Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策：22. 公正かつ自由な競争の促進にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：公正取引委員會）

1. 政策にかかるコスト

7,055 百万円

区 分	総 費	(単位:百万円)
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	5,660	5,152	356	152	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	656	-	-	-	-	566	35	53	-	1	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	739	(15)	-	-	-	258	214	-	265	-	489
(1) 迅速かつ実効性のある法運用	508	(12)	-	-	-	119	123	-	265	-	255
(2) ルールある競争社会の推進	116	(0)	-	-	-	93	23	-	-	-	116
(3) 競争環境の積極的な創造	114	(2)	-	-	-	46	67	-	-	-	116
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7,055	5,152	356	152	-	825	249	53	265	1	-
(参考) 自己收入	-	円

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
無形固定資産	未収金	貸倒引当金	物品等
物にかかるコスト	127	15	-	-	111
庁舎等	-	-	-	-	-
迅速かつ実効性のある法運用	1,874	-	2,190	△ 315	-	価格協定等違反者納付金
ルールある競争社会の推進	-	-	-	-	-
競争環境の積極的な創造	-	-	-	-	-
合 計	2,002	15	2,190	△ 315	111

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	613
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	71
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	684

（２）政策の概要独占禁止法違反行為等並びに下請法及び景品表示法違反行為に対する措置並びに競争政策に対する普及啓発等。

（3）共通経費配分の方法：人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている
政策：23. 市民生活の安全と平穏の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁）

1. 政策にかかるコスト

8,937 百万円

区 分	経 費	(単位:百万円)
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	2,829	2,286	143	399	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	145	-	-	-	-	-	78	1	-	65	-
②庁舎等	433	-	-	-	-	-	-	-	433	-	-
Ⅲ 事業コスト	5,529	-	-	-	1,354	-	1,949	503	1,645	76	749
市民生活の安全と平穏の確保	5,529	-	-	1,354	-	1,949	503	1,645	76	749
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	8,937	2,286	143	399	1,354	-	2,028	504	2,079	141

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位百万:円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	14,541	-	-	-	-	-	5,134	158	686	8,561
庁舎等	18,942	12,293	23	3,852	2,596	175	-	-	-	-
市民生活の安全と平穏の確保	2,079	-	-	204	228	-	826	12	61	745
合 計	35,562	12,293	23	4,057	2,824	175	5,961	171	748	9,306

### 3. 参考情報

当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	562
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	206
Ⅲ その他事業コスト	645
合計	1,414

## (2) 政策の概要

地域警察官による街頭活動の強化、犯罪予防対策の推進による安全・安心なまちづくり等を推進することにより、犯罪、事故その他事案にかかる市民生活の安全と平穏を図る。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：24. 犯罪捜査の的確な推進にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：警察庁）

1. 政策にかかるコスト

27,586 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	5,578	4,507	283	787	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	699	-	-	-	-	-	157	2	409	130	-
②庁舎等	456	-	-	-	-	-	-	-	456	-	-
Ⅲ 事業コスト	20,852	-	-	-	2,677	-	15,133	1,089	1,799	152	12,829
犯罪捜査の的確な推進	20,852	-	-	-	2,677	-	15,133	1,089	1,799	152
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	27,586	4,507	283	787	2,677	-	15,290	1,091	2,665	283	-

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	11,951	-	-	-	-	-	10,269	317	1,363	-
庁舎等	37,884	24,587	47,344	7,705	5,192	350	-	-	-	-
犯罪捜査の的確な推進	2,665	-	-	409	456	-	1,653	24	121	-
合 計	52,501	24,587	47,344	8,115	5,649	350	11,922	342	1,485	-

### 3. 参考情報

) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	1,110
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	408
Ⅲ その他事業コスト	1,276
合計	2,795

## (2) 政策の概要

重要犯罪に係る捜査の強化、科学技術を活用した捜査等を推進することにより、犯罪捜査の的確な推進を図る。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：25. 組織犯罪対策の強化にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁）

1. 政策にかかるコスト

14,002 百万円

区 分	詮 費	(単位:百万円)
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	5,254	4,245	266	742	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	275	-	-	-	-	-	149	1	-	124	-
②庁舎等	822	-	-	-	-	-	-	-	822	-	-
Ⅲ 事業コスト	7,648	-	-	-	2,519	-	2,343	932	1,708	144	63
組織犯罪対策の強化	-	-	-	2,519	-	2,343	932	1,708	144	63
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	14,002	4,245	266	742	2,519	-	2,492	934	2,531	269	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	11,338	-	-	-	-	-	9,756	301	1,280	-
庁舎等	35,988	23,358	44	7,320	4,933	331	-	-	-	-
組織犯罪対策の強化	2,531	-	-	389	433	-	1,570	23	114	-
合 計	49,858	23,358	44	7,709	5,366	331	11,326	325	1,394	-

### 3. 参考情報

当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	1,046
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	384
Ⅲ その他事業コスト	1,201
合計	2,632

(2) 政策の概要

暴力団等犯罪組織の弱体化、薬物・銃器犯罪等の取締りの強化を推進することにより、組織犯罪対策の強化を図る。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：26. 安全かつ快適な交通の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁）

（所管：内閣府、総務省及び財務省 交付税及び譲与税配付金特別会計 交通安全対策特別交付金勘定）

1. 政策にかかるコスト

102,775 百万円

区 分	经 费	(单位:百万円)
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金	分担金	庁費等	その他の経費	交通安全対策特別交付金	支出金	減価償却費	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	2,425	1,959	123	342	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	125	-	-	-	-	-	68	0	-	-	-	56	-
②庁舎等	375	-	-	-	-	-	-	-	-	-	375	-	-
Ⅲ 事業コスト	99,849	-	-	-	22,693	-	1,572	448	73,806	537	727	64	96,420
安全かつ快適な交通の確保	99,849	-	-	22,693	-	1,572	448	73,806	537	727	64	96,420
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	102,775	1,959	123	342	22,693	-	1,640	449	73,806	537	1,102	120	-

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	4,587	-	-	-	-	-	4,450	137	-	-
庁舎等	16,416	10,654	20	3,339	2,250	151	-	-	-	-
安全かつ快適な交通の確保	1,102	-	-	177	197	-	716	10	-	-
合 計	22,106	10,654	20	3,516	2,448	151	5,166	148	-	-

### 3. 参考情報

) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	481
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	177
Ⅲ その他事業コスト	553
合計	1,212

## (2) 政策の概要

飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策、道路交通環境の整備等を推進することにより、安全かつ快適な交通の確保を図る。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：27. 国の公安の維持にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁）

1. 政策にかかるコスト

33,179 百万円

区 分	經費	(重応:百万円)
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	7,680	6,205	389	1,084	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	396	-	-	-	-	-	215	2	-	178	-
②庁舎等	1,183	-	-	-	-	-	-	-	1,183	-	-
Ⅲ 事業コスト	23,918	-	-	-	15,047	-	4,702	1,499	2,460	208	12,916
国の公安の維持	-	-	-	15,047	-	4,702	1,499	2,460	208	12,916
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	33,179	6,205	389	1,084	15,047	-	4,917	1,502	3,644	387	-

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	16,343	-	-	-	-	-	14,035	434	1,873	-
庁舎等	51,774	33,602	64	10,531	7,096	478	-	-	-	-
国の公安の維持	3,644	-	-	559	624	-	2,259	33	167	-
合 計	71,762	33,602	64	11,091	7,720	478	16,294	468	2,040	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	1,527
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	561
Ⅲ その他事業コスト	1,755
合計	3,844

(2) 政策の概要

重大テロ事案等の予防鎮圧、大規模自然災害等の重大事案への的確な対処等を推進することにより、国の公安の維持を図る。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：28. 犯罪被害者等の支援の充実にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁）

1. 政策にかかるコスト

2,983 百万円

区 分	经	費	(单位:百万円)
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ	人にかかるコスト	161	130	8	22	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ	①物にかかるコスト	9	-	-	-	-	-	5	0	-	4	-
②庁舎等	28	-	-	-	-	-	-	-	-	28	-	-
Ⅲ	事業コスト	2,783	-	-	-	62	-	85	2,573	55	4	2,564
犯罪被害者等の支援の充実	2,783	-	-	-	62	-	85	2,573	55	4	2,564
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,983	130	8	22	62	-	90	2,573	84	9	-
(参考)自己収入	-	円

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	352	-	-	-	-	-	342	10	-	-
庁舎等	1,262	819	1	256	173	11	-	-	-	-
犯罪被害者等の支援の充実	84	-	-	13	25	-	55	0	-	-
合 計	1,700	819	1	270	188	11	397	11	-	-

### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	31
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	11
Ⅲ その他事業コスト	35
合計	78

(2) 政策の概要

犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実を図る。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：29. 安心できるIT社会の実現にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁）

1. 政策にかかるコスト

861 百万円

区 分	経 業	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	242	195	12	34	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	14	-	-	-	-	-	7	0	-	6	-
②庁舎等	43	-	-	-	-	-	-	-	43	-	-
Ⅲ 事業コスト	560	-	-	-	125	-	296	46	83	7	189
安心できるIT社会の実現	460	-	-	-	125	-	296	46	83	7	189
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	861	195	12	34	125	-	304	47	127	13	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	529	-	-	-	-	-	513	15	-	-
庁舎等	1,894	1,229	2	385	259	17	-	-	-	-
安心できるIT社会の実現	127	-	-	20	22	-	82	1	-	-
合 計	2,550	1,229	2	405	282	17	596	17	-	-

### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	49
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	18
Ⅲ その他事業コスト	56
合計	123

(2) 政策の概要

情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止を図る。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：30. ITを活用した国民の利便性・サービスの向上にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁）

1. 政策にかかるコスト

107,696 百万円

区 分	經 費	(単位:百万円)
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	41,311	33,379	2,095	5,835	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,156	-	-	-	-	-	1,169	14	-	972	-
②庁舎等	6,439	-	-	-	-	-	-	-	6,439	-	-
Ⅲ 事業コスト	57,788	-	-	-	19,906	-	16,970	7,338	12,472	1,101	943
ITを活用した国民の利便性・サービスの向上	57,788	-	-	-	19,906	-	16,970	7,338	12,472	1,101	943
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	107,696	33,379	2,095	5,835	19,906	-	18,140	7,353	18,911	2,073	-
(参考)自己收入	-	円

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位百万:円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	78,701	-	-	-	-	-	76,338	2,362	-	-
庁舎等	281,605	182,767	351	57,280	38,600	2,605	-	-	-	-
ITを利用した国民の利便性・サービスの向上	18,911	-	-	3,045	3,393	-	12,287	184	-	-
合計	379,217	182,767	351	60,325	41,994	2,605	88,626	2,547	-	-

### 3. 参考情報

1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	8,240
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等含む。)	3,027
Ⅲ その他事業コスト	9,465
合計	20,732

(2) 政策の概要

警察行政の電子化の推進を図る。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：31. 金融機能の安定にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：金融庁）

1. 政策にかかるコスト …

7,162 百万円

区 分	経
入額	貴
分
担金	拠出金	庁費等	その他経費	減価償却費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	5,240	4,623	280	335	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,098	-	-	-	-	7	-	952
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	823	-	-	-	-	76	179	283
(1)金融機能安定確保に必要な経費	724	-	-	-	-	179	261
(2)経済協力に必要な経費	98	-	-	-	76	-	21
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7,162	4,623	280	335	-	7	1,131

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物品	無形固定資産
(1)金融機能安定確保に必要な経費	274	4	269
合計	274	4	269

### 3. 参考情報

1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	315
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	165
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	481

(2) 政策(施策)の概要

金融機関等を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的なオフサイトモニタリングの実施等

（3）共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分行っている
政策：32. 預金者、保険契約者、投資者等の保護にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：金融庁）

1. 政策にかかるコスト …

9,539 百万円

区 分	経 費	(重位:百万円)
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	分担金	拠出金	庁費等	その他経費	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	6,598	5,821	353	423	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,383	-	-	-	-	8	-	1,198	175	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,558	-	-	-	40	-	-	974	174	369	1,286
(1) 投資者等保護に必要な経費	1,558	-	-	40	-	-	974	174	369	1,286
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	9,539	5,821	353	423	40	8	-	2,172	350	369

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
無形固定資産
(1) 投資者等保護に必要な経費	906	906
合 計	906	906

### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

当該政策に配分された官房経賃等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	397
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	208
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	606

(2) 政策(施策)の概要

金融実態に即した利用者保護ルール等の整備・徹底等

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分行っている
政策：33. 円滑な金融等にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：金融庁）

1. 政策にかかるコスト …

1,769 百万円

区 分	経
入
件費	貨
償
与
引
当
金
継
入
額	退職給付引
当
金
継
入
額	委託費	分担金	拠出金	庁費等	その他経費	減価償却費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,444	1,274	77	92	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	302	-	-	-	-	1	-	262	38	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	21	-	-	-	-	-	-	1	9	10
(1)金融機能円滑化推進に必要な経費	21	-	-	-	-	-	-	1	9	10
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,769	1,274	77	92	-	1	-	263	47	10
(参考)自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
(1)金融機能円滑化推進に必要な経費	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-

### 3. 参考情報

1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	87
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	45
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	132

(2) 政策(施策)の概要

多様な資産運用・調達機会の提供に向けた制度設計等

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分行っている
政策：34. 消費者政策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：消費者庁）

1. 政策にかかるコスト

3,610 百万円

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	拠出金	庁費等	その他経費	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	2,457	1,209	114	1,133	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	656	-	-	-	-	-	652	0	3	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	497	-	-	-	122	28	251	94	-	525
(1)消費者政策の推進	497	(27)	-	-	122	28	251	94	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,610	1,209	114	1,133	122	28	903	95	3

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
出資金	物品
物にかかるコスト	40	-	40
庁舎等	-	-	-
消費者政策の推進	8,688	8,688	-
合 計	8,728	8,688	40

### 3. 参考情報

1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	364
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	98
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	462

（2）政策の概要：消費者の利益の擁護等に関する基本的な政策の企画及び立案等

（3）共通経費配分の方法：人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている
様式2-2

政策: 公文書等の保存及び利用の取組にかかるコストの状況

（所管: 内閣府）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
公文書管理課
Ⅰ 人にかかるコスト	105	-	-	-	-	105
Ⅱ ①物にかかるコスト	45	-	-	-	-	45
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,114	-	-	-	-	2,114
(1) 公文書等の保存及び利用の取組	2,114	-	-	-	-	2,114
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,265	-	-	-	-	2,265
政策: 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
政府広報室
Ⅰ 人にかかるコスト	387	-	-	-	-	387
Ⅱ ①物にかかるコスト	167	-	-	-	-	167
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	8,413	-	-	-	-	8,413
(1)政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	8,413	-	-	-	-	8,413
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	8,969	-	-	-	-	8,969
政策: 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
遺棄化学兵器処理担当室
Ⅰ 人にかかるコスト	57	-	-	-	-	57
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	6,593	-	-	-	-	6,593
(1)遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	6,593	-	-	-	-	6,593
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,651	-	-	-	-	6,651
## 附属書類 樣式

政策:経済財政政策の推進にかかるコストの状況

(所管:内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
政策統括官(経済財政運営担当)	政策統括官(経済社会システム担当)	政策統括官(経済財政分析担当)	官民競争入札等監理委員会事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	672	577	577	70	-	1,898
Ⅱ ①物にかかるコスト	289	248	248	30	-	816
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,650	2,278	2,278	279	-	7,486
(1)経済財政政策の推進	2,650	2,278	2,278	279	-	7,486
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,611	3,105	3,105	380	-	10,202
政策: 地域活性化の推進にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
地域活性化推進担当室
Ⅰ 人にかかるコスト	5	-	-	-	-	5
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	221	-	-	-	-	221
(1)地域活性化の推進	221	-	-	-	-	221
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	226	-	-	-	-	226
政策: 科学技術政策の推進にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
政策統括官(科學技術政策担当)
Ⅰ 人にかかるコスト	657	-	-	-	-	657
Ⅱ ①物にかかるコスト	268	-	-	-	-	268
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	599	-	-	-	-	599
(1)科学技術政策の推進	599	-	-	-	-	599
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,525	-	-	-	-	1,525
政策: 防災政策の推進にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
政策統括官(防災担当)
Ⅰ 人にかかるコスト	681	-	-	-	-	681
Ⅱ ①物にかかるコスト	294	-	-	-	-	294
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	4,154	-	-	-	-	4,154
(1)防災政策の推進	4,154	-	-	-	-	4,154
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	5,130	-	-	-	-	5,130
政策: 沖縄政策の推進にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
政策統括官(沖縄政策担当)	沖縄振興局
Ⅰ 人にかかるコスト	329	552	-	-	-	881
Ⅱ ①物にかかるコスト	142	238	-	-	-	380
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	56,567	94,953	-	-	-	151,521
(1)沖縄政策の推進	56,567	94,953	-	-	-	151,521
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	57,038	95,743	-	-	-	152,782
政策: 共生社会実現のための施策の推進にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
政策統括官(共生社会政策担当)
Ⅰ 人にかかるコスト	818	-	-	-	-	818
Ⅱ ①物にかかるコスト	350	-	-	-	-	350
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	12,817	-	-	-	-	12,817
(1)共生社会実現のための施策の推進	12,817	-	-	-	-	12,817
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	13,985	-	-	-	-	13,985
政策: 栄典事務の適切な遂行にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
賞勲局
Ⅰ 人にかかるコスト	763	-	-	-	-	763
Ⅱ ①物にかかるコスト	329	-	-	-	-	329
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,905	-	-	-	-	2,905
(1)栄典事務の適切な遂行	2,905	-	-	-	-	2,905
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,998	-	-	-	-	3,998
政策: 男女共同参画社会の形成の促進にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
男女共同参画局
Ⅰ 人にかかるコスト	493	-	-	-	-	493
Ⅱ ①物にかかるコスト	213	-	-	-	-	213
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	212	-	-	-	-	212
(1)男女共同参画社会の形成の促進	212	-	-	-	-	212
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	919	-	-	-	-	919
政策: 国民生活政策の推進にかかるコストの状況

（所管: 内閣府）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
市民活動促進課	消費者委員会
Ⅰ 人にかかるコスト	154	30	-	-	-	185
Ⅱ ①物にかかるコスト	50	10	-	-	-	60
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	9,850	1,970	-	-	-	11,820
(1)国民生活政策の推進	9,850	1,970	-	-	-	11,820
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	10,055	2,011	-	-	-	12,066
政策:食品の安全性の確保にかかるコストの状況

(所管:内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
食品安全委員会事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	658	-	-	-	-	658
Ⅱ ①物にかかるコスト	284	-	-	-	-	284
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	395	-	-	-	-	395
(1)食品の安全性の確保	395	-	-	-	-	395
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,337	-	-	-	-	1,337
政策: 原子力利用の安全確保にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
原子力安全委員会事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	953	-	-	-	-	953
Ⅱ ①物にかかるコスト	355	-	-	-	-	355
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	508	-	-	-	-	508
(1)原子力利用の安全確保	508	-	-	-	-	508
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,816	-	-	-	-	1,816
政策: 公益法人制度改革等の推進にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
新公益法人行政担当室
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	46	-	-	-	-	46
(1)公益法人制度改革等の推進	46	-	-	-	-	46
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	46	-	-	-	-	46
政策:経済社会総合研究の推進にかかるコストの状況

(所管:内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
経済社会総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	2,654	-	-	-	-	2,654
Ⅱ ①物にかかるコスト	684	-	-	-	-	684
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,527	-	-	-	-	1,527
(1)経済社会総合研究の推進	1,527	-	-	-	-	1,527
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	4,866	-	-	-	-	4,866
政策: 迎賓施設の適切な運営にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
迎賓館
Ⅰ 人にかかるコスト	563	-	-	-	-	563
Ⅱ ①物にかかるコスト	243	-	-	-	-	243
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	827	-	-	-	-	827
(1)迎賓施設の適切な運営	827	-	-	-	-	827
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,634	-	-	-	-	1,634
政策: 北方領土問題の解決の促進の確保にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
北方対策本部
Ⅰ 人にかかるコスト	108	-	-	-	-	108
Ⅱ ①物にかかるコスト	15	-	-	-	-	15
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	893	-	-	-	-	893
(1)北方領土問題の解決の促進	893	-	-	-	-	893
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,017	-	-	-	-	1,017
政策：「国際平和協力事業等の推進」にかかるコストの状：（所管：内閣府）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
国債平和協力本部事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	234	-	-	-	-	234
Ⅱ ①物にかかるコスト	50	-	-	-	-	50
②庁舎等	-	-	-	-	-	0
Ⅲ 事業コスト	347	-	-	-	-	347
(1) 国際平和協力事業等の推進	347	-	-	-	-	347
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	632	-	-	-	-	632
## 附属書類 樣式

政策: 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
日本学術会議
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	523	-	-	-	-	523
(1)科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	523	-	-	-	-	523
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	523	-	-	-	-	523
政策: 官民人材交流センターの適切な運営にかかるコストの状況

(所管:内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
官民人材交流センター
Ⅰ 人にかかるコスト	68	-	-	-	-	68
Ⅱ ①物にかかるコスト	205	-	-	-	-	205
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	274	-	-	-	-	274
## 附属書類 樣式

政策: 公正かつ自由な競争の促進にかかるコストの状況 （所管: 内閣府）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
公正取引委員会
Ⅰ 人にかかるコスト	5,660	-	-	-	-	-	5,660
Ⅱ ①物にかかるコスト	656	-	-	-	-	-	656
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	739	-	-	-	-	-	739
(1) 迅速かつ実効性のある法運用	508	-	-	-	-	508
(2) ルールある競争社会の推進	116	-	-	-	-	116
(3) 競争環境の積極的な創造	114	-	-	-	-	114
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7,055	-	-	-	-	7,055
## 附属書類 樣式

政策: 市民生活の安全と平穏の確保にかかるコストの状況 （所管: 内閣府）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
警察庁
Ⅰ 人にかかるコスト	2,829	-	-	-	-	2,829
Ⅱ ①物にかかるコスト	145	-	-	-	-	145
②庁舎等	433	-	-	-	-	433
Ⅲ 事業コスト	5,529	-	-	-	-	5,529
市民生活の安全と平穏の確保	5,529	-	-	-	5,529
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	8,937	-	-	-	-	8,937

(单位: 百万円)
## 附属書類 樣式

政策: 犯罪捜査の的確な推進にかかるコストの状況 （所管: 内閣府）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
警察庁
Ⅰ 人にかかるコスト	5,578	-	-	-	-	5,578
Ⅱ ①物にかかるコスト	699	-	-	-	-	699
②庁舎等	456	-	-	-	-	456
Ⅲ 事業コスト	20,852	-	-	-	-	-
犯罪捜査の的確な推進	20,852	-	-	-	20,852
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	27,586	-	-	-	-	27,586

(单位: 百万円)
## 附属書類 樣式

政策:組織犯罪対策の強化にかかるコストの状況

(所管:内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
警察庁
Ⅰ 人にかかるコスト	5,254	-	-	-	-	5,254
Ⅱ ①物にかかるコスト	275	-	-	-	-	275
②庁舎等	822	-	-	-	-	822
Ⅲ 事業コスト	7,648	-	-	-	-	7,648
組織犯罪対策の強化	7,648	-	-	-	7,648
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	14,002	-	-	-	-	14,002
## 附属書類 樣式

政策: 安全かつ快適な交通の確保にかかるコストの状況（所管: 内閣府）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計(交通安全对策特別交付金勘定)	相殺消去	合計
警察庁	警察庁
Ⅰ 人にかかるコスト	2,425	-	-	-	-	-	-	2,425
Ⅱ ①物にかかるコスト	125	-	-	-	-	-	-	125
②庁舎等	375	-	-	-	-	-	-	375
Ⅲ 事業コスト	99,849	-	-	-	-	-	-	99,849
安全かつ快適な交通の確保	25,488	-	-	74,360	-	-	99,849
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	28,415	-	-	-	74,360	-	-	102,775
## 附属書類 樣式

政策: 国の公安の維持にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
警察庁
Ⅰ 人にかかるコスト	7,680	-	-	-	-	7,680
Ⅱ ①物にかかるコスト	396	-	-	-	-	396
②庁舎等	1,183	-	-	-	-	1,183
Ⅲ 事業コスト	23,918	-	-	-	-	23,918
国の公安の維持	23,918	-	-	-	23,918
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	33,179	-	-	-	-	33,179
## 附属書類 樣式

政策: 犯罪被害者等の支援の充実にかかるコストの状況（所管: 内閣府）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
警察庁
Ⅰ 人にかかるコスト	161	-	-	-	-	161
Ⅱ ①物にかかるコスト	9	-	-	-	-	9
②庁舎等	28	-	-	-	-	28
Ⅲ 事業コスト	2,783	-	-	-	-	2,783
犯罪被害者等の支援の充実	2,783	-	-	-	2,783
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,983	-	-	-	-	2,983

(单位: 百万円)
## 附属書類 樣式

政策:安心できるIT社会の実現にかかるコストの状況 （所管:内閣府）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
警察庁
Ⅰ 人にかかるコスト	242	-	-	-	-	242
Ⅱ ①物にかかるコスト	14	-	-	-	-	14
②庁舎等	43	-	-	-	-	43
Ⅲ 事業コスト	560	-	-	-	-	560
安心できるIT社会の実現	560	-	-	-	560
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	861	-	-	-	-	861

(单位: 百万円)
## 附属書類 樣式

政策: ITを活用した国民の利便性・サービスの向上にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
警察庁
Ⅰ 人にかかるコスト	41,311	-	-	-	-	41,311
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,156	-	-	-	-	2,156
②庁舎等	6,439	-	-	-	-	6,439
Ⅲ 事業コスト	57,788	-	-	-	-	57,788
Ⅱ を活用した国民の利便性・サービスの问	57,788	-	-	-	-	57,788
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	107,696	-	-	-	-	107,696
## 附属書類 樣式

政策: 金融機能の安定にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
金融庁
Ⅰ 人にかかるコスト	5,240	-	-	-	-	5,240
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,098	-	-	-	-	1,098
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	823	-	-	-	-	823
(1)金融機能安定確保に必要な経費	724	-	-	-	-	724
(2)経済協力に必要な経費	98	-	-	-	-	98
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7,162	-	-	-	-	7,162
## 附属書類 樣式

政策: 預金者、保険契約者、投資者等の保護にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
金融庁
Ⅰ 人にかかるコスト	6,598	-	-	-	-	6,598
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,383	-	-	-	-	1,383
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,558	-	-	-	-	1,558
投資者等の保護に必要な経費	1,558	-	-	-	-	1,558
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	9,539	-	-	-	-	9,539
## 附属書類 樣式

政策: 円滑な金融等にかかるコストの状況（所管: 内閣府）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
金融庁
Ⅰ 人にかかるコスト	1,444	-	-	-	-	1,444
Ⅱ ①物にかかるコスト	302	-	-	-	-	302
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	21	-	-	-	-	21
金融機能冊滑化推進に必要な経費	21	-	-	-	21
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,769	-	-	-	-	1,769
附属書類 樣式

政策: 消費者政策の推進にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
消費者庁
Ⅰ 人にかかるコスト	2,457	-	-	-	-	2,457
Ⅱ ①物にかかるコスト	656	-	-	-	-	656
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	497	-	-	-	-	497
(1)消費者政策の推進	497	-	-	-	-	497
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,610	-	-	-	-	3,610
官房経費等の状況

（所管：内閣府、一般会計）

1. 官房経費等の内容

87,520 百万円

区 分	经 费	(参考)决算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	補助金等	その他経費	減価償却費	分担金	資産処分損益	支払利息
Ⅰ 人にかかるコスト	46,932	39,911	2,779	4,241	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	5,230	-	-	-	1	2,912	-	547	1,015	1	752	-	-
②庁舎等	5,115	-	-	-	-	-	-	-	5,113	-	2	-	-
Ⅲ その他事業コスト	38,533	-	-	-	-	18,019	-	1,938	8623	811	725	121
(1)沖縄総合事務局一般行政に必要な経費	1,547	-	-	-	950	-	195	402	-	-	-	5,294
(2)沖縄海岸事業調査諸費に必要な経費	3	-	-	-	-	-	3	-	-	-	-	3
(3)沖縄治水事業工事諸費に必要な経費	980	-	-	-	229	-	751	-	-	-	-	1,624
(4)沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費	484	-	-	-	456	-	28	-	-	-	-	1,246
(5)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費	295	-	-	-	267	-	28	-	-	-	-	838
(6)沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	39	-	-	-	38	-	1	-	-	-	-	121
(7)沖縄都市公園事業工事諸費に必要な経費	75	-	-	-	68	-	7	-	-	-	-	190
(8)沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費に必要な総	138	-	-	-	107	-	31	-	-	-	-	662
(9)沖縄水産基盤整備事業調査諸費に必要な経費	4	-	-	-	2	-	2	-	-	-	-	4
(10)その他	26,670	(7,712)	(579)	-	-	15,899	-	889	8,221	811	725	121
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	87,520	39,911	2,779	4,241	1	20,931	-	2,486	14,752	812	1,478	121

### 2. ストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	債 考
建 物	土 地	無形固定資産	立木竹	工作物	建物仮勘定	物品等	たな卸資産	現金・預金	有形固定資産
物にかかるコスト	56,413	-	-	2,144	-	-	-	54,269	-	-	-
庁舎等	498,540	98,113	334,532	-	2,114	60,529	3,249	-	-	-	-
その他	12,747	-	-	5	-	-	-	-	0	13	12,727
合 計	567,701	98,113	334,532	1,565	2,114	60,529	3,249	54,269	0	13	12,727

### 3. 参考情報

(1)当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
政策評価単位	Ⅰ人にかかるコスト	Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲその他事業コスト
1.公文書等の保存及び利用の取組	42	31	-	74
2.政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	155	116	-	272
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進	-	-	-	-
4.経済財政政策の推進	760	569	-	1,330
5.地域活性化の推進	-	-	-	-
6.科学技術政策の推進	250	187	-	437
7.防災政策の推進	273	205	-	479
8.沖縄政策の推進	354	265	-	619
9.共生社会実現のための施策の推進	325	244	-	570
10.栄典事務の適切な遂行	306	230	-	539
11.男女共同参画社会の形成の促進	198	148	-	346
12.国民生活政策の推進	56	42	-	99
13.食品の安全性の確保	264	198	-	462
14.原子力利用の安全確保	330	247	-	578
15.公益法人制度改革等の推進	-	-	-	-
16.経済社会総合研究の推進	637	477	-	1,115
17.迎賓施設の適切な運営	226	169	-	396
18.北方領土問題の解決の促進の確保	-	-	-	-
19.国際平和協力事業等の推進	-	-	-	-
20.科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	420	108	-	529
21.官民人材交流センターの適切な運営	-	-	-	-
22.公正かつ自由な競争の促進	613	71	-	684
23.市民生活の安全と平穏の確保	562	206	645	1,414
24.犯罪捜査の的確な推進	1,110	408	1,276	2,795
25.組織犯罪対策の強化	1,046	384	1,201	2,632
26.安全がつ快適な交通の確保	481	177	553	1,212
27.国の公安の維持	1,527	561	1,755	3,844
28.犯罪被害者等の支援の充実	31	11	35	78
29.安心できるIT社会の実現	49	18	56	123
30.ITを活用した国民の利便性・サービスの向上	8,240	3,027	9,465	20,732
31.金融機能の安定	315	165	-	481
32.預金者、保険契約者、投資者等の保護	397	208	-	606
33.円滑な金融等	87	45	-	132
34.消費者政策の推進	428	115	-	544
35.その他	27,437	1,699	15,251	44,389
合計	46,932	10,346	30,241	87,520

## (2) 官房経費等の概要

沖縄総合事務局一般行政に必要な経費：「内閣府設置法」に基づく沖縄総合事務局所掌の一般事務処理

沖縄海岸事業調査諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が実施する海岸事業に関する調査に直接必要な事務費

沖縄治水事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する治水事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する道路整備事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する港湾整備事業及び空港整備事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する道路環境整備事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄都市公園事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する都市公園事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する農業生産基盤整備・保全事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄水産基盤整備事業調査諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する水産基盤整備事業に関する調査に直接必要な事務費

3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも定員による配分行っている
様式3-2

官房経費等の状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	合計
内閣府	日本学術会議	沖縄総合事務局	宮内庁	公正取引委員会	警察庁	金融庁	消費者庁
Ⅰ 人にかかるコスト	4,182	420	7,059	9,775	613	23,651	799	428	46,932
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,561	108	-	531	71	1,421	420	115	5,230
②庁舎等	575	-	211	80	-	4,244	-	-	5,115
Ⅲ その他事業コスト	-	-	3,571	-	-	26,670	-	-	30,241
(1)沖縄総合事務局一般行政に必要な経費	-	-	1,548	-	-	-	-	-	1,548
(2)沖縄海岸事業調査諸費に必要な経費	-	-	3	-	-	-	-	-	3
(3)沖縄治水事業工事諸費に必要な経費	-	-	980	-	-	-	-	-	980
(4)沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費	-	-	485	-	-	-	-	-	485
(5)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費	-	-	295	-	-	-	-	-	295
(6)沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	-	-	39	-	-	-	-	-	39
(7)沖縄都市公園事業工事諸費に必要な経費	-	-	75	-	-	-	-	-	75
(8)沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費に必要な経費	-	-	138	-	-	-	-	-	138
(9)沖縄水産基盤整備事業調査諸費に必要な経費	-	-	4	-	-	-	-	-	4
(10)その他	-	-	-	-	-	26,670	-	-	26,670
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	7,319	529	10,845	10,388	684	55,988	1,220	544	87,520
(別冊)

平成 23 年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)

研究課題別交付決定額等一覧