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## （２）効率的・効果的で実効性ある検査に向けた取組み

## ① 業態その他の特性等を踏まえたリスクに基づく検査実施の優先度の判断

検査対象先の選定に当たっては、検査対象先の業態、規模、その他の特性を勘案し、その時々の市場環境等に応じ、原則として、以下の考え方に基づき、検査実施の優先度を判断する。

なお、市場を巡る横断的なテーマが認められる場合には、必要に応じ、共通の課題のある検査対象先に対して機動的に検査を行う。

また、個別業者の検査においては、事前に重点的に検証すべき事項を特定し、当該事項に焦点を当てたメリハリのある検査を行う。

## イ．継続的に検証を行う対象

検査対象業者のうち、個人投資家を含む多数の投資者等との取引を行い市場の中核的な役割を担う第一種金融商品取引業者（登録金融機関を含む。）及び投資者の信任を受け、投資者の利益のために資産運用を行う投資運用業者については、市場の担い手としての位置付け等に鑑み、原則として、継続的に検査を実施し、業務運営の適切性、財務の健全性等の検証を行うこととする。

また、投資者の投資判断に大きな影響を与える信用格付を付与し、利用者に対して幅広く公表・提供している信用格付業者についても、金融・資本市場における情報インフラとしての役割や国際的な金融規制改革の趣旨に鑑み、原則として、継続的に検査を実施し、業務管理態勢の整備状況等の検証を行うこととする。

ただし、証券監視委の人的資源の制約により、全ての業態について一律に継続的な検査を実施することは困難であることを踏まえ、監督部局等との密接な連携等により業態全般の実態を的確に把握するように努めつつ、検査の頻度や検証項目に濃淡をつける等の対応を行うこととする。

特に、投資一任業者については、上記（1）①ホ．の通り、集中的な検査を実施する。

なお、具体的な検査対象先の選定に当たっては、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に収集し、分析を行うと同時に、市場環境の変化、個別業者の市場における位置付けや抱えている問題点等を総合的に勘案し、検査実施の優先度を判断する。

## 口．随時検査を行う対象

上記イ．以外の検査対象の登録業者（第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、金融商品仲介業者等）については、業態、規模その他の特性及び証券監視委の人的資源に比し検査対象業者が極めて多数に及んでいる状況等を踏まえ、これまでの集中的な検査に基づく建議により改正された法令等の遵守状況、自主規制機関への加入状況等を勘案しつつ、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し、個別に検査実施の優先度を判断する。

また、適格機関投資家等特例業務届出者については、同様に、個別に優先度を判断し、証券検査及び裁判所への禁止命令等の申立てに係る調査の権限を適切に活用し検証を行う。

## 八 ．無登錄業者

無登録業者による重大な金商法違反に対しては、平成23年の金商法改正により同
年11月から導入された民事効等の施策の実施状況をみつつ、必要に応じ、上記口と同様に個別に優先度を判断し、裁判所への禁止命令等の申立てのための調査を適切に実施する。

## ② 実効性のある検査の実施

## イ．予告検査の実施

立入検査については、原則は無予告検査とするが、検査対象先の業務の特性、検査の重点事項、検査の効率性、検査対象先の受検負担の軽減等を総合的に勘案し、必要に応じて予告検査とする。

## 口．双方向の対話の充実

検査においては、検査対象先との双方向の対話を通じ、業務運営上の問題点等に係る認識の共有に努める。特に、内部管理態勢等の整備に責任を有する経営陣との意見交換により、問題点等に関する経営陣の認識を確認し、自主的な改善努力を促す。

## ハ．検査の実効性を阻害する行為に対する厳正な対処

検査における双方向の対話の重要性に対する理解が深まる一方で、一部においては検査忌避等、検査の実効性を阻害する行為が見られる。証券監視委の使命を十分果たしていくため、このような行為に対しては、厳正に対処していく。

## ③ 金融庁・財務局等との連携強化

金融庁・財務局等の監督部局との間では、監督を通じて把握された検査に有効な情報や検査を通じて把握された監督に有効な情報をタイムリーに交換することによって、相互の問題意識や情報を共有するなど、連携を図る。また、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループに対する検査・監督については、オンサイトの検査とオフサイトのモニタリングとの間で切れ目のない連携を図る。

金融庁検査局との間では、問題意識等を共有し、同一グループ内の検査対象先に対する検査を円滑に実施する観点等から、必要に応じ、連携して金融コングロマリットを構成するグループ内の検査対象先に対する検査を実施するとともに、情報交換を行う。

外国証券規制当局との間では、外資系業者の検査、海外にも拠点を置く本邦の業者、海外に取引先のある業者の検査等に関して、必要な情報交換を行うなど、連携を強化する。また、グローバルに活動する大規模な証券会社等について設置された監督カレッジへの対応や信用格付業者の検査において、主要な外国証券規制当局と適切に連携する。

ファンド業者による詐欺的な事例並びに無登録業者による未公開株式及びファンド等の販売・勧誘が認められる状況に鑑み、これらに対応するため、監督部局、捜査当局等との連携を強化する。

## ④ 自主規制機関との連携

自主規制機関との間では、これらの機関が実施する所属会員等に対する監査・考查等と、証券監視委の行う検査との連携を一層強化し、金融商品取引業者等に対する監視機能の総体としての向上に努める。こうした観点から、自主規制機関との間で、検査実施計画の調整、情報交換及び研修等における連携を推進する。
## ⑤ 検査基本指針及び検査マニュアルの見直し・公表

検査の実効性を阻害する行為に対して厳正に対処し、効率的かつ効果的な検査の実施等を図る観点から、検査の基本事項や検査実施の手続き等を定めた証券検査に関する基本指針の見直しや制度改正等に応じて金融商品取引業者等検査マニュアルの見直しを行う。これらについては公表することにより、検査の透明性及び予測可能性の向上に資することとする。

なお、本基本方針は、平成24年4月時点の市場を取り巻く情勢等を踏まえて作成したものであり、今後、必要に応じて随時見直すこととする。

## 第 2 證券検査基本計画

### 1. 基本的考元方

（１）検査実施計画については、検査実施方針に則り策定することとする。なお、市場環境の変化や個別業者に関する要因等により、例外的な対応を行うことがあり得る。

（２）検査の実施に当たっては、証券監視委と財務局等証券取引等監視官部門との間で、合同検査の積極的活用、検査官の相互派遣等により、効率的かつ効果的な検査の実施に努める。また、証券監視委は、検査手法や情報の共有化、検査結果の処理等において、財務局等証券取引等監視官部門を支援し、一体的に検査に取り組む。

### 2. 證券檢查基本計画

第一種金融商品取引業者(登録金融機関を含む。)、投資運用業者等及び信用格付業者	150 社（うち財務局等が行うもの110 社）<投資一任業者に対する集中的な検査を含む。>
第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品仲介業者等	随時実施
自主規制機関	必要に応じて実施
無登録業者	必要に応じて実施

（注）上記の検査計画数は、期中の計画の見直し、特別検査の実施等により変更があり得る。
## 第 4 章 取引調查

## 第 1 概説

## 1 取引調査の目的

取引調査は、課徴金の対象となる行為のうち、内部者取引や相場操縦、風説の流布・偽計等の不公正取引について、証券市場における取引の公正性の確保を図るため、金商法に基づく調査を行うものである。

## 【課徵金制度】

課徴金制度は、違法行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、行政上の措置として違反行為者に対して金銭的な負担を課す制度である。

内部者取引や相場操縦、風説の流布・偽計等の不公正取引や開示書類の虚偽記載等の金商法上の一定の規定に違反する行為に対しては、それまでの刑事罰に加えて、平成16年の証取法の改正により平成17年4月に導入された。

証券監視委では、市場を取り巻く状況の変化に対応した、機動性・戦略性の高い市場監視の実現のため、課徴金制度の特性を活かした迅速・効率的な調査を行うことにより、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護に努めているところである。

取引調査を実施した結果、違反行為が認められれば、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徵金納付命令の発出を求める勧告を行う（設置法第20条）。課徵金納付命令の発出を求める勧告が行われた場合には、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）は審判手続開始の決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで審判事件についての決定案を作成し、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）が決定案に基づき課徵金の納付を命ずるか否かの決定を行うことになる（本文77頁参照）。

## 2 取引調査の権限

取引調査の権限は、金商法第177条で定められており、

(1) 事件関係人若しくは参考人に質問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること

(2) 事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること

ができることとされている。

## 3 課徴金の対象となる行為及び課徴金額（不公正取引関係）

課徴金制度導入以降、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）及び「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第65号）により、課徴金の対象範囲の拡大や課徴金水準を引き上げる見直しが行われている。

現行の対象行為と課徴金額は以下のとおりである。

## (1) 風説の流布・偽計（金商法第173条）

課徴金額：違反行為（風説の流布・偽計）終了時点で自己の計算において生じている売

り（買い）ポジションについて、当該ポジションに係る売付け等（買付け等）

の価額と当該ポジションを違反行為後1月間の最安値（最高値）で評価した
## 価額との差額等

（注1）金融商品取引業者等が顧客等の計算において不公正取引を行った場合には、手数料、報酬その他の対価の額を課徴金額として賦課。（以下(2)から(5)までにおいて同じ。）

（注2）平成20年12月12日以後に開始する違反行為について適用。

改正前の課徴金額は、違反行為の終了後1月以内の売付け等（買付け等）の価額と、違反行為直前の価格に当該売付け等（買付け等）の数量を乗じた額との差額。

## (2) 仮装・馴合売買（金商法第174条）

課徴金額：違反行為（仮装・馴合売買）終了時点で自己の計算において生じている売り（買い）ポジションについて、当該ポジションに係る売付け等（買付け等）の価額と当該ポジションを違反行為後1月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額等

(注) 平成 20 年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成 20 年 12 月 12 日以後に開始する違反行為について適用。

## (3) 現実売買による相場操縦（金商法第174条の2、旧金商法174条）

課徴金額：違反行為（現実売買による相場操縦）期間中に自己の計算において確定した損益と、違反行為終了時点で自己の計算において生じている売り（買い）ポジションについて、当該ポジションに係る売付け等（買付け等）の価額と当該ポジションを違反行為後1月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額との合計額等

（注1）平成20年12月12日以後に開始される違反行為について適用。

改正前の課徴金額は、違反行為期間中に確定した損益と、違反行為終了後1月以内の反対売買による損益の合計額。

（注2）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）により、顧客によるいわゆる「見せ玉」等売買の申込み行為及び証券会社の自己の計算における「見せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦が新たに課徴金の対象とされ、平成18年7月4日以後に開始する違反行為について適用。

## (4) 違法な安定操作取引（金商法第174条の3）

課徴金額：違反行為（違法な安定操作取引）に係る損益と、違反行為開始時点で自己の計算において生じているポジションについて、違反行為後1月間の平均価格と違反行為期間中の平均価格の差額に当該ポジションの数量を乗じた額との合計額等

(注) 平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する違反行為について適用。

## (5) 内部者取引（金商法第 175 条）

課徴金額：違反行為（内部者取引）に係る売付け等（買付け等）（重要事実の公表前6月以内に行われたものに限る。）の価額と、重要事実公表後2週間の最安値（最高値）に当該売付け等（買付け等）の数量を乗じた額との差額等

（注）平成20年12月12日以降に行われる行為について適用。

改正前の課徴金額は、違反行為に係る売付け等（買付け等）（重要事実の公表前6月以内に行われたものに限る。）の価額と、重要事実公表日の翌日の終値等に当該売付け等（買付け等）の数量を乗じた額との差額等。
（注1）違反者が過去5年以内に課徴金納付命令等を受けたことがある場合には、課徴金の額は1.5倍となる。

（注2）上場会社等による自己株取得に係る内部者取引について、違反者が当局による調査前に申告を行った場合には、課徴金の額は半額となる。

## 4 平成 23 年度における活動状況

(1) 平成23年度においては、不公正取引に対し、18件（納付命令対象者数）、金額で3,169万円の課徴金納付命令勧告を行った。

(2) 証券監視委では、多国間MOUの枠組み（第8章第1参照）を通じた情報交換を実施するなど、海外当局との協力・連携体制を強化してきたところである。この結果、これまでもクロスボーダー取引を利用した不公正取引の摘発を行うなど着実に実績を挙げてきたところであるが、昨今、大型公募増資を巡る内部者取引の疑いが海外の報道でも指摘されたほか、クロスボーダー取引や市場参加者の国際的活動が日常化している。

こうしたことを踏まえ、証券監視委は、平成23年1月に策定した第7期活動方針において、基本的な考え方の新たな柱の一つとして、「市場のグローバル化への対応」を掲げ、グローバルな市場監視を強化する方針を明らかにしたところである。この中で、市場のグローバル化への対応として、一層の人材育成や体制整備を進めることとしており、こうした取組みの一環として、平成23年8月、取引調査課内に、クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家による不公正取引の実態解明を専門に担当する国際取引等調査室を新たに設置した。

平成 23 年度において、国際取引等調査室は、大型公募増資の前に行われた内外プロ投資家によるインサイダー事案等の調査を行い、そのうち1件に対し、課徴金納付命令勧告を行った（後記第226）。また、我が国株式市場において行われたクロスボーダーの不公正取引に関して、香港証券先物委員会（香港SFC）との密接な連携を行った結果、香港SFCによる処分に至った事例もある（第8章第12参照）。
## 第 2 取引調査結果に基づく課徴金納付命令勧告

## 1 勧告の状況

(1) 不公正取引事案に係る平成23年度の課徴金納付命令勧告18件について、その内訳は、内部者取引に係る事案が15件、相場操縦に係る事案が3件である。また、対象者別の課徴金額の最高額は879万円、最低額は5万円である。この結果、課徴金制度が導入された平成17年4月以降、内部者取引事案については、合計121件（個人114件、法人7件）、2億6,777万円の勧告を、相場操縦事案については、合計15件（いずれも個人）、4,036万円の勧告を行ったこととなる。

平成23年度における内部者取引に係る勧告事案のうち、高木証券株式会社顧問による内部者取引事案は、証券会社の経営に関する重要な情報に接する立場にあった顧問が職務に関し知った情報を基に内部者取引を行った事案であった（後記2 $ ^{⑫} $ ）。また、国際石油開発帝石株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引事案は、取引調査課に新設された国際取引等調査室が実施した取引調査によるものであるが、本件は、証券会社の社員から重要事実の伝達を受けた信託銀行の社員が、運用するファンドの計算において内部者取引を行った事案である（後記2 $ ^{⑯} $ ）。

(2) 内部者取引に係る勧告事案の課徴金納付命令対象者を属性別にみると、昨年度に比べて、第一次情報受領者による内部者取引事案の占める割合が増加している。

情報伝達者を属性別にみると、契約締結者等として内部情報を得た者が情報伝達者となるケースの占める割合が昨年度に引き続き高くなっている。

重要事実別にみると、昨年度に引き続き、新株等発行、業務提携、業績予想等の修正、バスケット条項の適用及び公開買付けがあったほか、剰余金の配当及び損害の発生といった重要事実について、初めて勧告が行われるなど、違反行為に係る重要事実は、多岐にわたるものとなっている。

対象者属性別の勧告件数の推移

22年度	23年度
会社関係者	8	2
発行体役員等	3	1
契約締結者等	5	1
公開買付者等関係者	0	1
買付者役員等	0	0
買付者との契約締結者等	0	1
第一次情報受領者	12	12
会社の重要事実	10	6
公開買付け事実	2	6
年度別勧告件数	20	15

重要事実別の勧告件数の推移

22年度	23年度
新株等発行	6	3
剩余金の配当	0	1
業務提携・解消	3	2
民事再生・会社更生	2	0
損害の発生	0	1
決算情報	1	2
バスケット条項	3	1
その他の重要事実	4	2
公開買付け	2	7
年度別勧告件数	20	15

情報伝達者属性別の勧告件数の推移

22年度	23年度
会社重要事実の伝達	10	6
発行体役員等	3	2
契約締結者等	7	4
公開買付け事実の伝達	2	6
買付者役員等	1	2
買付者との契約締結者等	1	4
うち 買付対象者役員等	1	3

(※1)「年度」とは4月～翌年3月の期間をいう。

(※2)件数は、納付命令対象者数を計上。

(※3) 重要事実別の勧告件数については、複数の重要事実を知って内部者取引を行った場合には、それぞれに重複計上している。そのため、各欄の件数の合計と年度別勧告件数欄の数値とは一致しない場合がある。

（※4）公開買付けには、公開買付けに準ずる行為を重要事実とするものも含んでいる。
## 2 勧告事案の概要

平成 23 年度において、不公正取引に対して課徴金納付命令勧告を行った事案の概要は次のとおりである。

## ① 酒井重工業株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成23年4月12日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、酒井重工業株式会社の株式につき、その株価の高値形成を図ろうと企て、平成22年3月16日から同年4月5日までの間、11取引日にわたり、同株式の売買を誘引する目的をもって、あらかじめ前日終値よりも高値に発注していた複数の売り注文に、成行で、あるいは、直前約定値より高値の買い注文を発注して対当させて株価を引き上げたり、直前約定値より高値の売り注文と成行の買い注文を同時期に発注して対当させて株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計58万7,000株の買付け及び合計58万7,000株の売付けを行い、同株式の株価を141円から169円まで引き上げるなどし、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。

【課徵金額】438万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年4月12日

第1回審判期日（結審） 平成23年9月28日

課徵金納付命令日 平成23年12月13日

本件は、被審人が違反事実を否認する旨の答弁書を提出し、以下の点を争点として争うこととなった。

① 本件取引が相場を変動させるべき一連の売買といえるか。

② 被審人が本件株式の売買を誘引する目的を有していたか。

審判手続を経て、金融庁長官は、争点となった上記 $ ^{①} $ については、

本件取引は、相場を変動させるべき一連の売買といえる

とし、また、上記 $ ^{②} $ については、

被審人は、本件株式の売買を誘引する目的を有していたものと認められるとして、課徴金の納付を命ずる決定を行った。

## ② オックスホールディングスの子会社との契約締結者からの情報受領者によるオックスホールディングス株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成23年6月28日

【勧告の対象となった違反事実】

1．課徴金納付命令対象者①は、オックスホールディングス株式会社（以下「オックスH D」という。）の子会社であるオックスキャピタル株式会社（以下「オックスキャピタル」という。）と株式売却のあつ旋等に関する業務委託契約を締結していた者から、同人が同契約の履行に関し知った、オックスキャピタルに合計5億8,000万円の有価証券評価損及び有価証券売却損が発生しており、同社の平成18年8月期決算において同額
相当の有価証券評価損又は有価証券売却損を計上しなければならないことが確実になったという、子会社のオックスキャピタルに業務遂行の過程で損害が発生した旨のオックスHDの業務等に関する事実（以下「本件重要事実」という。）の伝達を受けながら、この事実が公表された平成18年8月30日より前の、同月11日及び同月14日、オックスHDの株式合計282株を、自己の計算において、売付価額555万6,240円で売り付けた。

2．課徴金納付命令対象者②は、オックスHDの子会社であるオックスキャピタルと株式売却のあつ旋等に関する業務委託契約を締結していた者から、同人が同契約の履行に関し知った、本件重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成18年8月30日より前の、同月10日及び同月11日、オックスHDの株式合計100株を、自己の計算において、売付価額195万5,970円で売り付けた。

【課徵金額】

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 63 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 20万円

【勧告後の経緯】

(課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ とも同日)

審判手続開始決定日 平成23年6月28日

課徵金納付命令日 平成23年7月22日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ③ 都築電気株式会社社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成23年7月8日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、都築電気株式会社（以下「都築電気」という。）のグループ会社における新事業の企画、立案等の業務に従事していた都築電気の社員から、同人がその職務に関し知った、都築電気が都築電産株式会社（以下「都築電産」という。）の株式の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成22年7月17日より前の、同月13日、自己及び親族の計算において、都築電産の株式合計9,000株を買付価額221万6,700円で買い付けた。

【課徵金額】141万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年7月8日

課徵金納付命令日 平成23年7月29日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
## ④ パナソニック電工株式会社社員及び同人からの情報受領者によるパナソニック電工株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成23年7月8日

## 【勧告の対象となった違反事実】

1．課徽金納付命令対象者①は、パナソニック電工株式会社（以下「パナソニック電工」という。）の社員であり、同社の営業企画及び宣伝等の業務に従事していたものであるが、同社とパナソニック株式会社（以下「パナソニック」という。）との間の秘密保持契約の履行に関し、パナソニックがパナソニック電工の株式の公開買付けを行うことを決定した事実を知りながら、この事実が公表された平成22年7月30日より前の同月27日、自己の計算において、パナソニック電工の株式2,000株を買付価額191万円で買い付けた。

2．課徴金納付命令対象者②は、課徴金納付命令対象者①から、上記事実の伝達を受けながら、平成22年7月27日、自己の計算において、パナソニック電工の株式1万株を買付価額955万円で買い付けた。

## 【課徵金額】

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 31 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 155 万円

## 【勧告後の経緯】

(課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ とも同日)

審判手続開始決定日 平成23年7月8日

課徵金納付命令日 平成23年8月9日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑤ セイクレスト株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成23年8月2日

## 【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社セイクレストの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって

1. 平成22年10月27日午前10時58分ころから同日午後零時40分ころまでの間、連続して直前約定値より高値で大量の買い注文を発注して高値で約定させたり、約定させる意思のない買い注文を複数発注するなどの方法により、合計20万3,362株の買い注文の発注及び合計12万1,880株の売り注文の発注を行うとともに、合計12万1,880株の売買を自己に有利な株価で約定させ、

2．同日午後1時47分ころから同日午後2時9分ころまでの間、連続して直前約定値より高値で大量の買い注文を発注して高値で約定させたり、約定させる意思のない買い注文を複数発注するなどの方法により、合計28万8,122株の買い注文の発注及び合計14万8,045株の売り注文の発注を行うとともに、合計14万7,173株の売買を自
己に有利な株価で約定させ、

もって、それぞれ自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。

【課徵金額】58万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年8月2日

課徵金納付命令日 平成23年9月7日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑥ 株式会社サイバー・コミュニケーションズ社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成23年9月13日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社サイバー・コミュニケーションズ (以下「サイバー・コミュニケーションズ」という。) の社員Aから、同社役員Bが同社と株式会社電通（以下「電通」という。）との間の機密保持契約の締結の交渉に関し知り、その後、社員Aがその職務に関し知った、電通の業務執行を決定する機関が、サイバー・コミュニケーションズの株式の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成21年2月2日より前の同年1月15日から同月26日までの間に、自己の計算において、サイバー・コミュニケーションズの株式合計95株を買付価額合計167万5,140円で買い付けた。

【課徵金額】233万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年9月13日

課徵金納付命令日 平成23年10月11日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑦ 公開買付者との契約締結者からの情報受領者によるジェイ・エー・エー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成23年9月13日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ジェイ・二十一の役員Aから、同社の役員Bが同社と株式会社ギャロップ（以下「ギャロップ」という。）との間の公開買付けの応募に関する基本合意契約の締結の交渉に関し知り、その後、役員Aがその職務に関し知った、ギャ
ロップの業務執行を決定する機関が、株式会社ジェイ・エー・エー（以下「ジェイ・エー・エー」という。）の株式の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成22年4月16日より前の同年3月17日から同年4月15日までの間に、自己の計算において、ジェイ・エー・エーの株式合計176株を買付価額合計1,586万3,200円で買い付けた。

【課徵金額】879万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年9月13日

課徵金納付命令日 平成23年10月11日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑧ 株式会社ジャストシステムとの契約締結者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成23年10月12日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ジャストシステム（以下「ジャストシステム」という。）との業務委託契約の締結先の役員であったが、同契約の履行に関し、ジャストシステムの業務執行を決定する機関が、株式会社キーエンス（以下「キーエンス」という。）を割当先とする第三者割当増資を行うこと及びキーエンスとの業務提携を行うことについての決定をした旨の事実を知りながら、上記事実が公表された平成21年4月3日より前の同年2月5日及び同月6日、自己の計算において、ジャストシステムの株式合計1,000株を買付価額合計15万円で買い付けた。

【課徵金額】23万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年10月12日

課徵金納付命令日 平成23年11月14日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑨ トラベラー株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成23年11月2日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、トラベラー株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成21年8月3日午前8時59分ころから同月17日午後1時48分ころまでの間、6取引日にわたり、高指値で大量の買い注文を発注して高値で約定させたり、高
指値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させて株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計7万3,000株の買付け及び合計1万7,000株の売付けを行い、同株式の株価を118円から169円まで引き上げるなどし、自己の計算において、同株式の売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。

【課徵金額】43万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年11月2日

課徵金納付命令日 平成23年12月26日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑩ 株式会社ＶＳＮ役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成23年12月20日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社V S N（以下「V S N」という。）の役員から、同人がV S NとRホールディングス株式会社（以下「Rホールディングス」という。）との間の秘密保持契約の履行に関し知った、Rホールディングスの業務執行を決定する機関が、V S Nの株式の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成22年8月16日より前の同月2日から同月11日までの間に、自己の計算において、V S Nの株式合計3,900株を買付価額合計233万2,100円で買い付けた。

【課徵金額】98万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年12月20日

課徵金納付命令日 平成24年1月20日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑪ 日本風力開発株式会社役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年2月3日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、日本風力開発株式会社（以下「日本風力開発」という。）の役員から、同人がその職務に関し知った、同社の会計監査人の異動、それに伴い平成22年3月期の有価証券報告書の提出が遅延し、同社株式が監理銘柄に指定される見込みとなった旨の、日本風力開発の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資
判断に著しい影響を及ぼす事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成22年6月14日より前の同月8日、自己の計算において、日本風力開発の株式合計50株を売付価額合計918万7,900円で売り付けた。

【課徵金額】653万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年2月3日

課徵金納付命令日 平成24年3月2日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑫ 高木証券株式会社顧問による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年2月3日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、高木証券株式会社（以下「高木証券」という。）の顧問であったものであるが、その職務に関し、①同社の平成23年3月期第2四半期の決算において訴訟損失引当金繰入額として55億9,000万円の特別損失を計上することが確実になった旨の、同社の業務遂行の過程で損害が発生した旨の重要事実、②同社の業務執行を決定する機関が平成23年3月期の中間配当を無配とすることについての決定をした旨の重要事実、及び③同社の同期の期末配当について、平成22年7月28日に公表された予想値は3円であったのに対し、同社が新たに算出した予想値は0円となり、公表された直近の予想値に比較して、新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の重要事実をいずれも知りながら、上記各事実の公表がされた平成22年10月26日午後3時ころより前の同月22日午前9時4分ころから同月26日午後零時32分ころまでの間、自己の計算において、高木証券の株式合計4万2,000株を売付価額合計450万8,000円で売り付けた。

【課徵金額】131万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年2月3日

課徵金納付命令日 平成24年3月29日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑬ アサヒ衛陶株式会社役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年2月28日
【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、アサヒ衛陶株式会社（以下「アサヒ衛陶」という。）の役員から、同人がその職務に関し知った、同社の平成23年11月期の当期純利益について、平成23年1月17日に公表がされた直近の予想値500万円に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた事実の伝達を受けながら、新たに算出した予想値が7,400万円として公表がされた平成23年4月14日より前の同月6日及び同月12日、自己の計算において、アサヒ衛陶の株式合計2,000株を買付価額合計12万4,000円で買い付けた。

【課徵金額】10万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年2月28日

課徵金納付命令日 平成24年3月29日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑭ 株式会社ＳＪＩとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年3月16日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社S J I（以下「S J I」という。）と業務提携基本契約の締結の交渉をしていたDigital China Holdings Ltd.（以下「デジタル・チャイナ」という。）の役員から、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、S J Iの業務執行を決定する機関が、その発行する株式を引き受ける者の募集を行うこと及びデジタル・チャイナと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受けながら、上記事実が公表された平成21年11月4日より前の同年8月28日、自己の計算において、S J Iの株式合計24株を買付価額合計46万4,040円で買い付けた。

【課徵金額】55万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年3月16日

審判手続中（平成24年5月31日現在）

## ⑮ 株式会社フェイス社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年3月21日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社フェイス（以下「フェイス」という。）の社員から、同人がその職務に関し知った、フェイスの業務執行を決定する機関が、コロムビアミュー
ジックエンタテインメント株式会社の総株主等の議決権の数の100分の5以上の株式を買い集めることについての決定をした旨の公開買付けに準ずる行為の実施に関する事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成22年1月22日より前の同月20日、自己の計算において、コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社の株式合計11万株を買付価額合計373万円で買い付けた。

【課徵金額】133万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年3月21日

課徵金納付命令日 平成24年4月17日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑯ 国際石油開発帝石株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成24年3月21日

【勧告の対象となった違反事実】

中央三井アセット信託銀行株式会社は、その締結した投資一任契約に基づき、当該契約の相手方がその資産を管理するファンドの資産の運用を行っていたところ、当該運用を行っていた同社社員が、国際石油開発帝石株式会社と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙が交渉に関して知り、甲がその職務に関し知った、国際石油開発帝石株式会社の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成22年7月8日より以前の同月1日から同月7日までの間、上記ファンドの計算において、国際石油開発帝石株式会社の株式合計210株を総額1億124万1,498円で売り付けた。

【課徵金額】5万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年3月21日

審判手続中（平成24年5月31日現在）

※ ただし、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われない。

## 3 その他

(1) 平成 22 年 8 月 27 日に課徴金納付命令勧告を行った、ジェイオーグループホールディングス株式会社との契約締結者らによる内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告のうち、課徴金納付命令対象者 5 名のうち 1 名については、被審人が違反事実を否認する旨の答弁書を提出し、以下の点を争点として争うこととなった。

① 被審人が、情報伝達者から重要事実の伝達を受けたか。

② 課徴金納付命令が発出されるためには、被審人が、情報伝達者が会社関係者であることを知っていたことが必要か。
③ 被審人は、情報伝達者が会社関係者であることを知っていたか。

審判手続を経て、金融庁長官は、争点となった上記 $ ^{①} $ については、

被審人は、情報伝達者から重要事実の伝達を受けたものといえるとし、また、上記②については、

課徴金の納付を命じるためには、特に明文で求められている場合を除いて、故意やこれに相当する認識の存在を必要としないものというべきである

とし、また、上記③については、

課徴金の納付を命ずるに当たっては、行為者の故意やこれに相当する認識の存在を要しないものというべきであるから、被審人のこの点に関する主張は、理由がないとして、平成23年7月20日に課徴金の納付を命ずる決定を行った。

※ 本件決定に対して、同人は、平成23年8月19日に大阪地方裁判所に取消訴訟を提起している。

(2) 平成22年12月21日に課徴金納付命令勧告を行った、インスペック株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告については、被審人が違反事実を否認する旨の答弁書を提出し、被審人が本件株式の売買を誘引する目的を有していたかを争点として争うこととなった。

審判手続を経て、金融庁長官は、争点については、

被審人が本件取引をするに当たり、誘引目的を有していたことが優に認められるとして、平成23年12月26日に課徴金の納付を命ずる決定を行った。

## 第3 今後の課題

内部者取引等の不公正取引に係る違反行為について、規制の実効性を確保するためのエンフォースメント手段としては刑事罰と課徴金制度とがあるが、刑事罰は対象者に与える影響が極めて大きいため抑制的に運用する必要がある。課徴金制度には、刑事罰を科すに至らない程度の違反行為についても、その程度や態様に応じた措置をとることにより、規制の実効性を図ることが期待され、また、刑事罰に比べ迅速な処理が可能な制度となっている。このような課徴金制度の特性を活かし、迅速・効率的な調査を実施し、以下のような課題に取り組むことにより、機動性・戦略性の高い市場監視の実現に努める。

(1) 第一次情報受領者による内部者取引の増加及びインターネット取引や複数口座を用いた相場操縦行為が見受けられるようになっていることなどの不公正取引事案の傾向の変化に適切に対応し、調査手法の工夫、研修等を活用した調査能力の向上、人材の育成に努め、調査の一層の迅速化・効率化が図られるようにする。

(2) 課徴金納付命令を勧告した事案には、地方の居住者が不公正取引を行ったものも見受けられることから、各地域の財務局等と連携しつつ、地方の不公正取引事案についても積極的に対応する。

(3) パソコンや携帯電話等の電子機器に保存されている電磁的記録の保全・復元・解析・証拠化といった作業（デジタルフォレンジック）の調査への活用を強化・充実するなどにより、迅速・効率的な調査の推進に努める。

(4) 不公正取引を未然に防止する観点から、過去の課徴金事例等について様々なチャネルを通
じて積極的に情報発信を行い、市場参加者の自主的な規律付けや上場企業による内部管理体制の構築を促すなど、市場規律の強化に向けた働きかけを行う。

(5) わが国株式市場における取引の多くが、海外投資家によるクロスボーダー取引や内外プロ投資家による取引となっていることを踏まえ、証券監視委では、平成23年8月、取引調査課内に、クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家による不公正取引の実態解明を専門に担当する国際取引等調査室を新たに設置した。この結果、これまでに、香港の投資運用会社に対する香港当局の処分や、大型公募増資の公表前に、引受証券会社から伝達を受けて、国内の大手機関投資家が行ったインサイダー取引に対する課徵金納付命令の勧告を行ってきたところである。今後も引き続き、情報交換枠組み（多国間MOU等）を通じて海外証券当局と積極的に連携するなど、クロスボーダー取引や、内外プロ投資家による不公正取引への監視を強化していく。
## 第 5 章 開示検査

## 第 1 概説

## 1 開示検査の目的

金商法における開示 (ディスクロージャー) 制度とは、有価証券の発行・流通市場において、投資者が十分に投資判断を行うことができるような資料を提供するため、有価証券届出書を始めとする各種開示書類の提出を有価証券の発行者等に義務付け、これらを公衆縦覧に供することにより、有価証券の発行者の事業内容、財務内容等を正確、公平かつ迅速に開示し、もって投資者保護を図ろうとする制度である。

上記開示制度の実効性を確保するため、金商法において、内閣総理大臣は、必要かつ適当であると認めるときは、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対し、報告、資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査（以下「開示検査」という。）を行うことができるとされている（具体的な権限については、以下2参照）。

開示検査は、①正確な企業情報が迅速かつ公平に市場に提供されるようにすること、②ディスクロージャー規制の違反行為を抑止することにより、証券監視委の使命である市場の公正性・透明性の確保と投資者の保護に資することを目的として行われている。

開示検査の結果、開示書類の重要な事項についての虚偽記載等が認められた場合には、課徴金納付命令勧告を行うほか、当該開示書類の訂正報告書等が提出されない場合には、必要に応じて訂正報告書等の提出命令勧告を行うなど、行政処分その他の措置について内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告する。また、重要な事項についての虚偽記載が認められなかった場合でも、有価証券報告書等の訂正が必要と認められた場合には、適正な開示を求める観点から自発的な訂正を促している。

なお、平成23年7月には、従前の「課徴金・開示検査課」から、開示検査を行う機構を「開示検査課」として独立させることにより、さらなる検査体制の強化に努めているところである。

## 2 開示検査の権限

我が国金融・資本市場においては、金商法の規定に基づき、約3,600社の上場会社を始めとする有価証券報告書の提出義務を負う発行者等から開示書類が提出されている。これらの開示書類に対する開示検査の具体的な権限は以下のとおりである。

(1) 有価証券届出書、発行登録書、有価証券報告書、内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書、臨時報告書、自己株券買付状況報告書若しくは親会社等状況報告書等を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第26条（同法第27条において準用する場合を含む。))

(2) 公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第27条の22第1項（同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。))

(3) 意見表明報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、これらの関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第27条の22第2項）
(4) 大量保有報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、これらの共同保有者、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第27条の30第1項）

(5) 大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社又は参考人に対する報告徴取権限（金商法第27条の30第2項）

(6) 特定情報を提供若しくは公表した発行者、特定情報を提供若しくは公表すべきであると認められる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第27条の35）

(7) 監査証明を行った公認会計士又は監査法人に対する報告徴取権限（金商法第193条の2第6項）

（注1）なお、以下の権限については、課徴金に係る事件についての検査に係るものを除き、証券監視委に委任されていない。

・有価証券届出書等の効力発生前における届出者等に対する報告徴取及び検査権限（金商法施行令第38条の2第1項第1号及び第2号）

・公開買付期間中における公開買付者等及び意見表明報告書の提出者等に対する報告徴取及び検査権限（金商法施行令第38条の2第1項第3号）

(注2）上記の報告徴取権限及び公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における検査権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げないこととなっている。（金商法施行令第38条の2第1項ただし書）

## 3 課徴金の対象となる行為及び課徴金額（開示関係）

開示検査の結果、開示書類に重要な事項について虚偽記載等が認められれば、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徵金納付命令の発出を求める勧告を行う（設置法20条）。課徵金納付命令の発出を求める勧告が行われた場合には、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）は審判手続開始の決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで審判事件についての決定案を作成し、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）が決定案に基づき課徵金の納付を命ずるか否かの決定を行うことになる（本文77頁参照）。

課徴金制度導入以降、「証券取引法の一部を改正する法律」（平成17年法律第76号）、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）及び「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第65号）により、課徴金の対象範囲の拡大や課徴金水準を引き上げる見直しが行われている。

現行の主な対象行為と課徴金額は以下のとおりである。

(1) 有価証券届出書を提出せずに募集・売出し等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条）

課徵金額：募集・売出総額の100分の2.25（株券等は4.5）

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する募集・売出し等について適用。

(2) 虚偽記載のある有価証券届出書等（募集・売出し等の発行開示）により募集・売出し等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条の2、旧金商法第172
課徴金額：募集・売出総額の100分の2.25（株券等は4.5）

（注）平成20年12月12日以後に提出される発行開示書類について適用。

改正前の課徴金額は、募集・売出総額の100分の1（株券等は2）。

(3) 有価証券報告書等（事業年度ごとの継続開示等）を提出しない行為（金商法第172条の3）

課徵金額：前事業年度の監查報酬額（前事業年度の監査がない場合等は400万円）（四半期報告書・半期報告書の場合はその2分の1）

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徵金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する事業年度に係る継続開示書類について適用。

（注1）平成20年12月12日以後に開始する事業年度に係る継続開示書類について適用。

改正前の課徴金額は、300万円又は発行者の時価総額の10万分の3のいずれか大きい額（四半期報告書・半期報告書・臨時報告書等の場合はその2分の1）。

（注2）平成18年の証取法改正により、虚偽記載のある四半期報告書の提出が新たに課徴金の対象とされ、平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用。

(5) 公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をする行為（金商法第172条の5）

課徵金額：買付総額の100分の25

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徵金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に行われる買付け等について適用。

(6) 虚偽表示のある公開買付開始公告を行い、又は虚偽記載のある公開買付届出書等を提出する行為（金商法第172条の6）

課徵金額：買付株券等の時価合計額の100分の25

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徵金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に行われる公開買付開始公告に係る公開買付けについて適用。

(7) 大量保有報告書・変更報告書を提出しない行為（金商法第172条の7）

課徵金額：対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徵金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に報告期限が到来するものについて適用。

(8) 虚偽記載のある大量保有報告書・変更報告書等を提出する行為（金商法第172条の8）課徵金額：対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徵金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に提出されるものについて適用。

(9) 特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧誘等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条の9）
課徵金額：募集・売出総額の100分の2.25（株券等は4.5）

(注) 平成 20 年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成 20 年 12 月 12 日以後に開始する違反行為について適用。

(10) 虚偽のある特定証券等情報を提供又は公表して特定勧務等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条の10）

課徴金額：イ）当該特定証券等情報が公表されている場合

募集・売出総額の100分の2.25（株券等は4.5）

口）当該特定証券等情報が公表されていない場合

イ）の額に、

当該特定証券等情報の提供を受けた者の数

当該特定勧誘等の相手方の数

を乗じて得た額

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する違反行為について適用。

(11) 虚偽のある発行者等情報を提供又は公表する行為（金商法第172条の11）

課徴金額：イ）当該発行者等情報が公表されている場合

600 万円又は発行者の時価総額の 10 万分の 6 のいずれか大きい額

口）当該発行者等情報が公表されていない場合イ)の額に、

を乗じて得た額

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する違反行為について適用。

（注1）違反者が過去5年以内に課徴金納付命令等を受けたことがある場合には、課徴金の額は1.5倍となる。

（注2）発行開示書類・継続開示書類の虚偽記載等、大量保有報告書等の不提出等について、違反者が当局による調査前に申告を行った場合には、課徴金の額は半額となる。

## 4 平成 23 年度における活動状況

平成23年度においては、開示会社27社に対する開示検査を終了するとともに、当該検査結果に基づき、開示書類の重要な事項についての虚偽記載等の開示義務違反に対し、11件（納付命令対象者ベース）、金額で5億6,892万円の課徴金納付命令勧告を行った。

また、開示検査の結果、重要な事項についての虚偽記載が認められなかった場合でも、有価証券報告書等の訂正が必要と認められたときには、自発的な訂正を行うよう促しているところである。

※ 開示書類の重要な事項についての虛偽記載等が認められた場合、当該開示書類の訂正報告書等が提出されないときには、訂正報告書等の提出を命ずるよう勧告を行う（平成17年以降、実績は2件のみ）。

検査終了件数	27件
(うち)	課徴金納付命令勧告を行ったもの	10（11）件
課徴金納付命令勧告は行わなかったものの、自発的な訂正を促したもの	1件

(注)「課徴金納付命令勧告を行ったもの」欄の括弧書きは、納付命令対象者ベースの件数である。