Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 有効性

## ア 法的措置等の状況

## (7) 事件処理の状況

独占禁止法違反事件の中でも，市場の競争機能を直接的に侵害し，国民生活に重大な影響を与えるカルテル・入札談合事件に対する厳正な処理に努めたところ，10件のカルテル・入札談合事件（価格力ルテル事件6件（光ファイバケーブル製品に係る事件，建設・電販向け電線に係る事件，シャッターに係る事件等）及び入札談合事件4件（青森市が発注する土木一式工事に係る事件，鹿児島県が発注する海上工事に係る事件等））に対して法的措置を採った。また，青森市が発注する土木一式工事に係る入札談合事件においては，発注者職員による入札談合等関与行為が認められたため，青森市長に対して改善要求を行っており，発注者が入札談合等の行為に関与する事案に対しても厳正に対処している。

さらに，中小事業者等に不当に不利益をもたらす不公正な取引方法に対する厳正・迅速な処理に努めたところ，優越的地位の滥用行為に係る事件として，大型ホームセンターに対して排除措置命令を行ったほか，55件の注意を行い，さらに，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業における不当廉売事件について2,700件の注意を行った。

このほかにも，平成22年度においては，視力補正用コンタクトレンズの販売業者に対して法的措置を採っている。この事件は，消費者にとって身近な商品であるコンタクトレンズのメーカーが，取引先小売業者に対してインターネット等における販売価格の表示を行わないようにさせることによって，取引先小売業者間の価格競争が回避されていたものであったが，当該法的措置によって，コンタクトレンズに係る消費者向け販売価格の競争が阻害される状態が解消された。

## （イ）課徴金納付命令の状況

平成 22 年度における課徴金納付命令の状況は，表 5 のとおりである。課徴金額及び 1 社当たりの課徴金額は，近年，増加傾向にあるが，平成 22 年度における課徴金額の合計は過去最高額であり，また，一事業者当たりの課徴金額も過去最高額となっている。

## （ウ）3品目の不当廉売事件の処理期間

3 品目の不当廉売事件の処理においては，目標処理期間を原則 2 か月以内としているところ，平均処理期間は約 2.2 か月であり，おおむね目標は達成されている。しかし，事案の中には，処理期間が 2 か月を超えたものもある。その要因としては，3 品目を始めとする小売業における不当廉売に係る申告件数が，平成 20 年度以降，大幅に増加し，平成 22 年度において 8,675 件と大量の申告を受け付けたところ，このような大量の申告を処理することにより，注意件数が平成 19 年度の 1,679 件
から平成 20 年度は 3,654 件に大幅に増加し，平成 21 年度においても 3,225 件と高い水準で推移し，平成 22 年度においても 2,700 件と引き続き高い水準を維持していることによるものであると考えられる。

## イ 刑事告発の状況

平成22年度においては，刑事告発事案は1件もなかったが，国民生活に影響の大きいカルテル・入札談合等の独占禁止法違反行為については，刑事告発を積極的に行う必要があることから，刑事告発相当事案を積極的に発掘する必要がある。

## ウ 社会的認知度

平成 22 年度に措置を採り，当該措置内容等について公表した事件に係る日刊新聞の報道量を計測したところ，表 9 のとおり，全体の報道量，1 件当たりの報道量ともに前年度とほぼ同水準であり，引き続き高水準なものとなっている。これは，平成 22 年度に公正取引委員会が措置を採った事件が，国民生活に密接な関連を有する分野の事件や消費者に身近な商品の事件などであり，報道機関が多く取り上げたためであると考えられる。

このように，公正取引委員会が独占禁止法違反行為に対して厳正に対処して措置を採り，当該措置内容等を公表することによって，独占禁止法違反行為や措置の内容が広く社会に認知され，その結果，独占禁止法違反行為の未然防止に寄与すると考えられる。

表 9 日刊新聞の報道量

平成20年度	平成21年度	平成22年度
日刊新聞の報道量	公表1件当たりの平均報道量	日刊新聞の報道量	公表1件当たりの平均報道量	日刊新聞の報道量	公表1件当たりの平均報道量
告発	6,283行	3,142行	-	-	-	-
法的措置	9,804行	654行	20,452行	2,045行	19,061行	2,383行
警告	575行	288行	785行	393行	1,612行	537行
注意	439行	439行	-	-	-	-
打切り	87行	29行	-	-	-	-

(注1)当委員会が把握している日刊新聞報道量を行数換算で計測したものである。

(注2)新聞の1段は約70行である。

(注3)平成21・22両年度とも，刑事告発事件はなく，また，注意及び打切りについては公表事件がなかった。

## 工法的措置によって保護された消費者利益

違反行為が排除されたことによって，消費者が価格引上げ等によって失われたであろう利益を回復できたと考えられる。
当該消費者利益の量として, 平成 22 年度にカルテル・入札談合に対して法的措置を採った各事件について, 法的措置が採られなければ, 問題となった一定の取引分野における製品又は役務について 10% の価格引上げが 5 年間継続して行われることとなったと仮定すると, 公正取引委員会が法的措置を採ったことにより, 少なくとも 1790 億円に相当する消費者利益が保護されたと推定 $ ^{注} $ できる。

(注)公正取引委員会では，平成18年度以降に法的措置を採った事件について，違反行為が行われた市場の市場規模を将来5年間にわたって割引現在価値（割引率として「基準割引率及び基準貸付利率」を使用）に換算後，それぞれに10%を乗じて合算したものを消費者利益として推定し，公表してきている。

なお, 市場規模については, 公正取引委員会が把握している限りの情報に基づいて算出している。

表 10 法的措置によって保護された消費者利益の推移

(单位：億円，件)

18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
保護された消費者利益	約509	約754	約4,079	約1,204	約1,790
測定対象とした法的措置件数	9	20	10	22	10

## オ まとめ

本件取組は，多様な行為類型の事件，国民生活に密接な関連を有する分野の事件，消費者に身近な商品の事件等について法的措置を採ったこと，課徴金の総額及び一事業者当たりの額が過去最高額であること，独占禁止法違反事件の内容等が広く社会に認知されたこと，少なくとも1790億円に相当する消費者利益が保護されたと推定できることなどを踏まえれば，独占禁止法違反行為に対して厳正に対処していると評価できる。ただし，3品目の不当廉売事件の処理においては，平均処理期間が約2.2か月となっており，処理期間が2か月を超える事案もあることから，不当廉売事件の処理について，より一層，迅速処理に努めていく必要がある。

## (3) 効率性

## ア 課徴金減免制度の活用による効率的な事件処理

課徴金減免制度は，カルテル・入札談合事件について，違反事業者自らが違反事実を認めて申請を行うものであり，申請を足がかりとして違反事実の立証を進めることが可能となることから，効率的な事件処理に資するものと考えられる。

平成 22 年度に法的措置を採った事件のうちカルテル・入札談合事件は 10 件であったところ，このうち少なくとも 7 件について当該制度が適用されている。

## イ違反事件処理によって保護された消費者利益

平成 22 年度におけるすべての措置（カルテル・入札談合以外の違反行為に係る法的措置，警告等を含む。）に要した費用 $ ^{注} $ は約 44 億円であるところ，前記(2)エのとおり約 1790 億円の消費者利益の保護を達成している。

（注）平成22年度における公正取引委員会予算のうち，審査業務に携わる職員（非常勤職員を含
む。）の人件費及び審査業務に係る経費。

## ウ 法的措置を採った事件の処理期間

平成22年度において法的措置を採った事件の平均事件処理期間は約12か月となっており，平成21年度とほぼ同水準となっている。

これは，事業者に対して法的措置を採ろうとするときは，法的措置の名宛人となるべき者に対し，あらかじめ，意見を述べ，証拠を提出する機会を付与するとともに，公正取引委員会の認定した事実等及び当該認定事実を基礎付けるために必要な証拠について説明を行っており，事業者から意見が述べられたり，証拠が提出された場合には，それらを検討した上で法的措置を行うなど慎重な手続を採っているため，これらの手続に必要な期間を要したこと，また，平成21年独占禁止法改正法によって新たに課徴金の適用対象となった違反行為に係る課徴金の算定等のための業務量が増加していること等によるものである。

前記ア〜ウの状況から，本件取組については，一定の効率性が認められると評価できるが，法的措置を採った事件の処理期間については，今後，より一層の短縮が必要である。

## (4) 反映の方向性

## ア 効率的な事件処理の推進

平成22年度において法的措置を採った事件の平均処理期間は12か月程度であった。これは，法的措置の名宛人となるべき者に対してあらかじめ意見を述べ，証拠を提出する機会を付与するなどの法的措置を前提とした事前手続を行っていること，平成21年独占禁止法改正法によって新たに課徴金の適用対象となった違反行為に係る課徴金の算定等のための業務量が増加していること等によるものであるが，今後，より迅速な事件処理を行うため，国民生活に影響の大きい価格力ルテル・入札談合等の独占禁止法違反行為へのリソース（人員・予算）の有効活用を行い，職員の審査能力の向上を図るなどして，より効率的な事件処理を行うとともに，審査体制を強化する必要がある。

## イ 当当廉売に対する執行力の強化

平成22年度においては，10,769件の申告が寄せられ，このうち，小売業における不当簾売事件に関する申告については8,675件，それ以外の事件に関する申告については2,094件となっている。不当簾売事件のうち，特に小売業に関するものについては，平成20年度に大幅に増加し，平成22年度も同水準の件数であることから，小売業に係る不当簾売事件の処理に対しては，そのニーズが高まっているといえる。また，平均処理期間は約2.2か月であり，おおむね目標は達成されているものの，事案の中には，処理期間が2か月を超えたものもある。公正取引委員会は，これらの申告を適切に処理しつつ独占禁止法上問題のある行為については迅速かつ的確に対処するこ
とが求められている。しかしながら，昨今の不当廉売事件に関する申告の水準は，これまで進められてきた審査体制の強化を上回っており，高水準で推移する不当廉売の申告に対して引き続き迅速かつ的確に対処するためには，より一層の執行力の強化が必要である。

## ウ 刑事告発相当事案への対応

国民生活に影響の大きいカルテル・入札談合等の独占禁止法違反行為については，刑事告発をより一層積極的に行う方針であるが，そのためには，刑事告発相当事案を積極的に発掘する必要があるところ，かかる発掘のために，情報収集能力の一層の向上を図る必要がある。

## (5) 総合的評価

本件取組は，公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であると評価できるが，効率的な事件処理の推進，不当廉売に対する執行力の強化及び刑事告発相当事案への対応が課題として挙げられる。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 小売業に係る不当廉売の申告件数は多数に及んでいるが，措置件数を見てみると，措置に直接つながらない申告も多いと考えられる。小売業者等に対し，不当廉売の構成要件等について積極的に啓発して，申告内容の精度を高めていく取組も必要ではないか。 （現在，公正取引委員会では，不当廉売に関する考え方を明確化した不当廉売ガイドラインを作成して周知に努めている旨を回答した。「下請法違反行為に対する措置等 取引慣行等の適正化（平成22年度）」参照。）	柿崎委員
目標管理型の政策評価に係る評価書の標準様式

(公正取引委員會23—③)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 取引慣行等の適正化(平成22年度)
施策の概要	独占禁止法に係る各種ガイドライン(取引慣行等の適正化に係るもの)の普及・啓発等を図るとともに,事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について,相談に応じ,問題点の指摘等を行う。また,事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに,調査結果を公表する。
達成すべき目標	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発等,独占禁止法に係る事業者等からの相談(企業結合及び優越的地位の滥用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。)への対応(相談事例の公表については年間10件以上を目途),取引実態調査の実施公表(年間2件以上を目途)を実施することにより,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。(平成22年度)
施策の予算額・執行額等	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)	18,609	16,818	13,121	8,467	7,931
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	18,609	16,818	13,121	8,467	7,931
執行額(千円,c)	13,605	14,163	12,461
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)

測定指標	不当廉売ガイドラインの説明会の開催件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	21	8
不当廉売ガイドラインの説明会の参加者数[名]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
事業者等からの相談件数[件]	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
1,848	1,780	1,920	1,703	1,700
相談事例の公表件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
16	7	13	9	12
年度ごとの目標値	-	-	-	-	10
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された相談事例集のアクセス数	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	39,512
取引実態調査結果の公表件数[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
3	1	2	1	1
年度ごとの目標値	-	-	-	-	2
取引実態調査の実施期間(月／件)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
9	6	11	4	5
取引実態調査の所要人数(名／件)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
3.2	4	4	5	4
施策に関する評価結果	目標の達成状況	相談事例の公表については,12件を公表しており,目標を達成している。取引実態調査については,公正取引委員会の事務執行のための情報收集等を目的とした実態調査(結果を公表しないもの。)を実施したこと,取引実態調査の対象とする業種・分野の選定に時間を要したこと等により,公表は1件だけであり,目標を達成できなかった。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発等,事業者等からの相談への対応,取引実態調査の実施公表については,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図り,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であると評価できるが,その実施方法等について,次のとおり改善点が挙げられる。不当廉売ガイドラインのような新規に公表したガイドラインだけでなく,既存のガイドラインについても,事業者等からの要望に応じて積極的に説明会を開催するなど普及・啓発を図る。相談対応については,事業者等に相談事例を更に認知してもらうために,相談に来た事業者等に対して参考となる事例が掲載された相談事例集を紹介し,相談事例集の認知度の向上を図る。また,公正取引委員会ウェブサイト上における相談事例の使い勝手がよくなるよう掲載場所等を検討する。取引実態調査については,広く情報収集を行うなどして,社会的ニーズが高く,取引慣行等の改善の必要性が比較的高い業種・分野の適切かつ迅速な選定が必要である。また,フォローアップの取組は,必要性の高いものから順次行うこととし,実施に当たっては,取引実態調査での指摘事項の内容や費用対効果,限られた人員,予算等を考慮しつつ,方法を工夫する必要がある。さらに,取引慣行等の改善の実効効果をより高めるため,調査対象業界の関係団体を通じた説明会の実施,業界専門紙等への積極的な情報提供等,効率的で有効な周知活動を積極的に行っていく必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	·広告フォローアップ調査の結果,広告業界の取引慣行に係る問題が一定程度,改善されたことについて,その具体的な内容を追加すべきではないか。(田中委員)(意見を踏まえて修正を行った。)·事業者等からの相談に対応した結果,当該事業者に対してどのような効果が上がったのかについて追加すべきではないか。(田辺委員)(意見を踏まえて修正を行った。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報
担当部局名	取引部取引企画課取引部取引調査室取引部相談指導室	作成責任者名	取引企画課長 山田弘取引調査室長 内野雅美相談指導室長 西川康	政策評価実施時期	平成23年4月～7月
担当課 取引企画課・取引調查室・相談指導室

### 1. 評価対象施策

下請法違反行為に対する措置等

取引慣行等の適正化（平成22年度）

## 【具体的内容】

独占禁止法に係る各種ガイドライン（取引慣行等の適正化に係るもの）の普及・啓発等を図るとともに，事業者及び事業者団体（以下「事業者等」という。）がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について，相談に応じ，問題点の指摘等を行う。また，事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い，問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに，調査結果を公表する。

### 2. 施策の目標（目標達成時期）

独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発，独占禁止法に係る事業者等からの相談（企業結合及び優越的地位の濫用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。）への対応（相談事例の公表については年間10件以上を目途），取引実態調査の実施公表（年間2件以上を目途）を実施することにより，独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。（平成22年度）

### 3. 評価の実施時期

平成23年4月～7月

### 4. 評価の観点

（1）本件取組は，独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図るために必要か（必要性）。

(2) 本件取組は，独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図るために役立ったか（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。
### 5. 施策の実施状況

## (1) ガイドラインの普及・啓発

公正取引委員会では，独占禁止法の考え方を明確化するため，各種ガイドラインを整備しており，その普及・啓発のために説明会を実施している。近年では，平成21年12月に策定・公表した「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」 $ ^{注} $ （以下「不当廉売ガイドライン」という。）に関する説明会を積極的に開催している。

不当廉売ガイドラインの説明会については, 事業者団体や関係省庁等からの要望に応じて随時, 開催しており, 開催回数及び同説明会への参加者数の推移は表1のとおりである。平成22年度の開催回数は8件と前年度から減少しているが, 参加者数については, 前年度とほぼ同水準を維持している。

表 1 不当廉売ガイドラインの説明会の開催件数等

平成21年度	平成22年度
開催回数	21件	8件
参加者数	約490名	約410名

（注）公正取引委員会は，昭和59年に「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」を公表し，その後，個別の業種（酒類，ガソリン及び家電）についてその取引実態を踏まえたガイドラインを順次公表することにより，不当廉売規制の考え方を明らかにしてきたが，平成21年独占禁止法改正法により，不当廉売が新たに課徴金納付命令の対象となったこと等に伴い，不当廉売の要件に関する解釈を更に明確化すること等により，法運用の透明性を一層確保し，事業者の予見可能性をより向上させるため，これらのガイドラインを改定し，平成21年12月に不当廉売ガイドラインを公表した。

## (2) 事業者等からの相談への対応

## ア 相談対応の概要等

公正取引委員会は，独占禁止法違反行為の未然防止を図るため，事業者等から，実施しようと検討している具体的な事業活動について独占禁止法上問題がないかどうか個別の相談があった場合には，これに回答をしている。当該相談の受付窓口は，公正取引委員会事務総局の本局（東京に所在）のほか，全国各地の地方事務所，支所等計7か所に設けており，当該窓口の連絡先等については公正取引委員会ウェブサイト等において告知している。

平成18年度以降の事業者等からの相談件数の推移は表2のとおりである。
表 2 事業者等からの相談件数

(单位：件)

18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
事業者	1,275	1,347	1,501	1,351	1,402
団体	573	433	419	352	298
合計	1,848	1,780	1,920	1,703	1,700

## イ 相談事例の公表件数

公正取引委員会は，独占禁止法違反行為の未然防止に役立てるため事業者等から寄せられた相談のうち，他の事業者等の参考になると考えられる事例を相談事例集として取りまとめ，毎年度公表している。平成18年度以降の相談事例の公表件数の推移は表3のとおりである。

表 3 相談事例の公表件数

(单位：件)

18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
公表件数	16	7	13	9	12

## (3) 取引実態調査の実施

公正取引委員会では，事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い，調査対象となった業界の取引慣行の問題点等，当該調査結果を公表するとともに，当該調査の実施後の取引の改善状況についてのフォローアップ調査を実施し，当該調査結果についても公表している（これらの調査をまとめて，以下「取引実態調査」という。）。

## ア 取引実態調査の公表件数

平成18年度以降の取引実態調査結果の公表件数の推移は表4のとおりである。

表 4 取引実態調査結果の公表件数

(单位：件)

18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
公表件数	3	1	2	1	1

平成 22 年度においては，「広告業界の取引実態に関するフォローアップ調査」（以下「広告フォローアップ調査」という。）の結果を公表した。広告フォローアップ調査は，平成 17 年度に実施公表した「広告業界の取引実態に関する調査」（以下「平成 17 年度広告調査」という。）において
競争政策上の評価として問題点を指摘した事項の改善状況等を調査するとともに，急激な拡大を続けるインターネット広告の取引慣行について調査したものである。

広告フォローアップ調査の結果は，報告書として取りまとめ，平成22年9月1日に公表するとともに，公正取引委員会ウェブサイトに掲載した。また，調査対象であるテレビ局，広告会社，広告主等に調査報告書を送付して調査結果，指摘事項等の周知を図った。さらに，業界団体である日本民間放送連盟等の業界団体（4団体）がそれぞれ開催した広告フォローアップ調査の説明会において，これらの団体の会員企業の担当者等約170名に対し，調査結果，指摘事項等について説明を行い，周知を図った。

## イ 取引実態調査の実施期間及び所要人数

平成18年度以降に調査結果を公表した取引実態調査の1件当たりの実施期間及び所要人数は表5のとおりであり，平成22年度の広告フォローアップ調査の実施期間は5か月，所要人数は4名であった。

表 5 取引実態調査の実施期間及び所要人数

18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
实施期间	9か月	6か月	11か月	4か月	5か月
所要人数	3.2名	4名	4名	5名	4名

### 6. 評価

## （1） 必要性

独占禁止法は，私的独占，カルテルなどの不当な取引制限及び不当廉売等の不公正な取引方法を禁止する旨を規定しているが，これらの規定に違反する行為に対する行政措置等は事後的になされるものである。一方で，取引慣行等の適正化を図り，公正かつ自由な競争を維持するためには，独占禁止法違反行為に対する事後的な対応とともに，独占禁止法違反行為の未然防止を図ることも重要である。

公正取引委員会では，①独占禁止法上の考え方を示した各種ガイドラインの普及・啓発，②事業者等からの個別相談への対応及び当該相談事例の公表，③事業活動の実態調査及び当該調査の結果，競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等が見られた場合には当該取引慣行等の指摘・公表を行っており，これらの取組は，公正取引委員会における独占禁止法の運
用の透明性を一層確保して事業者等の予見可能性をより向上させるため，独占禁止法違反行為を未然に防止して，事業者等による取引慣行等の自主的な改善を促すことになることから，公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要な取組であると評価できる。

## (2) 有効性

アガイドラインの普及・啓発

## (ア) 不当廉売ガイドラインの説明会等の開催

不当廉売ガイドラインについては，平成22年度に8回の説明会を開催し，関係する事業者団体の構成事業者や関係省庁の担当者等，約410名に対してその内容を説明した。

## (イ) 小売業に係る不当廉売事件処理等の概況

不当廉売ガイドラインの公表及び説明会等の実施により，どの程度違反行為の未然防止が図られているかという観点から，小売業に係る不当廉売の申告件数及び不当廉売事件の注意件数（以下「申告・注意件数」という。）の推移を見てみると表6のとおりであり，不当廉売ガイドラインが公表された平成21年度以後は，一定程度減少している。

表 6 申告・注意件数の状況

(单位：件)

年 度	20年度	21年度	22年度
小売業に係る不当廉売申告件数	9,668	8,979	8,675
小売業に係る不当廉売事件における注意件数	3,654	3,225	2,700

## (ウ) まとめ

このように，申告・注意件数が一定程度減少している理由には，様々な要因が考えられるが，不当廉売ガイドラインを作成・公表して説明会等を開催し，不当廉売ガイドラインの内容が一定程度周知されたことによって，事業者等の予見可能性がより向上し，不当廉売につながるおそれがある行為が減少していることも理由の1つとして挙げられると考えられ，不当廉売ガイドラインの公表・周知は，小売業における取引の適正化に一定の成果を上げることができたと考えられる。

## イ 事業者等からの相談への対応

公正取引委員会では，事業者等からの相談に対し，独占禁止法に関する専門的な知見を生かして，当該相談に係る具体的な事業活動が独占禁
止法上問題がないかどうかを迅速に回答しており（本局において平成22年度に受け付けた相談（678件）の88.5%の事案について，相談を受け付けた日から7日間以内に回答している。），当該事業者が公正取引委員会からの回答に基づいて事業活動を行うことによって，独占禁止法違反行為が未然に防止されていると考えられる。

近年，事業者等からの相談件数は，毎年度1,700件から1,900件程度で推移しており，事業者等は，具体的な事業活動を計画した際に，公正取引委員会への相談を積極的に利用している状況にあるといえる。

事業者等からの相談事例の公表件数は，年間10件以上とすることを目途としているところ，平成22年度には，平成21年度の主要な相談事例12件を掲載した「独占禁止法に関する相談事例集（平成21年度）」を平成22年7月に公表しており，当該目標を達成している。

平成22年7月に公表した相談事例集では，事業者団体が大規模災害時に会員が商品を供給する際の取引条件の決定に関与する事例，事業者が官公庁の発注する調査・研究業務の入札において，既に実施した業務に要した費用を原価に算入せずに入札価格を設定する事例 $ ^{注} $ など，新規性のある事例が含まれているところ，新規性のある事例を含む最新の相談事例を公表することによって，相談事例集は，各種ガイドラインを補って，事業者等の独占禁止法に対する理解を促す効果があるものと考えられる。

さらに，公表した相談事例は公正取引委員会ウェブサイトにも掲載されているところ，平成22年度のアクセス数は39,512件（各相談事例集［平成13年以降に公表した相談事例集］への平成22年4月～平成23年3月のアクセス数合計。このうち平成22年7月に掲載された最新の相談事例集へのアクセス数は3,426件）と多数に上っている。

このように，多数の事業者等が具体的な事業活動計画について公正取引委員会に相談し，さらに，当該相談の事例が広く多数の事業者等に認知されることによって，事業者等の予見可能性が向上し，一層の取引の適正化が図られると評価できる。

（注）不当廉売ガイドラインの内容を踏まえた事例

## ウ 取引実態調査の実施

## (7) 取引実態調査の実施公表

取引実態調査の実施公表件数については，年間2件以上を目途としているところ，平成22年度の公表は，広告フォローアップ調査1件のみであった。
取引実態調査の実施公表件数について，年間2件以上を目途とすることとしたのは，取引実態調査を担当する取引調査室の職員数（平成22年度定員6名），取引実態調査に要する業務量，これまでの公表件数の実績，他の業務の状況を勘案したものである。

平成22年度の公表が1件だった理由としては，①広告フォローアップ調査のほかに，公正取引委員会の事務執行のための情報収集等を目的とした実態調査（結果を公表しないもの。）を実施したこと，②取引実態調査の対象とする業種・分野の選定に時間を要したこと等によるものである。

## (イ) 取引実態調査の効果

広告フォローアップ調査によれば，平成17年度広告調査において指摘した広告業界の取引慣行に関する問題点については，広告業界の関係事業者の自主的な改善が一定程度進んだことが明らかになった。例えば，平成17年広告調査では，テレビ広告の番組CM枠取引について，広告会社から個別の照会があれば答える形で販売対象枠を明らかにするなど，テレビ局による情報開示が少ないため，広告会社の新規参入が非常に困難であるとの指摘を行った。この点について，広告フォローアップ調査では，64.8%のテレビ局が，販売対象枠を個別の照会の有無に関わらず一定時期に公表しており，また，平成17年広告調査以降，広告会社に対して販売対象枠を公表するため，説明会の開催や登録制サイトの運営を開始したテレビ局も存在するなど，販売対象枠の公表を積極的に行う動きがみられた。

一方で，平成17年度広告調査において指摘した事項のうち，改善が十分ではないものもあったことから，広告フォローアップ調査報告書では，この点について，テレビ局等の関係事業者に改善が必要である旨を指摘して改善の必要性を再認識させ，改めて自主的な改善を促した。

また，広告フォローアップ調査報告書の公表後，前記5(3)アのとおり，関係事業者等に当該報告書の内容の周知を図り，取引の適正化のための自主的な改善を要請した。さらに，公正取引委員会ウェブサイトに広告フォローアップ調査報告書を掲載したところ，平成22年9月から平成23年3月までの7か月間のアクセス数は，報告書（概要版）が7,908件，報告書（本体）が6,631件と多数に上っている。

以上のとおり，広告フォローアップ調査の結果，平成17年度広告調査の実施公表が，広告業界の取引慣行に関する問題点を一定程度改善
させる効果があったことが明らかになった。また、広告フォローアップ調査の結果が広告業界の関係者等に広く認知されたものと考えられることから、広告フォローアップ調査によって、指摘した点についても、今後、改善される効果が期待できるものと考えられる。

## (ウ) まとめ

以上のことから，取引実態調査は，取引慣行等の適正化を促す効果があると評価できる。ただし，平成22年度の実施・公表件数は1件のみであり，取引慣行等の適正化という目標に対して十分なものとは評価できない。よって，平成23年度以降，年間2件以上の取引実態調査の実施公表に向けて一層の取組が必要である。

## (3) 効率性

## ア 不当廉売ガイドラインの普及・啓発

不当廉売ガイドラインの普及・啓発は，事業者等にとって，ルールの明確化及び予見可能性を高めることになることから，独占禁止法違反行為の未然防止が図られることとなり，取引慣行等の適正化を効率的に実現する効果を有する。

不当廉売ガイドライン説明会の実施に当たっては，例えば，講師派遣依頼が都府県単位の団体から寄せられた場合は，依頼に対し近隣の都府県の団体と調整し，複数都府県の団体の合同説明会にしてもらうなど，最も効率的な開催方法の選択に努めている。

また，前記(2)ア記載のとおり，申告・注意件数が一定程度減少しており，独占禁止法違反行為の未然防止につながっている状況がうかがえる。

以上のことから，ある程度効率的に不当廉売ガイドラインの内容の周知が図られているとともに，不当廉売ガイドラインの普及・啓発によって，事件処理に要するコスト削減に寄与していると評価できる。

## イ事業者等からの相談への対応

事業者等からの相談への対応，相談事例の公表については，公正取引委員会の本局において，職員7人が従事している。このほか，地方事務所・支所においては，相談対応を専門に担当する部署は存在しないが各地方事務所・支所の総務課及び経済取引指導官の合計17人が他の業務との兼務で相談対応に従事している。

このように少人数の体制で，日々，事業者等から寄せられる多数の相談に対応し，相談事例を取りまとめ公表を行っているところである。ま
た，公正取引委員会の本局において平成22年度に受け付けた相談（678件）の処理日数をみると，そのうち88.5%の事案について，相談を受け付けた日から7日間以内に回答しており，迅速な処理を行っているところである。

以上のことから，これらの取組は効率的に行われていると評価することができる。

## ウ 取引実態調査の実施

前記5(3)イの実態調査の実施期間及び所要人数のとおり，広告フォローアップ調査の実施期間は5か月，所要人数は4名であり，過去の取引実態調査と比べても，同程度の人員で，比較的短い期間で調査を実施している。このように，少ないコストで業界全体の取引慣行等の改善に資する実態調査を実施して，関係事業者に対して改善が必要である取引慣行を指摘するなどの対応をとっており，広告フォローアップ調査は効率的な取組であったと評価できる。

## (4) 反映の方向性

## アガイドラインの普及・啓発

不当廉売ガイドラインの普及啓発によって，小売業における取引の適正化に一定の成果を上げることができたと考えられることから，独占禁止法に係る各種ガイドラインについて，引き続き，その普及・啓発を図る。

今後は，ガイドラインの普及・啓発を更に進めていくため，新規に公表したガイドラインだけでなく，既存のガイドラインについても，事業者等からの要望に応じて，積極的に説明会を開催する。

## イ 事業者等からの相談への対応

相談の事例が広く多数の事業者等に認知されることによって，事業者等の予見可能性が向上し，一層の取引の適正化が図られたと評価できることから，相談事例を更に広く認知してもらうために，個別に相談してきた事業者等に参考となる相談事例が掲載された相談事例集を紹介し，相談事例集の認知度の向上を図る。また，公正取引委員会ウェブサイト上における相談事例の使い勝手がよくなるよう，掲載場所等を検討する。さらに，引き続き，各種ガイドラインを補う新規性のある相談事例の公表を行っていく。
## ウ 取引実態調査の実施

## (ア) 取引実態調査の対象業種・分野の適切かつ迅速な選定

取引実態調査の対象とする業種・分野の選定に当たっては，限られた人員及び予算等も考慮しつつ，引き続き，社会的ニーズが高く，取引慣行等の改善の必要性が比較的高いものから選定する。このため，広く情報収集を行うなどして，可能な限り速やかな調査対象の選定が必要である。

また，フォローアップの取組は，取引の適正化を実現していくために有効な取組であり，今後については，例えば，取引実態調査を行った全案件について，フォローアップの実施の必要性について毎年必ず検討を行うようにし，他の業務の状況も考慮しつつ，必要性が高いものから順次フォローアップを実施するなどの取組が必要である。

さらに，フォローアップの実施に当たっては，取引実態調査での指摘事項の内容や費用対効果，限られた人員及び予算等も考慮しつつ，その実施方法についても工夫することが必要である。

## (イ) 効果的な周知活動

今後も，原則として調査結果を公表するとともに，取引慣行等の改善の実効効果をより高めるため，費用対効果も考慮しつつ，効率的で有効な周知活動を積極的に行っていく必要がある。具体的な周知方法としては，例えば，①調査対象業界の関係団体等を通じた説明会等の実施，②アンケート調査やヒアリング調査の対象事業者が関係事業者の一部にとどまる場合や，関係団体の会員企業の組織率が低い場合などには，公正取引委員会が主催する調査結果の説明会を開催，③アンケート調査やヒアリング調査の対象とした事業者等に広く調査報告書等を配布，④関係団体等のウェブサイトへの調査報告書の掲載や公正取引委員会ウェブサイトの調査報告書のページへのリンクの要請，⑤業界関係者の目に触れやすい業界専門紙等への積極的な情報提供などが考えられる。

## (5) 総合的評価

本件取組は，独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図り，公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であると評価できるが，ガイドラインの普及啓発のため，新規に作成されたガイドラインだけでなく，既存のガイドラインについても積極的に説明会を開催すること，相談事例の公表方法を工夫すること，取引実態調査の実施方
法を工夫すること及び取引実態調査の効果的な周知活動を行うことが課題として挙げられる。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 広告フォローアップ調査の結果, 広告業界の取引慣行に係る問題が一定程度, 改善されたことについて, その具体的な内容を追加すべできはないか。 (意見を踏まえて修正を行った。)	田中委員
○ 事業者等からの相談に対応した結果, 当該事業者に対してどのような効果が上がったのかについて追加すべきではないか。 (意見を踏まえて修正を行った。)	田辺委員
目標管理型の政策評価に係る評価書の標準様式

(公正取引委員會23—④)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 下請法の的確な運用
施策の概要	書面調査等により情報を収集し,下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(实地調査,招致調査等)を行い,違反行為が認められた場合には,必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は指導)を講ずる。下請法に係る講習会を開催すること等により,下請法の普及・啓発を図る。
達成すべき目標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速(処理期間6か月以内を目途)かつ的確に対処し,これらを排除すること,また,下請法の普及・啓発を図ることにより,下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護する。
施策の予算額・執行額等	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)	110,242	95,121	116,948	133,076	131,713
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	110,242	95,121	116,948	133,076	131,713
執行額(千円,c)	75,060	87,389	107,644
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
中小企業憲章(閣議決定)	平成22年6月18日	3.五.公正な市場環境を整える中小企業の正当な利益を守る法令を厳格に執行し、大企業による代金の支払遅延・減額を防止するとともに、中小企業に不合理な負担を招く過剰な品質の要求などの行為を駆逐する。
経済財政改革の基本方針2009(閣議決定)	平成21年6月23日	○第2章 成長力の強化5.中小企業の活性化と研究開発の強化①中小企業の活性化「(前略)独占禁止法,下請法等による取締り強化等を通じて,中小企業を総合的に支援する。」
測定指標	下請取引に係る書面調査の実施状況[名](注1·2)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
親事業者数	29,502	30,268	34,181	36,342	38,046
下請事業者数	162,521	168,108	160,230	201,005	210,166
違反事件の処理件数(勧告)[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
11	13	15	15	15
違反事件の処理件数(指導)[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
2,927	2,740	2,949	3,590	4,226
勧告及び指導事件の処理期間(6か月以内に処理した事件の割合)[%]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
98.9	98.2	98.3	97.8	97.5
年度ごとの目標値	100	100	100	100	100
勧告事件の処理期間(処理に6か月超の期間を要した事件数)[件]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
8	11	10	13	12
指導事件の処理期間(6か月以内に処理した事件の割合)[%]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
99.1	98.6	98.6	98.3	97.9
措置によって直接保護された下請事業者の利益[万円](注3)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
58,137	116,048	318,614	60,615	149,543
下請取引適正化推進講習会の開催数[回]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
27	30	31	32	30
下請取引適正化推進講習会の参加者数[人]	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
4,368	4,092	4,080	4,307	3,935
下請取引適正化推進講習会後の下請法(下請法の適用範囲及び親事業者の義務について)の理解度[%](注4)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	93.2
下請取引適正化推進講習会後の下請法(親事業者の禁止行為について)の理解度[%](注4)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	96.4

(注1)下請法では, 委託取引の内容及び取引を委託する事業者の資本金, 受託する事業者の資本金等によって「親事業者」及び「下請事業者」を定義している。

(注2)下請取引においては, 親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても, そ

の取引の性格から, 下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから, 親事業者及びその下請事業者を対象として, 定期的に書面調査を行っている。

(注3)公正取引委員会の措置に基づき, 親事業者が下請事業者が被った不利益について原状回復措置(減額した下請代金の返還等)した額の総額。

(注4)理解度については,アンケートにおいて「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答した参加者の割合を記載。
測定指標	公正取引委員会ウェブサイトに掲載された下請法関係のパンフレットへのアクセス数	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	155,049
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された下請取引適正化推進講習会ラキストへのアクセス数	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	46,937
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された平成22年度勧告事件へのアクセス数	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	156,430
勧告事件の日刊新聞報道量(行)(注5)	実績値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
1,159	1,538	3,970	1,328	1,850
(注5)新聞の1段を約70行として計算している。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	勧告及び指導を行った下請法違反事件については,目標処理期間である6か月以内におおむね処理することができた(97.5%)。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護するために必要かつ有効であると評価できるが,以下の課題が挙げられる。平成22年度においては,勧告15件,指導4,226件と親事業者に対する措置件数が過去最多となるなど積極的に事件処理を行ったものの,勧告・公表に耐え得る証拠収集等に時間を要したこと等の理由で,勧告事件15件のうち12件については目標処理期間内に処理できなかったことから,処理期間の短縮のため,担当職員の調査能力の向上及び調査部門の体制の更なる強化を図る必要がある。さらに,下請取引適正化推進講習会については,そのアンケート結果を踏まえて,会場の場所やアクセス等を考慮した会場選定を行うなど,参加者の利便性の向上を図る必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	・業種ごとの措置件数について,何らかの傾向があるのであれば,追加すべきではないか。(田辺委員)(意見を踏まえて修正を行った。)・下請法違反事件の処理期間について,勧告事件及び指導事件をそれぞれ分けて評価すべきではないか。(田辺委員)(意見を踏まえて修正を行った。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①「平成22年度における下請法等の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」作成者:公正取引委員会作成時期:平成23年5月18日②下請取引適正化推進講習会の開催に係るアンケート調査対象者・人数:3,935人 調査方法:講習会参加者に対するアンケート調査作成者:公正取引委員会 調査期間:平成22年11月有効回答数:1,701人(アンケート項目ごとに変動があるためアンケートの回収数を記載)(注)上記資料の所在は全て公正取引委員会官房総務課である。
担当部局名	企業取引課下請取引調査室	作成責任者名	企業取引課長 藤本 哲也 下請取引調査室長 鎌田 明	政策評価実施時期	平成23年4～7月
担当課企業取引課·下請取引調查室

### 1. 評価対象施策

下請法違反行為に対する措置等

下請法の的確な運用

## 【具体的内容】

書面調査等により情報を収集し，下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査（実地調査，招致調査等）を行い，違反行為が認められた場合には，必要な措置（法的措置（下請法第7条に基づく勧告）又は指導）を講ずる。

下請法に係る講習会を開催すること等により，下請法の普及・啓発を図る。

## 2 ．施策の目標（目標達成時期）

下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延，減額等に対して迅速（処理期間6か月以内を目途）かつ的確に対処し，これらを排除すること，また，下請法の普及・啓発を図ることにより，下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護する。

### 3. 評価の実施時期

平成23年4月～7月

### 4. 評価の観点

（1）本件取組は，下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するために必要か（必要性）。

(2) 本件取組は，下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するために有効か（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

## (1) 書面調査の実施状況

下請取引においては，親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても，その取引の性格から，下請事業者から

の自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから，公正取引委員会
では，以前から，親事業者及びその下請事業者を対象に定期的に書面調査を実施して，違反行為の発見に努めている $ ^{注} $ 。

平成 22 年度における書面調査は, 親事業者 38,046 名 (前年度比 4.7% 増) 及び下請事業者 210,166 名 (前年度比 4.6% 増) を対象に実施した (表 1)。

（注）親事業者向けの書面調査は，業種，資本金の規模等を勘案しつつ，年度ごとに下請取引を行っていると想定される事業者を抽出して実施。下請事業者向けの書面調査は，親事業者から提出された下請事業者名簿から抽出して実施。

表 1 書面調査の実施状況

(单位：名)

年度	調查対象親事業者数	調查対象下請事業者数
18	29,502	162,521
19	30,268	168,108
20	34,181	160,230
21	36,342	201,005
22	38,046	210,166

## (2) 下請法違反事件の処理状況

## ア 新規着手件数

平成22年度に新規に着手した下請法違反被疑事件は4,658件（前年度比21.5%増）であり，事件に着手する際の端緒情報の内訳としては，公正取引委員会が親事業者及び下請事業者を対象に行った書面調査によるものが4,509件，下請事業者等からの申告によるものが145件，中小企業庁長官からの措置請求によるものが4件となっている（表2）。

## 処理件数

平成22年度の下請法違反事件処理件数は4,610件であり，このうち，勧告又は指導の措置を講じた件数（以下「措置件数」という。）は4,241件（前年度比17.6%増）となっている（表2）。措置件数を業種別にみると，前年度に引き続き機械器具卸業が最も多く（329件，7.8%），道路貨物運送業（262件，6.2%），建築材料，鉱物・金属材料等卸売業（207件，4.9%）がこれに続いている。

平成22年度は，勧告件数については，平成15年の下請法の一部を改正する法律（平成15年法律第87号。以下「改正下請法」という。）が施行されて以降最多であった前々年度及び前年度と同数の15件となっており，指導件数については，昭和31年の下請法施行以降最多となる4,226件（前年度比17.7%増）となった（表2）。

また，平成22年度には，改正下請法施行以降初めて，返品事件に対し
て勧告したほか，不当な経済上の利益の提供要請が改正下請法において禁止行為に加わって以降，2件目となる当該行為に対しての勧告をした。さらに，ロードサービス業，スポーツ用品業及びペットフード業といった勧告実績のなかった業界の事業者に対して勧告しており，幅広い分野における下請法違反事件に対処している。

表２　下請法違反事件の処理状況

(单位: 件)

年度	新規着手件数	処理件数
端緒の種類	合計	措置	小計	不問	合計
書面調査	申告	中小企業庁長官からの措置請求	勧告	指導
18	2,983	100	1	3,084	11	2,927	2,938	121	3,059
19	2,964	145	1	3,110	13	2,740	2,753	307	3,060
20	3,168	152	4	3,324	15	2,949	2,964	273	3,237
21	3,728	105	2	3,835	15	3,590	3,605	254	3,859
22	4,509	145	4	4,658	15	4,226	4,241	369	4,610

## ウ処理期間

平成22年度の措置件数は，前年度の3,605件から4,241件と大きく増加（17.6％増）したものの，当該事件の処理期間（事件関係人に対して調査を開始した日から措置日までの期間（休日を含む。）。以下同じ。）については，前年度と同水準の97.5%の事件が目標処理期間である6か月（180日）以内に処理されていた（表3）。

勧告事件については，勧告事件の件数が前年度と同数の15件であったところ，事件処理に6か月超（181日以上）を要した事件は12件あり，前年度の13件と比べて1件減少しているものの，平均処理期間は295日となって，前年度よりも17日間増えている（表4）。

指導事件については，過去最多の4,226件であったところ，97.9%の事件が目標処理期間である6か月（180日）以内に処理されていた（表5）。

表 3 勧告及び指導事件における調査開始後 6 か月以内の処理状況

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
98.9%	98.2%	98.3%	97.8%	97.5%
表 4 勧告事件の処理期間

(单位：日，件)

年度	18	19	20	21	22
勧告事件平均処理日数	304	293	218	278	295
勧告件数	11	13	15	15	15
うち処理に6か月超の期間を要した件数	8	11	10	13	12

表 5 指導事件における調査開始後 6 か月以内の処理状況

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
99.1%	98.6%	98.6%	98.3%	97.9%

## エ 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況

平成22年度においては，親事業者189名から下請事業者7,838名に対し，下請事業者が被った不利益について総額14億9543万円（前年度比246.7%増）の原状回復措置（減額した下請代金の返還等）が講じられており，いずれの実績も前年度以上となっている（表6）。

表 6 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況

(单位: 名, 万円)

年度	18	19	20	21	22
下請代金	減額分の返還を行った親事業者数	45	46	50	61	98
減額分の返還を受けた下請事業者数	1,165	3,736	2,022	2,160	4,356
減額分の返還の年度総額	55,279	108,804	295,133	48,116	103,145
下請代金	遅延利息の支払を行った親事業者数	59	68	39	61	89
遅延利息の支払を受けた下請事業者数	3,220	3,525	1,456	2,737	3,420
遅延利息の支払の年度総額	2,858	7,244	23,481	10,790	28,238
上の利益提済	利益提供分の返還を行った親事業者数	0	0	0	1	1
利益提供分の返還を受けた下請事業者数	0	0	0	22	59
利益提供分の返還の年度総額	0	0	0	1,709	4,175
返品	商品の引取を行った親事業者数	0	0	0	0	1
商品の引取を受けた下請事業者数	0	0	0	0	3
親事業者が引取を行った商品の年度総額	0	0	0	0	13,985
合計	親事業者の合計数	104	114	89	123	189
下請事業者の合計数	4,385	7,261	3,478	4,919	7,838
原状回復の総額	58,137	116,048	318,614	60,615	149,543