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## 3 - 4 証券取引所の組織及び業務

## (1) 組織

① 証券取引所（東京、大阪、名古屋、福岡及び札幌の5証券取引所）は、証取法に基づき、有価証券の売買等を公正・円滑に行うために必要な市場を開設することを目的として設立された株式会社あるいは会員制の法人である。

現在、東京、大阪、名古屋の3取引所が株式会社に組織を変更している。

② 運営機構は、株式会社の証券取引所にあっては、定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関としての株主総会、重要事項を決議する取締役会、取締役会の諮問に応じ又は取締役会に対して意見を述べることができる各委員会により構成されている。

また、会員制の証券取引所にあっては、定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関である会員総会、重要事項を決議する理事会、理事長の諮問に応じ又は理事長に対して意見を述べることができる委員会を中心に構成されている（3－6、3－7参照）。

## (2) 業務

主な業務は、以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定、実施

② 会員等の法令、法令に基づく行政官庁の処分、定款・諸規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 取引所有価証券市場の運営
## 3 - 5 証券取引所の活動状況

## 1 検査（考查）の実施状況

（東京証券取引所）

(单位: 社)

区 分	10年4月～11年3月	11年4月～12年3月	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月
総 合 取 引 参加者	国内証券会社	25	28	35	41	36
外国証券会社	7	7	10	9	8
国債先物等取引参加者	0	0	0	0	0
合 計	32	35	45	50	44

（注）上記の計数は終了件数。

(大阪証券取引所)

(单位: 社)

区 分	10年4月～11年3月	11年4月～12年3月	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月
国内证券会社	17	14	15	11	16
外国证券会社	-	-	-	-	1
合计	17	14	15	11	17

（注）上記の計数は終了件数。
## 2 売買審査の実施状況

（東京証券取引所）

(单位：銘柄、件数)

区 分	10年4月～11年3月	11年4月～12年3月	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月
調査銘柄	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数
審査銘柄	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数
価格形成に関するもの	1,086	914	862	1,250	1,496
765	126	116	86	70
内部者取引に関するもの	3,132	3,104	3,788	4,941	5,058
233	286	299	246	183
その他の観点	36	92	29	40	68
27	13	5	5	12
合 計	4,254	4,110	4,679	6,231	6,622
1,025	425	420	337	265

（注）「11年4月～12年3月」期より、集計方法を銘柄数から件数に変更している。

（大阪証券取引所）

(单位：銘柄)

区 分	10年4月～11年3月	11年4月～12年3月	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月
調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄
審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄
価格形成に関するもの	141	1,092	1,119	874	896
4	4	8	6	13
内部者取引に関するもの	1,471	1,560	1,342	1,213	1,796
7	3	5	8	14
その他の観点	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0
合 計	1,612	2,652	2,461	2,087	2,692
11	7	13	14	27

（注）「調査銘柄」とは、一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい、「審査銘柄」とは、調査銘柄のうち、さらに詳細な審査を要した銘柄をいう。
## 3 - 6 東京証券取引所機構図
## 3 - 7 大阪証券取引所機構図
## 3 - 9 金融先物取引業協会の活動状況

監查実施状況

(单位：社)

区 分	10年4月～11年3月	11年4月～12年3月	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月
銀 行	4	5	3	2	2
証 券 会 社	11	9	7	11	9
短 資 会 社 等	1	1	0	0	0
そ の 他	3	2	5	1	3
合 計	19	17	15	14	14

（注）「短資会社等」とは、短資会社及び外国為替仲介業者であり、「その他」とは、系統金融機関、先物専門会社及び信用金庫である。
## 3 - 10 金融先物取引業協会機構図
## 3 - 11 東京金融先物取引所の組織及び業務

## (1) 組織

① 東京金融先物取引所は、金融先物取引を行うために必要な市場を開設することを目的として、平成元年4月、金先法に基づき設立された会員組織の法人である。

（参考）自主規制機関の機能強化を図る観点から、公正確保法において金先法が改正され（平成4年7月20日施行）会員に対する法令等の遵守状況の調査や法令等の違反に対する処分の業務が明確に規定されるなど、自主規制機関としての位置付けの明確化が図られた。

② 運営機構は、最高意思決定機関である会員総会、重要事項を決定する理事会、理事長の諮問機関としての常設委員会を中心に構成される（3－13参照）。

## (2) 業務

主な業務は、以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定、実施

② 会員の金先法令、金先法令に基づく命令等、定款その他の規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 市場における金融先物取引の成立

④ 市場において成立した金融先物取引の清算
## 3 - 12 東京金融先物取引所の活動状況

考查实施状况

(单位：社)

区 分	10年4月～11年3月	11年4月～12年3月	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月
銀 行	11	8	9	4	5
証 券 会 社	5	5	7	10	5
短 資 会 社 等	1	2	0	0	0
そ の 他	0	1	0	0	0
合 計	17	16	16	14	10

（注）「その他」とは、系統金融機関、先物専門会社及び信用金庫である。
## 3 - 13 東京金融先物取引所機構図

との連絡・連携窓口
事業番号

東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	災害廃棄物処理事業の地方支援(グリーンニューディール基金の拡充)	担当部局庁	大臣官房廃棄物・リサイクル対策部	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	廃棄物対策課	廃棄物対策課長山本 昌宏
会計区分	一般会計	施策名	4-3 一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)
根拠法令(具体的な条項も記載)	東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法 第5条	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	特定被災地方公共団体である市町村が行う、東日本大震災により発生した災害廃棄物の収集・運搬及び処分に係る負担費用の軽減を行い、災害廃棄物の円滑な処理を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	都道府県において基金を造成し、特定被災地方公共団体である市町村が実施した東日本大震災に起因する災害廃棄物の収集・運搬及び処分に係る事業に対し基金を充当する。
実施方法	□直接実施 □業務委託等 ■補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
67,964	67,964
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトカム)	活動指標	単位	23年度活動見込
震災による被災状況を完全に把握できず、目標を立てられない。	-	-	-	※上段( )書きは予算措置の累積に係る見込み	震災による被災状況を完全に把握できず、目標を立てられない。	-	( - )
単位当たりコスト	(円/ )	算出根拠	被災の事実や程度、事業計画等により事業実施状況が異なるため単位当たりコストを算出することはできない。
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	本事業は、基本方針において復興施策の1つとして掲げられている「膨大な災害廃棄物の処理の促進」のための事業である。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	被災地の災害廃棄物の撤去は復旧のために迅速に行うべき事業であり、優先度の高い事業である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	災害等廃棄物処理事業費補助事業と本基金事業の活用により特定被災地方公共団体である市町村の負担を軽減し災害廃棄物処理事業が円滑に行われる。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	-
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	事業実施者は道県であり、国はその事業について補助を行っている。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	本事業はマスタープランに基づき実施される災害廃棄物処理事業に対し支援を行うものであり、計画的に実施される。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	関係地方公共団体と事前に連絡を取り合っており、速やかに事業が執行される。

注1. 「活動指標(アウトプット)」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算(第2次補正予算を含む。以下同じ)若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2.「単位当たりコスト」欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「(23年度1次補正 ××円／)」などと記入すること。

注3. 「内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
# 母子家庭支援施策の実施状況

## 4 本柱で施策を着実に推進

母子家庭対策については、母子家庭等の自立の促進を図りながら、その児童の健全な成長を確保することが重要な課題となっていることを踏まえ、平成14（2002）年に母子及び寡婦福祉法等の関係法律を改正し、下記のように、母子家庭等に対する生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策の4本柱で総合的な母子家庭の自立支援策を推進してきた（図表1−2−1）。

## ①子育てと生活支援

ひとり親家庭等が自立するためには、安心して子育てと仕事を両立できるよう支援することが重要であることから、母子及び寡婦福祉法第28条に基づき、市町村では、ひとり親家庭等の保育所の優先入所につき特別の配慮を行うとともに、子育て短期支援（ショートステイ、トワイライトステイ）事業、母子家庭等日常生活支援事業が実施されている。

## ②就業支援

母子家庭の経済的な自立を図る上で、就業は大変重要なものであり、母子及び寡婦福祉法に基づいて、都道府県等において就業相談や職業能力の向上などを行うことを内容とする総合的な就業支援事業、母子家庭の母が教育訓練講座を受講した場合に授業料の一部を支給することなどを内容とする母子家庭自立支援給付金事業、公共的施設における雇入れの促進等が行われている。

## ③養育費の確保

平成14（2002）年の母子及び寡婦福祉法の改正により、児童を監護しない親は養育費を支払うよう努めるべきこと等が規定され、平成15（2003）年及び平成16（2004）年には、民事執行法の改正が行われている。

これらを受け、子の養育に関する法的義務について周知し、養育費の取決め書の作成を促すための「養育費に関するリーフレット」等を作成し、市町村へ配布するとともに、母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、養育費の問題に関し弁護士等による特別相談を実施している。

## ④ 经济的支援

母子家庭の自立を図る上で、経済的な支援が重要であり、経済的な自立や児童の就学などで資金の貸付けが必要となったときに、母子福祉資金貸付金の貸付けを行うほか、児童扶養手当による支援を行っている。
## 1 章

図表1−2−1

## 母子家庭の自立支援策の概要

○平成 14(2002)年に母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法等を改正し、「児童扶養手当中心の支援」から「就業・自立に向けた総合的な支援」へ転換し、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済支援策」の4本柱により施策を推進。

子育てと生活支援

●保育所の優先入所の法定化

●親の疾病等の場合における子育て短期支援事業の実施

●ヘルパーの派遣などによる子育て、生活支援策の実施

## 就業支援

## 養育費の確保

## 経済的支援

## 働く意欲に応える就労支援

第1節で述べたとおり、83.0%の母子世帯の母は就労しており、我が国の母子世帯の母の就労意欲は非常に高いものとなっている。こうした働く意欲のある母子世帯の母に対する就業支援を積極的に実施するため、平成15年に制定された「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、ハローワーク（公共職業安定所）における職業紹介や公共職業能力開発施設における公共職業訓練を実施してきたほか、地方公共団体が中心となって、就業相談、就業支援講習会、就業情報の提供等一貫した就業支援を行う母子家庭等就業・自立支援センター事業、個々の母子家庭等の実情に応じた自立支援プログラムによる就労支援、能力開発に要した費用の一部を支給する自立支援教育訓練給付金事業、パートタイム等で雇用している母子家庭の母を常用雇用に転換することを促進する常用雇用転換奨励金事業等を行っている（図表1-2-2）。
## 図表1－2－2 母子家庭の母に対する主な就業支援

## 就業相談等による支援

☐ハローワークによる支援

・再就職を希望する母子家庭の母等の就職支援を実施。特に、マザーズハローワークでは子育て中の女性等に対する再就職支援を実施。

☐母子家庭等就業・自立支援センター事業

・一貫した就業支援サービス（就業相談・就業支援講習会・就業情報の提供等）の実施。

・生活支援サービス（養育費の相談等）の実施。

☐ 母子自立支援プログラム策定事業等

・福祉事務所等において、自立が見込まれる児童扶養手当受給者等を対象にした自立支援プログラムの策定によるきめ細やかな就業支援を行う。

## 職業能力開発に必要な支援

○母子家庭の母等の職業的自立促進事業（準備講習付き職業訓練）

・就職前の準備段階としての準備講習と、実際の就職に必要な技能・知識を取得させるための職業訓練をセットで実施。

○介護労働者能力開発事業

・女性の就業が期待できる介護分野への就職促進を図るため、訪問介護員（ホームヘルパー）養成研修2級課程等を実施。自立支援教育訓練給付金の支給

・パソコン、ホームヘルパー等の教育訓練講座の受講に要した費用の一部を支給。

○高等技能訓練促進費の支給

・看護師、介護福祉士等の経済的な自立を図る上で効果的な資格を取得するための受講期間中、生活費の負担の軽減を図り、当該資格の取得を支援。

## 常用雇用に向けた支援

○特定求職者雇用開発助成金の支給

・母子家庭の母等の就職困難者を一定期間継続して雇用した場合に、賃金相当額の一部を助成。

○試行（トライアル）雇用奨励金の支給

母子家庭の母を試行的に雇用し、業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけづくりを図る。

○常用雇用転換奨励金の支給

・パートタイム等で雇用している母子家庭の母を、OJT実施後、常用雇用に転換した事業主を対象に奨励金を支給。

## 成長力底上げ戦略

平成19（2007）年2月、我が国の成長戦略の一環として、経済成長を下支えする基盤（人材能力、就労機会及び中小企業）の向上を図ることにより、働く人全体の所得や生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防止することを目的に、「成長力底上げ戦略（基本構想）」が取りまとめられた。

成長力底上げ戦略（基本構想）において、母子家庭の母については、その職業能力開発を支援するとともに、就労支援については、『福祉から雇用へ』推進5か年計画を新たに策定し、関係機関や産業界等との連携を図りつつ、福祉及び雇用の両面にわたる総合的な取組を進めることとされた(図表1−2−3)。

また、成長力底上げ戦略を推進するため、有識者、経済界・労働界の代表者、内閣官房長官ほかの関係閣僚等、政労使が参加する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が平成19（2007）年3月に開催され、平成20（2008）年度からの本格実施に向けた準備を進めるとともに、実施可能なものに
## 図表1－2－3『「福祉から雇用へ」推進5か年計画』（母子家庭関係）

ついては直ちに取り組むこと、地方レベルでの本戦略の積極的な推進のため各都道府県に地方版円卓会議を設けることとされたこと等が合意され、本戦略の積極的な推進が図られている。

## 1 章

## ハローワーク

生活保護受給者等就労支援事業

（就職支援ナビゲーターによる支援、トライアル雇用、

公共職業訓練等）

就労に結びつくサービスの提供等
## 平成23年度 環境省委託業務

# 2010 年鳥類標識調査報告書 (鳥類観測ステーション運営)

# Report on the Japanese Bird Banding Scheme for 2010

財団法人 山階鳥類研究所

Yamashina Institute for Ornithology
## 平成 23 年度 環境省委託業務

# 2010 年鳥類標識調査報告書 (鳥類観測ステーション運営)

# Report on the Japanese Bird Banding Scheme for 2010

財団法人 山階鳥類研究所

Yamashina Institute for Ornithology
## はじめに

## Foreword

本事業は鳥類標識調査を実施することにより、鳥類の渡りの状況、生態等を解明し、もって鳥類の保護施策及び国際協力の推進に資することを目的としている。そのため全国60ヶ所の鳥類標識ステーションを中心にして、約450名のバンダーの協力を得ながら標識調査が実施されている。

本報告書では、2010年に行われた標識調査の実施状況及び結果の概要についてとりまとめた。

本事業の実施に際して、ご協力いただいたバンダーの方々、地方公共団体、鳥類関連の諸団体、標識放鳥記録や観察記録などの貴重な報告をいただいた多くのボランティアに厚くお礼申し上げる。

平成24年3月

財団法人 山階鳥類研究所

所長 林 良博
## 目次 Contents

I 調査の概要 Japanese Bird-Banding Scheme in 2010……1
I-1 調査の目的 Purpose of Research……1
I-2 調査の方法 Methods of Research……3
I-3 調査の結果 Results……4
I-4 英文要約 Summary……7

Ⅱ 鳥類動態モニタリング Monitoring Programs……9
主要ステーションにおける標識調査 Bird-Banding Research at Main Stations……9
II-1 浜頓別ステーション Hamatonbetsu Station……9
II-2 風蓮湖ステーション Furenko Station……9
II-3 下北ステーション Shimokita Station……10
II-4 福島潟ステーション Fukushimagata Station……10
II-5 婦中ステーション Fuchu Station……11
II-6 織田山ステーション Otayama Station……11
II-7 出水ステーション Izumi Station……12
II-8 柏崎ステーション Kashiwazaki Station……12

Ⅲ 渡りの実能調査 Migration Research……13
III-1 春・秋の渡り Spring and Autumn Passerines Migration……13
松前白神ステーション Matsumaeshiragami Station……13
III-2 夏鳥の調査 Banding Research on Summer Migrants……13
山中湖ステーション Yamanakako Station……13
III-3 冬鳥の調査 Banding Research on Wintering Birds……14
沖縄ステーションにおける越冬鳥 Okinawa Station……14

IV その他 Others……15
鳥類標識検討会 Bird-Banding Committee……15

V 解析 Analysis……20
V-1 主要調査地における鳥類動態モニタリング（下北） Migration Research at Shimokita Station……20
V-2 放鳥 Banding Work……32
V-2-1 本年度の新放鳥数 Newly Banded in 2010……32
V-2-2 標識放鳥された種 Species Banded……32
V-2-3 注目に値する放鳥例 Notable Banding Records……33

V-3 回収 Recovery Records……35
V-3-1 今年度の回収報告数 Recovery Reports in 2010……35
V-3-2 回収された種 Species Recoveries……35
V-3-3 注目に値する回収例 Notable Recoveries……35
V-3-4 長期経過後の回収例 Longevity Records……39

VI 資料 Appendix

VI-1 新放鳥一覧 Number of Birds Newly Banded in 2010……41
VI-2 再放鳥一覧 Number of Birds Recaptured in 2010……58
VI-3 年度別新放鳥一覧 Number of Birds Banded from 1961 to 2010……61
VI-4 回収鳥一覧 Number of Birds Recovered in 2010……67
VI-5 年度別回収一覧 Number of Birds Recovered from 1961 to 2010……68
VI-6 日別放鳥一覧 Dairy Number of Birds Banded……73
VI-7 鳥類標識データの活用 Application of Bird-Banding Data……86
VI-8 調査協力者一覧 List of Banders……90
I 調査の概要 Japanese Bird-Banding Scheme in 2010

## I -1 調查目的 Purpose of Research

鳥類標識調査の主要な目的は、足環などによって鳥を個体識別し、再捕獲や観察によって渡りや移動、寿命や繁殖開始年齢などの生態を解明することである。また、標識調査では、観察による識別が困難な種や、潜行性や夜行性のため確認しづらい鳥種を間近で種査定する機会に恵まれ、日本初記録種が得られるなど、地域の鳥相を把握するうえで役立つことも多い。さらに本調査は、近年重要性が高まっている野生鳥類の動態モニタリングとしての意義も有しており、鳥類を保護・管理する上での重要な基礎資料を提供する。

今年度の調査は、「委託事業実施計画」に従って全国60ヶ所のステーション（図I-1-1参照）を中心にして実施し、上記の目的のための基礎資料の蓄積を図った。また、下記の諸項目に重点をおいて調査を行った。

## (1) 鳥類動態モニタリング

主要調査地—ステーション（浜頓別、風蓮湖、下北、福島潟、婦中、織田山、出水、柏崎）における調査。かすみ網、罠などを用いて捕獲し、標識放鳥（新放鳥および再放鳥）を行った。

## (2) 渡りの実態把握

小鳥類の春および秋の渡り（松前白神）、夏鳥（山中湖、織田山）、冬鳥（沖縄における越冬鳥）についての調査を行った。

## (3) 解析

昨年に引き続き、下北ステーションにおける渡りの実態把握調査の解析を行った。

放鳥結果および回収記録に関して解析をした。
図 I-1-1 鳥類観測ステーション位置 Locations of Banding Stations (2010) ■: 1級ステーション 1st class station ( ) ●: 2級ステーション 2nd class station

(1) 浜頓別	Hamatonbetsu	16	伊豆沼
2 サロベツ	Sarobetsu	17	蒲生
3 天売島	Teurijima	18	飛島
4 濤浹湖	Tohfutsuko	19	神栢
5 標津	Shibetsu	20	渡良瀬川
(6) 風蓮湖	Furenko	21	前橋
7 モュルリ島	Moyururijima	(22)	手賀沼
8 大黒島	Daikokujima	(23)	宮内庁鴨場
9 帯広	Obihiro	24	新浜
10 苫小牧	Tomakomai	25	狭山・多摩川
11 松前白神	Matsumaeshiragami	26	御蔵島
(12) 下北	Shimokita	27	鳥島
13 鵠島	Kabushima	28	相模川
14 滝沢	Takizawa	29	栗島
15 三貫島	Sanganjima	(30)	福島浜

Izunuma	31	柏崎	Kashiwazaki	46	淀川口	Yodogawaguchi
Gamou	(32)	婦中	Fuchu	47	中海	Nakaumi
Tobishima	33	舳倉島	Hegurajima	48	広島	Hiroshima
Kamisu	34	河北潟	Kahokugata	49	見島	Mishima
Watarasegawa	(35)	織田山	Otayama	50	山口	Yamaguchi
Maebashi	36	山中湖	Yamanakako	51	吉野川	Yoshinogawa
Teganuma	37	千曲川	Chikumagawa	52	松山	Matsuyama
Kunaichokamoba	38	軽井沢	Karuizawa	53	沖ノ島	Okinoshima
Shinhama	39	松本	Matsumoto	54	北九州	Kitakyushu
Sayama-Tamagawa	40	恵那	Ena	55	筑紫野	Tsukushino
Mikurajima	41	静岡	Shizuoka	56	八代	Yatsushiro
Torishima	42	鍋田	Nabeta	(57)	出水	Izumi
Sagamigawa	43	岡崎	Okazaki	58	トカラ	Tokara
Awashima	44	冠島	Kanmurijima	(59)	沖縄	Okinawa
Fukushimagata	45	宇治川	Ujigawa	60	八重山	Yaeyama
## 1 –2 調查方法 Methods of Research

標識調査は、全国的視野に立って、野生鳥類の繁殖地、越冬地、渡りのコースなどに当たる地点を選定して調査地とし、次のような手順で行うものである。

(1)かすみ網、ロケットネットなどの網やわな、手捕りなどの方法を用いて鳥類を生け捕りする。

(2)記号を記入した金属足環を脚部に装着する。なお、必要に応じてプラスチック製のカラー足環等を併用する。

(3)種名、年齢、性別、その他必要な調査事項を記録した後、放鳥する。

(4)後日、これらの標識鳥が回収された時、放鳥時の記録と回収時の記録とを照合し、検討する。

これらの調査事項を、解析研究し、鳥類保護に必要な次のような資料を収集するものである。

鳥類の渡りの動向 配偶関係 生存関係

鳥類の渡りのコース 群れ行動

死亡及び生存率 生息分布
## I -3 調査の結果 Results

各ステーションにおける鳥類動態モニタリング調査および渡りの実態把握調査に関しては、9頁以降の項目Ⅱ、Ⅲにまとめた。

2010 年の新放鳥数は 276 種 152,653 羽（表 I-3-1、図 I-3-1 及び巻末資料 VI-1）で、前年度と比較して 8,702 羽減少した。最も多く放鳥された種はアオジで、34,476 羽であった。次いでオオジュリンで 19,666 羽、メジロが 9,694 羽、カシラダカが 5,909 羽、ウグイスが 5,677 羽の順となった。1961 年からこれまでの新放鳥数は、総計 487 万 1,667 羽にのぼる（巻末資料 VI-3）。

一方、再放鳥数は138種13,798羽で、前年度に比べて143羽減少した（表I-3-1）。なお、ここでいう再放鳥（Recapture）とは巻末資料VI-2に示すリピート（Repeat:同じ場所で同じ一ズ内または6ヶ月以内に再捕獲・放鳥）、リターン（Return:同じ場所で次のシーズン以降に再捕獲・放鳥）、リカバリー（Recovery：放鳥場所から5Km以上離れた別の場所で再捕獲・放鳥）の総数である。

標識放鳥された鳥が放鳥場所とは異なる所で再発見されることを回収と呼ぶ。回収には、バンダーが標識調査中に再捕獲した「バンダー間回収」と一般の人が狩猟や死体拾得捕獲するなどで発見した「一般回収」とがある。このうち前者は再放鳥の中で再放鳥のなかでリカバリー（Rc）として扱っている。ここでバンダー間回収と一般回収のうちの5Km以上離れた回収例を合わせて集計して回収報告例としたところ、今年度の報告の総数は69種934例であった（図I-3-2及び巻末資料VI-4）。そのうち、国内放鳥国内回収が58種870例、国内放鳥外国回収が13種41例、外国放鳥国内回収が14種21例、外国放鳥外国回収の報告は1種2例であった。国内放鳥回収例については、多い順にオオジュリン（385例）・オナガガモ（156例）・アオジ（102例）・カワウ（45例）・オオハクチョウ（34例）となった。コアオアシシギ、ブッポウソウ、ガビチョウの3種は初の回収記録であった（V-3-3-1、36頁）。

また、初放鳥から5年以上を経て回収された13種13例について、長期経過後の回収例（V−3−4、39頁）として記録した。
表 I−3−1 ステーション別標識放鳥数一覧 Number of Birds Banded by Station [2010.1.1～2010.12.31]

ステーション名Station	新放鳥数Newly Banded	種数Species	再放鳥数Recaptured	種数Species	総放鳥数Total	種数Species
1 浜頼別	2,565	38	119	13	2,684	38
2 サロベツ	868	32	58	10	926	32
3 天売島	877	50	10	5	887	50
4 滂沸湖	61	12	0	0	61	12
5 標津	3,283	39	39	13	3,322	39
6 風蓮湖	6,073	51	207	13	6,280	51
7 モユルリ島	211	5	12	1	223	5
8 大黒島	0	0	0	0	0	0
9 帯広	2,582	35	120	10	2,702	35
10 苦小牧	7,512	61	75	16	7,587	61
11 松前白神	3,371	66	72	17	3,443	66
12 下北	2,376	49	47	8	2,423	49
13 燕島	2,000	1	212	1	2,212	1
14 滝沢	1,669	34	85	10	1,754	34
15 三貴島	234	3	121	3	355	3
16 伊豆沼	4,670	45	305	11	4,975	45
17 蒲生	2,294	89	309	30	2,603	89
18 飛島	60	21	1	1	61	21
19 神栖	61	13	6	4	67	13
20 渡良瀬川	3,896	49	190	16	4,086	49
21 前橋	0	0	0	0	0	0
22 手賀沼	57	12	0	0	57	12
23 宮内庁鴨場	2,290	8	3,253	6	5,543	8
24 新浜	722	42	43	3	765	42
25 狭山多摩川	2,537	60	411	31	2,948	60
26 御蔵島	508	12	23	8	531	12
27 鳥島	1,408	13	79	5	1,487	13
28 相模川	2,112	48	398	22	2,510	48
29 葉島	531	21	52	7	583	21
30 福島潟	3,743	45	308	17	4,051	45
31 柏崎	1,099	29	18	6	1,117	29
32 婦中	3,380	53	78	17	3,458	53
33 舳倉島	0	0	0	0	0	0
34 河北潟	103	22	0	0	103	22
35 綾田山	2,322	45	30	10	2,352	45
36 山中湖	1,484	51	143	24	1,627	51
37 千曲川	434	41	8	5	442	41
38 軽井沢	19	1	0	0	19	1
39 松本	2,563	71	140	29	2,703	71
40 恵那	6	1	2	2	8	1
41 静岡	6,009	79	612	33	6,621	79
42 鍋田	283	26	104	11	387	26
43 岡崎	3,253	50	94	15	3,347	50
44 冠島	532	9	711	2	1,243	9
45 宇治川	2,414	72	74	18	2,488	72
46 淀川口	1,211	47	168	17	1,379	47
47 中海	5,357	92	252	29	5,609	92
48 広島	3,355	75	305	29	3,660	75
49 見島	0	0	0	0	0	0
50 山口	96	16	4	1	100	16
51 吉野川	20	7	5	3	25	7
52 松山	1,432	53	32	15	1,464	53
53 沖ノ島	338	5	45	1	383	5
54 北九州	1,183	52	191	23	1,374	52
55 筑紫野	343	26	43	14	386	26
56 八代	159	9	12	2	171	9
57 出水	252	19	79	10	331	19
58 トカラ	97	20	4	3	101	20
59 沖縄	481	38	126	12	607	38
60 八重山	45	10	0	0	45	10
61 その他	55,812	216	3,963	102	59,775	216
合計 Total	152,653	276	13,798	138	166,451	276
図Ⅰ-3-1 年別標識放鳥数と種数（1961-2010）

Number of Birds Newly Banded(bar) and Species Newly Banded(line) in Japan(1961-2010)

図Ⅰ-3-2 年別標識回収数と種数（1961-2010）

Number of Birds Recovered(bar) and Species Recovered(line) in Japan(1961-2010)
## I -4 英文要约 Summary

Japanese Banding Scheme in 2010

## 1 Purpose

Banding research places leg-bands and other visible markings on birds, then relies on recaptures and later observations to track movements and migrations. As each banded bird can be identified as a unique individual, this research provides data on longevity and age at first breeding, thus enhances our understanding of the life histories of various species. Japanese banding program has clarified regional avifaunas, generated new species records to this country, and has proved especially effective for studying secretive or nocturnal species, which are often difficult to observe directly. Additionally, banding provides data on population dynamics, which are basic data for conservation and management of the nation's bird populations, meeting the growing awareness on the importance of wild bird monitoring in recent years.

Japanese banding program is implemented under the auspices of the Yamashina Institute for Ornithology, commissioned by the Japanese Ministry of the Environment. The 2010 research was centered at 60 banding stations located through out the nation, paying special attention on the following elements.

• Monitoring Research

Ongoing research at major stations

(Hamatonbetsu, Furenko, Shimokita, Fukushimagata, Fuchu, Otayama, Izumi, Kashiwazaki)

• Research on Migration Patterns

Spring and Autumn passerine migration(Matsumae-Shiragami),

Summer migrants(Yamanakako), Wintering birds(Okinawa),

• Data Analysis

Monitoring programs at Shimokita Station

Banding works and recovery reports

## 2 Method of Research

Bird banding research is carried out on research sites consisting of wild bird breeding sites, wintering sites or migration courses, selected from a nationwide point of view. It is performed in the following process.

(1) Capture birds using mist nets, rocket nets, other traps or by hand.

(2) Attach a number engraved metal band on each bird’s tarsus. Attach additional colour markings depending on the needs.

(3) Release birds after recording the species name, sex, age and other data.
(4) Later, when banded birds are recaptured, release data and the recapture data are compared and examined.

These research data are analyzed to collect the following information needed for the protection of birds, such as: Migration trends, Migration routes, Survival rates and mortality rates, Mating systems, Group behavior and Distribution.

## 3 Summary of Results for 2010

A total of 152,653 birds were newly banded in 2010 (Table I-3-1, VI Appendix-1). This figure was 8,702 birds less than 2009. A grand total of 4.87 million birds have been banded since 1961 (Fig. I-3-1, VI Appendix-3).

The five most frequently banded species in 2010 were Black-faced Bunting (34,476), Reed Bunting (19,666), Japanese White-eye (9,694), Rustic Bunting(5,909) and Japanese Bush warbler(5,677).

Recapture records, including “Repeat” records (recaptures at the same site within the same season or shorter than 6 months), “Return” records (recaptures at the same site after the next season), and “Recovery” records (recaptures at a different place from the banded site), were 13,798 records (VI Appendix-2). This figure remained almost unchanged from 2009.

Significant recoveries (recaptures with more than 5 km distance) totaled 934 records of 69 species (Fig. I-3-2, VI Appendix-4). Of these, 870 records (58 species) were domestic recoveries. There were 21 recoveries (14 species) in Japan of birds banded abroad, 41 recoveries (13 species) abroad of birds banded in Japan, 2 recoveries (1 species) of birds banded abroad and recovered abroad. Domestic recoveries were led by Reed Bunting (385), Pintail (156), followed by Black-faced Bunting (102). Great Cormorant (45), and Whooper Swan (34). Marsh Sandpiper, Broad-billed Roller and Hwamei were recovered for the first time.

New longevity records were obtained for 13 species (Table V-3-4, P.39).

Observation reports of Shorebirds marked abroad has increased following the increase of color flagging effort in Russia and China. Observation records are not included in above recovery numbers unless individual identification was possible. Shorebird color flag observation results are shown on the Yamashina Institute website.
## Ⅱ 鳥類動態モニタリング Monitoring Program

主要ステーションにおける標識調査 Bird-Banding Research at Main Stations

鳥類動態モニタリングの視点から、鳥類構成種の変化や個体数の増減などを定量的、経年的に調査した。主に大規模で継続的に標識調査を行っている1級ステーションで実施した。

## Ⅱ-1 浜頓別ステーション Hamatonbetsu Station

小鳥類を対象に、北海道枝幸郡浜頓別町山軽にある「環境省浜頓別1級鳥類観測ステーション」において、秋の渡りモニタリング調査を9月19日～10月17日（うち24日間）に行った。

平均34枚のかすみ網(36メッシュ×12mを23枚、61メッシュ×12mを6枚、24メッシュ×12mを5枚)を使用し、総放鳥数は33種2,632羽（うち再放鳥12種113羽）であった。上位種はアオジ・ウグイス・ヒガラ・ベニマシコ・アカハラであった(VI-6 表1浜頓別ステーション日別放鳥一覧参照)。

浜頓別ステーションの調査風景（2010年10月）

今年度はバンダー育成のための講習会を浜頓別ステーションでも実施し、9月27日の早朝から9月29日の夜まで1名を対象に実技講習を行った。

## Ⅱ-2 風蓮湖ステーション Furenko Station

北海道根室市川口にある「環境省風蓮湖1級鳥類観測ステーション」において、小鳥類の秋の渡りモニタリング調査を9月27日～10月13日（うち15日間）に行った。

平均26枚のかすみ網（36メッシュ×12mを25枚、同6mを1枚）を使用し、総放鳥数は30種3,596羽（うち再放鳥9種146羽）であった。上位種はアオジ・ベニマシコ・ウグイス・クロジ・ハシブトガラであった（VI-6表2風蓮湖ステーション日別放鳥一覧参照）。

風蓮湖ステーションの網場（2010年10月）
## Ⅱ－３ 下北ステーション Shimokita Station

青森県三沢市仏沼において繁殖調査と小鳥類の秋の渡りモニタリング調査を行った。繁殖期は4月17日～7月26日（うち9日間）に調査を行った。かすみ網2枚（30メッシュ×12m）を使用し、総放鳥数は7種49羽（うち再放鳥2種5羽）であった。上位種はオオセッカ・チュウヒ・コヨシキリ・オオジュリンであった。また、秋期は9月27日～11月7日（うち20日間）に調査を行った。かすみ網を14枚（36メッシュ×12mを11枚、30メッシュ×12mを3枚）使用、総放鳥数は24種1,804羽（うち再放鳥5種33羽）であった。上位種はオオジュリン・アオジ・カシラダカ・コジュリン・コヨシキリであった。全期間を通じての総放鳥数は27種1,853羽（うち再放鳥5種38羽）であった（VI-6表3下北ステーション日別放鳥一覧参照）。

## Ⅱ-4 福島潟ステーション Fukushimagata Station

新潟県新潟市北区新鼻にある「環境省福島潟1級鳥類観測所」において、繁殖鳥を対象とした調査と小鳥類の秋の渡りモニタリング調査を行った。また、調査と並行して新バンダー養成を目的とした講習会、および調査技術向上を目的とした勉強会を実施した。調査は6月8日～8月3日（うち14日間）と10月1日～11月4日（うち28日間）に実施した。6月～8月の調査では、平均35枚（最大37枚）のかすみ網（36メッシュ×12m）を使用し、総放鳥数は12種331羽（うち再放鳥2種68羽）であった。上位種はオオヨシキリ・カワラヒワ・コヨシキリ・シマセンニュウであった。10月～11月の調査では平均47枚（最大60枚）のかすみ網（36メッシュ×12m）を使用し、総放鳥数は39種3,432羽（うち再放鳥15種202羽）であった。上位種はアオジ・オオジュリン・カシラダカ・カワラヒワ・スズメであった。

全期間を通じて今年度の総放鳥数は42種3,763羽（うち再放鳥15種270羽）であった。（VI-6 表4 福島潟ステーション日別放鳥一覧参照）。

今年度の講習会は10月18日～11月3日の間に行い、3日間の日程で7名を対象に実技講習を実施した。

福島潟ステーションでの講習風景（2010年10月）
## Ⅱ-5 婦中ステーション Fuchu Station

富山県富山市婦中町高塚の「環境省婦中1級鳥類観測ステーション」において4月16日から7月8日（うち21日間）と10月19日から11月14日（うち23日間）、小鳥類の春と秋の渡りモニタリング調査を実施した。4月～7月の調査では、平均46枚（最大47枚）のかすみ網(36メッシュ×12mを42枚、同6mを4枚、同20mを1枚)を使用し、総放鳥数は36種882羽（うち再放鳥10種38羽）であった。上位種はメジロ・アオジ・キビタキ・ルリビタキ・ヒヨドリであった。また10月～11月の調査では平均52枚（最大53枚）のかすみ網（36メッシュ×12mを49枚、同6mを3枚、同20mを1枚）を使用し、総放鳥数は42種2,576羽（うち再放鳥14種40羽）であった。上位種はアオジ・メジロ・シロハラ・マミチヤジナイ・カシラダカであった。全期間を通じた今年度の総放鳥数は53種3,458羽（うち再放鳥17種78羽）であった（VI-6表5婦中ステーション日別放鳥一覧参照）。

## Ⅱ-6 織田山ステーション Otayama Station

福井県丹生郡越前町茨松にある「環境省織田1級鳥類観測ステーション」において、山地性の小鳥類の渡りモニタリング調査を春期（4～5月）と秋期（10～11月）に合計23日間、調査を行った。春の調査は4月29日～5月5日までの7日間実施した。30枚のかすみ網（36メッシュ×12m）使用し、総放鳥数は23種181羽（うち再放鳥8種26羽）であった。上位種はメジロ・ウグイス・シロハラ・ルリビタキであった。

秋のモニタリング調査は、冬鳥の渡来状況を把握するために例年通りの時期の10月19日から11月6日（16日間）に実施した。49枚のかすみ網（36メッシュ×12mを49枚）を使用し、総放鳥数は38種2,171羽（うち再放鳥3種4羽）であった。上位種はシロハラ・アオジ・マミチヤジナイ・メジロ・ウグイスであった。全期間を通じた今年度の総放鳥数は45種2,352羽（再放鳥10種30羽）であった（VI-6表6織田山ステーション日別放鳥一覧参照）。また秋の調査開始前に、捕獲の条件を一定にするために調査地の樹木の間引きと、樹高を2.5m前後に切り揃える作業を行った。

織田山ステーションの網場（2010年10月）
## Ⅱ-7 出水ステーション Izumi Station

小鳥類の越冬状況を把握するための調査を、例年出水市内の2ヶ所で行っていたが、出水市内での鳥インフルエンザの発生により、市内における野鳥捕獲調査を自貴した。このため調査は出水市以外に調査地を選定した結果、鹿児島県薩摩川内市高江において2011年2月4日から9日までの6日間実施した。同地はこれまでに標識調査実績があり、環境は出水市内の調査地と同様のアシ原である。22枚のかすみ網（36メッシュ×12mを16枚、30メッシュ×12mを2枚、61メッシュ×12mを4枚）を使用し、総放鳥数は18種157羽（うち再放鳥8種29羽）であった。上位種はアオジ・ホオジロ・エナガ・シロハラ・ヒヨドリであった。（VI-6 表7出水ステーション日別放鳥一覧参照）。

また今年度は出水ステーションでもバンダー育成のための講習会を実施し、2011年2月4日から14日までの間で朝から夜までの3日間、2名を対象に実技講習を行った。

薩摩川内市高江の網場（2011年2月）

## Ⅱ-8 柏崎ステーション Kashiwazaki Station

新潟県柏崎市安政町悪田自然緑地で小鳥類のモニタリング調査を9月5日～11月8日（うち21日間）に行った。7枚のかすみ網（36メッシュ×12m）を使用し、総放鳥数は30種1,117（うち再放鳥6種18羽）であった。上位種はカシラダカ・アオジ・オオジュリン・カワラヒワ・シマセンニュウであった（VI-6表8柏崎ステーション日別放鳥一覧参照）。

柏崎ステーションの網場（2010年10月）
渡りのルート等の実態把握の観点から、中継地にあたるステーションでは春と秋に、繁殖地にあたるステーションでは夏に、越冬地にあたるステーションでは冬に、渡りの実態把握に適した調査地・調査機関に限定して調査を実施している。

## Ⅲ-1 春・秋の渡り調査 Spring and Autumn Passerines Migration

松前白神ステーション Matsumaeshiragami Station

北海道松前郡松前町白神天狗山において、4月3日から11月21日（うち55日間）、調査を行った。平均36枚（最大46枚）のかすみ網（36メッシュ×12mを最大16枚、36メッシュ×6mを1枚、30メッシュ×12mを最大29枚）を使用し、総放鳥数は66種3319羽（うち再放鳥17種72羽）であった。上位種はエゾムシクイ・ウグイス・メジロ・センダイムシクイ・アオジであった。（VI-6 表9松前白神ステーション日別放鳥一覧参照）。

松前白神ステーションの網場（2010年10月）

## Ⅲ-2 夏鳥の調査 Banding Research on Summer Migrants

## 山中湖ステーションにおける夏鳥の標識調査 Yamanakako Station

山梨県山中湖村旭日丘の山中湖ステーションで、6月12日～11月14日（うち12日間）に夏鳥の調査を実施した。平均27枚（最大38枚）のかすみ網（36メッシュ×12mを最大19枚、同6mを最大7枚、30メッシュ×12mを最大12枚）を使用し、総放鳥数は40種650羽（うち再放鳥18種88羽）であった。上位種はキビタキ・クロツグミ・マヒワ・メジロ・シジュウカラであった(VI-6 表10山中湖ステーション日別放鳥一覧参照)。

山中湖ステーションの網場(2010年8月)
## Ⅲ-3 冬鳥の調査 Banding Research on Wintering Birds

## 沖縄ステーションにおける越冬鳥調査 Okinawa Station

越冬鳥の調査は、沖縄県名護市多野岳と国頭村与那にある琉球大学付属与那フィールドにおいて行った。名護市多野岳では、2011年1月11日から16日（6日間）に調査を実施した。平均15枚のかすみ網（36メッシュ×12mを9枚、同6mを3枚、61メッシュ×12mを1枚、30メッシュ×12mを2枚）を使用し、総放鳥数は11種120羽（うち再放鳥5種45羽）であった。上位種はメジロ・ウグイス・シロハラ・ヒヨドリ・ヤマガラであった。

また琉球大学付属与那フィールドでは2011年1月7日から11日（5日間）に調査を実施した。平均14枚のかすみ網（36メッシュ×12mを11枚、30メッシュ×12mを3枚）を使用し、総放鳥数は8種76羽（うち再放鳥5種23羽）であった。上位種はウグイス・メジロ・シロハラ・ヒヨドリ・アカヒグであった（VI-6 表11沖縄[越冬鳥]日別放鳥一覧参照）。

沖縄ステーションでも講習会が実施され、3月2日から6日の間の3日間で、1名を対象に早朝から夜までの実技講習を行った。

沖縄ステーション（多野岳）の網場（2011年1月）