Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	1,869	1,869	0	地方
195時間	(6,200)	1,092(
計	6,257(	6,928)
1.都道府県等意見交換会旅費	1,310(	1,310)
(1)都道府県との意見交換会	721(	721)
6級～3級(プロック内日帰り)
2人	6回	179(
6級～3級(全国平均1泊2日)
2人	6回	542(
(2)プロック別委員との意見交換会	589(	589)
関東プロック	30(	30)
10級～7級(プロック内日帰り)
1人	1回	15(
6級～3級(プロック内日帰り)
1人	1回	15(
他プロック	10級～7級(全国平均1泊2日)	559(
1人	6回	288(
6級～3級(全国平均1泊2日)
1人	6回	271(
2.相談会出席旅費	10級～7級(全国平均1泊2日)	559(
1人	6回	288(
6級～3級(全国平均1泊2日)	1人	271(
計	1人	1,869(
1.プロック別委員との意見交換会(その他クラス)	404(	404)
プロック内日帰り	1人	20(
全国平均1泊2日	1人	384(
2.参考人等旅費(10級相当、全国平均1泊2日)	1人	288(
1人	6回	288(
3.専門委員旅費(地方在住者、10級相当、全国平均1泊2日)	1人	576(
1人	12回	576(
4.相談員出席旅費(6級相当)
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	83,548	74,169	△	9,379	6級相当(全国平均1泊2日) 25人回 @45,200 計 1.消耗品費 萤光灯 ラビッド萤光灯 40形 182個 @80 1.05 ラビッド萤光灯 20形 60個 @400 1.05 25( 25) 2.通信運搬費 郵便料金 12月 @100,000 1,200( 3.光熱料 電気使用料 事務室分 12月 @70,000 1.05 2,142( 4.借料及び損料 深夜自動車借料 20人 3回/月 12月 @8,180 1.05 6,184( 5.会議費 委員会 18人 48回 @150 1.05 136( 6.賃金 事務補助 行(一)2-25(新規採用) (4,756,865) 1人 @4,407,091 4,407( 4,407) 4,757) 行(一)1-21(継続採用) (5) @3,296,374) 7人 @109,172 21,764( 16,482) 行(一)1-21(前年度限10の経費) 0( 6,094) 7.社会保险料等 18,370( 18,278) (1)政策企画調查官(企画官クラス) (626,427) 24人 @36,100 15,266( 15,034) (2)上席政策調查員(課長補佐クラス) (478,710) 5人 @486,160 2,431( 2,394)
6 内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-5010土地建物借料	183,501	183,501	0	(3)事務補助(行(一)2-25)(新規採用)
1人@72,570
673(0)
(4)事務補助(行(一)1-21)(前年度限りの経費)
0(850)
8.児童手当提出金
177(155)
(1)政策企画調査官(企画官クラス)
24人@6,120
147(127)
(2)上席政策調査員(課長補佐クラス)
(4,056)
5人@4,680
23(20)
(3)事務補助(行(一)2-25)(新規採用)
1人@6,771
7(0)
(4)事務補助(行(一)1-21)(前年度限りの経費)
0(8)
9.雑役務費
19,641(27,972)
(1)速記料
委員会
48回 3時間@1,000 1.05
3,175(3,175)
(2)運転業務料
(2)(245)
1台244日@3,980 1.05
6,144(12,338)
(11,795,000)
1式@9,760,000 1.05
10,248(12,385)
(4)防災管理点検費
1回@0,000 1.05
74(74)
計
74,169(83,548)
土地建物借料(虎ノ門37森ビルで算出)
1.事務室借料
1,356.06m² 12月@10,471 1.05
178,912(178,912)
2.駐車場借料
2台
12月@5,000 1.05
1,890(1,890)
3.書類倉庫借料
3室 12月@1,400 1.05
2,699(2,699)
内(本) 7

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	172 公益法人制度改革推進費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
01-95 公益法人制度改革等の推進に必要な経費	83,534	131,292	47,758	予算額	34,033)	376,624)	98,171)	128,860)	88,865
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	34,033)	376,624)	98,171)	128,860)	88,865
95016-2122-08-2010 職員旅費	847	847	0	1.審查·監督のための立入検查①プロック内	847(	847)
6~3級(日帰り)	4人回	@9,040	36(	36)
②全国平均
6~3級(1泊2日)	10人回	@45,200	452(	452)
③航空機使用
95016-2122-08-6010 委員等旅費	847	847	0	6~3級(1泊2日)	4人回	@9,660	359(	359)
1.審查·監督のための立入検查①プロック	847(	847)
6~3級(日帰り)	4人回	@9,040	36(	36)
②全国平均
6~3級(1泊2日)	10人回	@45,200	452(	452)
③航空機使用
95016-2123-09-1010 庁費	31,002	29,137	1,865	6~3級(1泊2日)	4人回	@9,660	359(	359)
1.公益認定等委員会運営経費	28,162(	30,027)
1.賃金
事務補助	27,757(	29,169)
行(一)1-21(継続採用)
(7)	(3,296,374)
8人	@9,109,172	24,873(	23,075)
行(一)1-21(新規採用)
(2)	(3,046,764)
1人	@9,883,948	2,884(	6,094)
2.社会保险料等
事務補助	401(	850)
行(一)1-21(新規採用)
1人	@401,267	401(	0)
行(一)1-21(前年度限10の経費)	0(	850)
3.児童手当拠出金
8 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	50,838	100,461	49,623	事務補助行(一)1-21(新規採用)1人@4,265行(一)1-21(前年度限10の經費)Ⅱ 概況調査印刷製本費調査報告書計1.公益認定等委員会水-ムペ-ジ経費ドメイン管理等12月@11,0001.05コンテンツ入力12月@880,0000.91.052.公益認定等総合情報システム運用等経費(国庫債務負担行為を活用)经常経費@1,418,0001.0585,489(単位:千円)国庫債務負担行為の内訳区分限度額平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度情報処理業務庁費244,90585,48939,85439,85439,85439.旧システム借料等(3ヶ月)@10,023,2001.0510,524(0)計100,461(50,838)
# 平 成 2 0 年 度

予算案の主要事項

厚 生 劳 働 省

[ 計数整理の結果、異動を生ずることがある。 ]
平成２０年度厚生労働省予算案の概要

平成20年度予算案	前年度予算額	対前年度増加額（伸率）
22兆1,223億円
うち
社会保障関係費
21兆6,132億円	21兆4,769億円
20兆9,659億円	6,454億円(3.0%)
6,473億円(3.1%)

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
## 平成20年度 厚生労働省予算案総括表

## 【一般会计】

(单位: 億円)

区 分	平成19年度予算額(A)	平成20年度予算案(B)	増▲減額(B)-(A)
一 般 会 計	214,769	221,223	6,454
·社会保障関係費	209,659	216,132	6,473
·科学技術振興費	1,118	1,135	17
·その他の経費	3,992	3,956	▲36

(注)平成19年度予算額は、当初予算額である。

〔計数整理の結果、異動を生ずることがある。〕
# 平成20年度厚生労働省一般会計予算案 社会保障関係費の内訳

平成19年度予算額	平成20年度予算案	増▲減額
社会保障関係費	209,659	216,132	6,473 (3.1%)
医療	84,285	85,644	1,359 (1.6%)
年金	70,305	74,375	4,069 (5.8%)
介護	19,485	19,062	▲423 (▲2.2%)
福祉等	33,371	35,100	1,729 (5.2%)
雇用	2,213	1,952	▲261 (▲11.8%)

（注）1. 平成19年度予算額は、当初予算額である。

2. 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合致しないものがある。

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
## 【特別会計】

(单位: 億円)

区 分	平成19年度予算額(A)	平成20年度予算案(B)	増▲減額(B)-(A)
特別会計	759,733	767,896	8,163
·年金特別会計	722,335	732,535	10,200
·船員保険特別会計	651	667	16
·労働保険特別会計	35,254	33,174	▲2,080
·国立高度専門医療センター特別会計	1,493	1,520	27

(注)

1. 平成19年度予算額は、当初予算額である。

2. 特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。また、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。

3. 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

〔計数整理の結果、異動を生ずることがある。〕
## 一 目 次 一

平成20年度予算案のポイント

○ 医師確保対策の推進 …… 9
○ 肝炎対策の推進 …… 10
○ がん対策の推進 …… 10
○ 持続可能で安心できる医療保険制度の構築 …… 11
○ 働く人を大切にする雇用・労働施策の推進 …… 12
○ 少子化対策の総合的推進 …… 14
○ 障害者施策の推進 …… 15
○ 地域福祉の振興施策の推進 …… 15
○ 福祉人材確保対策の推進 …… 16
○ 中国残留邦人に対する新たな支援の推進 …… 16
○ 持続可能で安心できる年金制度の構築 …… 17

I 主要事項

第1 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進 …… 20
1 医師確保対策などの安全・安心で質の高い医療提供体制の充実
2 総合的な健康づくり施策の推進
3 がん対策の総合的かつ計画的な推進
4 革新的医薬品・医療機器創出の推進
5 感染症・疾病対策の推進
6 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保
7 医療費適正化に関する施策の推進

第2 成長力強化に向けた雇用対策・職業能力開発等の推進 …… 33
1 「職業能力形成システム」（通称『ジョブ・カード制度』）の構築
2 母子家庭、生活保護世帯、障害者等の福祉・雇用両面の支援による
自立・生活の向上
3 中小企業の人材確保等への支援と最低賃金制度の充実
4 若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上

第3 仕事と生活の調和と公正かつ多様な働き方の実現 …… 40
1 仕事と生活の調和の実現
2 持続的なキャリア形成の実現
3 公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備
4 安全・安心な職場づくり
第4 人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進 ..... 46
1 地域の子育て支援の推進
2 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実
3 母子家庭等自立支援対策の推進
4 母子保健医療の充実
5 仕事と生活の調和の実現（再掲）
6 若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上（再掲）

第5 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現 ..... 51
1 介護保険制度の着実な実施と関連施策の推進
2 いくつになっても働ける社会を目指した高齢者雇用対策の推進（再掲）
3 持続可能で安心できる年金制度の構築
4 地域福祉の再構築
5 生活保護制度の適正な実施
6 ホームレスの自立支援
7 福祉・介護サービス従事者の確保・養成の推進

第6 障害者の自立支援の推進 ..... 56
1 障害者の自立生活を支援するための施策の推進
2 精神障害者の地域移行を支援するための施策の推進
3 発達障害者支援施策の推進
4 障害者に対する就労支援の推進（再掲）

第7 国民の安全と安心のための施策の推進 ..... 60
1 有効で安全な医薬品・医療機器を迅速に提供するための対策の推進
2 食品安全対策の推進
3 自殺対策の推進
4 麻薬・覚せい剤等対策の推進
5 健康危機管理体制の強化
6 安全で良質な水の安定供給

第8 年金記録問題等への対応 ..... 64
年金記録問題への対応、日本年金機構発足へ向けた組織改革及び業務改革の推進

第9 各種施策の推進 ..... 66
1 国際社会への貢献
2 科学技術の振興
3 社会保障カード（仮称）の導入に向けた検討（新規）
4 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化の推進
5 戦傷病者・戦没者遺族の援護等
6 中国残留邦人に対する新たな支援
7 原爆被爆者の援護
8 カネミ油症研究の推進
9 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進

要事項一覧表 ..... 70
I 平成20年度予算案のポイント
# 医師確保対策の推進

## 【医師確保対策関連予算案（厚生労働省分）】

161億円（19年度92億円）

## 【施策の方向性】

一定の地域や診療科において、医師不足が深刻になっている状況から、国民が安心して地域において必要な医療が受けられるよう、「緊急医師確保対策」に基づき、医師派遣システムの構築、病院勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の整備、医療リスクに対する支援体制の整備等、実効性のある医師確保対策の更なる推進を図る。

### 1. 医師派遣システムの構築

21億円

☐ 医師派遣体制の構築・推進

6.6億円

・都道府県が医療対策協議会における検討に基づき実施する医師派遣に対する支援

・国レベルで緊急臨時的な医師派遣を行う体制の整備

☐ 医師派遣に協力する病院の診療体制の強化 15 億円

・国や都道府県の決定した医師派遣に協力する病院の診療体制の強化等を図るために必要な経費を補助する事業の創設

### 2. 小児科・産科をはじめとする病院勤務医の勤務環境の整備等 53億円

☐ 医師交代勤務導入等による勤務環境の整備 4．8億円

・交代制勤務、変則勤務制等を導入する病院への補助事業等の創設

○ 産科医療機関への支援

・産科医療機関が減少している現状にかんがみ、産科医療機関へ財政支援する事業の創設

☐ 助産師の活用 1.6億円

・産科を有する病院・診療所における「院内助産所」等の設置を支援する事業の創設

☐ 小児救急病院における診療体制の確保等 30億円

・小児の二次救急医療を担う病院の休日夜間における診療体制や小児救急電話相談事業（＃8000）の確保等

### 3. 女性医師等の働きやすい職場環境の整備 21億円

☐ 女性医師の復職研修支援の推進 3.9 億円

・女性医師の復職に向けて病院等で行われる研修等を支援する事業の創設

☐ 女性医師バンク及び病院内保育所の充実等 17 億円

女性医師バンクの体制及び病院内保育所の拡充等を図り、女性医師等の離職防止及び再就業の促進

4. 医師不足地域における研修の支援等 61 億円

・都市部の臨床研修病院が行う医師不足地域での研修や医師不足地域等における指導医にかかる経費について重点的な支援の創設等

5. 医療リスクに対する支援体制の整備 2 億円

・産科医療補償制度創設後における一定の支援、診療行為に係る死因究明制度の構築に向けたモデル事業の拡充

## ※ 診療報酬による対応

・今回改定の基本方針に、医師確保対策として、産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担の軽減を重点的に図ることについて、緊急課題として位置付け

※ 地方財政措置による対策 173 億円（19年度120億円）

・地域定着を条件とした奨学金等医師確保対策にかかる地方単独分事業 80億円

・医師確保対策にかかる補助事業の地方負担分 93億円
# 肝 炎 対 策 の 推 進

【肝炎対策関連予算案（厚生労働省分）】 207億円（19年度 75億円）

【施策の方向性】

肝がんへの進行予防、肝炎治療の効果的促進のため、経済的負担軽減を図る。また、検査・治療・普及・研究をより一層総合的に推進する。さらに、検査未受診者の解消、肝炎医療の均てん化、正しい知識の普及啓発等を着実に実施していく。

1. インターフェロン療法の促進のための環境整備 129億円

○ インターフェロン治療に関する医療費の助成の創設

・B型及びC型肝炎患者であって、インターフェロン治療を必要とする全ての肝炎患者がその治療を受けられるよう、医療費を助成

2. 肝炎ウイルス検査の促進 51 億円

○ 保健所における肝炎ウイルス検査の受診勧奨と検査体制の整備

・検査未受診者の解消を図るため、医療機関委託など利便性に配慮した検査体制を整備

○ 市町村及び保険者等における肝炎ウイルス検査等の実施 35億円

3. 健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応 7. 5億円

診療体制の整備の拡充

・都道府県において、中核医療施設として「肝疾患診療連携拠点病院」を整備し、患者、キャリア等からの相談等に対応する体制（相談センター）を整備するとともに、国においてもこれら拠点病院を支援する「肝炎中核医療機関（仮称）」を設置

4. 国民に対する正しい知識の普及と理解 3. 5 億円

5. 研究の推進 16 億円

がん対策の推進

【がん対策関連予算案（厚生労働省分）】 236億円（19年度 212億円）

【施策の方向性】

がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている現状並びに本年4月に施行された「がん対策基本法」及び6月に策定された「がん対策推進基本計画」を踏まえ、総合的かつ計画的にがん対策を推進する。

1. 放射線療法・化学療法の推進と専門医等の育成 54 億円

○ がん専門医等がん医療専門スタッフの育成 3.1億円

○ がん診療連携拠点病院の機能強化 50億円

・単価及びか所数の増加並びに放射線治療機器の緊急整備

○ 専門的な緩和ケアの推進 4.5 億円

・がん医療に携わる医師等に対する緩和ケアやコミュニケーション技術等の研修の実施

○ 在宅緩和ケア対策の推進 2 億円

3. がん登録の推進 32百万円

・がん登録の実施に関する調査・精度管理、指導の実施

4. がん予防・早期発見の推進とがん医療水準均てん化の促進 83億円

○ がん予防・早期発見の推進 44億円

○ がん医療に関する相談支援及び情報提供体制の整備 17億円

・がん対策情報センターによる情報提供及び支援体制の充実強化

☐ がん医療水準均てん化の促進

22億円

・遠隔画像診断及び都道府県がん対策推進計画を踏まえた地域性の高い事業への支援等
## 持続可能で安心できる医療保険制度の構築

【医療保険関係主要予算案（厚生労働省分）】

【施策の方向性】

8兆6，004億円

今後、高齢化の進展等に伴い、医療費の増大が避けられない中、国民の安心の基盤である国民皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものとする観点から、平成18年医療保険制度改革の円滑な施行を進めるなどにより、引き続き必要な医療を確保しつつ、給付の合理化・効率化を進める。

### 1. 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保

8兆5, 436億円

○ 勤務医の負担軽減及び産科・小児科や救急医療の充実等を重点課題として、診療報酬本体の改定を行う。また、薬価等については、市場実勢価格の変動等を踏まえて適正な評価を行う。

診療報酬改定 ▲0.82%

診療報酬本体 +0.38%

薬価等 ▲1.2%

○ 安定的で持続可能な医療保険制度運営のため、被用者保険間の助け合いの考え方に立って、政府管掌健康保険に対する支援措置等を講じつつ、各医療保険制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。

<国庫負担の縮減効果を有する主な施策等>

・被用者保険による政府管掌健康保険に対する支援措置及びこれを前提とした政府管掌健康保険に対する国庫補助の見直し

・薬価等の改定（再掲）

・後発医薬品の使用促進

・国民健康保険組合に対する国庫補助の見直し

・保険加入資格の適正化

（参考）平成１９年度補正予算案において、高齢者医療負担増に関し、

・７０歳から７４歳の医療費自己負担増（１割→２割）を、平成２０年４月から平成２１年３月までの１年間凍結すること

75歳以上の被用者保険の被扶養者の保険料負担について、平成20年4月から9月までの6ヶ月間これを凍結し、10月から平成21年3月までの6ヶ月間9割軽減すること

に必要な経費を計上する。

### 2. 医療費適正化に関する施策の推進

555億円

○ 特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施 5 2 7 億円

☐ 病床転換助成事業の実施 28億円

3. レセプトオンライン化の推進 13億円
## 働く人を大切にする雇用・労働施策の推進

【雇用·勞動施策関連予算案（厚生労働省分）】

2，072億円（19年度2，147億円）

【施策の方向性】

人口減少社会の到来、企業間競争の激化、就業形態の多様化等に伴う課題に対応するため、若者・障害者・女性・高齢者等へのきめ細かい就労支援、雇用情勢の厳しい地域等に対する雇用対策の充実強化、安心して働ける環境の整備等「働く人を大切にする雇用・労働施策」を推進する。

### 1. 「職業能力形成システム(通称『ジョブ・カード制度』)の構築 174億円

○ 産業界が主導する推進体制の整備

25億円

・職業能力形成システムの普及促進を図るため、中央及び地域にジョブ・カードセンターを設置し、広報・啓発及び活用促進事業を実施

○ 新たな有期実習型訓練の創設と訓練実施企業に対する支援 5.1 億円

・雇用関係の下で実習と座学とを組み合わせた新たな有期実習型訓練を創設し、訓練や能力評価等に取り組む事業主に対する助成措置の実施

### 2. 母子家庭、生活保護世帯、障害者等の福祉・雇用両面の

支援による自立・生活の向上 318億円

☐ 障害者に対する就労支援の推進 184億円

・雇用、福祉、教育等の連携による地域の就労支援力の強化、障害者雇用の底上げのための関係者の意識改革、障害の特性に応じた支援策の充実・強化、障害者に対する職業能力開発の推進、「工賃倍増5カ年計画」の推進

☐ 母子家庭や生活保護世帯に対する就労支援の推進 47億円

・母子家庭の母の就業支援等を推進するため、高等技能訓練促進費事業や母子自立支援プログラム策定事業などの支援措置を充実

・母子家庭の就労・自立支援、ハローワークと福祉事務所等との連携による就労支援の機能強化

### 3. 中小企業の人材確保等への支援と最低賃金制度の充実 553億円

○ 中小企業の生産性向上等に向けた人材面からの支援・雇用対策の充実 5 3 2 億円

・生産性向上に資する雇用環境の高度化及び人材の雇入れの支援等の中小企業の人材確保対策の推進

・職業能力開発を行う中小企業に対する訓練経費等の助成の拡充

○ 最低賃金制度の機能強化 7.8 億円

・最低賃金制度の周知・徹底及び履行確保

・最低賃金の引上げに関する政労使の合意を踏まえた地域別最低賃金の引上げ

4. 地域雇用対策の充実 268億円

(上記553億円の内数)

## ○ 改正地域雇用開発促進法等に基づく地域雇用対策の推進

268億円

・雇用情勢が特に厳しい地域における事業所の設置整備に伴う雇入れ、中核人材の受け入れ、能力開発についての助成を行うとともに、雇用創造に向けた意欲が高い地域における取組の支援や雇用改善の動きが弱い地域に対する重点的な支援を実施
5. 若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上 3 3 3 億円

○ フリーター常用雇用化プラン等の推進 2 2 7 億円

・年長フリーターに対する常用就職支援等の実施

・若者の応募機会の拡大等に係る周知・広報、相談機能の強化

〇 地域において支援を必要とする若者等のチャレンジ支援 48億円

・ニート等の若者に対する地域の支援拠点としての地域若者サポートステーションについて、訪問支援モデル事業等を実施するとともに、箇所数を拡充

6. 仕事と生活の調和の実現 147 億円

○ 仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の醸成 10 億円

・業界トップクラス企業による先進的モデル事業の展開

・「仕事と生活の調和推進会議」の開催を通じた地域ごとの取組の推進

○ 仕事と生活の調和の実現のための企業の取組の促進 2．2 億円

・労働時間等の設定改善に取り組む中小企業に対する助成金制度の創設

○ テレワークの普及促進

1. 4 億円

7. 持続的なキャリア形成の実現 591 億円

○ 生涯にわたる自律的なキャリア形成を可能とする環境整備 19億円

・企業における人材育成と企業の生産性等の関連性を踏まえた企業診断システムを開発するとともに、労働者に対して診断・相談サービスの提供

マザーズハローワーク事業の拠点の拡充と機能の強化 19億円

・マザーズハローワーク事業拠点の拡充、既存のマザーズハローワーク等において、独自求人の確保や保育所入所の取次ぎ等を実施

### 8. いくつになっても働ける社会を目指した高齢者雇用対策の推進 546 億円

(上記591億円の内数)

○ 65歳までの雇用機会の確保及び「70歳まで働ける企業」の普及促進 267億円・65歳までの高年齢者雇用確保措置の導入に伴う雇用環境の整備等に係る相談・指導等を行う事業主団体に対する助成、希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度を導入した中小企業に対する支援の実施

〇 シルバー人材センター事業の推進等 138億円

・シルバー人材センターと自治体が共同して企画提案した事業の支援、高齢者の知識・経験を生かすためのワークショップを開催

9. 公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備 27 億円

○ 労働者派遣事業の適正な運営の確保 5.2 億円

・偽装請負など違法派遣の防止・解消のための厳正な指導監督の実施、派遣労働者の雇用管理改善の推進、労働者派遣制度の見直し

☐ 有期労働者の処遇の改善等 9 億円

・ガイドラインの策定や正社員転換支援を通じた有期労働者の雇用管理の改善を推進

○ パートタイム労働者の均衡待遇確保と短時間正社員制度の導入促進 9. 6 億円

・改正パートタイム労働法に基づく均衡待遇確保のための事業主支援の充実

10. 安全・安心な職場づくり 140億円

○ 第11次労働災害防止計画に基づく総合的な安全衛生施策の推進 1 2 5 億円

・職場における過重労働・メンタルヘルス対策の推進

・死亡災害・重篤災害の大幅な減少のための労働災害防止対策の推進

・職業性疾病防止対策・化学物質管理対策の推進
# 少子化対策の総合的推進

【少子化社会对策関連予算案（厚生労働省分）】

1 兆 3，4 5 2 億円（19年度 1 兆 2，9 8 4 億円）

## 【施策の方向性】

我が国においては、少子化や人口減少が進んでおり、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題となっている。

このため、「子ども・子育て応援プラン」（平成16年12月）、「新しい少子化対策について」（平成18年6月）や「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略」（平成19年12月）等を踏まえ、仕事と生活の調和の実現、地域子育て支援の推進、児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実、母子家庭等自立支援対策の推進、母子保健医療の充実などの少子化対策を総合的に推進する。

1. 仕事と生活の調和の実現 147 億円

○ 仕事と生活の調和の実現に向けた取組の推進 25 億円

・社会的気運の醸成に向けた取組の推進や職場意識の改善に取り組む中小企業への助成措置の創設

○ 仕事と家庭の両立が図れる環境整備の推進 104億円

・育児期における短時間勤務制度の導入・定着支援の拡充や事業所内託児施設の設置・運営等に対する支援の推進、マザーズハローワーク事業の充実

2. 地域の子育て支援の推進

6, 828億円

○ すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実

684億円

・企業を含めた地域ぐるみの子育て支援の推進や子育て支援拠点の拡充

○ 待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実 3,905億円

・保育所の受入れ児童数を拡大するとともに、病児・病後児保育、家庭的保育事業の充実など保護者のニーズに応じた保育サービスの充実

○ 総合的な放課後児童対策（「放課後子どもプラン」）の着実な推進 187 億円

・放課後児童クラブの必要なすべての小学校区における実施

3. 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実 849億円

○ 虐待を受けた子ども等への支援の強化 804億円

・子どもを守る地域ネットワークの機能強化、里親手当の充実や児童養護施設における小規模ケアの推進等社会的養護体制の拡充

4. 母子家庭等自立支援対策の推進 1, 723 億円

☐ 母子家庭等の総合的な自立支援の推進 80億円

・母子家庭に対する就業支援等の一層の推進

※ 児童扶養手当の受給開始から5年を経過した場合等における一部支給停止措置については、就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲がみられない者を除き、行わない。

5. 母子保健医療の充実 278億円

☐ 産科・小児科医療の確保 84億円

・産科医療機関への支援、周産期医療提供体制の充実及び小児救急医療等の推進

・子どもの心の問題に対応するための診療拠点病院の整備

### ※. 地方財政措置による対策

・少子化対策本部の設置など総合的な少子化対策の推進体制の整備
# 障害者施策の推進

【障害者施策関連予算案(厚生労働省分)】9,771億円（19年度9,148億円）【施策の方向性】

障害者の自立生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、精神障害者の地域生活への移行支援や障害者の就労支援を推進する。

また、障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置を講ずる。

1. 障害者の自立支援の推進

- 良質な障害福祉サービスの確保

- 地域生活支援事業の着実な実施

- 9, 541億円

2. 精神障害者の地域移行支援の推進 35億円

精神障害者の退院促進・地域定着の推進（新規）17億円

精神科救急医療体制の強化17億円

3. 障害者の就労支援の推進 184 億円

○ 雇用、福祉、教育等の連携による地域の就労支援力の強化 43億円

○ 「工賃倍増５か年計画」の推進 16億円

<障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置>

「特別対策」で造成した基金の活用を含め満年度ベースで310億円 *

【平成20年度予算案】 130億円

① 利用者負担の見直し 70億円

（満年度ベースで100億円） *

② 事業者の経営基盤の強化 30億円

（「特別対策」の基金の活用を含め180億円）*

③ グループホーム等の整備促進 30 億円 *

地域福祉の振興施策の推進

【施策の方向性】

地域福祉の振興を図るため、身近な地域における福祉活動の活性化を図るとともに、支援を必要とする様々な者に対する自立支援体制を整備する。あわせて、ホームレスの自立支援を推進する。セーフティネット支援対策等事業費補助金 195億円の内数

1. 身近な地域における地域福祉の活性化を図る事業の実施

・地域における拠点づくりと見守り活動等を活性化するため、地域福祉活動を調整する役割を担うコミュニティソーシャルワーカー（仮称）を市町村に設置（モデル事業100カ所）

2. 地域における生活不安定者に対する自立支援体制の整備

・地域において生活に困窮している者に対し、生活保護に至らないように早期に支援するため、自立支援プランによる継続的な支援を実施（モデル事業100カ所）

3. ホームレスの自立支援の推進

・ホームレスの自立支援を推進するため、巡回相談活動を行う総合相談推進事業や就業機会の確保を図るための就業支援事業等を実施
## （５）介護予防対策の一層の推進

市町村の介護予防事業が効果的に実施されるよう、骨折予防マニュアル、膝痛・腰痛対策マニュアルを作成するとともに、都道府県が研修等の支援を行うことにより、介護予防対策を一層推進する。

また、運動器疾患の予防、早期診断、治療の向上に向けた調査研究を推進する。

## （６）各種の取組

1,007億円

○ 歯の健康づくり

8.4億円

幼児期・学齢期のう蝕（むし歯）予防対策、主に成人期の歯周疾患対策及び高齢期・寝たきり者等の口腔ケアに関する検討を進めるとともに、在宅歯科医療提供体制等の充実を図ることにより8020運動をさらに推進する。

## ○ 食育の推進

8.4億円

食生活改善推進員等の食育推進活動を支援するほか、食事バランスガイド等の普及啓発による健全な食生活に関する情報提供の促進等により、栄養と運動の両面から肥満予防対策に取り組む。

☐ がん対策の一層の推進（第1－3で詳述） 236億円

○ 人間の活動領域の拡張、医療・福祉技術のイノベーション

403億円

・革新的医薬品・医療機器の開発（第1－4で詳述）

## 3 がん対策の総合的かつ計画的な推進 236 億円（212億円）

## （１）放射線療法・化学療法の推進と専門医等の育成

2 次医療圏に 1 か所程度整備しているがん診療連携拠点病院に先進的な放射線治療機器を緊急整備するとともに、がん医療の専門的な知識及び技能を有する医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師等を育成するための研修を実施する。

（２）治療の初期段階からの緩和ケアの実施 ６．５億円

O 専門的な緩和ケアの推進 4.5億円

がん診療に携わる医師に対し緩和ケアやコミュニケーション技術等の研修を行う。また、医療用麻薬の適正使用を推進するため、医療関係者向けの研修会を行うとともに、適正使用マニュアルを作成し、医療関係者等へ広く周知する。
5 5 5 億円

## （１）特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施（新規） ５２７億円

平成20年度から医療保険者に40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とする糖尿病等に着目した健康診査及び保健指導（特定健康診査・特定保健指導）が義務づけられることから、これらの円滑な実施を図る。

## （２）病床転換助成事業の実施（新規） ２８億円

医療の効率的な提供を推進するために、医療療養病床から介護保険施設等への転換に伴う整備費用の助成を行い、医療療養病床の再編を推進する。
## 第2 成長力強化に向けた雇用対策・職業能力開発等の推進

誰でもどこでも職業能力形成に参加でき、能力を発揮できる社会の実現のため、職業能力形成システム（通称『ジョブ・カード制度』）の構築を図るとともに、母子家庭、生活保護世帯、障害者等を対象に、セーフティネットを確保しつつ、可能な限り就労による自立と生活の向上が図られるよう福祉・雇用の両面にわたる支援を行う。また、中小企業の生産性向上に向けた人材確保等への支援とともに、最低賃金制度の機能強化のための施策により、成長力強化を図るほか、若者に対する雇用対策、職業能力開発を推進する。

1 「職業能力形成システム」（通称『ジョブ・カード制度』）の構築

174億円（108億円）

※ 職業能力形成システム：フリーター等職業能力形成機会に恵まれない者に対し、職業能力形成プログラム（企業における実習と座学とを組み合わせた訓練）を提供し、訓練修了者の評価結果のほか職務経歴等の情報をジョブ・カードとして取りまとめ、求職活動などに活用し、求職者と求人企業とのマッチングを促進する制度

（１）産業界が主導する推進体制の整備（新規）

職業能力形成システムの普及促進を図るため、中央及び地域にジョブ・カードセンターを設置し、広報・啓発及び活用促進事業を実施する。

（２）産業界・企業に受け入れられる実践的な訓練・職業能力評価のための基準づくり ３．９億円

○ モデル評価シート（仮称）の開発等 3.9 億円

産業界・企業に受け入れられる実践的な訓練・評価を可能とするため、業界団体

の主体的参画の下、企業の求める人材能力要件を踏まえた「モデル評価シート」（仮称）を開発する。

（３）職業能力形成プログラムへの参加者の積極的な誘導と綿密なキャリア・コンサルティングの実施 ３７億円

○ 職業能力形成プログラムへの誘導のための職場見学・体験講習の実施等（新規）

2．4億円

職業能力形成プログラムへの誘導を促すため、地域ジョブ・カードセンターにおいて職場見学や体験講習を実施する。
## ○ 参加者に対するキャリア・コンサルティングの実施 32億円

ジョブ・カード交付希望者に対して、ハローワーク等において綿密なキャリア・コンサルティングを行い、ジョブ・カードを交付する。また、キャリア・コンサルタントに対しては、ジョブ・カードの記載方法・効果的な活用方法について講習を行う。

## ☐ 携帯サイトを活用した情報提供等の体制整備（新規） 2．9億円

キャリア・コンサルティング付き携帯サイトを開設し、教育訓練情報や求人情報等の提供を行い、職業能力形成システムへの誘導を図る。

## （４）実践的な訓練・職業能力評価を通じた就労の実現と参加者・参加企業等

に対する支援 108 億円

## ○ 「実践型人材養成システム」の普及・定着の促進 4．6億円

「実践型人材養成システム」（実習併用職業訓練）を普及・定着させるため、大企業が自らの教育訓練施設等を活用して中小下請企業の実践的な教育訓練を支援するモデル事業等を創設するとともに、事業主に対する助成措置を拡充する。

## ○ 新たな有期実習型訓練の創設と訓練実施企業に対する支援（新規）

5.1 億円

雇用関係の下で実習と座学とを組み合わせた新たな有期実習型訓練を創設し、訓練や能力評価等に取り組む事業主に対する助成措置を講ずる。

## ○ 「実務・教育連結型人材育成システム」等の拡充 80億円

若者の実践的で効果的な職業能力開発を支援するため、「実務・教育連結型人材育成システム」等を拡充する。

## ☐ 母子家庭の母等や子育て終了後の女性等を対象とした新たな組み合わせ訓練の創設（新規） 15億円

母子家庭の母等や子育て終了後の女性等を対象とした事業主等の訓練ニーズを反映したカリキュラムによる新たな組み合わせ訓練を創設し、実践的な能力開発を実施する。

## ○ 的確な評価を実施するための「評価者」の育成支援（新規）

60百万円

職業能力評価に関する専門家を活用し、企業における「評価者」に対し、評価手法や「モデル評価シート」（仮称）の活用方法等の指導を行う。
## ○ 職業能力形成プログラム参加者に対する資金の融資（新規）

職業訓練を受講しやすい環境の整備を行うため、職業能力形成プログラムの受講中の資金が必要な方々について融資等による支援の仕組みを整備する。

(技能者育成資金貸付の融資枠（１５億円）の内数）

2 母子家庭、生活保護世帯、障害者等の福祉・雇用両面の支援による自立・生活の向上 318 億円（296億円）

## （１）障害者に対する就労支援の推進

184億円

## ○ 雇用、福祉、教育等の連携による地域の就労支援力の強化

43億円

ハローワークを中心とした「チーム支援」の体制・機能の強化、及び「障害者就業・生活支援センター」の設置箇所数の大幅な拡充や実施体制の充実等を図るとともに、関係審議会の検討結果を踏まえ、障害者雇用促進法制の整備を図る。

## ○ 障害者雇用の底上げのための関係者の意識改革（新規）

3.1 億円

インターネットを通じた情報発信・相談の実施、地域の事業主団体を活用した「意識改革セミナー」の開催、地域の関係者との交流会等を実施することにより、国民、企業等の障害者雇用に関する意識改革を図る。

## ○ 障害の特性に応じた支援策の充実・強化 4．3 億円

精神障害者の障害特性を踏まえ、一定程度の期間をかけて、段階的に就業時間を延長しながら常用雇用を目指すことを支援するための助成措置を創設するとともに、発達障害者の希望やニーズに応じた就労支援を推進する。

## ○ 障害者に対する職業能力開発の推進

61億円

障害者委託訓練及び障害者職業能力開発プロモート事業の拡充等職業訓練機会の充実を図り、特別支援学校の生徒及び就労移行支援事業利用者等に対する効果的な職業訓練を実施するとともに、職業能力開発施設において発達障害者に対する職業訓練コースを拡充する。

## ○ 「工賃倍増 5 か年計画」の推進

16億円

福祉施設で働く障害者の工賃を平成23年度までに倍増させることを目標とする「工賃倍増5か年計画」を推進するため、必要な施策の強化を行う。
## （２）母子家庭や生活保護世帯に対する就労支援の推進 ４７億円

☐ 地域における母子家庭の就労・自立支援 23億円

母子家庭の母の就業支援等を推進するため、高等技能訓練促進費事業における入学支援のために修了時に支給する一時金や母子自立支援プログラム策定事業における就職準備支援コースの創設など支援措置の充実を図る。

## 〇 ハローワークと福祉事務所等との連携による就労支援の機能強化

11億円

ハローワークと福祉事務所等とが連携した「就労支援チーム」の体制、支援機能の向上等により、生活保護受給者等に対する就労支援を一層推進する。

## （３）困難な状況を克服し、再就職や安定的雇用への転職を目指す人たちへの支援の実施 87億円

### ○ ネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者への就職支援の実施（新規） 1. 5億円

住居を失い、ネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者の安定的な雇用機会の確保を図るため、職業相談・職業紹介、技能講習、住居確保の相談等を行う。

## ○ ３５歳以上の不安定就労者への一貫した就職支援の実施　３１億円

35歳以上の不安定就労を繰り返す求職者に対し、担当制によるキャリア・コンサルティングから職場定着指導までの一貫したきめ細かな支援を行い、安定的な就職を促進する。

## ☐ 刑務所出所者等に対する就労支援の推進

1. 7億円 法務省との連携の下、刑務所出所者等に対し、職業相談、職業紹介、求人開拓等を行うとともに、試行雇用奨励金の支給や職場体験講習を実施する等の就労支援を推進する。

## 3 中小企業の人材確保等への支援と最低賃金制度の充実 553億円（550億円）

## （１）中小企業の生産性向上等に向けた人材面からの支援・雇用対策の充実

532億円

☐ 中小企業の人材確保対策の推進 1 2 2 億円

生産性向上に資する雇用環境の高度化及び人材の雇入れを支援するとともに、ハローワークにおいて、生産性向上に資する人材確保に向けた支援を行う。また、職業能力開発を行う中小企業に対する訓練経費等の助成の拡充を行う。
## ☐ 改正地域雇用開発促進法等に基づく地域雇用対策の推進 268億円

雇用情勢が特に厳しい地域における事業所の設置整備に伴う雇入れ、中核人材の受入れ、能力開発についての助成を拡充する。また、雇用改善の動きが弱い地域において創業のための経費に対して助成するとともに、雇用創造に向けた意欲が高い地域における取組の支援を強化する。

## ○ 介護分野における雇用管理改善の推進

複数の中小零細の介護事業所が共同して雇用管理改善に取り組むモデル事業を実施するとともに、雇用管理改善等のための巡回相談や専門的相談を拡充する。

## （２）最低賃金制度の機能強化 7．8億円

### ☐ 最低賃金制度の周知・徹底及び履行確保 2.5 億円

最低賃金の見直しによる影響の高い地域及び業種に対し、チェックシートによる自主点検を促し、最低賃金の履行確保を図るとともに、最低賃金法の一部改正を踏まえた最低賃金制度の内容をインターネットや広報媒体を活用し、使用者並びに労働者、民間団体等広く国民に周知・徹底を図る。

### ○ 最低賃金の引上げに関する政労使の合意を踏まえた地域別最低賃金の引上げ 2.9億円

成長力底上げ戦略推進円卓会議における最低賃金の中長期的な引上げの方針についての政労使の合意を踏まえ、地域別最低賃金の引上げを図る。

## （３）ものづくり立国の推進 １４億円

## 〇 団塊世代等の熟練技能者を活用した技能継承支援 4．1 億円

高度熟練技能者をはじめ団塊世代等の優れた技能者等の情報をデータベース化し、中小企業への派遣による技能指導等に活用するとともに、技能継承問題等への対応に係る総合的な情報提供・相談援助を実施する。

### ○ 技能・ものづくりの重要性に対する啓発の推進 2.9 億円

2007年ユニバーサル技能五輪国際大会を契機とした技能尊重気運の高まりを確実なものにするため、若者等に対して技能の魅力や重要性に対する理解の更なる浸透を図るとともに、地域におけるものづくり体験の場を積極的に提供し、ものづくりのすばらしさ・重要性を啓発する取組を推進する。

## ○ 各種技能競技大会等の充実

### 6.5 億円

各種技能競技大会の充実を図るとともに、各種表彰の実施等により、ものづくりの裾野を拡大し、技能者が広く社会一般に尊重される社会の形成を図る。
4 若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上

3 3 3 億円（3 4 6 億円）

## （１）フリーター常用雇用化プラン等の推進

～常用雇用化35万人を目標～ 227億円

〇年長フリーターに対する常用就職支援等の実施 36億円

年長フリーターに対する常用就職支援 15 億円

中小企業の人事担当者による模擬面接等を行う「ジョブミーティング」を実施するとともに、「ジョブクラブ（就職クラブ）」方式でのセミナー、グループワーク等の実施箇所数を拡充し、年長フリーターの常用就職を支援する。

・「年長フリーター自立能力開発システム」の実施 21億円

年長フリーターの職業能力を判断するために企業実習を先行させ、その後必要に応じフォローアップ訓練を行い、訓練終了後には実習先事業主による能力評価を行う訓練システムを実施するとともに、業界の求める採用条件に適応するための訓練コースを開発・実施する。

## ○ 若者の応募機会の拡大等に係る周知・広報、相談機能の強化（新規）

3 億円

若者の応募機会の拡大について、事業主への周知・啓発、指導を徹底するとともに、企業等からの好事例の収集・分析、事業主への提供を行うほか、事業主団体と連携を図りつつ、応募機会の拡大等に取り組む事業主等への相談機能の強化を図る。

## ○ 若者の職業能力開発機会の充実（一部再掲）

「実践型人材養成システム」や「実務・教育連結型人材育成システム」等の拡充や、雇用関係の下で実習と座学とを組み合わせた新たな有期実習型訓練の創設・支援を図るほか、就職支援講座を行い、その後必要に応じ短期間の訓練を行うなど、若年者に対する効率的な集中支援による就職促進を図る。

### ○ ネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者への就職支援の実施（新規・再掲） 1. 5億円
## （２）地域において支援を必要とする若者等のチャレンジ支援 ４８億円

## ○ 地域若者サポートステーションの発展・強化

ニート等の若者に対する地域の支援拠点としての地域若者サポートステーションについて、訪問支援を行う人材の養成と訪問支援モデル事業等を実施するとともに、箇所数を拡充する。

## ☐ 「若者自立塾」事業の実施 6 億円

合宿形式による集団生活の中で、生活訓練、労働体験等を通じて、若者に働く自信と意欲を付与する「若者自立塾」事業を実施する。

### ○ 若者向けキャリア・コンサルティングの普及促進 3.3 億円

若者の職業キャリアの円滑な形成を促進するため、若者向けキャリア・コンサルタントに必要な能力要件について修正・開発を行うとともに、若年者支援施設の担当者等に対し、セミナー等を実施する。
## 第3 仕事と生活の調和と公正かつ多様な働き方の実現

仕事と生活の調和の実現に向け、企業の取組に対する支援等や、その成果について広く周知するなど、社会的気運の醸成を図る。

また、「職業キャリアの持続可能性」を確保するために、生涯にわたる自律的なキャリア形成を可能とする環境の整備を図る。

さらに、労働者派遣事業の適正な運営の確保を図るとともに、男女雇用機会均等の推進、第11次労働災害防止計画に基づく総合的な安全衛生施策の推進など、公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安全・安心の確保を図る。

1 仕事と生活の調和の実現

147億円（127億円）

## （１）仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の醸成 １０億円

## ○ 業界トップクラス企業による先進的モデル事業の展開（新規）

2 億円

「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」の議論を踏まえ、我が国を代表する社会的影響力のある企業（業界トップクラス企業）を選定し、企業自らが作成したアクションプログラムに基づく仕事と生活の調和の実現のための取組を支援し、取組実績の周知等を行う。

### ○ 「仕事と生活の調和推進会議」の開催を通じた地域ごとの取組の推進（新規） 8.3億円

労使、地方公共団体、有識者等による「仕事と生活の調和推進会議」を都道府県ごとに設置し、地域の特性を踏まえた提言の策定・公表及び仕事と生活の調和に取り組む企業の好事例の収集・情報提供等の支援を行う。

## （２）仕事と生活の調和の実現のための企業の取組の促進 １５億円

### ○ 労働時間等の設定改善に取り組む中小企業に対する助成金制度の創設（新規） 2.2 億円

労働時間等の設定の改善に向けた職場意識の改善に積極的に取り組む中小企業事業主に対する新たな助成措置を創設する。

## （３）長時間労働抑制のための重点的な指導の実施等

長時間労働を抑制するため、特に労働時間が長い事業場を重点に指導を強化するとともに、長時間労働を是正するための取組を行う中小事業主に対する支援を実施する。
## （４）企業における次世代育成支援の取組の一層の推進

次世代育成支援対策推進センターにおいて、事業主に対する相談・援助を実施し、中小企業における一般事業主行動計画の策定、届出を促進するとともに、多くの事業主が認定を目指して取組を行うよう一層の周知・啓発に取り組む。

## （５）仕事と家庭の両立が図れる環境整備の推進

104億円

## ○ 育児期における短時間勤務制度の導入・定着支援の拡充

88百万円

小学校低学年の子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を導入した事業主に対する助成措置を創設するとともに、短時間勤務にかかる雇用管理のノウハウ習得に向けた取組への助成など中小企業における短時間勤務制度の導入・利用に対する重点的な支援を行う。

## ☐ 事業所内託児施設の設置・運営等に対する支援の推進 40億円

従業員のために事業所内託児施設を設置、運営又は増築等を行う事業主に対する助成措置の対象企業数を拡充する。

## ○ 男性の仕事と育児の両立に関する意識啓発の推進（新規）

17百万円

育児期の男性が仕事と家庭が両立可能な働き方を設計・実践するためのハンドブックを作成、配布し、男性の仕事と育児の両立に関する意識啓発を促進する。

## マザーズハローワーク事業の拠点の拡充と機能の強化 19億円

マザーズハローワーク事業未実施の地域においても同様のサービスが提供できるよう事業拠点を拡充するとともに、既存のマザーズハローワーク等において、独自求人の確保、保育所入所の取次ぎ、出張相談等を実施する。

## （６）パートタイム労働者の均衡待遇確保と短時間正社員制度の導入促進

9.6億円

### ○ 改正パートタイム労働法に基づく均衡待遇確保のための事業主支援の充実 9. 6億円

改正パートタイム労働法の内容の周知徹底及び指導等を行うとともに、均衡待遇推進コンサルタントの配置によるアドバイス、先進事例の収集・提供や助成金の支給による事業主支援を行う。

また、支援サイトの開設等を行うことにより、短時間正社員制度導入の促進を図る。
## （7） テレワークの普及促進 1．4 億円

テレワークの普及促進を図るため、セミナーの開催を実施するとともに、テレワーク相談センターを拡充し、相談体制の整備等を図る。

また、テレワークを含めた在宅就業の適正化を推進するため、在宅就業の実態把握を行い、必要な施策の検討を行う。

2 持続的なキャリア形成の実現 591 億円（703 億円）

## （１）生涯にわたる自律的なキャリア形成を可能とする環境整備 １９億円

## ○ 企業診断システムの開発と労働者に対する診断・相談サービスの提供（新規） 4 8 百万円

企業における人材育成やキャリア形成支援と企業の生産性や業績、人材確保の動向の関連性を踏まえた企業診断システムを開発するとともに、生涯キャリアの節目の時期にある労働者に対し、診断・相談サービスの提供を行う。

## 〇 団塊世代等の熟練技能者を活用した技能継承支援（再掲）

4.1 億円

☐ e ーラーニングによる教育訓練環境の整備 5.1 億円

職業能力習得支援制度（ビジネス・キャリア検定制度）の推進を図るとともに、非正規労働者等のための e ーラーニングによる教育環境の整備を図る。

## （２）女性の意欲・能力を活かしたキャリアの継続と再就職・起業の実現

## ○ 女性の職業キャリアの継続が可能となる環境整備 6．2億円

企業が行う人事管理制度、能力評価制度の見直しを含む雇用管理改善や女性労働者のモチベーションの維持向上など、女性の就労継続のための環境整備の取組への支援を行う。

## マザーズハローワーク事業の拠点の拡充と機能の強化（再掲）

19億円

## ☐ 女性の起業に対する支援の実施 87百万円

女性起業家向けのメンター紹介サービス事業を実施するとともに、女性向けの起業についての総合的専用サイトの活用を図る。
## （３）いくつになっても働ける社会を目指した高齢者雇用対策の推進

546億円

## ○ 65歳までの雇用機会の確保及び「70歳まで働ける企業」の普及促進 267億円

65歳までの高年齢者雇用確保措置の導入に伴う雇用環境の整備等に係る相談・指導等を行う事業主団体に対する助成を行うとともに、希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度を導入した中小企業に対する支援や、70歳以上まで働くことができる新たな職域を開拓するモデル的な取組を行う企業に対する支援を行う。

〇 団塊世代をはじめとする高齢者の再就職支援 49億円

地域における関係機関の連携の下、事業主団体等を通じ、傘下の求人事業主や定年退職者等を対象として、キャリア・コンサルティング、就職面接会やセミナーの開催等、地域の団塊世代の高齢者に対する再就職支援を実施する。

## 〇 シルバー人材センター事業の推進等 138億円

「教育、子育て、介護、環境」を重点にシルバー人材センターと自治体が共同して企画提案した事業を支援するほか、高齢者の知識・経験を活かすためのワークショップの開催、企業等とのマッチングを行う「シニア労働力活用事業」（仮称）を創設する。

## 3 公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備 27億円（23億円）

（１）労働者派遣事業の適正な運営の確保 ５．２億円

## ○ 偽装請負など違法派遣の防止・解消のための厳正な指導監督の実施と労働者派遣制度の見直し 51百万円

偽装請負などの違法派遣の防止・解消に向け、派遣元事業主等に制度の周知を図り、厳正な指導監督を実施するとともに、労働者派遣制度について必要な見直しを行う。

☐ 派遣労働者の雇用管理改善の推進 4．7億円

派遣元事業主等による派遣労働者の雇用管理改善の実情・好事例を調査・分析し、派遣元事業主等に提供することにより雇用管理改善を推進する。

## （２）製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の推進 ３２百万円

製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化を図るためのガイドライン及びチェックシートの周知・啓発を行うとともに、請負事業主等の自発的かつ積極的な取組に対する相談援助を行う。