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い、日本は6月に国連海洋法条約締約国会合で行われた同裁判所裁判官選挙に際し、柳井俊二中央大学教授を候補者として指名し、締約国の広範な支持を集めて柳井教授が裁判官として選出された（任期は2014年まで）。

また、国土面積が小さく天然資源に乏しい島国日本にとって、海洋の生物資源や周辺海域の大陸棚・深海底に埋蔵される海底資源は、経済的な観点から重要である。

国連海洋法条約では、沿岸国の200海里までの海底等をその大陸棚とするとともに、大陸縁辺部が200海里を超えて延びている場合には、海底の地形・地質等が一定

## (4) 食 糧

食糧の多くを輸入する（カロリー換算で約6割）日本は、その確保のために必要な国際協力を進めるとともに、飢餓をはじめとする国際的な食糧問題に積極的に取り組んでいる。

インド洋津波被災国・地域の支援のため、1月17日、インドネシア、タイ、スリランカ、モルディブへの国連食糧農業機関（FAO）の緊急対策事業に対して、日本は500万ドルの無償支援を決定した。本事

## (5) 漁業（マグロ・捕鯨問題等）

世界の海洋漁業資源が、その4分の3あるいはそれを超える割合 $ ^{(注21)} $ で乱獲されているとの懸念が広まりつつある中、日本は世界有数の漁業国、水産物の輸入国として、国際的な場においても、海洋生物資源の持続可能な利用と適切な保存管理、海洋環境保全のための協力に積極的な役割を果たしている。

近年、各地域の漁業資源管理機関においては、違法・無報告・無規制（IUU）漁船の条件を満たせば、沿岸国は200海里を超える大陸棚を設定できるとしている。日本は、海底資源の安定的確保を通じた経済的な権益を確保するため、同条約に基づき日本の大陸棚の限界を最大350海里まで延長すべく、周辺海域の海底地形・地質調査を進めている。また、大陸棚限界延長に関する情報共有は各国の大陸棚延長準備に資するとの考えの下、第60回国連総会決議「海洋及び海洋法」の検討に際し、国連事務総長に各国の情報共有を促すよう取り組むことを求める提案を行い、決議の内容に反映させた。

業では被災者への穀物、野菜等の種子供与や漁船の改修等、農村・漁村の自立復興に向けた具体的支援が行われた。

また、日本は平時の農業分野への支援においても、開発途上国の住民の自立を重視している。こうした中、2006年2月からの国際穀物理事会（IGC） $ ^{(注20)} $ の事務局長に、食糧輸入国の代表としては初めて、日本から北原悦男国際協力機構（JICA）理事が選出された。

等への対策が進んでいる。大西洋、インド洋、東部太平洋及び南太平洋のマグロ類のための各漁業管理機関では、日本のイニシアティブにより、ポジティブリスト措置が導入された $ ^{(注22)} $ 。こうした機関では、資源の保存管理のためのルールを定めており、最近はルールを遵守しないケースに対し、漁獲枠の削減や輸入規制等、厳しい措置を講じる動きも出ている。日本は8月、日本のカツオ・マグロ類漁業生産の約80%を占
める中西部太平洋における漁業資源管理を目的とした、中西部太平洋まぐろ類条約を締結した。

捕鯨については、6月の第57回国際捕鯨委員会（IWC）年次会合で、持続可能な利用を支持する国の数と反捕鯨国の数が拡抗したものの、日本の調査捕鯨実施に対する反対決議が可決され（法的拘束力はない）、南氷洋ミンク鯨や日本沿岸ミンク鯨

### 5. 対日投資の促進

外国企業との提携による自動車会社の再生や、新しいスタイルのコーヒーショップやリゾート事業の成功等に見られるように、海外からの直接投資は日本に新しいビジネスモデルをもたらし、日本経済の活性化と競争力強化にも貢献している。

こうした中で、日本を外国企業にとってより魅力ある市場にするための様々な対策を講じ、2001年からの5年間で対日直接投資残高の倍増を目指すこととした。Invest Japan（インベスト・ジャパン）キャンペーン $ ^{(注23)} $ を立ち上げ、政府一体となって、①行政手続きの見直し、②事業環境の整備、③雇用・生活環境の整備、④地方と国

### 6. 科学技術分野の国際協力

## 【総論】

国際社会は、持続的発展、地球環境問題、資源エネルギー問題、安全・安心な社会の実現、防災等の様々な諸課題の解決のために、科学技術を駆使した国際協力を重視している。日本は、このような観点から科学技術の一層の発展と応用を目指し、各等の商業捕獲枠の設定提案は否決されるなど、商業捕鯨の再開への見通しは立っていない。日本は、科学的根拠に基づき、保護すべき鯨種は適切に保護しつつ鯨類資源の持続可能な利用を図るべきとの立場であり、IWCにおいて、同じ立場の加盟国との連携を強化し、持続可能な利用の原則の支持を積極的に働きかけている。

の体制整備、⑤内外への情報発信－の5つの重点分野からなる「対日投資促進プログラム」を現在実行している $ ^{(注24)} $ 。これまでに、例えば日本の魅力をアピールするための海外でのセミナーの開催や国内法令の外国語訳の推進等を実現している。

外務省は、在外公館を積極的に活用し、日本の関係機関とも連携しつつ、対日投資の広報や促進に注力している。また欧米との投資に関する種々の対話 $ ^{注25} $ 等で、規制改革を含めたビジネス環境整備等の幅広い分野について活発な議論と意見交換を行っている $ ^{注26} $ 。

国との二国間協力を進めるとともに、一国では実施できない大規模な国際科学プロジェクトを促進するため、多国間の国際協力を積極的に進めている。

## 【各 論】

科学技術の二国間協力推進のため、日本は、各国と科学技術協力協定を締結してお
り、協定に基づく定期的な政府間会合等を通じて、科学技術政策及び諸課題に関する意見交換や、具体的な共同研究案件についての協議を行っている。2005年には、イタリア、米国、中国、カナダ、インドとの間でこうした会合を行った。また、EU、スイスとの間では、協定締結交渉を進めており、協力促進を図っている。

大規模な国際科学プロジェクトの推進例としては、資源エネルギー、宇宙、地球観測、不拡散の分野における日本の積極的な取組が挙げられる。

資源エネルギーの分野では、核融合エネルギーが人類の恒久的なエネルギー源の一つとして期待されているが、日本はその実現可能性を実証するための国際共同プロジェクトであるITER（国際熱核融合実験炉）を推進している。2005年6月に、ITER建設地を南仏カダラシュとすることが参加国、機関間で合意された。現在、日本はITER共同実施協定の交渉妥結、ITER計画の早期開始を目指して、積極的に政府間協議に臨んでいる。

宇宙分野では、日本は、宇宙空間という特殊環境の中で様々な実験を行う研究所を建設する国際宇宙ステーション（ISS）計画に各国と共同で参加している。ISS 計画の中で、日本初の有人実験施設「きぼう」が打ち上げられる予定である。また、日本では、ISS への物資輸送手段の一つとして、宇宙ステーション補給機（HTV:H-II Transfer Vehicle）の開発に取り組んでいる。

地球観測の分野では、全地球規模での観測の必要性が高まる中、日本は各国と協力し、アルゴ計画（高度海洋監視システム） $ ^{(注27)} $ 、統合国際深海掘削計画(IODP) $ ^{(注28)} $ 等を中心に推進している。また、2005年5月に正式に発足した地球観測グループ（GEO）では、全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画を実施するため、12か国からなる執行委員会の一員として計画実施に積極的に取り組んでいる。

不拡散分野では、ソ連の崩壊に伴う大量破壊兵器関連技術の拡散を防止するために1994年に設立された国際科学技術センター（ISTC）を、日本は米国、ロシア、EU、カナダと共同で運営し、旧ソ連諸国で大量破壊兵器の研究開発に従事していた研究者・技術者の民生転換を支援している。日本は、ISTCのプロジェクトに対し、これまで約6,000万ドル（2005年現在）の支援を行っている。

統合国際深海掘削計画（IODP）

2003年10月から始動し、日本、米国を中心に欧州、中国の計15か国が参加する多国間国際協力プロジェクト。日本の地球深部探査船「ちきゅう」と米国の掘削船を主力掘削船とし、欧州が提供する特定任務掘削船を加えた複数の掘削船を用いて深海底を掘削し、地球環境変動の解明、地球内部構造の解明、地殻内生命の探求等について研究を実施。

「ちきゅう」は、海底下7,000 mの掘削を可能とする科学掘削船であり、2005年7月に完成し、試験運用を経て、平成2007年9月からIODPの枠組みにおいて、国際運用を開始する予定。

## 地球深部探査船「ちきゅう」 (2005年7月完成)

全長：210m

幅：38m

総トン数：5万7,100 t

水面からの高さ：121m

海底下掘削深度：7,000m

(注27) 海面から水深2,000メートルまでの水温・塩分データを観測・通報するフロートを全世界で約3,000個展開する海洋監視システムの構築計画。

(注28) 日本が提供する深海掘削船（深海底7,000メートルまで掘削能力を有する）等を用いた地球深部探査計画。
## 第5章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

新たな知と価値を創造・発信する高等教育に向けて
## 総論

グローバル化や少子高齢化など社会の急激な変化に直面する中，我が国では，閉塞感を打破し持続可能で活力ある社会を目指した社会構造の変革を成し遂げなければなりません。そのためには，大学及び大学関係者は，我が国及び国民が直面する課題にしっかり応えていく重大な責務を有しているとの認識の下に，国民や社会からの期待に応える大学改革を主体的に実行することが求められています。

文部科学省では，平成24年6月に「大学改革実行プラン～社会の変革のエンジンとなる大学づくり～」を，25年11月に「国立大学改革プラン」を公表し，今や待ったなしの状況にある大学改革を確実に実行段階へと移し，その成果として，社会を変革するエンジンとしての大学の役割が国民に実感できることを目指して取り組んでいます。今後は，世界トップレベルの大学力の実現を目指し，政府の教育再生実行会議や産業競争力会議でのグローバル人材育成，学び直しなどの議論も踏まえ，大学の質・量両面の充実・強化につながる大学改革を推進していきます。

また，このほかにも，医療人や法曹などの専門人材の養成や，地域医療の中核としての大学病院の機能強化，高等専門学校や専門学校の充実など，高等教育の多様な発展のための様々な取組を推進していきます。

一方，我が国の様々な社会的課題に対応するための取組も進めています。現下の厳しい経済情勢を踏まえ、意欲と能力のある学生が経済的理由によって学業を断念することがないよう、各大学が行う授業料減免措置を支援したり、奨学金事業を一層拡充したりしています。奨学金事業については、卒業後に一定の収入を得るまでの間、返還期限を猶予する制度を導入するなど、適確な運用を図っています。

さらに，学生の就職活動への支援やキャリア教育の充実に向けた支援も行っております。学生の就職活動への支援に関しては，経済団体に対し，採用選考活動の開始時期を卒業・終了年度の8月に見直すよう要請するなど，関係府省と連携しつつ大学等卒業予定者の支援に取り組んでいきます。キャリア教育の充実に向けた支援に関しては，大学等における就職支援体制の強化や，教育課程の内外を通じて学生の社会的・職業的自立を支援する取組などを総合的に支援することとしています。

## 第1節 高等教育施策の動向

## 1 大学改革の進展

## （１）大学教育の質・量両面の充実に向けて

グローバル化や少子高齢化が著しく進展し，将来の予測が困難になっている現代において，高等教育機関，とりわけ大学には，世界を舞台に活躍するグローバル人材，新たな価値を創出するイノベーション人材等，幅広い教養や高い専門性を備えるとともに，社会の変化に対応するための基礎的な力を有し，将来に活路を見いだす原動力となる人材の育成が求められています。また，大学は，地域の産業活性化や様々な研究を通じた諸問題の解決などの役割も担っており，新たな知と価値を創造・発信し，能動的に社会をリードしていくことに大きな期待が寄せられています。

我が国の大学・短期大学（以下，「短大」という）への戦後の進学率は，昭和50年代から平成2年頃までほぼ横ばいだった期間を経て上昇し，平成25年度には大学・短大合わせて55.1%，高等専門学校，専門学校を含めれば77.9％となっていますが，所得や地域によって大学進学率になお差があるなどの課題もあります。また，我が国の大学進学者の多くを占める18歳人口は，平成4年度の205万
人をピークに減少し，20年度頃に一旦減少傾向が止まりましたが，33年度頃から再び減少することが予想されています（図表2-5-1）（図表2-5-2）（図表2-5-3）。

一方，成熟社会においては，知識基盤社会の進展や産業・就業構造の変化により，高度な知識や技能を有する高等教育修了者の需要がこれまで以上に増加することが予想されます。実際，多くの経済協力開発機構（OECD）加盟国では大学レベルの高等教育への進学率が上昇傾向にあります（図表2-5-4）。

このような状況を踏まえ，学ぶ意欲と能力を持つ全ての若者に高等教育の機会を開くとともに，社会人の学び直しなど生涯学習の場としての機能の充実や，留学生の受入れの推進，大学院教育の充実なども含め，より多様で質の高い大学教育の機会の充実に努めていくことが重要です。

また，大学教育の質については，社会で求められる人材が高度化・多様化する中，教養・知識等に加え，課題発見・探求のための批判的思考力や判断力，チームワークやリーダーシップを発揮して社会的責任を担いうる倫理的・社会的能力などを育成するため，学生の主体的な学びを重視した大学教育への転換などを図るとともに，大学の設置認可，設置後の認証評価など大学の質保証の仕組みの更なる充実に取り組んでいくことなどが求められています。

知識基盤社会が一層進展するこれからの時代において，「大学力は国力そのもの」であり，社会の期待に応える大学改革を推進するとともに，改革に積極的に取り組む大学を強力に支援することによって，質・量両面での大学教育の充実を図っていく必要があります。

図表2-5-1 18歳人口と高等教育機関への進学率等の推移
## 図表2-5-2 高校卒業後の進路（両親年収別）

○両親の年収と高校卒業後の進路には相関関係が見られ，両親の年収が高いほど4年制大学への進学率が高くなる傾向がある。

調査時点：2005年11月（両親年収調べ），2006年3月（進路調べ）

調査対象：高校3年生とその親（または保護者）

標本数：高校生4,000人，保護者4,000人

（出典）東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センター「高校生の進路追跡調査 第1次報告書」（2007年9月）

## 図表2-5-3 都道府県別高校新卒者の進学率（専門学校含む）

○平成25年度の都道府県別高校新卒者の4年制大学，短期大学，専門学校への進学率は，京都（79%），東京（78%）で高く，青森（56%），宮崎（58%）で低い。京都と青森では23%の差。

※4年制大学，短期大学，専門学校それぞれに進学した者の割合は小数点以下を切上げた値を示しているため，それぞれの合計とグラフ上部に記載している都道府県別割合（太字）は一致しない。

（出典）文部科学省「学校基本調査（平成25年度版）」
我が国の大学進学率は上昇してきたが，OECD平均と比べて高いとは言えない。

（注）アメリカのみ，2年制の機関が含まれた値

このデータには定義上，留学生の入学者が含まれている。

（出典）OECD「Education at a Glance 2013」

## （２）平成２５年度の大学改革の動向

前述のような社会からの期待に応える大学づくりを更に推進するため，平成24年6月に取りまとめ及び公表を行った「大学改革実行プラン」では，平成25年から26年までの2年間を「改革集中実行期」と位置付け，改革実行のための制度・仕組みの整備，支援措置を実施することとしています。同プランを踏まえ，主体的な学修ができる環境整備及び学生の学修時間の確保（欧米並みの水準），海外留学の促進，世界で戦える「リサーチ・ユニバーシティ」の倍増，大学の地域貢献機能の一層の強化等に取り組んでいきます。

加えて，平成25年度には，政府の「教育再生実行会議」や「産業競争力会議」等において，大学改革について様々な議論がなされました。

教育再生実行会議においては，平成25年4月から大学教育・グローバル人材の育成を中心に議論が行われ，同年5月28日に「これからの大学教育等の在り方について（第三次提言）」が取りまとめられました（参照：第1部特集2第1節3（4））。また，その後，高大接続・大学入学者選抜に関する議論が行われ，同年10月31日に「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言）」が取りまとめられました（参照：第1部特集2第1節3（5））。

産業競争力会議においては，大学改革，特に国立大学改革と大学のグローバル化について議論がなされ，同年6月14日に「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」として閣議決定されました（参照：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf）。「日本再興戦略」においては，人材こそが我が国の最大の資源であるという認識に立ち，国立大学改革やグローバル化等に対応する人材力の強化といった施策に加え，理工系人材の育成や社会人の学び直し支援，スーパーグローバル大学の創設等の施策が盛り込まれています。

一方，第7期中央教育審議会大学分科会においても，第6期から継続して設置されている部会等に加え，新たに，大学のガバナンスの在り方について審議する「組織運営部会」，大学のグローバル化
の推進や留学生の双方向交流の促進等について審議する「大学のグローバル化に関するワーキング・グループ」を設置し，教育再生実行会議や産業競争力会議における議論の内容等も踏まえつつ集中的な審議を行うとともに，大学の質保証の充実（参照：第2部第5章第2節3）や大学院教育の在り方（参照：第2部第5章第2節1），法科大学院教育の改善（参照：第2部第5章第4節2）など，大学教育の更なる充実・発展に向けた審議を行っています。また，平成24年8月に，大学入学者選抜をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携強化のための方策について調査審議するため，総会の下に新たに「高大接続特別部会」を設置し，教育再生実行会議の提言等を踏まえつつ，審議を進めています（参照：第1部特集2第2節5）。

現在，上述の教育再生実行会議や産業競争力会議，中央教育審議会における議論等を踏まえつつ大学改革に取り組んでいるところであり，今後，世界トップレベルの大学力の実現を目指して，大学改革を更に推進していきます。
# 第2節 高等教育の更なる発展に向けて

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標2（課題探求能力の修得）

## 【成果指標】

○各大学における学修時間の把握状況の改善，十分な質を伴った学修時間の実質的な増加・確保（欧米並みの水準）

○学修支援環境の改善

○全学的な教学システムの整備状況の向上（教育課程の体系化，組織的な教育の実施，授業計画の充実など）

○学生，卒業者，企業・NPO等の，教育への評価の改善

○社会人入学者の倍増

成果目標 5（社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の養成）

## 【成果指標】

○社会を牽引するリーダーを養成するための専門分野を超えた教育プログラム実施数の増加

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○学部段階において学生の学修時間や学修行動の把握を実施している大学

H23: 269 大学 (36.5%)

(文部科学省「大学における教育内容等の改革状況等について」(平成25年11月))

○学生による大学教育への評価状況を把握するため，各大学において，以下のような取組を実施・学生の学修成果の把握の一環として，学部段階において学生の学修経験などを問うアンケート調査（学修行動調査等）を実施

H23: 81大学（11.0%）

・学部段階において，学生による授業評価を実施

H23: 708 大学 (96.1%),

(文部科学省「大学における教育内容等の改革状況等について」(平成25年11月))

○今後も，質の高い大学教育の実現のため，学修支援環境の整備，教員の教育力の向上，学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング等の導入・拡大等を推進

○学修支援環境の改善

第2部第5章第5節1（5）大学院学生の経済的支援の拡充参照。

○社会を牽引するリーダーを養成するための専門分野を超えた教育プログラム実施数の増加

「博士課程教育リーディングプログラム」採択プログラム数

H23：20プログラム → H24：44プログラム → H25：62プログラム

## 1 学生の主体的な学びの確立に向けた大学教育の質的転換

## （1） 学士課程教育・短期大学士課程教育

学士課程教育については，これまでの中央教育審議会の答申を受けた様々な制度改正等により，改革の取組が着実に進んできています。例えば，平成19年の「大学設置基準」等の改正を受け，ほぼ全ての大学が授業計画（シラバス）の作成や，教育内容等の改善を図るための組織的な研修等（ファカルティ・ディベロップメント）を実施しています。また，20年12月の中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」で提唱された「学位授与の方針」，「教育課程編成・実施の方針」，「入学者受入れの方針」の策定も，確実に進んできています。

今後は，グローバル化の進展等の社会の急激な変化に対応するため，平成24年8月の中央教育審議会答申を踏まえ，質を伴った学生の学修時間の増加・確保のため，各大学等において，教育課程の
体系化，組織的な教育の実施，学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング等の導入・拡大，学修支援環境の整備等の方策が実施されることが求められます。

一方，昭和25年の制度創設以来，特に女性への高等教育の普及や実践的職業教育の場として，大きな役割を果たしている短期大学士課程についても，学士課程教育同様，教育改革の取組は着実に進展してきています。

短期大学は，これまで比較的短期間の教育で社会へ人材を送り出す身近な高等教育機関として，高等教育の機会均等を確保する役割や，幼稚園教諭や保育士，栄養士など社会を支える職業人材の育成，地域の発展にも大きな役割を果たしてきました。また，短期大学卒業後には4年制大学への編入学などにより学び続ける道も開かれています。

こうした様々な役割を果たしている短期大学の今後の機能の在り方や教育の在り方については，平成24年8月の中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」を受け，中央教育審議会大学分科会大学教育部会の下に新たに「短期大学ワーキンググループ」を開催し，平成25年12月より議論を進めています。

また，平成20年12月の中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」を受け，文部科学省では，学士課程教育等の改革を支援する取組を行っています。この答申で指摘されている事項の一つとして，大学間連携の必要性が挙げられますが，「第2期教育振興基本計画」（「第2期計画」）においても，各大学が国公私立の設置形態を超え，地域の中で大学間が相互に連携し，共同の教育・質保証システムの構築を行う優れた取組を重点的に支援することにより，各大学の強みを生かした機能別分化を推進するとともに，様々な社会の要請に応える人材の育成を図るという記載があります。

大学間連携を推進するため，平成25年度においては，主に次のような取組を行っています。

## （ア）大学間連携共同教育推進事業

国公私立の設置形態を超え，地域や分野に応じて大学間が相互に連携し，社会の要請に応える共同の教育・質保証システムの構築を行う取組の中から，優れた取組を選定し，重点的な財政支援を行うことにより，教育の質の保証と向上，強みを生かした機能別分化を推進することを目的とした事業。平成24年度に49件の取組を選定。

## （イ）教育関係共同利用拠点の認定

各大学が有する教育関連施設等の共同利用を促進し，大学の人的・物的資源の有効活用を推進するため，大学の教職員の組織的な研修等の実施機関，留学生支援施設等の教育関連施設等を教育関係共同利用拠点として文部科学大臣が認定する制度。平成25年度は，9件の拠点を新たに認定（平成25年度までの合計：40拠点）。

## （２）大学院教育の抜本的強化

文部科学省では，「グローバル化社会の大学院教育」（平成23年1月31日中央教育審議会答申）を踏まえ「第2次大学院教育振興施策要綱」（平成23年8月5日文部科学大臣決定）を策定し，大学院教育の質の保証・向上のための施策を実施することとしています。これに基づき，俯瞰力と独創力を備え，広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するため，国内外の第一級の教員・学生を結集し，産・学・官の参画を得つつ，専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した学位プログラムを構築・展開する「リーディング大学院」の形成を支援する「博士課程教育リーディングプログラム」を平成23年度より開始し，25年度までに62件を採択しました。あわせて，体系的な博士課程教育を構築するため，博士課程の前期の課程の修了要件として新たに「博士論文研究基礎力審査」を導入する「大学院設置基準」等の改正を24年3月に行いました。

また，卓越した教育研究拠点を有する大学院に対し，博士課程学生が学修研究に専念するために必要な経費を支援し，優秀な学生を引き付け，世界で活躍できる研究者を輩出する環境づくりを推進す
る「卓越した大学院拠点形成支援補助金」を平成24年度より開始し，25年度も引き続き支援しています。

平成25年6月14日閣議決定の「第2期計画」においても，基本施策として「大学院の機能強化等による卓越した教育研究拠点の形成，大学等の研究力強化の促進」を盛り込んでおり，これらを踏まえ大学院教育の充実に向けた施策を推進しています。

## 2 大学入学者選抜の改善

## （１）各大学の入学者選抜

これまで各大学では，入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき，大学教育を受けるにふさわしい能力・適性等を多面的に評価するため，面接・小論文などの活用による評価尺度の多元化や，アドミッション・オフィス（AO）入試や推薦入試の導入・拡大といった入試方法の多様化を進めてきました。一方で，一部の大学においてAO入試や推薦入試が，外形的・客観的基準に乏しい「学力不問」の入試方法になっているのではないかとの懸念があることから，どのような入試方法でも学力検査や調査書の利用など学力把握措置を講ずることとし，その際には，大学自らが作成した試験だけではなく，TOEFL等の資格・検定試験等を積極的に活用するなど，入試方法の改善を促しています（毎年通知を発出（平成26年度は5月28日に発出））。

## （２）大学入試センター試験

大学入試センター試験は，大学入学志願者の高等学校段階における基礎的な学習の達成度を判定するため，各大学が大学入試センターと共同して平成2年度入試より実施している試験です。

平成26年度入試において大学入試センター試験に参加している大学は685大学，158短期大学で，約53万人を超える入学志願者が受験（全入学志願者の約7割）しており，非常に大規模な試験として発展してきています。

平成26年度大学入試センター試験（平成26年1月実施）においては，一昨年の問題冊子の配布ミスや昨年の問題冊子の持ち出し等の大きなトラブルは発生しませんでしたが，引き続き，受験生が安心して受験できる大学入試センター試験の実施・運営が適切に行われるよう促進していきます。

## 3 大学教育の質保証のためのトータルシステムの確立

## （1） 設置認可制度

大学の設置や組織改編は，大学の質の国際的な通用性の確保や学生保護のため，設置審査などの所定の手続を経て行われます。

文部科学大臣は大学の設置などの認可申請を受けると，申請内容が「大学設置基準」などの法令に適合しているかどうかについて，学識経験者などから成る「大学設置・学校法人審議会」に諮問し，同審議会で教学面や財政計画・管理運営面を審査します。審議会による審査を経た後，文部科学大臣が認可を行います。

他方，大学の組織改編を機動的に行うことができるよう，文部科学省では，平成15年度から，授与する学位の種類と分野を変更しない学部・学科などについて，原則として届出による設置を可能とするなど，設置認可制度の大幅な弾力化を進めました。その結果，学問の進展や社会の変化に対応した機動的な組織改編が可能となりました。

その一方で，一部の大学から，準備が不足していたり大学の設置に関する基本的理解を欠いていたりする設置申請や届出がなされた結果，設置認可申請の取下げや審査の継続（保留），不認可となった件数が以前と比べ増加したり，当初の計画策定が甘かったため，開設後数年もたたないうちに再び届出により新たな学部などに転換したりする事例も出てきています。
このような中，有識者による「大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会」を開催し，大学の質を高める観点からの設置認可制度の見直しの方向性について，平成25年2月に，報告がまとめられました。これを受けて，審査基準に学生確保の見通しに関する事項を加えるなどの告示改正を行うとともに，大学新設の際に学長予定者などから構想内容について直接聴取する設置構想審査を設けて，26年度開設予定案件の審査から実施しました。

さらに，学校法人の適正な管理運営を確保する観点から，審査基準において理事体制の整備や財務情報の公開など管理運営に関する要件を加えるとともに，設置に必要な財源確保の要件を明確化するための告示改正を行い，27年度開設予定案件の審査から適用することとしました。加えて，審査スケジュールについては，審査の充実を図るため大学新設案件の審査期間を7か月から10か月に延長し，あわせて，学生募集のより円滑な実施を図るため認可の時期を2か月早めるよう省令改正を行い，28年度開設予定案件の審査から適用することとしました。

また，大学・学部などの設置後の質保証の方策として，新しく設置された大学などが最初に卒業生を送り出す年度（完成年度）まで，「設置計画履行状況等調査」（アフターケア）として，授業科目の開設状況や教員組織の整備状況などの報告を求め，書面，面接又は実地により調査を行っています。その結果，特に課題が見られる大学に対しては，各大学の教育水準の維持・向上に資するよう，留意事項を付したり助言を行ったりして，大学に対して主体的な改善を促しています。さらに，前述の報告を受け，「設置計画履行状況等調査委員会」の機能強化を図るとともに，大きな課題がありながら改善が進まない大学に対しては，認可基準により新たな認可をしないことがあり得ることを警告して改善を促す仕組みを設けるなど制度改正を行い，平成26年度の本調査から実施することとしました。

各大学においては，入学する学生のことを第一に考え，将来の見通しが十分に立てられた大学・学部などの設置の認可申請や届出をすること及びその計画の適切な履行がこれまで以上に求められています。

文部科学省としては，今後も大学の質保証の観点から設置認可制度について必要な見直しを行っていきます。

## （2） 認証評価制度

平成16年度に始まった第三者評価制度により，学校教育法に基づいて，国公私の全ての大学，短期大学，高等専門学校は，7年以内に1回（専門職大学院は5年以内に1回），文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）を受けることが義務付けられています。これは，国による事前規制を弾力化しつつ，設置後の大学等の組織運営や教育研究活動等の状況を定期的に事後確認する体制を整備する観点から導入されたものです。認証評価制度は，「文部科学省令」において大枠が定められており，国による大学等の教育研究の質の担保を図っています。一方で，①各認証評価機関が定める評価基準に従って実施されること，②大学が自ら認証評価機関を選択して評価を受けることなどにより，大学等の自主性・自律性や教育研究の特性に配慮した評価がなされる仕組みになっています。26年3月現在，13の認証評価機関（図表2-5-5）が評価を実施しています。

評価の基準は各評価機関により異なりますが，評価結果に応じて再評価の受審や要改善事項に対する改善報告書の提出を求めるなど，各評価機関において各大学の改善を促す仕組みが採られています。

平成25年度は，4年制大学90大学，短期大学46大学，高等専門学校14校，法科大学院37専攻，会計専門職大学院7専攻，経営系専門職大学院15専攻，助産専門職大学院1専攻，臨床心理専門職大学院1専攻，公共政策系専門職大学院2専攻，教職大学院2専攻，学校教育系専門職大学院1専攻，情報系専門職大学院1専攻，公衆衛生系専門職大学院2専攻，知的財産専門職大学院1専攻，環境・造園専門職大学院1専攻の認証評価が行われ，その結果が各認証評価機関のウェブサイトで公表されています。
图表2-5-5 認証評価機関一覧

分野（機関別）	評価機関名	URL
大学	(財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/index.html
大学評価・学位授与機構	http://www.niad.ac.jp/index.html
(財)日本高等教育評価機構	http://www.jihee.or.jp/
短期大学	(財)短期大学基準協会	http://www.jaca.or.jp/
(財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/index.html
(財)日本高等教育評価機構	http://www.jihee.or.jp/
高等専門学校	大学評価・学位授与機構	http://www.niad.ac.jp/index.html

分野(専門職大学院)	評価機関名	URL
法科大学院	(財)日弁連法務研究財団	https://www.jlf.or.jp/index.php
大学評価・学位授与機構	http://www.niad.ac.jp/index.html
(財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/index.html
会計	NPO法人国際会計教育協会	http://www.jiiae.jp/
経営	(社)ABEST21	http://www.abest21.org/jpn/
(財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/index.html
助産	NPO法人日本助産評価機構	http://www.josan-hyoka.org/
臨床心理	(財)日本臨床心理士資格認定協会	http://www.fjcbcp.or.jp/
公共政策	(財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/index.html
ファッションビジネス	(財)日本高等教育評価機構	http://www.jihee.or.jp/
教職大学院,学校教育	(財)教員養成評価機構	http://www.iete.jp/
情報,創造技術,組込み技術,原子力	(社)日本技術者教育認定機構	http://www.jabee.org/
公衆衛生	(財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/index.html
知的財産	(社)ABEST21	http://www.abest21.org/jpn/
(財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/index.html
ビューティビジネス	(社)ビューティビジネス評価機構	http://ibbe.jp/
環境・造園	(社)日本造園学会	http://www.jila-zouen.org/

## （３）情報公表の推進

大学は公共的な教育機関として，その活動や取組について，社会への説明責任を果たすとともに，その教育の質を向上することが求められています。このため，教育情報の一層の公表を促進する観点から，平成23年4月より改正学校教育法施行規則が施行され，全ての大学が公表すべき情報を法令上明確化しました。加えて，我が国の大学の教育情報の活用・公表を一層促進するため，「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」の中間まとめ（平成23年8月）において，データベースを用いた，大学の教育情報の活用・公表のための共通的な仕組み（大学ポートレート）の整備が提言されました。これを踏まえ，大学コミュニティが参画する大学ポートレート（仮称）準備委員会においてその構築に向けた審議が取りまとめられました。

平成26年度以降，大学ポートレートの本格稼働に向けた取組を順次進める予定です。

## 4 地域・社会に開かれた高等教育

## （１）地域社会の核となる高等教育機関の推進

「第2期計画」においては，地域の高等教育機関が全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献活動を行うことを支援することで，地域の諸課題の解決に学生が参画したりするなど，地域との相互交流を促進し，地域から信頼される地域コミュニティの中核的存在（COC，Center of Community）としての機能強化を図ることが求められています。

現在，多くの大学が，その教育研究活動の一環として，様々な形で地域や社会の課題解決に取り組んでいます。例えば，

①まちづくりや商店街活性化など，大学や学生が参加した地域活性化策
②防災人材のスキルアップなど，地域を担う人材の育成や社会人の学び直し支援

③金属加工の技術開発支援など，地域の企業等のニーズに応じた産学官連携の取組などの活動を通じて，地域の再生・活性化に大きく貢献しています。

このような地域再生・活性化等を目指し，地域の課題解決を担う人材を輩出するため，自治体等地域社会との連携による全学的な教育・研究活動を一層推進するべく，平成25年度から地域の課題解決につながる大学の特に優れた教育研究活動に対して支援を行っています（平成25年度支援件数52件）。

## （２）社会人の学び直しの機会の充実

「第2期計画」においては，「生涯現役・全員参加型社会」を実現する観点からも，キャリアアップや再チャレンジを目指す社会人など学習を必要とする全ての人々が，生涯どの時点においても学び直し，社会で活躍できる環境を構築していくことが求められています。このため，文部科学省では，社会人の高等教育機関への受入れを一層促進できるよう以下のような取組を行っており，職業を有しながら学ぶことを希望する人々の学習機会が拡大しています。

平成23年度から，専修学校，大学等と産業界等が産学官コンソーシアムを組織し，その下で具体的な職域プロジェクトを展開し，協働して就労，キャリアアップ，キャリア転換に必要な実践的な知識・技術・技能を身に付けるための学習システム等を構築しています。そのような取組を通じて，成長分野等における中核的専門人材の養成を図るとともに，特に，社会人等の学び直しを全国的に推進しています。

また，本事業の一環として，平成26年度から，グローバル化に対応した高度な職務実施能力やイノベーションの創出に必要な資質など高度な技術や専門知識・能力等を備えた人材養成に必要な大学院レベルのプログラムの開発・実証等を行います。
# 第3節 グローバル人材育成と大学の国際化

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 5（社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の養成）

## 【成果指標】

＜新たな価値を創造する人材関係＞

○大学の国際的な評価の向上（研究面や教育面，国際面等で国際的に高い評価を受ける大学の増加）

くグローバル人材関係>

○国際共通語としての英語力の向上

・卒業時の英語力の到達目標（例：TOEFL iBT80点）を設定する大学の数及びそれを満たす学生の増加，卒業時における単位取得を伴う海外留学経験者数を設定する大学の増加

○日本の生徒・学生等の海外留学者数，外国人留学生数の増加（2020年を目途に日本人の海外留学生数を倍増など）

・日本人留学生の経済的負担を軽減するため官民が協力した海外留学支援制度の創設。

・「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略（報告書）」を取りまとめ，外国人留学生受入れの重点地域等を設定。

大学における外国人教員等（国外の大学での学位取得，通算1年以上国外で教育研究に従事した日本人教員を含む）の全教員に占める比率の増加

○大学における外国語による授業の実施率（外国語による授業／全授業数）の増加

○大学の入学時期の弾力化状況の改善（4月以外で入学した学生数の増加）

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

## ○大学の国際的な評価の向上

主要な世界大学ランキングの上位100位以内にランキングしている日本の大学数

【Times Higher Education 誌（英国）】「世界大学ランキング」

H23: 2校 → H24: 2校 → H25: 2校

【Times Higher Education 誌（英国）】「World Reputation Rankings」

H23: 5校 → H24: 5校 → H25: 5校

【Times Higher Education 誌（英国）】「Alma Mater Index : Global Executives」

H25:9校

【QS社（Quacquarelli Symonds Ltd）（英国）】「世界大学ランキング」

H23: 6 校 → H24: 6 校 → H25: 6 校

【上海交通大学】「世界の大学の学術ランキング」

H23: 5校→H24: 4校→H25: 3校

○卒業時の英語力の到達目標

グローバル人材育成推進事業採択大学（42大学）において，①卒業時の英語力及び②卒業時における単位取得を伴う海外留学経験者の達成目標を設定（①H26年度に中間評価実施予定，②H24年度実績：7,638名（13.8%））

○日本人の海外留学者数

平成19年：7万5,156人 → 平成20年：6万6,833人 → 平成21年：5万9,923人 →

平成22年：5万8,060人 → 平成23年：5万7,501人

○外国人留学生の受入数

平成21年5月：13万2,720人 → 平成22年5月：14万1,774人 → 平成23年5月：13万8,075人 →

平成24年5月：13万7,756人 → 平成25年5月：13万5,519人
## 1 双向の留学生交流の推進（参照：第2部第10章第1節1）

社会や経済のグローバル化が進展する我が国において，優秀な外国人留学生を獲得し我が国の成長に生かすことや個々の能力を高めグローバル化した社会で活躍する人材を育成することが喫緊の課題となっています。外国人留学生数については，近年横ばいであり（平成25年5月1日時点：13万5,519人），日本人留学生数については，平成16年をピークに減少傾向（平成23年：5万7,501人）にあります。このため，政府では，25年6月に閣議決定された「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」及び「第2期教育振興基本計画」において，2020年までに日本人留学生を6万人（2010年）から12万人へ倍増させ，外国人留学生についても，「留学生30万人計画」の実現を目指し，2012年の14万人から2020年までに30万人へ倍増させることとしています。

これらの目標の実現に向けため，日本人学生等の海外留学の促進については，留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」により若者の海外留学への機運醸成を図るとともに，官民が協力した新たな海外留学支援制度を創設し，国費のみでなく民間資金も活用し，社会全体として海外留学を促進していきます（参照：第1部特集1第4節2・4）。

一方，外国人留学生の受入れについては，「留学生30万人計画」の実現に向け，現地における入学許可の推進から，奨学金等による生活支援や就職支援の充実，帰国後のフォローアップ等，関係省庁とも連携しながら，優秀な外国人留学生の戦略的な受入れを促進していきます。

## 2 大学の国際化

日々激しく変化を遂げ，グローバル化が不可逆的に加速する現代社会においては，国際的に活躍できるグローバル人材の育成が喫緊の課題となっています。そうした高度人材の育成を担う中核として，我が国の大学には，教育・研究環境の国際化や学生の双方向交流など，国際化の推進が強く求められています。

文部科学省では，平成26年度から，日本の大学と世界トップレベルの大学との連携交流を実現，加速するための取組や，人事・教務システムの改革，学生のグローバル化への対応力育成のための体制強化など，国際競争力の強化に取り組む「スーパーグローバル大学」を選定し，重点支援することとしました。

また，平成24年度から行っている「グローバル人材育成推進事業（Go Global Japan）」では，日本人学生の留学促進のための教育体制を整備する大学42校を支援しています。平成25年12月には，これらの大学をはじめ，下村文部科学大臣，国内企業のトップ，著名人等も参加の下，グローバル人材育成のための国や大学の取組を広く社会に紹介するイベント「Go Global Japan Expo」を開催し，高校生や大学生・保護者等，約4,100名に来場いただきました。

その他，国内の大学において，異なる文化的背景を持つ学生や教員が切磋琢磨できる環境を整備するため，「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業（Global30）」において，英語で学位が取得可能なコースの開設など，国際化の拠点として留学生受入れのための総合的な体制整備を図る13大学を支援してきました（平成25年度で終了）。

海外の大学との教育連携は，国内だけでは実施できない質の高い教育の提供に資するとともに，我が国の大学教育の国際通用性の向上にも貢献します。このため，平成23年度から「大学の世界展開力強化事業」として，海外大学との単位互換やダブル・ディグリー・プログラムの実施など，質の高い協働教育プログラムを構築する大学への支援を行っています。同事業において，アジア，米国，欧州の大学との質保証を伴った学生の協働教育プログラムの開発に取り組む大学への支援を行っており，26年度には，ロシア，インド等の大学との教育連携プログラムへの支援を開始する予定です。

現在，世界的に学生の流動性が高まり人材の獲得競争が激しさを増す中，高等教育の質の保証に関
する国際的な連携枠組みの形成が活発化しています。我が国の大学がより多くの優秀な学生を確保するためには、このような取組において主導的な役割を発揮していくことが重要です。

日中韓の3国においては，両国政府と連携し，3国間の大学間交流を拡大する「キャンパス・アジア」構想を推進しており，現在，10件のパイロットプログラムを通じて学生の交流が行われています。平成25年8月には，日中韓大学間交流・連携推進会議（第4回・東京）を開催し，キャンパス・アジア拡大の方向性や，プログラムの実施状況を管理・分析するための基本的枠組みについて合意しました。

近年急激な成長が見られる ASEAN 地域においても，質保証を伴う学生交流の促進に一層貢献するための取組を行っています。具体的には，平成24年に開催された第1回 ASEAN + 3 教育大臣会合での日本からの提案に基づき，25年9月に，東京において「第1回 ASEAN + 3 高等教育の流動性・質保証に関するワーキング・グループ」を開催しました。同ワーキング・グループでは，域内における学生交流促進プログラムのガイドラインの作成や，ASEAN + 3 の質保証機関が定期的に集まる機会の創設に向けた方向性を確認しました。今後も，日本は主導役としてワーキング・グループでの議論をリードし，質の保証を伴う学生等の交流を促進していきます。

## 第4節 専門人材の育成

## 1 医療系人材の養成

医療は生活に欠かせないものであり，国民の生命と健康な生活を守る医療系人材の養成に対する国民の期待が高まっています。特に，今後ますます進行する高齢化に伴う疾病構造・医療ニーズの変化に対応するためには，総合的な診療能力を有する医師の養成や，地域の医療・介護などの関係者が相互に連携協力し，チームとして医療を実施していくとともに，医療従事者の定着・離職防止を図ることなどが必要です。

また，臨床研究などによって医薬品や医療機器の開発などを進め，世界最高水準の医療を国民に提供するとともに，我が国の経済成長を牽引できるメディカル・イノベーション推進人材の養成が重要となっています。

これらを背景として，文部科学省としても，国民の期待に応える「良き医療系人材」の養成を担う各大学と協力しながら，様々な取組を進めています。

## （１）医学教育の改善・充実

医学教育には，豊かな人間性と高度な臨床能力を持ち，患者中心の医療を実践できる人材の養成が期待されています。現在，各大学においては，医学生が卒業までに最低限学ぶべき教育内容を精選して作成された「医学教育モデル・コア・カリキュラム」に基づいたカリキュラム改革を行うとともに，個々の教育理念に応じた特色ある取組が進められています。

また，医学教育の更なる改善に向けて，特に医学生の臨床能力の向上の観点から，診療参加型臨床実習の充実に向けた取組を促していくとともに，国際的な動向も踏まえた医学教育分野別評価の導入に向けて，「医学教育分野別評価基準」に基づくトライアル評価の実施等の取組に対して支援しています。

## （２）歯学教育の改善・充実

歯学教育では，歯科医師としての基本的な資質と能力を確実に養成するため，歯学教育の指針であ
る平成22年度改定の「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」に沿った教育の定着に取り組んでいます。

また，更なる教育の質向上のため，国際的な動向も踏まえた歯学教育分野別評価の導入に向けて，「歯学教育認証評価基準トライアル版」の作成等の取組に対して支援しているところです。

さらに，各歯学部に対し，優れた入学者の確保，適正な入学定員の設定等に関するフォローアップ調査を引き続き実施していきます。

## （３）薬学教育の改善・充実

医療技術の高度化，医薬分業の進展などに伴い，薬剤師に対する医薬品の安全使用や薬害の防止などについての社会的要請が高まっており，これらに応えるため，平成18年4月から薬剤師養成のための教育については6年制となっています。各大学においては，5年次からの実務実習（病院・薬局それぞれにおいて約11週間）の円滑な実施のため，実務実習に向けた事前学習や基本的な知識，技能及び態度を客観的に評価する薬学共用試験（CBT（客観的知識試験），OSCE（客観的臨床能力試験））の充実，実習施設との緊密な連携による実習指導体制の充実等の取組が行われています。また，25年度より全大学を対象とした分野別第三者評価が始まり，教育の質保証の取組も進めています。

また，薬学教育を充実させていくため，「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」を開催し，平成23年12月には，「新制度の『大学院4年制課程』における研究・教育などの状況に関する自己点検・評価の提言」が取りまとめられました。さらに，学部教育の改善のため，大学の関係者などから成る専門の委員会を設置して，「薬学教育モデル・コアカリキュラム」の改訂を25年12月に行うとともに，大学院4年制課程の自己点検・評価の促進や質の高い入学者の確保などについての検討を行っています。

## （４）看護師等医療技術者教育の改善・充実

看護師など医療技術者の養成に関しては，質の高い医療技術者，教育者，研究者の養成を目的とした大学・大学院が増えており，大学が養成する人材に期待が寄せられています。

一方，看護系大学数の急増により，教育の質の確保が重要になっています。このため，平成21年3月から大学における看護系人材養成の在り方について有識者による検討を行い，23年3月には，学士課程教育で養成する看護実践能力と卒業時到達目標の策定などを内容とする最終報告が取りまとめられ，これに基づく取組が進められています。今

医学部・看護学部・薬学部4年次生による

後も，検討会で明らかとなった課題である大学・大学院における看護学教育の質保証体制の改善に向けて，引き続き検討を行います。

## （５）高度医療人材の養成と大学病院の機能強化

医療の高度化や，超高齢社会等による疾病構造の変化に対応していくためには，大学及び大学病院において，卒前・卒後を通じて高度医療を支える人材の養成及び新しい医療技術の開発等を担う人材の養成を推進するとともに，地域医療の最後の砦である大学病院の機能を強化することが必要です。特に大学病院は，医学生等の臨床実習や卒後の医師初期研修・後期専門研修，医療従事者の教育の
場であるとともに，新しい医薬品・医療機器等の開発，先端的な臨床研究を実施する場として，さらには，高度な医療や地域への医師の供給等を行う中核的な医療機関という重要な使命・役割を果たしています。

そのため，急速な医療ニーズの変化に対応できる次世代医療人材の確保に向けて，平成25年度予算において，医学・歯学教育では，①超高齢社会で活躍できる総合診療医，②医療イノベーションを担う医師・研究医，③がんの専門医，④周産期領域を担う医師等の養成に対する支援を行っています。また，チーム医療を推進する観点から，看護教育・薬学教育では，高度な実践能力を備えた質の高い看護専門職，臨床能力に優れた薬剤師の養成に対する支援を行っています。今後，これらの先導的な取組を更に加速させるとともに，①難治性疾患・高難度手術・小児周産期領域を担う高度な知識・技能を有する医師の養成，②口腔疾患と全身疾患との関わりに関する領域を担う歯科医師等の養成，③地域での暮らしや看取りまでを見据えた看護が提供できる看護師養成，④地域医療に貢献できる優れた薬剤師等の養成，⑤チーム医療に貢献でき，高い指導能力を持った理学療法士・作業療法士等の養成を支援していきます。

さらに，先進医療技術の開発，治験，臓器移植等に積極的に取り組む国立大学附属病院に対して教育研究環境の整備及び実施体制基盤の強化に係る経費や，災害時などに備えた国立大学附属病院の医療情報のバックアップ体制の整備に係る経費の支援を行っています。

また，「死因究明等の推進に関する法律」が新たに制定され，死因究明・身元確認に対する社会的関心が高まっており，文部科学省においては，死因究明・身元確認に係わる人材の養成に取り組む大学の支援を行っています。

## （6） がん医療への取組

がんは，我が国の死亡率第1位の疾患である一方で，放射線療法や化学療法，緩和医療等を行える専門家が全国的に少なく，その育成が急務とされています。また，近年の高度化したがん医療は，医師だけでなく，高度ながん医療に習熟した看護師，薬剤師，その他の医療技術者などが参画し，チームとして機能することが何より重要です。

文部科学省では，「がん対策基本法」に基づく，「がん対策推進基本計画（平成24年6月8日閣議決定）」を実現するため，平成19年度から「がんプロフェッショナル養成プラン」を，24年度からは後継事業の「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」を実施し，全国で100大学が参加して優れたがん専門医療人の養成に取り組んでいます。

## （7） 医師確保への対応

近年の医師不足に対応するため，平成24年9月に「地域の医師確保対策2012」を厚生労働省と共同で策定し，地域医療を担う意欲と能力を持つ医師の養成・確保や，地域医療への貢献と医師としてのキャリア形成を両立できる仕組みの構築を図るなど，医師の地域偏在の解消に取り組んでいます。

あわせて，医学部入学定員については，平成20年度より増員を行っており，26年度医学部入学定員については，地域枠（地域医療への従事を条件とした奨学金，選抜枠の設定を行う大学の入学定員）と研究医枠（複数大学の連携により研究医養成の拠点を形成する大学の入学定員）を合わせて28人増加し，総計9,069人（平成19年度比1,444人増）となっています。

## 2 專門職大学院

平成15年度に創設された専門職大学院（専門職学位課程）は，大学院のうち，特に高度専門職業人の養成を目的とし，理論と実務を架橋する実践的な教育を行う課程です。平成25年5月現在，法曹養成（法科大学院），教員養成（教職大学院），経営管理，MOT（技術経営），公共政策などの多様性を持つ。