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済費用（いわゆるフェイルコスト）に係る債権を放棄することを約束して、有価証券の取引の勧誘を行った。

・勧告年月日 平成15年6月24日

・行政処分の内容

イ 東京支店の株券の売買の受託業務の

停止2日間

口 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化、②役職員の法令遵守の徹底、③再発防止策の策定、④責任の所在の明確化、⑤上記①から④について対応状況を書面で提出すること）(注)本件は、顧客の要求に対し応じたものであるが、このような場合も上記法令で規定する「勧誘」に該当するものである。

④ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為〔証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第3号違反、外証法第14条第1項で準用〕

パンクオブアメリカ・セキュリティーズ・ジャパン・インク東京支店株式金融商品本部トレーディング部長等は、その業務に関し、特定の上場銘柄の株券を対象とするEB（他社株券償還特約付社債券）について、対象銘柄の株価の水準により現金償還となるか株券償還となるかの償還条件が判定される日である平成13年12月5日の14時59分から大引けにかけて、当社の親法人が、EBが株券償還となる場合に備えて保有していた対象銘柄の株券の保有リスクを回避させるために、対象銘柄の株価の終値を、EBが株券償還となる償還条件判定価格（175円）未満の価格とすることを意図して、引け条件を付した償還条件判
定価格より低い指値（174円）の一連の大量の売付注文を発注することにより、この大量の売付注文がすべて約定しない限り、対象銘柄の株価の終値が償還条件判定価格以上とはならない状況を作り出した。

なお、この結果、対象銘柄の株価の終値は、償還条件判定価格を下回ることとなり、当社の親法人は対象銘柄の株券の保有リスクを免れることとなった。

· 勧告年月日

平成14年9月10日

・行政処分の内容

業務改善命令（①業務停止処分相当であることを踏まえ、責任の所在を明確化すること、②法令違反の根絶に向け、内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止のための具体的な計画を策定すること、③上記①、②の対応状況を書面で報告すること）

（注1）本件は、上記の売付注文自体が約定成立しなかったものであるが、未約定の場合においても上記法令で規定する「売買取引」に該当するものである。

（注2）東京支店株式金融商品本部トレーディング部長については、既に外務員登録が抹消されていたため、個人に対する処分は求めていない。

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド東京支店株式派生商品部トレーダーは、その業務に関し、特定の上場銘柄の株券を対象とするEB（他社株券償還特約付社債券）について、対象銘柄の株価の水準により現金償還となるか株券償還となるかの償還条件が判定される日である平成13年5月17日の大引け間際に、当社が、EBが株券償還となる場合に備えて保有していた対象銘柄の株券の保有リスクを回避するために、対象銘柄の終値をEBが株券償還となる価格
（719円未満の価格）とすることを意図して、指値718円の大量の売付注文を発注し、株価を直近約定価格719円から718円に下落させ、更にこの大量の売付注文がすべて約定しない限り、対象銘柄の株価の終値が719円以上とはならない状況を作り出した。

なお、この結果、対象銘柄の株価の終値は718円となり、EBの株券償還が決定し、当社は、対象銘柄の株券の保有リスクを免れることとなった。

· 勧告年月日 平成14年11月29日

・行政処分の内容 イ 東京支店の自己の計算による株券の

売買業務の停止10日

口 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化を図ること、②上記①の対応状況を書面で報告すること）

（注）本件は、発注した1回の売付注文が複数に分かれて約定したものであるが、1回の注文の場合であっても上記法令で規定する「一連の有価証券の売買取引」に該当するものである。

ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・アジア・プライベート・リミテッドのエクイティデリバティブズ・アジア太平洋トレーディング部ジャパン・シングルストックス・デスク（現、日本株式トレーディング本部デリバティブ・シングルストックス部）トレーダーは、その業務に関し、特定の上場銘柄の株券を対象とするEB（他社株券償還特約付社債券）について、対象銘柄の株価の水準により現金償還となるか株券償還となるかの償還条件が判定される日である平成13年1月16日の14
時58分から大引けにかけて、当社の関係会社が、E Bが株券償還となる場合に備えて保有していた対象銘柄の株券の保有リスクを回避するために、対象銘柄の株価の終値を、E Bが株券償還となる価格（797円未満の価格）とすることを意図して、指値796円及び795円の大量の売付注文を発注し、株価を直近約定価格の800円から795円まで下落させ、更にこの大量の一連の売付注文がすべて約定しない限り、対象銘柄の株価の終値が797円以上とはならない状況を作り出した。

なお、この結果、対象銘柄の株価の終値は795円となり、EBの株券償還が決定した。

・勧告年月日 平成15年2月25日

・行政処分の内容

イ 東京支店の自己の計算による株券の

売買業務の停止10日

☐ 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化を図ること、②上記①の対応状況を書面で報告すること）

（注）この勧告では、外務員１人についても処分を求めている。

日興ソロモン・スミス・バーニー・リミテッドは、特定の法人顧客との間で、この顧客が保有する多数の上場銘柄の大量の株券を買い付け、この買入株券をもとにETF（株価指数連動型の上場投資信託）を組成する契約を締結していたが、この契約では買入株券に係る顧客への支払金額については、ETF組成に不足する株券の総額を特定の日における東京証券取引所の各銘柄の終値により計算し、これをETFの総額から控除する方法で決定する旨定められていた。
平成14年7月18日、同証券エクイティ本部プログラム・トレーディングデスク マネージングディレクターは、その業務に関し、多数の不足株券の買付けに際して、上記契約において、不足銘柄の特定の日の東京証券取引所における終値が同証券の平均買付単価を上回るほど同証券に利益が発生することとなっている中で、当日の東京証券取引所の終値を引き上げる目的で、

(1) 複数の銘柄について、14時59分頃から大引けにかけて、約定により価格の上昇がほぼ確実と予想されるような著しく過大な数量の株券を、成行及び引け条件を付した成行で東京証券取引所へ買付発注し、

(2) 主たる取引所が大阪証券取引所である複数の銘柄については、14時56分頃から大引けにかけて、海外関係会社の口座を使用して小口の成行の買付注文を連続して東京証券取引所に発注するとともに、大阪証券取引所での直近約定価格に一定割合を上乗せした指値の買付注文を、上乗せ率を大引けにかけて徐々に引き上げながら連続して東京証券取引所に発注し、

それぞれの銘柄について東京証券取引所の終値を引き上げた。

· 勧告年月日 平成15年 3 月 7 日

・行政処分の内容 イ 東京支店の自己の計算による株券の

売買業務の停止20日

口 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化を図ること、②上記①の対応状況を書面で報告すること）

（注）この勧告では、外務員１人についても処分を求めている。
○ 東海東京証劵(株)のエクイティディーリング部マネージャーは、平成14年6月から平成15年3月にかけて、その業務に関し、多数の上場銘柄の株券について、自己の買付注文又は売付注文が約定した後に、他の市場参加者からの買付注文又は売付注文を誘うことにより、これらの銘柄の株価を自己に有利に動かすこと（買付注文を約定させている場合には株価を上昇させること、売付注文を約定させている場合には株価を下落させること）を意図して、約定させる意思のない大量の一連の指値の買付注文又は売付注文を行った。

なお、その後にこれらの銘柄の株価が上昇し又は下落した後に、エクイティディーリング部マネージャーは、当初に買い付け又は売り付けた注文の反対売買となる売付注文又は買付注文を行い、これが自己に有利な価格で約定すると、直ちに上記注文の取消しを行っている。

・勧告年月日 平成15年6月23日

・行政処分の内容

イ 自己の計算による株券の売買業務の

停止10日間

☐ 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化、②役職員の法令遵守の徹底及び責任の所在の明確化、③売買管理体制の抜本的な見直し・具体策の策定及び再発防止策の策定・徹底）

（注）この勧告では、外務員１人についても処分を求めている。

リテラ・クレア証券(株)のディーリング部ディーラー4名は、平成15年1月、その業務に関し、多数の上場銘柄の株券について、自己の買付注文又は売付注文が約定した後に、他の市場参加者からの買付注文又は売付注文を誘うことにより、これらの
銘柄の株価を自己に有利に動かすこと（買付注文を約定させている場合には株価を上昇させること、売付注文を約定させている場合には株価を下落させること）を意図して、約定させる意思のない大量の一連の指値の買付注文又は売付注文を行った。

なお、その後にこれらの銘柄の株価が上昇し又は下落した後に、当該ディーラーは、当初に買い付け又は売り付けた注文の反対売買となる売付注文又は買付注文を行い、これが自己に有利な価格で約定すると、直ちに上記注文の取消しを行っている。

· 勧告年月日

平成15年6月23日

・行政処分の内容

イ 自己の計算による株券の売買業務の

停止10日間

口 業務改善命令（①法令違反の根絶に向けた内部管理体制の充実・強化を図るともに責任の所在の明確化を図ること、②売買管理体制の抜本的な見直し等「再発防止策」を策定するとともに、役職員に周知徹底すること、③法令遵守意識の徹底を図るための全役職員に対する研修の実施）

（注）この勧告では、外務員４人についても処分を求めている。

⑤ 有価証券の発行による調達資金が親法人等への弁済に充てられることの不告知〔証取法第45条第3号に基づく行為規制府令第12条第1項第1号違反〕

農中証券(株)は、平成12年11月から平成14年12月にかけて、同社の親法人に借入金を有している者が発行する有価証券の引受人となる際、この有価証券の発行に係る手取金が借入金の返済
に充てられる蓋然性が極めて高いことを知りながら、その事情を顧客に告げることなく有価証券の売却を行った。

· 勧告年月日

平成15年3月14日

・行政処分の内容

業務改善命令(①内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化、②親法人との関係における適正な業務運営の確保に向けた具体的な対応方法の策定）

（注）本件は、調達資金が親法人に対する弁済に充てられる蓋然性が極めて高いことを知っていたなどの状況から、上記法令で規定する「知りながら」に該当するものである。

⑥ 顧客に関する非公開情報を親法人等から受領し、又は親法人等へ提供する行為〔証取法第45条第3号に基づく行為規制府令第12条第1項第7号違反〕

しんきん証券(株)代表取締役社長は、平成13年6月、その業務に関し、親法人の役職員が職務上知り得た特別の情報である顧客の財務状況の資料を親法人から受領するよう社内に指示し、同年7月以降毎月、顧客の同意を得ないまま、これを親法人から受領した。また、常務取締役及び債券営業部長は、平成15年5月、その業務に関し、顧客の同意を得ないまま、顧客の有価証券の売買に係る注文の動向を親法人に提供した。

・勧告年月日 平成15年6月30日

・行政処分の内容

業務改善命令(①内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化、②親法人との関係における適正な業務運営
の確保に向けた具体的な対応方法の策定）

（注）この勧告では、外務員３人についても処分を求めている。

⑦ なりすましの疑義のある取引についての本人確認義務違反〔本人確認法第3条第1項違反〕

カブドットコム証券(株)は、携帯電話番号等による顧客口座の名寄せを行った結果、携帯電話番号等が同一でありながら姓や住居が異なる多数のインターネット取引専用口座を把握していたが、平成15年1月6日以降、これら多数の口座のうち、複数の顧客からの株券の委託注文の受託に際し、注文の発注者が取引の名義人になりすましている疑いがあるにもかかわらず、本人確認を行わないまま、注文を受託、執行した。

なお、これら疑いのある取引を行っていた口座について、仮名取引等の確認を行ったところ、

(1) 仮名取引が行われていた口座が1口座、

(2) 顧客に全く連絡が取れず、本人確認が行えない状況にあり、取引の相手方が取引の名義人になりすましている疑いの強い口座が3口座、

の合計4口座認められた。

· 勧告年月日 平成15年 3 月28日

・行政処分の内容 イ 是正命令（①本件違反行為の是正、

②責任の所在の明確化、③役職員の法令遵守意識の徹底、④本人確認の徹底を含む顧客管理体制の構築、⑤顧客管理規程等の内部管理規則の総点検）

上記の対応状況を書面で報告する

こと
## 2 役職員の処分を求める勧告

証券会社の役職員（外務員登録をしている者）の処分を求める勧告については、前記1の類型の法令違反行為のほか、以下の類型の法令違反行為が認められた。

① 役職員の投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買〔証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第5号違反〕外務員は、利益追求及び自己の営業成績の向上を図るため、顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株券の売買を多数回にわたり行った（勧告対象7社7人）。

② 外務員の職務に関する著しく不適当な行為〔証取法第64条の5第1項第2号違反〕

外務員は、複数の顧客との間で、投資信託の受益証券の取引の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別に相当する取引の別、銘柄及び数の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、取引を受託、執行した（勧告対象2社2人）。

③ 実勢を反映しない作為的相場が形成されることを知りながら一連の有価証券の売買取引の受託をする行為〔証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第3号違反〕

顧客グループが、保有する特定の上場銘柄の株券について、その売買益の実現を図るため、一連の成行又は高い指値の買付注文及び売付注文を連続して発注させながら、顧客グループでの対当売買を反復継続させる等の方法により、これらの銘柄の株価を引き上げるという一連の売買を行っていたが、外務員は、これらの
注文により作為的相場が形成されることを知りながら、これを受託、執行した（勧告対象1社1人）。

なお、個別の勧告事案の概要については、附属資料177頁以下に掲載した。
## 第 5 章 建 議

## 第 1 概 説

監視委員会は、検査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、証券取引等の公正を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる（設置法第21条）。

建議は、監視委員会が、検査、調査の結果把握した事項等を総合分析して、法規制や自主規制ルールのあり方等について監視委員会としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものである。監視委員会の行う建議は、行政部局の政策対応の上で、重要な判断材料として扱われる。

監視委員会は、建議の具体的な内容として、取引実態等からみて現行の法規制、自主規制ルールでは不十分であるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正を確保するとの観点から、法規制、自主規制ルールのあり方等について検討すべき課題及びその見直しの提起を行っている。

## 第 2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置

## 1 建議の実施状況

監視委員会は、証券会社の検査を行った結果、証券会社の営業姿勢及びインターネット取引を取り扱う証券会社の法令遵守のための内部管理に問題点が認められたので、金融庁長官に対して建議を行った。
## 2 建議の内容

建議において指摘した内容は、以下のとおりである。

(1) 証券会社の営業姿勢に関する建議（平成15年4月22日実施）

① 既発債の市場における流通利回りが大幅に上昇している状況下における新規社債の個人投資家向け募集の取扱い

証券会社の検査において、証券会社が、社債の信用リスクに係る重要な情報の一つである発行会社の既発債の市場における流通利回りに大幅な上昇傾向が認められる状況において、この流通利回りの動向を適切に反映しない、投資者にとっては不利な発行条件で発行されるこの発行会社の新規社債について、流通利回りの変化の状況を顧客に説明する等の措置を講じることなく、個人投資家向けに募集の取扱いを行っている事例が認められた。

② 対象株券の株価が大幅に下落している状況下におけるEB （他社株券償還特約付社債券）の個人投資家向けの売出し

証労会社の検査において、証労会社が、ＥＢへの投資に影響を与える対象株労の株価が大幅に下落している状況において、対象株労の株価水準を適切に反映しない、投資者にとっては不利な発行条件で発行されるＥＢについて、対象株労の株価水準がＥＢに対する投資に与える影響を顧客に説明する等の措置を講じることなく、個人投資家向けに売出しを行っている事例が認められた。

なお、監視委員会は、EBのクーポンがEBに内包されているプットオプションの理論価格のうちの本質的価値の部分を下回り、その後の株価水準にかかわらずEBの投資リターンがEBの対象株券を直接購入して得られる投資リターンより低い状況となるなど、EBの売出条件が投資者にとって著しく不利と
なっている状況において、顧客に適切な説明をすることなく行われた E B の売出しに関しては、証券会社に対して、誤解を生ぜしめるべき表示の法令違反に当たるとの指摘を行っている。

上記の証券会社の営業姿勢は、いずれも社債の発行ないし売出しの条件を決する重要な市場要因について短期的に大幅な変化が生じており、それにより社債の発行条件等が投資者に不利な状況へと変化している状況において、上記市場要因の変化の状況に関する顧客への説明等の措置を講じることなく、投資判断に係る情報の収集力に乏しい個人投資家向けに社債の募集の取扱い又は売出しを行っているものであり、顧客に対し誠実かつ公正に業務を遂行するという観点から極めて問題があると考えられる。

したがって、このような証券会社の営業姿勢を是正し、有価証券の投資に影響を与える市場要因が短期的に変化する場合、この有価証券を募集、売出しによって取得する個人投資家が情報面等で不利な状況となることを防止するために、証券会社が個人投資家向けに有価証券の募集の取扱いや売出しを行う場合における説明等についてのルールを整備する必要がある。

(2) インターネット取引を取り扱う証券会社の法令遵守のための内部管理に関する建議（平成15年6月30日実施）

インターネット取引を取り扱う複数の証券会社の検査において、以下の行為が認められた。

① 証券会社が、インターネット取引において、不十分な売買審査体制の下で、買い上がり買付けと自己対当取引を繰り返す等の作為的相場形成となる顧客の注文を継続的に受託している行為
② 証券会社が、インターネット取引において、個人顧客が空売りの価格規制を潜脱する目的で行ったと認められる短時間に連続する複数回の信用売り注文を受託し、これを発注している行為

③ 証券会社が、インターネット取引において、顧客の注文が本人になりすましている疑いがある取引であるにもかかわらず、これを受託している行為

上記の行為は、インターネット取引の非対面性に起因して発生しているものであると考えられる。すなわち、これらの違法又は不適切な顧客の注文については、通常の対面営業であれば、顧客と直接接触してその注文を受ける担当者が相応の注意を払っていれば、これに気付いて未然にその受託を拒否することができる性質のものであるが、インターネット取引においては、顧客からの注文はすべて自動的に市場に発注されてしまうことから、そのような対応が不可能な状況にあると考えられる。

よって、インターネット取引を取り扱う証券会社においては、違法又は不適切な顧客の注文を市場から排除するために、通常の対面営業の証券会社のそれとは異なる、インターネットの非対面性という営業方法の特質に配慮した内容の売買審査の体制及び顧客管理の体制が構築されていなければならない。

しかしながら、上記の検査においては、インターネット取引を取り扱う証券会社において、違法又は不適切な注文を排除するのに十分な売買審査体制や顧客管理体制が構築されていなかったことが認められている。

したがって、市場の公正性を確保するため、インターネット取引を取り扱う証券会社の売買審査体制や顧客管理体制の適正性を
確保させるための適切な措置を講じる必要がある。

## 3 建議に基づいて執られた措置

金融庁は、上記の建議を踏まえ、以下の措置を行った。

## (1) 証券会社の営業姿勢に関する建議について

平成15年7月11日、行為規制府令及び「証券会社、投資信託委託業者及び投資法人並びに証券投資顧問業者等の監督等にあたっての留意事項について」（以下「事務ガイドライン」という。）の一部を改正した。

主な改正の内容は、以下のとおり。

## ① 行為規制府令の一部改正

行為規制府令第10条に、証取法第43条第2号に規定する「業務の状況が公益に反し、又は投資者保護に支障を生ずるおそれがあるもの」として、「募集又は売出し等により債券を取得させ又は売付けようとする際に、募集期間中または売出期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人の顧客に対して説明を行っていない状況」（行為規制府令第10条第9号）を追加した。

## ② 事務ガイドラインの一部改正

新たに行為規制府令に追加された上記 $ ^{①} $ の規定に該当する具体的ケースを追加した。

具体的には、証券会社が、募集又は売出し等により債券を個人の顧客に取得させ又は売り付けようとする際に、次に掲げる事象について説明を行っていないと認められる場合は、行為規制府令第10条第9号の規定に該当するとした。

(イ) 当該債券の利回りが、当該債券と同じ発行体が既に発行し

ている類似の債券の利回りと比較して、顧客にとって著しく
不利な状況となっている場合においては、その旨。

(☐) 当該債券の償還条件が、有価証券市場における相場その他の指標（以下「指標等」という。）の状況により決定される仕組みのものである場合において、当該債券を取得させ、又は売り付けようとする時点における当該指標等の状況が、当該債券の発行条件又は売出条件の設定時に基準となった当該指標等の状況と比較し、顧客にとって不利な状況となっている場合においては、その旨。

## (2) インターネット取引を取り扱う証券会社の法令遵守のための内部管理に関する建議について

平成15年7月11日、行為規制府令の一部を改正する内閣府令（案）及び事務ガイドラインの一部改正（案）の内容を公表し、改正内容について意見の募集を行い、改正に向けて所要の手続きを行っているところである。
## 第6章 取引審查

## 第 1 概 説

## 1 取引審査の概要

監視委員会は、犯則事件の調査、証券会社等の検査のほか、取引審査として、株価操作や内部者取引などの不公正な取引の疑いのある事例について、日常的に幅広く審査を行っている。

具体的には、まず、日常の市場動向の監視や情報収集に基づいて以下のような銘柄を抽出し、証券会社等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め又は資料を徴取している。

(1) 株価が急騰・急落した銘柄

(2) 投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要な事実が発生した銘柄

(3) インターネットの掲示板等で話題になっている銘柄

(4) 一般から寄せられた情報に取り上げられている銘柄

次に、これら報告・資料に基づいて、株価操作、内部者取引等、法令違反の疑いのある取引について詳細な分析を行い、事実関係について審査を行っている。併せて、こうした取引に関与していた証券会社に行為規制違反等の問題のある行為がなかったかについても審査を行っている。

審査の結果、問題が把握された事案については、担当部門に情報提供された上で、一層の究明がなされることになる。

なお、こうした審査活動を通じた証券市場に対する日常的な市場監視は、不公正な取引を未然に防止するための直接的又は間接的な抑止力としても機能していると考えられる。
これらの権限は、証取法第194条の6、外証法第42条、金先法第92条、本人確認法第13条第4項により、金融庁長官から監視委員会に委任されているとともに、検査権限と同様に、その一部が財務局長等に委任されている。ただし、必要があれば、監視委員会は、自らその権限を行使することができる。

## (2) 取引審査の範囲

取引審査は、上記の報告・資料徴取の権限が、監視委員会に委任されている範囲の行為について行われる。具体的には、証取法、外証法及び金先法では政令（証取法施行令第38条、外証法施行令第20条、金先法施行令第9条）で定められている行為、本人確認法では同法で規定されている行為である。例えば、相場操縦の禁止、風説の流布の禁止、内部者取引の禁止、証券会社とその役員又は使用人の禁止行為等を定める規定に関わる取引や行為について、審査することとされている（附属資料132頁以下参照）。

## 3 自主規制機関との連携

こうした日常的な市場監視活動は、自主規制機関である証券取引所や日本証券業協会等でも行われており、その取引参加者等が適正に業務を遂行しているかをチェックする重要な機能を有している。このため、監視委員会では、これら自主規制機関の市場監視部門との間で、定期的又は随時に必要な情報交換を行うとともに、事実関係に関する照会を行う等、緊密な連携を図っている。

平成14事務年度においては、平成15年3月に、国際情勢の緊迫化を背景として、東京証券取引所及び日本証券業協会との間で、それぞれ市場監視連絡協議会を設置し、連携を一層強化したところである。
## 第 2 取引審查実績

## 1 審査の実施状況

平成14事務年度においては、従来の総務検査課内の取引審査部門と情報処理部門を統合して、市場分析審査室として改組した上で、取引審査担当者を16名（平成13年度末）から32名（平成14年度末）へと大幅に増加するとともに、審査事務内容別に以下の4班体制に編成して機能を充実し、早期着手・早期処理の方針の下に効率的かつ機動的な審査を行った。

① 株価班

株価操作や作為的相場形成に係る審査を行う。

② 内部者班

インサイダー取引に係る審査を行う。

③ 機動班

社会的関心が高く即時対応が必要とされる案件に係る審査を行う。

④ 情報班

インターネット上の風説の流布等の審査及び市場情報の収集・管理に係る業務を行う。

また、監視委員会のホームページのリンク先の拡大を行うなどにより、一般からの情報提供件数の増加に積極的に取り組むとともに、証券会社等からの資料徴取に際して、電子媒体の利用を呼びかけるなど事務の効率化を行った。

さらに、政府において取りまとめられた「改革加速のための総合対応策」（平成14年10月）において、不良債権処理の加速策と産業・企業再生への早期対応策が示された際に、これに関連した風説の流布等により証券市場の公正性が害されることのないようにするため
め、平成14年11月に市場分析審査室内に特別チームを編成し、市場監視の強化を行った。

なお、財務局等の監視官部門においても、取引審査担当者の増員等により審査体制を強化するとともに、市場分析審査室による審査上の協力を受け入れながら、市場分析審査室等との情報交換を一層積極的に行い、効率的かつ機動的な審査を行った。

以上の結果、監視委員会、財務局等ともに、取引審査の実施件数が平成13事務年度に比べて大幅な増加をみたところである。

審査実施件数	平成13事務年度	平成14事務年度
合計	392	684
監視委員会	270	429
財務局長等	122	255
(以下審査項目別内訳)
価格形成	112	147
株価が急騰したもの	108	140
その他株価が維持・固定化されたもの等	4	7
内部者取引	249	495
業績予想の下方修正	63	163
業績予想の上方修正	29	64
新株等の発行等	25	56
その他	132	212
その他	31	42
風説の流布	8	13
その他	23	29
## 2 審査結果の事例

本事務年度に行った主な審査事案は、以下のとおりである。

(1) 株価形成に関して審査を行った事案

① A 社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰したことから、審査を行った。

② B社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰したが、ダイヤルQ2や業界紙で仕手筋の介入が噂されており、また、一般投資家からも「当社の株価が操作されているのではないか」との情報提供があったことから、審査を行った。

③ C社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰し、特定委託者グループが以前から継続して関与していることや、一般投資家から「株価操作が行われているのではないか」との情報提供があったことから、審査を行った。

(2) 内部者取引に関して審査を行った事案

① D社が、業績予想の下方修正を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った。

② E 社が、F 社の株券について公開買付けを行う旨の公表を行ったが、公表直前に F 社の株価及び出来高に変動があったことから、公表前の取引について審査を行った。

③ G社が、新株予約権の発行について取締役会で決議した旨を公表したが、一般投資家から「公表前に会社関係者が内部者取引を行っているのではないか」との情報提供があったことから、公表前の取引について審査を行った。

④ H社が、民事再生手続開始の申立てを行った旨を公表したことから、公表前の取引について審査を行った。

⑤ I 社が、配当予想の変更（増配）を公表したが、公表前に、
エ社の株券を大量に買付けしていた者がいたことから、公表前の取引について審査を行った。

## (3) 風説の流布その他の観点から審査を行った事案

① 一般投資家から」社についてのアナリストレポートにおいて「事実と異なる記載がある」との情報提供があったことから、風説の流布の観点から審査を行った。

② K 社から「自社の経営不安を煽るような風説がインターネット上などで流布されている」との情報提供があったことから、風説の流布の観点から審査を行った。

③ 一般投資家から L 社の株券について、「空売り違反ではないか」との情報提供があったことから、空売り規制違反の観点から審査を行った。
## 第7章 一般からの情報の受付

## 第 1 概説

監視委員会に提供される情報は、年々大幅に増加しており、平成14事務年度においては、年間3,000件超の情報が寄せられている。

一般からの情報提供は、市場における投資者の生の声であり、監視委員会の検査、取引審査及び犯則事件の調査を行う場合の端緒として有用性が高い。受け付けた情報が証券会社の検査における指摘事項の端緒になったものや、取引審査における重要な情報となったもの、更には犯則事件の調査における真相解明の端緒になったものもある。

このため、監視委員会では、情報受付担当者の増員やホームページ上に情報受付窓口を設置する等、情報受付体制の強化を図るとともに、個人投資家との意見交換会や講演会における情報提供の呼びかけや、監視委員会のホームページのリンク先の拡大を行うなど、積極的に情報提供の増加に取り組んでいる。

また、できるだけ多くの方から情報提供してもらうため、電話、文書、来訪、インターネットなど、様々な方法で情報の受付けを行っている。

なお、証券会社と投資者との間のトラブルに関して寄せられた情報は、監視委員会の検査等において有効に活用することはもちろんであるが、情報提供者において個別的な紛争解決を求めている場合は、日本証券業協会において苦情処理体制が敷かれていることから、同協会の「証券あっせん・相談センター」を紹介するなどの対応を行っている。

その他、商品先物取引など証券取引に関するものではない苦情等については、適宜関係する相談窓口を紹介している。
## 第 2 情報の受付状況

監視委員会が平成14事務年度において投資者など一般から受け付けた情報は3,056件である。平成13事務年度と比べると約4割増加しており、平成4年の発足以来最高の受付件数となっている。これは、監視委員会の活動内容がより一層認知されてきたものと推測される。

特に、インターネットや電話による情報提供は、平成13事務年度と比較してインターネットが約4割増、電話が約8割増と著しく増加している。情報提供手段別の具体的件数をみても、インターネット1,804件、電話749件、文書290件、来訪50件、金融庁や財務局から回付を受けたものが163件となっており、インターネットと電話で全受付件数の8割強を占めている。

情報の内容としては、個別銘柄に関するものが1,848件、証券会社の営業姿勢に関するものが573件、その他の意見等が635件となっている。

個別銘柄に関するものでは、相場操縦の疑いに関するものが最も多く、全受付件数の約4分の1（759件）を占めており、投資者の間では市場における価格形成に対しての疑念が多いことを示している。

次いで、風説の流布の疑いに関するものが多くなっており、平成13事務年度と比較して約2倍の増加となっている。そのほとんどがインターネット掲示板への書き込みについてのものである。これは、インターネットが普及したことに伴い、インターネット上に不審な情報が流される一方、これに関する情報提供が増加していることによるものと考えられる。

また、有価証券報告書等の虚偽記載の疑いに関するものも平成13事務年度と比較して約5割増加している。

証券会社の営業姿勢に関するものについてその内訳をみると、無断売買や断定的判断の提供による勧誘、顧客の知識に照らして不当な勧誘に関するものが比較的多い。証券会社と投資者との間において依然として
十分な意思疎通が図られていない面があると推測される。

その他、監視委員会に対する意見や証劵行政に対する意見も平成13事務年度と比較して約3割も増加しており、投資者の市場への関心の高まりに伴って、監視委員会への期待も大きくなってきていることを示している。監視委員会としては、これらの意見を今後の業務の参考にしたいと考えている。

（詳細は別図参照）

《情報の連絡先》

郵送：㈡100 - 8967 東京都千代田区霞が関3 - 1 - 1 証券取引等監視委員会事務局

総務検査課 情報処理係

代表電話：03-3506-6000（內線3091、3093）

直通電話：03-3581-9909

F A X : 03 - 5251 - 2136

インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch
情報の受付情報

10 / 7 ~ 11 / 6	11 / 7 ~ 12 / 6	12 / 7 ~ 13 / 6	13 / 7 ~ 14 / 6	14 / 7 ~ 15 / 6
インターネット	49	359	606	1,282	1,804
電話	77	198	390	408	749
文書	21	19	64	291	290
來訪	55	156	205	58	50
財務局等から回付	39	57	91	142	163
合計	241	789	1,356	2,181	3,056

（注）インターネットによる情報の受付は平成11年4月から開始した。
情報の内訳

10/7
~11/6	11/7
~12/6	12/7
~13/6	13/7
~14/6	14/7
~15/6
個別銘柄に関する情報	147	385	671	1,208	1,848
相場操縦の疑い	51	162	317	601	759
風説の流布の疑い	29	68	124	294	576
内部者取引の疑い	32	90	122	195	271
有価証券報告書等の虛偽記載の疑い	11	21	28	48	73
損失保証・損失補でんの疑い	10	15	8	9	13
無届け募集	0	18	57	42	29
その他	14	11	15	19	127
証券会社の営業姿勢に関する情報	66	200	356	498	573
無断売買	15	16	35	65	88
断定的判断を提供した勧誘	5	7	35	49	30
顧客の知識に照らして不当な勧誘	3	21	17	13	29
取引一任勘定取引契約の締結	7	6	49	27	15
大量推奨販売	2	3	5	1	6
その他	34	147	215	343	405
その他意見等	28	204	329	475	635
合計	241	789	1,356	2,181	3,056
## 第 8 章 監視活動・機能強化への取組み等

## 第 1 市場監視体制の充実・強化

## 1 組織の充実

## (1) 組織の充実

平成15年度の機構・定員については、国家公務員全体の厳しい定員事情の中、ディスクロージャー違反の徹底摘発に向けた犯則事件の調査体制の強化、証券会社の法令違反行為を見逃さない検査体制の確保及びインターネットを利用した不公正な取引に対する日常的な市場監視体制の強化を大きな柱として増員要求を行った結果、平成14年度の61人の増員に引き続き37人の増員が認められ、監視委員会の平成16年3月末時点の定員は217人となった。増員の内訳としては、犯則事件の調査を行う特別調査課において21人、証券会社等に対する検査を行う証券取引検査官室において8人、日常的な市場監視を行う市場分析審査室において6人、情報交換を密接に行い、海外当局等との連携を強化するために総務検査課において2人となっている。

## （注）増員の他に、定員削減及び定員振替による2人の減がある。

また、財務局等の証券取引等監視官部門においても全体で17人の増員が認められ、財務局等の証券取引等監視官部門の平成15年度末の定員は199人となり、監視委員会と財務局等を合計すると全体で416人となる。

## (2) 民間専門家の採用

監視委員会は、的確な市場監視及び職員の専門性向上を図るため、デリバティブや有価証券のディーリング・トレーディング業務などに精通した者11人及び虚偽の記載のある有価証券報告書の
提出等に係る犯則調査体制や証券会社に対する検査体制を強化するため、弁護士や公認会計士等9人を採用するなど、平成14事務年度において合計20人の民間専門家を採用している。このような民間専門家の採用は、平成12年から実施しており、平成15年6月末現在46人が在籍している。

## 2 情報収集・分析能力の向上

## (1) 証券総合システム（SCAN - System）の活用等

監視委員会においては、証券取引に係る複雑で膨大なデータを分析し、事実関係を解明する必要があることから、業務支援システムとして、平成5年以降、証券総合システムの開発を行い、業務の効率的運営に努めている。このシステムは、証券会社の検査や日常的な市場監視、犯則事件の調査など監視委員会の業務に幅広く活用される総合的な電算システムであり、平成13年度までに基本的な開発を終了したが、なお業務の効率化の観点から引き続き各システムの機能充実を進めているところである。平成14事務年度においては、主に「電子開示財務内容分析システム（SCAN - STAF）」において、分析の対象を有価証券報告書等を提出するすべての企業に拡大する等の機能の拡充を行った。

（参考）証券総合システムの主な機能は、「証券会社検査系システム」と「取引審査系システム」に大別される。また、証券総合システムの支援システムとして、「インターネット巡回監視システム（SCAN-IPS）」、「電子開示財務内容分析システム（SCAN-STAF）」及び一般から受け付けた情報を効率的に処理するための「情報管理システム」がある。

## (2) 職員研修の充実

監視委員会は、これまで実際の検査などオン・ザ・ジョブ・トレーニングを通じて日常的に職員の資質向上に努めるとともに、
様々な監視手法に係るノウハウの蓄積を行ってきている。

また、近年、証券市場の高度化・国際化が進み新たな金融商品が続々と開発されるとともに、情報通信技術の急速な発展などを背景に証券市場を取り巻く環境が著しく変化してきている。こうした状況に的確に対応するため、個々の職員が高度な専門知識や技能を習得できるよう、業務に関する基礎的な研修はもとより、デリバティブやインターネット証券取引に関する専門的な研修を実施しているほか、海外規制当局が行っている監視手法や検査技能などを習得し、我が国の市場監視業務に活かすため、英国金融サービス機構（FSA）等に監視委員会の職員を派遣している。

## 第 2 本人確認法による新たな権限

## 1 概説

銀行や証券会社、保険会社等の金融機関に対して顧客の本人確認義務等を課し、金融機関等の顧客管理体制の整備の促進を図ることを目的とした、本人確認法が平成14年4月26日公布され平成15年1月6日から施行された。

この法律は、金融機関に対して金融機関が顧客との間で金融取引を行うに際し、公的証明書により顧客の本人特定事項（顧客が個人顧客である場合は顧客の氏名、住居及び生年月日、顧客が法人である場合は顧客の名称及び本店又は主たる事務所の所在地）を確認する義務等を課すとともに、顧客が本人確認時に氏名や住居を偽ることを禁止している。

## 2 監視委員会に付与された権限

## (1) 検査及び報告・資料徴取
監視委員会は、証労会社等における本人確認等の実施状況を確認するため、本人確認法により内閣総理大臣及び金融庁長官から検査及び報告・資料徴取に関する権限が委任されている。

なお、監視委員会は、検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、監視委員会は、自らその権限を行使することができる）。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 証券会社、外国証券会社国内支店及び金融先物取引業者

（本人確認法 第13条第4項第1号）

② 登録金融機関☐☐☐☐☐（本人確認法 第13条第4項第2号）

検査及び報告・資料徴取は、上記証券会社等に対し、本人確認法に基づき課された義務の履行状況について実施することとなる。

具体的には、証券会社等が、顧客との間で有価証券の売買等の取引を開始する際の口座開設や大口現金取引等（本人確認未済の顧客との200万円超の取引）を行う際、顧客の氏名・住居・生年月日（顧客が法人の場合は名称・本店等の所在地）を、運転免許証等の公的証明書の提示を求める等の方法により確認しなければならない義務（本人確認法第3条第1項から第3項）本人確認を行った場合、直ちに、本人確認に係る記録を作成し、顧客との取引関係の終了時から7年間保存しなければならない義務（本人確認法第4条）及び顧客との間で取引を行う場合、1万円以下の少額の取引等を除き、直ちに、その行った取引に係る記録を作成し、7年間保存しなければならない義務（本人確認法第5条）について、検査及び報告・資料徴取することとなる。

## (2) 犯則事件の調査・告発
顧客が、本人特定事項を隠ぺいする目的で、証券会社等に対して虚偽の申立てを行うという違法行為に対しては、罰則が課されることとなっている（本人確認法第16条、第17条第3号）。

本人確認法第18条において、証券会社、外国証券会社国内支店、金融先物取引業者及び登録金融機関の顧客が行った上記の違法行為に対しては、証取法第9章「犯則事件の調査等」の規定が準用されており、監視委員会に犯則事件の調査権限が与えられている。

具体的な権限としては、犯則嫌疑者等に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限（本人確認法第18条において準用する証取法第210条）と、裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限（本人確認法第18条において準用する証取法第211条）とがある。

## 第 3 関係当局との連携

## 1 概説

監視委員会は、我が国証券市場の規制当局である金融庁との間で緊密な情報交換を行うなど連携の強化に努めるとともに、各証券取引所や日本証券業協会などの自主規制機関との間でも意見交換会を開催するなど、連携の強化に努めている。

また、近年、証券市場における国際的な取引の増加などに伴い、国内市場の公正性の確保の上で、法務執行における国際的な協力と連携の強化がますます重要な課題となっている。監視委員会としても、海外の証券規制当局と意見・情報交換を行ったほか、主要な国際会議に参加するなど、金融庁とともに海外の証券規制当局との連携の強化に努めており、今後とも国際間の相互協力促進に向けた活
動の強化を図ることとしている。

## 2 金融庁関係部局との連携

監視委員会は、その業務を遂行する上で、我が国証券市場の規制当局である金融庁との間で、日常的に情報交換を行うなどの緊密な連携に努めている。その中でも、平成14年8月に金融庁における証券市場行政を担当する部署間の相互の連絡を強化する目的で設置された「金融庁証券市場行政連絡会議」にオブザーバーとして出席し、市場ルールの監視役としての立場から証券市場行政についての情報交換等を行なっている。また、検査局との間では、日常的な情報交換のほか、効果的な検査を実施するために、同一の被検査法人に対して同時検査を実施するなど、緊密な連携に努めているところである（第3章「検査」参照）。

## 3 自主規制機関との連携

日本証券業協会や各証券取引所などの自主規制機関は、証券市場の公正性・透明性を確保するため、自主規制ルールを制定するとともに、それぞれの機関に所属する会員等が法令や自主規制ルールに基づいて適正に業務を遂行しているかどうかをチェックする重要な機能を有しており、監視委員会と自主規制機関とは、市場の監視について、いわば「車の両輪」としての役割を担っている（附属資料151頁参照）。

監視委員会は、市場の公正性を確保し、投資者の信頼を保持するという目的を達成するために、証券市場の監視活動を効果的に行う上で、自主規制機関との緊密な連携が重要であると認識し、従来から、日常的な情報交換を行ってきたところである。

また、イラク情勢などの国際情勢の緊迫化等を背景とした投資者
の市場に対する不安感を払拭し、株式市場の適正な運営を図る観点から、平成15年3月、金融庁において、「株式市場の適正な運営の確保について」が取りまとめられた。監視委員会においても、この中の方策の一つである「厳格な市場監視」において、「証券取引所等と密接に連絡を取りつつ、証券取引法に違反する行為について、厳正に対処する。」こととした。

これを受け、監視委員会においては、東京証券取引所及び日本証券業協会のそれぞれとの間において市場監視連絡協議会を設置し、それぞれの市場監視担当者との間で、市場における不自然な取引等について迅速な情報交換を行うこととしたところである。

## 4 IOSCO（証券監督者国際機構）

IOSCOは、証劵規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際的組織であり、世界の105の国・州・地域から168機関が加盟している（平成15年5月末現在）。監視委員会は平成5年10月に加盟しており、各国当局の委員長レベルの会合である年次総会には、開催される都度毎回参加している。なお、平成14事務年度には年次総会は開催されなかった。

また、IOSCOには、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し実務的な解決策を提案することを目的として、専門委員会と、その下に5つの常設委員会（Standing Committees）が設置されており、監視委員会は、そのうち法務執行及び情報交換に関する常設委員会（SC4）に参加している。

SC 4 では、本年度、国際間にわたる証券犯罪に対応するための各国当局間の情報提供や協力のあり方について、各国当局の経験を踏まえて議論を行った。また、監視委員会は金融庁と協力しながら、証券分野における本人確認に関する諸問題や、平成14年5月のIOS
CO年次総会で採択された多国間MOU（海外証券当局間の多国間情報交換協定）の実施について、SC4参加当局との議論に参加した。

さらに、IOSCO内の地域ごとの枠組みであるアジア太平洋地域委員会の本会合及び法務執行担当者会合（平成15年1月、スリランカ）に参加し、監視委員会の概要及び活動状況について報告するとともに、経済的にもつながりの強いアジア地域の規制当局との連携を強化した。

## 5 海外証券当局との情報交換協定の締結

証券取引の国際化が進展するに従い、国境を越えて各国市場の公正性を害する行為が発生することが予想されるため、監視委員会の国際的情報収集能力の一層の強化の観点から海外当局間の情報交換は必要不可欠である（海外証券当局からの要請による報告徴取権限については証取法第189条参照）。こうした海外当局との情報交換を円滑に行うため、現在、金融庁を情報交換の主体として中国証券監督管理委員会（CSRC）シンガポール通貨監督庁（MAS）米国証券取引委員会（SEC）及び商品先物取引委員会（CFTC）との間で情報交換協定が締結されている。

## 6 海外証券当局との二国間交流・協力

国際会議などの場以外の二国間ベースでも、海外当局との連携関係構築の見地から、公式・非公式を問わず、積極的な意見交換・交流が行われている。

例えば、平成15年1月には、川岸委員が香港を訪問し、香港証券先物委員会（SFC）のシェン委員長らと会談した。

また、米国証券取引委員会（SEC）、英国金融サービス機構（FSA）、シンガポール通貨監督庁（MAS）、香港証券先物委員会（SF
C）フランス証券取引委員会（COB）及びドイツ連邦金融監督機構（BAFin）の証券規制当局と、国際的に活動を行っている証券会社の行為規制に係る検査に関し、海外実地調査等の協力をどのように行っていくか等について意見交換を行っている。

## 7 アジア証券当局担当者に対する研修

監視委員会は、平成14年11月に、アジア諸国をはじめとする新興市場国の証劵当局法務執行担当者等29名の研修生を対象として、「第2回証劵法務執行セミナー」を開催した。このセミナーは、監視委員会や金融庁の職員、さらに、我が国の自主規制機関やアジア太平洋地域の規制当局から招いた実務担当者などを講師として、調査、検査及び取引審査実務を研修生に紹介し、アジア新興市場国の人材育成ひいては証劵行政・市場の発展に貢献することを目的としている。

## 第 4 インターネット取引等への取組み

## 1 概説

近年の情報通信技術の急速な進展に伴い、その象徴的な存在であるインターネットは、我が国においても利用者が急激に拡大しており、膨大な数の様々なホームページが開設されるなど、新たな情報伝達手段として普及してきている。

また、平成11年の株式売買委託手数料の完全自由化ともあいまって、インターネットを利用した証券取引が個人投資家を中心に増加していることや、インターネット取引の持つ非対面性を悪用した作為的な相場形成やインターネット上への風説の流布も散見されることから、インターネットを利用した不公正取引に対する監視活動の
重要性が高まっている。

こうした環境の変化に対して、監視委員会は、平成13年度においてインターネット審査官2名を設置し、平成14年度に3名、平成15年度に1名を増員するなどインターネットを利用した取引への監視体制の充実・強化に努めており、その中で、インターネット巡回監視システムを活用し、日常的にインターネット上の各種掲示板等で発せられる様々な情報の収集、内容の分析を行っている。さらに、平成14事務年度においては、インターネット証券会社に対する一斉検査を実施したほか、証券会社の検査ではインターネットを利用した取引について重点的な検査を実施している。

また、監視委員会は、政府において取りまとめられた「改革加速のための総合対応策」（平成14年10月）を受けて、平成14年11月に市場分析審査室内に特別チームを編成し、その中で示された各種の施策に関係づけたインターネットを通じた風説の流布等について重点的に監視を行った。

さらに、監視委員会のホームページのリンク先の拡大を行うなどにより、インターネットによる一般からの情報提供の増加に積極的に取り組んでいる。

## 2 インターネットを利用した証券犯罪の摘発

監視委員会は、インターネットを利用した不公正取引に対する監視を強化しているところであるが、平成14事務年度においては、インターネットを利用した風説の流布・偽計の事案を初めて摘発している（第2章第2「2告発の状況」の「(3)ドリームテクノロジーズ事件」参照）。
## 3 インターネット取引を取り扱う証券会社の法令遵守のための内部管理に関する建議

インターネット取引を取り扱う複数の証券会社に対する検査の結果、違法又は不適切な注文を排除するのに十分な売買審査体制や顧客管理体制が構築されていなかったことが認められたことから、市場の公正性を確保するため、インターネット取引を取り扱う証券会社の売買審査体制や顧客管理体制の適正性を確保させるための適切な措置を講じる必要があるとして、金融庁長官に対して建議を実施している（第5章第2「建議の実施状況」参照）。

## 4 インターネット巡回監視システム

監視委員会が、インターネット上の様々な情報を数名の担当者で日常的にチェックするには限界があるため、「インターネット巡回監視システム（SCAN - IPS）」を開発し、効率的な監視を行うことに努めている。

「インターネット巡回監視システム」は、あらかじめ選定した特定のホームページを自動的・定期的に巡回して情報を収集・蓄積し、その中から必要に応じて、特定の銘柄等についての検索を行う機能と、不特定多数のキーワードにより悪質な情報の常時検索・抽出を行う機能を有している。さらに、インターネット上の問題のある表示や書込みに対する監視範囲や機能を向上させるための改良を進めているところである。これにより、日々更新され、増大するインターネット上の情報を収集する際の効率化を図っている。
## 第 5 ディスクロージャー違反への取組み

## 1 概説

投資者が合理的な判断に基づいて有価証券投資を行うためには、その投資判断に必要な情報が有価証券の発行者によって正確かつ適時に開示されていることが大前提である。

また、証券市場においても、直接金融の機能を高めることが緊急の課題となっている状況において、昨年、米国において発生した不正会計事件にかんがみても、不適切な情報開示が投資者とりわけ個人投資家の合理的な判断を誤らせ、投資者が損害を被ることとなりかねないことから、ディスクロージャー違反（虚偽の有価証券届出書・有価証券報告書等の提出）への監視強化が求められており、監視委員会ではその摘発に力を注いでいるところである。

## 2 ディスクロージャー違反への監視強化

監視委員会には、有価証券報告書等の虚偽記載など証取法で定められているディスクロージャー違反に関して、犯則事件の調査・告発の権限が与えられている。

監視委員会は、平成14事務年度において、公認会計士等を6人採用し、ディスクロージャー違反に対する犯則事件の調査体制の強化を行ったほか、平成15年度の機構定員においても、ディスクロージャー違反をはじめとする悪質な証券犯罪への対応を強化するため、犯則事件に従事する職員21人の増員が認められた。

## 3 電子開示財務内容分析システム

監視委員会が、財務局長に提出された膨大な有価証券報告書等の財務内容等を限られた人員で分析することには限界があるため、「電