Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （2） 電源開発促進勘定

東日本大震災復興事業に充てる財源確保のため一般会計より受け入れる額の修正減少を行うとともに、既定経費の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当初	補 追	加 修 正 減 少	(单位 百万円) 計
電源立地対策財源一般会計より受入	122,300	-	-	122,300
電源利用対策財源一般会計より受入	113,900	-	△	112,274
原子力安全規制対策財源一般会計より受入	41,000	-	△	40,448
周辺地域整備資金より受入	10,920	-	-	10,920
独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入	18	-	-	18
雑 収 入	1,097	-	-	1,097
前年度剩余金受入	24,298	-	-	24,298
計	313,533	-	△	311,355
(歳出)
電源立地対策費	147,378	-	-	147,378
電源利用対策費	20,592	-	-	20,592
原子力安全規制対策費	14,921	-	-	14,921
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	92,443	-	△	90,833
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	2,763	-	-	2,763
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	5,221	-	△	5,205
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	20,600	-	△	20,306
事務取扱費	6,305	-	△	6,047
諸支出金	0	-	-	0
予備費	3,310	-	-	3,310
計	313,533	-	△	311,355

## 5 年金特別会計

## (1) 国民年金勘定

「国民年金法等の一部を改正する法律」(平16法104)に基づく基礎年金拠出金等の財源に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額の追加等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵗入)	当初	(单位 百万円)
補	正
追	加	修	正	減	少
保 険 料 収 入	1,624,455	—	—	1,624,455
(歳入)	当初	補 追 加 修 正 減 少	計
一般会計より受入	1,931,036	322,188	-	2,253,224
基礎年金勘定より受入	862,888	-	-	862,888
運用収入	165	-	-	165
積立金より受入	959,468	-	359,905	599,563
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	-	34,171	-	34,171
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	-	1,275	-	1,275
独立行政法人福祉医療機構納付金	13,543	2,271	-	15,814
雑収入	3,253	-	-	3,253
計	5,394,808	359,905	△	359,905	5,394,808
(歳出)
国民年金給付費	1,119,457	-	-	1,119,457
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	4,117,598	-	-	4,117,598
年金相談事業費等業務勘定へ繰入	97,216	-	-	97,216
諸支出金	49,337	-	-	49,337
予備費	11,200	-	-	11,200
計	5,394,808	-	-	5,394,808

## (2) 厚生年金勘定

「国民年金法等の一部を改正する法律」(平16法104)に基づく基礎年金拠出金等の財源に充てるための国庫負担金の一般会計からの

(歳入)	当初
保険料収入	23,795,723
一般会計より受入	6,162,254
労働保険特別会計より受入	10,273
基礎年金勘定より受入	1,750,680
厚生年金基金等徴収金	6,768
解散厚生年金基金等徴収金	127,961
拠出金収入	75,128
存続組合等納付金	177,050
運用収入	1,300
積立金より受入	7,911,692
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	—

受入見込額の追加等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)
補	正	計
追	加	修正減少
—	—	—	23,795,723
2,165,717	—	—	8,327,972
—	—	—	10,273
—	—	—	1,750,680
—	—	—	6,768
—	—	—	127,961
—	—	—	75,128
—	—	—	177,050
—	—	—	1,300
—	△	2,802,587	5,109,105
594,895	—	—	594,895
(歲入)	当初	補 追	加 修 正 減 少	計
独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構納付金	-	889	-	889
独立行政法人福祉医療機構納付金	245,093	41,086	-	286,178
雜 収 入	20,431	-	-	20,431
計	40,284,353	2,802,587	△ 2,802,587	40,284,353
(歲出)
保 險 給 付 費	24,594,808	-	-	24,594,808
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	15,339,750	-	-	15,339,750
年金相談事業費等業務勘定へ繰入	95,269	-	-	95,269
諸 支 出 金	9,526	-	-	9,526
予 備 費	245,000	-	-	245,000
計	40,284,353	-	-	40,284,353

## （3） 福祉年金勘定

「特別会計に関する法律」(平19法23)第120条の規定による23年度国庫負担金の精算による受入超過額の修正減少等及び既定経費の不用に伴い、所要の補正を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲入)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	減
一般会計より受入	8,916	-	△	4,185	4,730
雑収入	55	-	-	55
前年度剩余金受入	34	11	-	45
計	9,005	11	△	4,185	4,830
(歲出)
特別障害給付金給付費	7,699	-	△	3,956	3,743
福祉年金給付費	1,259	-	△	199	1,060
諸支出金	3	-	-	3
予備費	44	-	△	20	24
計	9,005	-	△	4,175	4,830

## （４） 子どものための金銭の給付勘定

子どものための金銭の給付交付金に不足が生じたこと等により、国庫負担金の一般会計からの追加額を受け入れる等所要の補正を行うほか、「特別会計に関する法律」(平19法23)第120条の規定による23年度国庫負担金の精算による受入超過額の修正減少等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。
(歳入)	当初	補	正	計
追	加	修	正	少
事業主拠出金収入	232,081	-	-	232,081
一般会計より受入	1,285,832	25,994	△	19,170	1,292,655
積立金より受入	8,391	6,837	-	15,228
雑収入	1,474	-	-	1,474
前年度剩余金受入	-	19,045	-	19,045
計	1,527,778	51,876	△	19,170	1,560,483
(歳出)
育成事業費	63,300	-	-	63,300
子どものための金銭の給付交付金	1,458,516	32,829	-	1,491,344
業務取扱費	1,934	2	△	125	1,811
諸支出金	28	-	-	28
予備費	4,000	-	-	4,000
計	1,527,778	32,831	△	125	1,560,483

## (5) 業務勘定

「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平16法130)に基づく基礎年金拠出金の納付に要する経費を追加するとともに、既定経費の不用等に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当初	補	正	(単位 百万円)
追	加	修正	減少
一般会計より受入	211,808	20	△	7,380	204,449
他勘定より受入	207,971	-	△	106	207,865
特別保健福祉事業資金より受入	24	-	-	24
独立行政法人福祉医療機構納付金	311	-	-	311
雑収入	11,588	-	-	11,588
前年度剩余金受入	3,560	-	-	3,560
計	435,262	20	△	7,486	427,797
(歳出)
業務取扱費	40,312	20	△	262	40,070
社会保险オンラインシステム費	56,837	-	-	56,837
日本年金機構運営費	337,521	-	△	7,224	330,298
独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康勘定へ繰入	555	-	-	555
一般会計へ繰入	25	-	-	25
予備費	12	-	-	12
計	435,262	20	△	7,486	427,797
## 6 食料安定供給特別会計

## （1） 調整勘定

調整資金に充てるため一般会計から43,310百万円を受け入れるとともに、既定経費の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追加	修正減少	計
一般会計より受入	150,555	43,310	-	193,865
他勘定より受入	353,563	-	86,669	266,894
食糧証券収入	517,450	-	285,140	232,310
雑収入	3	9	-	12
前年度剩余金受入	119,376	69,082	-	188,458
計	1,140,947	112,401	371,809	881,539
(嵐出)
主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ繰入	773,902	-	241,821	532,081
国債整理基金特別会計へ繰入	353,563	-	75,377	278,186
計	1,127,465	-	317,198	810,268

## （2） 国营土地改良事業勘定

最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進及び地域活性化の推進を図るため、国が施行するかんがい排水事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の不用等に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修正	減	計
一般会計より受入	28,942	6,307	△	340	34,909
東日本大震災復興特別会計より受入	4,576	773	-	5,349
土地改良事業費負担金収入	9,758	-	-	9,758
借入金	6,400	1,400	-	7,800
受託工事費等受入	3,465	-	-	3,465
雑収入	542	-	-	542
前年度剩余金受入	766	-	-	766
計	54,449	8,480	△	340	62,589
(嵐出)
土地改良事業費	16,721	3,326	-	20,047
東日本大震災復興土地改良事業費	6,052	1,020	-	7,072
北海道土地改良事業費	10,203	3,465	-	13,668
(歲 出)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	減	少
離島土地改良事業費	2,797	580	-	3,377
土地改良事業工事諸費	4,539	50	△	340	4,249
受託工事費及換地清算金	3,487	-	-	3,487
土地改良事業費負担金等收入一般会計へ線入	7,520	-	-	7,520
国债整理基金特別会計へ線入	2,430	39	-	2,469
予 備 費	700	-	-	700
計	54,449	8,480	△	340	62,589

## 7 農業共済再保険特別会計

## 業務勘定

「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平16法130)に基づく基礎年金拠出金の納付に要する経費を追加するとともに、既定経費の不用等に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嶽入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修	正	減	少	計
一般会計より受入	1,068	7	△	109	965
雑収入	0	—	—	0
前年度剩余金受入	0	—	—	0
計	1,068	7	△	109	965
(嶽出)
業務取扱費	1,067	7	△	110	964
予備費	1	—	—	1
計	1,068	7	△	110	965

## 8 国有林野事業特別会計

最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進、暮らしの安心の確保、地域活性化の推進及び社会インフラの整備や住民の定着促進等を図るため、治山事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の不用等に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嶽入)	当	初	補	正	計
追	加	修 正 減 少
国有林野事業収入	28,778	-	-	28,778
業務収入	22,738	-	-	22,738
林野等売払代	1,300	-	-	1,300
財產貸付料等収入	4,740	-	-	4,740
(歳入)	当初	補 追	加 修正 減少	計
他 計 占 1 1 受 入	145,243	51,837	△ 5,730	191,350
一般 計 占 1 1 受 入	137,584	51,432	△ 5,730	183,286
東日本大震災復興特別 計 占 1 1 受 入	7,659	405	-	8,064
地方公共団体工事費負担 金 占 1 1	2,570	2,043	-	4,613
借 入 金	285,600	-	-	285,600
雑 収 入	762	-	-	762
国有林野事業雑収入	752	-	-	752
治 山 事 業 雑 収 入	10	-	-	10
計	462,953	53,880	△ 5,730	511,103
(歳 出)
国有 林 野 事 業 費	74,519	396	△ 2,861	72,054
管 理 経 費	61,957	396	△ 2,861	59,492
事 業 経 費	7,780	-	-	7,780
林產物生產販売経費	4,782	-	-	4,782
治 山 事 業 費	18,132	28,836	-	46,968
東日本大震災復興治山事 業費	2,631	405	-	3,036
北海道治山事業費	2,333	4,386	-	6,719
東日本大震災復興北海道 治山事業費	38	-	-	38
離 島 治 山 事 業 費	134	155	-	289
沖 縄 治 山 事 業 費	20	-	-	20
国有林野森林整備事業費	52,566	20,000	-	72,566
東日本大震災復興国有林 野森林整備事業費	5,353	-	-	5,353
施 設 整 備 費	1,154	-	-	1,154
治 山 事 業 工 事 諸 費	453	-	-	453
国有林野森林整備事業工 事諸費	1,638	-	-	1,638
国有林野災害復旧事業費	2,302	97	-	2,399
国債整理基金特別会計へ 繰入	300,670	-	△ 2,868	297,802
予 備 費	1,010	-	△ 396	614
計	462,953	54,275	△ 6,125	511,103

## 9 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計業務勘定

「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平16法130)に基づく基礎年金拠出金の

納付に要する経費を追加するとともに、既定経費の不用等に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。
(嵐入)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	少
一般会計より受入	763	2	△	34	731
雑収入	0	-	-	0
前年度剩余金受入	0	-	-	0
計	763	2	△	34	731
(嵐出)
業務取扱費	762	2	△	34	730
業務取扱いに必要な経費	305	2	△	34	273
漁業協同組合事務費交付金に必要な経費	457	-	-	457
予備費	1	-	-	1
計	763	2	△	34	731

## 10 社会資本整備事業特別会計

## (1) 治 水 勘 定

最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進等を図るため、治水事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の不用等に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補 追	加 修 正 減 少	(単位 百万円)
一般会計より受入	590,486	294,296	△	6,350
東日本大震災復興特別会計より受入	40,143	-	△	353
地方公共団体工事費負担金收入	129,276	71,917	-	201,193
電気事業者等工事費負担金收入	24,405	753	△	34
償還金収入	89	-	-	-
受託工事納付金収入	20,301	-	-	20,301
雑収入	9,332	-	-	9,332
前年度剩余金受入	2,735	-	-	2,735
計	816,767	366,966	△	1,176,996
(歳出)
都市水環境整備事業費	25,557	-	-	25,557
北海道都市水環境整備事業費	892	-	-	892
河川整備事業費	380,019	272,778	△	652,512
東日本大震災復興河川整備事業費	47,327	-	-	47,327
北海道河川整備事業費	70,728	48,788	-	119,516
東日本大震災復興北海道河川整備事業費	1,790	-	-	1,790

(40)
(歲 出)	当 初	補 正	計
追 加 修 正 減 少
離島河川整備事業費	310	-	310
沖縄河川整備事業費	2,889	20	2,909
砂 防 事 業 費	72,882	33,900	106,782
東日本大震災復興砂防事業費	3,140	-	3,140
北海道砂防事業費	3,507	1,730	5,237
離島砂防事業費	1,191	-	1,191
沖縄砂防事業費	36	-	36
多目的ダム建設事業費	67,539	-	67,539
北海道多目的ダム建設事業費	1,414	-	1,414
沖縄多目的ダム建設事業費	1,728	-	1,728
総合流域防災事業費	9,803	8,117	17,920
北海道総合流域防災事業費	778	770	1,548
業務取扱費業務勘定へ繰入	102,992	863	△	6,099	97,756
東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入	1,881	-	△	353	1,528
受 託 工 事 費	18,619	-	18,619
電気事業者等工事費負担金還付金	1,456	-	1,456
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	89	-	89
予 備 費	200	-	200
計	816,767	366,966	△	6,737	1,176,996

## (2) 道路整備勘定

最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進、成長による富の創出、暮らしの安心の確保及び社会インフラの整備や住民の定着促進等を図るため、道路整備事業に必要な経費等を追加するとともに、収益回収公共事業資金貸付金償還金の一般会計への繰入等に必要な経費の追加及び既定経費の不用等に伴う修正減少を行うものである。

(歳 入)	当 初
一般会計より受入	1,235,043
東日本大震災復興特別会計より受入	156,665
国債整理基金特別会計より受入	80,000

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)
補	正	計
追加	修正	減少
440,534	△	6,037	1,669,540
458	△	486	156,637
—	—	—	80,000
(歲入)	当初	補
追
加
修
正
減
少	計
地方公共団体工事費負担
金收入	333,494	102,578	-
償還金収入	125,982	7,614	-
附帶工事費負担金収入	13,757	-	-
受託工事納付金収入	43,382	-	-
雜収入	13,939	-	-
前年度剩余金受入	9,373	-	-
計	2,011,635	551,184	6,523
(歲出)
道路環境改善事業費	129,314	11,234	-
北海道路環境改善事業
費	2,082	750	-
沖繩道路環境改善事業費	1,820	400	-
道路交通安全対策事業費	329,457	128,765	-
東日本大震災復興道路交
通安全対策事業費	33,576	-	-
北海道路交通安全対策
事業費	74,900	43,936	-
東日本大震災復興北海道
道路交通安全対策事業費	8,301	-	-
離島道路交通安全対策事
業費	-	20	-
沖繩道路交通安全対策事
業費	8,653	1,755	-
東日本大震災復興沖繩道
路交通安全対策事業費	2,259	-	-
地域連携道路事業費	505,265	149,392	-
東日本大震災復興地域連
携道路事業費	141,003	515	-
北海道地域連携道路事業
費	91,926	39,575	-
沖繩地域連携道路事業費	9,481	370	-
独立行政法人日本高速道
路保有·債務返済機構出
資	83,425	-	-
道路交通円滑化事業費	254,709	163,035	-
北海道路交通円滑化事
業費	2,560	2,145	-
沖繩道路交通円滑化事業
費	13,180	360	-
道路交通円滑化事業資金
貸付金	5,048	-	-
地方道路整備臨時貸付金	80,000	-	-
業務取扱費業務勘定へ繰
入	96,598	1,318	6,037
東日本大震災復興業務取
撥費業務勘定へ繰入	3,508	-	486
附帯工事費	13,263	-	-
(歲 出)	当 初	補 正	(单位 百万円)
追 加	修 正	減 少
受 託 工 事 費	42,578	-	-	-	42,578
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	76,968	7,605	-	-	84,573
国债整理基金特別会計へ線入	161	9	-	-	170
予 備 費	1,600	-	-	-	1,600
計	2,011,635	551,184	△	6,523	2,556,296

## （3） 港湾勘定

最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進、成長による富の創出、地域活性化の推進及び社会インフラの整備や住民の定着促進等を図るため、港湾整備事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の不用等に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修正	減少
一般会計より受入	153,926	55,716	△	1,229	208,413
東日本大震災復興特別会計より受入	28,384	649	△	20	29,013
港湾管理者工事費負担金収入	62,028	19,458	-	81,486
受益者工事費負担金収入	246	0	△	1	245
償還金収入	4,367	-	-	4,367
受託工事納付金収入	620	0	△	2	618
雑収入	838	-	-	838
前年度剩余金受入	808	-	-	808
計	251,217	75,823	△	1,252	325,788
(歳出)
港湾環境整備事業費	6,640	155	-	6,795
東日本大震災復興港湾環境整備事業費	268	-	-	268
北海道港湾環境整備事業費	46	-	-	46
港湾事業費	140,784	58,822	-	199,606
東日本大震災復興港湾事業費	44,414	1,180	-	45,594
北海道港湾事業費	13,871	6,755	-	20,626
離島港湾事業費	4,213	444	-	4,657
沖縄港湾事業費	14,177	8,305	-	22,482
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	456	-	-	456
埠頭整備資金貸付金	3,969	-	-	3,969
(嵗 出)	当	初	補 追	加 修	正 減	(单位 百万円)	計
業務取扱費業務勘定へ繰入	20,681	162	△	1,232	19,611
東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入	420	—	△	20	400
受 託 工 事 費	576	—	—	576
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	552	—	—	552
予 備 費	150	—	—	150
計	251,217	75,823	△	1,252	325,788

## （4） 空港整備勘定

最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進、成長による富の創出及び地域活性化の推進を図るため、空港整備事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の不用等に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補
追
加
修
正
減
少	(单位 百万円)
空港使用料収入	192,249	-	-
一般会计より受入	70,188	25,181	141
東日本大震災復興特別会計より受入	2,405	-	69
地方公共団体工事費負担金収入	1,882	1,098	-
償還金収入	15,987	-	-
配当金収入	720	-	-
空港等財産処分収入	2,831	-	-
雑収入	25,653	-	-
前年度剩余金受入	8,276	-	-
計	320,191	26,279	210
(歳出)
空港等維持運営費	149,683	-	-
空港整備事業費	33,309	14,719	-
東日本大震災復興空港整備事業費	2,517	-	69
北海道空港整備事業費	4,708	3,242	-
離島空港整備事業費	749	416	-
沖縄空港整備事業費	7,309	2,508	-
航空路整備事業費	19,119	5,379	-
東日本大震災復興航空路整備事業費	137	-	-
新関西国際空港株式会社補給金	6,900	-	-

(44)
(歲 出)	当	初	補 正	計
追 加 修 正 減 少
業務取扱費業務勘定^繰入	2,514	15	△	141	2,388
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計^繰入	2,617	-	-	2,617
国债整理基金特別会計^繰入	90,284	-	-	90,284
予 備 費	345	-	-	345
計	320,191	26,279	△	210	346,260

## (5) 業務勘定

最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進及び暮らしの安心の確保を図るため、社会資本整備事業の業務の取扱いに必要な経費等を追加するとともに、既定経費の不用等に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補 追 加 修 正 減 少	(单位 百万円) 計
一般会計より受入	-	4,000	-	-	4,000
他勘定より受入	228,594	2,358	△	14,368	216,584
運用金回収	16,065	-	-	-	16,065
利子収入	240	-	-	-	240
償還金収入	687	-	-	-	687
雑収入	3,716	-	-	-	3,716
前年度剩余金受入	1,743	-	-	-	1,743
計	251,045	6,358	△	14,368	243,035
(嵐出)
業務取扱費	233,959	2,358	△	14,368	221,949
都市開発資金貸付金	12,315	4,000	-	-	16,315
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	687	-	-	-	687
国债整理基金特別会計へ繰入	3,984	-	-	-	3,984
予備費	100	-	-	-	100
計	251,045	6,358	△	14,368	243,035

## 11 自動車安全特別会計

## 自動車検査登録勘定

最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として成長による富の創出を目的とした民間投資の喚起による成長力強化を図るため、独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費1,002百万円等を追加するとともに、既定経費の不用等に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりで
ある。

(嵐入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修正	減	少	計
検査登録印紙収入	31,772	-	-	31,772
検査登録手数料収入	1,410	-	-	1,410
一般会計より受入	454	11	△	27	438
他勘定より受入	1,219	-	-	1,219
雑収入	387	-	-	387
前年度剩余金受入	4,469	-	-	4,469
計	39,711	11	△	27	39,695
(嵐出)
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	821	-	-	821
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	119	1,002	-	1,121
自動車検査独立行政法人運営費	884	-	-	884
自動車検査独立行政法人施設整備費	1,539	-	-	1,539
業務取扱費	28,585	11	△	27	28,569
施設整備費	609	-	-	609
予備費	300	-	-	300
計	32,857	1,013	△	27	33,843

## 12 東日本大震災復興特別会計

日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として東日本大震災の被災地の復興の加速を最優先するため、24年度中に追加が必要となる施策に係る経費を追加するとともに、来年度の速やかな施策の実施が可能となるよう必要となる財源を確保するため、一般会計からの23年度の決算上の剩余金の2分の1に相当する額の受入金の国債整理基金特別会計への繰入れ等を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補	正	(单位 百万円) 計
追 加	修 正 減 少
復興特別所得稅	49,500	-	-	49,500
復興特別法人税	481,000	25,200	-	506,200
一般会計より受入	550,734	1,449,252	-	1,999,987
復興公債金	2,682,300	-	△	279,000	2,403,300
公共事業費負担金収入	10,359	-	△	171	10,188
災害等廃棄物処理事業費負担金収入	1,263	-	-	1,263
雑収入	220	-	-	220
計	3,775,376	1,474,452	△	279,171	4,970,658
(1) 歲 入

① 復興特別法人稅

補正 25,200(百万円)

復興特別法人税は、法人企業の申告所得が増加するものと見込まれることから、最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を計上したものである。

② 一般会計より受入

補正 1,449,252(百万円)

復興費用及び償還費用の財源に充てるため、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(平24法2)等に基づく給与削減相当額332,801百万円及び23年度一般会計の決算上の剩余金1,116,452百万円の合計1,449,252百万円を一般会計から受け入れることとしている(第2一般会計(A)歳出6参照)。

③ 復興公債金

補正△279,000(百万円)

復興公債金は、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平23法117)第69条第4項の規定による公債発行予定額の減少に伴う公債金収入の減少額を計上したものである。

④ 公共事業費負担金収入

補 正 △ 171(百万円)

公共事業費負担金収入は、本年度の東日本大震災復興特別会計で実施する直轄事業費を減少することに伴い、地方公共団体が負担する負担金の受入額の減少見込額を計上したものである。

(2) 嵗 出

① 社会インフラ整備・住民の定着促進等対策費

追 加 196,451(百万円)

（イ）地方交付税の増額

（イ）地方交付税の増額

追加 121,384(百万円)

上記の追加額は、津波被災地域の住宅定着促進や今回の補正予算において追加される復興事業に係る地方負担について、震災復興特別交付税を措置するために必要な地

方交付税交付金財源を交付税及び議与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費であって、その算定の基礎の内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

津波被災地域の住宅定着

促進

104,702

復興事業に係る地方負担 16,682

計 121,384

(口) 学校の耐震化・防災機能強化

追加 65,263(百万円)

上記の追加額は、特に緊要性の高い地方公共団体が行う公立学校施設の耐震化及び防災機能強化の推進等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

公立文教施設整備費 61,566

私立学校振興費 3,697

計 65,263

(ハ) 道路・港湾の整備

追加 7,135(百万円)

上記の追加額は、被災地における道路・港湾の整備に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

道路整備事業 458

港湾整備事業 649

社会資本整備総合交付金 6,028

計 7,135

(二) 農林水産基盤の整備

追加 2,436(百万円)

上記の追加額は、被災地における治山事業及び農業農村整備事業に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

治山事業1,063

農業農村整備事業 1,373

計 2,436

(ホ) そ その 他

追 加 233(百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。
旧鉱物採掘区域災害復旧

事業費

132

私立高等学校等教育研究

設備等災害復旧費

101

② 産業の復興と雇用機会の創出

追加 51,226(百万円)

上記の追加額は、都道府県が設置した基金のうち、被災9県に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付することにより、東日本大震災において被災した失業者の雇用機会の創出を促進するための重点分野雇用創造事業等を実施するための必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

重点分野雇用創造事業費	50,000
東北地方における旅行需要創出事業費	209
農業農村整備事業	500
森林整備事業	517
計	51,226

③ 原子力災害等対策費

追加 70,039(百万円)

上記の追加額は、原子力災害等からの迅速な再生を進めるため、避難解除区域への帰還の支援、放射性物質による汚染への対応等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位	百万円)
福島県営農再開支援事業費	23,185
福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業費	20,806
福島県環境創造センター(仮称)整備事業費	11,337
新たに発生した汚染廃棄物の処理加速化事業費	10,427
福島発農産物等戦略的情報発信事業費	1,299
放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業費	1,018
ため池等汚染拡散防止対策実証事業費	700
森林における除染等実証事業費	408
森林における放射性物質対策推進のための緊急調査事業費	100

福島除染推進体制強化費 57

④ 国債整理基金特別会計へ繰入
追	加	989,524(百万円)

上記の追加額は、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として、「財政法」(昭22法34)第6条及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平23法117)附則第15条の規定による復興債の償還財源に充てるための一般会計からの23年度の決算上の剩余金の2分の1に相当する額の受入金の国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費である。

## ⑤ 既定経費の減額

既定経費の不用額は111,958百万円である。

このうち、復興債費に係るものは79,720百万円、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(平24法2)等に基づく給与削減に係るものは801百万円である。

既定経費の不用に伴う修正減少額の所管別内訳は、次のとおりである。

(单位	百万円)
国	会	△	399
裁	判	所	△	326
内	閣	△	200
内	閣	府	△	1,391
復	興	庁	△	6,991
総	務	省	△	838
法	務	省	△	1,398
外	務	省	△	11
財	務	省	△	80,056
文	部	科	学	205
厚	生	労	働	958
農	林	水	産	2,341
経	済	産	業	553
国	土	交	通	4,318
環	境	省	△	1,929
防	衛	省	△	10,042
計	△	111,958
## 13 国庫債務負担行為の追加及び修正減少

公共事業等について、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加及び修正減少を行うことしている。また、このうち25年度支出予定額は211,178百万円である。

(单位 百万円)

限度額

国有林野事業特別会計 7,728

社会資本整備事業特別会計 255,202

東日本大震災復興特別会計

△ 5,202

計

257,728
## 第 4 政府関係機関

## 株式会社日本政策金融公庫

## (1) 国民一般向计業務

新事業展開や経営改善等に取り組む小規模事業者を支援するため、セーフティネット貸付等の拡充を行うこととしたことによる出資

## （2） 中小企業者向计業務

新事業展開や経営改善等に取り組む中小企業を支援するため、セーフティネット貸付等の拡充を行うこととしたことによる出資金と金として31,614百万円を一般会計から受け入れるとともに、借入金の限度額を2,255,000百万円から2,445,000百万円に改めることとする。

して 130,300 百万円を一般会計及び財政投融資特別会計投資勘定から受け入れるとともに、借入金の限度額を 1,730,000 百万円から 1,940,000 百万円に改めることとする。
## 第 5 財政投融資

今回の予算補正においては、民間投資の喚起、中小企業等の支援や日本企業の海外展開支援といった、成長による富の創出等に資する分野に重点化して、中小企業の資金繰り等を支援する長期資金を供給する財政融資と長期リスクマネーを供給する産業投資を行うため、8機関に対し、総額8,087億円(財政融資4,028億円、産業投資4,059億円)の財政投融資計画の追加を行うこととしている。

## 1 運用

## （1） 食料安定供給特別会計

事前防災・減災対策等の事業として土地改良施設の整備を推進するため、事業費を81億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等67億円を見込むほか、財政投融資14億円を追加することとしている。

## （2） 株式会社日本政策金融公庫

## ① 国民一般向计業務

新事業展開や経営改善等に取り組む小規模事業者を支援するため、セーフティネット貸付等の拡充を行うとともに、貸付規模を1,975億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等75億円を見込むほか、財政投融資1,900億円を追加することとしている。

## ② 中小企業者向计業務

新事業展開や経営改善等に取り組む中小企業を支援するため、セーフティネット貸付等の拡充を行うとともに、貸付規模を3,100億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等100億円を見込むほか、財政投融資3,000億円を追加することとしている。

## （3） 株式会社国際協力銀行

日本企業の海外展開支援のためのファシリティ (海外展開支援出資ファシリティ (仮称)) を創設するため、出資規模を 1,000 億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等 310 億円を見込むほか、財政投融資 690 億円を追加することとしている。

## （4） 独立行政法人水资源機構

事前防災・減災対策の事業として用水路の整備を推進するため、事業費を29億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等15億円を見込むほか、財政投融資14億円を追加することとしている。

## （5） 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

海外資源権益確保のため、事業規模を329億円追加することとし、このために必要な資金として財政投融資329億円を追加することとしている。

## （6） 株式会社農林漁業成長産業化支援機構

農林水産業の高付加価値化等を図り、競争力のある「攻めの農林水産業」を展開すべく、農林漁業者が主体となって新たな事業分野を開拓する事業活動等に対する資金供給を行うため、事業規模を100億円追加することとし、このために必要な資金として財政投融資100億円を追加することとしている。

## （7） 株式会社日本政策投資銀行

イノベーション基盤の強化のためのファンド(競争力強化支援ファンド(仮称))の創設に伴い、出融資規模を1,500億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等500億円を見込むほか、同ファンドへの支援として財政投融資1,000億円を追加することとしている。

## （8） 株式会社産業革新機構

ベンチャー企業等や先端技術の事業化の支援を行うため、事業規模を1,040億円追加することとし、このために必要な資金として財政投融資1,040億円を追加することとしている。
## 2 原資

今回の予算補正における財政投融資計画の追加に伴って必要となる原資は、総額8,087億円であるが、この財源としては、財政融資資金4,028億円及び財政投融資特別会計投資勘定4,059億円を予定している。

なお、平成24年度財政投融資計画の改定の概要は、次のとおりである。

機関名	当初計画	補正	(億円) 改定計画
食料安定供給特別会計	64	14	78
株式会社日本政策金融公庫	61,580	4,900	66,480
株式会社国際協力銀行	6,115	690	6,805
独立行政法人水資源機構	99	14	113
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	932	329	1,261
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	300	100	400
株式会社日本政策投資銀行	8,500	1,000	9,500
株式会社産業革新機構	200	1,040	1,240
小計	77,790	8,087	85,877
エネルギー対策特別会計外23機関	98,692	—	98,692
合計	176,482	8,087	184,569
(備考) 1 24 年度の補正(第 1 号)後の公債金収入の総額は 520,492 億円であり、その内訳は次のとおりである。

## 付 表

1 平成24年度一般会計歳入歳出予算補正(第1号)経常部門及び投資部門区分表

区 分	24年度成立
予算額（A）	改算額（B）	(単位 億円)
比較增△減額
(B-A)
I 経 常 部 門
(歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	423,041	425,651	2,610
その 他 収 入	36,813	38,171	1,357
公 債 金	383,350	380,360	2,990
年 金 特 例 公 債 金	-	25,842	25,842
前 年 度 剩 余 金 受 入	-	19,870	19,870
小 計	843,204	889,893	46,689
投 資 部 門 へ 充 当	△ 1,627	△ 1,634	△ 7
計	841,577	888,260	46,683
(歳 出)
一 般 経 費	828,977	849,818	20,841
基礎年金国庫負担等の差額	-	25,842	25,842
経済危機対応・地域活性化
予備費	9,100	9,100	△ 0
予 備 費	3,500	3,500	-
計	841,577	888,260	46,683
Ⅱ 投 資 部 門
(歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	419	419	-
その 他 収 入	626	764	138
公 債 金	59,090	114,290	55,200
小 計	60,135	115,473	55,338
経 常 部 門 か ら 充 当	1,627	1,634	7
計	61,762	117,107	55,345
(歳 出)
公共事業関係費、施設費等	61,762	117,107	55,345
Ⅲ 合 計	903,339	1,005,366	102,027

(1) 経常部門の「公債金」(380,360 億円)は、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」(平24法101)第2条第1項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額であり、「年金特例公債金」(25,842 億円)は、同法第4条第1項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(114,290 億円)は、「財政法」(昭 22 法 34)第 4 条第 1 項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、出資金及び貸付金が含まれる。
区	分	24年度成立予算额（A）	改算额（B）	比较增△减额（B-A）
Ⅰ 公共事業費(仞)	公共事業関係費	45,020	69,256	24,236
特定財源見合	957	1,085	128
財政法公債対象	44,063	68,171	24,108
(☐)その他施設費	特定財源見合	11,754	34,814	23,061
財政法公債対象	88	98	10
Ⅱ 出資金	資金	11,665	34,717	23,051
(財政法公債対象)
Ⅲ 貸付金	付金	810	810	-
(財政法公債対象)
Ⅳ 合計	計	61,762	117,107	55,345
特定財源見合	1,045	1,183	138
財政法公債対象	60,717	115,924	55,207

(備考) 1 24 年度の補正(第 1 号)後の「財政法公債対象経費」115,924 億円の内訳は、第 2 一般会計(B)歳入 4 公債金(20 頁)の説明に掲げられているとおりである。

2 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費(住宅建設事業調査費及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。)及び水源林造成事業補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金(独立行政法人森林総合研究所出資金、独立行政法人住宅金融支援機構出資金及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資金)の計数を控除したものである。

3 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、(1)航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、(2)食料安定供給特別会計受入金見合の土地改良事業費、(3)公共事業費負担金相当額の合計額である。

4 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。
## (1) 歲入予算補正部別表

区	分	24年度算	成立额	(单位 千円)
補	正	额	改予	24年度算
追加	额	修正	减少	额	差	引额
租税及印紙收入	42,346,000,000	368,000,000	△	107,000,000	261,000,000	42,607,000,000
官業益金及官業收入	16,683,036	—	—	—	16,683,036
政府資產整理收入	152,191,337	45,729,954	△	369,750	45,360,204	197,551,541
雑	収	入	3,575,057,138	148,054,678	△	43,869,447	104,185,231	3,679,242,369
公	債	金	44,244,000,000	8,104,166,113	△	299,000,000	7,805,166,113	52,049,166,113
前年度剩余金受入	—	1,987,005,885	—	1,987,005,885	1,987,005,885
計	90,333,931,511	10,652,956,630	△	450,239,197	10,202,717,433	100,536,648,944

## (2) 歲出予算補正主要経費別表

事項	24年度成立
予算	補正額	改
予算	24年度
額
追加額	修正減少額	差引額
社会保障関係費
1年金医療介護保險
給付費	19,084,524,761	2,504,680,655	△	9,028,033	2,495,652,622	21,580,177,383
2生活保護費	2,831,886,823	—	△	22,695,078	△	22,695,078	2,809,191,745
3社会福祉費	3,874,592,229	381,821,762	△	57,099,091	324,722,671	4,199,314,900
4保健衛生対策費	378,774,596	107,160,998	△	4,727,376	102,433,622	481,208,218
5雇用労災対策費	220,350,617	160,000,000	—	160,000,000	380,350,617
計	26,390,129,026	3,153,663,415	△	93,549,578	3,060,113,837	29,450,242,863
文教及び科学振興費
1義務教育費国庫負
担金	1,557,528,000	—	△	11,640,474	△	11,640,474	1,545,887,526
2科技術振興費	1,294,284,938	439,728,584	△	13,828,033	425,900,551	1,720,185,489
3文教施設費	60,109,355	193,734,701	—	193,734,701	253,844,056
4教育振興助成費	2,355,799,000	457,991,627	△	36,532,440	421,459,187	2,777,258,187
5育英事業費	138,019,569	—	△	19,407,072	△	19,407,072	118,612,497
計	5,405,740,862	1,091,454,912	△	81,408,019	1,010,046,893	6,415,787,755
国債費	21,944,217,387	998,254,301	△	1,397,175,815	△	398,921,514	21,545,295,873
恩給関係費
1文官等恩給費	18,098,461	—	△	17,500	△	17,500	18,080,961
2旧軍人遺族等恩給
費	524,733,737	—	—	—	524,733,737
3恩給支給事務費	1,750,507	—	△	191,613	△	191,613	1,558,894
4遺族及び留守家族
等援護費	26,663,281	—	△	542,200	△	542,200	26,121,081
計	571,245,986	—	△	751,313	△	751,313	570,494,673
地方交付稅交付金	16,466,543,600	290,639,853	—	290,639,853	16,757,183,453
地方特例交付金	127,467,000	—	—	—	127,467,000
防衛関係費	4,713,781,797	212,416,621	△	99,743,887	112,672,734	4,826,454,531
事項	24年度成立	補正額	改予算	24年度額
追加額	修正減少額	差引額
公共事業関係費
1 治山治水対策事業費	659,555,000	366,672,242	△	7,231,352	359,440,890	1,018,995,890
2 道路整備事業費	1,020,249,000	424,497,715	△	5,492,261	419,005,454	1,439,254,454
3 港湾空港鉄道等整備事業費	336,943,000	93,383,154	△	1,682,061	91,701,093	428,644,093
4 住宅都市環境整備事業費	419,742,000	71,224,277	△	2,275,442	68,948,835	488,690,835
5 公園水道廃棄物処理等施設整備費	126,846,000	60,644,009	△	234,564	60,409,445	187,255,445
6 農林水産基盤整備事業費	408,926,000	444,236,862	△	3,049,356	441,187,506	850,113,506
7 社会資本総合整備事業費	1,439,530,000	796,292,000	—	796,292,000	2,235,822,000
8 推進費等小計	88,556,000	13,500,000	—	13,500,000	102,056,000
9 災害復旧等事業費	4,500,347,000	2,270,450,259	△	19,965,036	2,250,485,223	6,750,832,223
計	73,049,000	173,892,000	△	9,193	173,882,807	246,931,807
経済協力費	4,573,396,000	2,444,342,259	△	19,974,229	2,424,368,030	6,997,764,030
中小企業対策費	521,558,054	150,707,715	△	9,139,431	141,568,284	663,126,338
エネルギー対策費	180,164,057	465,872,583	△	1,611,605	464,260,978	644,425,035
食料安定供給関係費	820,174,816	39,978,378	△	4,554,849	35,423,529	855,598,345
その他の事項経費	1,104,114,528	273,281,067	△	73,893,124	199,387,943	1,303,502,471
皇室費	6,255,398,398	3,147,118,766	△	283,210,066	2,863,908,700	9,119,307,098
国	6,195,234	—	△	138,939	138,939	6,056,295
裁判所	137,300,380	324,144	△	5,255,453	4,931,309	132,369,071
会計検査院	314,664,684	24,171,699	△	21,340,166	2,831,533	317,496,217
内閣	16,628,976	159,155	△	1,132,553	973,398	15,655,578
内閣府	98,518,125	1,973,774	△	6,451,543	4,477,769	94,040,356
総務省	1,229,439,122	1,494,716,318	△	14,445,288	1,480,271,030	2,709,710,152
法務省	273,132,748	66,851,441	△	7,805,644	59,045,797	332,178,545
外務省	732,507,665	27,157,270	△	39,982,274	12,825,004	719,682,661
財務省	216,355,404	43,199,821	△	4,603,249	38,596,572	254,951,976
文部科学省	1,572,882,189	766,757,132	△	108,888,097	657,869,035	2,230,751,224
厚生労働省	226,509,088	17,360,430	△	3,663,927	13,696,503	240,205,591
農林水産省	299,607,691	3,583,718	△	12,427,216	8,843,498	290,764,193
経済産業省	352,879,445	159,605,623	△	20,747,020	138,858,603	491,738,048
国土交通省	124,259,725	445,910,371	△	5,681,427	440,228,944	564,488,669
環境省	585,619,416	67,078,133	△	27,720,150	39,357,983	624,977,399
経済危機対応・地域活性化予備費	68,898,506	28,269,737	△	2,927,120	25,342,617	94,241,123
予備費	910,000,000	—	△	521	521	909,999,479
合計	350,000,000	—	—	—	—	350,000,000
合計	90,333,931,511	12,267,729,870	△2,065,012,437	10,202,717,433	100,536,648,944