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## 1 国の債権の現在額総報告

この報告は、「国の債権の管理等に関する法律」(昭31法114)に基づき作成している。

平成21年度末における国の債権の現在額は277,825,823,675千円であり、その大要は次のとおりである。

区	分	一般会計	特別会計	(単位 千円)
虛	入	3,524,527,464	5,673,739,797	9,198,267,262
虛	入	3,758	111,464	115,222
積	立	金	—	121,401,135,836
資	金	8,964,807,076	138,261,498,278	147,226,305,354
計	12,489,338,299	265,336,485,376	277,825,823,675

また、平成17年度から平成21年度までの各年度末における国の債権の現在額を示せば、次のとおりである。

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
崴	入	10,364,075,292	9,627,020,121	9,484,620,106	9,298,601,219	9,198,267,262
崴	入	223,634	174,619	185,112	116,450	115,222
積	立	金	83,007,660,208	96,638,811,775	112,754,442,012	124,983,924,518
資	金	229,939,887,364	210,524,905,747	184,430,134,538	158,422,502,536	147,226,305,354
計	323,311,846,500	316,790,912,264	306,669,381,770	292,705,144,724	277,825,823,675

## 2 国の債務に関する計算書

この計算書は、「財政法」(昭22法34)及び「特別会計に関する法律」(平19法23)に基づき作成している。

平成21年度末における国の債務の現在額は953,386,741,543千円であり、その大要は次のとおりである。

区 分	一 般 会 計	特 别 会 計	(単位 千円) 計
(1) 債務(保証債務及び損失補償債務を除く。)負担額	631,497,704,260	271,967,235,618	903,464,939,879
予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額	259,500,790	-	259,500,790
歳出予算の繰越債務負担額	3,146,577,596	849,612,552	3,996,190,148
財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額	379,113,418	-	379,113,418
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為	4,170,670,712	2,269,208,851	6,439,879,563
法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)	149,223,333	-	149,223,333
区	分	一般会計	特別会計	計
公	債	596,773,250,078	123,774,493,744	720,547,743,823
内	国	債	596,773,206,482	123,774,493,744
外	国	債	43,596	—
英	貨	債	43,587	—
仏	貨	債	9	—
借	入	金	18,404,516,890	38,001,825,826
政府短期証券	—	106,028,100,000
他会計への繰入未済金(他会計への繰戻未済金を含む。)	8,214,851,439	1,043,994,644

(注) 「他会計への繰入未済金(他会計への繰戻未済金を含む。)」の欄の一般会計計上分は、本年度から新たに計上した債務である。

また、平成17年度から平成21年度までの各年度末における国の債務の現在額を示せば、次のとおりである。

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
(1)	債務(保証債務及
び損失補償債務を除
く。)負担額	866,264,905,645	874,241,150,856	867,405,529,517	869,267,945,805	903,464,939,879
予算総則で債務負担
の限度額が定められ
ているものに係る債
務負担額	93,343,839	75,470,844	18,759,365	41,086,737	259,500,790
歳出予算の繰越債務
負担額	2,065,091,194	2,112,437,831	1,892,145,519	4,305,552,494	3,996,190,148
財政法第14条の2
第1項の規定に基づ
く継続費による債務
負担額	334,047,679	323,543,379	322,394,887	345,397,877	379,113,418
財政法第15条第1
項の規定に基づく国
庫債務負担行為	5,946,744,482	6,053,276,614	6,613,779,000	6,788,770,819	6,439,879,563
法律、条約等で債務
の権能額が定められ
ているものに係る債
務負担額(公債及び
借入金に係るものを
除く。)	410,181,667	182,125,000	134,825,000	290,121,666	149,223,333
公	債	670,674,853,877	674,202,984,839	684,395,697,135	680,509,177,999	720,547,743,823
内	国	債	670,674,806,407	674,202,936,642	684,395,644,820	680,509,121,325
外	国	債	47,470	48,197	52,314	56,674
英	貨	債	47,461	48,188	52,304	56,663
仏	貨	債	9	9	9	10
区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
借 入 金	59,273,674,684	59,305,537,811	57,158,949,550	57,566,124,088	56,406,342,716
政府短期証券	97,627,420,000	100,974,140,000	104,652,790,000	108,482,630,000	106,028,100,000
他会計への繰入未済金(他会計への繰戻未済金を含む。)	29,839,548,219	31,011,634,535	12,216,189,058	10,939,084,123	9,258,846,084

## （２）保証債務及び損失補償債務負担額

$$ \begin{aligned}& 計 \quad&921,307,859,017\quad&925,375,856,090\quad&916,304,973,545\quad&916,765,250,869\quad&953,386,741,543\end{aligned} $$

(注)「他会計への繰入未済金(他会計への繰戻未済金を含む。)」の欄の17年度から20年度までの各年度における現在額は、21年度の現在額との比較対照のため、組替えをしている。

## 3 物品増減及び現在額総報告

この報告は、「物品管理法」(昭31法113)に基づき作成している。

平成21年度末における物品の現在額は11,569,398,798千円であり、前年度に比べて481,344,772千円増加しており、その大要は次のとおりである。

区	分	一般会计	特别会计	(单位 千円)
電気機器	26,152,608	43,539,011	69,691,620
通信機器	363,754,041	333,575,069	697,329,111
工作機器	1,517,120	298,537	1,815,657
木工機器	3,592,433	69,919	3,662,352
土木機器	4,609,255	115,548,654	120,157,909
試験及び測定機器	305,648,739	139,739,202	445,387,941
荷役運搬機器	1,702,444	892,441	2,594,885
産業機器	23,728,889	5,032,735	28,761,624
船舶用機器	11,983,364	162,519	12,145,883
車両及び軌条	634,450,706	71,217,559	705,668,266
医療機器	33,777,439	67,001,473	100,778,913
特殊用途機器	95,919,054	90,132	96,009,187
権機器	183,444,263	102,731,489	286,175,752
防衛用武器等	8,998,879,328	340,362	8,999,219,691
計	10,689,159,690	880,239,107	11,569,398,798

また、平成17年度から平成21年度までの各年度末における物品の現在額を示せば、次のとおりである。

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
電	気	機器	67,204,264	67,856,934	70,403,881	70,930,485
通	信	機器	590,040,687	608,502,665	611,713,266	626,799,114
工	作	機器	1,763,957	1,778,966	1,774,515	1,783,528
木	工	機器	3,518,868	3,609,540	3,581,431	3,655,543
区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
土	木	機器	136,252,788	119,652,872	117,811,823	120,193,729
試	驗	及び測定機器	293,401,963	329,297,150	364,209,130	415,178,166
荷	役	運	搬機器	3,718,263	3,679,390	3,549,413
産	業	機器	31,342,024	30,274,083	29,884,991	30,046,020
船	舶	用	機器	4,497,695	6,312,383	8,687,130
車	両	及	び軌条	633,270,487	639,362,433	651,858,432
医	療	機器	165,437,787	159,923,278	153,637,413	101,157,225
特	殊	用	途機器	80,466,538	76,918,065	78,919,388
雑	機	器	284,284,523	284,184,834	299,704,312	291,966,932
防	衛	用	武器等	8,295,421,780	8,300,763,374	8,486,194,963
計	10,590,621,629	10,632,115,974	10,881,930,093	11,088,054,025

## 4 国有財産増減及び現在額総計算書

この計算書は、「国有財産法」(昭23法73)に基づき作成している。

平成21年度末における国有財産の現在額は107,374,841,368千円であり、前年度に比べて5,005,804,420千円増加しており、その大要は次のとおりである。

区	分	一般会計	特別会計	計
土	地	16,891,445,385	2,140,392,678	19,031,838,063
立	木	47,124,744	6,811,892,270	6,859,017,014
建	物	3,901,558,898	675,491,903	4,577,050,801
工	作	物	3,155,392,219	3,526,100,004
機	械	器具	53,022	—
船	空	2,149,704,254	50,174,763	2,199,879,017
航	空	機	2,454,666,951	9,112,028
地	上	権	918,515	149,041
特	許	権	2,960,991	32,012
政	府	出	資	29,619,847,687
不動産	の	信託	の	15,293,900
計	64,532,572,616	42,842,268,751	107,374,841,368
内	訳	行政財産	22,309,669,625	12,953,775,072
普	通財産	42,222,902,990	29,888,493,678

また、平成17年度から平成21年度までの各年度末における国有財産の現在額を示せば、次のとおりである。

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
土	地	19,382,656,308	19,332,934,139	19,284,841,737	19,162,159,849	19,031,838,063
立	木	竹	6,659,169,594	6,692,464,652	6,742,757,084	6,794,975,190
建	物	4,248,683,245	4,410,819,574	4,546,188,962	4,519,404,466	4,577,050,801
工	作	物	5,882,716,374	6,129,123,949	6,330,656,225	6,470,774,298
機	械	器具	56,249	56,249	54,438	54,433
船	空	1,439,945,168	1,630,226,402	1,827,503,639	2,048,124,301	2,199,879,017
航	空	1,558,783,322	1,754,650,527	1,932,101,275	2,265,910,081	2,463,778,980
地	上	1,003,598	973,612	974,008	1,018,139	1,067,557
区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
特 許 権 等	2,885,702	2,897,284	2,935,852	2,920,707	2,993,004
政府 出資 等	45,996,066,306	66,781,412,402	64,483,957,915	61,083,960,017	65,533,301,419
不動産の信託の受益権	29,494,425	21,257,425	15,703,985	19,735,462	24,370,262
計	85,201,460,299	106,756,816,222	105,167,675,124	102,369,036,947	107,374,841,368
内 訳	行政財産	32,620,530,256	33,401,614,828	34,119,355,573	34,679,681,118	35,263,444,698
普通財産	52,580,930,043	73,355,201,393	71,048,319,551	67,689,355,828	72,111,396,669

## 5 継続費決算報告書

この報告書は、「財政法」に基づき作成しており、その大要は次のとおりである。

(防衛省所管)

組織	項	継続費総額	支出済総額	(単位 千円)	不 用 額
防衛本省	平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費	106,065,349	105,632,359	432,989
平成17年度潜水艦建造費	58,736,234	58,732,844	3,389
計	164,801,583	164,365,204	436,378

## 6 旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書

この計算書は、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく大蔵省関係諸命令の措置に関する法律」(昭27法43)に基づき作成しており、その大要は次のとおりである。

歳 入
臨時軍事費特別会計整理収入
臨時軍事費特別会計決算に計上した収入済額	173,306,154
昭和21年度から平成20年度まで整理額	492,836
平成21年度整理額	—
計	173,798,990

嵗出

臨時軍事費特別会計整理支出
臨時軍事費特別会計決算に計上した支出済額	155,397,218
昭和21年度から平成20年度まで整理額	38,155,211
平成21年度整理額	—
計	193,552,430

## 7 国税收纳金整理资金受拟计算书

この計算書は、「国税収納金整理資金に関する法律」(昭29法36)に基づき作成しており、その大要は次のとおりである。

平 成 21 年 度
資 金 へ の 収 納 済 額	50,484,581,725
資 金 か ら の 支 払 命 令 済 額	10,951,023,023
一 般 会 計 等 へ の 組 入 額	38,822,705,112
差 引 残 余 資 金	710,853,589
この残余資金は、主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものである。

また、本年度の同資金の受払いのうち、主な税目等に係る資金の受入れ、支払決定及び歳入組入れについて示せば、次のとおりである。

## （イ） 歳入組入資金

(单位 千円)

区	分	収 納 済 額	還付金支払決定済額(本年度分)	国稅収納金等歳入組入額
一般会计組入額	特別会计組入額
各 稅 目 計	(3,088,817,548)	(3,035,325,478)
源 泉 所 得 税	46,737,505,659	7,915,440,968	37,985,808,453	836,256,237
申 告 所 得 税	12,422,975,501	1,923,456,486	10,499,519,014	-
法 人 稅	2,590,932,503	176,564,173	2,414,368,330	-
相 績 税	9,446,079,566	3,089,672,870	6,356,406,695	-
地 価 税	1,389,404,368	39,626,309	1,349,778,059	-
消 費 税	43,953	1,353	42,599	-
1,905,786	9,683
消費稅及地方消費稅	(3,088,817,548)	(3,035,325,478)	9,807,541,175	-
酒 稅	12,404,404,249	2,598,759,176
1,417,110,597	354,663	1,416,755,934	-
揮発油稅及地方道路稅	254,633,860	13,187	(交付稅及び讓)与稅配付金
2,715,188,582	(交付稅及び讓)与稅配付金
揮発油稅及地方揮発油稅	2,751,081,599	476	265,903,751
自 動 車 重 量 税	968,625,334	15,957,963	635,111,580	(交付稅及び讓)与稅配付金
閲 稅	734,051,107	2,171,183	731,879,923	-
そ の 他	2,356,257,232	68,853,441	2,059,216,557	(交付稅及び讓)与稅配付金
滞 納 処 分 費 等	244,181	-	244,181	(交付稅及び讓)与稅配付金
合 計	(3,088,817,548)	(3,035,325,478)
46,737,749,841	7,915,440,968	37,986,052,635	836,256,237

(注)1 （　）書は、特定地方税(地方消費税)で外書である。

2 特定地方税は、収納された時にすべて資金に受け入れ、還付金(都道府県への払込金を含む。)は、資金から支払うこととされており、一般会計又は特別会計の歳入には組み入れられない。

## (口) 歲入組入外資金

(单位 千円)

区分	収納済額	還付金支払決定済額(過年度分)	その他の歳入組入額
一般会計組入額	特別会計組入額
各税送金資金返納金	628,279	—	—	—
前年度繰越資金	657,386,056	—	—	—
各税還付金	—	256,575	—	—
還付金時効益等	—	—	396,238	1
## 8 決算調整資金の増減及び現在額計算書

この計算書は、「決算調整資金に関する法律」(昭53法4)に基づき作成しており、その内容は次のとおりである。

平 成	21 年 7 月 末 資 金 現 在 額	(単位 千円)
資 金 增 減 額(減は△)	—
增 減 内 訳
資 金 增	718,175,673
一 般 会 計 より 受 入	718,175,673
財 政 融 資 資 金 預 託 利 子 受 入	—
国 債 整 理 基 金 よ り 受 入	—
資 金 減	718,175,673
一 般 会 計 へ 繰 入	—
国 債 整 理 基 金 へ 繰 入	718,175,673
平 成 22 年 7 月 末 資 金 現 在 額	—

## 9 貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書

この計算書は、「貨幣回収準備資金に関する法律」(平 14 法 42)に基づき作成しており、その内容は次のとおりである。

国 庫 金
# 平成２４年度医薬関係予算概算要求の概要

平成24年度概算要求額

平成23年度予算額

対前年度増減額

対 前 年 度

うち、下 記 以 外

日本再生重点化措置

復旧・復興対策経費

20,650百万円

7,011百万円

13,436百万円

203百万円

7,351百万円

13, 299百万円

(△ 340百万円)

280.9%

(95.4%)

※ 括弧内は「日本再生重点化措置」「復旧・復興対策」として要求する施策を除いた計数である。

※ 計数については、整理上、変更があり得る。

## 《主要事项》

I 医薬品・医療機器の安全対策の推進

Ⅱ 医薬品・医療機器の承認審査の迅速化

Ⅲ 血液製剤対策の推進

Ⅳ 薬物乱用対策の推進

【日本再生重点化措置】

V 技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上

VI 在宅医療の推進

【復旧・復興関連】

Ⅶ 化学物質安全対策の推進
（23年度予算額）（24年度要求額）

百万円 百万円

Ⅰ 医薬品・医療機器の安全対策の推進 1,303 → 1,220

☐医療情報データベース基盤整備事業費 3 7 3 → 3 1 1

医薬品等の安全対策に活用するため、平成23年度に引き続き、1,000万人規模のデータベース収集を目的として、全国の大学病院等が保有する医療情報を活用した医療情報データベースを構築するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に情報分析システムを構築する。

## OGMP等查察整合性確保事業費

医薬品の品質の確保のための査察に関する国際的な枠組み（PIC/S（※））への加盟に向けて、加盟国との情報共有や都道府県による査察の質の向上と全国的な整合化を図るため、国や独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）、都道府県による査察員の研修を充実させる。

※PIC/S：GMP（医薬品の製造及び品質の確保に関する基準）査察の国際整合性を図ることを目的として、欧米各国のGMP査察当局を中心に構成された団体。PIC/Sに加盟することにより、GMP査察が国際水準にあることが担保され、加盟国間での査察結果の相互利用等が促進される等のメリットがある。

## ○一般用医薬品販売制度実態把握調査費 23 → 20

消費者が一般用医薬品を適切に選択し、適正に使用することができるよう、一般用医薬品の販売について、引き続き現場での制度の遵守状況等の実態把握を行うとともに、登録販売者の実態把握を行う。

〇 これらの他、薬害の発生を未然に防止するための各種施策を引き続き推進する。

(23年度予算額)	(24年度要求額)
百万円	百万円
Ⅱ 医薬品・医療機器の承認審査の迅速化	848	768
○国内未承認薬・適応外薬審査迅速化事業費	0	89

欧米では承認されているが、日本では未承認の医薬品又は適応であって、医療上特に必要性の高いものについて、引き続き審査の迅速化を図る。

(注)未承認・適応外医薬品解消檢討事業費と国内未承認薬等審査迅速化事業費を組み替え。
## ○日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器薬事戦略相談推進事業費

9 9 → 1 2 5

日本発シーズの実用化のため、産学官一体となった取り組みを進め、大学・ベンチャー等での医薬品・医療機器候補選定の最終段階から治験に至るまでに必要な試験・治験計画策定等に関する薬事戦略相談を引き続き実施する。

O臨床試驗实施施設認定制度準備検討事業費（新規）0 → 1

国内での医療機器の治験実施を促進するため、国際水準の治験を実施できる医療機関を予め認定する制度の導入に向けた準備・検討を行う。

(23年度予算額)	(24年度要求額)
百万円	百万円
Ⅲ	血液製剤対策の推進	473 → 425

○抗 HBs 人免疫グロブリン製剤の国内自給の推進（新規） 0 → 1 2

B 型肝炎の母子感染予防や医療従事者の注射器の針刺し事故等の感染予防に使用する抗 HBs 人免疫グロブリン製剤（※）の国内自給を達成するための体制整備を行う。

※抗 HBs 人免疫グロブリン製剤：B 型肝炎の抗体（免疫）を持っている人の血液から、その抗体（免疫）を抽出した血漿分画製剤。

(2 3 年度予算額)	(2 4 年度要求額)
百万円	百万円
Ⅳ 薬物乱用対策の推進	2 4 1 → 2 1 1

○薬物乱用防止啓発活動費 1 4 4 → 1 2 6

青少年等の薬物乱用を防止するため、より効果的・効率的な薬物乱用防止啓発活動を実施する。

《参考》

○薬物取締体制の充実・強化費 556 → 516

巧妙化かつ広域化する麻薬・覚せい剤・大麻等の薬物事犯に迅速かつ的確に対応するため、新たにDNA型鑑定を導入するなど取締体制を強化する。

(地方厚生局麻薬取締部計上)
（23年度予算额）（24年度要求额）

百万円 百万円

## V 技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上【日本再生重点化措置】 0 → 11, 269

※レギュラトリーサイエンス：科学技術の成果を人と社会に役立てることを目的に、根拠に基づく的確な予測、評価、判断を行い、科学技術の成果を人と社会との調和の上で最も望ましい姿に調整するための科学。（平成23年8月19日閣議決定「科学技術基本計画」より）

（１）革新的技術実用化のためのレギュラトリーサイエンスの推進による審査等の迅速化・高度化と安全対策に充実・強化 0 → 10, 794

## ア．革新的新薬・新医療機器の創出に資するレギュラトリーサイエンスの推進

○ 大学に寄付講座を設置することにより、レギュラトリーサイエンスに精通した人材の育成等を行う。

○ 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）を薬事承認審査に必要なガイドライン策定等の研究拠点として位置付け、レギュラトリーサイエンス研究の強化・拡充を図る。

国立医薬品食品衛生研究所を有効性・安全性の評価試験法の開発等の研究拠点として位置付け、レギュラトリーサイエンス研究の強化・拡充を図る。

## イ．レギュラトリーサイエンスの成果の活用による審査等の迅速化・高度化

☐ レギュラトリーサイエンスの成果を医薬品・医療機器の評価ガイドライン（審査等の方針）等へ反映させる。これにより、再生医療等の先端技術を活用した医薬品・医療機器について開発期間の短縮、審査等の迅速化・高度化も図る取組みを強化する。

○ 新技術の未知のリスクに対する安全対策を強化するため、安全性情報が限られる小児への使用情報の収集等を行う。

## （２）グローバル化に対応したレギュラトリーサイエンスのアジアの拠点としての充実・強化 0 → 475

☐ 世界同時の医薬品・医療機器の開発と早期承認に向け、国際水準のレギュラトリーサイエンスのアジア拠点機能を強化するため、アジア各国の規制当局からの研修員の受け入れを行うほか、海外の医薬品等の承認状況やエビデンス情報のデータベース化を進め、審査の促進等を図る。

医薬品・医療機器の生産のグローバル化に対応し、開発から生産まで一貫した安全性を確保するため、レギュラトリーサイエンスに基づく現地査察体制の整備等を行うと同時に、個人輸入の増加による偽造医薬品等に対する啓発・監視を強化する。
（23年度予算額）（24年度要求額）

## 在宅医療の推進【日本再生重点化措置】

百万円 百万円

0 → 2, 167

○在宅医療提供拠点薬局整備事業費 0 → 2, 032

がん患者等の在宅医療を推進するため、高い無菌性が求められる注射薬や輸液などを身近な薬局で調剤できるよう、地域拠点薬局の無菌調剤室の共同利用体制を構築する。

○在宅医療推進のための医療機器承認促進事業費 0 → 14

在宅医療の現場で必要とされている医療機器について、その特性を踏まえた迅速な薬事承認のための評価指針の策定等を進める。

## 〇在宅での疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進事業費 0 → 60

在宅患者のニーズに合った在宅緩和ケアを遅滞なく提供できるよう、地域単位での医療用麻薬の在庫管理システムを開発・活用したモデル事業等を実施するとともに、医療用麻薬の適正使用の推進に向けた普及啓発を行う。

## ○薬物依存者の治療と社会復帰のための支援事業費

薬物依存者の治療と社会復帰に向けた取組みを支援するため、薬物乱用離脱相談等に関するマニュアル整備、関係機関間の連携、薬物依存者の家族間の情報交換・連携強化等のモデル事業を実施する。

（23年度予算額）（24年度要求額）

## Ⅶ 化学物質安全対策の推進【一部復旧・復興対策】

百万円 百万円

## ○被災地域における安心な住宅室内空気環境確保モデル事業【復旧・復興】

0 → 203

東日本大震災により被災した人々が生活再建を進めていく中で、建設した住宅の建築資材や購入した家具等から放散する可能性のある化学物質による居宅内の空気汚染状況を調査し、被災した人々の安心・安全な居住環境確保に向けた支援を行う。
## 目次

(1) 財政事情・・
## ① 公債依存度

1 4 年度当初	1 4 年度補正後	1 5 年度当初
3 6 . 9 %	4 1 . 8 %	4 4 . 6 %

（注）実績ベースの過去最高値：11年度 42.1%

減税先行による影響分を除けば42.7%

## ② 公債発行額（億円）

1 4 年度当初	1 4 年度補正後	1 5 年度当初
3 0 0 , 0 0 0	3 4 9 , 6 8 0	3 6 4 , 4 5 0

（注）実績ベースの過去最高値：11年度 375,136億円

減税先行による影響分（15,440億円）を除けば349,010億円
公債発行額の推移（平成15年度予算）

(注)13年度までは決算、14年度は補正後、15年度は予算。
一般会計稅収、歳出総額及び公債発行額の推移

注)平成11年度以降、国・地方あわせて平年度で6兆円を超える恒久的減税を実施。
## 公債残高の累増 (平成15年度予算)

(注)1. 公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、14年度、15年度は見込み (14年度は15年度借換国債の14年度における発行予定額 (約9兆円) を含む)。

2. 特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債を含む。
一般会計歳出中に占める国債費等の割合の推移 (平成15年度予算)

$ ^{注} $ 1. 当初予算ベース。

2. 平成15年度の地方交付税交付金は、地方特例交付金を含む。
利払費及び利払費率の推移 （平成15年度予算）

平成15年度一般会計利払費約9.1兆円

↓

1日当たり約249億円

1時間当たりでは約10億円

1分あたりでは約1,731万円

$ ^{注} $ 13年度までは決算、14年度は補正後予算、15年度は予算。
## 国及び地方の長期債務残高（平成14年12月）

(单位: 兆円)

5 年度末(1993 年度末) < 実績 >	10 年度末(1998 年度末) < 実績 >	13 年度末(2001 年度末) < 実績 >	14 年度末(2002 年度末) < 補正後 >	15 年度末(2003 年度末) < 予算 >
国	246程度	408程度	514程度	542程度(494程度)※注1	518程度
普通国债线高	193程度	295程度	392程度	428程度	450程度
地方	91程度	163程度	188程度	194程度	199程度
国地地方の重分	4程度	18程度	29程度	31程度	32程度
国·地方合計	333程度	553程度	673程度	705程度(657程度)※注1	686程度
対GDP比	68.3%	107.7%	133.9%	141.2%(131.4%)※注1	137.6%

（注）1．14年度末の（）内は、郵政事業特別会計及び郵便貯金特別会計の借入金残高（合計49兆円程度）を除いた場合の数値（両特別会計は14年度末で廃止）。

２．１４年度末の普通国債残高は、１５年度借換国債の１４年度における発行予定額（約９兆円）を含む。

3．GDPは、14年度は実績見込み、15年度は政府見通し。

４．このほか１５年度末の財政融資資金特別会計国債残高は９６兆円程度。
国及び地方の財政収支

(GDP比、%)

(暦年)	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
日 本	▲ 1.5	▲ 0.7	▲ 1.6	▲ 4.5	▲ 4.7	▲ 6.0	▲ 6.5	▲ 5.3	▲ 6.7	▲ 8.1	▲ 7.9	▲ 7.6	▲ 8.2	▲ 7.7
米 国	▲ 5.4	▲ 5.9	▲ 6.7	▲ 5.7	▲ 4.5	▲ 3.9	▲ 3.1	▲ 2.0	▲ 0.9	▲ 0.7	▲ 0.1	▲ 2.1	▲ 4.6	▲ 4.7
英 国	▲ 1.6	▲ 3.1	▲ 6.4	▲ 7.9	▲ 6.7	▲ 5.8	▲ 4.4	▲ 2.2	0.2	1.1	3.9	0.7	▲ 1.4	▲ 1.4
ド イ ツ	▲ 2.0	▲ 2.9	▲ 2.6	▲ 3.1	▲ 2.4	▲ 3.3	▲ 3.4	▲ 2.7	▲ 2.2	▲ 1.5	1.1	▲ 2.8	▲ 3.7	▲ 3.3
フランス	▲ 2.1	▲ 2.4	▲ 4.2	▲ 6.0	▲ 5.5	▲ 5.5	▲ 4.1	▲ 3.0	▲ 2.7	▲ 1.6	▲ 1.3	▲ 1.4	▲ 2.7	▲ 2.9
イタリア	▲ 11.8	▲ 11.7	▲ 10.7	▲ 10.3	▲ 9.3	▲ 7.6	▲ 7.1	▲ 2.7	▲ 3.1	▲ 1.8	▲ 0.6	▲ 2.2	▲ 2.3	▲ 2.1
カ ナ ダ	▲ 5.8	▲ 8.4	▲ 9.1	▲ 8.7	▲ 6.7	▲ 5.3	▲ 2.8	0.2	0.1	1.7	3.1	1.8	0.6	0.5

※ 出典 : OECD / エコノミック・アウトレック ワ2号 (2002年12月) 。 計数は SNAベース、一般政府。 ただし 修正積立方式の年金制度を有する日本及び米国は、実質的に将来の債務と考えられる社会保障基金を除いた値。 仮にこれを含めれば、以下のとおり。

1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
日	本	1.9	1.8	0.8	2.4	2.8	4.2	4.9	3.7	5.5	7.1	7.4	7.2	7.9	7.7
米	国	4.3	5.0	5.9	5.0	3.6	3.1	2.2	0.9	0.3	0.7	1.4	0.5	3.1	3.0
国及び地方の債務残高

<グロス>

(暦年)	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
日本	64.6	61.1	63.5	69.0	73.9	80.4	86.5	92.0	103.0	115.8	123.4	132.6	142.7	151.0
米国	66.6	71.4	74.1	75.8	75.0	74.5	73.9	71.4	68.3	65.3	59.5	59.7	60.7	62.0
英国	44.4	44.3	49.2	58.1	55.8	60.6	60.1	60.5	61.5	56.3	51.5	50.7	50.8	50.9
ドイツ	41.5	38.8	41.8	47.4	47.9	57.1	60.3	61.8	63.2	61.2	60.5	60.2	62.4	63.7
フランス	39.5	40.3	44.7	51.6	55.3	62.9	66.5	68.2	70.4	66.2	65.4	65.0	66.7	68.4
イタリア	97.2	100.6	107.7	118.1	123.8	123.2	122.1	120.2	116.3	114.5	110.5	109.8	109.6	108.1
カナダ	75.1	82.8	90.9	96.2	97.2	99.9	99.2	97.5	94.3	92.5	83.3	83.2	81.2	78.9

※ 出典 : OECD / エコノミック・アウトレック 02号 (2002年12月) 。 計数は SNAベース、一般政府。
## 一 般会計歳出の推移

(单位：億円、%)

年度	一般会计发出	国债费	地方交付税等	一般发出	国债费	一般会计	一般发出
伸额	伸率	伸额	伸率	伸额	伸率	伸额	伸率	/GDP	/GDP
55	425,888	39,887	10.3	53,104	12,321	30.2	65,452	12,570	23.8	307,332	14,996	5.1	12.5	17.5	12.5
56	467,881	41,993	9.9	66,542	13,438	25.3	80,835	15,383	23.5	320,504	13,172	4.3	14.2	17.8	12.2
57	496,808	28,927	6.2	78,299	11,757	17.7	92,309	11,474	14.2	326,200	5,696	1.8	15.8	17.1	11.8
58	503,796	6,988	1.4	81,925	3,626	4.6	73,151	19,158	20.8	326,195	5	0.0	16.3	17.5	11.4
59	506,272	2,476	0.5	91,551	9,626	11.7	88,864	15,713	21.5	325,857	338	0.1	18.1	16.6	10.7
60	524,996	18,724	3.7	102,242	10,691	11.7	96,901	8,037	9.0	325,854	3	0.0	19.5	16.1	10.0
61	540,886	15,890	3.0	113,195	10,954	10.7	101,850	4,949	5.1	325,842	12	0.0	20.9	15.6	9.6
62	541,010	124	0.0	113,335	140	0.1	101,841	9	0.0	325,834	8	0.0	20.9	15.9	9.6
63	566,997	25,987	4.8	115,120	1,785	1.6	109,056	7,215	7.1	329,821	3,987	1.2	20.3	15.8	9.4
元	604,142	37,145	6.6	116,649	1,529	1.3	133,688	24,632	22.6	340,805	10,984	3.3	19.3	15.8	9.3
2	662,368	58,226	9.6	142,886	26,237	22.5	152,751	19,063	14.3	353,731	12,926	3.8	21.6	15.4	8.7
3	703,474	41,106	6.2	160,360	17,474	12.2	159,749	6,998	4.6	370,365	16,634	4.7	22.8	14.9	8.3
4	722,180	18,706	2.7	164,473	4,113	2.6	157,719	2,030	1.3	386,988	16,623	4.5	22.8	14.6	8.6
5	723,548	1,368	0.2	154,423	10,050	6.1	156,174	1,545	1.0	399,168	12,180	3.1	21.3	15.4	9.7
6	730,817	7,269	1.0	143,602	10,821	7.0	127,578	28,596	18.3	408,548	9,380	2.3	19.6	15.0	9.5
7	709,871	20,946	2.9	132,213	11,389	7.9	132,154	4,576	3.6	421,417	12,869	3.1	18.6	15.1	10.0
8	751,049	41,178	5.8	163,752	31,539	23.9	136,038	3,884	2.9	431,409	9,992	2.4	21.8	15.3	9.3
9	773,900	22,851	3.0	168,023	4,271	2.6	154,810	18,772	13.8	438,067	6,658	1.5	21.7	15.1	9.0
10	776,692	2,792	0.4	172,628	4,605	2.7	158,702	3,892	2.5	445,362	5,705	1.3	22.2	16.4	10.2
11	818,601	41,909	5.4	198,319	25,691	14.9	135,230	23,472	14.8	468,878	23,516	5.3	24.2	17.3	10.8
12	849,871	31,269	3.8	219,653	21,334	10.8	149,304	14,074	10.4	480,914	12,036	2.6	25.8	17.3	10.1
13	826,524	23,347	2.7	171,705	47,948	21.8	168,230	18,926	12.7	486,589	5,675	1.2	20.8	16.9	10.4
14	812,300	14,224	1.7	166,712	4,993	2.9	170,116	1,886	1.1	475,472	11,117	2.3	20.5	16.8	10.2
15	817,891	5,591	0.7	167,981	1,269	0.8	173,988	3,872	2.3	475,922	450	0.1	20.5	16.4	9.5

(注1) 計数は当初予算ベース。

（注２）10年度の一般歳出伸率は産業投資特別会計繰入れ等を含めたベースで前年度と比べたもの。

(注3)GDPは実績(93SNAベース)。ただし、14年度は実績見込み、15年度は政府見通し。

（注 $ ^{4} $ ）GDP比については決算ベース。ただし、14年度は補正予算後ベース、15年度は当初予算ベース。

なお、一般歳出/GDPにおける一般歳出は産業投資特別会計繰入れ等を含めたベース。

（注 $ ^{5} $ ）11年度以降の地方交付税等は地方特例交付金を含む。
## 一 般会計歳入の推移

(单位：億円、%)

年度	一般会計	稅収	その他収入	公債発行額
稅収比率	建設公債	特例公債	公債依存度
55	425,888	264,110	62.0	19,078	142,700	67,850	74,850	33.5
56	467,881	322,840	69.0	22,341	122,700	67,850	54,850	26.2
57	496,808	366,240	73.7	26,168	104,400	65,160	39,240	21.0
58	503,796	323,150	64.1	47,196	133,450	63,650	69,800	26.5
59	506,272	345,960	68.3	33,512	126,800	62,250	64,550	25.0
60	524,996	385,500	73.4	22,696	116,800	59,500	57,300	22.2
61	540,886	405,600	75.0	25,826	109,460	57,000	52,460	20.2
62	541,010	411,940	76.1	24,060	105,010	55,200	49,810	19.4
63	566,997	450,900	79.5	27,687	88,410	56,900	31,510	15.6
元	604,142	510,100	84.4	22,932	71,110	57,800	13,310	11.8
2	662,368	580,040	87.6	26,396	55,932	55,932	-	8.4
3	703,474	617,720	87.8	32,324	53,430	53,430	-	7.6
4	722,180	625,040	86.5	24,340	72,800	72,800	-	10.1
5	723,548	613,030	84.7	29,218	81,300	81,300	-	11.2
6	730,817	536,650	73.4	57,737	136,430	105,092	31,338	18.7
7	709,871	537,310	75.7	46,581	125,980	97,469	28,511	17.7
8	751,049	513,450	68.4	27,309	210,290	90,310	119,980	28.0
9	773,900	578,020	74.7	28,810	167,070	92,370	74,700	21.6
10	776,692	585,220	75.3	35,902	155,570	84,270	71,300	20.0
11	818,601	471,190	57.6	36,911	310,500	93,400	217,100	37.9
12	849,871	486,590	57.3	37,181	326,100	91,500	234,600	38.4
13	826,524	507,270	61.4	36,074	283,180	87,600	195,580	34.3
14	812,300	468,160	57.6	44,140	300,000	67,900	232,100	36.9
15	817,891	417,860	51.1	35,581	364,450	64,200	300,250	44.6

公債残高	公債残高GDP
705,098	28.4
822,734	31.2
964,822	34.8
1,096,947	37.9
1,216,936	39.3
1,344,314	40.7
1,451,267	42.1
1,518,093	41.9
1,567,803	40.4
1,609,100	38.6
1,663,379	36.9
1,716,473	36.2
1,783,681	36.9
1,925,393	39.5
2,066,046	42.0
2,251,847	44.9
2,446,581	47.5
2,579,875	49.6
2,952,491	57.5
3,316,687	64.5
3,675,547	71.3
3,924,341	78.1
428兆円程度	約86
450兆円程度	約90

（注 $ ^{1} $ ）計数は当初予算ベース。

（注2）GDPは実績（93SNAベース）。ただし、14年度は実績見込み、15年度は政府見通し。

（注3）公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、14、15年度は見込み（14年度は15年度借換国債の14年度における発行予定額（約9兆円）を含む）。
As well, the two ministries collaborated on fulfilling training for education staff and general support systems for children until vocational acquisition. Furthermore, in order to make preparations for the entire country, they have administered, “The Special Needs Education General Development Tasks” from 2010.

In fiscal 2007, the fiscal assessment for the compensation necessary in order to employ special needs education assistant for supporting children with disabilities throughout all the various towns cities and other such municipal area public elementary and junior high schools was assessed based on the needs of each respective area. As well as the overall financial support system was assessed. In fiscal 2009, the same was done for public kindergartens. Furthermore, in fiscal 2011, the assessments were expanded for public high school level students. Improvements are continually being made upon the support system.

## ■Chart28 Special Support Education General Development Tasks

# Special Needs Education General Development Tasks

Fiscal year 2011 budget in thousands of yen: 252,722 (previous year's budget: 304,979)

The following categories are arranged and combined: the "Comprehensive project for promoting special needs education for children with disabilities including developmental disabilities" the "task force on models of developmental disabilities support in high schools," the "collaborative research group on special needs education," the "task force on investigation and research into how the educational problems of autism should be treated" and the "task force on pragmatic support in exchange and common learning regarding the school entrance guidance outline (new regulation)."

From the standpoint of bringing support to independent programs related to children with disabilities independence and participation in society, in order to grasp the educational needs of each of them, adapted guidance and necessary support are utilized with the aim of maximizing children's strengths and either reducing or conquering problems they encounter in life and in learning.