Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
施策に関する評価結果	目標の達成状況	途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修の参加者に対するアンケートにおいて, 当該研修が有効であったとの回答が目標値の80%を超えており, 目標を達成した。
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数については, 平成21年度までと同水準又はそれ以上とする施策の目標を達成できていない。これは, 景品表示法の消費者庁移管に伴い, 景品表示法関連のプレスリリースがなくなったこと, 海外に対する我が国独占禁止政策の紹介・普及の観点から重要度が高い独占禁止法に基づく法的措置及び企業結合審査を中心にプレスリリースしたことから, これらプレスリリースの数自体が減少したこと等によるものであると考えられる。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば, 海外の競争当局との協議の開催, ICN関連会合等の多国間における検討への参加, 途上国等に対する技術研修の実施及び海外に対する我が国の競争政策の周知といった取組は, 海外競争当局との協力・連携を強化するとともに, 公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するために必要かつ有効であったと評価できるが, 以下の課題が挙げられる。
東アジアを中心とする途上国等においては, 競争法・競争政策への理解がまだ十分な段階に達しているとはいえず, 競争当局の執行力も十分ではない。このため, 競争法・競争分野に係る技術支援要請に対応する必要があることから, 研修生からのアンケート結果等を参考に, 引き続き, 研修期間の延長, 研修資料の充実等を行って, ニーズに合致した内容の研修を提供できるよう, 研修内容の充実を図っていく必要がある。
また, 英文プレスリリースの充実に関しては, 日本語のプレスリリースを英訳して, 掲載件数を増加させる必要がある。また, 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページへのアクセス件数が減少していることへの対策として, 海外の事業者等における同英文ページの認知度を更に高めるために, 当委員会ウェブサイトの英文ページと相互にリンクを掲載する海外の競争当局のウェブサイトの数を増やすなどの取組を行う必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	・海外に対する我が国競争政策の周知状況について, 海外の法曹資格者のほか, 民間企業の関係者等に対しても周知しているのであれば, その状況が分かるように記載すべき。(小西委員)
(意見を踏まえて修正を行った。)
・海外の競争当局等との連携の結果, 具体的にどのような効果が得られるのか。(田中委員)
(海外の競争当局と協力して独占禁止法違反事案及び企業結合事案を審査する場合等に効果が得られることとなる旨を回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	技術支援として実施した研修参加者に対するアンケートにおいて当該研修が有効であったとの回答に係るアンケート
①ベトナム競争政策研修終了時に実施したアンケート
(1)第1回ベトナム競争政策研修(平成21年3月16日～25日)終了時に実施したアンケート
調査対象者・人数: 本研修参加者5名 調査方法: 研修実施後, 参加者にアンケートを実施。
作成者: 独立行政法人国際協力機構(JICA) 調査日: 平成21年3月25日 有効回答数: 5
(2)第4回ベトナム競争政策研修(平成22年11月24日～12月10日)終了時に実施したアンケート
調査対象者・人数: 本研修参加者5名 調査方法: 研修実施後, 参加者にアンケートを実施。
作成者: JICA 調査日: 平成22年12月10日 有効回答数: 5
②インドネシア競争政策研修終了時に実施したアンケート
(1)第6回インドネシア競争政策研修(平成22年5月17日～6月3日)終了時に実施したアンケート
調査対象者・人数: 本研修参加者11名 調査方法: 研修実施後, 参加者にアンケートを実施。
作成者: JICA 調査日: 平成22年6月3日 有効回答数: 11
(2)第8回インドネシア競争政策研修(平成23年2月21日～3月10日)
調査対象者・人数: 本研修参加者11名 調査方法: 研修実施後, 参加者にアンケートを実施。
作成者: JICA 調査日: 平成23年3月10日 有効回答数: 11
③途上国競争政策研修終了時に実施したアンケート
(1)第13回途上国競争政策研修(平成19年8月23日～9月20日)
調査対象者・人数: 本研修参加者15名 調査方法: 研修実施後, 参加者にアンケートを実施。
作成者: JICA 調査日: 平成19年9月20日 有効回答数: 15
(2)第14回途上国競争政策研修(平成20年8月20日～9月19日)
調査対象者・人数: 本研修参加者13名 調査方法: 研修実施後, 参加者にアンケートを実施。
作成者: JICA 調査日: 平成20年9月19日 有効回答数: 13
(3)第15回途上国競争政策研修(平成21年8月18日～9月18日)
調査対象者・人数: 本研修参加者10名 調査方法: 研修実施後, 参加者にアンケートを実施。
作成者: JICA 調査日: 平成21年9月18日 有効回答数: 10
(4)第16回途上国競争政策研修(平成22年8月17日～9月17日)
調査対象者・人数: 本研修参加者9名 調査方法: 研修実施後, 参加者にアンケートを実施。
作成者: JICA 調査日: 平成22年9月17日 有効回答数: 7
(注)上記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。

担当部局名	官房国際課	作成責任者名	官房国際課長 杉山幸成	政策評価実施時期	平成23年4～7月
担当課 官房国際課

### 1. 評価対象施策

競争政策の広報・広聴等

海外の競争当局等との連携の推進

## 【具体的内容】

二国間，多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか，公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。

### 2. 施策の目標

二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催，多国間における検討への積極的参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援（技術支援として実施した研修参加者に対するアンケートにおいて当該研修が有効であったとの回答：80％以上）を積極的に実施すること並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する（公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数：前年度と同水準又はそれ以上）ことによって，海外の競争当局等との連携を推進する。（平成22年度）

### 3. 評価の実施時期

平成23年4月～7月

### 4. 評価の観点

（1）本件取組は，海外競争当局等との連携を推進するために必要か（必要性）。

(2) 本件取組は，海外競争当局等との連携を推進するために有効か（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

①二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催状況，②多国間における検討への参加状況，③発展途上国・移行経済国（以下「途上国等」という。）に対する技術研修の実施状況，④海外に対する我が国競争政策の周知の状況は次のとおりである。
## (1) 二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催

公正取引委員会は，海外の競争当局との協力体制を強化するため，平成11年10月に米国と，平成15年7月にE Uと，平成17年9月にカナダとの間で，それぞれ二国間での独占禁止協力協定を締結している。

公正取引委員会では，これらの協定に基づき，各国の競争当局との間で必要に応じ情報交換・意見交換を行うことにより，二国間の連携・協力関係の強化に努めている。

平成22年度における競争当局間協議の開催回数は，3回となっており，前年度までと比較しておおむね同水準を維持している。

表 1 競争当局間協議の開催回数

年度	競争当局間協議の開催回数
対米国	対EU	対カナダ	対韓国	その他	計
平成18年度	1	0	0	2	1	4回
平成19年度	1	1	0	2	0	4回
平成20年度	1	1	1	2	2	7回
平成21年度	1	1	0	1	0	3回
平成22年度	0	0	0	2	1	3回

（注）「対韓国」には，地方事務所間意見交換の開催回数を含む。

## (2) 多国間における検討への参加状況

公正取引委員会は，多国間の枠組みにおける国際協力促進のための取組に対して積極的に参加・貢献している。多国間の枠組みにおける国際協力促進のための取組の中でも，ＩＣＮ（国際競争ネットワーク）は，競争法執行の国際的収れんを目的として平成13年10月に発足した，各国・地域の競争当局から成るネットワークであり，平成23年4月現在，100か国・地域から114当局が参加している。公正取引委員会は，ＩＣＮ発足以来，主要当局により構成されるＩＣＮ運営委員会のメンバーであり，平成19年6月からは，竹島一彦委員長がＩＣＮの副議長（唱導及び実施担当）に就任している。

ＩＣＮには，カルテル，単独行為，企業結合，競争唱導等の作業部会がある。各作業部会では，電話会議やワークショップの開催等の活動が行われている。また，ＩＣＮは，主に４月から６月の間に年次総会を開催しており，ここで，各作業部会の１年間の活動が報告されるとともに，作業部会ごとにテーマを定めて講演及び討議が行われ，その上で，各作業部会の次の１年間の作業計画が承認される。

公正取引委員会は，年次総会及びワークショップにパネリストとし
て参加するなど，ＩＣＮの活動に積極的に参加している（以下，年次総会及び各作業部会において開催される各ワークショップを「ＩＣＮ関連会合」という。）。

ＩＣＮ関連会合としては，現在，年次総会，カルテルワークショップ，企業結合ワークショップ，単独行為ワークショップ及び競争当局の有効性に関するハイレベル・ワークショップがある。このうち，単独行為ワークショップ及び競争当局の有効性に関するワークショップは平成21年度から開催されるようになったものである。

平成22年度についてみると，公正取引委員会は，ＩＣＮ関連会合へ5回出席しており，前年度までと比較しておおむね同水準又はそれ以上の回数を維持している。

また，平成22年度に開催された第7回ＩＣＮカルテルワークショップについては，日本での開催を積極的に誘致した結果，平成22年10月5日から同月7日の間，横浜市において，約50か国から総勢約150名が参加して，「競争当局のリソースを有効活用したカルテルの効率的な探知，審査及び制裁」をテーマとして開催された。第7回ＩＣＮカルテルワークショップは，当委員会が積極的に技術支援を行っているインドネシア，ベトナム，フィリピン等のアジア諸国から地理的に近い日本で開催されたことで，これらアジア諸国の当局の参加を容易にした。また，リソース（人員・予算）を有効活用した効率的な審査というテーマは，これらの設立からまだ日が浅く，十分なリソースを確保しているとは言い難い当局にとっては，以前から重要なテーマとなっているため，このテーマの下の議論は，これらの当局にとって有意義なものとなった。公正取引委員会としても，5名がワークショップの各セッションにおいてモデレーター（司会進行役）やスピーカー（発表者）として貢献した。

評価対象期間における I C N 関連会合への出席回数は，表 2 のとおりである。
表2 ICN関連会合への出席回数

年度	開催回数	出席回数	スピーカー等としての参加状況
平成18年度	2回	2回	第5回年次総会,第3回ICNカルテルワークショップ.にスピーカー等として参加。
平成19年度	4回	3回	第6回年次総会,第4回ICNカルテルワークショップ,第5回企業結合ワークショップにスピーカー等として参加。
平成20年度	5回	5回	第7回年次総会,第5回ICNカルテルワークショップ,第6回企業結合ワークショップ,第1回単独行為ワークショップ,第1回競争当局の有効性に関するハイレベル・ワークショップにスピーカー等として参加。
平成21年度	2回	2回	第8回年次総会,第6回ICNカルテルワークショップにスピーカー等として参加。
平成22年度	5回	5回	第9回年次総会,第7回ICNカルテルワークショップ,第7回企業結合ワークショップ,第2回単独行為ワークショップ,第2回競争当局の有効性に関するハイレベル・ワークショップにスピーカー等として参加。

（注）「スピーカー等」とは，ＩＣＮ関連会合での各セッションにおけるモデレーターやスピーカーをいう。

## (3) 途上国等に対する技術研修の実施

我が国と東アジア諸国との経済関係はますます活発化している状況にあり，公正取引委員会としても，東アジア地域における競争環境の重要性にかんがみて，当該地域各国に対し，独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）等のスキームを通じ，競争法の整備・執行に関する技術協力を積極的に行っている。
## ア ベトナム競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修（ベトナム競争政策研修）

ベトナムでは，平成17年7月に競争法が施行されたところ，公正取引委員会は，JICAの協力の下，ベトナム競争当局の職員を対象に，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，ベトナムにおける競争法制の充実と法執行の強化に資することを目的として，ベトナム競争政策研修を平成20年度から開催している。

## イ インドネシア競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修（インドネシア競争政策研修）

公正取引委員会は，JICAの協力の下，インドネシアの競争当局であるインドネシア事業競争監視委員会の職員を対象に，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，インドネシアにおける競争法制の充実と法執行の強化に資することを目的として，インドネシア競争政策研修を平成15年度から開催している。

## ウ 途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修（途上国競争政策研修）

途上国等では，近年，競争法を導入又は強化しようとする動きが活発化している。これを受けて，公正取引委員会は，JICAの協力の下，途上国等の競争当局等の職員を対象に，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，途上国等における競争法の導入又は強化に資することを目的として，途上国競争政策研修を平成6年度から開催している。
表 3 各研修の実施状況

年度	実施状況
平成18年度	第4回インドネシア競争政策研修（平成19年2月26日～3月14日，10名）
平成19年度	第13回途上国競争政策研修（8月23日～9月20日，15名）第5回インドネシア競争政策研修（平成20年3月3日～21日，6名）
平成20年度	第14回途上国競争政策研修（8月20日～9月19日，13名）第1回ベトナム競争政策研修（平成21年3月16日～25日，5名）
平成21年度	第15回途上国競争政策研修（8月18日～9月18日，10名）第2回ベトナム競争政策研修（9月29日～10月9日，5名）
平成22年度	第3回ベトナム競争政策研修（4月7日～27日，5名）第6回インドネシア競争政策研修（5月17日～6月3日，11名）第7回インドネシア競争政策研修（8月2日～6日，10名）第16回途上国競争政策研修（8月17日～9月17日，9名）第4回ベトナム競争政策研修（11月24日～12月10日，5名）第8回インドネシア競争政策研修（平成23年2月21日～3月10日，11名）

（注）各研修について，括弧内に研修期間及び研修参加人数を記載。

## エ 技術研修参加者へのアンケート

上記アないしウの技術研修終了時に，研修参加者に対してアンケートを実施している。当該アンケートの「研修プログラムの適切性について」，「講師の講義のプレゼンテーションに対する評価について」及び「研修で得た知識・経験が役立つか否かについて」の各項目について，最高評価を5とした5段階評価であれば「5」又は「4」，最高評価を4とした4段階評価であれば「4」又は「3」と評価した回答数の割合（平成19年度に実施した途上国競争政策研修については，「研修プログラムの適切性について」のアンケート項目に対し「5」又は「4」とした回答数の割合）は以下のとおりである。

表4 各技術研修終了時に実施したアンケート結果

ベトナム競争政策研修	インドネシア競争政策研修	途上国競争政策研修
平成18年度	-	-	-
平成19年度	-	-	100%
平成20年度	-	-	93%
平成21年度	87%	-	90%
平成22年度	100%	92%	100%

（注）「ー」は、アンケートを実施していないことを示す。
また，前記アンケートにおいては，参加者から「現場で様々な事件に取り組んでいる人と直に会話し，個々の経験について話せた。」点や「組織内の研修を担当する立場として，本研修で得られたことは非常に多く，また組織に応用できるものも多くあった。」点を評価する意見（平成22年度途上国研修）が寄せられている一方で，「研修の内容は充実していたが，研修期間をもっと長くしてもらいたかった。」（平成22年度インドネシア研修）といった研修の改善を求める意見も寄せられている。

## (4) 海外に対する我が国競争政策の周知状況

近年の規制改革や構造改革の進展などにより，我が国における競争政策の重要性に対する認識もかなり改善されてきたところであるが，依然として諸外国では我が国の競争政策や公正取引委員会の活動に対する認識が不十分であることから，新たな競争政策の展開を含め，公正取引委員会の活動について，諸外国に対する積極的な情報発信が必要である。このため，公正取引委員会は，海外の法曹協会が主催し，当該協会の会員である法曹資格者のほか，企業の法務担当者等も多数出席するセミナー等へ講師を派遣するほか，英文ホームページを充実させることによって，広く海外の事業者等に対しても我が国の競争政策を周知している。

## ア 海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣

公正取引委員会は，当委員会の国際的なプレゼンスを向上させ，我が国の競争政策の進展状況や公正取引委員会の活動状況等を広く諸外国に発信するため，国際法曹協会（ＩＢＡ）等競争当局以外の組織・団体が主催するセミナー等へ積極的に講師を派遣している。

平成22年度においては，これまで，講師を派遣した実績のない英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）等からの講師派遣要請に応じて講師を派遣するなど，積極的に講師派遣を行ったため，講師派遣回数が過去最高となった。
表5 海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数

年度	回数	派遣先
平成18年度	4回	I B A グローバルフォーラム, アジア開発銀行主催ワークショップ等
平成19年度	6回	A B A (米国法曹協会) 春季会合, I B A (国際法曹協会) 年次等
平成20年度	4回	A B A 春季会合, I B A アジア・パシフィック地域フォーラム等
平成21年度	2回	第7回国際産業組織論学会(I IOC) 及びアジア開発銀行主催競争政策カンファレンス
平成22年度	7回	チャタムハウス主催カンファレンス, A B A 秋季会合等

イ 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの充実

(ア) 公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載

公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数は次のとおりである。

平成22年度についてみると，前年度までの掲載件数に比較して減少している。これは，平成21年9月に公正取引委員会が所管していた景品表示法が消費者庁に移管され，景品表示法関連のプレスリリースがなくなったこと，日本語での独占禁止法関係のプレスリリースが減少していること等によるものと考えられる。

なお, 平成21年度の掲載件数が前年度比45%程度となっているが, これは, 平成20年度においては, 独占禁止法に基づく法的措置を採った案件について, 法的措置を採った時点でのプレスリリースに加え, 審判開始決定を行った時点でのプレスリリースについても英訳して公正取引委員会ウェブサイトの英文ページに掲載していたところ, 平成21年度は, 同英文ページに掲載するプレスリリースは海外に対する我が国独占禁止政策の紹介・普及の観点から特に有効であるか否かという観点から選択すべきであるとの判断から, より重要度が高いと考えられる独占禁止法に基づく法的措置に関するプレスリリース及び企業結合審査に関するプレスリリースを中心として英訳し, 掲載することとしたためである。
表6 公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数

年度	独禁法関係	企業結合関係	その他	合計
平成18年度	5	4	30	39
平成19年度	11	2	30	43
平成20年度	31	2	36	69
平成21年度	14	1	18	33
平成22年度	10	2	4	16

（注）「独禁法関係」とは，公正取引委員会ウェブサイトの「報道発表資料」中「独占禁止法（違反事件関係）」（http://www.jftc.go.jp/pressrelease/kankoku.html）及び「独占禁止法（その他）」（http://www.jftc.go.jp/pressrelease/dksonota.html）に掲載されているプレスリリースのうち，翻訳の上，同ウェブサイトの英文ページに掲載しているものをいう。「企業結合関係」とは，公正取引委員会ウェブサイトの「報道発表資料」中「企業結合関係」（http://www.jftc.go.jp/pressrelease/ma.html）に掲載されているプレスリリースのうち，翻訳の上，同ウェブサイトの英文ページに掲載しているものをいう。「その他」とは，公正取引委員会ウェブサイトの「報道発表資料」に掲載されているプレスリリース（http://www.jftc.go.jp/pressrelease/houdouindex.html）のうち，翻訳の上，同ウェブサイトの英文ページに掲載しているものであって，「独禁法関係」及び「企業結合関係」以外のものをいう。

## (イ) 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページへのアクセス

公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの中でもプレスリリースページは，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するための主要なページである。

公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの中のトップページ（以下「英文トップページ」という。）及びプレスリリースページ（以下「英文プレスリリースページ」という。）へのアクセス数は次のとおりである。

平成22年度についてみると，英文トップページへのアクセス数は前年度より減少しているものの，英文プレスリリースページへのアクセス数は前年度までよりも増加している。

表7 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページへのアクセス数

年度	英文トップページ	英文プレスリリースページ
件数	前年度比	件数	前年度比
平成20年度	59,040件	—	6,862件	—
平成21年度	54,913件	93%	7,028件	102%
平成22年度	51,077件	93%	8,590件	122%

（注）公正取引委員会において，英文トップページ（http://www.jftc.go.jp/e-page/）及び英文プレスリリースページ（http://www.jftc.go.jp/e-page/pressreleases/）についてアクセスログの解析を実施。
(ウ) 海外における公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの紹介

英文トップページは，ＩＣＮのサイト（http://www.icnblog.org/?p=1302）においてリンク先として掲載されている。また，ＩＣＮのサイトには，ＩＣＮ加盟国・地域を紹介するページがあり，加盟する国・地域の競争当局のウェブサイトが更新されると，更新された旨が紹介されることがあるが，平成23年4月に公正取引委員会ウェブサイトの英文ページを改定した際には，改定後のページが，ＩＣＮサイトにおいて取り上げられ，紹介された。

### 6. 評価

## (1) 必要性

近年，複数国の競争法に抵触する事案，一国による競争法の執行活動が他国の利益に影響を及ぼし得る事案等が増加するなどしていることから，競争当局間の相互理解の促進，人脈形成，海外における我が国の競争政策に対する認識の向上等のための取組が一層重要になっており，二国間の競争当局による協議の開催，多国間の競争当局における国際協力促進のための取組への参加，途上国等の競争当局に対する技術支援等の実施，公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上等により，競争当局間の協力・連携を推進していく必要がある。

## (2) 有効性

## アニ国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催

公正取引委員会は，米国，ＥＵ，カナダ等先進主要国の競争当局との間において，二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等を定期的に行っており，平成22年度は，競争当局間協議を３回開催し，前年度までと比較しておおむね同水準を維持している。

経済のグローバル化に伴い，国境を越える反競争的行為や企業結合が増え続ける現在，世界経済に大きな影響力を有する先進主要国の競争当局と我が国の競争当局が最近の競争政策の動きや法執行活動の状況について定期的に協議を行い，協力関係の構築，相互理解の促進などを図ることは，海外の競争当局との連携を推進する上で有効であったと評価できる。

## イ 多国間における検討への参加

平成22年度に開催された5回全てのＩＣＮ関連会合について，公正取引委員会委員長及び職員は，パネリスト等として参加し，積極的な発言を行っており，競争当局間の連携を強化するための多国間における検討
に貢献している。

このように，ＩＣＮ等多国間における検討の場において，各国が抱える問題について議論し，意識を共有していくことは，海外の競争当局等との連携を推進する上で有効であったと評価できる。

## ウ 途上国等に対する技術研修の実施

平成22年度は，途上国等に対する技術研修を6回開催しており，参加者に対して実施したアンケートの結果，いずれの研修においても，当該研修が有効であったとの回答が80パーセントを超えており，施策の目標を達成している。また，前述のとおり，参加者からは「現場で様々な事件に取り組んでいる人と直に会話し，個々の経験について話せた。」点や「組織内の研修を担当する立場として，本研修で得られたことは非常に多く，また組織に応用できるものも多くあった。」点を評価する意見が寄せられている。よって，途上国等に対する技術研修は，海外の競争当局等との連携を推進する上で有効であったと評価できる。ただし，参加者から「研修の内容は充実していたが，研修期間をもっと長くしてもらいたかった。」と更なる改善を希望する意見も寄せられていることから，研修期間の延長や，研修期間の延長が難しい場合には，研修資料を充実させ，研修後に資料を読めば分かるようにする等の対応を検討する必要がある。

## 工 海外に対する我が国競争政策の周知

## (ア) 海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣

平成22年度は，合計7件の講師派遣を行っており，過去最高の講師派遣件数となっている。講師派遣先には，チャタムハウス主催カンファレンスといったこれまで派遣実績のなかったカンファレンス等も含まれており，従来よりも派遣先が広がっている。海外の法曹協会が主催するセミナー等へ積極的に講師を派遣することは，公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する上で有効であったと評価できる。

## (イ) 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの充実

## a 公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載

英文プレスリリース掲載件数については, 前年度までと同水準又はそれ以上とする施策の目標を達成できておらず, 目標達成に向けて更なる取組が必要である。

他方，公正取引委員会ウェブサイトの英文ページが対象として
いる閲覧者は，主として海外の競争当局，弁護士，外国事業者等であるところ，閲覧者にとって，より必要性が高いプレスリリースは独占禁止法違反関係及び企業結合関係であると考えられる。

この点を踏まえて，独占禁止法関係及び企業結合関係の公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数をみると表6のとおりである。

平成22年度も，引き続き，法的措置に関するプレスリリース及び企業結合審査に関するプレスリリースを優先して英訳し，公正取引委員会ウェブサイトの英文ページに掲載したところ，掲載件数は，前年度比80%（平成21年度15件に対して平成22年度は12件となった。）となっている。

## b 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページへのアクセス

平成22年度については，英文トップページへのアクセス数については，前年度比93％と減少している。他方，英文プレスリースページへのアクセス数は前年度比122％と前年度の水準を上回っており，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するために一定の有効性は認められるものの，英文トップページへのアクセス数を増やすための工夫が必要であると評価できる。

## (3) 効率性

複数国の競争法に抵触する事案，一国による競争法執行活動が他国の利益に影響を及ぼし得る事案等が増加するなど執行活動の国際化が進展する最近の状況の下では，海外競争当局等との連携を推進することによって，これらの事案が実際に発生した際に，効率的に対応することが可能となる。

また，平成22年度においては，以下のとおり，海外の競争当局等との連携を推進するための費用の削減を図り，より効率的な取組を進めた。

アＩＣＮ等の国際会議の開催準備に当たり，実際に公正取引委員会の職員が出張して打合せ等を行う回数を極力減らし，電話会議やメールを利用したやり取りを増やすことによって，職員の出張回数を減らした。

イ ＣＮの枠組みの中で実施されたベトナム競争当局向け支援プログラムを電話セミナーの方法によっても実施したことにより，公正取引委員会の職員の出張回数が減少した。

ウ 第7回 I C N カルテルワークショップの日本開催を積極的に誘致し，実際に日本開催を実現した結果，公正取引委員会職員，弁護士及び学者が，海外出張等の費用をかけずに I C N のカルテルワークショップに参加することができることとなったため，平成21年10月にカイロで開催さ
れた第6回ＩＣＮカルテルワークショップにおける公正取引委員会からの出席者が4人（ワークショップ全体としての参加者は，約60当局から約170名）であったのに対し，第7回ＩＣＮカルテルワークショップにおける公正取引委員会からの出席者は約70人（ワークショップ全体としての参加者は，約50当局から約150名）に上った。その結果，国内の多くの関係者が，海外当局の職員等と直接，交流を持つことにより，海外競争当局との連携を強化することができた。

## (4) 反映の方向性

上記(1)，(2)及び(3)のとおり，本件取組は，公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するために必要かつ有効であったと評価できるが，以下の点について改善する必要がある。

ア 東アジアを中心とする途上国等においては,競争法・競争政策への理解が徐々に進んでいるものの,まだ十分な段階に達しているとは言えず,競争当局の執行力も十分ではない。このような状況下においては,我が国に対して,引き続き,競争法・競争分野に係る技術支援要請がなされる可能性が高く,今後も応じていく必要がある。しかし,技術研修実施後にそれを評価し,いかに効果的に実施するかについて検討する必要があることから,研修生からのアンケートや研修評価会での改善意見を参考に,引き続き,研修ニーズに合致した内容の研修を提供できるよう常に研修内容の検討を行っていく必要がある。

そのため，例えば，前述のとおり，研修期間の延長を求める意見もあるところ，研修期間の延長や，研修期間の延長が難しい場合には，研修資料を充実させ，研修後に資料を読めば分かるようにする等の対応を検討し，研修の充実を図っていく必要がある。

公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの充実に関しては，海外への情報発信という観点からプレスリリースを英訳し，掲載件数を更に増加させる必要がある。

また，英文トップページへのアクセス数が，平成22年度において前年度よりも減少しているので，その対策が必要である。

英文トップページについては，平成23年4月に改定し，利用者にとってより分かりやすく，情報を得やすい仕様としたが，仮に公正取引委員会ウェブサイトの英文ページが充実していても，その存在が十分に周知され，アクセス可能性が担保されていないと，有効な施策であるとは言いがたい。例えば，過去に英文トップページへのアクセス経験が
ない者にとって，我が国における競争当局が公正取引委員会（Fair Trade Commission）であることを確認し，その英文トップページを探し出すのは必ずしも容易ではない。そのため，海外の競争当局や事業者に対する英文トップページの認知方法についても，工夫が必要である。この点，例えば，現在，英文トップページについては，米国，E U等，他の競争当局のウェブサイトとの間で相互にリンクを掲載しているが，この取組を他の競争当局のウェブサイトとの間でも進めていくなどの取組を行っていく必要がある。

なお，英文トップページは，ＩＣＮのウェブサイト上にリンクが掲載されているため，競争政策に関心のある国内及び海外の関係者等のアクセス可能性が一定程度担保されているところ，ＩＣＮのウェブサイトが平成21年12月に改定されたことによる利用者の利便性の増加に伴い，今後，ＩＣＮのウェブサイトを経由したアクセス件数が増加する可能性があると考えられる。

## (5) 総合的評価

本件取組は，海外の競争当局等との連携を推進する上で必要かつ有効であると評価できるが，途上国等への技術研修の方法及び海外への情報発信の方法の改善が課題として挙げられる。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 海外に対する我が国競争政策の周知状況について，海外の法曹資格者のほか，民間企業の関係者等に対しても周知しているのであれば，その状況が分かるように記載すべき。 （意見を踏まえて修正を行った。）	小西委員
○ 海外の競争当局等との連携を推進した結果，どのような効果が得られるのか。 （海外の競争当局と協力して独占禁止法違反事案及び企業結合事案を審査する場合等に効果が得られることとなる旨を回答した。）	田中委員
目標管理型の政策評価に係る評価書の標準様式

(公正取引委员会23—⑦)

施策名	競争政策の広報·広聴等競争的な市場環境の創出
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援·促進し,②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い,③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援·促進する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識·取組内容の向上(そのために入札談合等関与行為防止法に係る研修を過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施),②事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進(そのために競争政策の公開セミナーを過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施),③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出する。
施策の予算額·執行額等	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)	48,447	45,622	36,832	46,482	45,435
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	48,447	45,622	36,832	46,482	45,435
執行額(千円,c)	40,904	37,977	29,713
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)	平成18年5月23日	第2入札及び契約の適正化を図るための措置3主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項(5)談合に対する発注者の関与の防止に関すること「各省各庁の長等は,入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)を踏まえ,発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとする」
第166回国会施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに,一般競争入札の実施を確実に進めます。

測定指標	入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数[回]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
75	78	103	117	165
年度ごとの目標値	-	-	-	-	87以上
入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修における参加者の理解度[%](注1)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	93
入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の有益度[%](注2)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修参加後に研修の内容を職場において周知するか(注3)	実績値
22年度
研修会実施	上司に報告	同僚·部下に報告	研修資料回覧	周知予定なし	その他
3	18	18	54	23	4
公開セミナーの開催回数[回]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
3	2	6	3	3
年度ごとの目標値	-	-	-	-	3以上
公開セミナーにおける参加者の満足度[%](注4)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	75
国際シンポジウムにおける参加者の満足度[%](注5)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	57

(注1)理解度については, アンケートにおいて入札談合等関与行為防止法等への理解度が「深まったと思う」又は「多少深まったと思う」と回答した参加者の割合を記載。

(注2)有益度については, アンケートにおいて研修の内容について, 今後の業務に「役立つ」又は「多少役立つ」と回答した参加者の割合を記載。

(注 $ ^{3} $ )複数回答。

(注4) 満足度については, アンケートにおいて公開セミナーの内容について, 「大変参考になった」を5, 「参考になった」を4, 「全く参考になった」を1とした5段階評価の結果, 「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

(注5) 満足度については, アンケートにおいて国際シンポジウムの内容について, 「大変参考になった」を5, 「参考になった」を4, 「全く参考にならなかった」を1とした5段階評価の結果, 「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。
測定指標	各府省における規制の事前評価における競争評価チェックリストを用いた競争評価(注6)の実施件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	67
競争評価チェックリストに関するアンケートにおいて,競争評価チェックリストを分かりやすいと回答した府省の政策評価担当者の数(アンケート回答者数:15名)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	12
規制影響分析手法等検討会議の開催回数[回]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	2
(注6)競争評価チェックリストを用いた競争評価とは,規制の新設·改廃が競争に与える影響を特定する方法として,あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法で各行政機関が行う競争評価であり,公正取引委員会では,総務省と連携して,当該競争評価チェックリストを作成した。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	入札談合等関与行為防止法に係る研修については,目標値(過去5年間の平均(78回)と同等又はそれ以上)を大幅に上回る165回実施した。公開セミナーについては,目標値(過去5年間の平均3.4回)と同等の3回実施した。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,競争的な市場環境を創出するために,必要かつ有効であると評価できるが,以下のとおり,それらの取組を更に充実・発展させていくことが必要である。入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向けの研修については,入札談合等の防止に対する関心の高い発注機関以外に対しても研修を実施することが必要であり,また,発注機関において,継続的に入札談合等の防止に取り組んでもらうために,人事異動があるたびに研修を行うなど,研修を定期的に実施することも求められる。さらに,研修の内容について,事例を充実させるなど,発注機関の職員が当事者意識を持ちやすくし,より分かりやすいものとするよう工夫するとともに,研修内容についてのニーズをより適切に把握することも必要である。このほか,発注機関の担当者の人事異動等における引継事項の中に当該研修内容を加えてもらうことや,研修を受けた機関が,将来初步的な部分を自前で研修を実施できるように支援する等,取組を発展させるための検討も必要である。公開セミナーについては,より多く参加してもらえるように会場を工夫することや別室で同時中継をすることなどを検討する必要がある。また,CPRCの活動について積極的に情報発信を行い,知名度を上げ,学者等にとってCPRCの公開セミナー等で報告することのインセンティブを高めることにより,内容の充実,参加者の増加,学界の積極的貢献といった相乗効果による公正取引委員会・実務家・学界の協働の充実・強化を図っていくことが適当である。各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の取組の支援・促進については,各府省の政策評価担当者に対する調査結果を踏まえ,各府省がチェックリスト型競争評価をより適切に実施することができるよう,注釈・例示の追加といった措置を採るとともに,各府省が,規制の新設・改廃が競争に与える影響をより適切に評価することができるようにするための支援体制を整備する必要がある。さらに,今後は,各府省の実施した競争評価について,その内容を分析,検討,評価し,より良いものとしていくための取組につなげていくことが重要である。
学識経験を有する者の知見の活用	各府省が作成した競争評価チェックリストは,公表されれば,有意義な検証が出来ると考えられる。(田中委員)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①入札談合等関与行為防止法に係る研修の聴講者に対する理解度等に係るアンケート調査対象者・人数:12,495名 調査方法:研修聴講者に対するアンケート作成者:公正取引委員会 調査期間:平成22年4月～平成23年3月有効回答数:8,994名②公開セミナーの参加者に対する満足度等に係るアンケート調査対象者・人数:203名 調査方法:当日会場でアンケート用紙を配布し,回收。作成者:公正取引委員会 調査期間:平成22年6月～平成23年1月有効回答数:141名③国際シンボジウムの参加者に対する満足度等に係るアンケート調査対象者・人数:194名 調査方法:当日会場でアンケート用紙を配布し,回收。作成者:公正取引委員会 調査期間:平成23年3月有効回答数:82名④各府省の政策評価担当者に対するアンケート調査対象者・人数:各府省の政策評価担当者18名調査方法:書面によるアンケート調査(電子メールによる授受)作成者:公正取引委員会 調査期間:平成22年12月有効回答数:15件⑤各府省の政策評価担当者に対するヒアリング調査調査対象者・人数:各府省の政策評価担当者18名 調査方法:面接によるヒアリング調査実施者:公正取引委員会 調査期間:平成22年12月～平成23年1月有効回答数:7件(注)上記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。
担当部局名	経済取引局総務課経済取引局経済調査室経済取引局調整課	作成責任者名	経済取引局総務課長東出浩一経済調査室長 堀内悟調整課長 笠原宏	政策評価実施時期	平成23年4～7月
担当課 經濟取引局総務課，經濟調查室，調整課

### 1. 評価対象施策

競争政策の広報・広聴等

競争的な市場環境の創出

## 【具体的内容】

①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し，②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い，③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。

## 2 ．施策の目標（目標達成時期）

①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上（そのために入札談合等関与行為防止法に係る研修を過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施），②事業者，法曹等の実務家，行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進（そのために競争政策の公開セミナーを過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施），③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって，発注機関，事業者等に対して競争政策の定着を図り，もって，競争的な市場環境を創出する。

### 3. 評価の実施時期

平成23年4月～7月

### 4. 評価の観点

（1）本件取組は，競争的な市場環境を創出するために必要か（必要性）。

(2) 本件取組は，競争的な市場環境を創出するために有効か（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

(1) 発注機関における入札談合等防止のための取組の支援・促進
公正取引委員会は，発注機関における入札談合等防止のための取組を支援するため，全国の発注機関に講師を派遣するなどして，発注機関の職員を対象に，入札談合等関与行為防止法に係る研修を実施している。

平成22年度においては，当該研修の実施回数が平成21年度以前よりも大幅に増加して165回となった（表1）。

表 1 入札談合等関与行為防止法に係る研修実施回数

17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
63	75	78	103	117	165

表 2 入札談合等関与行為防止法に係る研修の主な参加者等

公取委における担当事務所等	実施回数	主な参加者
本局	58	防衛省, 東京都, 新潟県, 栃木県, 千葉県, 長野県, 埼玉県の各職員
北海道事務所	12	国土交通省北海道開発局, 北海道の各職員
東北事務所	14	国土交通省東北地方整備局, 宮城県, 福島県の各職員
中部事務所	15	農林水産省東海農政局, 名古屋市の各職員
近畿中国四国事務所	21	国土交通省近畿地方整備局, 和歌山県, 西日本高速道路(株)の各職員
中国支所	10	国土交通省中国地方整備局, 松江市の各職員
四国支所	12	国土交通省四国地方整備局, 高知県の各職員
九州事務所	19	国土交通省九州地方整備局, 福岡市の各職員
沖縄公正取引室	4	沖縄県, 沖縄振興開発金融公庫の各職員
合計	165

## (2) 競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要論点等に関する情報発信

公正取引委員会では，競争政策研究センター（以下「CPRC」という。）を設置し，CPRCが，政策と学問，経済学と法学，我が国と海外の学識経験者をつなぐ架け橋となることを通じ，独占禁止法の執行や競争政策の企画，立案及び評価を行う上での理論的・実証的基礎を強化するための活動を展開している。具体的には，公正取引委員会職員，経済学者，法学者らによる共同研究を実施しているところ，一般から広く参加者を募ってセミナーを開催して共同研究の成果を発表するとともに，参加者間での討議を行うことなどによって，事業者，法曹等の実務家，行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進を図っている（CPRCが開催する当該セミナーを以下「公開セミナー」という。）。また，CPRCでは，国際的
な競争政策に関するトピックスやアカデミックな研究成果について，海外の競争当局担当者や学識経験者を招いて，国内の研究者，事業者，CPRCの研究員や公正取引委員会幹部を交えたパネルディスカッション等を行う国際シンポジウムを開催している。

公開セミナーは, 平成17年度から平成21年度の5年間で合計17回（平均3.4回／年）開催されており（表3），平成22年度においては3回開催されている（表4）。

なお，平成23年3月にも2回開催を予定し，いずれも参加者の募集を開始していたが，東日本大震災の影響による計画停電の実施，公共交通機関の運行状況等を勘案し，平成22年度における開催を中止し，平成23年6月に開催した。国際シンポジウムは，C P R Cが発足した平成15年度以降，毎年1回開催している（表5）。

表 3 公開セミナーの開催回数

17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
3	3	2	6	3	3

表 4 平成22年度に開催した公開セミナーのテーマ・講師等

開催日	テーマ・講師等
1	平成22年6月11日	第20回公開セミナー「行動経済学が示唆する競争政策に関する試論」【講師】依田 高典（京都大学大学院経済学研究科教授）【コメンテーター】小田切 宏之（CPRC所長・成城大学社会イノベーション学部教授）
2	平成22年10月29日	第21回公開セミナー「公共調達における『競り下げ』の効果」【講師】神取 道宏（東京大学大学院経済学研究科教授）【コメンテーター】田中 秀明（内閣府公共サービス改革推進室参事官）
3	平成23年1月21日	第22回公開セミナー（第1回CLEPカンファレンス）【講演者】柴田 潤子（香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科教授）大橋 弘（東京大学大学院経済学研究科准教授）明城 聡（神戸大学大学院経済学研究科准教授）後藤 晃（公正取引委員会委員）

（注）公開セミナーの講師，コメンテーター等の肩書は開催日時点のものである。
表 5 国際シンポジウムのテーマ等

年度	開催日	テーマ
平成17年度	平成18年1月27日	新しい競争政策の効果的な実践に向けて
平成18年度	平成19年3月23日	M&Aと競争政策
平成19年度	平成20年3月7日	経済成長に果たす競争政策の役割
平成20年度	平成21年1月23日	参入と産業活性化に果たす競争政策の役割
平成21年度	平成22年2月19日	東アジア諸国の経済発展における競争政策の役割
平成22年度	平成23年3月4日	競争法と企業結合規制

(3) 各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進規制の新設又は改廃を行う際には，総務省が策定した「行政評価等プログラム」（平成22年4月公表）等によって，規制の事前評価において各行政機関が競争状況の把握・分析（以下「競争評価」という。）を行い，当該評価結果を規制の事前評価書に記載することとなり，平成22年4月26日から試行的に競争評価が実施されている。公正取引委員会では，競争評価の定着及び内容向上のため，各種の支援・促進に係る取組を行っている。

ア競争評価の定着に係る施策

競争評価の試行的実施に当たっては，「行政評価等プログラム」等により，ＯＥＣＤ競争委員会における「競争評価に関する理事会勧告」等の国際的な流れも踏まえ，規制の新設・改廃が競争に与える影響を特定する方法として，あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法を採用することとされたことから，総務省と連携して競争評価チェックリストを作成した。平成22年度は，競争評価チェックリストを用いた競争評価（以下「チェックリスト型競争評価」という。）が9府省において計67件実施された。

また，各府省における競争評価の実施に資する資料として，競争評価チェックリスト活用の手引（以下「手引」という。）及びサンプル事例を作成し，サンプル事例については平成22年4月19日，手引については同年6月17日，総務省を通じて，各府省に配布した。

## イ 競争評価の内容の向上に係る施策

競争評価については，平成22年4月19日付けの総務省行政評価局事務連絡において，試行的実施の状況・結果を踏まえ，平成23年度以降の適切な時期に本格的実施に移行することとされた。公正取引委員会では，競争評価を本格実施する際に，各府省がより充実した競争評価を実施す
るための方法を示すこと等を目的として，経済学や規制の事前評価の知見を有する複数の外部有識者を招いて規制影響分析手法等検討会議（以下「検討会」という。）を平成22年9月及び12月に実施した。

### 6. 評価

## (1) 必要性

## ア 発注機関における入札談合等防止のための取組の支援・促進

入札談合は，独占禁止法が禁止するカルテル（不当な取引制限）の典型的な行為であり，入札参加者間の公正かつ自由な競争を通じて国や地方公共団体が安価で良質な公共財を調達する入札システムを否定する悪質な違反行為である。しかしながら，過去数十年にわたって，入札談合事件は後を絶たず，平成15年の入札談合等関与行為防止法施行後には，公正取引委員会が発注者による入札談合等関与行為を認定した事例も10件に上っている。このように多発している入札談合等を防止するためには，入札談合が行われにくい入札制度を整備することと，そのような入札制度を適切に運用することが不可欠である。他方，発注業務に従事する職員にとっては，予算執行等との兼ね合いや被害者意識を自覚しにくいことなどから，入札談合等の防止に積極的に取り組むインセンティブが小さいものと考えられる。したがって，発注機関の職員が入札談合等防止のための意識を高め，そのための取組を向上させるとともに，入札談合に関与することがないよう，入札談合に関する経験，知見を有する公正取引委員会が発注機関の職員に対する研修を実施し，発注機関における入札談合等防止のための取組を支援・促進することが必要である。

## イ 競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信

独占禁止法（競争法）に基づく規制は，独占の弊害という経済学上の理論をその根拠の一つとして行われており，法と経済学が極めて密接に関係している領域である。また，独占禁止法の執行及び競争政策の運営の目的は，特定の者の利害調整や被害者の救済を主眼とするものではなく，公正かつ自由な競争を維持・促進することにより，ユーザーや一般消費者全般の利益を確保するとともに，技術革新や産業の新陳代謝の促進を通じた経済の活性化及び経済成長を実現するという抽象的，一般的効果を目指すものである。したがって，独占禁止法の執行及び競争政策の運営を的確に行っていくためには，他の政策や法律に比べて，その理論的基盤を整備し，法学，経済学の新しい知見を取り込み，より緻密に