Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
16	10.3.9	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等（損失補でん）	日興證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより利益追加。（嫌疑者）当該証券会社当該会社副社長、役員	10.9 21（東京地裁）証券会社 罰金1,000万円同社副社長、役員 懲役1年（執行猶予3年）（いずれも確定）
17	10.3.20	証取法第197条第1号同法第207条第1項第1号等（虚偽の有価証券報告書の提出）	山一證券(株)は、有価証券の含み損を国内・海外のペーパーカンパニー等に飛ばしを行うことで隠蔽し、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。（嫌疑者）当該証券会社当該会社長、社長、副社長	12.3 28（東京地裁）証券会社会長 懲役2年6月（執行猶予5年）同社社長 懲役2年6月 社長、同日控訴（東京高裁）13.10 25（東京高裁）同社社長 懲役3年（執行猶予5年）（いずれも確定）
18	10.5.29	証取法第167条第1号、同法施行令第31条同法第200条第6号（内部者取引）	ト-ソク(株)の株券について、親会社が他社（買収先）へ一括株式譲渡を実施すること（重要事実）を知り、公表前に親族名義口座で同社株券を買い付けた。（嫌疑者）親会社役員	10.8 26（横浜簡裁）罰金50万円（略式命令）（確定）
19	10.7.6	証取法第166条第3項同法第200条第6号（内部者取引）	大都工業(株)の会社更生手続開始の申立ての決定（重要事実）を知り、公表前に信用取引等を利用して同社株券を売り付けた。（嫌疑者）関連会社役員 関連会社職員の親族	10.7.17（東京簡裁）関連会社職員の親族 罰金50万円（略式命令）10.11.10（東京地裁）関連会社役員 懲役6月（執行猶予3年）罰金50万円（いずれも確定）
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
20	10.10.30	証 取 法 第 166条第 1項同 法 第200条第6号等(内部者取引)	日本エム・アイ・シー(株)のベンチャー企業の吸収合併の決定(重要事実)を知り、公表前に仮名口座で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)合併相手先役員証券会社職員	11.3.19(東京地裁)証券会社職員 懲役6月(執行猶予3年) 罰金50万円(確定)12.3.28(東京地裁)合併相手先役員 懲役6月 罰金50万円12.11.20(東京高裁)合併相手先役員 控訴を棄却合併相手先役員、公判係属中(最高裁)
21	10.12.17	証 取 法 第 166条第 1項同 法 第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して部下の親族名義口座で同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引先役員同部下職員	11.2.10(東京簡裁)部下職員 罰金50万円(略式命令)11.4.13(東京地裁)取引先役員 懲役1年、罰金200万円11.10.29(東京高裁)取引先役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金200万円(いずれも確定)
22	11.2.10	証 取 法 第 166条第 3項同 法 第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)同業他社社長	11.4.13(東京地裁)懲役10月、罰金200万円11.10.29(東京高裁)懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金200万円(確定)
23	11.3.4	証 取 法 第 159条第 1項、第2項同 法 第197条等(相場操縦)	昭和化学工業(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買上がり買付け等。(嫌疑者)金融業者金融業者役員	11.6.24(大阪地裁)金融業者役員 懲役1年6月(執行猶予3年)金融業者 罰金400万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
24	11.6 30	証 取 法 第 197条第 1 号等
(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)日本長期信用銀行は、関連親密企業への融資に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行
当該銀行頭取、副頭取	14.9.10(東京地裁)
頭取
懲役3年(執行猶予4年)
副頭取2名
懲役2年(執行猶予3年)
いずれも公判係属中(東京高裁)
25	11.8.13	証 取 法 第 197条第 1 号等
(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)日本債券信用銀行は、取立不能と見込まれる貸出金に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行
当該銀行会長、頭取、副頭取、役員	公判係属中(東京地裁)
26	11.12.3	証 取 法 第 159条第 1 項第1号、第2項第1号、第4項同法第197条第8号等(相場操縦)	(株)ビューネットの株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした数名の名義による仮装売買等。(嫌疑者)会社社長、役員	12.5.19(横浜地裁)
会社社長
懲役1年6月(執行猶予3年)
(確定)
27	11.12.27	証 取 法 第 198条第 4 号等
(虛偽の半期報告書の提出)	(株)クルト本社は、ブリストン債が償還済であるという事実を隠蔽し、資産及び収益を過大に計上する方法で、虛偽の記載をした半期報告書を提出。(嫌疑者)当該会社
当該会社副社長、証券会社長	14.9.12(東京地裁)
副社長
懲役7年
罰金6,000万円
当該会社
罰金1,000万円
いずれも公判係属中(東京高裁)
28	12.1 31	証 取 法 第 197条第 1 号等
(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)テスコンは、架空売上の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社
当該会社社長、役員	13.1 30(横浜地裁)
同社社長
懲役1年6月(執行猶予3年)
(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
29	12.3 21	証 取 法 第 158条 同 法 第197 条第6号等 (偽計)	クレスベール・インターナショナル・リミテッドは、プリンストン債を販売するため「当局の承認が得られている商品である」旨の虚偽の資料を使用。(嫌疑者)当該会社 当該会社役職員	12.3 22 (東京簡裁) 同社役職員2名 罰金30万円(略式命令) (いずれも確定)
30	12.3 22	証 取 法 第 158条 同 法 第197 条第6号等 (偽計)	クレスベール・インターナショナル・リミテッドは、プリンストン債を販売するため、投資家に虚偽の説明。(嫌疑者)当該会社 当該会社長	14.10.10 (東京地表) 同社会長 懲役3年 罰金6,400万円 公判係属中(東京高裁)
31	12.5 26	証 取 法 第 166条第3項等 同 法 第198 条第15号 (内部者取引)	(株)ピコイが和議開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引先役員	12.7.19 (東京地表) 懲役8月(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約449万円 (確定)
32	12.11 28	証 取 法 第 166条第3項等 同 法 第198 条第15号 (内部者取引)	(株)プレナスが子会社の異動を伴う株券の取得を行う(重要事実)ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社役員の姉	12.11 28 (東京簡裁) 罰金50万円(略式命令) 追徴金約158万円 (確定)
33	12.12 4	証 取 法 第 158条等 同 法 第197 条第1項第5号等 (風説の流布、虚偽の大量保有報告書の提出)	(株)東天紅の株価を高騰させるため、公開買付けをする旨の虚偽発表をするとともに、虚偽の大量保有報告書を提出。(嫌疑者)会社役員等	12.12.4 (東京簡裁) 会社役員5名 罰金50万円(略式命令) 14.11.8 (東京地表) 会社役員1名 懲役2年(執行猶予4年) 罰金600万円 (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
34	12.12.4	証取法第27条の23第1項同法第198条第5号（大量保有報告書の不提出）	会社役員は、(株東天紅の株券の大量保有者になったのにもかかわらず、期限までに大量保有報告書を提出しなかった。(嫌疑者)会社役員	14.11.8（東京地裁） 懲役2年(執行猶予4年) 罰金600万円 (確定) (注)33号事件と一括審理
35	13.3.12	証取法第166条第1項等同法第198条第15号（内部者取引）	武藤工業(株)が他社と資本業務提携を行う(重要事実)ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)提携先社員(公認会計士)	13.5.29（東京地裁） 提携先社員 懲役1年(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約1,414万円 (確定)
36	13.4.27	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号同法第197条第1項第5号（相場操縦）	アイカ工業(株)の株価を高騰させることを目的とした複数名義による買上がり買付け、仮装売買等。(嫌疑者)会社社長	14.9.12（名古屋地裁） 懲役1年6月(執行猶予3年) 追徴金約2,818万円 (確定)
37	13.12.20	証取法第197条第1項第1号等（虚偽の有価証券報告書の提出）	フットワークエクスプレス(株)は架空收益の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社役員、社員	14.10.8（大阪地裁） 社長 懲役2年(執行猶予3年) 副社長 懲役1年(執行猶予3年) 専務 懲役10月(執行猶予3年) (いずれも確定)
38	14.6.7	証取法第197条第1項第1号等（虚偽の有価証券報告書の提出）	フットワークエクスプレス(株)の監査業務を行った公認会計士が架空收益を計上するなどした虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士	14.6.10（大阪簡裁） 公認会計士2名 罰金50万円(略式命令) (いずれも確定) 公認会計士1名(大阪地裁) 死亡による公訴棄却
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
39	14.3 20	証 取 法 第 159条第 1項 第 1 号 等、第 2 項 第 1 号 同 法 第 197 条第 1 項第 7 号 （相 場 操 縦）	志村化工株の株価を高騰させることを目的とした買上り買付け、仮装売買等。（嫌疑者）会社役員等	公判係属中（東京地裁）
40	14.3 26	証 取 法 第 166条第 1項等 同 法 第 198 条第 15号 （内部者取引）	(株テイーアンドイーソフトが他社と業務提携を行う（重要事実）ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）記者発表会業務下請会社役員	14.10.16（東京地裁） 懲役 8月（執行猶予 3年） 罰金100万円 追徴金約922万円 （確定）
41	14.6 28	証 取 法 第 197条第 1項第 1 号等 （虚偽の有価証券報告書の提出）	(株ナナボシは、平成12年3月期及び平成13年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。（嫌疑者）当該会社当該会社役員	15.3.13（大阪地裁） 会長 懲役 2年6月 公判係属中（大阪高裁） 15.3.31（大阪地裁） 取締役 懲役 3年6月 （確定）
42	14.6 28	証 取 法 第 167条第 1項等 （内部者取引）	コカ・コーラウェストジャパン（株が、三笠コカ・コーラポトリング（株）の株券を公開買付けすること（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）銀行員（契約締結先）等	15.5.2（東京地裁） 銀行員 懲役 1年2月（執行猶予 3年） 罰金80万円、追徴金約400万円 （確定） 医師 懲役 10月（執行猶予 3年） 罰金50万円、追徴金約400万円 公判係属中（東京高裁）
43	14.6 28	証 取 法 第 167条第 1項等 （内部者取引）	三陽エンジニアリング（株）が三陽パックス（株）の株券を公開買付けすること（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）銀行員（第一次情報受領者）等	15.5.2（東京地裁） 銀行員 懲役 1年2月（執行猶予 3年） 罰金80万円、追徴金約400万円 （確定） 医師 懲役 10月（執行猶予 3年） 罰金50万円、追徴金約400万円 公判係属中（東京高裁） （注）42号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
44	14.731	証 取 法 第 167条第 1項等（内部者取引）	(株光通信が株クレイフィッシュの株券を公開買付けすること（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）会社員	15.228（東京地裁） 懲役1年（執行猶予3年） 罰金100万円 追徵金約1,048万円（確定）
45	14.9.6	証 取 法 第 197条第 1項第1号等（虚偽の有価証券報告書の提出）	(株ナナボシは、平成10年3月期及び平成11年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。（嫌疑者）当該会社当該会社役員	15.3.13（大阪地裁） 会長 懲役2年6月 公判係属中（大阪高裁） 15.3.31（大阪地裁） 取締役 懲役3年6月（確定） （注）41号事件と一括審理
46	14.1129	証 取 法 第 158条同 法 第197条第1項第7号（風説の流布及び偽計）	ドリームテクノロジーズ(株)の株券を取引していた者が、同株券の相場の変動を意図し、インターネット上で募集した会員に対し、電子メールで売買を推奨する内容虚偽の情報を提供した。（嫌疑者）当該株券取引者	15.328（広島簡裁） 罰金30万円 追徵金36万6千円（略式命令） （確定）
47	14.12.16	証 取 法 第 197条第1項第1号等（虚偽の有価証券届出書及び報告書の提出）	(株エムティーシーアイは、架空資産を計上するなど虚偽の記載のある貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出。その後の公募增資にあたり、上記貸借対照表を掲載した有価証券届出書を提出。（嫌疑者）当該会社当該会社会長	15.7.14（東京地裁） 会長 懲役2年（確定）
48	14.12.19	証 取 法 第 167条第1項等（内部者取引）	ニチメン(株)が、(株ニチメンインフィニティの株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）公開買付代理人であった証券会社職員	公判係属中（東京地裁）
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
49	14.12.26	証 取 法 第 158条 同 法 第197 条第1項等 (偽計)	(株)エムティーシーアイは、公募 增資にあたり、一般投資家に対 して、虚偽の事実を公表した。 (嫌疑者)当該会社 当該会社長	15.7.14(東京地裁) 会長 懲役2年 (確定) (注)47号事件と一括審理
50	15.2.13	証 取 法 第 167条第1項等 (內部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン (株)が、三笠コカ・コーラポトリ ング (株)の株券を公開買付けする こと(重要事実)を知り、公表 前に同社株券を買い付けた。 (嫌疑者)会社職員等	15.7.3(大阪地裁) 会社職員 懲役1年6月(執行猶予 3年) 罰金100万円、追徴金290 万円 職員知人 懲役1年(執行猶予3年) 罰金80万円、追徴金約210 万円 (いずれも確定)
51	15.2.20	証 取 法 第 167条第1項等 (內部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン (株)が、三笠コカ・コーラポトリ ング (株)の株券を公開買付けする こと(重要事実)を知り、公表 前に同社株券を買い付けた。 (嫌疑者)会社職員等	15.7.3(大阪地裁) 会社職員 懲役1年6月(執行猶予 3年) 罰金100万円、追徴金290 万円 職員実弟 懲役1年(執行猶予3年) 罰金100万円、追徴金約 545万円 (いずれも確定)
52	15.3.24	証 取 法 第 197条第1項第1号等 (虚偽の有 価証券報告 書の提出)	(株)ケイビーは架空売上を計上す るなどの方法により粉飾経理を 行い、虚偽の記載のある有価証 券報告書を提出。 (嫌疑者)当該会社 当該会社役員	公判係属中(東京地裁)
53	15.5.28	証 取 法 第 167条第1項等 (內部者取引)	ニチメン (株)が、(株)ニチメンイン フィニティの株券を公開買付け すること(重要事実)を知り、 公表前に同社株券を買い付け た。 (嫌疑者)公開買付代理人で あつた証券会社職員	公判係属中(東京地裁)

（注）関係条文、肩書きは、犯則行為時点のもの。
## 2 - 2 検査実施状況

## 1 検査実施状況

区 分	10年7月
～11年6月	11年7月
～12年6月	12年7月
～13年6月	13年7月
～14年6月	14年7月
～15年6月
証劵会社検査	80社	86社	96社	96社	113社
国内証劵会社
(委員会)
(財務局長等)	68社
(6社)
(62社)	72社
(6社)
(66社)	82社
(9社)
(73社)	82社
(10社)
(72社)	95社
(14社)
(81社)
外国証劵会社
(委員会)
(財務局長等)	12社
(12社)
(0社)	14社
(14社)
(0社)	14社
(14社)
(0社)	14社
(14社)
(0社)	18社
(18社)
(0社)
支店単独検査	27支店	28支店	27支店	21支店	30支店
登録金融機関
(委員会)
(財務局長等)	0社
(0社)
(0社)	0社
(0社)
(0社)	3社
(2社)
(1社)	7社
(2社)
(5社)	13社
(2社)
(11社)
金融先物取引業者
(委員会)
(財務局長等)	0社
(0社)
(0社)	0社
(0社)
(0社)	0社
(0社)
(0社)	0社
(0社)
(0社)	0社
(0社)
(0社)
自主規制機関
(委員会)
(財務局長等)	0社
(0社)
(0社)	0社
(0社)
(0社)	0社
(0社)
(0社)	2社
(2社)
(0社)	0社
(0社)
(0社)

（注）1．上記の計数は、着手件数である。

2．「支店単独検査」とは、支店の検査のみを実施するものである。

3．登録金融機関は、平成10年12月以前は証券業務の認可を受けた金融機関。

4．平成14年7月～平成15年6月においては、上記のほか機動検査2件、

テーマ別検査 3 件を実施している。
## ２１検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

(单位: 人·日)

区 分	10年7月～11年6月	11年7月～12年6月	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月
国内証券会社	120	115	100	102	100
外国証券会社	50	108	97	94	105
登錄金融機關	-	-	54	28	21
金 融 先 物 取 引 業 者	-	-	-	-	-

（注 $ ^{1} $ ）臨店期間分について算出したものである。

（注2）登録金融機関は、平成10年12月以前は証券業務の認可を受けた金融機関。
## 3 検査結果の状況

(单位：社)

区 分	10年7月～11年6月	11年7月～12年6月	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月
検査終了会社数	78	94	97	90	135
証 券 会 社	76	94	95	83	122
登録金融機関	-	-	2	7	12
金 融 先 物取 引 業 者	1	-	-	-	-
自主規制機関	1	-	-	-	1
問題点が認められた会社数	70	80	62	57	78
市場ルール等関 係	63	72	53	39	50
営業姿勢関係	19	28	10	5	5
内部 管 理体制 関係	50	57	42	43	57
その 他	1	-	-	-	1

（注）1．「検査終了会社数」とは、当該検査年度中に検査結果通知書を交付し、検査が終了した会社の数をいい（前検査事務年度着手分を含む）、特別検査（機動検査及びテーマ別検査）を含み、支店単独検査は含まない。

2．登録金融機関は、平成10年12月以前は証券業務の認可を受けた金融機関である。

3．「問題点が認められた会社数」とは、検査結果通知書において問題点を指摘した会社の数をいう。

4．「市場ルール等関係」、「営業姿勢関係」、「内部管理体制関係」及び「その他」は、各々の項目で問題点が認められた会社の数をいう。したがって、各項目で重複する会社があるため、各項目の合計と「問題点が認められた会社数」の数値とは一致しない。
4 監視委員会と金融庁検査局（金融監督庁）との同時検査等の実施状況

11事務年度	12事務年度	13事務年度	14事務年度
国內	勧角証券(11.11.10)	明光ナショナル証券(12.11.6)日興証券(13.1.17)日興ビーンズ証券(13.1.17)みずほ証券(13.3.12)新光証券(13.4.12)	つばさ証券(13.8.27)マネックス証券(13.10.15)東海東京証券(13.10.24)さくらフレンド証券(13.11.26)ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券(13.12.12)コスモ証券(14.2.13)岡三証券(14.4.22)	野村譽券(14.8.26)みずほインベスターズ証券(14.12.2)三菱証券(15.2.13)メリリリンチ日本証券(15.2.19)しんきん証券(15.5.8)松井証券(15.1.15)カブドットコム証券(15.1.15)イー・トレード証券(15.1.15)
外証	メリリリンチ証券東京支店(12.2.7)	シーアイビーシー証券東京支店(12.11.13)ラボ・アジア証券東京支店(12.11.13)日興ソロモン・スミス・バーニー証券東京支店(13.1.17)シティーコーブ証券東京支店(13.1.17)	ゴールドマン・サックス証券東京支店(13.8.27)パークレイズ・キャビタル証券東京支店(13.11.19)ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン証券東京支店(14.2.12)バンクオブアメリカ証券東京支店(14.2.12)クレディ・リヨネ証券東京支店(14.4.22)モルガン・スタンレー証券東京支店(14.4.22)	ビー・エヌ・ビー・パリバ証券東京支店(14.8.26)J.P.モルガン証券東京支店(14.11.18)エービーエヌ・アムロ証券東京支店(15.2.19)HSBC証券東京支店(15.4.22)
計	2社	9社	13社	12社
11事務年度	12事務年度	13事務年度	14事務年度
登錄金融機關	第一勸業銀行(134.12)富士銀行(135.14)	三和銀行(139.17)東海銀行(1311.7)
計	- 社	2 社	2 社	- 社
自主規制機關	東京証券取引所(145.8)大阪証券取引所(145.9)
計	- 社	- 社	2 社	- 社

(注) ( )書は、検査着手日
## 5 平成14検査事務年度に検査が終了した法人一覧

担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通 知 日	勧告	同時検査
委員会	国内	1	日興コーディアル証券	H14.3.11	H14.6.14	H14.10.22
2	岡三証券	H14.4.22	H14.6.5	H14.7.11	×	○
1	野村證券	H14.8.26	H14.11.13	H15.3.18	○
2	野村ファンドネット証券	H14.8.26	H14.9.9	H14.10.7
3	ブルームハーグ・トレードブック・ジャパン証券	H14.9.2	H14.9.11	H14.10.7
4	農中証券	H14.12.2	H14.12.20	H15.3.14	×
5	みずほ証券	H14.12.2	H14.12.20	H15.2.14
6	明光ナショナル証券（特別検査）	H14.12.3	H14.12.4	H15.2.24
7	カブドットコム証券	H15.1.15	H15.2.7	H15.3.28	×	○
8	日興ビーンズ証券	H15.1.15	H15.2.7	H15.3.27
9	松井証券	H15.1.15	H15.2.21	H15.4.21	○
10	カーパン東短証券	H15.3.17	H15.3.28	H15.4.11
11	東海東京証券（特別検査）	H15.4.3	H15.5.16	H15.6.23	×
12	ユーエフジェイつばさ証券（特別検査）	H15.4.3	H15.5.16	H15.6.13
13	しんきん証券	H15.5.8	H15.5.23	H15.6.30	×	○
外証	1	バンクオブアメリカ証券東京支店	H14.2.8	H14.3.8	H14.9.10	×	○
2	日興ソロモン・スミス・バーニー証券東京支店（特別検査）	H14.3.11	H14.6.14	H15.3.7
3	シーティー・イクシス・キビル・マーケッツ証券東京支店	H14.6.27	H14.7.10	H14.8.2
4	ジェフリーズ証券東京支店	H14.6.27	H14.7.10	H14.8.2
5	ティーディー証券東京支店	H14.6.27	H14.7.10	H14.8.5
6	フィデリティ証券東京支店	H14.6.27	H14.7.12	H14.8.5
1	ビー・エヌ・ビー・パリバ証券東京支店	H14.8.26	H14.10.21	H14.11.29	×	○
2	日興ソロモン・スミス・バーニー証券東京支店（特別検査）	H14.9.9	H14.12.19	H15.3.7	×
3	アイエヌジー証券東京支店	H14.9.10	H14.10.19	H14.12.19	×
4	アール・ビー・エス証券東京支店	H14.10.7	H14.10.16	H14.10.29
5	アライアンス・ファンド証券東京支店	H14.10.7	H14.10.16	H14.10.29
6	ティーディーズ証券東京支店	H14.10.7	H14.10.18	H14.10.29
7	カナダ・ロイヤル・ドミニオン証券東京支店	H14.10.28	H14.11.6	H14.12.3
8	現代証券東京支店	H14.10.28	H14.11.8	H14.12.4
9	カサノブ証券東京支店	H14.11.11	H14.11.22	H14.12.13
10	J.P.モルガン証券東京支店	H14.11.18	H15.1.24	H15.2.25	×	○
11	エービーエス・アムロ証券東京支店	H15.2.19	H15.3.14	H15.3.31	○
12	クレディアグリコルインドスエズ証券東京支店	H15.2.24	H15.3.20	H15.6.24	×
13	ブルデンシャル証券東京支店	H15.3.17	H15.3.28	H15.4.9
14	ウェストエルビー証券東京支店	H15.4.22	H15.5.16	H15.6.25
15	ベアー・スターンズ（ジャパン）証券東京支店	H15.4.22	H15.5.30	H15.6.25
16	インスティネット証券東京支店	H15.5.8	H15.5.16	H15.6.3
17	CIBC証券東京支店	H15.5.8	H15.5.21	H15.6.6
自主	1	東京証券取引所	H14.5.8	H14.5.31	H15.3.27	○

（注1）区分欄の「国内」は国内証券会社、「外証」は外国証券会社、「登金」は登録金融機関である。

（注2）斜字体数字は、平成13検査事務年度に検査を実施した法人である。

（注 $ ^{3} $ ）勧告欄の×は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

(注4)同時検査欄の○は、金融庁検査局との同時検査を行ったものである。

（注 $ ^{5} $ ）野村證券に対しては、平成14年4月4日を着手日とする特別検査を実施したが、平成14年8月26日以降は上記の一般検査に吸収して実施した。
担 当	区分	被 検 查 法 人	検查着手日	臨店終了日	検查結果通知日	勧告	同時検査
閉 東	国内	1	金山証券	H14.1.15	H14.2.1	H14.8.2	✗
2	立花証券	H14.1.22	H14.3.1	H14.8.27	✗
3	いちよし証券	H14.4.8	H14.5.24	H14.7.15
4	飯田証券	H14.4.10	H14.4.19	H14.7.23
5	藍澤証券	H14.5.14	H14.6.12	H14.11.15	✗	○
6	富岡証券	H14.5.28	H14.6.7	H14.7.17
7	ウエストウッド証券	H14.6.3	H14.6.7	H14.7.5	○
8	スターツ証券	H14.6.4	H14.6.7	H14.7.5
1	アイティーエム証券	H14.7.15	H14.7.24	H14.9.20	✗
2	エーエフシェー・パートナース証券	H14.7.15	H14.7.18	H14.8.9
3	損保ジャパン・シグナ証券	H14.7.15	H14.7.18	H14.9.5	○
4	東京三菱ティーディーウォーターハウス証券	H14.7.15	H14.7.19	H14.9.24
5	あさひリテール証券	H14.8.26	H14.9.20	H14.10.25	○
6	エイチ・エス証券	H14.8.26	H14.9.19	H14.12.27	✗
7	金十証券	H14.8.26	H14.9.13	H14.11.5	✗
8	丸國証券	H14.8.26	H14.9.13	H14.11.5
9	三木証券	H14.8.26	H14.9.20	H14.12.10	✗
10	明和証券	H14.8.26	H14.9.13	H14.12.4	✗
11	宇都宮証券	H14.8.27	H14.9.10	H14.10.29	○
12	室清証券	H14.10.8	H14.10.29	H14.12.27	○
13	大成証券	H14.10.10	H14.10.24	H14.11.15	○
14	アイ・キャビタル証券	H14.10.15	H14.10.21	H14.11.11
15	グット証券	H14.10.15	H14.10.28	H14.12.18	✗
16	スーパーシーク証券	H14.10.15	H14.10.28	H14.11.12
17	トレイダーズ証券	H14.10.15	H14.10.24	H14.11.18
18	丸三証券	H14.10.16	H14.11.22	H15.3.11	✗
19	ジェービイック証券	H14.10.23	H14.10.30	H14.11.15
20	ワールド日栄証券	H14.11.12	H15.1.17	H15.4.25	○
21	中原証券	H14.11.18	H14.12.6	H15.1.24	○
22	ひまわり証券	H14.11.18	H14.11.29	H14.12.27
23	日本グローバル証券	H14.11.19	H14.12.13	H15.3.5	✗
24	オリエント証券	H14.11.25	H14.12.17	H15.1.24
25	ファイナンシャルブランナーズ・リンク証券	H14.12.9	H14.12.12	H15.1.8
26	十字屋証券	H15.1.21	H15.2.7	H15.3.28	○
27	リテラ・クレア証券	H15.1.21	H15.2.14	H15.6.23	✗
28	オリックス証券	H15.1.21	H15.2.7	H15.6.20	✗
29	山二証券	H15.1.27	H15.2.7	H15.6.27
30	コアパシフィック山一証券	H15.2.17	H15.2.25	H15.3.28
31	ブルテンシャル・ファイナンシャル・アドバイザー証券	H15.2.17	H15.2.25	H15.4.24
32	日本ファースト証券	H15.2.24	H15.2.28	H15.3.28
33	山和証券	H15.3.5	H15.3.26	H15.6.27	○
34	新和証券	H15.3.6	H15.3.25	H15.4.17
35	日興コーディアル証券水戸支店	H15.3.11	H15.3.27	H15.4.17
36	ブライト証券	H15.3.17	H15.3.27	H15.4.25
37	赤木屋証券	H15.4.14	H15.5.7	H15.5.26
38	城南証券	H15.4.14	H15.4.22	H15.5.30
39	丸大証券	H15.4.14	H15.5.7	H15.6.26
40	丸和証券	H15.4.14	H15.5.14	H15.5.30	○
41	三田証券	H15.4.14	H15.5.7	H15.5.30	○
42	臼杵証券	H15.4.15	H15.4.25	H15.5.16
43	スパークス証券	H15.4.21	H15.4.25	H15.5.26
44	黒川木徳証券	H15.5.26	H15.6.13	H15.6.25
45	新光証券浦和支店	H15.5.26	H15.6.12	H15.6.25
46	野村證券さいたま支店	H15.5.27	H15.6.12	H15.6.26
47	よこはま証券	H15.5.29	H15.6.10	H15.6.26	○
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果
通知日	勧告	同時
検査
登金	1	北越銀行	H14.5.29	H14.6.11	H14.8.1
1	武蔵野銀行	H15.5.20	H15.6.2	H15.6.17
2	群馬銀行	H15.5.21	H15.6.2	H15.6.26
近 畿	国内	1	內藤証券	H14.2.26	H14.3.22	H14.7.18	○
2	永和証券	H14.5.21	H14.6.7	H14.8.23	○
3	西村証券	H14.5.21	H14.6.28	H14.8.27	○
1	篠山証券	H14.7.9	H14.7.19	H14.8.6	○
2	金吉証券	H14.8.20	H14.9.4	H14.12.12	×	○
3	パンタ・レイ証券	H14.8.20	H14.8.30	H14.9.27
4	嶋木証券	H14.10.1	H14.11.1	H15.5.8	×	○
5	塚本証券	H14.10.1	H14.10.18	H15.1.10	○
6	エヌシーエス証券	H14.11.19	H14.12.12	H15.4.9	○
7	奈良証券	H14.11.26	H14.12.6	H15.2.6
8	光証券	H15.1.15	H15.2.7	H15.6.4	×
9	西脇証券	H15.3.11	H15.3.20	H15.4.18	○
10	三京証券	H15.3.11	H15.3.27	H15.6.27	○
11	新光証券難波支店	H15.4.15	H15.4.30	H15.6.27
12	相生証券	H15.5.27	H15.6.6	H15.6.27	○
13	ユーエフジェイつばさ証券東大阪支店	H15.5.27	H15.6.6	H15.6.27
登金	1	関西銀行	H15.5.27	H15.5.30	H15.6.27
北海道	国内	1	三菱証券旭川支店	H14.5.27	H14.6.7	H14.10.3	×
1	大和証券釧路支店	H14.11.5	H14.11.15	H15.1.7
2	日興コーディアル証券旭川支店	H15.1.20	H15.1.31	H15.4.2
3	大和証券帯広支店	H15.4.14	H15.4.24	H15.5.14
4	新光証券札幌支店	H15.5.12	H15.5.29	H15.6.26
登金	1	札幌銀行	H15.6.11	H15.6.13	H15.6.26
東 北	国内	1	山形証券	H14.5.23	H14.6.14	H15.8.28	○
1	みずほインベスターズ証券盛岡支店	H14.9.30	H14.10.11	H14.11.20
2	新光証券仙台支店	H14.10.21	H14.11.1	H15.1.9
3	日興コーディアル証券盛岡支店	H15.3.14	H15.3.28	H15.5.27
4	荘内証券	H15.4.8	H15.4.25	H15.6.23	○
5	ユーエフジェイつばさ証券会津支店	H15.5.27	H15.6.6	H15.6.23
登金	1	東邦銀行	H15.1.15	H15.1.24	H15.2.25
東 海	国内	1	松阪証券	H14.8.27	H14.9.6	H14.9.20
2	アーク証券	H14.9.25	H14.10.25	H15.5.8
3	新大垣証券	H14.11.6	H14.11.22	H15.1.27
4	伊勢証券	H14.12.3	H14.12.13	H15.2.28	○
5	豊証券	H15.1.8	H15.2.6	H15.6.25	○
6	丸八証券	H15.3.4	H15.3.31	H15.6.27	○
7	大徳証券	H15.5.7	H15.5.23	H15.6.18	○
8	大和証券静岡支店	H15.6.3	H15.6.13	H15.6.30
9	みずほインベスターズ証券岐阜支店	H15.6.9	H15.6.20	H15.6.27
登金	1	駿河銀行	H15.5.12	H15.5.16	H15.6.18
北 陸	国内	1	大和証券金沢支店	H14.5.28	H14.6.12	H14.7.15
1	荒町証券	H14.10.10	H14.10.23	H14.12.19
2	今村証券	H14.11.20	H14.12.6	H15.2.20
3	新光証券富山支店	H15.1.15	H15.1.29	H15.3.11
4	大和証券高岡支店	H15.3.12	H15.3.26	H15.5.23
5	新林証券	H15.4.8	H15.4.18	H15.6.18
登金	1	北國銀行	H14.10.30	H14.11.8	H14.12.24
中 国	国内	1	新光証券福山支店	H14.10.8	H14.10.25	H14.12.24
2	東海東京証券広島支店	H14.11.11	H14.11.22	H15.1.14
3	北田証券	H14.12.3	H14.12.20	H15.3.27	○
4	大和証券下関支店	H15.1.16	H15.1.29	H15.3.13
登金	1	広島銀行	H15.4.11	H15.4.24	H15.5.30
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通 知 日	勧告	同時検査
四 国	国内	1	三豊証券	H14.5.22	H14.6.11	H14.7.2	○
1	三菱証券高知支店	H14.10.25	H14.11.14	H15.2.7	×
2	阿波証券	H14.11.25	H14.12.12	H15.1.24	○
3	香川証券	H15.3.3	H15.4.4	H15.5.13	○
4	東海東京証券松山支店	H15.4.16	H15.5.9	H15.6.19	×
登金	1	愛媛銀行	H14.10.1	H14.10.9	H14.10.22
九 州	国内	1	大和証券鹿児島支店	H14.5.27	H14.6.20	H14.9.19
1	ユーエフジェイコばさ証券鹿児島支店	H14.9.30	H14.11.8	H15.1.24
2	東海東京証券宮崎支店	H15.2.3	H15.2.21	H15.4.16
3	岡三証券熊本支店	H15.4.14	H15.5.16	H15.5.29
4	日興コーディアル証券大分支店	H15.6.2	H15.6.13	H15.6.30
登金	1	熊本ファミリー銀行	H15.1.14	H15.1.17	H15.2.28
福 岡	国内	1	前田証券	H14.10.15	H14.11.14	H15.1.7	○
2	大和証券久留米支店	H15.1.8	H15.1.24	H15.2.25
3	新光証券佐世保支店	H15.4.3	H15.4.16	H15.4.25
4	飯塚中川証券	H15.2.26	H15.3.13	H15.5.6	○
5	日興コーディアル証券長崎支店	H15.5.8	H15.5.21	H15.6.16
登金	1	福岡銀行	H15.1.30	H15.2.13	H15.3.26
沖 縄	国内	1	沖縄証券	H15.3.5	H15.3.20	H15.4.18

（注 $ ^{1} $ ）斜字体数字は、平成13検査事務年度に検査を実施した法人である。

（注3）同時検査欄の○は、財務局等理財部（財務部検査課）との同時検査を行ったものである。

（注２）勧告欄の×は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。
## 2 - 3 勧告実施状況

## 1 勧告実施件数一覧表

(单位: 件)

区 分	10年7月～11年6月	11年7月～12年6月	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月
勧告件数	36	37	34	26	30
検査結果に基づく勧告	34	37	33	25	30
監視委員会の行った検査に基づく勧告	4	12	11	6	11
財務局長等の行った検査に基づく勧告	30	25	22	19	19
犯則事件の調査に基づく勧告	2	1	1
## 2 勧告件数（法令違反等の内容別）

(单位: 件)

法令違反等の内容	勧告対象の別	10年7月～11年6月	11年7月～12年6月	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	合計
向い呑み及び呑み行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1	3
1	1
取引報告書の不交付又は虛偽記載	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	2	3
1	1	1	3
法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な有価証券の売買に関する管理の状況	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1	1	3
断定的判断を提供して勧誘する行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1
取引一任勘定取引契約の締結	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1	2	2	2	7
1	1	2
委託注文に優先する自己の計算による有価証券の売買をする行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
有価証券の売買に関する虛偽表示又は重要な事項について誤解を生せる行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	3	4
1	1	1	1	9
特別の利益を提供することを約して勧誘する行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	2	2	2	1	5
2	4	2	8
作為的相場形成	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	4	4	2	2	4	16
1	2	3
3	2	1	6
投機的利益追求	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	14	4	5	8	7	38
安定操作期間中による買付け	会社及び役職員会社のみ役職員のみ
損失補でん等	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	2	4	1	7
1	1
3	1	1	2	7
通常の取引条件と著しく異なる条件での親法人等との取引	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	2	2
引受有価証券の親法人等への売却を行う行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
親法人等との非公開情報の授受	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
法令違反等の内容	勧告対象の別	10年7月～11年6月	11年7月～12年6月	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	合計
有価証券を売却する場合における引受人の信用供与	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
外務員の職務に関する著しく不適当な行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	2	2	3	1	2	10
有価証券の募集のため偽計を用いる行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
政令の定めるところに違反した空売り	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	3	3	1	2	1
インサイダー取引	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1	2
一定の配当等の表示を行う行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
報告徴取に対する虚偽報告	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
検査を忌避する行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
調達資金が親法人への弁済に充てられることの不告知	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
なりすましの疑義のある取引について本人確認を行わない行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
合計	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	8	18	13	6	7	52
5	12	14	6	7	44
39	26	23	25	22	135

（注）1 1件の勧告で複数の法令違反等の指摘を行う場合があるため、勧告件数とは一致しない。

2 上記のほかに、内部管理上の問題として勧告を行っている。
## 3 勧告事案の概要一覧表

(凡例) 印は、会社及び役職員が勧告の対象となったもの。

○ 印は、会社が勧告の対象となったもの。

・印は、役職員が勧告の対象となったもの。

区分欄中段の（検査）とは、検査結果に基づき勧告を行ったもの。（調査）とは、犯則事件の調査結果に基づき勧告を行ったもの。

区分欄下段の表示は、検査を実施した財務局等の略称（表示のないものは、監視委員会の検査）。

(平成14年7月~15年6月)

一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	14.7.11(検査)	·取引一任勘定取引の契約を締結する行為 岡三証券(株)の名古屋支店営業部付証券投資相談員は、平成12年12月7日から平成13年10月3日にかけて、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約をそれぞれ締結した上で、平成12年12月8日から平成14年4月5日までの間、取引を受託、執行した(売買回数93回、売買株数約9万株)。	役職員(外務員)に対する処分 職務停止5週間
2	14.8.2(検査) 関東	·証券会社の使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買 金山証券(株)の営業第一部長は、平成10年11月10日から平成14年1月31日までの間、顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株券の売買を多数回にわたり行った(売買回数266回、売買株数約126万株)。	役職員(外務員)に対する処分 職務停止6週間
3	14.8.27(検査) 関東	·取引一任勘定取引の契約を締結する行為 1.立花証券(株)の本店投資相談部歩合外務員は、平成13年5月22日、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成13年5月29日から平成14年1月16日までの間、取引を受託、執行した(売買回数202回、売買株数約65万株)。	役職員(外務員)に対する処分 職務停止2週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
3つづき	2.横浜支店長は、平成10年7月23日から平成13年7月2日にかけて、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ことの同意を得ないで、数及び価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した(売買回数292回、売買株数約1,125万株)。3.本店第三営業部専任課長は、平成11年12月3日から平成14年1月18日にかけて、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ことの同意を得ないで、価格、又は数及び価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した(売買回数579回、売買株数約126万株)。·実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買取引の受託をする行為本店第三営業部専任課長は、平成12年11月9日及び11月10日、複数の顧客が、保有する特定の上場銘柄の株券について、その売買益の実現を図るため、一連の成行又は高い指値の買付注文及び売付注文を連続して発注する方法により、この銘柄の株価を引き上げることを知りながら、一連の売買注文を受託、執行した。·証券会社の使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買本店資産運用部専任部長は、平成3年6月13日から平成13年12月10日までの間、複数の顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株券の売買を多数回にわたり行った(売買回数3,915回、売買株数約1,822万株)。	役職員(外務員)に対する処分職務停止4週間役職員(外務員)に対する処分職務停止13週間※下記本店第三営業部専任課長と同一人物で、処分内容は下記分を含む。役職員(外務員)に対する処分職務停止13週間※上記本店第三営業部専任課長と同一人物で、処分内容は上記分を含む。役職員(外務員)に対する処分職務停止37週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
4	14.9.10(検査)	○ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引
パンクオブアメリカ・セキュリティーズ・ジャパン・インク東京支店株式金融商品本部トレーディング部長等は、その業務に関し、特定の上場銘柄の株券を対象とするEB(他社株券償還特約付社債券)について、対象銘柄の株価の水準により現金償還となるか株券償還となるかの償還条件が判定される日である平成13年12月5日の14時59分から大引けにかけて、当社の親法人が、EBが株券償還となる場合に備えて保有していた対象銘柄の株券の保有リスクを回避させるために、対象銘柄の株価の終値を、EBが株券償還となる償還条件判定価格(175円)未満の価格とすることを意図して、引け条件を付した償還条件判定価格より低い指値(174円)の一連の大量の売付注文を発注することにより、この大量の売付注文がすべて約定しない限り、対象銘柄の株価の終値が償還条件判定価格以上とはならない状況を作り出した。
なお、この結果、対象銘柄の株価の終値は、償還条件判定価格を下回ることとなり、当社の親法人は対象銘柄の株券の保有リスクを免れることとなった。
(注1)本件は、上記の売付注文自体が約定成立しなかったものであるが、未約定の場合においても上記法令で規定する「売買取引」に該当するものである。
(注2)東京支店株式金融商品本部トレーディング部長については、既に外務員登録が挟消されていたため、個人に対する処分は求めていない。	会社に対する処分業務改善命令
・業務停止処分
相当であることを踏まえ、責任の所在の明確化
・法令違反の根絶に向け、内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止のための具体的な計画の策定
・上記について対応状況を書面で報告
5	14.9.20(検査)
関東	・取引一任勘定取引の契約を締結する行為
アイティーエム証券(株)の取締役営業部長は、平成12年6月8日から平成14年7月24日にかけて、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引でとの同意を得ないで、価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した(売買回数224回、売買株数約414万株)。	役職員(外務員)に対する処分
職務停止4週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
6	14.10.3(検査)北海道	·取引一任勘定取引の契約を締結する行為三菱証券(株)の旭川支店貯蓄相談課営業員は、平成11年4月14日から平成12年9月21日にかけて、多数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部又はこれらの一部について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、平成11年4月15日から平成12年10月6日までの間、取引を受託、執行した(売買回数332回、売買株数約9万株)。	役職員(外務員)に対する処分職務停止3週間
7	14.11.5(検査)関東	·証券会社の使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買金十証券(株)の本店営業部歩合外務員は、平成10年3月4日から平成14年9月4日までの間、顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株券の売買を多数回にわたり行った(売買回数1,586回、売買株数約217万株)。	役職員(外務員)に対する処分職務停止25週間
8	14.11.15(検査)関東	◎取引一任勘定取引の契約を締結する行為1.藍澤證券(株)の大井支店歩合外務員は、その業務に関し、平成10年1月20日及び平成11年11月1日、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成10年1月20日から平成14年4月19日までの間、取引を受託、執行した(売買回数832回、売買株数約626万株)。2.三島支店歩合外務員は、その業務に関し、平成13年12月17日、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成13年12月18日から平成14年5月27日までの間、取引を受託、執行した(売買回数105回、売買株数約8万株)。	会社に対する処分業務停止命令·大井支店及び三島支店の株券の売買に係る受託業務の停止2日業務改善命令·内部管理体制の抜本的な見直し、責任の所在の明確化·法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底する方策を講じる
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
8つづき	3. 上記使用人2名のほか使用人1名が、その業務に関し、取引一任勘定取引の契約の締結をしているのが認められたが、同社では、取引一任勘定取引の契約の締結行為は過去の検査においても指摘されている。	・全役職員に対する法令遵守の徹底に係る研修を実施し、その内容と結果を報告・社内検査の充実・強化を図り、定期的に検査結果を報告役職員(外務員)に対する処分・大井支店歩合外務員職務停止9週間・三島支店歩合外務員職務停止4週間
・証券会社の使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買水戸支店歩合外務員は、平成8年7月10日から平成14年2月4日までの間、顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株券の売買を多数回にわたり行った(売買回数4,558回、売買株数約688万株)。
9	14.11.29(検査)	○実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド東京支店株式派生商品部トレーダーは、その業務に関し、特定の上場銘柄の株券を対象とするEB(他社株券償還特約付社債券)について、対象銘柄の株価の水準により現金償還となるか株券償還となるかの償還条件が判定される日である平成13年5月17日の大引け間際に、当社が、EBが株券償還となる場合に備えて保有していた対象銘柄の株券の保有リスクを回避するために、対象銘柄の株価の終値をEBが株券償還となる価格(719円未満の価格)とすることを意図して、指値718円の大量の売付注文を発注し、株価を直近約定価格719円から718円に下落させ、更にこの大量の売付注文が全て約定しない限り、対象銘柄の株価の終値が719円以上とはならない状況を作り出した。	会社に対する処分業務停止命令・東京支店の自己の計算による株券の売買業務の停止10日業務改善命令・内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化・上記について対応状況を書面で報告
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
9つづき	なお、この結果、対象銘柄の株価の終値は718円となり、EBの株券償還が決定し、当社は、対象銘柄の株券の保有リスクを免れることとなった。(注)本件は、発注した1回の売付注文が複数に分かれて約定したものであるが、1回の注文の場合であっても上記法令で規定する「一連の有価証券の売買取引」に該当するものである。
10	14.12.4(検査)関東	·証券会社の使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買·明和證券(株)の本店営業部営業課歩合外務員は、平成13年5月16日から平成14年8月16日までの間、顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株券の売買を多数回にわたり行った(売買回数45回、売買株数約34万株)。	役職員(外務員)に対する処分·職務停止3週間
11	14.12.10(検査)関東	○有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為·三木証券(株)は、平成12年6月から10月にかけて、複数の銘柄のEB(他社株券償還特約付社債券)の売出期間経過後における販売に際し、EBの対象となる株券の株価の下落に伴いEBの時価が下落している状況において、多数の顧客に対し、この時価を反映した適正な取引価格ではなく、適正な取引価格よりも高い売出価格と同値の取引価格を提示することにより、提示した価格が適正な取引価格であるという誤解をさせるような表示を行った。	会社に対する処分業務改善命令·内部管理体制の充実・強化、責任の所在の明確化·法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底する方策を講ずる·全役職員に対する法令遵守意識の徹底に係る研修を実施し、その内容と結果を報告·社内検査の充実・強化を図り、定期的に検査結果を報告