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## 第3節 世代ごとにみた働き方と企業における対応

バブル崩壊以降、我が国は長期の経済停滞に陥り、厳しい雇用情勢のもとで、若年層での完全失業率の大きな上昇と、非正規雇用の急速な拡大がみられた。また、その背景には、企業における、雇用管理や人材育成方針の変化もあった。

一方、人口構造の少子高齢化や女性の社会進出も進み、情報化の進展による仕事の変化、進学率の上昇に伴う高学歴化など、雇用をめぐる社会環境の変化も大きい。

経済社会が大きく変化する中で、職場では、世代ごとに働き方や就業意識に違いが生じており、それぞれの世代が生きてきた社会状況の違いが色濃く投影されている。このような意味において、それぞれの世代は、歴史的経過の中で、それぞれの時代を背負っており、労働問題を世代ごとに分析、検討することの意義は大きいと思われる。

本節では、バブル崩壊後の我が国経済社会が抱える諸課題について歴史的視点から検討を深めるため、バブル期以前に入職した世代も含めて、各世代ごとの特徴を比較、検討するとともに、企業がこれらの世代をそれぞれどのように捉え、今後どのような課題に取り組もうとしているのかについて明らかにする。

## 1 ) それぞれの世代が経験した時代状況

## （戦後日本社会とそれぞれの世代が体験した時代状況）

第2－（3）－1表により、バブル期以降に入職した世代を取り巻く時代状況を振り返ると、1950年代半ばから1970年代半ばが高度経済成長期に当たるが、1960年には、速やかに国民総生産を増やし、国民の生活水準を大幅に引き上げることを目的として、国民所得倍増計画が発表され、1968年には、国民総生産が資本主義国の中でアメリカに次ぎ第2位となった。また、高度経済成長は国民の生活様式や国土のありようも大きく変容させた。各家庭に家電製品・自動車などの耐久消費財が普及し、高度経済成長期の前半には、テレビ・電気洗濯機・冷蔵庫（いわゆる「三種の神器」）が、高度経済成長期の後半には、自家用自動車・カラーテレビ・クーラー（いわゆる「新三種の神器」）が普及した。交通網の整備も推進され、1963年には名神高速道路が、1964年には東海道新幹線が、1969年には東名高速道路が開通した。また、1964年にはオリンピック東京大会、1970年には大阪で日本万国博覧会が開催され、日本の復興が世界に印象づけられた。

一方、日本や西ドイツなどが戦後復興から高度な経済成長を実現する中で、アメリカ経済は相対的に地位が後退し、1971年、アメリカは金・ドル交換停止を柱とするドル防衛策を発表し、ドルの基軸通貨としての地位は揺らいだ。その後、為替市場は固定相場制から変動相場制へと移行したが、1973年には、第一次石油危機が起こり、我が国は1974年に戦後初のマイナス成長となり、高度経済成長に終止符が打たれた。

第一次石油危機以降、世界経済が停滞する中で、1979年には第二次石油危機が発生したが、我が国はインフレを抑制し安定成長軌道への転換をいち早く成し遂げたため、国際的地位を飛躍的に高めることとなった。また、国内の交通網整備も進み、山陽、東北・上越新幹
## 第2－（3）－1表 世代年表

線が建設され、1988年には、青函トンネルと瀬戸大橋の開通で北海道、本州、四国、九州が陸路で結ばれた。また、新東京国際空港の開港は、我が国の国際化の進展をさらに促すこととなった。

国際競争力を強めた我が国はアメリカとの貿易摩擦を引き起こしてきたが、1985年のプラザ合意に伴って、円高が加速し、輸出産業を中心に不況が深刻化した。しかし、その後、大型の内需拡大策がとられ、景気は回復に向かった。また、地価や株価の投機的高騰がみられ、後に「バブル経済」と呼ばれることとなったが、企業の好業績が続き、長時間労働の慢性化などが問題になった。しかし、1990年には、株価が、翌年には地価が下落し始め、バブル経済は崩壊するとともに大量の不良債権を抱え込んだ金融機関の経営が悪化し、これが実体経済に波及することで不況を深刻化させることとなった。

## (世代ごとに異なる時代体験)

1960年代後半以降生まれの世代が、バブル期以降に成人し、入職した世代となるが、前掲第2－（3）－1表により、各世代が体験した時代状況をみると、世代ごとに、その体験してきた時代状況は大きく異なっている。
1960年代後半生まれの世代は、高度経済成長期に生まれ、幼少期に高度経済成長が終焉し、安定成長期に小学校、中学校、高校時代を過ごし、バブル期に成人している。育ってきた過程がおおむね好況期であり、日本の国際的地位が高まった時代の記憶を有する世代である。

1970年代前半生まれの世代は、安定成長期に幼少期、小学校、中学校時代を過ごし、青年期にバブルを経験し、バブル崩壊後に成人した。青年期まではおおむね好況期の中で育ってきたが、入職期には就職氷河期となった。いわゆる「団塊ジュニア」世代である。

1970年代後半生まれの世代は、安定成長期に幼少期、小学校時代を過ごし、中学生のときにバブル期を迎えた。青年期にバブル崩壊を迎え、成人している。バブル期の記憶を有するが、入職期は就職水河期となった。いわゆる「ポスト団塊ジュニア」世代である。

1980年代前半生まれの世代は、バブル期には幼少期であり、バブル崩壊後の不況期に小学校に入学するなど、長期停滞の中で学童期、青年期を過ごした。また、2002年以降の景気回復期に成人している。バブル期の記憶はほとんどなく、情報化社会が進展する中で育った世代である。

1980年代後半生まれの世代は、バブル崩壊後の不況期に幼少期、小学校、中学校時代を過ごし、2002年以降の景気回復期に青年期を過ごし、2007年以降の景気後退期に成人している。好況期をほとんど知らない世代であり、情報化社会の中で育った。ゆとり教育を受けた世代でもある。

このように、各世代ごとに体験した時代状況をみると、生まれによっておおむねバブル経済の記憶のある世代（1970年代までの生まれ）とない世代（1980年代以降生まれ）に分かれ、また、学校を卒業して入職した時期が景気回復期であったか、後退期であったかという違いもある。各世代が体験した時代状況は大きく異なっており、こうしたことが、その後の働き方や就業意識にも大きな影響を与えている可能性がある。

## 2 ）世代ごとにみた働き方

## (若い時の職業選択がその後の職業生活に大きく影響)

就業期の時代状況の違い等により、その後の働き方にも世代ごとに違いがみられる。第2－（3）－2図により、主要産業別就業者割合を同時出生集団（コーホート）ごとにみると、どのコーホートでも、20歳台前半から20歳台後半にかけて、産業別就業者割合に変化がみられるが、30歳台以降の産業別就業者割合の変化は小さい。これを男女別にみると、どのコーホートでも、男性については女性に比べ、製造業、鉱業、建設業、運輸・通信業の就業者割合が高く、女性については男性に比べ、サービス業、卸売、小売業の就業者割合が高いが、男女とも、20歳台前半から20歳台後半にかけて産業別就業者割合に変化がみられ、30歳台以降の産業別就業者割合の変化は小さい（付2－（3）－1表、付2－（3）－2表）。このように、どのコーホートにおいても、20歳台における職業選択が、その後の産業構造や働き方に大きな影響を与えていることが分かる。

さらに、第2－（3）－3図により、主要産業別就業者構成の変化の大きさをコーホートごとにみると、どのコーホートでも、他の年齢層に比べ、20歳台における変化が大きいが、
第2－（3）－2図 世代別・就業者構成（男女計、産業別）

1983～87年生まれ

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1) 卸売、小売業の1987年から1997年は飲食店を含む。また、2002年、2007年の卸売、小売業は、「飲食店，宿泊業」の数値を合算したもの。

2) 2002年、2007年のサービス業は、「サービス業(他に分類されないもの)」、「教育, 学習支援業」、「医療, 福祉」、「複合サービス事業」を合算したもの。

3）産業分類の変更により厳密な接続はできない。
第2－（3）－3図 世代別にみた産業別就業者構成の変化の大きさ

$$ \mathsf{D}_{\mathsf{m}}=\sum_{\mathsf{n}}\left|\mathsf{X}_{\mathsf{m},\mathsf{n}}-\mathsf{X}_{\mathsf{m}+1,\mathsf{n}}\right| $$

（注）世代別にみた産業別就業者構成の変化の大きさは、以下により推計した。

世代間でみると、最近の世代ほど、20歳台における変化幅が大きくなってきている。20歳台における産業別就業者構成の変化の大きさが拡大していることについては、高学歴化に伴い、学校を卒業し、入職する過程が10歳台後半から20歳台へと移行してきたことなどが背景にあると考えられる。

## （1970年代以降生まれのコーホートで非正規雇用割合は大きく上昇）

第2－（3）－4図により、年齢階級別に非正規雇用割合の推移をみると、非正規雇用者の割合は長期的に上昇してきたが、特に15～24歳層では、1990年代半ばから2000年代半ばにかけ、大きな上昇がみられた。

また、第2－（3）－5図により、同時出生集団（コーホート）ごとに非正規雇用割合をみると、男性では、20歳台前半の非正規雇用割合が継続的に上昇しており、特に、1970年代生まれ以降の世代で大きく上昇している。また、同時出生集団ごとにそれぞれの世代の中での動きをみると、どの世代も20歳台前半から後半にかけ非正規雇用割合が低下しており、一度、非正規雇用に就職したとしても、その後、正規雇用への転換がみられる。20歳台前半から後半にかけての非正規雇用割合の低下については、1978年～1982年生まれと1968年～1972年生まれなどで大きかった。バブル崩壊以降、20歳台前半の非正規雇用割合は大き
第2－（3）－4図 年齢階級別非正規雇用割合の推移

（注）1）2001年までは各年2月の値で、2002年以降は年平均値。

2）15～24歳は在学中を除く。

く上昇したが、20歳台後半に向けての非正規雇用割合の低下も大きくなる傾向がある。ただし、1973年～1977年生まれの非正規雇用割合については、20歳台前半から後半に向けての低下は相対的に小さく、1990年代後半に就職環境が厳しかったことに加え、2000年代前半にも正規雇用化のための機会が少なかったことが影響しているものとみられる。

一方、女性については、おおむねどの世代でみても、20歳台前半が非正規雇用割合が低く、年齢とともに非正規雇用割合が上昇していく傾向にある。ただし、1978年～1982年生まれについては、20歳台前半から20歳台後半にかけて、非正規雇用割合が低下した。女性の社会進出が進む中で、正規雇用での働き方を希望する者も増えていると考えられるが、世代ごとにみると、20歳台前半の非正規雇用割合は、男性と同様に1970年代生まれ以降の世代で大きく上昇している。

## （有配偶者の労働力率の上昇などにより女性の労働力率は上昇）

第2－（3）－6図により、労働力率を同時出生集団（コーホート）ごとにみると、男性については、10歳台後半から20歳台後半にかけて労働力率が上昇し、30歳台及び40歳台は高い水準で横ばいとなり、世代ごとにみても大きな変化はみられない。一方、女性の労働力率についてみると、どのコーホートでも、10歳台後半から20歳台前半にかけて労働力率が上昇しているが、20歳台後半から30歳台前半にかけての動きに世代ごとの違いがみられる。1958年～1962年生まれについては、労働力率は、20歳台前半から30歳台後半にかけ低下がみられたが、その後の世代では低下幅が次第に小さくなり、1978年～1982年生まれについては、20歳台前半から20歳台後半にかけて、労働力率が上昇している。また、有配偶女性の労働力率を世代別にみると、1958年～1962年生まれでは、20歳台前半から20歳台後半にかけて労働力率が低下し、30歳台、40歳台において上昇しているが、それ以降の生まれの
第2－（3）－5図 世代別にみた非正規雇用割合

（注）非正規割合は、「正規の職員・従業員」と「非正規の職員・従業員」の合計に占める「非正規の職員・従業員」の割合である。
第2－（3）－6図 労働力率のコーホート変化

女性（うち有配偶）
コーホートでは、20歳台前半から年齢とともに労働力率は上昇している。また、20歳台後半の労働力率については、継続的な上昇がみられる。なお、未婚者については、世代間に大きな違いはみられず、女性の労働力率の上昇は、有配偶者の労働力率が上昇してきていることからもたらされていると考えられる。

一方、第2－（3）－7図により、女性の労働力率の変化を、同時出生集団（コーホート）ごとに、配偶関係の構成比の変化要因と労働力率の変化要因に分解すると、おおむねどのコーホートでも、20歳台前半から30歳台前半には労働力率変化要因のプラス要因に比べ、配偶関係比率変化要因のマイナスが大きく、20歳台から30歳台にかけて有配偶率が上昇することが、労働力率の低下要因となっている。しかし、20歳台の労働力率の変化を世代間でみると、若い世代ほど労働力率変化要因のプラス幅が大きく、一方、配偶関係比率変化要因のマイナス幅は小さくなっており、1978年～1982年生まれのコーホートでは、20歳台前半から20歳台後半にかけての労働力率の変化がプラスとなっている。20歳台での有配偶率の低下と有配偶者の労働力率の上昇が全体としての労働力率上昇に寄与している。

## (勤労者の生活時間の変化)

第2－（3）－8図により、有業者の平日の生活時間の推移についてみると、2006年の男性の生活時間は、1次活動（睡眠、食事など生理的に必要な活動）が9時間55分、2次活動（仕事、家事など社会生活を営む上で義務的な性格の強い活動）が9時間48分、3次活動（1次活動、2次活動以外の各人が自由に使える時間における活動）が4時間18分となっている。一方、女性の生活時間は、1次活動が10時間3分、2次活動が9時間34分、3次活動が4時間23分となっている。1970年代半ば以降の生活時間の推移を長期的にみると、男女とも、1次活動は減少してきており、これは主に睡眠時間の減少によるものである。2次活動のうち、通勤・通学、仕事、学業については、男性は増加傾向にあるが、女性は減少傾向にある。2次活動のうち、家事、介護・看護、育児、買い物については、男性は若干増加する傾向にあるが、2006年は男性が20分、女性は2時間51分とその水準は大きく異なっている。3次活動については、男性は減少傾向にあるが、女性は増加傾向にある。

## （特に壮年層の男性で仕事時間が増加する傾向）

第2－（3）－9図により、年齢階級別に有業者の平日の活動別生活時間の推移についてみると、1980年代半ば以降、男性の仕事時間は、20歳台では減少してきているが、30歳台、40歳台では増加してきている。男性の睡眠時間については、20歳台では、ほぼ横ばいであるが、30歳台、40歳台では減少傾向にある。テレビ・ラジオ・新聞・雑誌にかける時間については、全ての年代の男性で減少傾向にある。身の回りの用事にかける時間については、20歳台、30歳台、40歳台の全ての年代の男性で増加傾向にある。趣味・娯楽、スポーツといった時間については、20歳台及び30歳台の男性で増加傾向にあり、特に20歳台の男性で増加幅が大きいが、40歳台の男性ではほぼ横ばいである。家事、介護・看護、育児、買い物に係る時間については、全ての年代の男性で増加傾向にあるが、特に30歳台の増加幅が大きい。

女性については、仕事時間は、20歳台では、1990年代半ばから2000年代初めにかけて減
## 第2－（3）－7図 世代別にみた女性の労働力率変化の要因分解

1958～62年生まれ

(%ポイント)

1963～67年生まれ

(%ポイント)

1968～72年生まれ

(%ポイント)

1973～77年生まれ

(%ポイント)

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）要因分解の方法は以下のとおり

$$ \begin{aligned}a&=\frac{\Sigma Ni\ a\ i}{\overline{N}} より \\\triangle a&=\frac{\Sigma(Ni+\frac{\triangle Ni}{2})\triangle a\ i}{\overline{N}+\frac{\triangle N}{}}\ +\frac{\Sigma(a\ i+\frac{\triangle a\ i}{2})\triangle Ni-\overline{a}\ \triangle\overline{N}}{\overline{N}+\frac{\triangle N}{}}\\&\quad 労働力率变化効果 \quad 配偶関係構成変化効果 \\ N&:15 歳以上人口 \quad a: 労働力率 \\&(\frac{ 両 }{ 両 } は配偶関係計、添字 i は配偶関係別を表す )\end{aligned} $$
# 平成24年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)等の説明

第 183 回 国 会

(未定稿)

平 成 25 年 1 月

財務省主計局
## 目次

第 1 総 説 頁 1
第 2 一 般 会 計 2
(A) 歲 出 3
(B) 歲 入 18
第 3 特 別 会 計 29
第 4 政 府 関 係 機 関 50
第 5 財 政 投 融 資 51

## 付 表

1 平成 24 年度一般会計歳入歳出予算補正(第 1 号) 経常部門及び
投資部門区分表 …… 53
2 平成 24 年度一般会計歳入歳出予算補正(第 1 号) 額調 …… 55
3 平成 24 年度特別会計歳入歳出予算補正(特第 1 号) 額調 …… 58
4 消費税の収入(国分) 及び消費税の収入が充てられる経費(地
方交付税交付金を除く。) …… 61
## 第 1 総 説

今回の補正予算は、25年1月11日に閣議決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策の実施等のために必要な経費の追加を行う一方、歳入面において、前年度剩余金の受入や公債金の増額等を行うことを内容とするものである。

1 一般会計においては、歳出面では、(1)事前防災・減災等2,200,513百万円、(2)成長による富の創出2,692,393百万円、(3)暮らしの安心・地域活性化3,101,687百万円及び(4)その他の経費239,718百万円を追加する一方で、既定経費の減額1,732,212百万円の修正減少を行うこととしている。

これに対し、歳入面では、租税及印紙収入261,000百万円、その他収入(政府資産整理収入・雑収入)149,545百万円の増収を見込むとともに、前年度剩余金受入870,554百万円を計上するほか、公債金5,520,000百万円の増額を行う一方で、特例公債金を299,000百万円減額することとしている。

2 また、東日本大震災復興特別会計へ繰入1,449,252百万円を追加する一方で、その財源の一部に充てるため、給与改定臨時特例法等に基づく給与削減相当額332,801百万円の修正減少を行うこととしている。これに対し、歳入面では、東日本大震災復興前年度剩余金受入1,116,452百万円を計上している。

3 さらに、(5)基礎年金国庫負担2分の1の実現のために2,584,166百万円を追加し、歳入面では、年金特例公債金を同額計上することとしている。

4 上記1～3を合わせ、今回の補正予算における一般会計の歳出総額の増加は、10,202,717百万円となる。また、上記1の公債金増額後の公債依存度は49.2%(当初予算47.6%(基礎年金国庫負担2分の1の実現に必要な経費を勘案した場合)となる。

5 特別会計予算については、12 特別会計について所要の補正を行うこととしている。

特に、東日本大震災復興特別会計においては、歳出面では、(6)復興関係経費317,716百万円及び(7)復興債の償還財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入989,524百万円を追加する一方で、既定経費の減額111,958百万円の修正減少を行うこととしている。これに対し、歳入面では、一般会計からの受入(上記2参照)1,449,252百万円のほか、復興特別法人税25,200百万円の増収を見込む一方、公共事業負担金収入は171百万円の減収を見込み、(8)復興公債金を279,000百万円減額することとしている。なお、上記(7)・(8)を合わせた1,268,524百万円は、来年度の復興財源の追加と位置づけられるものである。

6 この他、財政投融資特別会計投資勘定において、歳出面では、成長による富の創出を図るため405,900百万円の歳出を追加する一方、(9)一般会計への繰入を43,869百万円修正減少し、歳入面において一般会計からの受入362,031百万円(上記(2)の内数)を計上している。また、自動車安全特別会計自動車検査登録勘定において、(10)成長による富の創出を図るため1,002百万円の歳出追加等を行っている。

7 政府関係機関予算においては、株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行うこととしている。

8 財政投融資計画においては、(11)財政融資402,800百万円及び産業投資405,900百万円(上記6参照)を追加している。

9 なお、一般会計及び特別会計において、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしており、(12)このうち25年度支出予定額は253,025百万円である。

10 日本経済再生に向けた緊急経済対策の実施に伴う財政支出は、上記(1)～(3)・(6)～(12)を合わせ、10,281,529百万円である。また、これに上記(4)・(5)を合わせた補正予算全体の財政支出は、13,105,413百万円である。
( 2 )

## 第 2 一 般 会 計

平成24年度一般会計歳入歳出予算は、今回の予算補正によって次のとおりとなる。

歲	出(百万円)	歲	入(百万円)
成立予算額	90,333,932	90,333,932
追加額	12,267,730	10,652,957
修正減少額	△	2,065,012	△	450,239
差引額	10,202,717	10,202,717
改予算額	100,536,649	100,536,649

今回の歳入歳出の補正の内訳は、次のとおりである。

蔵出の補正
事前防災・減災等	2,200,513
成長による富の創出	2,692,393
暮らしの安心・地域活性化	3,101,687
その他の経費	239,718
既定経費の減額	△	1,732,212
東日本大震災復興特別会計へ繰入	1,449,252
給与改定臨時特例法等に基づく給与削減相当額	△	332,801
基礎年金国庫負担等の差額	2,584,166
合計	10,202,717

(単位 百万円)
歳入の補正
租税及印紙収入	261,000
政府資産整理収入	45,360
雑収入	104,185
公債金	5,221,000
公債金	5,520,000
特例公債金△	299,000
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	870,554
前年度剩余金受入
東日本大震災復興前年度剩余金受入	1,116,452
公債金
年金特例公債金	2,584,166
合計	10,202,717
## (A) 歲 出

## 1 事前防災・減災等

追加 2,200,513(百万円)

最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として、防災対策の推進を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

（1）命と暮らしを守るインフラ再構築対策費

追加 1,233,525(百万円)

① 老朽化对策、事前防災·減災对策

追 加 646,091(百万円)

上記の追加額は、老朽化が進行している河川、道路等の社会インフラの点検を速やかに実施するとともに、緊急的な補修など必要な対策を講じるための老朽化対策及び密集市街地における公共施設の整備、地域における河川・道路等の風水害・土砂災害対策等の事前防災・減災対策を推進するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

治山治水対策事業費	304,603
治水事業	293,697
海岸事業	10,906
道路整備事業費	236,598
港湾空港鉄道等整備事業費	52,575
港湾整備事業	26,884
空港整備事業	19,697
都市・幹線鉄道整備事業	2,574
航路標識整備事業	3,420
公園水道廃棄物処理等施設整備費	30,230
水道施設整備	30,049
国営公園等事業	181
官庁営繕費	9,074
気象官署施設費	4,986
鉄道施設の老朽化対策費	3,075
鉄道施設の緊急耐震対策費	1,360
地籍調査経費	1,250
小笠原諸島振興開発事業費	994
社会資本の効率的な維持・管理の枠組み整備事業費	449
都市部官民境界基本調査経費	350

物流システム構築事業費 216

奄美群島地域振興事業費 76

計

646,091

② 防災・安全社会資本整備交付金

追 加 549,764(百万円)

上記の追加額は、防災・安全に焦点を置いた社会資本整備のための防災・安全社会資本整備交付金を創設し、命と暮らしを守るインフラ再構築(老朽化対策・事前防災対策)、生活空間の安全確保・質の向上に係る地方公共団体等の取組みを重点的に支援するために必要な経費である。

(注) 計数中には、3 暮らしの安心・地域活性化

(1)暮らしの安心の確保 $ ^{③} $ 生活空間向上対策費として配分されるものが含まれている。

③ 大規模災害に対する防災・減災のための研究推進費等

追加 21,643(百万円)

上記の追加額は、事前防災・減災に貢献する研究推進のために実施される気象観測施設整備や、構造材料の信頼性の向上のための技術開発、気象観測データ等の統合解析等を推進するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位	百万円)
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費等	9,637
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	6,000
独立行政法人物質・材料研究機構設備整備費	2,500
科学技術試験研究委託費	1,700
地球観測技術等調査研究委託費等	990
独立行政法人理化学研究所施設整備費	720
独立行政法人理化学研究所設備整備費	96
計	21,643
④ その 他
追 加	16,027(百万円)
上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費等 15,720

民間施設による帰宅困難者受入等災害対策の推進経費 308

計 16,027

（２） 社会の重要インフラ等の防御体制整備費

追加 533,967(百万円)

① 医療施設等防災対策費

追加 56,625(百万円)

上記の追加額は、医療機関等の防災対策の推進を図るため、都道府県が設置する基金に医療施設耐震化臨時特例交付金を交付すること等により、第二次救急医療機関の耐震化等を促進するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位	百万円)
医療施設防災対策費	40,606
社会福祉施設等防災対策費	9,719
独立行政法人福祉医療機構出資金	4,611
社会福祉施設整備費	1,600
広域災害・救急医療情報システムの改修費	89
計	56,625

② 災害に強い産業基盤の整備事業費

追加 38,044(百万円)

上記の追加額は、災害に強い産業基盤の整備事業の事業費を追加するものであって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

災害時等石油製品供給・利用インフラ等整備事業費	16,331
災害時LPガス等供給・利用インフラ整備事業費	8,400
地域石油サプライチェーン強靭化事業費	8,005
産業・エネルギー基盤強靭性確保調査事業費	4,345
事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業費	500
災害に強い産業の形成・基盤整備費	260
中小企業産業保安施設防災診断事業費	140
休廃止鉱山鉱害防止技術等調査研究事業費	63

③ 農山漁村等における防災・減災対策費

追加 366,966(百万円)

上記の追加額は、農山漁村等における防災・減災対策に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

治山治水対策事業費 61,500

治山事業 60,500

海岸事業 1,000

④ そ その 他

追 加 72,333(百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

(単位 百万円)
裁判所施設費	21,220
法務省施設費	19,319
原子力発電施設周辺地域における防災対策の充実強化費	12,872
地域公共ネットワーク等強靭化事業費	12,005
独立行政法人国際協力機構施設整備費	1,984
交通安全施設整備費補助金	1,829
工業用水道施設の緊急更新・耐震化経費	1,627
警察庁施設費	750
都道府県警察施設整備費補助金	422
原子力安全規制業務の危機管理体制強化費	147
内閣本府施設費	110
会計検査院施設費	48
計	72,333

（３）学校の耐震化・老朽化対策費

追加 267,968(百万円)

上記の追加額は、地方公共団体が行う公立学
校施設の耐震化・老朽化対策等の防災対策の推進等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)
公立文教施設整備費	126,818
国立大学法人施設・設備整備費	121,183
私立学校振興費	11,589
沖縄教育振興事業費	4,383
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	3,995
計	267,968

（４） 大規模災害等への対応体制強化対策費

追加 165,052(百万円)

① 警察情報通信基盤整備費等

追 加 29,849(百万円)

上記の追加額は、災害等への対応能力の強化を図るため行う警察情報通信基盤整備等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位	百万円)
警察情報通信基盤整備費等	27,196
警察情報通信施設整備費等	2,114
交通安全施設整備費補助金	538
計	29,849

## ② 消防防災通信基盤等の緊急整備等 追加 25,281(百万円)

上記の追加額は、消防救急デジタル無線の整備に要する費用の一部補助等に必要な経費及び災害に強い情報通信ネットワークの構築等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位	百万円)
消防防災通信基盤整備費等	8,938
消防防災施設整備費等	4,315
消防団を核とした地域総合防災力強化事業費	4,000
災害時の確実な情報伝達を実現するための技術に関する研究開発費	3,100
防災情報通信基盤整備事業費	2,991
緊急消防援助隊設備整備費	1,274
情報流通連携による防災減災・地域活性化推進事業費	601

地域における防災・減災への郵政行政の取組の推進費

計

25,281

③ 自衛隊の災害対処能力の向上

追加 109,922(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災時の教訓を踏まえた災害派遣時の通信機能強化、災害対処拠点となる駐屯地・基地等の整備及び災害対処に資する装備品等の更新・近代化に必要な経費である。

## 2 成長による富の創出

追加 2,692,393 (百万円)

最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として、成長による富の創出を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

（1）民間投資の喚起による成長力強化

追加 1,458,256(百万円)

① 成長力強化、省エネ・再エネ促進等のための設備投資等の促進費

追 加 335,248(百万円)

（イ）産業競争力強化、省エネ・再エネ促進等のための投資促進

追加 210,150(百万円)

上記の追加額は、円高や厳しいエネルギー制約に対応しつつ、最新設備の導入等により産業競争力の強化を図るとともに、低炭素社会の創出等に資する省エネ・再エネ投資等を促進するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費	200,000
再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業費	9,000
省エネルギー型街路灯等導入促進事業費	1,150
計	210,150

(口) まちづくり・交通分野におけるエネルギー・環境問題への対応

追加 125,098(百万円)

上記の追加額は、まちづくり・交通分野において、住宅・建築物の省エネ改修等の
支援等を行うほか、電気自動車をはじめとした次世代自動車の加速度的普及等に取り組むために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

次世代自動車充電インフラ整備促進事業費 100,500

スマートマンション導入加速化推進事業費 13,050

住宅・建築物省エネ改修

等緊急推進事業費

5,000

水素供給イノブラ用大型

水素容器の試験施設整備

事業費

2,941

通じた電気自動車の加速度的普及促進事業費 1,540

環境対応車普及促進対策

事業費

1,500

超小型モビリティの導入

促進事業費

381

計

125,098

② 研究開発、イノベーション推進対策費

追加 597,371(百万円)

（イ）イノベーション創出に向けた科学技術研究の加速等

追加 146,548(百万円)

上記の追加額は、イノベーション創出による需要喚起と成長への投資促進を図るため、大型研究施設・設備等の整備・高度化・共用促進等を推進するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位	百万円)
国立大学法人施設・設備整備費	46,185
科学技術試験研究委託費	20,520
国際熱核融合実験炉研究開発費等	16,624
特定先端大型研究施設整備費	12,467
国際研究拠点施設・設備整備費	10,000
先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業費	9,000
独立行政法人理化学研究所施設・設備整備費	8,804
高性能汎用計算機高度利用事業費	8,392
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設・設備整備費	7,488

独立行政法人放射線医学

総合研究所施設整備費

2,744

独立行政法人科学技術振興機構設備整備費 2,720

独立行政法人物質・材料

研究機構設備整備費

1,500

日本学士院施設整備費 104

計 146,548

(口) i PS 細胞等を用いた再生医療研究の加速等

追加 24,202(百万円)

上記の追加額は、i PS細胞等を用いた再生医療等に係る研究開発・実用化を支援する環境整備等を推進するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

独立行政法人科学技術振興機構設備整備費	12,866
独立行政法人理化学研究所施設・設備整備費	4,553
国立大学法人施設整備費	3,992
再生医療の臨床応用への実用化促進事業費	2,215
i PS細胞等自動培養装置開発加速事業費	576
計	24,202

(ハ) 戦略産業分野の研究開発拠点等の整備

追加 120,000(百万円)

上記の追加額は、戦略産業分野の研究開発拠点の整備等に取り組むために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位	百万円)
放射性物質研究拠点施設等整備事業費	85,000
戦略産業分野の研究開発拠点等整備費	35,000
計	120,000

（二）官民イノベーションプログラム

追加 180,000(百万円)

上記の追加額は、大学や法人による、研究開発成果の事業化・実用化に向けた官民共同の研究開発を推進するために必要な経費である。

(ホ) ベンチャー企業等による新事業創出支援

追 加 12,734(百万円)
上記の追加額は、目利き人材等の育成やベンチャー企業への支援など、イノベーション創出のための基盤を強化するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

ベンチャー企業への実用化助成事業費 10,000

地域新產業創出基盤強化

事業費 2,000

新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業費 734

計

12,734

(へ) そ その 他

追 加 113,887(百万円)

上記の追加額の内訳は次のとおりである。

独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	50,000
陸域観測技術衛星2号開発費	10,713
小型地球観測衛星網の研究開発費	8,850
独立行政法人宇宙航空研究開発機構設整備費	8,379
強固なワイヤレスプロードバンドを実現する電波有効利用の推進事業費	5,966
ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等事業費	5,190
臨床研究中核病院等整備費	3,309
地球観測システム研究開発費	3,259
次世代衛星放送ストベッド事業費	3,069
ICTを活用した新たな街づくり実現のための実証事業費	2,501
高温超電導直流送電システムの実証研究費	2,500
温室効果ガス観測技術衛星後継機開発費	2,427
海底熱水鉱床採鉱技術開発等調査事業費	1,600
独立行政法人国立国際医療研究センター臨床研究基盤体制整備事業費	1,320
創薬支援機能強化のための研究設備整備費	1,202
太陽光発電無線送受電技術の研究開発費	1,000
資源権益確保推進事業費	1,000
開発途上国向け医薬品開発支援事業費	700

スマートグリッドの通信ネットワーク技術高度化 601

実証事業費

レアメタル・レアアース等の代替材料・高純度化技術開発費 300

計 113,887

③ 国際競争力強化等に資するインフラ整備等対策費

追 加 486,874(百万円)

（イ）基幹的交通インフラ等の整備推進

追加 205,339(百万円)

上記の追加額は、国際競争力の強化や地域経済の活性化を図るため、大都市圈環状道路など物流ネットワークの整備、円滑な都市・地域活動のための渋滞対策、国際コンテナ戦略港湾の機能強化及び首都圏空港の強化を推進するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

道路整備事業費	179,419
港湾空港鉄道等整備事業費	23,391
港湾整備事業	19,403
空港整備事業	3,988
住宅都市環境整備事業費	2,529
計	205,339

（口） 社会資本総合整備事業費

追加 246,528(百万円)

上記の追加額は、インフラ整備やまちづくりを通じた民間投資の喚起等による地域活性化に資する社会資本整備事業の事業費を追加するために必要な経費である。

(注) 計数中には、3暮らしの安心・地域活性化(2)地域の特色を生かした地域活性化②公共交通の活性化等対策費及び④コンパクトシティの推進対策費として配分されるものが含まれている。

(ハ) 民間主体のまちづくりの支援等

追加 35,007(百万円)

上記の追加額は、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成のための官民ファンドの創設等により、民間資金を活用したインフラ整備等を推進するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。
(单位 百万円)

住宅都市環境整備事業費 35,000

地方公共団体に対する

P F I 専門家の派遣事業費 7

計 35,007

④ 資源・海洋開発対策費

追加 38,763(百万円)

上記の追加額は、最新無人探査機、センサー等の探査技術や研究成果を活用可能な最先端の機能を有した船舶を新たに建造するなど、資源・海洋開発の推進等のために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

海底広域研究船の建造等に要する経費 16,458

「ちきゅう」の掘削能力及び船体機能強化等に要する経費 13,193

地球変動研究計算拠点の機能強化等に要する経費 3,894

南極地域観測事業強化費 3,445

特定離島港湾施設整備事業費 1,070

浮体式海洋構造物の安全性に関する調査研究費 703

計

38,763

（2）中小企業・小規模事業者・農林水産業対策

追加 535,947(百万円)

① 中小企業・小規模事業者支援対策費

追加 457,316(百万円)

（イ）中小企業・小規模事業者による地域需要の創造等

追加 208,484(百万円)

上記の追加額は、中小企業・小規模事業者の活力を引き出すため、女性・若者等の起業・創業を支援するとともに、女性・若者等の優秀な人材確保支援、ものづくり中小企業・小規模事業者支援等を通じて地域需要を創造するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)

ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金 100,689

中小企業・小規模事業者人材対策事業費 28,177

地域力活用市場獲得等支援事業費

20,009

地域需要創造型等起業・創業促進補助金 20,000

商店街まちづくり事業費 19,999

地域商店街活性化事業費 10,001

消費稅転嫁対策窓口相談

等事業費

4,210

海外展開事業化・研修支援事業費 1,999

中心市街地魅力発掘・創造支援事業費 1,500

地域自立型買い物弱者対策支援事業費 1,000

沖縄振興開発金融公庫出資金

900

（口）中小企業・小規模事業者の経営支援体制の抜本強化・事業再生促進

追加 46,528(百万円)

上記の追加額は、中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を図るため、認定支援機関による経営改善計画策定支援等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業費 40,500

中小企業再生支援協議会の機能強化事業費 4,052

中小企業・小規模事業者

ビジネス創造等支援事業費

1,476

認定支援機関向け経営改善・事業再生研修事業費

計

500

46,528

(ハ) 中小企業・小規模事業者等の資金繰り支援

追加 202,304(百万円)

上記の追加額は、中小企業・小規模事業者等の資金繰り支援に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

株式会社日本政策金融公庁出資金(経済産業省分) 118,000

株式会社日本政策金融公庁出資金(財務省分) 81,300

危機対応円滑化業務出資金 2,690

## ② 農林水産業対策費
追 加 78,630(百万円)

上記の追加額は、農林水産業の高付加価値化等を図り、競争力のある「攻めの農林水産業」を展開するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

木材利用ポイント事業費 41,000

新規就農・経営継承総合支援事業費 9,876

漁業収入安定対策事業費 7,151

漁業構造改革総合対策事業費 5,000

6次産業化推進事業費 4,000

経営体育成支援事業費 3,417

機能性を持つ農林水産物・食品開発プロジェクト経費 2,000

緑の雇用現場技能者育成対策事業費 1,127

地域バイオマス産業化推進事業費 1,064

農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業費 1,023

地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立事業費 1,000

株式会社日本政策金融公庫出資金 850

漁業就業者確保・育成対策事業費 500

鯨類捕獲調査円滑化事業費 286

小水力等再生可能エネルギー導入推進事業費 120

林業経営基盤整備緊急利子助成事業費 120

きのこ原木増産体制緊急支援事業費 98

計 78,630

(3) 日本企業の海外展開支援等

追加 69,954(百万円)

① 日本企業の海外展開支援、海外投資収益の国内還流の円滑化等

追 加 36,368(百万円)

上記の追加額は、日本企業の海外展開を支援するとともに、海外展開を見据えた国内認証体制の基盤構築を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

アジア経済圏等新興国・途上国の活力の取り込み、中小企業の国際展開支援

31,673

中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家

4,196

派遣事業費

グローバル認証基盤整備

事業費

500

② クール・ジャパンの推進、訪日外国人旅行者の増大に向けた取組等

追加 33,586(百万円)

上記の追加額は、クール・ジャパン戦略の入り口として他産業への波及効果が強い各種コンテンツの海外展開支援による日本の魅力発信、訪日外国人旅行者の誘致強化等を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

（4）人材育成·雇用对策

追 加 266,205(百万円)

① 大学等の教育研究基盤の整備

追加 99,879(百万円)

上記の追加額は、人材育成による成長力強化の取組の一環として、大学等の教育研究基盤の整備に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

国立大学法人施設・設備整備費	31,401
私立学校振興費	29,954
独立行政法人国立高等専門学校機構施設・設備整備費	28,523
理科教育設備整備費	10,001
計	99,879

② 起業支援と一体となった地域の雇用創出の促進

追 加 100,000(百万円)

上記の追加額は、地域に根ざした事業の起業を支援し、失業者の雇用の場を確保するため、都道府県が設置した基金に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付することにより、
起業の際、あるいは起業後間もない期間において雇用を創出する起業支援型地域雇用創造事業に必要な経費である。

③ 若年者の人材育成の推進

追 加 60,000(百万円)

上記の追加額は、若者の職業的自立を図るため、中央職業能力開発協会が設置した基金に緊急人材育成・就職支援事業臨時特例交付金を交付することにより、事業者が非正規の若年労働者に対して職業訓練を実施した場合や、訓練受講者が正規雇用として定着した場合に助成する若年者人材育成・定着支援奨励金を創設するとともに、地域若者サポートステーション事業を拡充する若者育成支援事業に必要な経費である。

④ そ その 他

追 加 6,326(百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

独立行政法人日本スポーツ振興センター出資金 5,000

独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費 1,326

計 6,326

（５）産業投資支出の財源の財政投融資特別会計投資勘定へ繰入

追加 362,031(百万円)

上記の追加額は、成長による富の創出を図るため、財政投融資特別会計において追加する産業投資支出の財源の同特別会計投資勘定への繰入れに必要な経費である(第3特別会計3財政投融資特別会計参照)。

3 暮らしの安心・地域活性化

追加 3,101,687(百万円)

最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として、暮らしの安心を確保し地域活性化を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(1) 暮らしの安心の確保

追 加 778,881(百万円)

①安心できる医療体制の構築等推進費

追 加 346,159(百万円)

（イ）在宅医療や地域の医師確保の推進等追加 53,000(百万円)

上記の追加額は、地域における医療課題への対応を推進するため、都道府県が設置した基金に地域医療再生臨時特例交付金を交付すること等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

地域医療再生対策費 50,000

医療施設等設備整備費 3,000

計 53,000

（口）安定した医療保険制度の構築

追加 280,076(百万円)

上記の追加額は、高齢者の医療費負担軽減措置を継続するため、保険者等が設置した基金に高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金を交付すること等に必要な経費である。

(ハ) そ その 他

追 加 13,084(百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)

新型インフルエンザ対策推進事業費 6,345

社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金 3,718

地域自殺対策緊急強化交付金 3,020

計 13,084

② 子育て環境整備対策費

追加 57,048(百万円)

（イ）保育士の人材確保等子育て支援の充実

追加 56,085(百万円)

上記の追加額は、待機児童の解消に向け保育士の人材確保や地域における子育て支援等を推進するため、都道府県が設置した基金に子育て支援対策臨時特例交付金を交付することにより、保育士人材確保対策等を行うとともに、児童養護施設等の整備を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。
(单位 百万円)

安心こども基金関係経費 55,675

児童福祉施設整備費 410

計 56,085

## （口）安心して教育を受けられる体制の整備 追加 964(百万円)

上記の追加額は、心のノートを活用した道德教育の充実や小中学校へのスクールカウンセラー等を派遣するなど、安心して教育を受けられる体制整備を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

心のノート活用推進事業

費 684

スクールカウンセラー等

活用事業費

計

280

964

## ③ 生活空間向上対策費 追加 73,563(百万円)

（イ） 生活空間の安全確保・質の向上

追加 35,554(百万円)

上記の追加額は、生活空間の安全確保・質の向上を図るため、道路の無電柱化や通学路等の交通安全対策、都市再生機構賃貸住宅の耐震改修・安全対策強化等を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)
道路整備事業費	7,940
住宅都市環境整備事業費	18,486
住宅対策	5,000
都市環境整備事業	13,486
公園水道廃棄物処理等施設整備費	2,082
既設昇降機安全確保緊急促進事業費	5,000
交通安全施設整備費補助金	2,046
計	35,554

## (口) 廃棄物の循環利用・適正処理のための施設整備等 追 加 38,009(百万円)

上記の追加額は、循環型社会の創出に向けた環境の整備を図るため、廃棄物処理施設等の整備、我が国の海岸に漂着する海岸漂着物対策等を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

廃棄物処理施設整備事業 21,691

海岸漂着物地域対策推進事業費 9,999

処理困難な産業廃棄物事案の支障除去等推進費 4,339

独立行政法人国立環境研究所施設整備費 1,484

使用済小型電気電子機器

リサイクル推進事業費

計

497

38,009

④ 安心の確保対策費

追加 125,400(百万円)

## （彳）警察活動基盤整備費等 追加 31,126(百万円)

上記の追加額は、国民の暮らしと命を守る警察活動基盤の充実を図るため行う警察機動力及び装備資機材の整備等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

警 察 装 備 費 等	16,393
警察用車両購入費等	13,447
稅関監視艇建造費等	846
警察用船舶建造費	440
計	31,126

## （口）変化する安全保障環境に適応した防衛力整備 追加 60,528(百万円)

上記の追加額は、北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射や、周辺国による我が国周辺の海空域における活動の活発化等、我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ、弾道ミサイル防衛や周辺海空域の警戒監視・安全確保等に資する各種装備品の整備に必要な経費である。

(ハ) 領海警備体制の強化等

追加 22,907(百万円)

上記の追加額は、領海における警備体制、漁業取締体制の強化等を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。
海上保安庁船舶建造費等 19,754

水產庁船舶建造費等 3,153

計 22,907

## (二) サイバー攻撃等への対処 追加 6,998(百万円)

上記の追加額は、サイバー攻撃等に対処するため、民間における情報セキュリティ対応方策の推進事業、政府へのサイバー攻撃への対処体制強化等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)
ICT環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業費	2,042
政府へのサイバー攻撃等への対処体制強化事業費	1,847
政府情報システムのセキュリティ対策の強化事業費	1,339
セキュリティ対策強化のための政府共通プラットフォームの拠点整備	1,020
サイバー攻撃の被害拡大に対する緊急対策事業費	750
計	6,998

## （ホ）矯正施設等の警備・防災体制の強化等 追加 3,840(百万円)

上記の追加額は、矯正施設等の警備・防災体制の強化及び裁判所来庁者の安全対策等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)

矯正施設等の警備・防災 2,961

裁判所来庁者の安全対策及び裁判運営の充実強化計 879

計 3,840

⑤ 台風、豪雨災害等の災害からの復旧等事業費

追加 176,711(百万円)

上記の追加額は、台風、豪雨災害等により被害を受けた河川・港湾等の公共土木施設等の災害復旧等や避難所の設置等のための災害救助費の支援等を推進するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

（イ）公共土木施設等の災害復旧等事業費追加 173,593(百万円)

上記の追加額は、24年発生災害及び過年発生災害による公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業に必要な経費である。

24年発生災害の復旧については、その早期復旧を図るため、初年度の復旧進度を高めることとし、当初予算等により支出するものを除き、今後必要な額として災害復旧事業費116,195百万円及び災害関連事業費4,640百万円を計上している。

また、過年発生災害については、来年度に実施を予定していた事業の一部を本年度に繰り上げて実施することとして災害復旧事業費43,479百万円及び災害関連事業費9,279百万円を追加計上している。

今回の予算補正において追加される災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別及び事項別内訳は、次のとおりである。

所	管	災害復旧事業費	災害関連事業費	計
農林水産省	44,346	1,307	45,653
国土交通省	115,328	12,612	127,940
計	159,674	13,919	173,593
(単位 百万円)
事項	災害復旧事業費	災害関連事業費	計
農業用施設	16,365	35	16,400
地	12,262	114	12,376
治山	616	1,155	1,771
林道	11,375	-	11,375
漁港	3,728	3	3,731