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# 公共事業関係予算のポイント

公共事業関係費については、前年度当初予算から3％以上削減しつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化。また、整備水準、整備の緊急性、国と地方の役割分担等の観点から、各事業の目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化。

項目	16年度	17年度	16'→17'增減
公共事業関係費	78,159億円	75,310億円	△2,849億円（△3.6%）

## ◆ 4分野への重点化、メリハリのついた事業別配分

1. 4分野（人間力の向上・発揮、魅力ある都市と地方、高齢化・少子化対策、循環型社会の構築）該当施策に重点化。

4分野関連予算伸率 16年度 60,104億円 → 17年度 59,128億円 ( $ \triangle1.6\% $ )

公共事業関係予算の78.5%（15年度：76.9%）が4分野に該当

2．各事業の目的・成果に踏み込んできぬ細かく重点化。大都市圈拠点空港、三大都市圈環状道路、スーパー中枢港湾、防災公園などに重点化。

事業別伸率比較

空港整備	+0.8%	大都市圈拠点空港	+2.2%
一般空港	$ \Delta $ 9.6%
都市公園	$ \Delta $ 5.7%	防災公園	+7.2%
その他の都市公園	$ \Delta $ 12.3%
道路整備	$ \Delta $ 5.8%	三大都市圈環状道路（一般道路）	+13.9%
一般改築（パイパス・拡幅）	$ \Delta $ 15.2%
港湾整備	$ \Delta $ 6.8%	スーパー中枢港湾	+21.1%
地方港湾（避難港除く）	$ \Delta $ 15.2%
農業農村整備	$ \Delta $ 7.1%	農地防災	+10.7%
農村整備	$ \Delta $ 22.0%

## ☑ 補助金改革（国庫補助負担金の見直し）

1. 地方の自主性・裁量性を最大限尊重した新たな制度として、地域再生のための交付金を創設（平成17年度 810億円）。また、まちづくり交付金の増額のほか、住宅、廃棄物等の分野でも交付金化を進める（平成17年度の交付金化は、2,397億円）。

2．公共事業関係の国庫補助負担金のスリム化。対前年度比で、2,415 億円（▲5.2%、税源移譲を除き臨交金を含む）の純減。（平成15年度の縮減額は、3,158 億円）

3. 公営住宅家質収入補助の税源移譲（平成17年度 320億円）。

4. その他、対象事業の重点化、採択基準の引上げ等を行うほか、統合補助金化を進める。

## ☑ コスト縮減

1. 「公共事業コスト構造改革」(5年間で15%の総合コスト縮減) を着実に推進。

2. 平成16年度に引き続き、民間企業と特に取り扱いが異なるとされる積算と発注方式について、大口取引価格の把握、工種別の単価設定、価格交渉方式等の新たな取組みを拡大実施。
# 地方財政関係のポイント

17 年度の地方の歳出については、「基本方針2004」等を踏まえ、地方行財政改革を推進するため、地方財政計画のベースとなる各歳出項目について徹底した見直しを行い、地方財政の歳出総額は4年連続の減額（▲1.1%程度）となる見込み。

■ 地方歳出の縮減等により財源不足を縮小し、一般会計ベースの地方交付税総額を抑制する一方、地方に配分される地方交付税は前年度と同規模を確保。

項目	16 年度	17 年度	16' → 17' 增減
地方交付稅交付金(一般会計ベース)(特会(地財計画)ベース)	153,886 億円168,861 億円	145,709 億円168,979 億円	▲8,177 億円(▲6.1%)+ 117 億円(▲6.5%)
地方特例交付金	11,048 億円	15,180 億円	+4,132 億円(+37.4%)

(注)地方交付税交付金と地方特例交付金を合わせた地方財政に係る一般会計の歳出は、

17 年度 16 兆 889 億円 ( $ \blacktriangle4 $ , 046 億円 ( $ \blacktriangle2.5\% $ ) となる。

## 地方の歳出の見通し

総額

地方一般歳出

16'

84 兆 6,669 億円 (▲ 1.8%)

68 兆 1,049 億円 (▲ 2.3%)

17'

83 兆 7,700 億円程度 ( $ \triangle $ 1.1%程度)

67 兆 3,200 億円程度 ( $ \triangle $ 1.2%程度)

## 地方財政収支の改善

財源不足（通常収支・折半対象）

地方の赤字地方債

地方の公債依存度

地方の基礎的財政収支

16'

7 兆 7,752 億円

4 兆 1,905 億円

16.7%

+1.7 兆円

17'

4 兆 3,300 億円程度

3 兆 2,231 億円

14.6%

+3.2 兆円
# 文教関係予算のポイント

義務教育改革を推進するとともに、個性輝く大学づくりの推進や育英奨学事業の充実等の施策に重点的な予算配分。

項目	16年度	17年度	16'→17'增減
文教関係費	48,489億円	44,064億円	▲4,425億円(▲9.1%)[▲175億円(▲0.4%)]

注）[ ] 内は、義務教育費国庫負担金に係る平成17年度の暫定措置による影響額（4,250億円）を除いた増減。

## 義務教育改革の推進

☐ 義務教育費国庫負担金について、「三位一体の改革について」（11月26日政府・与党決定）及び4大臣と与党政策責任者の合意に基づき、平成17年度の暫定措置として、17年度所要額から4,250億円を減額。（21,150億円：対前年度▲3,979億円）

○ 義務教育に係る経費負担の在り方については、今後、平成17年秋までに、中央教育審議会において、「三位一体の改革」に関する地方案を活かす方策や教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討する中で議論を行い、結論を得ることとされている。

◆ 個性輝く大学づくりの推進

○ 活力にあふれ国際競争力を持つ大学づくりを支援するため、単なる機関補助の縮減・抑制を図るとともに、国公私立を通じた競争原理に基づく大学改革支援策を拡充。

— 大学教育改革の推進/特色 GP・現代 GP・大学院教育にゾア・国際化推進プロボラムなど

(16 年度：83 億円 → 17 年度：151 億円)

— 研究拠点機能の充実/21 世紀 COE (16 年度：367 億円 → 17 年度：382 億円)

[参考]・国立大学法人への運営費交付金を算定ルールに基づき縮減

12,416 億円 → 12,317 億円 (▲98 億円)

· 私学助成（経常費補助）の対前年度伸額を厳しく抑制

平成 16 年度：+72 億円 → 平成 17 年度：+35 億円

その他重要課題への対応

☐ 育英奨学事業の充実（1,378 億円：対前年度+32 億円）

一 貸与人員の拡充（17年度：103.4万人）、貸与月額の増額、海外留学奨学金の充実等

○ 文化芸術の振興（文化庁1,016億円：対前年度＋0億円）

一 文化芸術の振興を図るため、①文化芸術創造プラン及び②国立新美術館、九州国立博物館などの文化拠点の整備を推進。

## ☑ 歳出効率化の推進

○ 「三位一体の改革」の一環として、義務教育費国庫負担金に係る暫定措置(▲4,250 憶円)をはじめ、要保護及準要保護児童生徒援助費補助金(▲134 憶円)など、国庫補助負担金の廃止縮減を実施(▲4,469 憶円)。

☐ 教科書購入費予算の縮減

一 物価動向の反映や蔵出効率化の観点から、▲0.6%（▲4億円）相当の単価改定を実施。

☐ 予算執行調査結果の反映

国立大学法人運営費交付金のうち個別要求案件について措置する特別教育研究経費について、設備整備の単価を5.1%相当（▲17億円）削減。
# 科学技術関係予算のポイント

我が国の発展の基盤となる科学技術の振興を図る観点から、厳しい財政事情の中、メリハリ付けを行いつつ、科学技術予算に重点的配分

項目	16年度	17年度	增▲減額
科学技術振興費	12,841億円	13,170億円	+329億円 (+2.6%)

## 刈刈ハリ付け

総合科学技術会議の「優先順位付け（SABC）」も踏まえてメリハリ付けを実施。【16年度予算からの伸率】

S: +13% A: +7% B: ▲5% C: ▲15%

(注) 1. 過去の国庫債務負担行為の蔵出化等を除く。

2. 計数については引続き精査中であり、今後変更する場合がある。

☑ 競争的研究資金の重点的拡充

競争的な研究開発環境の形成を通じて研究の質を高め、優れた研究開発成果の創出に貢献する競争的研究資金について重点的な拡充を行い、平成12年度(2,968億円)比で150%以上の水準を確保。

4,672 億円 (16 年度: 3,606 億円、+29.6%)

うち一般会計 4,259 億円 (16 年度: 3,453 億円、+23.3%)

(主な競争的研究資金)

(1) キーテクノロジー研究開発の推進

(2) 科学研究費補助金

(3) 戦略的創造研究推進専業

(4) 科学技術振興調整費

79 億円 (新規)

1,880 億円 (1,830 億円、+2.7%)

476 億円 (463 億円、+2.7%)

395 億円 (386 億円、+2.3%)

◆ 経済活性化のための研究開発プロジェクトの推進

大学等での研究開発の成果や産学官の技術力の活用等により、実用化を視野に入れた研究開発プロジェクトを戦略的に推進。

先端計測分析技術・機器開発プロジェクトの推進

個人の遺伝子情報に応じた医療の実現プロジェクト（テーラーメイド医療実現化プロジェクト）

32 億円（27 億円、+19.4%）

国家的・国際的に重要な研究開発

科学技術創造立国の実現のためには、我が国の科学技術の国際競争力を強化するとともに、科学技術の発展に関する国際的な取組みに積極的に貢献していくことが求められており、こうした国家的・国際的に重要なプロジェクトへの重点的な資金配分を行う。

(1) タンパク 3000 プロジェクト

(2) 南極観測船「しらせ」後継船の建造

98 億円 (90 億円、+8.0%)

35 億円 (新規)

地域科学技術の振興

地域の大学等の公共研究機関を核に、産業ニーズ等を踏まえた新技術シーズを生み出すための産学官共同研究等を実施し、新技術・新産業の創出を図る。

(1) 知的クラスター創成事業—産業クラスター計画との連携強化—

(2) 重点地域研究開発推進事業

99 億円 (90 億円、+10.0%)

50 億円 (33 億円、+51.8%)

☑ 蔵出の効率化の推進

1. 科学技術予算における重複排除

総合科学技術会議による優先順位付け（SABC）等を踏まえ、他省庁等の類似施策等との重複排除を徹底し、査定に反映。

(重複排除を理由に要求を認めなかった例)

先端的ライフサイエンス研究開発プログラム

(新規：要求額22億円)

産学連携によるMOT（技術経営）人材育成プロジェクト

(新規：要求額10億円)

2. 予算執行調査の反映

2. 予算執行調査の反映

・ Spring-8 運営経費

・ Spring-8 の運営に要する光熱水料について、実績を踏まえて予算を計上。(△9百万)
# 防衛関係予算のポイント

■ 本格的な侵略事態生起の可能性は低下し、テロや弾道ミサイル等の新たな脅威や多様な事態への対応が求められる新しい安全保障環境の下、新たな防衛大綱及び中期防を踏まえ、重要課題に重点化を図りつつ、防衛関係費を抑制

### 平成17年度の防衛関係費は、4兆8,564億円、対前年度▲1.0%

防衛関係費（単位：億円、%）

15年度	对前年度	16年度	对前年度	17年度	对前年度
49,530	$ \Delta $ 30 ( $ \Delta $ 0.1%)	49,030	$ \Delta $ 500 ( $ \Delta $ 1.0%)	48,564	$ \Delta $ 466 ( $ \Delta $ 1.0%)

物件費契約ベース（単位：億円、%、除く SACO 関係経費）

15年度	对前年度	16年度	对前年度	17年度	对前年度
26,855	+22(+0.1%)	27,419	+564(+2.1%)	27,135	▲285(▲1.0%)

後年度負担（单位：億円、%、除くSACO関係経費）

項目	15年度	对前年度	16年度	对前年度	17年度	对前年度
後年度負担	29,421	▲0.4%	29,353	▲0.2%	29,663	+1.1%
新規	17,617	+0.9%	17,767	+0.9%	17,758	▲0.1%
既定	11,804	▲2.3%	11,586	▲1.8%	11,905	+2.8%

## ♦ メリハリのある防衛力整備

• 物件費契約ベースは、新しい安全保障環境を踏まえ、弾道ミサイル防衛（BMD）システムの整備等を行う一方、既存の装備を抑制し、27,135億円（対前年度 ▲285億円、▲1.0%）

主要装備品等は、16年度の8,010億円から7,141億円（対前年度▲869億円、▲10.8%）に抑制

新規後年度負担額は、1兆7,758億円（対前年度▲0.1%）

## ◆ 主な重点事項

。弾道ミサイル防衛（BMD）システムに係る諸施策の推進

(イージス護衛艦、地対空誘導弾ペトリオットなど現有装備の最大限の活用)

[契約ベース]（1,068億円→1,198億円）

。ゲリラや特殊部隊の侵入への対応 [契約ベース]（729 億円→765 億円）

核・生物・化学兵器による攻撃への対応 [契約ベース]（69 億円→76 億円）

島嶼部に対する侵略への対応 [契約ベース]（1,094 億円→1,092 億円）

。武装工作船への対応 [契約ベース]（99億円→41億円）

大規模・特殊災害等への対応 [契約ベース]（649億円→718億円）

## ☑ 組織の改編と自衛官定数の削減

陸上自衛隊の基幹部隊の見直し（第3・第6師団の改編、第14旅団の新編）、統合幕僚監部（仮称）の新設、情報本部の長官直轄化等の組織の見直しにより、自衛官定数を前年度に比べ1,598人削減するとともに、即応予備自衛官626人を削減

## 在日米軍駐留経費負担、SACO関係経費

・在日米軍駐留経費負担について、提供施設整備における歳出化経費の減等により全体として減額。

16 年度 2,441 億円 → 17 年度 2,378 億円 [歳出ベース] （対前年度 ▲63 億円）

• SACO（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施するため 263 億円を計上[歳出ベース]（対前年度 ▲3 億円）
# O DA関係予算のポイント

戦略的かつ効率的な援助の実施を図るために必要な経費を確保しつつ、ODA大綱に基づき援助の重点化を推進する。

項目	16年度	17年度	16'→17'增減
ODA	8,169億円	7,862億円	▲307億円(▲3.8%)

## ☑ ODA大綱に基づく援助の重点化

1. 「人間の安全保障」の推進

「人間の安全保障」のための無償資金の確保

草の根・人間の安全保障無償（150 億円→140 億円）

感染症对策無償（110億円→115億円）

水資源・環境無償(230億円→235億円) 等

JICAによる技術協力の増額（エイズ・飢餓対策、ガバナンスの脆弱な国に対する行政機能強化等）（＋６億円）

2. 平和の構築・定着への支援

— 本年度大幅増額した緊急無償を維持（復興開発支援分：267 億円→268 億円）

イラク、アフガニスタン等復興支援のためのJICAによる技術協力を増額（+2億円）

3. 顔の見える援助の推進

技術協力予算の確保（JICA 運営費交付金：▲0.7%）

日本 NGO 支援無償の増額（27 億円→28.5 億円）

一 外国人留学生の受入の推進

国費留学生受入（新規） 5,243 人 → 5,263 人（20 人增）

私費留学生授業料減免法人援助 15,405 人 → 15,617 人（212 人增） 等

## ☑ 戦略的・効率的な援助の実施

1. 戦略的・効率的な援助の実施のための体制整備

一 草の根無償調査員の大幅拡充（2.8億円→10.0億円、71人→270人）

— ODA 現地タスクフォースの強化（29 百万円→48 百万円）

評価の充実（外部監査関係謝金：14 百万円→15 百万円、評価に関する研修：0→4 百万円）

2. 事業の合理化・効率化による経費の縮減

一 割引運賃活用による節約（例：ODA 事業公募モニター（45 百万円→37 百万円、72 人→108 人））

JICAの技術協力における経費節減（機材供与等に係る単価の見直し等）（▲20億円）
# 農林水産関係予算のポイント

食糧管理特別会計の健全化などの特会見直しや補助金改革等を反映させつつ、予算規模の縮減を図る中、食の安全・安心の確保、農業構造改革の加速化、環境問題への対応などの課題に重点配分。

項目	16年度	17年度	16'→17'增減
農林水產関係予算	30,522億円	29,672億円	▲850億円（▲2.8%）
公共事業関係費	13,712億円	13,124億円	▲588億円（▲4.3%）
食料安定供給関係費	6,825億円	6,755億円	▲71億円（▲1.0%）
一般農政費	9,984億円	9,793億円	▲191億円（▲1.9%）

（注）計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

食の安全・安心の確保

一 食の安全・安心確保交付金（27 億円、新規）

一 ユビキタス食の安全・安心システムの確立（19億円、新規）

農業構造改革の加速化・食料産業の競争力強化

— 担い手への施策の重点化

(担い手総合支援事業（7億円）、農業生産法人経営支援出資事業（7億円）等）

— 食料・農業・農村基本計画の見直しに即した農政改革の推進（調査費）（11億円、新規）

— 農林水産物の輸出促進（4.8億円、+2.3億円）

一 食料産業クラスター推進事業（4.9億円、+2.9億円）

一 ウナギ及びイセエビの種苗生産技術の開発（2億円、新規）

◆ 食糧管理特別会計の健全化（繰越損失 16 年度末見込み▲101 億円→17 年度末 0）

— 麦政策改革等を通じて、食糧管理特別会計の繰越損失を解消（麦収支は+80 億円の改善、一般会計からの繰入額16年度2,289億円→17年度2,078億円）

◆ 魅力ある農山漁村づくりの推進

— 中山間地域等直接支払交付金（222億円）

一 離島漁業再生支援交付金（17億円、新規）

— 元気な地域づくり交付金（466 億円、新規）

— むらづくり交付金（100億円）

循環型社会の構築・地球環境問題への対応

— 地球温暖化防止等に資する多様で健全な森林の整備・保全（1,812億円）

一 間伐等推進総合対策の円滑化（森林づくり交付金）（44億円、新規）

— 木材利用の推進（政策群）（9億円、86億円の内数）

（注）上記計数には農林水産関係予算以外の予算を含む。

一 バイオマスの環づくり交付金（144億円、新規）
## 中小企業関係予算のポイント

やる気と能力のある中小企業の前向きな自助努力を支援する施策に予算を重点配分。

項目	16年度	17年度	16'→17'增減
中小企業対策費	1,738億円	1,730億円	▲8億円(▲0.5%)

(注)三位一体改革による補助金削減額(17.7億円)を加味すれば、+10億円(+0.6%)。

◆ 新事業への挑戦や経営革新を図る企業への支援

新事業への挑戦や経営革新を図る中小企業に対し、経営相談、技術開発、販路開拓等を一貫して支援。

○新連携対策事業

○新連携支援地域戦略会議

○シニアアドバイザー

○中小企業・ベンチャー挑戦支援事業

16 年度 17 年度

(新規) ⇒ 41.0 億円

(新規) ⇒ 5.0 億円

(新規) ⇒ 12.0 億円

33.9 億円 ⇒ 42.0 億円

◆ 中小企業の人材育成支援

創業や新事業展開を成功させるために不可欠な中小企業の人材育成・活用を支援。

○創業塾・第二創業コース

○企業等○B人材活用推進事業

13.0 億円 $ \Rightarrow $ 16.4 億円

4.4 億円 $ \Rightarrow $ 5.1 億円

◆ 中小企業金融の円滑化・再生支援

中小企業への円滑な資金供給を確保するとともに、中小企業再生を支援。

○中小企業金融公庫出資金（証券化支援業務） 10.0 億円 → 35.0 億円

○中小企業金融公庫収支差補給金

○中小企業再生支援協議会

10.0 億円 $\Rightarrow$ 35.0 億円

125.0 億円 $\Rightarrow$ 93.0 億円

26.7 億円 $\Rightarrow$ 29.7 億円

◆ 地域経済再生に向けた施策の推進

地域経済間のネットワーク(産業クラスター)形成を進めるとともに、地域ブランドの創造、中心市街地の活性化などを支援。

○広域的新事業支援連携等事業費補助金(ネットワーク) 6.8億円 ⇒ 20.1億円

○地域ブランドアドバイザー・フォーラム事業 (新規) ⇒ 1.0億円

☐ 戰略的中心市街地商業等活性化支援事業 （新規） ⇒ 41.0 億円
# エネルギー関係予算のポイント

エネルギーの安定供給確保と地球温暖化問題への対応を強化。エネルギー特別会計の改革推進

項目	16年度	17年度	16'→17'增減
一般会计工本ルギー対策費	5,065億円	4,954億円	▲111億円(▲2.2%)

## ◆ 地球温暖化対策の推進

(16 年度当初→17 年度: 増減)

(金額には特別会計分を含む)

既存事業を厳しく見直しつつ、省エネルギー対策等の温暖化対策を強化

一 省エネルギー対策強化（1,298.0 億円→1,368.0 億円：+70.1 億円）

·産業部門における高効率設備の導入促進（138.1 億円→202.9 億円：+64.9 億円）

・京都メカニズムの活用（42.0億円→63.3億円：+21.4億円）

· 地域省エネルギー普及促進対策（28.1 億円→10.4 億円：▲17.7 億円）（予算執行調査対象事業）

## ◆ エネルギー安定供給確保

備蓄予算等を効率化しつつ、エネルギー供給確保対策を推進。原子力の安全対策等を充実

· 備蓄関係予算の効率化（2,374.1 億円→2,132.5 億円：▲241.6 億円）

·国内における石油・天然ガス基礎調査（38.0億円→129.3億円：+91.3億円）

· 物理探查船（101.3 億円（新規））

・原子力安全確保・防災・核物質保護対策の充実（336.7億円→348.8億円：+12.1億円）

## ◆ エネルギー特別会計改革の推進

昨年の財審指摘を踏まえ、石特、電特について、不用、剩余金の縮減を図る改革を推進

一 石特への一般会計からの繰入れを昨年に続き減額

·石特繰入(3,965億円→3,943億円：▲22億円(経済産業省分：▲130億円、環境省分：+108億円))

一 電特について、引き続き電源立地地域対策交付金を減額。本年の特会小委報告を受け17年度よ

リ交付金活用事業の透明性向上のための対策を実施。予算執行調査結果を反映し広報予算を縮減・電源立地地域対策交付金（1,050.1億円→1,037.0億円：▲13.1億円）

· 広報予算（93.0 億円→77.7 億円：▲15.3 億円）
## 特別会計の見直しのポイント

○特別会計については、昨年１１月の財政制度等審議会における総ざらいのな検討に基づく提言等を踏まえ、１６年度予算において様々な見直しに着手

○昨年の提言のフォローアップとして、本年の財政制度等審議会において、全31特別会計の約3分の1について、個々の実態に即し掘り下げた検討を行い、改革の一層の進展に向け具体的に追加的提言（16年11月19日）

〇１７年度予算編成において、これらの提言等について可能な限り着手し、特別会計の見直しを一層推進

○また、具体的な提言のない特別会計についても、報告書の基本的考え方に基づき、着実な見直しを実施

## 見直しの主な措置状況（左欄：提言、右欄：措置状況等）

## 《国有林野事業特別会計》

（国有林野事業勘定）定員内職員に係る人件費：552億円（対前年度比▲29億円）

## (国有林野事業勘定)

・10年度の抜本的改革に基づく民間委託の推進、組織・要員の合理化・縮減などに取り組み、財政の健全化を着実に実施

## (治山勘定)

治山事業の経理は、民有林は一般会計で、国有林は国有林野事業特別会計との区分を基本として、勘定の統合を実施

## (国有林野事業勘定)

- 職員数の削減▲104 人（5,368 人（16 年度末）→5,264 人（17 年度末））

により人件費を縮減

## (治山勘定)

林政審議会において、今後の治山事業の会計経理のあり方を審議し、具体的な方向をとりまとめ

## 《港湾整備特別會計》

## 利用度の低い重要港湾への投資：222 億円（対前年度比▲39 億円）

・スーパー中枢港湾についてより厳格な事業評価、重要港湾について利用度を評価し新規採択要件を大幅に絞ること等により投資額を縮減

· 中枢・中核国際港湾等への事業の重点化を進めるとともに、地方港湾については、新たな政策的統合や分散投資の解消を通じコストを縮減

· 重要港湾 105 港の利用度を評価し、平均を下回る重要港湾に対する投資を縮減

・国際競争力強化のために中枢・中核

国際港湾等への事業の重点化

地方港湾について、新たに国と港湾管理者が連携しながら政策的に統合を進め、分散投資等の解消を図ることにより、コスト縮減（港湾数28港→10港程度、事業費▲約80億円）
## 《產業投資特別會計（社會資本整備勘定）》

N T T 無利子貸付金：710 億円（対前年度比▲277 億円）

・N T T株式売却収入を活用した無利子融資制度は新規融資を原則停止し、既往貸付の償還終了時に社会資本整備勘定を廃止

・N T T株式売却収入を活用した無利子融資制度は、現在計画されている案件に限り措置し、一般会計繰入を縮減

## 《勞動保險特別會計》

## 雇用保險三事業：4,771億円（対前年度比▲301億円）

・雇用保険三事業について、原則、全事業を目標管理の対象とし、目標の「質」も向上

· 厳格な事後評価を踏まえ、事業の廃止を含めた見直し

特別会計から補助金等の交付を受けている独立行政法人等についても目標管理に基づく事業の見直しを推進

事業主等に対する各種助成金について、政策効果・支給実績等を勘案し、整理統合（退職前長期休業助成金の廃止等、29本→24本）

・労働移動支援・ミスマッチ解消等に重点化する観点から、雇用維持支援施策である雇用調整助成金等を縮減、雇入れ助成である地域雇用促進奨励金を廃止

・雇用勘定から補助金等を受けている4独立行政法人について、業務の見直し、運営の効率化を図り、独立行政法人に対する財政支出を抑制

## 《特許特別会計》

## 特許事務機械化庁費：270億円（対前年度比▲259億円）

・特許審査の効率性を定量的に把握・評価し、歳出の効率化・抑制に活用

・ＩＴ化の契約形態について費用対効果を勘案の上、取扱いを検討し、歳出を効率化

・登録調査機関制度の導入等を通じて外部委託を拡充するとともに、特許審査業務の効率化を図り、経費縮減・データ通信サービス契約のソフトウェア開発費未償却残高の一括支払いにより金利相当額等を縮減

## 《自動車検査登録特別会計》

自動車重量税の納付確認等に係る経費：1,678 百万円（対前年度比▲131 百万円）

業務取扱費：34,185 百万円（対前年度比▲85 百万円）

・自動車保有関係手続のワンストップ・サービス化の定着による業務の効率化に応じ、一般会計からの繰入の停止に向けた具体的スケジュールを検討

・人件費等の業務取扱費を縮減

自動車保有関係手続のワンストップ・サービス化に伴う業務の効率化により、一般会計からの繰入れより措置されている自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費を縮減

・受付・確認事務の効率化を図り、人

件費等の業務取扱費を縮減
## 《漁船再保險及漁業共済保險特別会計（漁業共済保險勘定）》 漁船保險付加保險料率適正化事業費補助金：廃止（対前年度比▲32百万円）

現行制度の保険設計上の問題について徹底的な検証を行うとともに、単年度収支均衡の目標年次前倒しを含め、収支改善に向けた具体的な目標や工程表を策定・公表

各漁船保険組合の自助努力による経営合理化・効率化を進めるため、漁船保険付加保険料率適正化事業費補助金を縮減・廃止

## 《食糧管理特別会計》

繰越損失：ゼロ（16年度末見込み▲101億円）

麦収支：▲370億円（対前年度比＋80億円）

・13 年度から続いている繰越損失を早急に解消する必要

麦について、助成措置重点化の他、適切な売買差益の確保、備蓄水準の見直し等を図り財務を健全化

## 《特定国有財產整備特別會計》

借入金残高：2,277 億円（対前年度比▲556 億円）

・処分対象資産の早期処分や整備費の圧縮を行い、借入金残高を縮減

・17年度よりまき網漁業等の補慣水準の引き下げ、18年度に掛金率の見直し等、漁業共済保険勘定の収支改善に向けた具体的な施策等の検討を開始

· 漁船保險付加保險料率適正化事業費補助金を廃止

· 麦政策の見直し等により収支改善を図り、繰越損失を解消

助成措置の良品質麦への重点化、大麦の売渡価格の引上げ、備蓄水準の見直し等を図り、麦収支を改善

・処分対象資産の早期処分により繰上償還を実施するとともに、新規事案採択量を新たに借入れを行う必要のない範囲に抑えることにより、借入金残高を縮減
## 地方向け補助金等の改革のポイント

■ 平成18年度までの三位一体の改革の全体像に係る政府・与党協議会の合意（16年11月26日）に沿って改革を推進

17 年度予算においては、①税源移譲に結び付く改革、②地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する改革（交付金化の改革）、③国・地方を通じた行政のスリム化の改革、の3つの改革を合せて17,681億円を実施。

(①の結果、税源移譲等の額は、11,160億円)

(注) 計数は整理中であり、今後異動を生ずることがある。

## ◆ 17 年度予算における取組み

### 1. 税源移譲に結び付く改革（11,239 億円）

(1) 義務教育費国庫負担金（暫定）（4,250億円）

稅源移讓予定特例交付金（4,250億円）

(2) 国民健康保险国库负担 (5,449 億円)

(3) 養護老人ホーム等保護費負担金 (567 億円)

計 6,989 億円

所得譲与税 (6,910 億円)

(4) 公营住宅家賃收入補助（320億円）等

## 2 ．交付金化の改革（3,430億円）

(1) 省庁横断的な新たな交付金制度の創設（810 億円）

・汚水処理施設整備交付金（下水道、農業集落排水、浄化槽等）490 億円 等

(2)その他の交付金制度の拡充・創設（2,620億円）（注）

・まちづくり交付金（拡充）、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（新規）等

(注)この他にも、各省庁において、地方の自主性・裁量性を高めるための補助金改革が行われている。

3. スリム化の改革（3,011 億円）

一般会計・特別会計の合計額で、▲3,011 億円

（うち公共事業関係の国庫補助負担金で、▲2,515 億円）

4. その他の整理合理化

統合補助金化の推進、奨励的補助金の削減等

## ◆ 地方向け補助金等の全体の姿（一般会計＋特別会計）

一 17 年度予算における補助金改革としては、上記の「1」、「2」、「3」の合計 1.8 兆円程度の改革を実現。

このうち、「1」及び「3」の合計1.4兆円程度は歳出削減につながるもの。

一 他方、医療・介護・福祉等の社会保障関係経費の大幅な増加（0.8兆円程度）等があるため、地方向け補助金等全体としては、対前年度で0.6兆円程度の減少（20.4兆円→19.8兆円程度）。
## 特殊法人等向け財政支出のポイント

特殊法人等向け財政支出については、「特殊法人等整理合理化計画」に基づく事業の徹底した見直しの成果を予算に反映し、同計画に従い設立を予定している独立行政法人等に対する財政支出を含めた縮減・合理化を図る。

（注）計数は整理中であり、今後異動を生ずることがある。

◆ 特殊法人等向け財政支出の縮減・合理化

### 1. 特殊法人等向け財政支出の概算決定額

(单位 億円)

16年度予算額	17年度概算決定額	比較增▲減額	伸率
特殊法人等向け	14,122	55,514	+41,392	+293.1%
年金資金運用基金繰上償還分(注1)除き	11,078	▲3,044	▲21.6%

(参考)

組織変更後の新法人向け	26,905	30,066	+3,161	+11.7%
石油公園の解散に伴う(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構への出資金の増分(注2)除き	29,303	+2,398	+8.9%

（注1）年金資金運用基金の年金住宅融資事業等の廃止に伴い、同事業に係る財政融資資金借入金を同基金の解散の時（18年3月末）までに償還するものとされているため、当該償還に要する資金として出資及び交付金の交付（4兆4,436億円）を行うものである。

（注2）石油公団の解散に伴い、公団が実施していた債務保証及び出資に係る事業の一部を（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構に移管するため、出資金を増額（762億円）するものである。

## 2 ．主な法人向け財政支出

(单位 億円)

法人名	16年度予算額	17年度概算決定額	比較增▲減額
年金資金運用基金	565	44,969	44,404
住宅金融公庫	4,044	4,322	278
(独)石油天然ガス·金属鉱物資源機構	1,963	2,692	729
(共)日本私立学校振興·共济事業団	2,543	2,542	▲ 0
(独)新エネルギー·産業技術総合開発機構	2,501	2,377	▲ 124
(独)宇宙航空研究開発機構	2,190	2,236	46
國際協力銀行	2,166	2,044	▲ 122
(独)鉄道建設·運輸施設整備支援機構	1,728	1,806	78
(独)國際協力機構	1,664	1,642	▲ 22
(独)雇用·能力開発機構	1,654	1,541	▲ 113

※計数は、一般会計及び特別会計の合計額であり、共済組合負担金等及び改革推進公共投資事業償還時補助等を除いている。
## PF1推進のポイント

「官から民へ」の考え方に基づき、PFIを積極的に活用することにより、
○コスト縮減を推進し、財政資金の一層効率的な使用
○民間事業者への新たな事業機会提供
を図ってきたところ。

〇これまでPF1の積極的な推進を図ってきたところであり、累積事業数は着実に増加。

一基本方針策定以降に実施方針が公表された事業数累計

177 件 (16 年 12 月 17 日現在) ← 118 件 (15 年 12 月末)

## ◆ 17 年度予算における措置

## 〇国の事業

一公共事業関係を除く措置額合計 72 億円程度 （16 年度 33 億円程度）

## <事業例>

所管	事業例	予算額
財務省	公務員宿舍整備・運営事業	4,001百万円
法務省	美祢社会復帰促進センター（仮称）整備・運営事業	950百万円
衆議院	新議員会館整備・運営事業	387百万円
参議院	新議員会館整備・運営事業	200百万円

## 一 公共事業関係

羽田空港再拡張事業のうち、PF1手法を活用する国際線地区の整備について、実施方針の策定・公表、特定事業の選定・公表、事業者の募集等。

## 国庫債務負担行為の設定

## <事業例>

所管	事業例	限度額
衆議院	新議員会館整備・運営事業	157,705 百万円
参議院	新議員会館整備・運営事業	76,006 百万円
法務省	美祢社会復帰促進センター（仮称）整備・運営事業	56,456 百万円
# 定員関係のポイント

国家公務員の定員については、平成17年度からの5年間で10％以上の削減を目指し、徹底した業務の合理化、アウトソーシング等により、定員削減計画を上回る大幅な削減を行うとともに、治安など真に必要な部門には適切に定員を配置し、メリハリのある定員配置を実現する。

## 国家公務員

○ 国家公務員の純減

非現業

現業（国有林野）

16 年度

445人

108人

17 年度

624人

104人

(定員の増減)

(单位：人)

区 分	平成16年度	平成17年度
削 减	增 员	差 引	削 减	增 员	差 引
計画削减	合理化减等	計画削减	合理化减等
非 现 業	▲3,574	▲658	3,787	▲445	▲3,539	▲1,906	4,821	▲624
現 業	▲108	0	0	▲108	▲25	▲79	0	▲104

（注）非現業の17年度については、上記のほか、独立行政法人への移行により▲81人の減員がある。

## 特殊法人等

財務大臣に予算協議がある定員管理対象法人（16'31 法人→17'25 法人）の定員については、「特殊法人等改革基本法」、「特殊法人等整理合理化計画」等の趣旨を踏まえ、国家公務員と同様、定員の一層の純減を行う。

(定員の増減)

(单位：人)

区 分	平成16年度	平成17年度
予 算 編 成 時 決 定 分	▲ 1 2 3	▲ 1 2 2
予 算 編 成 後 決 定 分	▲ 4 4 9
計	▲ 5 7 2

（注）1．17年度の予算編成後決定分は、16年度末に決定する。

2．予算編成時決定分の17年度については、上記のほか、独立行政法人への移行により▲4,386人の減員がある。
平成 23 年度

文部科学省 政策別コスト情報
1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区 分	内 訳	(参考)自己收入
コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舍等を含む)(b)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)/(A)
1. 生涯学習社会の実現	42,426	0.7%	6,684	8.4%	(15.8%)	1,367	6.3%	(3.2%)	34,375	0.6%	(81.0%)
2. 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	852,182	14.1%	12,940	16.3%	(1.5%)	3,184	14.6%	(0.4%)	836,057	14.1%	(98.1%)
3. 義務教育の機会均等と水準の維持向上	1,547,754	25.6%	504	0.6%	(0.0%)	146	0.7%	(0.0%)	1,547,102	26.1%	(100.0%)
4. 個性が輝く高等教育の振興	1,196,253	19.8%	5,111	6.4%	(0.4%)	1,487	6.8%	(0.1%)	1,189,654	20.0%	(99.4%)
5. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	82,285	1.4%	315	0.4%	(0.4%)	91	0.4%	(0.1%)	81,878	1.4%	(99.5%)
6. 私学の振興	593,386	9.8%	1,956	2.5%	(0.3%)	569	2.6%	(0.1%)	590,860	10.0%	(99.6%)
7. 科学技術・学術政策の総合的な推進	141,437	2.3%	5,364	6.8%	(3.8%)	1,208	5.5%	(0.9%)	134,863	2.3%	(95.4%)
8. 原子力の安全の確保	7,441	0.1%	1,495	1.9%	(20.1%)	429	2.0%	(5.8%)	5,517	0.1%	(74.1%)
9. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	643,306	10.7%	6,313	7.9%	(1.0%)	1,866	8.5%	(0.3%)	635,126	10.7%	(98.7%)
10. 科学技術の戦略的重点化	622,899	10.3%	11,663	14.7%	(1.9%)	3,342	15.3%	(0.5%)	607,893	10.2%	(97.6%)
11. 原子力事故による被害者の救済	120,559	2.0%	315	0.4%	(0.3%)	91	0.4%	(0.1%)	120,152	2.0%	(99.7%)
12. スポーツの振興	26,279	0.4%	2,713	3.4%	(10.3%)	789	3.6%	(3.0%)	22,776	0.4%	(86.7%)
13. 文化による心豊かな社会の実現	107,491	1.8%	9,299	11.7%	(8.7%)	3,098	14.2%	(2.9%)	95,093	1.6%	(88.5%)
14. 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	37,782	0.6%	2,965	3.7%	(7.9%)	893	4.1%	(2.4%)	33,923	0.6%	(89.8%)
官房経費等	15,112	0.3%	11,829	14.9%	(78.3%)	3,275	15.0%	(21.7%)	7	0.0%	(0.1%)
合 計	6,036,599	100.0%	79,474	100.0%	(1.3%)	21,842	100.0%	(0.4%)	5,935,282	100.0%	(98.3%)

注 本会計年度から、「11. 原子力事故による被害者の救济」の政策が追加された。

### 2. 参考情報

各政策に配分した官房経費等の額
区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舍等を含む)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)
1. 生涯学習社会の実現	1,356	9.0%	1,091	9.2%	(80.4%)	265	8.1%	(19.6%)	-	0.0%	(0.0%)
2. 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	3,014	19.9%	2,375	20.1%	(78.8%)	639	19.5%	(21.2%)	-	0.0%	(0.0%)
3. 義務教育の機会均等と水準の維持向上	139	0.9%	107	0.9%	(77.5%)	31	1.0%	(22.5%)	-	0.0%	(0.0%)
4. 個性が輝く高等教育の振興	1,351	8.9%	1,046	8.8%	(77.5%)	304	9.3%	(22.5%)	-	0.0%	(0.0%)
5. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	83	0.6%	64	0.5%	(77.5%)	18	0.6%	(22.5%)	-	0.0%	(0.0%)
6. 私学の振興	515	3.4%	399	3.4%	(77.5%)	116	3.5%	(22.5%)	-	0.0%	(0.0%)
7. 科学技術・学術政策の総合的な推進	1,367	9.1%	1,115	9.4%	(81.6%)	252	7.7%	(18.4%)	-	0.0%	(0.0%)
8. 原子力の安全の確保	390	2.6%	302	2.6%	(77.5%)	87	2.7%	(22.5%)	-	0.0%	(0.0%)
9. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	1,574	10.4%	1,219	10.3%	(77.5%)	354	10.8%	(22.5%)	-	0.0%	(0.0%)
10. 科学技術の戦略的重点化	3,064	20.3%	2,374	20.1%	(77.5%)	690	21.1%	(22.5%)	-	0.0%	(0.0%)
11. 原子力事故による被害者の救済	97	0.6%	75	0.6%	(77.5%)	21	0.7%	(22.5%)	-	0.0%	(0.0%)
12. スポーツの振興	710	4.7%	550	4.7%	(77.5%)	160	4.9%	(22.5%)	-	0.0%	(0.0%)
13. 文化による心豊かな社会の実現	645	4.3%	491	4.2%	(76.2%)	153	4.7%	(23.8%)	-	0.0%	(0.0%)
14. 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	794	5.3%	615	5.2%	(77.5%)	178	5.5%	(22.5%)	-	0.0%	(0.0%)
その他	7	0.1%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	7	100.0%	(100.0%)
合 計	15,112	100.0%	11,829	100.0%	(78.3%)	3,275	100.0%	(21.7%)	7	100.0%	(0.1%)
文部科学省：総括表参考

【本省】

(单位:百万円)

大臣官房	生涯学習政策局	初等中等教育局	高等教育局	科学技術·学術政策局	研究振興局	研究開発局	スポーツ·青少年局	国際統括官	計
Ⅰ 人にかかるコスト	6,399	5,157	8,365	8,058	6,431	6,176	7,755	4,041	342	52,727
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,704	1,377	2,230	2,154	1,672	1,622	2,029	1,076	94	13,963
②庁舎等	158	128	207	199	154	150	189	99	8	1,296
Ⅲ 事業コスト	1.生涯学習社会の実現	-	33,532	-	-	-	-	-	-	-	33,532
2.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	267,645	-	535,187	19,017	-	-	-	13,364	-	835,214
3.義務教育の機会均等と水準の維持向上	-	-	1,547,102	-	-	-	-	-	-	1,547,102
4.個性が輝く高等教育の振興	50,656	-	-	1,136,357	-	2,640	-	-	-	1,189,654
5.奨学金制度による意欲·能力のある個人への支援の推進	-	-	-	81,878	-	-	-	-	-	81,878
6.私学の振興	-	-	754	590,054	-	-	-	51	-	590,860
7.科学技術·学術政策の総合的な推進	458	-	1,450	-	88,132	44,608	-	-	-	134,649
8.原子力の安全の確保	-	-	-	-	5,517	-	-	-	-	5,517
9.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	24,204	-	-	104,811	15,290	490,418	-	-	-	634,725
10.科学技術の戦略的重点化	-	-	-	-	45,293	102,239	460,359	-	-	607,893
11.原子力事故による被害者の救済	-	-	-	-	-	-	120,152	-	-	120,152
12.スポーツの振興	4,460	-	-	-	-	-	-	18,315	-	22,776
13.文化による心豊かな社会の実現	808	-	-	-	-	-	-	-	-	808
14.豊かな国際社会の構築に資する国際交流·協力の推進	1,100	55	88	32,031	-	-	-	-	647	33,923
官房経費等	1,694	1,378	2,228	2,136	1,667	1,619	2,048	1,067	91	13,931
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	359,291	41,629	2,097,615	1,976,698	164,158	649,474	592,536	38,016	1,184	5,920,607

【外局等】

(单位:百万円)

国立教育政策研究所	科学技术政策研究所	日本学士院	文化厅	計
Ⅰ 人にかかるコスト	5,039	1,424	352	8,100	14,917
Ⅱ ①物にかかるコスト	118	67	100	2,581	2,868
②庁舎等	191	38	39	168	437
Ⅲ 事業コスト	1.生涯学習社会の実現	842	-	-	-	842
2.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	842	-	-	-	842
3.義務教育の機会均等と水準の維持向上	-	-	-	-	-
4.個性が輝く高等教育の振興	-	-	-	-	-
5.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	-	-	-	-	-
6.私学の振興	-	-	-	-	-
7.科学技術・学術政策の総合的な推進	-	213	-	-	213
8.原子力の安全の確保	-	-	-	-	-
9.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	-	-	401	-	401
10.科学技術の戦略的重点化	-	-	-	-	-
11.原子力事故による被害者の救済	-	-	-	-	-
12.スポーツの振興	-	-	-	-	-
13.文化による心豊かな社会の実現	-	-	-	94,285	94,285
14.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	-	-	-	-	-
官房経費等	491	364	-	324	1,181
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7,527	2,109	894	105,460	115,992
政策：1. 生涯学習社会の実現にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：生涯学習政策局、組織：国立教育政策研究所）

1. 政策にかかるコスト

42,426 百万円

区 分	經 費	(単位:百万円)
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	6,684	5,530	103	1,050	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,168	-	-	-	-	0	375	43	747	1	-
②庁舎等	198	-	-	-	-	-	-	-	-	198	-	-
Ⅲ 事業コスト	34,375	(34)	-	-	27,798	5,088	1,120	364	2	-	34,369
(1)教育改革に関する基本的な政策の推進等	515	(11)	-	-	-	105	354	53	1	-	525
(2)生涯を通じた学習機会の拡大	17,983	-	-	-	13,176	4,479	199	128	-	-	17,946
(3)地域の教育力の向上	15,213	(11)	-	-	14,622	224	268	97	0	-	15,224
(4)家庭の教育力の向上	59	-	-	-	-	-	48	11	-	-	59
(5)ICTを活用した教育・学習の振興	602	(11)	-	-	-	278	249	73	0	-	613
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	42,426	5,530	103	1,050	27,798	5,089	1,495	407	948	1	-

(参考) 自己收入 - 百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	立木竹	建 物	工作物	物 品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	17,396	13,414	5	3,196	779	-	-	-
教育改革に関する基本的な政策の推進等	4	-	-	-	-	1	2	-
生涯を通じた学習機会の拡大	80,946	-	-	-	-	-	-	80,946
地域の教育力の向上	1	-	-	-	-	1	-	-
家庭の教育力の向上	-	-	-	-	-	-	-	-
ICTを活用した教育・学習の振興	3	-	-	-	-	3	-	-
合 計	98,354	13,414	5	3,196	779	7	2	80,946

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	1,091
Ⅱ 物にかかるコスト（庁舎等含む。）	265
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,356

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 6,868 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

国民一人一人が、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会を実現する。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分したうえで定員数により配分。

(4) その他