Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成20年度国設酸性雨測定所の管理運営委託業務	3,081,000	一般会計	環境本省	地球環境保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
平成20年度有害大気污染物質発生源対策調査委託業務	2,574,054	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
自然環境整備交付金	9,585,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
合計	15,240,054

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

岩手県（全省庁通算17位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度化学物質環境実態調査委託業務	4,356,000	一般会計	環境本省	環境政策基盤整備費	公害調査等地方公共団体委託費
平成20年度国設酸性雨測定所の管理運営委託業務	3,513,000	一般会計	環境本省	地球環境保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
自然環境整備交付金	16,875,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
平成20年度循環型社会形成推進交付金(指導監督交付金)	3,550,000	一般会計	環境本省	廃棄物処理施設整備費	循環型社会形成推進交付金
合計	28,294,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

千葉県（全省庁通算19位）

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度環境保健サーベイラス調査(3歳児及び6歳児)委託業務	2,554,000	一般会計	環境本省	環境保健対策推進費	環境保全調査等地方公共団体委託費
平成20年度化学物質環境実態調査委託業務	3,194,000	一般会計	環境本省	環境政策基盤整備費	公害調査等地方公共団体委託費
平成20年度総量削減計画進行管理調査委託業務	2,763,000	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
平成20年度国設野田自動車交通環境測定所の管理運営委託業務	3,295,000	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
平成20年度流出水対策推進モデル計画策定調査委託業務	2,810,376	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
平成20年度希少野生動植物種保護增殖事業(ミヤコタナゴ)委託業務	4,000,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	鳥獣等保護事業地方公共団体委託費
自然環境整備交付金	23,011,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
平成20年度循環型社会形成推進交付金	3,246,000	一般会計	環境本省	廃棄物処理施設整備費	循環型社会形成推進交付金
合計	44,873,376

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

広島県 (全省庁通算 20位)

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度広域総合水質調査委託業務(広島県)	2,811,000	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
自然環境整備交付金	73,701,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
合計	76,512,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

秋田県（全省庁通算21位）
内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
自然環境整備交付金(平成19年度からの繰越分)	10,206,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
自然環境整備交付金	37,687,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
合計	47,893,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

宮崎県（全省庁通算23位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度国設酸性雨測定所の管理運営委託業務	3,423,000	一般会計	環境本省	地球環境保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
平成20年度自然環境整備交付金	12,190,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
平成20年度公害健康被害補償給付支給事務費交付金	5,256,000	一般会計	環境本省	環境保健対策推進費	公害健康被害補償給付支給事務費交付金
合計	20,869,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

宮城県（全省庁通算24位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度環境技術実証事業(開鎖性海域における水環境改善技術分野)実証実験委託業務(宮城県)	4,981,062	一般会計	環境本省	環境政策基盤整備費	公害調査等地方公共団体委託費
平成20年度国設大気環境測定所の管理運営委託業務	3,207,191	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査等委託費
平成20年度自然環境保全基礎調査種の多様性調査(宮城県)委託業務	10,772,201	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	自然環境保全調査費等地方公共団体委託費
自然環境整備交付金	39,546,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
合計	58,506,454

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

横浜市（全省庁通算26位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度一般環境経由による石綿ばく露健康リスク調査委託事業	10,648,819	一般会計	環境本省	環境保健対策推進費	環境保全調査等地方公共団体委託費
平成20年度廃棄物処理施設整備費国庫補助金	10,022,000	一般会計	環境本省	廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備費補助
平成20年度公害健康被害補償給付支給事務費交付金	17,898,000	一般会計	環境本省	環境保健対策推進費	公害健康被害補償給付支給事務費交付金
平成20年度循環型社会形成推進交付金	4,480,000	一般会計	環境本省	廃棄物処理施設整備費	循環型社会形成推進交付金
合計	43,048,819

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

島根県（全省庁通算27位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度国設酸性雨測定所の管理運営委託業務	9,564,000	一般会計	環境本省	地球環境保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
平成20年度国設大気環境測定所の管理運営委託業務	2,654,000	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
合計	12,218,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
大分県（全省庁通算28位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度広域総合水質調査委託業務(大分県)	2,727,000	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
合計	2,727,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

岐阜県（全省庁通算29位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度国設酸性雨測定所の管理運営委託業務	4,086,000	一般会計	環境本省	地球環境保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
自然環境整備交付金	6,586,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
合計	10,672,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

山形県（全省庁通算30位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度自然環境保全基礎調査種の多様性調査(山形県)委託業務	11,000,000	一般会計	環境本省	生物多樣性保全等推進費	自然環境保全調査費等地方公共団体委託費
自然環境整備交付金	22,834,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
自然環境整備交付金(平成19年度からの繰越分)	16,083,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
合計	49,917,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
山口県（全省庁通算31位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度化学質環境実態調査委託業務	3,938,000	一般会計	環境本省	環境政策基盤整備費	公害調査等地方公共団体委託費
平成20年度広域総合水質調査委託業務(山口県)	5,049,000	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
自然環境整備交付金	20,772,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
合計	29,759,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

静岡県（全省庁通算32位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
自然環境整備交付金	11,700,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
合計	11,700,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

愛知県（全省庁通算34位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度国設飛鳥自動車交通環境測定所の管理運営委託業務	4,240,000	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
平成20年度広域総合水質調査委託業務(受知県)	3,175,000	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
平成20年度国設大気環境測定所の管理運営委託業務	4,314,000	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
平成20年度局地的大気汚染対策事業費補助金	8,816,000	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	局地的大気汚染対策事業費補助金
平成20年度自然環境整備交付金	7,200,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
平成20年度公害健康被害補償給付支給事務費交付金	10,907,000	一般会計	環境本省	環境保健対策推進費	公害健康被害補償給付支給事務費交付金
合計	38,652,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

愛媛県（全省庁通算35位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
自然環境整備交付金	7,880,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
合計	7,880,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

高知県（全省庁通算36位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度国設酸性雨測定所の管理運営委託業務	5,316,000	一般会計	環境本省	地球環境保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
合計	5,316,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

岡山県（全省庁通算37位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度化学質環境実態調査委託業務	7,065,000	一般会計	環境本省	環境政策基盤整備費	公害調査等地方公共団体委託費
平成20年度希少野生動植物種保護增殖事業(スイケンゼニタナコ及びアユモトキ)委託業務	4,000,000	一般会計	環境本省	生物多樣性保全等推進費	鳥獣等保護事業地方公共団体委託費
自然環境整備交付金	36,000,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
公害健康被害補償給付支給事務費	3,765,000	一般会計	環境本省	環境保健対策推進費	公害健康被害補償給付支給事務費交付金
合計	50,830,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

和歌山県（全省庁通算38位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度化学物質環境実態調査委託業務	3,000,000	一般会計	環境本省	環境政策基盤整備費	公害調査等地方公共団体委託費
平成20年度国設酸性雨測定所の管理運営委託業務	3,296,000	一般会計	環境本省	地球環境保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
自然環境整備交付金	12,894,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
合計	19,190,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

京都府（全省庁通算39位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度国設酸性雨測定所の管理運営委託業務	2,834,000	一般会計	環境本省	地球環境保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
自然環境整備交付金	49,365,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
自然環境整備交付金	25,461,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
合計	77,660,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

神奈川県（全省庁通算41位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度化学物質環境実態調査委託業務	2,678,000	一般会計	環境本省	環境政策基盤整備費	公害調査等地方公共団体委託費
平成20年度総量削減計画進行管理調査委託業務	2,683,000	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
平成20年度国設厚木自動車交通環境測定所の管理運営委託業務	3,052,000	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
自然環境整備交付金	75,150,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
自然環境整備交付金(平成19年度からの繰越分)	2,925,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
合計	86,488,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

三重県（全省庁通算42位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度化学物質環境実態調査委託業務	2,974,000	一般会計	環境本省	環境政策基盤整備費	公害調査等地方公共団体委託費
平成20年度広域総合水質調査委託業務(三重県)	2,987,000	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
平成20年度環境技術実証事業(閉鎖性海域における水環境改善技術分野)実証実験委託業務(三重県)	10,135,000	一般会計	環境本省	環境政策基盤整備費	公害調査等地方公共団体委託費
自然環境整備交付金	2,556,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
自然環境整備交付金	6,075,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
合計	24,727,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

奈良県（全省庁通算43位）

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度一般環境経由による石綿ばく露健康リスク調査委託事業	15,919,000	一般会計	環境本省	環境保健対策推進費	環境保全調査等地方公共団体委託費
平成20年度自然環境保全基礎調査種の多様性調査(奈良県)委託業務	8,770,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	自然環境保全調査費等地方公共団体委託費
自然環境整備交付金	4,779,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
合計	29,468,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

群馬県（全省庁通算44位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度国設酸性雨測定所の管理運営委託業務	2,935,000	一般会計	環境本省	地球環境保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
自然環境整備交付金(平成19年度からの繰越分)	6,208,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
自然環境整備交付金	4,140,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
合計	13,283,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

栃木県（全省庁通算45位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度希少野生動植物種保護增殖事業(ミヤコタナコ)委託業務	4,500,000	一般会計	環境本省	生物多樣性保全等推進費	鳥獣等保護事業地方公共団体委託費
自然環境整備交付金	64,854,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
合計	69,354,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（全省庁通算46位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成18年度認証排出削減量等取得委託費(京都メカニズムクレジット取得事業(事業費))	53,318,789	一般会計	環境本省	地球温暖化対策推進費	認証排出削減量等取得委託費
平成19年度認証排出削減量等取得委託費(京都メカニズムクレジット取得事業(事業費))	26,189,019	一般会計	環境本省	地球温暖化対策推進費	認証排出削減量等取得委託費
平成20年度認証排出削減量等取得委託費(京都メカニズムクレジット取得事業)(運営管理費)	15,410,498	一般会計	環境本省	地球温暖化対策推進費	認証排出削減量等取得委託費
合計	94,918,306

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

德島県（全省庁通算47位）

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別
自然環境整備交付金(平成19年度からの繰越分)	8,640,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
平成20年度自然環境整備交付金	4,860,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
平成20年度循環型社会形成推進交付金(指導監督交付金)	3,025,000	一般会計	環境本省	廃棄物処理施設整備費	循環型社会形成推進交付金
合計	16,525,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

佐賀県（全省庁通算49位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
自然環境整備交付金	5,130,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
合計	5,130,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

石川県（全省庁通算52位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
自然環境整備交付金	4,607,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
合計	4,607,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

福井県（全省庁通算54位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
自然環境整備交付金	74,655,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
合計	74,655,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

山梨県（全省庁通算56位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度有害大気污染物質発生源対策調査委託業務	2,982,031	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
平成20年度自然環境保全基礎調査種の多様性調査(山梨県)委託業務	10,815,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	自然環境保全調査費等地方公共団体委託費
合計	13,797,031

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

神戸市（全省庁通算62位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度化学物質環境実態調査委託業務	3,637,000	一般会計	環境本省	環境政策基盤整備費	公害調査等地方公共団体委託費
平成20年度公害健康被害補償給付支給事務費交付金	20,233,000	一般会計	環境本省	環境保健対策推進費	公害健康被害補償給付支給事務費交付金
平成20年度循環型社会形成推進交付金	3,434,000	一般会計	環境本省	廃棄物処理施設整備費	循環型社会形成推進交付金
合計	27,304,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

滋賀県（全省庁通算206位）

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度環境技術開発等推進費(湖内生産および分解の変化と難分解性有機物を考慮した有機汚湯が二ズムの解明に関する研究)による研究委託業務	10,561,000	一般会計	環境本省	環境研究総合推進費	試験研究調査地方公共団体委託費
自然環境整備交付金	31,095,000	一般會計	環境本省	自然公園等事業費	自然環境整備交付金
合計	41,656,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

福岡市（全省庁通算68位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度大都市オフィス街をモデル地区とした熱環境管理推進事業委託業務	6,128,000	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
平成20年度嗅覚測定法検討調査委託業務	2,800,000	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査等地方公共団体委託費
平成20年度廃棄物処理施設整備費国庫補助金	38,534,000	一般会計	環境本省	廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備費補助
平成20年度循環型社会形成推進交付金	32,923,000	一般会計	環境本省	廃棄物処理施設整備費	循環型社会形成推進交付金
合計	80,385,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

広島市（全省庁通算71位）

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度地球環境研究総合推進費 地球温暖化に影響を及ぼす人為物質による大気ヨウ素循環の変動に関する研究 委託業務	6,935,000	一般会計	環境本省	環境研究総合推進費	試験研究調査地方公共団体委託費
平成20年度循環型社会形成推進交付金	10,473,000	一般会計	環境本省	廃棄物処理施設整備費	循環型社会形成推進交付金
平成20年度汚水処理施設整備交付金	16,725,000	一般会計	環境本省	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金
合計	34,133,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
北九州市（全省厅通算77位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度PCB適正処理推進事業	36,410,000	一般会計	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	環境保全調査等地方公共団体委託費
平成20年度化学物質環境実態調査委託業務	4,849,000	一般会計	環境本省	環境政策基盤整備費	公害調査等地方公共団体委託費
平成20年度公害健康被害補償給付支給事務費交付金	20,585,000	一般会計	環境本省	環境保健対策推進費	公害健康被害補償給付支給事務費交付金
平成20年度循環型社会形成推進交付金	6,911,000	一般会計	環境本省	廃棄物処理施設整備費	循環型社会形成推進交付金
合計	68,755,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

堺市（全省厅通算88位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度公害健康被害補償給付支給事務費交付金	36,062,000	一般会計	環境本省	環境保健対策推進費	公害健康被害補償給付支給事務費交付金
平成20年度循環型社会形成推進交付金	38,479,000	一般会計	環境本省	廃棄物処理施設整備費	循環型社会形成推進交付金
合計	74,541,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

国立大学法人京都大学（全省庁通算90位）

內容	金額(單位: 円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別
平成20年度地球温暖化対策の経済的側面に関する調査研究委託業務	11,215,129	一般会計	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境保全調査等委託費
平成20年度環境技術開発等推進費(細胞株とメダカの遺伝子破壊株(メダカ)を使った環境発が物質を検出するバイオアッセイ系樹立の為の国際共同研究)による研究委託業平成20年度環境技術開発等推進費 リスクコミュニケーションを目的した環境リスクに関する認知の構造解析とそれにかかわる一般市民の各種属性に関する研究，平成20年度地球環境研究統合推進費 炭素貯留と生物多様性保護の経済効果を取り込んだ熱常生産林の持続的管理に関する研究，委託業務	5,000,000	一般会計	環境本省	環境研究統合推進費	試験研究調査委託費
11,950,000	一般会計	環境本省	環境研究統合推進費	試験研究調査委託費
32,091,000	一般会計	環境本省	環境研究統合推進費	試験研究調査委託費
合計	60,256,129

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

さいたま市（全省庁通算94位）

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度循環型社会形成推進交付金(平成19年度からの繰越分)	24,073,000	一般会計	環境本省	廃棄物処理施設整備費	循環型社会形成推進交付金
平成20年度汚水処理施設整備交付金	23,857,000	一般会計	環境本省	地域再生推進費	地域再生基盤強化交付金
合計	47,930,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

仙台市（全省厅通算95位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度浄化槽整備事業費国庫補助金	35,306,000	一般会計	環境本省	廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備費補助
合計	35,306,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
長崎市（全省庁通算99位）

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度循環型社会形成推進交付金	17,672,000	一般会計	環境本省	廃棄物処理施設整備費	循環型社会形成推進交付金
合計	17,672,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
統計 1 - 34 売春防止法違反の検挙状況の推移 (平成 15 ~ 19年)

次 件数、人員 区分	15	16	17	18	19
総数	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
街 娼 型	勧誘等	230	231	239	240	269	272	281	285	247	243
管理型	場所提供	95	144	81	143	124	214	166	202	171	230
管理売春	8	11	6	20	19	32	10	13	8	14
資金提供	6	6	6	7	11	10	8	8	3	3
派 遣 型	周旋	1,459	685	1,042	542	1,003	421	790	359	658	244
契約	610	65	632	53	785	70	594	55	766	32
その他	3	2	5	7	3	7	14	6	14	9
## 「科学技術政策」から「科学技術イノベーション政策」へ

## 科学技術イノベーション政策の推進

近年、新興国の台頭が目覚ましく、グローバル競争がより一層激化するなど、我が国を取り巻く環境は大きく変化しています。このような中で、天然資源に乏しく、急速に少子高齢化が進展している我が国が今後とも経済的に成長、発展を続け、世界において中心的な地位を確保していくためには、これまで日本が蓄積してきた科学技術に関するインフラを戦略的に活用するとともに、イノベーションを創出するための関連政策と連動させ、「科学技術イノベーション政策」として一体的に推進し、我が国の競争力を維持・強化していくことが求められています。

## 今後の「地域科学技術の振興」の方向性

## 科学技術基本計画における地域科学技術の推移

科学技术基本法

（平成7年制定）

第1期 基本計画

(平成8~12年度)

第2期 基本計画

(平成13~17年度)

第3期 基本計画

(平成18~22年度)

第4期 基本計画

(平成23~27年度)

科学技術イノベーション推進に向けたシステム改革を推進 (第4期)

①産学官の知のネットワーク強化、場の構築

②地域イノベーションシステムの構築

地域イノベーション・システムの構築と活力ある地域づくり (第3期)

①地域クラスターの形成

②地域における科学技術施策の円滑な展開

地域における科学技術振興のための環境整備（第2期）

①地域における「知的クラスター」の形成

②地域における科学技術施策の円滑な展開

地域における科学技術の振興 (第1期)

分野別による重点化から課題対応型の重点化に転換

主要な柱

グリーンイノベーション

ライフィノベーション

震災復興

地域における科学技術の振興は、各地域の歴史や文化などを背景とした独自性のある研究・取組の推進により、地域の活性化を図ることを目的として取り組まれてきましたが、同時に我が国全体の科学技術の高度化・多様化にも大いに貢献してきました。

我が国全体で科学技術イノベーション政策の推進が求められる中で、地域がその強みや特性を活かして、自立的な科学技術イノベーション活動を展開する仕組みを構築し、国と地域が一体となって、科学技術の力で世界をリードすることが重要となっています。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	道路交通の安全性を確保・向上する	評価方式	総合・実績・事業	番号	5-15
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	640,453,064	565,230,272	440,122,163	425,835,143	469,395,000
<2,014,517,000>	<1,665,038,000>	<1,265,501,000>	<1,258,226,000>	<1,301,831,000>
補正予算(千円)	53,340,097	114,769,000	19,640,000	0
<67,086,156>	<383,042,416>	<126,982,000>	<2,164,709>
繰越し等(千円)	△22,497,859	33,992,569	57,528,599
<110,238,712>	<132,620,931>	<△259,076,220>
計(千円)	671,295,302	713,991,841	517,290,762
<2,191,841,868>	<2,180,701,347>	<1,133,406,780>
執行額(千円)	668,972,381	709,382,375	508,231,782
<2,191,474,252>	<2,145,754,791>	<1,087,916,292>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、幹線道路と生活道路での交通事故対策を両輪として、データに基づいた効果的・効率的な対策を実施し、特に幹線道路においては、選択と集中、市民参加・市民との協働により重点的・集中的に交通事故の撲滅を図る「事故ゼロプラン(事故危険区間重点解消作戦)」を推進する。また、地方自治体における長寿命化修繕計画策定への支援を図る。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	道路交通の安全性を確保・向上する	番号	5-15	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	道路交通安全対策事業費	道路更新防災等対策事業及び維持に必要な経費	171,740,000	172,300,000
A	2	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	道路交通安全対策事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	169,297,000	168,090,000
A	3	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	東日本大震災復旧・復興道路交通安全対策事業費	東日本大震災復旧・復興に係る道路更新防災等対策事業及び維持に必要な経費	-	32,790,000
A	4	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	東日本大震災復旧・復興道路交通安全対策事業費	東日本大震災復旧・復興に係る道路交通安全対策事業に必要な経費	-	523,000
A	5	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	北海道道路交通安全対策事業費	道路更新防災等対策事業及び維持に必要な経費	55,022,000	55,022,000
A	6	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	北海道道路交通安全対策事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	19,632,000	20,998,000
A	7	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	東日本大震災復旧・復興北海道道路交通安全対策事業費	東日本大震災復旧・復興に係る道路更新防災等対策事業及び維持に必要な経費	-	6,723,000
A	8	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	東日本大震災復旧・復興北海道道路交通安全対策事業費	東日本大震災復旧・復興に係る道路交通安全対策事業に必要な経費	-	1,578,000
A	9	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	沖縄道路交通安全対策事業費	道路更新防災等対策事業及び維持に必要な経費	4,893,000	3,353,000
A	10	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	沖縄道路交通安全対策事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	4,680,000	5,020,000
A	11	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	東日本大震災復旧・復興沖縄道路交通安全対策事業費	東日本大震災復旧・復興に係る道路更新防災等対策事業及び維持に必要な経費	-	2,428,000
A	12	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	東日本大震災復旧・復興沖縄道路交通安全対策事業費	東日本大震災復旧・復興に係る道路交通安全対策事業に必要な経費	-	160,000
A	13	一般会計	国土交通本省	道路交通安全対策費	道路交通安全対策に必要な経費	571,143	410,000
小計	425,835,143	469,395,000
対応表においてとなっているもの	B	1	一般会計	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	< 225,461,000 >	< 212,681,000 >
B	2	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	東日本大震災復旧・復興に係る道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	< - >	< 320,000 >
B	3	一般会計	国土交通本省	北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	< 16,614,000 >	< 17,508,000 >
B	5	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	東日本大震災復旧・復興に係る道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	< - >	< 1,068,000 >
小計	<242,075,000>の内数	<231,577,000>の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	< - >	< - >
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	一般会計	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	< 803,603,000 >	< 727,634,000 >
D	2	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	東日本大震災復旧・復興に係る道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	< - >	< 146,063,000 >
D	3	一般会計	国土交通本省	北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	< 131,748,000 >	< 109,834,000 >
D	4	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	東日本大震災復旧・復興に係る道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	< - >	< 6,723,000 >
D	5	一般会計	国土交通本省	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	< 800,000 >	< - >
D	6	社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	地方道路整備臨時貨付金	地方道路整備臨時貨付金必要な経費	< 80,000,000 >	< 80,000,000 >
<1,016,151,000>の内数	<1,070,254,000>の内数
合計	425,835,143	469,395,000
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	道路交通の安全性を確保・向上する	番号	5-15	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—15)

施策目標	道路交通の安全性を確保・向上する
施策目標の概要及び達成すべき目標	信頼性の高い道路ネットワークづくりや交通安全対策、戦略的な道路管理を進めることで、道路交通の安全性を確保・向上する。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	道路交通の安全性の確保・向上のため、生活道路と幹線道路での交通事故対策を両輪とした効果的・効率的な対策を実施し、また地方自治体における長寿命化修繕計画策定への支援を行ってきたところであり、一部の業績指標については対策実施後の指標値による今後の評価が必要ではあるが、その他の業績指標については順調かつ着実に推移しているところである。今後も引き続き、信頼性の高い道路ネットワークづくりや交通安全対策、戦略的な維持管理を推進していく。
業績指標	103 全国道路橋の長寿命化修繕計画策定率	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
28.0%	28%	41%	54%	集計中	A-2	概ね100%
年度ごとの目標値	-
104 道路交通における死傷事故率	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約109件/億台キロ	116件/億台キロ	約109件/億台キロ	約103件/億台キロ	約99種/億台キロ	約97件/億台キロ(暂定值)	A-2	約1割削减(約100件/億台キロ)
年度ごとの目標値
105 あんしん步行エリア内の步行者・自転車死傷事故抑止率	初期値	実績値	評価	目標
-	20年度	21年度	22年度	24年度
-	-	-	約2.5割抑止	A-2	約2割抑止
年度ごとの目標値
106 事故危険箇所の死傷事故抑止率	初期値	実績値	評価	目標
-	20年度	21年度	22年度	24年度
-	-	-	-	24年度
年度ごとの目標値	N-2	約3割抑止
区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
施策の予算額・執行額等【参考】※下段(ヘ書きは、複数施策に関連する予算であり、外数である。	予算の状況(百万円)	当初予算(a)	640,453	565,396	440,122	425,835
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	53,340	114,603	19,640	0
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	<66,325>	<380,508>	<126,982>	<2,165>
合計(a+b+c)	<254,416>	<89,686>	<64,296>	<0>
838,035	847,519	644,034	425,835
<2,335,258>	<2,116,056>	<1,456,779>	<1,260,391>
執行額(百万円)	668,972	709,382
<2,191,461>	<2,072,806>
翌年度線越額(百万円)	166,740	133,527
<143,429>	<8,306>
不用額(百万円)	2,323	4,609
<368>	<34,944>
※上記のほか、社会資本整備総合交付金(22年度:2,200,000百万円、23年度:1,753,870百万円の内数)がある。
学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	道路局	作成責任者名	国道・防災課 道路保全企画室(室長 村山 一弥)環境安全課道路交通安全対策室(室長 加藤 恒太郎)	政策評価実施時期	平成23年9月
# 公安委员会制度

## （1） 公安委員会の役割

警察は，強い執行力を有しており，独善的な運営がなされたり，政治的に利用されることがあってはならない。

公安委員会制度は，国民の良識を代表する者によって構成される合議制の機関が警察の管理を行うことで，警察の民主的運営と政治的中立性を確保することを目的として設けられている。

○ 国……内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会が置かれ，国家公安委員会は警察庁を管理している。

○ 都道府県……都道府県知事の所轄の下に都道府県公安委員会が置かれ，都道府県公安委員会は都道府県警察を管理している。

所轄とは

指揮命令権のない監督であって，指揮監督より更に弱いつながりを示す。

管理とは

事務執行の細部についての個々の指揮監督を含まないが，公安委員会の所掌事務について大綱方針を定め，その大綱方針に即して警察事務の運営を行わせるために，警察庁又は都道府県警察を監督する趣旨であり，警察庁又は都道府県警察における事務の処理が，大綱方針に適合していないと認めるときは，必要な指示を行うこととなる。

なお，国家公安委員会委員長に，国務大臣が充てられているのは，国家公安委員会による警察の政治的中立性の確保と，治安に対する内閣の行政責任の明確化という二つの要請の調和を図るためである（図10－1）。

## (2) 公安委員会の所掌事務

国家公安委員会は，国の警察機関として，国の公安に係る警察運営をつかさどり，警察教養，警察装備等に関する事項を統轄し，警察職員の活動の基準の策定等警察行政に関する調整を行うことによって個人の権利と自由を保障し，公共の安全と秩序を維持することをその任務としている。

このほか，国家公安委員会は，法令の規定に基づきその権限に属せられた事務をつかさどるものとされており，例えば，次のような事務を処理している。

警察庁長官及び都道府県警察の幹部職員（警視総監，道府県警察本部長，方面本部長及びその他の警視正以上の階級にある警察官。以下「地方警務官」という。）の任免

犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律に基づき，犯罪被害者等給付金を支給し，又は支給しない裁定についての審査請求に対する裁決等

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）に基づき，暴力団が指定の要件に該当することの確認等

都道府県公安委員会は，都道府県の警察機関として，都道府県の区域における警察事務のすべてについて，都道府県警察を管理する責任を負っている。また，国家公安委員会と同様に法令の規定に基づきその権限に属せられた事務をつかさどるものとされており，例えば，次のような事務を処理している。

地方警務官の任免については，国家公安委員会に同意を与え，また，地方警務官以外の都道府県警察職員の任免については，意見を述べること

犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律に基づき，犯罪被害者等給付金を支給し，又は支給しない旨の裁定等

- 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律に基づき，犯罪被害者等給付金を支給し，又は支給しない旨の裁定等

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく風俗営業の許可等

暴力団対策法に基づく暴力団の指定等

道路交通法に基づく道路における交通規制等
公安委员会制度

内閣総理大臣

所轄

(主任の大臣)

国家公安委员会委员长(国務大臣)

任免

国家公安委员会

○代表・会務の総理・可否同数の場合の裁決権

国家公安委员会委员(5人)

○出席委員の過半数で議決

○任期5年・1回に限り再任される

## 都道府県知事

管理 任务

警察庁長官

任免

監督揮

任免の同意

都道府県公安委員会（3人又は5人）

任免

都道府県警察

○委員長は,委員の互選

○任期3年・2回に限り再任される

管理

警視総監·道府県警察本部長
# 公安委員会の活動状況

## （1） 国家公安委员会

国家公安委員会は，国務大臣たる委員長及び5人の委員によって組織されており，委員は内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命することとされている。

国家公安委員会は，毎週木曜日に定例の会議を開催するほか，必要に応じて臨時会議を開催しており，平成13年中には，米国における同時多発テロ事件発生の際等に臨時会議を行った。会議においては，所掌事務に属する事項について，審議，決裁を行うほか，警察庁から重要な事件，事故及び災害の発生状況とこれらに対する警察の取組みや，治安情勢の中長期的傾向とそれを踏まえた警察の施策等様々な警察の業務について所要の報告を徴し，指示等を行っている。

また，会議開催日以外にも，委員相互の意見交換会の実施，警察運営上の課題に関する検討等の業務に当たるとともに，警察活動の視察等を通じて，警察運営の把握に努めている。

13年中には，苦情の申出の手続に関する規則，警察官けん銃警棒等使用および取扱い規範の一部を改正する規則など16件の国家公安委員会規則を制定したほか，暴力団対策法に基づく暴力団の指定に係る要件の該当性の確認など各種法令に基づく権限を行使した。

また，警察行政に関する国民の声を今後の国家公安委員会運営に的確に反映させていくため，インターネット上のホームページ（http://www.npsc.go.jp）で活動状況等を紹介するとともに，電子メール等により国民の要望，意見を受け付けている。

なお，警察改革においては，「公安委員会の管理機能の充実と活性化」が主な柱の一つであることを踏まえ，13年4月に強化された国家公安委員会補佐体制を活用し，警察庁からきめ細かな報告を受けるなどして，審議の充実に努めている。

国家公安委員会の構成員は次のとおりである（14年7月末現在）。

国家公安委员会委员长 ___ 村井 仁 （国務大臣）

委員 磯邊 和男（弁護士）

委員 渡邊 幸治（日本経済団体連合会特別顧問）

委員 荻野 直紀（読売新聞社調査研究本部客員研究員）

委員 安崎 暁 （株式会社小松製作所取締役会長）

委員川口和子（上智大学外国語学部教授）

## (2) 都道府県公安委員会

都道府県公安委員会は，都道府及び指定県（政令指定市を包括する県）については5人，それ以外の県及び北海道の各方面については3人の非常勤の委員によって組織されており，委員は都道府県知事が都道府県議会の同意等を得て任命することとされている。

都道府県公安委員会は，月3～4回程度の定例会議を開催し，所掌事務に属する事項について，審議，決裁を行うほか，重要な事件，事故及び災害の発生状況とこれらに対する警察の取組みや，治安情勢の中長期的傾向とそれを踏まえた警察の施策等様々な警察の業務について所要の報告を徴し，指示等を行っている。

また，定例の会議以外にも，必要に応じて臨時に委員会を開催したほか，公安委員会補佐室等を活用し，警察活動の視察や国民の要望を聴く活動を通じて，警察に対する管理機能の充実と活性化に努めているところである。
[事例 1] 平成13年中，長野県公安委員会は，3警察署において，第一線警察職員と警察活動に関する意見交換を行った。

[事例2] 埼玉県公安委員会は，14年に開催されるワールドカップサッカー大会に向けて，会場や警備訓練の視察を行った。

[事例 3] 13 年 6 月，香川県公安委員会は，警察署協議会委員を委嘱し，また，各警察署協議会の運営に資することを目的として開催された警察署協議会代表者会議に参加した。

[事例 4] 青森県公安委員会は，消費者金融における強盜殺人・放火事件捜査本部の激励，視察を行った。

[事例 5] 神奈川県公安委員会及び奈良県公安委員会は，それぞれ，県警察に対して，監察の指示を行った。

県公安委員会委員による交通機動隊の活動状況視察

## （3） 公安委員会相互間の連絡

国家公安委員会及び各都道府県公安委員会は，相互に常に緊密な連絡を保たなければならないこととされており，これを踏まえ，各種の連絡協議会等が開催されている。

## ①国家公安委員会と都道府県公安委員会相互間の連絡

平成13年中，国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会との連絡協議会が2回開催され，全国の治安情勢等についての報告や意見交換が詳細にわたり行われた。

## ②都道府県公安委員会相互間の連絡

13年中，全国の8つのプロック（各管区及び北海道）において，国家公安委員会委員の出席を得て，各ブロック内の道府県公安委員会及び方面公安委員会相互の連絡協議会が計16回開催されるとともに，都道府及び指定県に置かれる11の公安委員会相互の連絡会議が1回開催され，各都道府県の治安情勢やそれに対するそれぞれの取組みについての報告や意見交換が詳細にわたり行われた。

都道府県公安委員会相互の連絡協議会
## 様式2

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)法務省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	蔵出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
1 基本法制の維持及び整備	122,498	-	-	-	122,498	82,955	-	39,542
(1) 社会経済情勢に即応した基本法制の整備	法務本省	基本法制整備費	基本法制の整備に必要な経費	122,498	-	-	-	122,498	82,955	-	39,542
2 司法制度改革の推進	29,477,868	-	-	-	29,477,868	26,253,253	-	3,224,614
(1) 総合法律支援の充実強化	28,702,604	-	-	-	28,702,604	25,533,814	-	3,168,789
法務本省	司法制度改革推進費	総合法律支援の充実強化に必要な経費	15,799,439	-	-	-	15,799,439	12,630,649	-	3,168,789
法務本省	日本司法支援センター運営費	日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	12,903,165	-	-	-	12,903,165	12,903,165	-	-
(2) 裁判員制度の啓発推進	法務本省	司法制度改革推進費	裁判員制度の啓発推進に必要な経費	279,785	-	-	-	279,785	278,774	-	1,010
(3) 法曹養成制度の充実	法務本省	司法制度改革推進費	司法試験の実施に必要な経費	465,806	-	-	-	465,806	426,182	-	39,623
(4) 裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	法務本省	司法制度改革推進費	裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	14,099	-	-	-	14,099	6,936	-	7,162
(5) 法教育の推進	法務本省	司法制度改革推進費	法教育の推進等に必要な経費	15,574	-	-	-	15,574	7,545	-	8,028
3 法務に関する調査研究	43,209	-	-	-	43,209	34,752	-	8,456
(1) 法務に関する調査研究	法務総合研究所	法務調査研究費	法務に関する調査研究に必要な経費	43,209	-	-	-	43,209	34,752	-	8,456
4 検察権の適正迅速な行使	9,091,987	-	-	-	9,091,987	8,548,942	-	543,044
(1) 適正迅速な検察権の行使	検察庁	検察費	検察権の行使に必要な経費	6,084,859	-	-	-	6,084,859	5,726,345	-	358,513
(2) 検察権行使を支える事務の適正な運営	3,007,128	-	-	-	3,007,128	2,822,596	-	184,531
法務本省	検察企画調整費	検察の企画調整に必要な経費	44,133	-	-	-	44,133	43,071	-	1,061
検察庁	検察運営費	検察運営に必要な経費	2,962,995	-	-	-	2,962,995	2,779,525	-	183,469
5 矯正処遇の適正な実施	73,621,449	-	-	-	73,621,449	73,301,557	-	319,891
(1) 矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	6,154,130	-	-	-	6,154,130	6,079,529	-	74,600
法務本省	矯正企画調整費	矯正の企画調整に必要な経費	55,854	-	-	-	55,854	45,054	-	10,799
矯正官署	矯正管理業務費	矯正管理体制の整備に必要な経費	6,098,276	-	-	-	6,098,276	6,034,474	-	63,801
(2) 矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	矯正官署	矯正収容費	矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	52,966,310	-	-	-	52,966,310	52,788,003	-	178,306
(3) 矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進	14,501,009	-	-	-	14,501,009	14,434,024	-	66,984
法務本省	民間資金活用等経済政策推進費	民間資金活用等経済政策推進に必要な経費	13,745	-	-	-	13,745	11,287	-	2,457	内閣府所管から移替13,745千円
矯正官署	矯正施設民間開放推進費	矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	14,487,264	-	-	-	14,487,264	14,422,736	-	64,527
6 更生保護活動の適切な実施	11,926,977	94,000	-	-	12,020,977	10,633,807	132,000	1,255,169
(1) 保護観察対象者等の改善更生	11,057,221	94,000	-	-	11,151,221	9,838,075	132,000	1,181,145
法務本省	更生保護企画調整推進費	保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	264,892	94,000	-	-	358,892	214,406	132,000	12,485
更生保護官署	更生保護活動費	保護観察等に必要な経費	10,792,329	-	-	-	10,792,329	9,623,668	-	1,168,660
(2) 犯罪予防活動の促進	587,629	-	-	-	587,629	549,557	-	38,071
法務本省	更生保護企画調整推進費	犯罪予防活動の企画調整及び推進に必要な経費	29,493	-	-	-	29,493	20,326	-	9,166
更生保護官署	更生保護活動費	犯罪予防活動の促進に必要な経費	558,136	-	-	-	558,136	529,231	-	28,904