まで。3か月合計で1,219件）であるなど，ニーズも大きい。

さらに，競争政策の基礎となる経済学の理論は，世界共通のものであることから，経済学の研究が進んでいる欧米の議論やそれをいち早く取り入れた欧米当局の動向を把握することは，我が国競争政策の発展にとって極めて重要である。そのため，公開セミナーに加えて海外における最新の論点を紹介する国際シンポジウムを開催することは，関係者にとって有益であり，実際，公正取引委員会のウェブサイトに掲載しているシンポジウムの講演資料に対するアクセス件数が平均で月約327件（3か月合計で982件）あるなど，関係者の関心は高い。

## ウ 各府省における規制の事前評価における競争評価の支援・促進

競争評価は，平成22年4月から新たに開始された取組であるため，各府省から公正取引委員会に対して，競争評価チェックリスト活用の手引（以下単に「手引」という。）及びサンプル事例が必要であるという要望が寄せられている。また，平成22年度における競争評価は試行段階であるところ，これを速やかに本格実施に移行させるためには，各府省の競争評価の取組を早急に定着させ，かつ，その内容を向上させていくことが必要であり，競争政策に係る知見を有する公正取引委員会が各種の支援・促進のための取組を実施する必要がある。

## (2) 有効性

ア 発注機関における入札談合等防止のための取組の支援・促進
平成22年度には，発注機関における入札談合等防止のための取組を支援するため，入札談合等関与行為防止法に係る研修を165回実施し，全国各地の発注機関の職員が参加した。平成22年度の実施回数は，平成17年度から平成21年度の過去5年間の平均実施回数である87回を大幅に上回るものであり，目標を達成している。

入札談合等関与行為防止法に係る研修の参加者に対するアンケート調査の結果，入札談合等関与行為防止法等について「研修参加前にある程度は内容を把握していた」と回答した参加者の割合は約42.0パーセントにとどまっていた（表6）のに対し，研修の結果，約93.2パーセントの参加者が同法等についての理解が「深まった」又は「多少深まった」と回答している（表7）。

表 6 研修前に入札談合等関与行為防止法等の知識がどの程度あったか

ある程度把握していた	ほとんど知らなかった	名称を知るのみ	全く知らなかった
42.0%	32.8%	22.8%	2.4%

表 7 研修後に入札談合等関与行為防止法等への理解が深まったか

深まった	多少深まった	どちらとも言えない	あまり深まったなかった	深まったなかった	既に十分知っている
44.6%	48.6%	4.2%	1.8%	0.4%	0.4%

また，約91.3パーセントの参加者が，研修の内容は入札談合等の未然防止を含む今後の業務に「役立つと思う」又は「多少役立つと思う」と回答している（表8）。

表 8 研修の内容は今後の業務に役立つと思うか

役立つ	多少役立つ	どちらとも言えない	あまり役立たない	役立たない
56.4%	34.9%	6.3%	1.9%	0.5%

さらに，研修においては，「入札談合の防止に向けて」と題する160ページに及ぶ資料を配付している。同資料は，入札談合に関する法令や法執行手続等を網羅的に含んでいるほか，過去の事例が充実しており，参加者は研修後もいつでも参照することができるほか，研修を受けた職員が同資料を用いて研修に参加できなかった職員に対して説明することが
できるなど，発注機関の職員の理解増進に寄与している。

以上のように，発注機関の職員に対して実施している入札談合等関与行為防止法等に係る研修は，当該発注機関の職員における入札談合等関与行為防止法の理解を促進し，当該発注機関における発注業務の改善に資するために有効であると評価できる。

## イ 競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信

事業者，実務家等における競争政策に係る理解の増進のため，平成22年度においては，公開セミナーを3回及び国際シンポジウムを1回開催している。公開セミナーの開催回数については，平成17年度から平成21年度の5年間の平均開催回数である3.4回と同程度となっている。また，当初は，平成23年3月末までに，公開セミナーを更に2回開催する予定であったが，東日本大震災の影響で，いずれも開催を中止している。これらの状況を考慮すると，公開セミナーの開催回数に関する目標は達成しているものと評価できる。

平成22年度に開催した3回の公開セミナーの参加者の合計は203名（公正取引委員会の職員を除く。）と多数の参加者を得た。公開セミナーの参加者に対するアンケート調査の結果，公開セミナーに対する評価は表10のとおりであり，「大変参考になった」又は「参考になった」との回答の合計が，第20回では約76.1%，第21回では約73.3%，第22回では約75.8%となった。また，3回の公開セミナーのアンケートの自由回答欄に寄せられた参加者からの意見として，「最先端の理論と実験・実例を交えた興味深い説明だった。」，「最新の知見を聞く機会となった。」，「大変興味深く聴いた。」，「最近の競争政策について勉強になった。」等の意見が寄せられており，公開セミナーに対する参加者の満足度は毎回，おおむね高く，参加者にとって，参考となるものだったといえる。また，テーマ設定についても，アンケートにおいて参加した理由（複数回答）のうち「テーマ」を選んだ人は6割を超えており（3回分の平均），適切なものであったといえる。
表9 公開セミナーのアンケート回答者の内訳

事業者	研究機関・大学関係	法曹関係	学生	その他	計
70名49.7%	17名12.1%	1名0.7%	22名15.6%	31名22.0%	141名100.0%

（注）「その他」には，政府・公共機関の職員等が含まれている。

表10 公開セミナーに対する評価

5	4	3	2	1
平成22年6月11日	43.5%	32.6%	21.7%	2.2%	0%
平成22年10月29日	37.5%	41.1%	16.1%	5.4%	0%
平成23年1月21日	42.3%	26.9%	23.1%	7.7%	0%

(注)「大変参考になった」を「5」，「全く参考にならなかった」を「1」とする5段階による評価である。

国際シンポジウムについては，参加者の合計は194名（公正取引委員会の職員を除く。）であった。そのパネリストについては，欧州委員会競争総局のチーフエコノミスト，米国連邦取引委員会経済局次長（事情により欠席）（いずれも著名な経済学者）等，欧米の最新の議論について情報発信を行うのにふさわしい参加者を選定した。さらに，フロア・ディスカッションを行うことにより，議論が深まり，参加者の理解が増進された。

また，参加者に対するアンケート調査の結果，その評価は表12のとおりであり，「大変参考になった」又は「参考になった」との回答の合計が約56.8％となった。また，当該アンケートの自由回答欄に寄せられた参加者からの意見として，「経済のグローバル化，我が国企業の国際競争力強化が進む中で企業結合をどう扱うかの重要性がよくわかった。」「企業結合に対して多面的な経済的分析と法律的レベルの向上の必要性が理解できた。」等の意見が寄せられており，国際シンポジウムに対する参加者の満足度は毎回，おおむね高く，参加者にとって参考となるものだったといえる。また，テーマ設定についても，アンケートにおいて参加した理由（複数回答）のうち「テーマ」を選んだ人は約5割に上っており，適切なものであったといえる。
表 11 国際シンポジウムのアンケート回答者の内訳

事業者	研究機関・大学関係	法曹関係	学生	その他	計
42名	12名	4名	9名	15名	82名
51.2%	14.6%	4.9%	11.0%	18.3%	100.0%

（注）「その他」には，政府・公共機関の職員等が含まれている。

表12 国際シンポジウムに対する評価

5	4	3	2	1
13.7%	43.1%	41.2%	2.0%	0.0%

（注）「大変参考になった」を「5」，「全く参考にならなかった」を「1」とする5段階による評価である。

このように，公開セミナー及び国際シンポジウムは，独占禁止法の執行及び競争政策の運営を担う公正取引委員会の職員，法律及び経済学の理論を担う学界，法律や経済の実務を担う法曹や経済界が，C P R Cの研究成果や最近の競争政策に関するトピックスを共有する場として機能していることから，これらの者による協働を促進するために有効であったと評価できる。

ウ 各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進

## (7) 競争評価の定着に係る施策

競争評価チェックリストについて，各府省の政策評価担当者に対するアンケートを15の府省の担当者に行ったところ，12の府省の担当者から分かりやすいとの回答を得た。さらに，同アンケート中のコメントにおいても各府省の担当者からは，分かりやすく，また，的確な規制の立案に役立つとの評価を得ている。

また，チェックリスト型競争評価を実施したことがある府省のうち7の府省の政策評価担当者に対してチェックリスト型競争評価の実施状況をヒアリングしたところ，大半の府省の担当者から手引及びサンプル事例を踏まえて競争評価チェックリストを作成した旨の回答があった。

さらに，各府省の担当者が競争評価チェックリストを記載する際の疑問点について問い合わせを受け付け，回答を行い，各府省における競争評価チェックリストの作成を支援した。
平成22年度に各府省から提出された競争評価チェックリストの合計は67件だったが、いずれも、競争評価チェックリストの記載内容が、概ね各設問の趣旨に沿った妥当なものであったことから、上記の競争評価の定着に係る取組が有効なものであったと考えられる。

## (イ) 競争評価の内容の向上に係る施策

公正取引委員会は，各府省が競争評価を実施する際の方法について検討するための検討会を平成22年度に2回実施した。検討会では，競争評価を更に充実させるための手法の開発等について議論を進めており，経済学を応用しつつ各府省の担当者が回答を記入する場合の課題の抽出と解決の示唆を得るなどしている。このように，検討会は，競争評価を実施する際の方法の検討を進める上で広く問題点を把握できるなど，競争評価の内容の向上に向けて有効なものであった。

## (3) 効率性

## ア 発注機関における入札談合等防止のための取組の支援・促進

入札談合等関与行為防止法に係る研修のアンケート調査結果によれば，研修の参加者は契約や入札等の実務を担う「課長クラス」，「課長補佐クラス」及び「係長クラス」が約64パーセントを占めていた（表13）。このように，発注業務の実務担当者といえる参加者に対して重点的に研修を実施することによって，効率的に研修を実施できたといえる。

また，アンケート調査結果によれば，研修を受けた後，8割弱の参加者が「職場で講習会を実施」，「上司に報告」，「同僚・部下に報告」又は「資料回覧」することによって職場において研修内容の周知を行う予定であるとしている（表14）ことから，参加者だけでなく研修に参加していない者に対してもその内容の周知が行われたものと評価できる。このように，入札談合等の防止に係る意識等の向上のための働きかけを発注機関における実務担当者に対し重点的に行うとともに，研修の参加者以外の職員にもその内容を周知させることができ，効率的な取組であったと評価できる。

表13 研修参加者の役職

部長級	課長級	課長補佐級	係長級	一般職員	その他
2.0%	18.5%	18.5%	26.9%	31.5%	2.6%
表14 研修参加後に研修の内容を職場において周知するか（複数回答可）

研修会を実施する	上司に報告する	同僚・部下に報告する	研修資料を回覧する	周知する予定はない	その他
2.9%	18.0%	18.4%	53.8%	22.7%	3.6%

## イ 競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信

公開セミナーの開催に当たっては，ＣＰＲＣの活動を通じて競争政策に関心のある者をメーリングリストとしてデータベース化し，リスト掲載者に直接,参加案内を発信しており，効率的な告知を行える仕組みになっている。また，外部の関係者と職員が同時に参加しており，外部への情報発信と職員の知識の向上が同時に行えるものとなっている。さらに，国際シンポジウムでは，大学と新聞社との共催で実施したことにより，会場の確保，パネリスト等の選定，広報，結果の紹介といった一連の活動を効率的に行うことができた。このほか，公開セミナー等の資料を公正取引委員会ウェブサイトに掲載しており，参加できない人に対するコストのかからない情報発信として機能している。

## ウ 各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進

## (ア) 競争評価の定着に係る施策

手引及びサンプル事例の作成・配布は，各府省による競争評価チェックリストの作成及びチェックリスト型競争評価の実施に当たって，簡便かつ適切な参考資料を提供するものであり，各府省に共通した疑問点について個々に回答するなどよりも事務負荷を大幅に軽減するものであることから，各府省における取組を効率的に支援することができた。また，手引及びサンプル事例の作成・配布は，政策評価を所管し，各府省の政策評価全体を総括する総務省を通じて行ったため，効率的に各府省の担当者に行き渡るとともに，担当者がそれらの意義や内容を理解して受け入れるプロセスが効率的となった。

## (イ) 競争評価の内容の向上に係る施策

各府省が行う競争評価について，規制が競争に与える影響をより詳細に分析できるような内容にすること及びそのような詳細な分析を各府省が行うことを効果的に支援する方法については，経済学，規制の事前評価及び行政実務の多岐にわたる論点を整理した上で検討する必要が
ある。そのためには，経済学や，規制の事前評価に係る専門家の知見が不可欠であるところ，検討会という形式で，当該専門家を一堂に会して議論することで，多岐にわたる論点の整理及び方向性の検討を進める取組が効率的に行えた。

## (4) 反映の方向性

## ア 発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進

これまでの研修実施先の多くは，過去に職員の入札談合等関与行為が認められた発注機関や，それらの関連又は近隣の発注機関であるところ，そのような入札談合等の防止に対する関心の高い発注機関以外に対しても研修を実施することが必要である。また，発注機関において，組織として継続的に入札談合等の防止に取り組んでもらうためには，人事異動があるたびに研修を行うなど，研修を定期的に実施することも求められる。

さらに，研修の内容について，事例を充実させるなど，発注機関の職員が自分のこととして当事者意識を持ちやすくし，より読みやすく分かりやすいものとするよう工夫するとともに，研修の際に当該機関の取組等を聴取し，研修内容についてのニーズをより適切に把握することも必要である。

このほか，発注機関の担当者の人事異動時における引継事項の中に当該研修内容を加えてもらうことや，現在，研修を受けた職員が自発的にその内容を他の職員へ周知していることに関して，将来的には，研修を受けた機関が，組織として，初步的な部分を自前で研修を実施できるように支援するなど，取組を発展させていくことも検討することが適当である。

## イ 競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信

公開セミナーについては, 会場の収容人数の関係から早期に募集を締め切ることが多いため, より多くの関係者が参加できるよう, 会場を工夫することや別室で同時中継することなどを検討する必要がある。また, C P R Cの活動について積極的に情報発信を行い, C P R Cや公開セミナー・国際シンポジウムの知名度を上げ, 学者等にとってのこのような場で報告することのインセンティブを高めることにより, 内容の充実, 参加者の増加, 学界の積極的貢献といった相乗効果による公正取引委員会・実務家・学界の協働の充実・強化を図っていくことが適当である。
ウ 各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進競争評価の定着を図る上で，競争評価チェックリストの作成，手引等の作成・配布に対するニーズがあり，かつ，それぞれの取組は効率的に実施されていることから，継続していく必要がある。その上で，前記6（1）ウの各府省の政策評価担当者からの要望を踏まえると，①手引については，具体的な事例を充実させるなどの見直しを行う，②競争評価チェックリストについては，各府省がチェックリスト型競争評価をより適切に実施することができるよう，注釈・例示の追加といった措置を採るということが必要である。また，各府省が，規制の新設・改廃が競争に与える影響をより適切に評価することができるようにするための支援体制（例えば，公正取引委員会が各府省による競争評価の実施を支援する際に参照する「対応マニュアル」の作成等）を整備することも必要である。

さらに，今後は，各府省の実施した競争評価について，その内容を分析，検討，評価し，より良いものとしていくための取組につなげていくことが重要である。

## (5) 総合的評価

本件取組は，発注機関，事業者等に対して競争政策の定着を図り，競争的な市場環境を創出するために，必要かつ有効であると評価できるが，それぞれの取組について，前記「反映の方向性」に示したような，内容の一層の充実や取組の発展を図っていくことが必要である。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 各府省が作成した競争評価チェックリストは，公表され田中委員れば，有意義な検証が出来ると考えられる。
第1－2－2表 国土交通省のアンケート調査 - 地域格差が拡大していると考える点 -

割合（%）
所得水準	67.2
雇用情勢	60.7
医療・福祉水準	42.3
公共交通の利便性	35.9
買い物の利便性	26.3
教育水準	23.1
文化・娯楽活動の機会	22.4
道路などの整備状況	14.8
居住環境	14.6
情報通信環境	12.7
治安状況	10.3
わからない	1.7

（備考）国土交通省「平成18年度国土交通白書」により作成。
平成21年度第4回林野庁入札等監視委員会 審議概要

開催日及び場所	平成22年2月26日(金曜日)林野庁会議室
委員	栗田 誠(大学教授) 井原 俊一(ジャーナリスト)	小竹 忠(公認会計士)
審議対象期間	平成21年10月1日~平成21年12月31日
審議対象案件	51件 うち、1者応札案件12件 契約の相手方が公益社団法人等の案件5件
抽出案件	7件 うち、1者応札案件1件 (抽出率8%) 契約の相手方が公益社団法人等の案件0件 (抽出率0%)
抽出案件内訳	工事	一般競争	一件 うち、1者応札案一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件0件
指名競争	公募型指名競争	一件 うち、1者応札案一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
工事希望型競争	一件 うち、1者応札案一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
その他の指名競争	一件 うち、1者応札案一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
随意契約	一件 うち、1者応札案一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
業務	一般競争	一件 うち、1者応札案一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
指名競争	公募型競争	一件 うち、1者応札案一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
簡易公募型競争	一件 うち、1者応札案一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
その他の指名競争	一件 うち、1者応札案一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
随意契約	公募型プロポーザル	一件 うち、1者応札案一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
簡易公募型プロポーザル	一件 うち、1者応札案一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
標準型プロポーザル	一件 うち、1者応札案一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
その他の随意契約	一件 うち、1者応札案一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
物品·役務等	一般競争	6件 うち、1者応札案件1件 契約の相手方が公益社団法人等の案件0件
指名競争	一件 うち、1者応札案一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
随意契約(企画競争·公募)	1件 うち、1者応札案件0件 契約の相手方が公益社団法人等の案件0件
随意契約(その他)	0件 うち、1者応札案一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件一件
(特記事項)
·抽出の7件については、1者応札や改札率の高かったものなどを抽出した。
委員からの意見·質問、それに対する回答等	意見·質問	回答等
(詳細に記述すること。) (別紙のとおり)	(詳細に記述すること。) (別紙のとおり)
委員会による意見の具申又は勧告の内容	該当なし
[これらに対し部局長が議じた措置]

事務局:林野庁庁林政部林政課会計経理第1班

(注)公益社団法人等とは、公益社団法人又は公益財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含む。)をいう。
平成21年度第4回林野庁入札等監視委員会審議概要

意見・質問	回答
委員からの意見
・質問、それに対する回答等	物品・役務関係
[抽出番号1:平成21年度森林の土壌崩壊・流出防止等機能を反映させた山地災害による被害想定区域設定手法検討調査]
・予定価格はどのように設定しているのか。
・落札率が100％となった理由はなにか。
・当該事業は単年度事業と理解してよいか。
・契約金額は限度額契約と理解してよいか。
・総合評価落札方式の際の価格点への配分は何点か。
現マニュアルの作成はいつなのか。
・マニュアルは全省庁の統一されているものなのか。
・採点表の中に「仕様書に示した内容以外の独自の提案がされているか。」とあるが、どのような主旨なのか。	・マニュアルに基づき、見積もりを参考に予定価格を設定している。
・当庁の予定価格と総合評価点の最高高かった者との見積が一致したため。
・そのとおり。
・限度額での契約であり、限度額の範囲内で事業実施に要した実費用分を支出することになる。
・マニュアルに基づく範囲内において事業ごとに設定している。
・平成19年2月である。
・他省庁については把握していないが、当省内での統一のマニュアルである。
・仕様に示した必要項目以外にさらに良い提案内容の有無等を判断するためのものである。
[抽出番号2:雇用力・生産力・地域力・教育力の一体的連携強化による山村活性化に関する調査]
・総合評価の際の価格点への配分は何点か。
・総合評価の場合の、価格点と技術点の配分はどのような考え方に基づいているのか。
・予定価格はどのように設定したのか。
・落札率がかなり低いことについて、どのような要因が考えられるか。
・予定価格の積算と落札者の事業計画の支出とで、大きく違うのはどの項目か。
・事業実施期間が短期間であるが、適切な実施が確保されるのか。	・当該事業は調査事業であるため、価格点は50点、技術点は100点である。
・価格点と技術点の配分については、マニュアルにより研究開発、調査事業、広報事業ごとの配分比率が定められているところである。
・マニュアルに基づき、見積もりを参考に予定価格を設定している。
・落札率については、短期の事業期間であったため、人件費等の見積もりが安価になったのではないかと推測する。
・全体的に低くなっている。
・事業期間については、適切な確保に努めているところ、当該事業は他省よりの移し替え予算であり、事務手続に時間を要したことから事業期間が短くなったものであるが、期間内に事業は完了できると判断している。
・当該事業は、地方自治体が国に要
する調査委員会とも連携を図り進行管理を行う。」とはどのような主旨か。·調査報告書の活用方はどうなるのか。	望し関係省庁が予算要求・執行する仕組みであり、浜松市の提案が採用されたものである。·データベース化しアウトプットしていく考えである。
[抽出番号3:森林官制服]·詳細な仕様書となっているが、他省庁でも採用されているものか、それとも当庁において定めているものなのか。·今回の落札業者は契約書の記載のとおり、国内生産ということでよいか。·縫製については、国内に限定しているのか。·契約先の会社は何を行っているところか。また、自ら縫製等は行っているのか。·サイズが細かく設定されているが、これはどういうことか。·制服は毎年調達しているのか、また、これまでの受注業者はどのようなところか。·予定価格の設定はどのように設定しているのか。·落札率が極めて高いが、どのような要因が考えられるか。	·他省庁の仕様書については把握していないが、当庁の過去における入札仕様書において、業者より不明確との意見があり、現在の仕様に至っているところである。·そのとおり。·限定はしていない。·縫製工場の事業者登録はなく、製品の取扱業者が主に応札を行っている。·上衣とズボンそれぞれ基本サイズがあり、基本サイズにあわない者の場合特別仕様となる。·毎年調達しているところであり、過去の受注業者のリストが手元にないが、昨年度も本年度と同じ業者であった。·予定価格の設定については、各項目毎に積算を行い、予定価格を設定している。·落札率については、前年度に対し人件費が3.7%低下しているが、落札者の見積もりでは対前年度で同等の見積となっていることから高い落札率になったものと考える。
[抽出番号4:貨客兼用自動車(1800～2000)][抽出番号5:貨客兼用自動車(1500～1600)]·仕様を満たす車はどれくらいあるのか。参加状況からみて、トヨタ等には仕様を満たす車種がないということか。·予定価格の設定はどのように設定しているのか。·全国をまとめて調達するメリットはあるのか。·入札公告は両案件とも一括で行っているのか。·2案件を一括で契約できないものなのか。	·現場使用の車であり、急傾斜地や林道等のアフロ地を走行することから最低地上高や馬力がある程度必要であり、現地状況に合致した車種を仕様としていることから、市街地走行車に比較すると仕様を満たす車種が少なくなっている。4号案件では2車種となっている。5号案件では2車種あり、2者の応札予定であったが、当日の入札時間に遅れたため、結果的に1者となったのものである。·マニュアルに基づき設定している。·一括調達を実施することにより、価格、事務の軽減が図られると考えている。·そのとおり。·対象となる車種が異なることから、両案件を一括で入札を行うと、応札
## 第 2 章 鉄道交通安全施策の現況

第1節	鉄道交通環境の整備

## 1 鉄道施設の点検及び整備

鉄道交通の安全を確保するためには，基盤である線路施設について常に高い信頼性を確保する必要があり，土砂崩壊，落石，雪崩等による施設の被害を防止するため，防災設備の整備を促進するとともに，鉄道事業者に対し，適切な保守及び整備を実施するよう指導した。

また，地方中小鉄道については，平成14～15年度に実施した安全性緊急評価の結果に基づき策定した保全整備計画により，施設，車両等の適切な維持・改修等を実施するよう指導した。

## 2 運転保安設備の整備

JR西日本福知山線列車脱線事故を踏まえて改正した技術基準に基づき，曲線，分岐器，線路終端，その他重大な事故を起こすおそれのある箇所へのATS等の設置を義務付け，整備促進を図った。

## 第2節 鉄道の安全な運行の確保

## 1 乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上

動力車操縦者（以下「運転士」という。）の資質の確保を図るため，動力車操縦者運転免許試験を実施した。また，運転士の資質の向上を図るため，運転士の教育手法の在り方や職場環境の改善方策等について検討を進めた。

鉄道事業者は，乗務員及び保安要員の適性の確保を図るため，定期的に適性検査を実施した。

## 2 列車の運行及び乗務員等の管理の改善

運行管理体制については，運転指令と乗務員間の無線設備及びCTCの導入等を促進し，迅速かつ的確な運転指令体制づくりに努めるよう鉄道事業者を指導した。

乗務員等の管理については，乗務員等の安全意識

## 3 鉄道の地震対策の強化

「新幹線脱線対策協議会」における検討内容を踏まえ，活断層と交差していることが確認され耐震対策が必要なトンネルの対策を実施した。その他の新幹線の高架橋柱及び在来線の高架橋柱についても耐震補強の促進を図った。

また，今後発生が予測される大規模地震に備え，緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅において耐震補強の緊急的実施を進めるとともに，地下鉄の電波遮蔽空間において情報受信が可能となるように地上波の再送信設備の整備促進を図った。

## 4 地下鉄道の火災対策の推進

地下鉄道の火災対策基準に適合していない地下駅等については利用者の安全を確保するため，早期に火災対策施設を整備する必要があり，火災対策施設の整備促進を図った。

を高めるとともに，乗務員等がその職務を十分に果たし，安全運転を確保することができるように，就業時における心身状態の把握を確実に行い，安全管理に努めるよう鉄道事業者を指導した。

## 3 鉄道交通の安全に関する知識の普及

鉄道事業者は，学校，沿線住民，道路運送事業者等に対し，全国交通安全運動等の機会をとらえて，ポスターの掲示，チラシ類の配布等による踏切事故防止キャンペーンを実施することにより，踏切道の安全通行や鉄道事故防止に関する知識の普及及び意識の高揚を図った。

また，建設工事・保守作業等施設の建設・保守に携わる作業員についても，安全対策の徹底を図るよう，鉄道事業者を指導した。
## 自転車の安全利用に向けた取組

自転車は，国民の身近な交通手段として，多様な利用者層に多様な用途で利用されているが，平成19年中の自転車が関連する交通事故件数は17万1,018件で，交通事故件数全体の20.5％を占めるに至るとともに，10年前の1.2倍となっている。特に，自転車が無秩序に歩道を通行するなど，ルールを守らない利用実態も目立っており，自転車対歩行者の事故は2,856件発生，10年前の4.5倍となっている。

自転車の交通秩序を整序化するに当たり，自転車に関するルールを自転車利用者が遵守できる実効性のあるものとすることなどを目的として，平成19年6月，自転車の歩道通行要件の明確化等を内容とする改正道路交通法が可決成立した。これを受けて7月に中央交通安全対策会議交通対策本部（本部長：内閣府特命担当大臣，構成員：関係事務次官等）において「自転車の安全利用の促進について」を決定し，自転車の通行ルールの周知徹底や自転車の通行環境の整備に政府を挙げて取り組むこととした。

自転車関連事故発生件数等の状況

注 警察庁資料により作成。

## ① 自転車通行環境の整備

歩行者・自転車がともに安全に通行できる自転車通行環境の整備を全国的に進めていくためには，自転車の通行空間確保のためのハード対策と交通規制を計画的に実施することが必要である。そこで，平成20年1月に，警察庁と国土交通省は，全国98箇所において自転車通行環境整備モデル地区の指定を行った。指定されたモデル地区において，おおむね2年間で自転車道の整備，自転車専用通行帯の設置等を実施し，今後の自転車通行環境の模範となる事業を実施することとしている。

このような中で，東京都では，杉並区と協力し，歩行者，自転車及び自動車のそれぞれが安心して利用できる道路空間を確保するため，既存

中杉通り自転車道社会実験結果

報告書より

資料提供：東京都 青少年·治安対策本部

杉並区都市整備部
の道路空間を利用して自転車専用の走行空間を整備する社会実験を試行し，その有効性，適用可能性について検証するとともに，自転車利用者への交通ルール・マナーの啓発も実施した。

## ② 自転車利用者に対するルールの周知

警察では，自治体，学校，自転車関係事業者等と連携し，「交通の方法に関する教則」や交通対策本部決定で定められた「自転車安全利用五則」を活用するなどして，児童・生徒，高齢者，主婦等の幅広い自転車利用者に対して自転車の通行ルール等の周知を図っている。

特に，「交通の方法に関する教則」については，改正道路交通法や有識者の意見を踏まえ，平成20年4月に自転車関係部分について大幅な改正が行われ，普通自転車の歩道通行要件等について記述したほか，子どもに乗車用ヘルメットをかぶらせること，現行法令上禁止されている携帯電話の使用時による片手運転やヘッドホンの使用等をした状態での運転をやめるべきことなどについて記述するなど，国民に周知すべきルールが明確化された。

## 自転車安全利用五則

1 自転車は，車道が原則，歩道は例外

2 車道は左側を通行

3 歩道は歩行者優先で，車道寄りを徐行

4 安全ルールを守る

○ 飲酒運転・二人乗り・並進の禁止

○ 夜間はライトを点灯

○ 交差点での信号遵守と一時停止・安全確認

5 子どもはヘルメットを着用

なお，道路交通法や都道府県公安委員会規則において認めら

れていない幼児2人同乗については，子育てを行う保護者の交通手段としての社会的要請もあり，幼児2人を同乗させる場合の安全性に配慮した自転車について，その求められる条件や開発の可能性，安全な利用・普及に必要な事項等の検討を行うべく，警察庁において有識者による検討委員会が開催されている。

## ③ 自転車安全教育の推進

警察と学校等とが連携して，児童・生徒に対する自転車安全教育を推進しており，教育効果の高い教材の作成や「中・高校生に対する自転車の安全利用に関する教育モデル事業」の実施等により，教育内容の充実に努めるとともに，児童・生徒や高齢者等を対象とした自転車教室を全国で開催している。

また，運転免許保有者に対し，更新時講習において，自転車の通行ルールや自転車の安全確保のため配慮すべき事項等の周知に努めている。

自転車教室の開催

## ④ 自転車利用者の交通違反に対する指導取締りの強化

自転車利用者の交通違反に対する指導警告を強化するとともに，違反行為により通行車両や歩行者に具体的危険を生じさせたり，指導警告に従わず違反行為を継続したりするなどの悪質・危険な交通違反に対しては，交通切符を適用した検挙措置を講ずるなど厳正に対処している。

また，全国で1,735箇所を自転車指導啓発重点地区・路線に指定し，地域交通安全活動推進委員等のボランティアや地域住民等と共同で，街頭における自転車利用者に対する指導警告活動を推進している。

高校生に対する自転車通行ルールの街頭指導
CLIMATE CHANGE AND DEVELOPMENT
# Japan's Commitment to Climate Change Issues

(Source: AFP=Jiji)

### Section 1. Discussions on Climate Change Issues in the International Community

### 1. Climate Change Issues as Pressing Challenges

Climate change issues pose pressing challenges that threaten human security for both developed and developing countries, without regard for borders. The international community must urgently unite to cope with them. In November 2007, the Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) $ ^{1} $ issued the Synthesis Report of the IPCC Fourth Assessment Report. The Report predicts a strong possibility that even if countries continue with existing mitigation policies and sustainable development measures, the worldwide volume of greenhouse gas (GHG) emissions will continue to rise in the next several decades. It further states that if greenhouse gas emissions rise faster than their current pace, it is highly likely that the 21st century will face more advanced warming, on a scale greater than that of the 20th century. It also illustrates the seriousness of these issues and the need to address them immediately.

It is said that the world is already undergoing apparent impacts caused by climate change due to global warming, through such phenomena as increased frequency of heavy rainfalls, rises in sea level, deaths from heat waves, spread of infectious diseases through intermediary organisms, and ecosystem changes such as shifts of animal and plant habitats toward higher latitudes and higher altitude lands. A greater range of phenomena is predicted to occur as global warming advances further. We are facing many challenges as we try to address these increasingly serious climate change issues. A major focus of the international community is placed on debates on the new framework beyond 2012, to succeed the first commitment period of the Kyoto Protocol, which will expire in 2012.
### Chart I-1. Global Carbon Dioxide Emissions from Fossil Fuel Combustion

Source: OECD (2007), "CO $ _{2} $ Emissions from Fossil Fuel Combustion, 1971-2005."

### 2. 13th Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change (COP13)

Major political momentum was seen in 2007 as climate change was discussed at the summit level as a significant issue faced by the international community, which meant a shift from the previous standard view that climate change was simply one of many global environmental issues. A specific step taken was agreement on the Bali Action Plan at COP13, held on Bali Island, Indonesia from December 3 to 15, 2007. This Action Plan called for the establishment of a new working group, to be joined by all COP members, aimed at long-term cooperation under the Convention and at completing the group's mission by 2009. This was a landmark agreement in the field of climate change negotiations as it set up an arena for negotiating the framework beyond 2012. Japan presented specific proposals at an early stage, greatly contributing to the agreement on the Plan. As a result, the structure of the negotiation process largely reflected what Japan had proposed.

### 3. G8 Hokkaido Toyako Summit and Leaders' Meeting of Major Economies

The environment and climate change became one of the main agenda at the G8 Hokkaido Toyako Summit held from July 7 to 9, 2008. The following three points summarize the results of the discussions on climate change issues at the G8 Summit.

## (1) Long-term Goals

With respect to the goal of achieving at least 50% reduction of global emissions by 2050, the G8 leaders agreed to seek to share, negotiate and adopt it with all Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change.

## (2) Mid-term Goals

The G8 leaders agreed to implement ambitious, economy-wide mid-term goals, reflecting comparable efforts among

Prime Minister Taro Aso engaging in a general debate at the 63rd Session of the UN General Assembly

(Source: Cabinet Public Relations Office)
# Promotion of the Cool Earth Partnership

Then Prime Minister Yasuo Fukuda holding a press conference at the G8 Hokkaido Toyako Summit (July 2008) (Source: Cabinet Public Relations Office)

### Section 1. Measures against Climate Change by Developing Countries

### 1. Climate Change Adaptation and Mitigation Measures

A characteristic of climate change countermeasures is that they cannot be addressed by a single country and require global-scale approaches. To take climate change countermeasures at such a level, individual countries must take international as well as domestic actions. Promoting climate change countermeasures is critical for developing countries in particular, as their rapid economic growth is expected to boost greenhouse gas (GHG) emissions.

As global warming goes on, climate change issues pose a new, major challenge for mankind. If we remain inactive, we may face a catastrophe that would engulf both the natural environment and socio-economic activities. Particularly in many developing countries, their possibility of facing negative impacts of climate change in the near future is increasing, for they are not able to cope with current climate conditions sufficiently.

## (1) Adaptation – Response to Adverse Effects of Climate Change

In developing countries in particular, climate change and development are closely related and cannot be approached separately. The Human Development Report 2007/2008 of the United Nations Development Programme (UNDP) warned that climate change was hampering efforts to deliver on the promises of the Millennium Development Goals. According to the report, climate change stalls and reverses progress made in the eradication of extreme poverty, promotion of health, nutrition, and education, and work in other areas of human development.

An effective approach to climate change requires the organization of social and economic factors, including infrastructure, technology, information, financial resources, and management capabilities. Developing countries tend to lack these assets, and this situation results in delayed measures against climate change.

To avoid such adverse impacts, short-term, and fast-acting measures must be advanced through further enhancement of support in various areas that would suffer due to the impacts of climate change like water resources, forest
conservation, agriculture, health, education, infrastructure, and disaster countermeasures. In addition, mid- to long-term initiatives to strengthen social resilience are also necessary. Such initiatives should be based on the perspective of adaptation in developing countries through development policies carried out by themselves.

Some people identify climate change and development as separate issues. They regard climate change as a new problem which has arisen in addition to existing development themes such as poverty reduction. Based on this perspective, they argue that funding for climate change should not be diverted from that for poverty reduction. However, we cannot fundamentally separate climate change from development. No development project disregarding climate change issues can reach positive results. And vice versa, we need approaches based on a national-level perspective to advance climate change countermeasures.

## (2) Mitigation – Reduction of Greenhouse Gas Emissions

Greenhouse gases are not only emitted by developed countries. Today, about half of all GHG emissions come from developing countries that are not obliged to reduce GHG emissions under the Kyoto Protocol. Developing countries, too, need to work on cutting their own GHG emissions.

On the other hand, developing countries often face shortages of expertise and funding to promote emissions reductions on their own, therefore they require active support from developed countries to advance reduction initiatives. Since greenhouse gases have various sources of emission and absorption, they require a comprehensive set of measures that include approaches targeting both GHG reductions and preventing environmental pollution (cobenefit approaches), while covering various fields such as energy, transportation and forest conservation.

Some developing countries are wary of addressing climate change issues as they believe that economic growth can be hampered by cutting GHG emissions. On

Chart I-4. Overview of Cool Earth Partnership (Image)

* In addition to the above, Japan announced to contribute up to US$1.2 billion in the Climate Investment Funds set up by the World Bank.
# 平 成 3 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)

(平成 3 年度一般会计補正予算参照書添付)

第 122 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成 3 年度一般会計補正予算(第 1 号)

甲号歲入歲出予算補正
## (添付)

## 平成3年度一般会計補正予算(第1号)参照書目録

平成3年度一般会计歳入予算補正明細書43

歳入予算補正額部款項目別表45

裁判所主管50

総理府主管51

大蔵省主管53

厚生省主管57

農林水産省主管59

運輸省主管61

郵政省主管63

建設省主管64

平成3年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書67

正要求書等69

予定経費補正要求書69

国会所管73

甲号予定経費補正要求書73

譲院73

参議院76

国立国会図書館78

裁判官訴追委員会80

裁判官弾効裁判所81

裁判所管83

甲号予定経費補正要求書83

裁判所83

検察審査会86

会計検査院所管87

甲号予定経費補正要求書87

会計検査院87

内閣所管89

甲号予定経費補正要求書89

内閣官房89

内閣法制局92

人事院93