Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
12	14.12.12(検査)近畿	·取引一任勘定取引の契約を締結する行為金吉証券(株)の本店第二営業部歩合外務員は、平成13年9月18日頃、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成13年9月28日から平成14年4月8日までの間、取引を受託、執行した(売買回数140回、売買株数約15万株)。	役職員(外務員)に対する処分職務停止2週間
13	14.12.18(検査)関東	·取引一任勘定取引の契約を締結する行為ゲット證券(株)の営業第三部付部長は、平成13年11月7日から平成14年8月28日にかけて、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約をそれぞれ締結した上で、平成13年11月9日から平成14年10月17日までの間、取引を受託、執行した(売買回数187回、売買株数約40万株)。	役職員(外務員)に対する処分職務停止3週間
14	14.12.19(検査)	○特別の利益を提供することを約して勧誘する行為アイエスジー・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッドは、平成10年1月、特定の法人顧客に対し、この顧客の保有するほとんど無価値の償還期日直前の債券について、専ら顧客に生ずる損失を先送りすることを目的として、損失を転嫁する新たな債券を取得させるとともに、新たな債券の発行等に伴い発生する費用を別の債券を取得させることで負担させるスキームを提示し、顧客の損失を表面化させないことを可能にすることを約束して、新たな債券の取得の勧誘を行った。	会社に対する処分業務停止命令・東京支店デット・マーケッツ部のすべての業務の停止3日業務改善命令・内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化・上記について対応状況を書面で報告
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
15	14.12.27(検査)関東	・取引一任勘定取引の契約を締結する行為エイチ・エス証券(株)の日本橋支店営業部次長は、平成14年4月30日から5月16日にかけて、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部又はこれらの一部について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、平成14年5月1日から9月10日までの間、取引を受託、執行した(売買回数206回、売買株数約106万株)。	役職員(外務員)に対する処分職務停止2週間
16	15.2.7(検査)四国	・取引一任勘定取引の契約の締結及び外務員の職務に関する著しく不適当な行為三菱証券(株)の高知支店資産運用課課長代理は、平成11年10月15日から平成12年8月7日にかけて、複数の顧客との間で、1.株券及び債券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年10月18日から平成13年3月5日までの間、取引を受託、執行した(売買回数182回、売買株数約20万株ほか)。2.募集に係る株券の取得の申込み及び投資信託の受益証券の取引の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、取得の申込み又は解約の別、銘柄及び数の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年10月22日から平成13年1月19日までの間、取引を受託、執行した(売買回数35回、売買数量2千株ほか)。	役職員(外務員)に対する処分職務停止3週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
17	15.2.25(検査)	◎ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・アジア・プライベート・リミテッド東京支店エクイティデリバティブズ・アジア太平洋トレーディング部ジャパン・シングルストックス・デスク(現、日本株式トレーディング本部デリバティブ・シングルストックス部)トレーダーは、その業務に関し、特定の上場銘柄の株券を対象とするEB(他社株券償還特約付社債券)について、対象銘柄の株価の水準により現金償還となるか株券償還となるかの償還条件が判定される日である平成13年1月16日の14時58分から大引けにかけて、当社の関係会社が、EBが株券償還となる場合に備えて保有していた対象銘柄の株券の保有リスクを回避するために、対象銘柄の株価の終値をEBが株券償還となる価格(797円未満の価格)とすることを意図して、指価796円及び795円の大量の売付注文を発注し、株価を直近約定価格の800円から795円まで下落させ、更にこの大量の一連の売付注文がすべて約定しない限り、対象銘柄の株価の終値が797円以上とはならない状況を作り出した。なお、この結果、対象銘柄の株価の終値は795円となり、EBの株券償還が決定した。	会社に対する処分業務停止命令・東京支店の自己の計算による株券の売買業務の停止10日業務改善命令
・内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化
・上記について対応状況を書面で報告
役職員(外務員)に対する処分職務停止8週間
18	15.3.5(検査)関東	・取引一任勘定取引の契約を締結する行為
1.日本グローバル証券(株)の国分寺支店投資アドバイス課営業員は、平成13年3月22日、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成13年3月22日から平成14年7月8日までの間、取引を受託、執行した(売買回数312回、売買株数約7万株)。	役職員(外務員)に対する処分職務停止9週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
18つづき	2. 国分寺支店投資アドバイス課長は、平成13年10月2日、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成13年10月2日から平成14年3月11日までの間、取引を受託、執行した(売買回数120回、売買株数約26万株)。3. 本店営業部第三投資アドバイス課長は、平成13年10月11日、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成13年10月11日から平成14年6月5日までの間、取引を受託、執行した(売買回数59回、売買株数約2万株)。	役職員(外務員)に対する処分職務停止3週間
19	15 3.7(検査)	◎ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引日興ソロモン・スミス・バーニー・リミテッドは、特定の法人顧客との間で、この顧客が保有する多数の上場銘柄の大量の株券を買い付け、この買入株券をもとにETF(株価指数運動型投資信託)を組成する契約を締結していたが、この契約では、買入株券に係る顧客への支払金額については、ETF組成に不足する株券の総額を特定の日における東京証券取引所の各銘柄の終値により計算し、これをETFの総額から控除する方法で決定する旨定められていた。平成14年7月18日、同証券エクティティ本部プログラム・トレーディングデスクマネージングディレクターは、その業務に関し、多数の不足株券の買付けに際して、上記契約において、不足銘柄の特定の日の東京証券取引所における終値が同証券の平均買付単価を上回るほど同証券に利益が発生することとなっている中で、当日の東京証券取引所の終値を引き上げる目的で、1. 複数の銘柄について、14時59分頃から大引けにかけて、約定により価格の上昇がほぼ確実と予想されるような著しく過大な数量の株券を、成行及び引け条件を付した成行で東京証券取引所へ買付発注し、	会社に対する処分業務停止命令・東京支店の自己の計算による株券の売買業務の停止20日業務改善命令・内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化・上記について対応状況を書面報告役職員(外務員)に対する処分・プログラム・トレーディングデスクマネージングディレクター職務停止16週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
19つづき	2. 主たる取引所が大阪証券取引所である複数の銘柄については、14時56分頃から大引けにかけて、海外関係会社の口座を使用して小口の成行の買付注文を連続して東京証券取引所に発注するとともに、大阪証券取引所での直近約定価格に一定割合を上乗せした指値の買付注文を、上乗せ率を大引けにかけて徐々に引き上げながら連続して東京証券取引所に発注し、それぞれの銘柄について東京証券取引所の終値を引き上げた。
20	15 3.11(検査)関東	◎ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
1. 丸三証券(糊)福生支店長は、その業務に関し、平成12年12月13日及び平成14年4月26日、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成13年1月5日から平成14年10月29日までの間、取引を受託、執行した(売買回数254回、売買株数約46万株)。
2. 高津支店長は、その業務に関し、平成13年10月12日から平成14年7月12日にかけて、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部又はこれらの一部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成13年10月12日から平成14年7月12日までの間、取引を受託、執行した(売買回数57回、売買株数約6万株)。
3. 秩父支店歩合外務員は、その業務に関し、平成13年12月17日、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成13年12月17日から平成14年11月7日までの間、取引を受託、執行した(売買回数48回、売買株数約14万株)。	会社に対する処分業務停止命令
・新宿及び高津支店の株券の売買に係る受託業務の停止4日間
・秩父支店の株券の売買に係る受託業務の停止2日間
業務改善命令
・内部管理体制の充実・強化、責任の所在の明確化
・法令違反行為の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底する方策を講ずる
・役職員に対する法令遵守意識の徹底に係る研修を実施し、その内容と結果を報告
・社内検査の充実・強化を図り、検査結果を報告
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
20つづき	4. 上記使用人3名のほか使用人11名が、その業務に関し、取引一任勘定取引の契約の締結をしており、証券会社が行ったこれらの契約の締結行為は、上記法令違反に該当する。·証券会社の使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買千葉支店営業課主任は、平成13年3月9日から平成14年10月1日までの間、顧客の口座を使用し、専ら投機的利益の追求を目的として、自己の計算に基づく株券の売買を多数回にわたり行った(売買回数107回、売買株数約2万株)。	役職員(外務員)に対する処分·福生支店長職務停止4週間·高津支店長職務停止3週間·秩父支店歩合外務員職務停止2週間
21	15.3.14(検査)	○有価証券の発行による調達資金が親法人等への弁済に充てられることの不告知農中証券(株)は、平成12年11月から平成14年12月にかけて、同社の親法人に借入金を有している者が発行する有価証券の引受人となる際、この有価証券の発行に係る手取金が借入金の返済に充てられる蓋然性が極めて高いことを知りながら、その事情を顧客に告げることなく有価証券の売却を行った。(注)本件は、調達資金が親法人に対する弁済に充てられる蓋然性が極めて高いことを知っていたなどの状況から、上記法令で規定する「知りながら」に該当するものである。	会社に対する処分業務改善命令·内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化·親法人等との関係における適正な業務運営の確保に向けた具体的対応方法の策定
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
22	15.3.28(検査)	○なりすましの疑義のある取引についての本人確認義務違反 力ブドットコム証券(株)は、携帯電話番号等による顧客口座の名寄せを行った結果、携帯電話番号等が同一でありながら姓や住居が異なる多数のインターネット取引専用口座を把握していたが、平成15年1月6日以降、これら多数の口座のうち、複数の顧客からの株券の委託注文の受託に際し、注文の発注者が取引の名義人になりすましている疑いがあるにもかかわらず、本人確認を行わないまま、注文を受託、執行した。なお、これら疑いのある取引を行っていた口座について、仮名取引等の確認を行ったところ、(1)仮名取引が行われていた口座が1口座、(2)顧客に全く連絡が取れず、本人確認が行えない状況にあり、取引の相手方が取引の名義人になりすましている疑いの強い口座が3口座、の合計4口座認められた。	会社に対する処分 ·本件違反行為の是正 ·責任の所在の明確化 ·役職員の法令遵守意識の徹底 ·本人確認の徹底を含む顧客管理体制の構築 ·顧客管理規程等の内部管理規則の総点検 ·上記について対応状況を書面で報告
23	15.5.8(検査)近畿	·外務員の職務に関する著しく不適当な行為 ·高木証券(株)の本店投資営業部歩合外務員は、平成13年9月から平成14年8月にかけて、複数の顧客との間で、投資信託の受益証券の取引の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別に相当する取引の別、銘柄及び数の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成13年9月13日から平成14年9月24日までの間、取引を受託、執行した(売買回数76回、売買数量約11万口)。	役職員(外務員)に対する処分 職務停止2週間
24	15.6.4(検査)近畿	·取引一任勘定取引の契約を締結する行為 ·光証券(株)の本店営業第一部付課長は、平成14年9月19日及び10月25日、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成14年9月19日から平成15年2月6日までの間、取引を受託、執行した(売買回数83回、売買株数28万株)。	役職員(外務員)に対する処分 未 定
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
25	15.6.19(検査)四国	·取引一任勘定取引の契約を締結する行為東海東京証券(株)の松山支店投資アドバイザーは、平成11年10月18日、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年10月18日から平成15年1月17日までの間、取引を受託、執行した(売買回数898回、売買株数457万株)。	役職員(外務員)に対する処分未定
26	15.6.20(検査)関東	·取引一任勘定取引の契約を締結する行為オリックス証券(株)の本店投資運用部歩合外務員は、平成13年8月16日、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成13年8月17日から平成14年4月19日までの間、取引を受託、執行した(売買回数63回、売買株数31万株)。	役職員(外務員)に対する処分職務停止2週間
27	15.6.23(検査)	◎実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引東海東京証券(株)のエクイティディーリング部マネージャーは、平成14年6月から平成15年3月にかけて、その業務に関し、多数の上場銘柄の株券について、自己の買付注文又は売付注文が約定した後に、他の市場参加者からの買付注文又は売付注文を誘うことにより、これらの銘柄の株価を自己に有利に動かすこと(買付注文を約定させている場合には株価を上昇させること、売付注文を約定させている場合には株価を下落させること)を意図して、約定させる意思のない大量の一連の指値の買付注文又は売付注文を行った。なお、その後にこれらの銘柄の株価が上昇し又は下落した後にエクイティディーリング部マネージャーは、当初に買い付け又は売付注文を行い、これが自己に有利な価格で約定すると、直ちに上記注文の取り消しを行っている。	会社に対する処分業務停止命令·自己の計算による株券の売買業務の停止10日間業務改善命令·内部管理体制の充実·強化、役職員の法令遵守の徹底及び責任の所在の明確化·売買管理体制の抜本的な見直し·具体策の策定及び再発防止策の策定·徹底役職員(外務員)に対する処分職務停止8週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
28	15.6.23(検査)関東	◎ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引
リテラ・クレア証券(株)のディーリング部ディーラー4名は、平成15年1月、その業務に関し、多数の上場銘柄の株券について、自己の買付注文又は売付注文が約定した後に、他の市場参加者からの買付注文又は売付注文を誘うことにより、これらの銘柄の株価を自己に有利に動かすこと(買付注文を約定させている場合には株価を上昇させること、売付注文を約定させている場合には株価を下落させること)を意図して、約定させる意思のない大量の一連の指値の買付注文又は売付注文を行った。
なお、その後にこれらの銘柄の株価が上昇し又は下落した後に、ディーリング部ディーラーは、当初に買い付け又は売付注文の反対売買となる売付注文又は買付注文を行い、これが自己に有利な価格で約定すると、直ちに上記注文の取り消しを行っている。
・証券会社の使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
大阪支店投資営業部歩合外務員は、平成9年5月7日から平成15年1月24日までの間、顧客の口座を使用し、専ら投機的利益の追求を目的として、自己の計算に基づく株券の売買を多数回にわたり行った。	会社に対する処分
業務停止命令
・自己の計算による
株券の売買業務
の停止10日間
業務改善命令
・法令違反の根
絶に向けた内
部管理体制の
充実・強化を
図るとともに
責任の所在の
明確化を図る
・売買管理体制
の抜本的な見
直し等「再発
防止策」を策
定するととも
に、役職員に
周知徹底する
・法令遵守意識
の徹底を図る
ための全役職
員に対する研
修の実施
役職員(外務員)に対
する処分
・ディーリング部
ディーラーA
職務停止9週間
・ディーリング部
ディーラーB
職務停止8週間
・ディーリング部
ディーラーC
職務停止8週間
・ディーリング部
ディーラーD
職務停止8週間
・大阪支店投資営業
部歩合外務員
職務停止6週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
29	15.6.24(検査)	○ 特別の利益を提供することを約して勧誘する行為クレディアグリコルインドスエズセキュリティズ(ジャパン)リミテッドは、平成14年3月19日、特定の法人顧客に対し、取引の継続の見返りとして、既に発生していた顧客の責に帰すべき事由により生じた株券の委託売付注文の受渡未済費用(いわゆるフェイルコスト)に係る債権を放棄することを約束して、有価証券の取引の勧誘を行った。	会社に対する処分業務停止命令・東京支店の株券の売買の受託業務の停止2日間業務改善命令・内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化・上記について対応状況を書面で報告
30	15.6.30(検査)	○ 顧客に関する非公開情報を親法人等から受領し、又は親法人等に提供する行為しんきん証券株代表取締役社長は、平成13年6月、その業務に関し、親法人の役職員が職務上知り得た特別の情報である顧客の財務状況の資料を親法人から受領するよう社内に指示し、同年7月以降毎月、顧客の同意を得ないまま、これを親法人から受領した。また、常務取締役及び債券営業部長は、平成15年5月、その業務に関し、顧客の同意を得ないまま、顧客の有価証券の売買に係る注文の動向を親法人に提供した。	会社に対する処分業務改善命令・内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化・親法人等との関係における適正な業務運営の確保に向けた具体的対応方法の策定役職員(外務員)に対する処分・代表取締役社長職務停止6週間・常務取締役職務停止4週間・債券営業部長職務停止3週間
・バンクオブアメリカ・セキュリティーズ・ジャパン・インクに係る勧告

資料☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑

## 1 ．本件EBの仕組み

(注)プット・オプションの買い
## ２．本件ＥＢの概要

对象株式：α 社株式

発 行 者 : 海外の金融機関

壳 出 人：国内準大手証券会社

発 行 額：約18億2千万円

額面金額：175,000円

転換価格：175円

発行日（償還日）：平成13年6月12日（同年12月12日）

クーポン：年率5%

償還条件判定日(判定に使用する株価): 平成13年12月5日(東証終値)
## 3 ．作為的相場の形成状況（概略）

## · 取引経過

① 当社は、14：59という大引け直前の時間帯に、174円の価格でまず100万株の引け指値売り注文を入れ、更に15：00直前に再度同価格で100万株の引け指値売り注文を入れた（合計200万株。上記A）。（注）引け指値売り注文とは、引値が「当該価格以上の条件」であれば約定するという注文。

② この間、市場では173円の約定が成立していた（上記イ）が、①の当社の引け指値売り注文Aにより、当該①の注文Aが全て消化されない限り175円以上の終値にならない状況となっていた。結局、当日の終値は174円で引けた（上記ロ）。
・ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）リミテッドに係る勧告資料♦♦♦♦♦♦♦（勧告事案の概要一覧表一連番号9）

## 1 ．本件EBの仕組み
## ２．本件ＥＢの概要

对象株式：α 社株式

発 行 者 : 海外の金融機関

壳 出 人：国内準大手証券会社

発 行 額：約13億8千万円

額面金額：719,000円

転換価格：719円

発 行 日：平成13年1月29日

償還日：平成13年5月24日

クーポン：年率65%

償還条件判定日：平成13年5月17日

判定に使用する株価:償還条件判定日の東証終値
## 3 ．作為的相場の形成状況（概略）

（注）「引け条件付注文」とは、大引け時のみ有効となる注文である。

## 【取引經過】

① 当該銘柄は、14:59に719円で約定し、買付注文の最も高い値段は718円、売付注文の最も低い値段は719円となっていた。（引け条件付注文を除く）

② このような状況の中、当社は14：59：54に、900千株718円の大量の売付注文を発注した。

③ 当該売付注文の一部が、718円の買付注文との間で約定成立した（イ）後、当該売付注文の残りが全て消化されない限り、719円以上の終値にならない状況となり、大引けを迎えた。

④ この結果、当日は718円で引けた（口）。なお、当該売付注文の大半は未約定となった。
・アイエヌジー・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッドに係る勧告

資料♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦(勧告事案の概要一覧表 一連番号14)

## 取引概念図

(注) $ \longrightarrow $ 資金の流れ、 $ \longrightarrow $ 債券の流れ

① 顧客は、当社を通じて55億円で、東南アジア某国の企業発行の手形を担保として、X社が発行した期間約5ヶ月のリバッケージ債、A債を購入。アジア通貨危機により、満期日に償還の見通しがたたなかったため、X社が負担することになっていた為替費用約75万ドルを顧客が肩代わりすることを条件に、期日を約1ヶ月延長。

② 結局、某国企業の手形が無価値となったため、損失を期越えさせるため、X社は顧客との間で、A債（額面55億円）と引き換えることを条件にA債と同じ無価値となった手形を原資産として組成した期間2年のB債（額面55億円）を発行する。

③ Y 社は、①の延長のための為替費用及び②で発生した費用（計約99万ドル）を立て替える。

④ Y 社は C 債（額面 6 億円）を発行し、C 債を当社を通じて顧客に実質価格より高い価格で販売し、③ で立て替えた費用に加え手数料を回収（120万ドル）。
・ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・アジア・プライベート・リミテッドに係る勧告資料♦♦（勧告事案の概要一覧表一連番号17）

## 1 ．本件EBの仕組み
## 2 ．本件EBの概要

对象株式：α 社株式

発 行 者 : 海外の金融機関

壳 出 人：国内準大手証券会社

発 行 額：約60億円

額面金額：797千円

転換価格：797円

発 行 日：平成12年7月27日

償還日：平成13年1月26日

クーポン：年率5%

償還条件判定日：平成13年1月16日

判定に使用する株価:償還条件判定日の東証終値
## 3 ．作為的相場の形成状況（概略）

【取引經過】

① 当該銘柄が14:58に800円で約定した後、当社は、転換価格未満となる4円低い1796円40万株の売付注文を発注し、更に795円40万株の売付注文を3回発注した（合計160万株。上記A）。

② この間、市場では、①の当社の売付注文 A の一部により 795 円まで徐々に約定値段が下がり（上記イ）更に 794 円以下の約定が成立し（上記ロ）当該①の注文 A の残（約 150 万株）が全て消化されない限り 797 円以上の終値にならない状況となり、大引けを迎えた。

③ この結果、当日は795円で引けた（上記八）。なお、当社の売付注文の大半は未約定となった。
・農中証券に係る勧告資料（勧告事案の概要一覧表一連番号21）

## 取引関係者（概念図）
## ・日興ソロモン・スミス・バーニー・リミテッドに係る勧告資料 （勧告事案の概要一覧表 一連番号19）

1．本件ETFの総額と買入株式に係る支払金額との関係

「買入株式」に係る支払金額（A）＝ ETF の総額（F）－「不足株式」の総額（B）

不足株式(B)

① 当該不足株式（B）については、全銘柄を複数のグループに分け、それぞれのグループごとの特定の日における東証の各銘柄の終値により、その総額を計算する旨、定められていた。

② この場合、（B）が実際の不足株式に係る買付総額（b）より大きければ当社にとって利益となる。

実際の買付総額

(b)

終値で算出した総額（B）－実際の買付総額（b）＝当社の損益（C）
## 2 ．作為的相場の形成状況（事例）

## (1) の銘柄について

（注）「引け条件付注文」とは、大引け時のみ有効となる注文である。

## 【取引經過】

① 当該銘柄が14：59に60円で約定した後、大引け前の1分間に、平均出来高比約224%の数量の成行及び引け条件付成行の買付注文を発注した。

② （イ）の成行注文により、ザラバ中に株価が65円まで上昇し、大引けを迎えた。

③ 大引けで、当該引け条件付成行の買付注文（口）と69円までの売付注文が対当し、69円で引けた（引け1分間で株価が15%上昇）。なお、14:59以降の当支店の関与率は100%であり、翌日の始値は62円に下落している。
## 【取引經過】

① 当該マネージングディレクターの部下が、海外関係会社の口座を使用して、14：56頃から大引けにかけて約30秒間隔で7回にわたり各500株の成行の買付注文を東証へ発注し、当該成行注文は、その都度、全て約定した。

② 当該マネージングディレクター自身も、東証で、当該成行注文に並行して、14：57頃から14：59頃にかけて、大証の直近の約定値に1％を上乗せした価格で1千～2万株のまとまった数量の指値買付注文を8回にわたり連続して発注し約定させた。

更に、大引け間際には、大証の直近の約定値の上乗せ率を2％、3％と引き上げた価格で指値買付注文を2回発注し終値を引き上げた。その結果、東証の終値は、14:56から大引けにかけて、17,190円から17,570円まで上昇した。

③ 当該マネージングディレクターは、当該銘柄の必要買付株数全量を買い付けるよう別のトレーダーに指示していたにもかかわらず、当該トレーダーと、①及び②の買付けについて打ち合わせることなく買付けを行った。

すなわち、超過買付け（いわゆるオーバーヘッジ）の発生を前提とした買付けとなっており、また実際に当該銘柄は超過買付けとなり、①及び②で買い付けた株数の半分近くを翌日売却した。
・東海東京証券及びリテラ・クレア証券に係る勧告資料

(勧告事案の概要一覧表 一連番号27・28)

### 1. 補足說明

Ⅰ．今回勧告を行った事案は、証券会社の自己売買担当者が、他の市場参加者の注文を誘うことにより自己の売買を有利にすることを意図して行った、約定させる意思のない一連の発注（いわゆる「見せ玉」）について、実勢を反映しない作為的相場形成の法令違反にあたると判断したものであるが、その主要な売買パターンは概ね以下のとおり。

(1) ザラ場における買付注文の「見せ玉」(参考図「2．作為的相場の形成状況」)

① 特定銘柄の自己ポジションがない状態から、当該銘柄の一定数量の株式をザラ場中に買い付ける（図1）。

② ①の買付注文が約定後、「買い板」を厚く見せかけて他の市場参加者からの買付注文を誘引し、株価を引き上げる目的で、その時点での最も高い買い指値（ベストビット）より下の指値で、売却予定株数の数倍の数量の約定させる意図のない買付注文を複数回に分けて発注する（「見せ玉」）（図2）。

③ ②の発注により他の市場参加者からの「見せ玉」より高い指値の買付注文が入ってきたところで、①の取得価格より高い価格の指値で売付注文を発注し、約定させる（図3）。

④ ③の直後に「見せ玉」を全て取り消す（図4）。

(2) ザラ場における売付注文の「見せ玉」

① 特定銘柄の自己ポジションがない状態から、当該銘柄の一定数
量の株式をザラ場中に信用で売り付ける。

② ①の信用売付注文が約定後、「売り板」を厚く見せかけて他の市場参加者からの売付注文を誘引し、株価を引き下げる目的で、その時点での最も低い売り指値（ベストオファー）より上の指値で、買付予定株数の数倍の数量の約定させる意図のない売付注文を複数回に分けて発注する（「見せ玉」）。

③ ②の発注により他の市場参加者からの「見せ玉」より低い指値の売付注文が入ってきたところで、①の売付価格より低い価格の指値で買付注文を発注し、約定させる。

④ ③の直後に「見せ玉」を全て取り消す。

(3) 引け間際における不成り買付注文（引けまでに約定しなければ引け成行き注文となる条件を付した指値の買付注文）の「見せ玉」

① 概ね引けの5分から15分前に、特定銘柄の自己ポジションがない状態から、当該銘柄の一定数量の株式を買い付ける。

② ①の買付注文が約定後、「引けの成行き買い板」を厚くして引け値が高くなると見せかけて他の市場参加者からの買付注文を誘引し、株価を引き上げる目的で、売却予定数量の数倍の数量の約定させる意図のない不成り買付注文を複数回に分けて発注する（「見せ玉」）。

③ ②の発注により他の市場参加者からの「見せ玉」より高い指値の買付注文が入ってきたところで、①の取得価格より高い価格の指値で売付注文を発注し、約定させる。

④ ③の直後に「見せ玉」を全て取り消す。

(4) 同一銘柄において上記(1)と(2)を繰り返し行う手法

特定の銘柄について、上記(1)の見せ玉の発注と上記(2)の見せ玉の
発注を連続して交互に繰り返す。

Ⅱ．今回勧告を行った事案は、行為者自身が他の市場参加者の注文を誘うことにより自己の売買を有利にすることを意図して発注した約定させる意思のない「見せ玉」であったことを認めているが、以下のような外形的・客観的状況からも「見せ玉」であることが認定できる。

① 自己の売付（買付）注文が約定した直後に、買付（売付）注文を全て取り消している。

② 指値の価格帯や発注の数量等が、買い板（売り板）を厚く見せかけ、他の市場参加者からの買付注文（売付注文）を誘引する効果を有するものとなっている。

③ 上記行為を反復継続して行っている。

④ 行為者の通常のディーリングの規模からして、過大な量の発注をしている。

⑤ オーバーナイトで玉を持たない日計り商いをしている行為者が、上記Ⅰ(3)の不成り買付注文を行っている。
## 2 ．作為的相場の形成状況（平成14年9月25日の東京証券取引所のA銘柄）

<図1－10時7分59秒の板状況>

* 当社は、10時6分56秒に950円で20千株を買い付けている。
<図2－10時8分0秒から10時10分59秒までの板状況（約定分を含む）>

当社の「見せ玉」

* 当社は、8分1秒に946円で5千株、8分19秒に947円で10千株、8分51秒に945円で20千株、9分14秒に948円で40千株、10分31秒に947円で40千株、10分45秒に949円で25千株、合計140千株の「見せ玉」の買付注文を発注している。

当社の「見せ玉」の発注以降に出された他の取引参加者からの買い注文

* 他の取引参加者から、合計 139 千株の買付注文が発注された。
<図3－10時11分0秒から10時11分59秒の板状況（約定分を含む）>

当社の「見せ玉」

「見せ玉」の発注後、当社が売り付けを行い約定した注文

* 当社は、10時11分10秒から46秒にかけて、10時6分に950円で買い付けた20千株を952円で売り付けている。

当社の「見せ玉」の発注以降に出された他の取引参加者からの買い注文
壳り	値 段	買い
成 行
9 5 4
9 5 3
9 5 2
9 5 1
9 5 0
9 4 9
9 4 8
9 4 7
9 4 6
9 4 5
9 4 4

* 当社は、10時12分0秒に「見せ玉」を全て取り消している。
・クレディ アグリコル インドスエズ セキュリティズ（ジャパン）リミテッドに係る勧告資料（勧告事案の概要一覧表一連番号29）

## 補足說明

本件事案においては、以下のように、顧客との今後の取引の継続のために、既に発生していた顧客の責に帰すべき事由により生じた株式の委託売付注文の受渡未済費用に係る多額の債権を、取引当初に遡って放棄することが決定されていることなどの事実が認められた。

1．顧客が売付けした株式について、当支店と顧客との間で決済期日までに受渡しが履行されない場合（いわゆるフェイル）、当支店は株式を借り入れて取引所との受渡しを行っているが、顧客の責に帰すべき事由により生じた借株に係る受渡未済費用（いわゆるフェイルコスト）は、顧客との取引開始時に顧客が補償する義務を負う旨の契約を他の顧客と同様に当該顧客との間で締結していた。

2．当該顧客との取引において、平成13年1月以降、フェイルコストが継続的に発生し、当支店は当該顧客にこれを請求していたが、支払いが実行されておらず、当支店には当該顧客に代わって支払ったフェイルコストに係る債権が累積していた（約150万円）。

3．こうした中、平成14年3月、当該顧客の数十億円規模の売付注文がフェイルとなり、フェイルコスト約270万円が発生したため、当該顧客に当該フェイルコストに係る債権を請求したが、「フェイルコストを負担することとなるのであれば、当支店との取引を止める」旨の申出を受けたこと等から、当支店の海外グループ内で検討を行い、当該
顧客との取引の継続を図るために、当該債権及び累積していた債権を取引当初に遡って放棄すること等を顧客に申し入れた。

4．なお、当該顧客の売付注文で生じた上記3のフェイルコストに係る債権約270万円は、当該取引で当支店が受け取る手数料15万円を大きく超過するものであるほか、最初にフェイルが発生した平成13年1月の取引以降当該取引までの14か月間のフェイルが発生した取引の状況をみても、発生したフェイル53件中当支店が受け取る手数料を超えてフェイルコストが発生したものが37件にも及んでいる。
・しんきん証労に係る勧告資料（勧告事案の概要一覧表一連番号30）

## 補足說明

## (1) 顧客の月次の財務状況の資料の受領

しんきん証券代表取締役社長 A は、平成13年6月、顧客の財務の状況に応じた商品提供を行うために、A が以前に在籍していた親法人から顧客甲ら（法人顧客326顧客）の月次の財務の状況を記載した資料（預金、貸出金、期中損益の他、有価証券の種別ごとの残高等が記載されたもの）を受領するよう社内の会議において指示を行い、これにより同社は、同年7月以降の毎月、甲らの同意を得ないまま、これを親法人から受領していた。

○ こうして同社が親法人から受領していた情報は、同社において、同社で策定した債券の勧誘基準の該当性の判定資料や同社の営業戦略策定のための基礎資料等として利用されていた。

○ なお、Aらは、甲らの財務状況を記載した資料が親子法人間で授受が禁止されている非公開情報に当たる可能性があると認識していた。

## (2) 顧客の有価証券の注文内容に係る情報の提供

同社常務取締役 B 及び部長 C は、以前から仕組債等複雑な商品の顧客乙への勧誘を慎重にするよう親法人から要望を受けていたため、顧客乙から特定の仕組債の買付けの申込みを受けた際に、約
定の前にその注文内容を親法人に連絡しておくべきと判断し、平成15年5月、乙から同意を得ないまま、乙から買付けの申込みを受けた仕組債の内容（当該債券の発行条件等が記載されたもの）をファックスにより親法人に提供した。

○ なお、B 及び C は、当該ファックスに記載された内容が非公開情報に当たる可能性があると認識していた。
## 2 - 4 建議実施状況

## 1 建議実施件数一覧表

(单位: 件)

区 分	4~8年度	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	合計
檢 查 結 果 に 基 づく建 議	0	0	0	1	0	0	2	3
犯則事件調査の結果に基づく建議	1	1	0	1	0	0	0	3

## 2 建議事案の概要一覧表

(15年7月末現在)

建 議
年月日	建 議 の 内 容	措置の状況
6.6.14	重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果、店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので、日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について、会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し、投資者保護に十全を期する観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	日本証券業協会は、登録審査に関し、①証券会社と公認会計士等との十分な連携、②審査項目の見直し、③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補でん事件について、犯則事件の調査等を行った結果、法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので、委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等、法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	各証券取引所では、株式の売買等について、証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務付ける措置を講じ、実施済である。
建 議
年月日	建 議 の 内 容	措置の状況
11.12.21	日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の有価証券報告書の虛偽記載に関し、犯則事件の調査を行った結果、銀行が提出する財務諸表について問題点が認められたので、銀行・信託業等における担保資産の開示、関連当事者との取引の十分な開示の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	大蔵省は、ガイドラインを改正し、銀行業等を営む会社の財務諸表における担保資産の注記を義務付けるとともに、全銀協等は、会員に関連当事者との取引の開示を徹底することを通知した。
12.3.24	証券会社の検査を行った結果、証券投資信託の償還乗換えの際の優遇措置の未利用取引、同一外貨建て商品間の売買に係る不適正な取扱いという営業姿勢に関する問題点が認められたので、顧客に対する誠実かつ公正な業務の執行の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	金融監督庁は、日本証券業協会に対し会員に不適正な投資勧誘について周知・指導の徹底を要請する旨の文書を発出するとともに、財務局ほか関係先にも通知した。
建 議
年月日	建 議 の 内 容	措置の状況
15.4 22	証券会社の検査を行った結果、①発行会社の既発債の市場における流通利回りが大幅に上昇している状況下における普通社債の個人投資家向けの募集の取扱い、②対象株券の株価が大幅に下落している状況下における他社株券償還特約付社債券の個人投資家向けの売出しに関して証券会社の営業姿勢に問題点が認められたので、これらを取得する個人投資家を保護するためのルールの整備を建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「募集期間中または売出期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人の顧客に対して説明を行っていない状況」を追加するとともに、事務ガイドラインに具体的なケースを規定した。
15.6 30	証券会社の検査を行った結果、インターネット取引を取り扱う複数の証券会社の検査において、①証券会社が、インターネット取引において、不十分な売買審査体制の下で、買い上がり買付けと自己対当取引を繰り返す等の作為的相場形成なる顧客の注文を継続的に受託している行為、②証券会社が、インターネット取引において、個人顧客が空売りの価格規制を潜脱する目的で行ったと認められる短時間に連続する複数回の信用売り注文を受託し、これを発注している行為、③証券会社が、インターネット取引において、顧客の注文が本人になりすましている疑いがある取引であるにもかかわらず、これを受託している行為が認められたので、市場の公正性を確保するため、インターネット取引を取り扱う証券会社の売買審査体制や顧客管理体制の適正性を確保させるための適切な措置を講じるよう建議した。	金融庁において、行為規制府令及び事務ガイドラインの一部改正に向けて所要の手続きを行っているところ。
・証券会社の営業姿勢についての建議に係る資料（15.4.22建議）

## 補足說明

### 1. 建議の趣旨

短期的な市場要因の大幅な変化により、顧客に不利な条件で発行されることとなる社債の募集の取扱いや売出し等について、これを取得する個人投資家を保護するためのルールの整備を、金融庁長官に建議する。

## 2 ．証券会社の検査で認められた状況

個人投資家向けに社債の募集や売出しを行う場合、募集等の期間が機関投資家向けの場合に比べて長く設定される傾向にあるが、証券会社の検査において、短期的な市場要因の変化により社債の発行条件や売出条件が顧客に不利となる中で、発行条件等の見直しや起債の延期を十分検討することなく、また、そうした市場要因の変化についての情報を顧客に対し提供することなく、個人投資家に社債の勧誘が行われている状況が認められた。

## (1) A 債（普通社債）の募集の取扱いについて

・証券会社は、平成12年に個人向けに A 債の募集の取扱いを行った。

・ A 債は325%のクーポンで募集販売が行われたが、募集期間中及びその直前に、A債の発行体の既発債の流通利回りが著しく上昇している状況が認められた。

・既発債の流通利回りの上昇は、発行体の信用リスクが高まっていることを示すものであるとともに、既発債の取得と比して新発債取得の投資効果が低いものであることを示すものである。
・証券会社に対しては、こうした募集の取扱いについて、営業姿勢上の問題を指摘している。

(2) B 債（他社株券償還特約付社債券（EB））の売出しについて

・証券会社は、平成11年に個人向けに B 債の売出しを行った。B 債の売出しの概要は以下のとおり。

基礎価格（権利行使価格）245万円

壳出価格 245万円

償還期限 4 か月

クーポン 年率13%（1 券面あたり108,820円）

償還条件 評価日における対象株券の株価が245万円以上であれば現金で償還、245万円未満であれば株券で償還。

・一般に、発行条件決定時以降、E Bの対象株券の株価が下落すると、当該E Bに内包された対象株券のプットオプションの理論価格が増大することとなるため、プットオプションを一定額（クーポン）で売る立場にいるE Bの顧客は、発行条件決定時に比べて不利な状況となる。

・ B 債について、発行決定時以降売出し期間中において、対象株券の株価が著しく下落し、これに伴って対象株券のプットオプションの理論価格が著しく上昇している状況が認められた。

・証労会社に対しては、このような売出しのうち、株価が終日にわたって著しく下落している日における勧誘について、誤解を生ぜしめるべき表示の法令違反にあたるとの指摘をしている。

3．有価証券の募集の取扱いや売出しを行う場合のルールの整備

今後、上記2のような状況が発生することを防ぐために、個人投資家向けに募集、売出しを行う際に、市場要因の変化により有価証券の取得が顧客に不利な状況となっていることについて証券会社に説明さ
せるなどのルール整備を図る必要がある。
・インターネット取引を取り扱う証券会社の法令遵守のための内部管理についての建議に係る資料（15.6.30建議）

## 補足說明

最近終了したインターネット取引を取り扱う複数の証券会社の検査において認められた行為等の詳細は、以下のとおり。

① 証券会社が顧客からインターネットを通じて受託した特定銘柄の注文について、数日間にわたって多数回の直近約定値を上回る高指値による買い上がり買い付け、顧客自身の対当売買などの取引が繰り返し行なわれており、当該銘柄における当該顧客の市場関与率も高くなっていたが、当該証券会社は、このような取引について、価格形成上問題のある取引として社内のシステムで抽出していたものの、その後に十分な売買審査を行っていなかったことから、当該顧客に対して注意喚起や一時的な取引停止などの適切な対応を取っていなかった。

その他の証券会社においても、売買審査の体制について、価格形成上問題のある取引の抽出基準の整備が不十分なものとなっている状況や、注意喚起や一時的な取引停止等の具体的な基準が未整備となっている状況等が認められている。

② 個人投資家による売買単位の50倍以内である信用取引による売付注文は、空売りの価格規制の適用除外となっているが、個人顧客が当該規制を潜脱する目的で行ったと認められる短時間に連続する複数回の信用取引による売付注文について、これを複数の証労会社が受託、執行していた。
これらの証券会社では、そのような法令違反となる信用取引による売付注文がないかについて事後的なチェックを全く行っておらず、顧客に対して注意喚起などの適切な対応を取っていなかった。

③ 証券会社は、携帯電話番号等による顧客口座の名寄せ調査を行った結果、携帯電話番号等が同一でありながら姓や住所が異なる複数のインターネット取引専用口座を把握していたが、その顧客口座からの株式の委託注文の受託に際し、当該注文の発注者が取引の名義人になりすましている疑いがあるにもかかわらず、本人確認を行わないまま、当該注文を受託、執行していた（本年3月28日、本人確認法違反で勧告）。

その他の証労会社においても、同様の名寄せ調査を行い、問題と思われる口座を把握していながら、当該口座についての確認を十分行っていない状況が認められている。
2 - 5 取引審査実施状況

(单位: 件)

区 分	9年7月～10年6月	10年7月～11年6月	11年7月～12年6月	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月
価格形成に関するもの	124	104	78	62	112	147
内部者取引に関するもの	59	165	236	190	249	495
その他	20	6	12	13	31	42
合 計	203	275	326	265	392	684
委 員 会 財 務 局 等	11281	171104	22799	144121	270122	429255
## 3 自主規制機関の組織・事務概要及び活動実績

## 3 - 1 日本証券業協会の組織及び業務

## (1) 組織

① 日本証券業協会は、有価証券の公正な売買取引と投資者の保護に資する目的で、証券会社及び外国証券会社並びに登録金融機関（平成6年4月1日特別会員として加入）により組織され、証取法の規定に基づいてその設立につき内閣総理大臣の認可を受けた法人である。

（参考）証券業協会の自主規制機関としての性格をより明確にし、その機能の強化を図る観点から、公正確保法において証取法が改正され（平成4年7月20日施行）これを受けて、日本証券業協会は、従来の民法上の社団法人から証取法上の法人に改組されるとともに、外務員の登録事務を大蔵大臣（現在は金融庁長官）から委任される等の措置が講じられた。

また、登録金融機関についても自主規制体制を整備するための法改正が行われたことに対応して、日本証券業協会において特別会員加入に伴う定款の一部改正等の体制整備が行われ、平成15年5月30日現在、証券業務の登録を受けた金融機関221機関が特別会員として加入している。

② 運営機構は、定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関である会員総会、重要事項を議決する理事会、理事会の諮問に応じ意見を述べる各種委員会を中心に構成される（3－3参照）。
(2) 業務

主な業務は、以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定、実施

② 協会員の法令、法令に基づく行政官庁の処分、定款・諸規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 店頭売買有価証券市場の開設、株式及び公社債店頭市場の管理

④ 証券取引の苦情相談

⑤ 証劵従業員の教育研修及び資格試験の実施

⑥協会員の所属外務員に係る登録に関する事務
## 3 - 2 日本証券業協会の活動状況

## 1 監査の実施状況

(1) 会員☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑(単位:社)

区 分	10年4月～11年3月	11年4月～12年3月	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月
国内证券会社	72	63	70	89	88
外国证券会社	13	17	20	14	21
合计	85	80	90	103	109

(2) 特別会員☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑(単位：機関)

区 分	10年4月～11年3月	11年4月～12年3月	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月
都市銀行等	12	13	9	7	11
地方銀行	21	22	21	20	22
第二地銀協地銀	21	20	17	17	18
信用金庫等	15	14	10	13	12
生命保険会社	5	6	5	5	5
損害保険会社	7	7	6	5	4
その他	2	4	3	3	3
合計	83	86	71	70	75

（注）「都市銀行等」とは都市銀行、長期信用銀行、信託銀行及び政府系・系統金融機関、「信用金庫等」とは信用金庫及び信金中央金庫、「その他」とは短資会社、外国銀行及び証券金融会社等である。
## 2 売買審査の実施状況

(单位：銘柄)

区 分	10年4月～11年3月	11年4月～12年3月	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月
調查銘柄	調查銘柄	調查銘柄	調查銘柄	調查銘柄
審查銘柄	審查銘柄	審查銘柄	審查銘柄	審查銘柄
価格形成に関するもの	1,332	3,480	2,608	2,627	2,603
12	17	18	3	1
内部者取引に関するもの	1,920	1,828	1,886	2,132	3,134
28	29	25	20	30
その他の観点	30	19	19	12	7
30	19	19	12	7
合 計	3,282	5,327	4,513	4,771	5,744
70	65	62	35	38

（注）「調査銘柄」とは、一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい、「審査銘柄」とは、調査銘柄のうち、さらに詳細な審査を要した銘柄をいう。
## 3 - 3 日本証券業協会機構図