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## 第 2 開示検査結果に基づく課徵金納付命令勧告

## 1 勧告の状況

平成 23 年度における開示義務違反に対する課徴金納付命令勧告事案は、有価証券届出書の虚偽記載、有価証券報告書等の虚偽記載及び有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行う、いわゆる無届募集に対する勧告であった。このうち、ワールド・リソースコミュニケーション株式会社に係る勧告は、有価証券届出書の無届募集に対して課徴金納付命令勧告を初めて行った事案であった（後記2 $ ^{①} $ ）。

また、開示書類に係る虚偽記載の態様は、架空売上の計上、売上の前倒し計上、債務免除益の架空計上、費用の過少計上、貸倒引当金の過少計上、債務保証損失引当金の不計上、ソフトウェアの過大計上、のれんの過大計上等と、多岐にわたるものとなっている。

なお、平成23年度における開示義務違反に対する課徴金納付命令勧告に係る課徴金額の最高額は、1億9,441万円（ワールド・リソースコミュニケーション株式会社に係る無届社債券募集）である。

## 2 勧告事案の概要

平成 23 年度において、開示検査結果に基づき課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った事案の概要は次のとおりである。

※ 以下本章において「旧金商法」とは、平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法をいう。

① ワールド・リソースコミュニケーション株式会社による無届社債券募集に対する課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成23年4月15日

【勧告の対象となった違反事実】

(1) ワールド・リソースコミュニケーション株式会社

(旧商号：アフリカントラスト株式会社)

ワールド・リソースコミュニケーション株式会社は、4種類の償還期間（1年・2年・3年・5年）の社債券（拡込期日が平成21年1月31日から平成22年7月31日までの間の各月末日のもので、同社の旧商号であるアフリカントラスト株式会社名義のもの及び平成21年11月18日の同社による吸収合併後のアフリカンパートナー株式会社名義のものを含む。）について、いずれも少なくとも50名以上の者を相手方として取得勧誘を行い、平成21年1月31日から平成22年7月31日までの間、延べ4,122名の者に対して、これらの社債券を合計7,818,000,000円で取得させた。

## (2) アフリカンパートナー株式会社

(平成21年11月18日にワールド・リソースコミュニケーション株式会社に吸収合併)

アフリカンパートナー株式会社は、4種類の償還期間（1年・2年・3年・5年）の社債券（払込期日が平成21年7月31日から平成21年10月31日までの間の各月
末日のもの）について、いずれも少なくとも50名以上の者を相手方として取得勧誘を行い、平成21年7月31日から平成21年10月31日までの間、延べ507名の者に対して、これらの社債券を合計838,800,000円で取得させた。

ワールド・リソースコミュニケーション株式会社及びアフリカンパートナー株式会社は、各回号ごとに利率がわずかに異なる上記社債券を49名以下に取得させているが、取得勧誘時点では、社債券の具体的な回号及び発行条件を決定しておらず、おおよその利率が示されているのみであった。したがって、各回号の社債券ごとに取得勧誘が行われたものではなく、これら社債券に係る取得勧誘を同時に行っていたものであり、また、両社は、毎月末に設定した社債券の払込期日ごとに、それぞれ償還期日を設定した社債券を発行していることから、少なくとも各月に発行された払込期日を同じくするこれら社債券に係るそれぞれの取得勧誘を同時に行っていた。このようにして両社が行ったこれら社債券の取得勧誘は、金商法第4条第1項の規定による届出をしているものでなければすることができないものであったにもかかわらず、両社はこの届出をしていなかった。

【課徵金額】1億9,468万円 $ ^{※} $

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年4月15日

第1回審判期日（結審） 平成23年7月13日

課徵金納付命令日 平成23年9月22日

本件について、金融庁長官は、審判手続を経て、課徴金の納付を命ずる決定を行った。なお、審判の期日に被審人が出頭しなかったため、審判官は、金商法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第60条第2項の規定に基づき審判手続を終結している。

(※) 課徴金納付命令決定時における課徴金額は1億9,441万円に変更されている。

## ② SBI ネットシステムズ株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成23年4月26日

【勧告の対象となった違反事実】

1．SBIネットシステムズ株式会社は、関東財務局長に対し、架空売上の計上、貸倒引当金の過少計上及びソフトウェアの過大計上等により、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成18年6月28日	第9期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成18年3月期有価証券報告書)	平成17年4月1日～平成18年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結経常損益が▲404百万円であるところを38百万円と記載連結当期純損益が▲445百万円であるところを31百万円と記載	架空売上の計上等
連結貸借対照表	連結純資産額に相当する「資本合計」欄が1,121百万円であるところを1,598百万円と記載
2	平成18年12月28日	第10期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(平成18年9月中間期半期報告書)	平成18年4月1日～平成18年9月30日の中間連結会計期間	中間連結貸借対照表	連結純資産額が541百万円であるところを947百万円と記載	投資有価証券の過大計上等
3	平成19年6月28日	第10期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成19年3月期有価証券報告書)	平成18年4月1日～平成19年3月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が▲566百万円であるところを▲146百万円と記載	・ソフトウェアの過大計上・投資有価証券の過大計上等
4	平成19年12月20日	第11期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(平成19年9月中間期半期報告書)	平成19年4月1日～平成19年9月30日の中間連結会計期間	中間連結損益計算書	連結中間純損益が▲246百万円であるところを▲116百万円と記載	・貸倒引当金の過少計上・ソフトウェアの過大計上等
中間連結貸借対照表	連結純資産額が▲845百万円であるところを▲294百万円と記載
5	平成20年6月25日	第11期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成20年3月期有価証券報告書)	平成19年4月1日～平成20年3月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が▲20百万円であるところを70百万円と記載	・ソフトウェアの過大計上等
6	平成20年8月7日	第12期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年6月第1四半期四半期報告書)	平成20年4月1日～平成20年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲39百万円であるところを39百万円と記載	ソフトウェアの過大計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。

2．SBIネットシステムズ株式会社は、関東財務局長に対し、

(1) 平成 20 年 2 月 15 日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成 19 年 3 月期有価証券報告書（上表番号欄 3 参照）及び平成 19 年 9 月中間期半期報告書（上表番号欄 4 参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年 3 月 3 日、131,500 株の株券を 1,709,500,000 円で取得させ、

(2) 平成20年8月8日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成20年3月期有価証券報告書（上表番号欄5参照）及び平成20年6月第1四半期四半期報告書（上表番号欄6参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年8月26日、227,585株の株券を3,299,982,500円で取得させた。

同社が行った上記の行為は、旧金商法第172条第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当する。

## 【課徵金額】1億1,068万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年4月26日

課徵金納付命令日 平成23年5月31日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ③ 株式会社DPGホールディングスに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成23年5月27日

【勧告の対象となった違反事実】

株式会社D P Gホールディングスは、関東財務局長に対し、貸倒引当金の過少計上及び債務免除益の架空計上等により、下表のとおり、金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成22年3月26日	第12期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年12月期有価証券報告書)	平成21年1月1日～平成21年12月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲444百万円であるところを▲254百万円と記載	・貸倒引当金の過少計上・債務免除益の架空計上
連結貸借対照表	連結純資産額が▲122百万円であるところを64百万円と記載
2	平成22年5月14日	第13期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年3月第1四半期四半期報告書)	平成22年1月1日～平成22年3月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲226百万円であるところを▲41百万円と記載	貸倒引当金の過少計上
3	平成22年8月13日	第13期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年6月第2四半期四半期報告書)	平成22年4月1日～平成22年6月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲503百万円であるところを▲353百万円と記載	貸倒引当金の過少計上
4	平成22年11月15日	第13期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年9月第3四半期四半期報告書)	平成22年7月1日～平成22年9月30日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲678百万円であるところを▲528百万円と記載	貸倒引当金の過少計上

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。

【課徵金額】1,200万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年5月27日

課徵金納付命令日 平成23年6月23日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
## ④ 東亜エナジー株式会社による無届社債券募集に対する課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成23年6月28日

【勧告の対象となった違反事実】

東亜エナジ一株式会社は、2種類の償還期間（3年・5年）の社債券（払込期日が平成22年5月31日から平成23年5月31日までの間のもの。）について、いずれも少なくとも50名以上の者を相手方として取得勧誘を行い、延べ1,422名の者に対して、これらの社債券を合計2,713,100,000円で取得させた。

東亜エナジー株式会社は、各回号ごとに利率がわずかに異なる上記社債券を49名以下に取得させているが、取得勧誘時点では、社債券の具体的な回号及び発行条件を決定しておらず、おおよその利率が示されているのみであった。したがって、各回号の社債券ごとに取得勧誘が行われたものではなく、これら社債券に係る取得勧誘を同時に行っていたものであり、また、同社は、毎月末頃に設定した社債券の払込期日ごとに、それぞれ償還期日を設定した社債券を発行していることから、少なくとも各月に発行された払込期日を同じくするこれら社債券に係るそれぞれの取得勧誘を同時に行っていた。このようにして同社が行ったこれら社債券の取得勧誘は、金商法第4条第1項の規定による届出をしているものでなければすることができないものであったにもかかわらず、同社はこの届出をしていなかった。

【課徵金額】6,098万円 $ ^{※} $

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 23 年 6 月 28 日

課徵金納付命令日 平成 23 年 8 月 24 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

(※) 課徴金納付命令決定時における課徴金額は 6,092 万円に変更されている。

## ⑤ 株式会社東研に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成23年7月15日

【勧告の対象となった違反事実】

1．株式会社東研は、関東財務局長に対し、売上の前倒し計上等により、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項及び第2項並びに金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成19年1月30日	第37期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(平成18年10月中間期半期報告書)	平成18年5月1日～平成18年10月31日の中間連結会計期間	中間連結損益計算書	連結中間純損益が▲122百万円であるところを7百万円と記載	売上の前倒し計上
2	平成19年7月31日	第37期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成19年4月期有価証券報告書)	平成18年5月1日～平成19年4月30日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲179百万円であるところを▲80百万円と記載	売上の前倒し計上
3	平成20年9月12日	第39期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年7月第1四半期四半期報告書)	平成20年5月1日～平成20年7月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,555百万円であるところを1,961百万円と記載	売掛金の過大計上等
4	平成21年7月30日	第39期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年4月期有価証券報告書)	平成20年5月1日～平成21年4月30日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が1,113百万円であるところを1,436百万円と記載	売掛金の過大計上等
5	平成21年9月11日	第40期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年7月第1四半期四半期報告書)	平成21年5月1日～平成21年7月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が976百万円であるところを1,317百万円と記載	売掛金の過大計上等
6	平成21年12月4日	第40期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年10月第2四半期四半期報告書)	平成21年8月1日～平成21年10月31日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,011百万円であるところを1,366百万円と記載	売掛金の過大計上等
7	平成22年3月12日	第40期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年1月第3四半期四半期報告書)	平成21年11月1日～平成22年1月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,247百万円であるところを1,598百万円と記載	売掛金の過大計上等
8	平成22年7月27日	第40期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成22年4月期有価証券報告書)	平成21年5月1日～平成22年4月30日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲103百万円であるところを▲34百万円と記載	売上の前倒し計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が1,365百万円であるところを1,758百万円と記載
9	平成22年9月13日	第41期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年7月第1四半期四半期報告書)	平成22年5月1日～平成22年7月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,370百万円であるところを1,765百万円と記載	売掛金の過大計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを示す。

2．株式会社東研は、関東財務局長に対し、平成21年12月4日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成21年4月期有価証券報告書（上表番号欄4参照）及び平成21年10月第2四半期四半期報告書（上表番号欄6参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月24日、3,574,000株の株式を357,400,000円で取得させた。

同社が行った上記の行為は、金商法第 172 条の 2 第 1 項第 1 号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当する。

【課徵金額】3,108万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年7月15日

課徵金納付命令日 平成23年8月24日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑥ 株式会社 fon funに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成23年8月25日
## 【勧告の対象となった違反事実】

1．株式会社 f on f un は、関東財務局長に対し、貸倒引当金の過少計上及び債務保証損失引当金の不計上等により、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項及び第2項並びに金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成20年8月13日	第13期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年6月第1四半期四半期報告書)	平成20年4月1日～平成20年6月30日の第1四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲264百万円であるところを▲123百万円と記載	貸倒引当金の過少計上
2	平成20年11月12日	第13期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年9月第2四半期四半期報告書)	平成20年4月1日～平成20年9月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲797百万円であるところを▲568百万円と記載	貸倒引当金の過少計上等
3	平成21年2月12日	第13期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年12月第3四半期四半期報告書)	平成20年4月1日～平成20年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲1,100百万円であるところを▲667百万円と記載	·貸倒引当金の過少計上·債務保証損失引当金の不計上等
平成20年10月1日～平成20年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,069百万円であるところを1,501百万円と記載
4	平成21年6月29日	第13期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年3月期有価証券報告書)	平成20年4月1日～平成21年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲2,129百万円であるところを▲1,680百万円と記載	·貸倒引当金の過少計上·債務保証損失引当金の不計上等
平成20年4月1日～平成21年3月31日の会計期間	貸借対照表	純資産額が132百万円であるところを613百万円と記載
5	平成21年8月13日	第14期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書(平成21年6月第1四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年6月30日の第1四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が155百万円であるところを630百万円と記載	貸倒引当金の過少計上等
6	平成21年11月16日	第14期事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(平成21年9月第2四半期四半期報告書)	平成21年7月1日～平成21年9月30日の第2四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が173百万円であるところを640百万円と記載	貸倒引当金の過少計上等
7	平成22年2月15日	第14期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年12月第3四半期四半期報告書)	平成21年10月1日～平成21年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が274百万円であるところを727百万円と記載	貸倒引当金の過少計上等
8	平成22年6月30日	第14期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成22年3月期有価証券報告書)	平成21年4月1日～平成22年3月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が316百万円であるところを766百万円と記載	貸倒引当金の過少計上等
9	平成22年8月13日	第15期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年6月第1四半期四半期報告書)	平成22年4月1日～平成22年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が333百万円であるところを775百万円と記載	貸倒引当金の過少計上等
10	平成22年11月12日	第15期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年9月第2四半期四半期報告書)	平成22年7月1日～平成22年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が359百万円であるところを791百万円と記載	貸倒引当金の過少計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを示す。

2．株式会社fon funは、関東財務局長に対し、平成21年10月30日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成21年3月期有価証券報告書（上表番号欄4参照）、平成21年6月第1四半期四半期報告書（上表番号欄5参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年11月16日、515,000株の株式を103,000,000円で取得させた。

同社が行った上記の行為は、金商法第172条の2第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当する。

【課徵金額】1,963万円
【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年8月25日

課徵金納付命令日 平成23年9月29日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑦ 日本産業ホールディングズ株式会社に係る四半期報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成23年11月29日

【勧告の対象となった違反事実】

日本産業ホールディングズ株式会社は、北海道財務局長に対し、一般管理費の過少計上等により、下表のとおり、金商法第172条の4第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」四半期報告書を提出した。

提出日	書類	虛偽記載
会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
平成22年5月14日	第19期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年3月第3四半期四半期報告書)	平成21年7月1日～平成22年3月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結経常損益が▲237百万円であるところを▲172百万円と記載連結四半期純損益が▲257百万円であるところを▲192百万円と記載	一般管理費の過少計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを示す。

【課徵金額】150万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年11月29日

課徵金納付命令日 平成 23 年 12 月 26 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑧ 株式会社塩見ホールディングスに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成24年1月20日
## 【勧告の対象となった違反事実】

1．株式会社塩見ホールディングスは、関東財務局長又は中国財務局長に対し、のれんの過大計上又は土地の過大計上により、下表のとおり、金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成22年6月30日	第6期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成22年3月期有価証券報告書)	平成21年4月1日～平成22年3月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が▲3,710百万円であるところを▲2,131百万円と記載	のれんの過大計上
2	平成22年8月16日	第7期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年6月第1四半期四半期報告書)	平成22年4月1日～平成22年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲4,183百万円であるところを▲2,623百万円と記載	のれんの過大計上
3	平成22年11月15日	第7期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年9月第2四半期四半期報告書)	平成22年7月1日～平成22年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲4,346百万円であるところを▲2,806百万円と記載	のれんの過大計上
4	平成23年2月14日	第7期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年12月第3四半期四半期報告書)	平成22年10月1日～平成22年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲2,606百万円であるところを▲1,085百万円と記載	のれんの過大計上
5	平成23年7月29日	第7期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成23年3月期有価証券報告書)	平成22年4月1日～平成23年3月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が▲1,167百万円であるところを332百万円と記載	のれんの過大計上
6	平成23年9月15日	第8期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年6月第1四半期四半期報告書)	平成23年4月1日～平成23年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲1,599百万円であるところを▲68百万円と記載	土地の過大計上
7	平成23年9月20日	第6期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書の訂正報告書(平成22年3月期有価証券報告書の訂正報告書)	平成21年4月1日～平成22年3月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が▲3,710百万円であるところを▲2,179百万円と記載	土地の過大計上
8	平成23年9月20日	第7期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書の訂正報告書(平成22年6月第1四半期四半期報告書の訂正報告書)	平成22年4月1日～平成22年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲4,183百万円であるところを▲2,651百万円と記載	土地の過大計上
9	平成23年9月20日	第7期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書の訂正報告書(平成22年9月第2四半期四半期報告書の訂正報告書)	平成22年7月1日～平成22年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲4,346百万円であるところを▲2,814百万円と記載	土地の過大計上
10	平成23年9月20日	第7期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書の訂正報告書(平成22年12月第3四半期四半期報告書の訂正報告書)	平成22年10月1日～平成22年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲2,606百万円であるところを▲1,074百万円と記載	土地の過大計上
11	平成23年9月20日	第7期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書の訂正報告書(平成23年3月期有価証券報告書の訂正報告書)	平成22年4月1日～平成23年3月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が▲1,167百万円であるところを363百万円と記載	土地の過大計上

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。

2．株式会社塩見ホールディングスは、関東財務局長に対し、

(1) 平成22年10月27日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成22年3月期有価証券報告書（上表番号欄1参照）及び平成22年6月第1四半期四半期報告書（上表番号欄2参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年11月19日、27,777,700株の株式を149,999,580円で取得させ、

(2) 平成22年10月27日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成22年3月期有価証券報告書（上表番号欄1参照）及び平成22年6月第1四半期四半期報告書（上表番号欄2参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年11月19日、450個の新株予約権を245,250,000円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。

同社が行った上記の行為は、金商法第172条の2第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当する。

【課徵金額】4,477万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年1月20日

審判手続中（平成24年5月31日現在）

## ⑨ 株式会社京王ズホールディングスに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

【勧告年月日】 平成24年1月24日

【勧告の対象となった違反事実】

1．株式会社京王ズホールディングスは、東北財務局長に対し、貸倒引当金繰入額の不計上等により、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項及び第2項並びに金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	內容(注)	事由
1	平成19年1月31日	第14期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成18年10月期有価証券報告書)	平成17年11月1日～平成18年10月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲2,386百万円であるところを▲2,288百万円と記載	貸倒引当金繰入額の不計上等
2	平成20年1月30日	第15期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成19年10月期有価証券報告書)	平成18年11月1日～平成19年10月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結经常損益が▲191百万円であるところを89百万円と記載連結当期純損益が▲1,097百万円であるところを▲874百万円と記載	売上の過大計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が468百万円であるところを760百万円と記載
3	平成21年1月27日	第16期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成20年10月期有価証券報告書)	平成19年11月1日～平成20年10月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結经常損益が▲20百万円であるところを102百万円と記載連結当期純損益が11百万円であるところを80百万円と記載	貸倒引当金の過少計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が824百万円であるところを1,207百万円と記載
4	平成21年3月13日	第17期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年1月第1四半期四半期報告書)	平成20年11月1日～平成21年1月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が869百万円であるところを1,263百万円と記載	貸倒引当金の過少計上等
5	平成21年6月12日	第17期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年4月第2四半期四半期報告書)	平成20年11月1日～平成21年4月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が107百万円であるところを145百万円と記載	貸倒引当金の過少計上等
平成21年2月1日～平成21年4月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が961百万円であるところを1,379百万円と記載
6	平成21年9月14日	第17期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年7月第3四半期四半期報告書)	平成21年5月1日～平成21年7月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,204百万円であるところを1,551百万円と記載	貸倒引当金の過少計上等
7	平成22年3月15日	第18期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年1月第1四半期四半期報告書)	平成21年11月1日～平成22年1月31日の第1四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が47百万円であるところを111百万円と記載	貸倒引当金繰入額の不計上等
8	平成22年9月14日	第18期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年7月第3四半期四半期報告書)	平成21年11月1日～平成22年7月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が264百万円であるところを334百万円と記載	貸倒引当金繰入額の不計上等
9	平成23年1月28日	第18期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成22年10月期有価証券報告書)	平成21年11月1日～平成22年10月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が416百万円であるところを507百万円と記載	・貸倒引当金繰入額の不計上・売上の過大計上等
10	平成23年6月14日	第19期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年4月第2四半期四半期報告書)	平成22年11月1日～平成23年4月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が281百万円であるところを346百万円と記載	貸倒引当金繰入額の不計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを示す。
2．株式会社京王ズホールディングスは、東北財務局長に対し、

(1) 平成19年3月13日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成18年10月期有価証券報告書（上表番号欄1参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年3月29日、160個の新株予約権証券を9,600,000円で取得させ、

(2) 平成20年1月10日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成18年10月期有価証券報告書（上表番号欄1参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年1月25日、6,500株の株券を195,195,000円で取得させ、

(3) 平成20年4月15日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成19年10月期有価証券報告書（上表番号欄2参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年4月30日、6,000株の株券を120,000,000円で取得させた。

同社が行った上記の行為は、旧金商法第172条第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当する。

3．株式会社京王ズホールディングスは、東北財務局長に対し、平成21年10月20日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成20年10月期有価証券報告書（上表番号欄3参照）及び平成21年7月第3四半期四半期報告書（上表番号欄6参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年11月4日、20個の新株予約権を360,960,000円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。

同社が行った上記の行為は、金融商品取引法第172条の2第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当する。

【課徵金額】4,373万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成24年1月24日

課徵金納付命令日 平成24年3月16日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑩ クラウドゲート株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載及び同社役員が所有する同社株券の売出しに係る発行開示書類の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成24年1月27日

【勧告の対象となった違反事実】

1．クラウドゲート株式会社は、関東財務局長に対し、架空売上の計上等により、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項及び第2項並びに金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成19年3月30日	第7期事業年度会計期間に係る有価証券報告書(平成18年12月期有価証券報告書)	平成18年1月1日～平成18年12月31日の会計期間	損益計算書	経常損益が▲36百万円であるところを66百万円と、当期純損益が▲45百万円であるところを60百万円と記載	・架空売上の計上・売上原価の過少計上等
貸借対照表	純資産額が325百万円であるところを431百万円と記載
2	平成19年9月28日	第8期事業年度中間会計期間に係る半期報告書(平成19年6月中間期半期報告書)	平成19年1月1日～平成19年6月30日の中間会計期間	中間損益計算書	中間純損益が▲100百万円であるところを▲64百万円と記載	・ソフトウェアの過大計上・コンテンツの過大計上・長期前払費用の過大計上等
中間貸借対照表	純資産額が494百万円であるところを639百万円と記載
3	平成20年3月31日	第8期事業年度会計期間に係る有価証券報告書(平成19年12月期有価証券報告書)	平成19年1月1日～平成19年12月31日の会計期間	損益計算書	経常損益が▲131百万円であるところを54百万円と、当期純損益が▲191百万円であるところを56百万円と記載	・架空売上の計上・ソフトウェアの過大計上・コンテンツの過大計上等
平成19年1月1日～平成19年12月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が400百万円であるところを760百万円と記載
4	平成20年9月26日	第9期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(平成20年6月中間期半期報告書)	平成20年1月1日～平成20年6月30日の中間連結会計期間	中間連結損益計算書	連結経常損益が▲260百万円であるところを▲190百万円と、連結中間純損益が▲269百万円であるところを▲211百万円と記載	・架空売上の計上・ソフトウェアの過大計上・コンテンツの過大計上等
中間連結貸借対照表	連結純資産額が237百万円であるところを649百万円と記載
5	平成21年3月27日	第9期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成20年12月期有価証券報告書)	平成20年1月1日～平成20年12月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が▲519百万円であるところを▲389百万円と記載	・ソフトウェアの過大計上・コンテンツの過大計上・貸倒引当金の過少計上等
6	平成21年5月15日	第10期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書(平成21年3月第1四半期四半期報告書)	平成21年1月1日～平成21年3月31日の第1四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が▲374百万円であるところを▲259百万円と記載	・ソフトウェアの過大計上・コンテンツの過大計上等
7	平成21年8月12日	第10期事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(平成21年6月第2四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年6月30日の第2四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が▲415百万円であるところを▲280百万円と記載	・ソフトウェアの過大計上・コンテンツの過大計上等
8	平成21年11月13日	第10期事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書(平成21年9月第3四半期四半期報告書)	平成21年7月1日～平成21年9月30日の会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が▲156百万円であるところを▲29百万円と記載	・ソフトウェアの過大計上・コンテンツの過大計上等
9	平成22年3月29日	第10期事業年度会計期間に係る有価証券報告書(平成21年12月期有価証券報告書)	平成21年1月1日～平成21年12月31日の会計期間	貸借対照表	純資産額が▲83百万円であるところを42百万円と記載	・貸倒引当金の過少計上・ソフトウェアの過大計上・コンテンツの過大計上等
10	平成22年5月14日	第11期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書(平成22年3月第1四半期四半期報告書)	平成22年1月1日～平成22年3月31日の第1四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が▲91百万円であるところを25百万円と記載	・貸倒引当金の過少計上・ソフトウェアの過大計上・コンテンツの過大計上等
11	平成22年8月13日	第11期事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(平成22年6月第2四半期四半期報告書)	平成22年4月1日～平成22年6月30日の第2四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が▲106百万円であるところを840千円と記載	・貸倒引当金の過少計上・ソフトウェアの過大計上・コンテンツの過大計上等
12	平成22年11月15日	第11期事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書(平成22年9月第3四半期四半期報告書)	平成22年7月1日～平成22年9月30日の第3四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が▲128百万円であるところを▲31百万円と記載	・貸倒引当金の過少計上・ソフトウェアの過大計上・コンテンツの過大計上等
13	平成23年3月28日	第11期事業年度会計期間に係る有価証券報告書(平成22年12月期有価証券報告書)	平成22年1月1日～平成22年12月31日の会計期間	貸借対照表	純資産額が13百万円であるところを83百万円と記載	・貸倒引当金の過少計上・コンテンツの過大計上等
14	平成23年5月16日	第12期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書(平成23年3月第1四半期四半期報告書)	平成23年1月1日～平成23年3月31日の第1四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が▲14百万円であるところを45百万円と記載	・貸倒引当金の過少計上・コンテンツの過大計上等
15	平成23年8月15日	第12期事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(平成23年6月第2四半期四半期報告書)	平成23年4月1日～平成23年6月30日の第2四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が▲34百万円であるところを19百万円と記載	・貸倒引当金の過少計上・コンテンツの過大計上等

（注）金額は原則として百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。

2．クラウドゲート株式会社は、関東財務局長に対し、

(1) 平成19年1月30日、架空売上の計上等により、平成18年1月1日から同年6月30日までの中間会計期間における経常損益が5百万円の損失であったにもかかわらず、これを48百万円の利益と、純損益が12百万円の損失であったにもかかわらず、これを43百万円の利益と記載するなどした損益計算書を掲載した重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成19年2月27日、2,500株の株券を212,500,000円で取得させ、

(2) 平成21年3月10日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成19年12月期有価証券報告書（上表番号欄3参照）及び平成20年6月中間期半期報告書（上表番号欄4参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年3月26日、19,300株の株式を115,800,000円で取得させ、

(3) 平成21年11月2日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成20年12月期有価証券報告書（上表番号欄5参照）及び平成21年6月第2四半期四半期報告書（上表番号欄7参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年11月19日、6,667株の株式を100,005,000円で取得させ、

(4) 平成22年12月1日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成21年12月期有価
証券報告書（上表番号欄9参照）及び平成22年9月第3四半期四半期報告書（上表番号欄12参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月20日、30,770株の株式を200,005,000円で取得させた。

同社が行った上記の行為は、旧金商法第172条第1項及び金商法第172条の2第1項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当する。

3．クラウドゲート株式会社の役員は、クラウドゲート株式会社が平成19年1月30日に関東財務局長に対し提出した重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書（上記2（1)参照）に虚偽の記載があることを知りながら、同有価証券届出書の提出に関与し、同有価証券届出書に基づく売出しにより、平成19年2月28日、同人が所有する100株のクラウドゲート株式会社の株券を、12,000,000円で売り付けた。

クラウドゲート株式会社の役員が行った上記の行為は、旧金商法第172条第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類を提出した発行者の役員であって、当該発行開示書類に虚偽の記載があることを知りながら当該発行開示書類の提出に関与した者が、当該発行開示書類に基づく売出しにより当該役員が所有する有価証券を売り付けた行為に該当する。

## 【課徵金額】

クラウドゲート株式会社 4,996 万円

クラウドゲート株式会社の役員 24 万円

## 【勧告後の経緯】

・クラウドゲート株式会社

審判手続開始決定日 平成24年1月27日

課徵金納付命令日 平成24年3月2日

審判手続中（平成24年5月31日現在）

（※）本件勧告事案については、被審人から、課徴金に係る金商法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実の一部及び当該部分に係る納付すべき課徴金の額（3,125万円）を認め、その余の部分について否認する旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から、被審人の認めた部分について審判手続を分離したしたうえで、金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出された。

## ・クラウドゲート株式会社の役員

審判手続開始決定日 平成24年1月27日

課徵金納付命令日 平成24年3月2日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## 3 その他

平成22年11月19日に課徴金納付命令勧告を行った株式会社ディー・ディー・エスに係る有価証券報告書等の虛偽記載事案については、被審人が違反事実を否認する旨の答弁書を提出
し、各報告書には、実際には納入されていない棚卸資産及び工具器具備品が計上されているが、それは2つの開発取引に係る前渡金として計上すべきものを棚卸資産及び工具器具備品として計上した誤りであり、資産計上したことに誤りはないので各報告書及びこれらを組込情報とする各届出書には架空の資産が不正に計上されたことによる重要な事項につき虚偽の記載があったとはいえないとして争っていたものである。

審判手続を経て、金融庁長官は、被審人の主張する2つの開発取引はいずれも存在していたとは認められない一方、各報告書には実際には納入されていない棚卸資産及び工具器具備品が架空の資産として計上されており、これらの架空計上に係る金額及び割合が相当大きいことに照らせば、各報告書及びこれらを組込情報とする各届出書は、いずれも重要な事項につき虚偽の記載があるものと認められるとして、平成23年10月3日に課徴金の納付を命ずる決定を行った。

## 第 3 無届募集に対する裁判所への禁止命令等の申立て

近年、有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行う、いわゆる無届募集を行う者による被害が拡大し、社会問題化している状況に鑑み、これら無届募集を行う者に対する金商法第192条に基づく裁判所への禁止・停止命令の申立て（以下「192条申立て」）及びそのための同法第187条に基づく調査（以下「187条調査」）の活用が課題となってきた。

この制度は、証券監視委等からの申立てを受け、裁判所が、緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金商法に違反する行為を行い、又は行おうとする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができるものである（本文60頁参照）。

金商法第192条及び第187条については、米国の法制を参考にして昭和23年に制定された証券取引法の時代から同旨の条文が存在していたが、長い間活用されていなかった。しかし、平成20年の金商法改正によって、調査、検査等を通じ、日常的に金商法違反行為の監視を行っている証券監視委にも192条申立て及び187条調査の権限が委任された。さらに、平成22年の金商法改正によって、裁判所の命令の実効性を担保するため、命令に違反した法人に対し3億円以下の訂金という重い訂則が導入されたほか、迅速・柔軟な対応の観点から、証券監視委が192条申立て及び187条調査の権限を財務局長等に委任することも可能となった。

こうした制度整備を受け、証券監視委は、金融庁・財務局の開示担当部局や捜査当局等と連携し、無届募集を行う者に関する情報収集・分析を精力的に進めているところである。

投資者の皆様におかれても、金商法の規定に違反する無届けでの株券や社債券等の有価証券募集により様々なトラブルが生じていることから、それらを購入することのないよう御注意いただきたい。

## 第 4 今後の課題

開示検査の運営に当たっては、その対象が極めて多数かつ多様な開示義務者であることや、市場を取り巻く状況が変化していることを意識しつつ、以下のような視点に則して開示検査の多様化と高度化を図るように努める。

(1) 正確な企業情報が遅滞なく、適正かつ公平に市場に提供されるよう、迅速・効率的な検査を実施するため、検査手法の開発・改善、研修等を通じた人材の育成等を行い、検査能力の向上を図る。また、隠蔽された虚偽記載等に関する端緒を効率的に発見すべく、引き続き市場内外の様々な情報の幅広い収集に努めるとともに、その分析手法についても開発・改善を
行う。

(2) 上場企業等が虚偽記載等を行った場合には、当該企業により設置される第三者委員会が担う役割の重要性も踏まえ、当該企業が自律的かつ迅速に正しい財務情報を市場に提供できるよう、企業自身の適正な取組みを促すとともに、関係者への働きかけを強化する。

(3) 市場監視機能強化の観点から、金融庁の関係部局等のほか、金融商品取引所や公認会計士協会等との間でも、虚偽記載事例等に関する当委員会の問題意識や関連情報の共有等により、連携を強化するとともに、虚偽記載事例等に関する分かりやすい対外的な情報発信に努める。

(4) 株式や社債等の無届募集については、金融庁の行政部局等との連携を強化しつつ、裁判所への緊急差止命令の申立て（金商法第192条）の活用も含め、適切に対応する。

(5) IT 化が進展する中で、開示検査においても、パソコンや携帯電話等の電子機器に保存されている電磁的記録の保全・復元・解析・証拠化といった作業（以下「デジタルフォレンジック」という。）が重要となっている。

このため、平成23年度においては、証券監視委事務局内に整備されているデジタルフォレンジック用資機材を、開示検査の現場に実験的に導入し、その活用に取り組んだところであるが、今後においても、引き続きデジタルフォレンジック運用体制の構築に取り組み、開示検査をより効果的かつ効率的に実施していく。
## 第6章 犯則事件の調査・告発

## 第 1 概説

## 1 犯則事件の調査の目的

投資者をはじめとする市場参加者が安心して参加できる金融・資本市場を維持していくためには、市場ルールの違反者は、これを厳正に処罰することにより、金融・資本市場の公正性・透明性を確保し、市場参加者の信頼感を醸成することが重要である。犯則事件の調査権限は、金融商品・取引の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、投資者保護を図る目的から、平成4年、証券監視委の発足に伴い付与されたものである。

犯則事件の調査については、証券監視委職員の固有の権限として、金商法に規定されている。権限行使の対象も金融商品取引業者等に限定されず、投資者を含め広く金融商品取引等に関与するすべての者に及んでいる。さらに、犯収法においても、金商法を準用する形で犯則事件の調査権限が証券監視委に付与されている。

証券監視委では、金融商品や取引が複雑化・多様化・グローバル化している中で、包括的かつ機動的に、発行市場・流通市場全体に目を向けた犯則事件の調査を行っている。

## 2 犯則事件の調査の権限及び範囲等

犯則事件の調査に係る具体的な権限は、犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑者等」という。）に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限（金商法第210条）と、裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限（金商法第211条等）である。

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（金商法施行令第45条）で定められている。主なものとしては、発行会社を対象とする虚偽有価証券報告書等提出のほか、会社関係者等を対象とする内部者取引、何人をも対象とする風説の流布、偽計、相場操縦などがある（附属資料173頁以下参照）。

また、犯収法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合において、顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件の調査対象とされている（犯収法第29条）。

証券監視委職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査結果を証券監視委に報告し（金商法第223条、犯収法第29条）、証券監視委は、その調査によって犯則の心証を得たときは、検察官に告発し、領置・差押物件があるときは、領置・差押目録とともに引き継ぐことになっている。（金商法第226条、犯収法第29条）

## 3 平成 23 年度における活動状況

証券監視委は、平成23年度において、15件の犯則事件について検察官に告発を行った（本章第2参照）。各事件においては、犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対する強制調査を実施するとともに、任意調査を実施した。15件のうち、8件については東京地方検察庁検察官に告発し、それ以外の7件については、横浜・神戸・大阪・福岡各地方の検察庁検察官に告発しており、犯則事件の地域的な拡がりを示している。

また、すべての事件において、告発日に、犯則事実、関連条文及び法定刑を証券監視委のウェブサイトに公表し、市場に対する迅速な情報提供に努めたところである。