Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○予防接種施策全般について、中長期的な課題設定の下、科学的な知見に基づき、総合的・恒常的に評価・検討を行い、厚生労働大臣に提言する機能を有する予防接種・ワクチン分科会を設置（平成25年4月1日）○その他予防接種に関する先進知見やリスクの収集・検討については、「（4）先進知見の収集と対応」及び「（5）事例把握と分析・評価」を参照○予防接種行政の組織・体制については上記の取組により必要な改善を行ったが、今後とも、予防接種行政の状況を踏まえて対応が必要な問題点を洗い出し、組織・体制や施策のあり方の検討・見直し等を推進
(2)再発防止策を全うするための組織のあり方の議論○再発防止策を全うための組織のあり方の議論を続ける機会や場の設置	○「再発防止策を全うするための組織のあり方の議論を続ける機会や場」として厚生労働大臣との定期協議を含めて議論することを全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団に提案（平成25年8月2日）
(3)自治体、医療従事者及び国民の姿勢○自治体による情報・知見の収集と具体的な対応の検討のための枠組みの充実や国との連携充実	○予防接種に関する情報・知見については、結核感染症課専用のメールを用いて各自治体あてに予防接種実施要領等の通知や事務連絡の形で円滑・確実に届く体制を整え、地域医師会や委託医療機関に対しても通知や事務連絡が到達するよう要請
○ 医療従事者による最新の知見の習得や被接種者に対する十分な説明○ 国民による国等の対応の把握・指摘等を行う積極的な意識等の保持	○ また、通知や事務連絡のみならず、医療従事者に対するメールマガジンやホームページ、研修会等の複数の機会により周知することで、確実な周知に取組むとともに、こうした情報伝達等の方法については、引き続き改善を進めていく。○ 被接種者に対する十分な説明については、予防接種実施要領（平成25年3月30日健発0330第2号厚生労働省健康局長通知）において副反応等について適切な説明を行うよう要請（平成25年3月30日）○ 検討会提言及び本取組を周知するための通知を各自治体及び医療従事者宛に発出○ 医療従事者が予防接種に関する知識・技術の研さんや技術習得のための研修内容の検討について、今後予防接種・ワクチン分科会で審議・検討○ 予防接種の安全性の確保を図るために必要な経費（医療従事者向けの研修、予防接種に係る包括的なテキストの作成）を平成26年度概算要求に計上
○ 收集した情報・知見については、厚生科学審議会・ワクチン分科会を通じて積極的に広く国民一般に公開○ 予防接種施策に対し、理解・協力・指摘を行う実質的な機会として、年度内に同分科会で傍聴人からの発言の場を設ける予定
(4) 先進知見の収集と対応○ 様々な機関と連携の下での国の予防接種担当部署による感染防止策等の先進知見を収集。予防接種制度評価・検討組織におけるリスク認識の更新と制度の評価・検討、その評価等に基づく予防接種担当部署による制度の見直し等を行うための現行の枠組みの充実等○ 国の予防接種担当部署や関係機関の体制の充実、国と関係機関の連携の強化、予防接種制度評価・検討組織の充実○ 厚生労働省内の医療事故や医療機器の所管部局と予防接種担当部局との連携、事例や情報・知見の共有、必要な対策の検討	○ 予防接種に関する先進知見の収集・検討については、25年4月の予防接種制度の見直しにより組織体制を強化。その下で、ア 厚生労働省が、WHOやCDC（米国）、関係省庁との情報収集・情報交換イ 国立感染症研究所が国内外の感染症サーベイランス、疫学調査等の実施ウ 地方衛生研究所が地域の感染症発生動向の把握、エ 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が企業等から報告のあった副作用情報の収集、整理、分析とそれぞれの役割を果たしつつ、これらの機関が相互に連携しながら、国内外の最新の感染症情報や疫学情報の収集○ 上記により収集した情報に基づき迅速に対応するため、ア 厚生科学審議会に予防接種・ワクチン分科会の設置イ 厚生労働省に25年4月から専任の予防接種室長を配置（同年10
月から予防接種室に2名増員予定)
ウ 感染症に関する専門性や予防接種の安全対策に知見を有するものとして、国立感染症研究所が予防接種・ワクチン分科会の事務局機能を共同で担う
エ 最新の情報をホームページ等で公表し、広く周知
等、枠組みの充実や連携の強化を実施
○ 予防接種業務体制の充実に係る定員を26年度組織・定員要求で要求
○ 予防接種の安全性確保のうち、副反応については、医薬食品局と連携の上、厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会と合同の副反応検討部会で調査審議
○ 医療事故やヒューマンエラーについては、事例の収集・分析や、医療従事者研修の講習テーマに含める等、関係部局（医政局、医薬食品局）と協力・連携を検討
(5) 事例把握と分析・評価
○ 医療機関や自治体等による予防接種に関する副反応事例や副反応報告事例以外の事故事例の迅速な国への報告の徹底	○ 予防接種の副反応情報については、25年4月の予防接種法改正により、これまで通知で実施してきた副反応報告（因果関係の有無を問わない）を、医療機関が副反応と疑う症状を知った場合直ちに厚生労働省に報告するよう法定化（平成25年4月1日）
○ 報告された副反応報告事例等の速やかな整理・調査。予防接種制度評価・検討組織における予防接種施策の評価・検討、自治体に対する注意喚起等を可能とするための現行の枠組みの充実等
○ 各自治体における予防接種台帳の整備やデータ管理の普及、活用の充実
○ 副反応報告等で得られたリスクを、各行政機関と情報共有・管理・対応するための国の体制の充実
○ 副反応報告等で得られたリスクを、各行政機関と情報共有・管理・対応するための国の体制の充実
○ 副反応報告は、薬事法により製薬企業等に義務づけられており、その報告はPMDAが情報の整理・分析等を行い必要に応じてホームページ等で公表
○ さらに、25年4月の改正予防接種法に伴い、以下の通り体制の強化を実施
(具体的内容)
① 副反応報告以外の予防接種時の事故の報告については、予防接種の定期接種実施要領に基づき、速やかに報告
② ワクチンの安全性や注意喚起に係る自治体への通知・情報について、結核感染症課専用のメールを用いて各自治体あてに円滑・確実に届くよう実施
③ 副反応報告等で得られたリスクについては、副反応検討部会において検討を行い、この結果に基づき速やかに所要の措置を行うこと
④ PMDAが副反応の情報整理・調査を行うこととされ、これらの業務の実施に必要な経費の補助などの体制強化を実施
○ 副反応情報について、厚生科学審議会予防接種副反応検討部会と連携して、積極的な情報収集・情報公開を実施
○ さらに、副反応情報については、医薬食品局と連携の上、厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会と合同の検討部会で調査審議を実施○ 副反応報告の情報について、感染研・PMDA・結核感染症課を結ぶシステム・専用回線を今年度中に設け、速やかな共有を推進○ 接種率の向上やワクチンの安全性の管理等の点で課題の一つであるため、地域の実情なども踏まえながら、予防接種台帳のデータ管理の在り方について、今後予防接種・ワクチン分科会で審議・検討○ 医療事故やヒューマンエラーについては、事例の収集・分析や、医療従事者研修の講習テーマに含める等、関係部局（医政局、医薬食品局）と協力・連携を検討○ 予防接種の安全性の確保を図るために必要な経費（副反応の情報整理・調査に関する事業経費）を平成26年度概算要求に計上
(6) 現場への周知・指導の徹底○ 国による現場への技術的助言の徹底（通知発出だけではないきめ細かな取組、国から保健所等に対する先進知見や事例の情報提供等）	○ 予防接種施策に関する周知については、以下のとおり実施① 厚生労働省ホームページへの速やかな掲載② 自治体には、結核感染症課専用のメールにて、通知の発出や情報提供を実施
○ 市町村による予防接種の実施に関する保健所や地区医師会の専門的見地に基づく検討・精査、保健所等との体系的な議論。保健所による適切な地域健康管理の実施
○ 国による自治体の先進的な取組についての情報收集、周知
○ 医療従事者による予防接種に関する最新の知見・リスク認識保有のための国等による環境整備医療従事者の予防接種の知識・技術レベル向上のための自治体による研修実施等
○ 集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の被害者の実態を調査、早期の被害回復の実現に努力、B型肝炎ウイルスの感染拡大防止とB型肝炎対策の引き続きの取組
③ 自治体職員や医療従事者等の関係者には、メールマガジン等を活用して情報提供（例：感染症エクスプレス、延べ読者数約2万5千人）
④ 各種研修会等
こうした複数の機会により、確実な周知に取組むとともに、情報伝達等の方法については、引き続き改善を進めていく。
○ 予防接種の適切な接種方法や最新の知見については、実施要領等の通知や事務連絡の形で自治体や医療従事者に対して周知
○ 自治体の予防接種従事者を対象に、最新の知見や制度改正などをテーマに、毎年全国7ブロックに分けて予防接種従事者研修を開催し、情報共有を実施
○ 毎年全国7ブロックで実施している予防接種従事者研修に、B型肝炎訴訟の経緯や再発防止策の提言の内容の追加を予定
○ 既に実施している自治体での委員会運営や先進的な取り組みに関する事例の収集等について、関係者の協力を得ながら検討
○ 予防接種の安全性の確保を図るために必要な経費（医療従事者向けの研修、予防接種に係る包括的なテキストの作成に係る経費）を平成
26年度概算要求に計上
○ 集団予防接種等によるB型肝炎感染者の被害者の実態を把握するための聞き取り調査の実施を検討
○ 肝炎総合対策の実施を通じて、B型肝炎ウイルスの感染拡大防止とB型肝炎対策への取組み
# 内田ため池 (うちだためいけ)

全景

池と周辺体験田

田んぼの学校

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 岩手県奥州市

## ☐ ため池の特徴

内田ため池は、築造年は不明で流入状況もよく分かっていませんが、不思議なことに水が切れることがなく現在も池直下の約20aの水田 (農業体験田)の水源として活用されています。

この地区では、古くから田植えは神事を執り行った後、田植唄を唄いながら行われていましたが、近年は「田んぼの学校」として、岩手大学のため池サークル「KE-ikc」の女子学生が昔ながらの服装（通称：早乙女隊）で田植えをしています。

ため池を核とした農業を通じて文化伝統が受け継がれ、また世代や集落を超えた交流が実現しています。

ため池の水を利用してモチ米「ヒメノモチ」の作付けが盛んで、秋には収穫祭を行って収穫の喜びを集落全体で分かち合っており、ため池が人と人とのつながりや特色ある産地の形成に大きく寄与しています。

毎年8月には、改良区、地元住民、関係行政機関が参加して自然観察会が開催され、併せて全員でのゴミ拾い、草刈り等も行われています。

周辺には希少種の植物があり、草刈りも十分配慮しながら行われています。

## 関連情報
第1－2－12図 新規求人数の増減率（季節調整値、前期比） —いくつかの地域では前期比で増加に転じる動きも—

（備考）厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。
業績指標一覽

政策目標	業績指標

1 居住水準の向上	1 誘導居住水準達成率
2 住宅に対する評価 (満足度)
2 バリアフリー社会の実現	3 バリアフリー住宅ストックの割合
4 ハービル法の基礎的基準 誘導的基準を満たす特定建築物 (新・増改築工事に係る部分の床面積が2,000㎡以上のもの) の割合
5 バリアフリー步行空間ネットワーク整備地区割合
6 1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港ターミナルのうち、それぞれ段差の解消がなされているものの割合
7 低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数
8 バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合
3 子育てしやすい社会の実現	9 3人以上世帯の誘導居住水準達成率
10 自然体験活動拠点数
11 歩いている範囲の都市公園の整備率
4 余暇の充実	12 国民1人あたりの平均宿泊旅行回数
13 国営公園の利用頻度
14 地域に開かれたダム、ダム湖活用者数
5 住環境、都市生活の質の向上	15 都市部における住宅供給戸数
16 緊急に改善すべき密集市街地の解消面積
17 1人あたり都市公園等面積
18 下水道普及率
19 都市内の都市計画道路の整備率
20 都市空間形成河川整備率
21 良好な環境を備えた宅地整備率
22 電線類地中化延長
6 公共交通の利便性向上	23 都市鉄道 (三大都市圈) の整備路線延長
24 東京圈における都市鉄道の混雑率
25 都市モルール及び新交通システムの整備延長
26 バスの利便性向上に取組む事業者数及び全国の乗合バス輸送人員対前年比に対する利便性向上取組事業者の輸送人員対前年比の割合
7 都市内渋滞の緩和	27 主要渋滞ポイント解消数
28 朝夕の三大都市圈人口集中地区の自動車走行速度
8 アメニティ豊かな生活環境の形成	29 海岸における海辺へのアクセスが確保されている延長
30 合流式下水道改善率
31 都市における公園・緑地の確保量
32 都市内道路緑化率
33 港湾空間の緑化率
9 良質で安全な水の安定した利用の確保	34 河川の流量不足解消指数
35 水道水源域における下水道処理人口普及率
10 地域交通確保	36 地方バス路線の維持率
37 有人離島のうち航路が維持されている離島の割合
38 生活交通手段として航空輸送が必要である離島のうち航空輸送が維持されている離島の割合
○ 経済社会
11 広域的モビリティの確保	39 高規格幹線道路の面積カバー率
40 5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長
41 主要空港 (1種空港及び地域拠点空港) と地方空港を結び航空路線数
12 国際競争力の強化	42 国際コンテナ貨物・国際ばら貨物の陸上輸送コストの削減率
43 三大都市圈の国際空港における国際航空旅客・貨物容量
44 国際路線 (北太平洋ルート) の年間航空交通容量
45 船舶航行のポトルネックの解消率
46 都心部との間の鉄道アクセス所要時間が30分台以内である三大都市圈の国際空港の数
13 物流の効率化	47 主要な空港・港湾への連絡率
48 複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルから陸上輸送半日往復圈の人口カバー率
14 新たな市場の育成	49 不動産証券化市場規模
50 指定流通機構 (レインズ) における不動産仲介物件等の登録データ量
51 中古住宅の流通量
52 リフォームの市場規模
15 公正で競争的な市場環境の整備	53 発注者支援データベース・システムの導入状況
54 公共工事入札契約適正化法 に規定された入札契約に関する情報の公開等の状況
55 トラック輸送における営業用トラック輸送の割合
56 地籍が明確化された土地の面積
16 産業の生産性向上	57 建設業者に係る経営革新計画の承認件数
58 指定整備工場数
59 中小造船業における従業員一人当たり付加価値額
17 消費者利益の保護	60 住宅性能評価 表示がなされた住宅の割合
61 衝突安全性能の高い乗用車の市場普及指標

18 災害による被害の軽減	62 水害危険度指標
63 堤防整備率
64 洪水調節指数
65 床上浸水常襲地区内家屋数
66 流下能力不足橋梁数
67 下水道雨水対策整備率
68 ハザードマップ認知率
69 台風中心位置予報の精度
70 土砂災害保全指標
71 土砂災害の危険がある自力避難が困難な災害弱者関連施設対策数
72 津波 高潮等の災害から防護されていない人口や土地面積
73 緊急輸送道路上の橋脚の耐震補強率
74 新耐震基準以前に建築された特定建築物及び住宅のうち耐震上安全なことが確認されたものの割合
75 災害時に広域避難地となる都市公園の整備された市街地の割合
19 交通安全の確保	76 海難及び船舶からの海中転落による死亡行方不明者数
77 ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数
78 航空機に対するハイジャックテロの発生件数
79 定期航空における航空事故発生率
80 幹線道路に係る事故多発地点対策箇所数
81 遮断機のない踏切道数
82 地方中小鉄道におけるATS設置率(鉄出発防止機能を有するもの)
83 港湾におけるプレジャーボートの適正な係留保管率
84 車両対車両衝突事故における死亡事故率(正面衝突)
85 事業用自動車の運行管理に起因する事故割合
20 海上における治安の確保	86 巡視船艇の高速化率
87 薬物 銃器密輸事犯の摘発件数
21 船員災害の防止	88 船員災害発生率

22 地球環境の保全	89 ディーゼル自動車の平均燃費
90 国内長距離貨物輸送におけるモーダルシフト比率
91 住宅、建築物の省エネルギー化率
92 大型油回収船による2日到達圏カバー率
23 大気、騒音等に係る生活環境の改善	93 最新排出ガス規制適合車の割合
94 夜間騒音要請限度達成率
95 航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率
96 ホルムアルデヒドの室内濃度 (住宅に起因するもの)が厚生労働省の指針値を超える住宅の割合
24 良好な自然環境の保全、形成	97 新たな砂浜の創出面積
98 藻場・干潟の回復面積
99 河川における人工的な水際率
100 下水道の高度処理人口普及率
101 河川水質
102 湿地の再生面積
25 循環型社会の形成	103 直轄工事におけるリサイクル率
104 リサイクル部品を使用する自動車整備工場の割合
105 港湾における廃棄物の取扱い比率
106 下水污泥のリサイクル率

26 Ⅱ革命の推進	107 港湾 ED ステムの普及率
108 電子入札の実施割合
109 申請・届出等手続のオンライン化率
110 ETC利用可能料金所整備率
111 公共施設管理用光ファイバ等収容空間ネットワークの延長
27 国際交流の推進	112 訪日外国人旅行者数
113 国際コンペンション開催件数
## 独立行政法人の複数年契約点検結果【取りまとめ 競争性のない随意契約】

独立行政法人名 ___ 国立環境研究所

(单位: 円)

契約年度	競争性のない随意契約	点検結果
うち競争性のある契約へ移行する必要があるもの	うちその他見直し
一般競争契約	指名競争契約	企画競争	公募
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
平成19年度分	1	16,485,000	1	16,485,000	0	0	0	0	0	0	1	16,485,000	0	0
平成18年度分	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
平成17年度分	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
平成16年度以前分	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
合計	1	16,485,000	1	16,485,000	0	0	0	0	0	0	1	16,485,000	0	0

（注1）平成19年度以前に締結された契約期間が12か月を超える案件（12か月は含まない）で、平成21年4月1日時点においても契約が継続中の案件について記載する。

（注2）点検対象となる契約は、競争性のない随意契約であったものとする。

（注3）金額については、各契約の契約金額（総額）をもって計上すること。（年度割する必要はない。）

（注4）単価契約については、契約予定総額をもって計上すること。
平成 21 年度

内閣府 政策別コスト情報
### 政策：1. 公文書等の保存及び利用の取組にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：內閣府、担当部局：公文書管理課）

1. 政策にかかるコスト

2,265 百万円

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	(単位:百万円)
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金	備 考
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(1) 公文書等の保存及び利用の取組	5,278	-	-	-	-	-	-	-	5,278
合 計	5,278	-	-	-	-	-	-	-	5,278

### 3. 参考情報

当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	42
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	31
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	74

(2) 政策の概要

歴史資料として重要な公文書等の国立公文書館への移管を進めるとともに、中間書庫パイロット事業の推進、電子公文書等の移管・保存・利用システムの運用に向けた、電子公文書等の移管・保存等に関する調査研究等に取り組む。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
### 政策：2. 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：內閣府、担当部局：政府広報室）

1. 政策にかかるコスト

8,969 百万円

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	155
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	116
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	272

## (2) 政策の概要

ア 政府広報においては、内閣の重要施策や各府省の希望等を踏まえてテーマを選定し、そのテーマに応じた適切な広報媒体、実施時期等を考慮して実施している。

ウ国民対話は、「国民との直接対話の推進に係る基本方針」に基づき、簡素な形で開催するとの原則の下、大臣等と国民とが形にとらわれずに直接、双方向で対話を行うことを本旨として実施している。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
### 政策：3. 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣府、担当部局：遺棄化学兵器処理担当室）

1. 政策にかかるコスト

6,651 百万円

区 分	经

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

## (2) 政策の概要

旧日本軍の遺棄化学兵器は、未だに中国の各地から発見されている。我が国は、化学兵器禁止条約上の義務を履行するため、これらの遺棄化学兵器が発掘された場合、速やかに発掘・回収を行っているところである。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：4. 経済財政政策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣府、担当部局：政策統括官（経済財政運営担当）、政策統括官（経済社会システム担当）、政策統括官（経済財政分析）、官民競争入札等監理委員会事務局）

1. 政策にかかるコスト

10,202百万円

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	760
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	569
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,330

## (2) 政策の概要

内外の経済動向を把握しつつ、産業、財政、金融、貿易、雇用等の各分野における個別の政策が全体として整合的なものとなるように誘導し、経済全体の均衡のとれた成長、高い効率性、公正な配分、世界経済との協調を目指す。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
### 政策：5. 地域活性化の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣府、担当部局：地域活性化推進担当室）

1. 政策にかかるコスト

226百万円

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)

I 人にかかるコスト	-
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
III その他事業コスト	-
合計	-

## (2) 政策の概要

地域の活性化のため、

①中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本計画の認定

②地域主体の様々な取組を立ち上がり段階から包括的・総合的に支援する「地方の元気再生事業」の推進

③地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金の配分計画の策定

④地域活性化・生活対策臨時交付金の配分計画の策定

⑤地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域の設定

⑥地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組に対して、地域再生計画の区域設定

⑦地域における雇用機会の創出その他地域再生に資する経済的社会的効果を及ぼす事業を行う特定地域再生事業会社の指定

⑧地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定及び地域再生計画に基づいた地域再生支援利子補給金の支給を行う。

## （3） 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
### 政策：6. 科学技術政策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣府、担当部局：政策統括官（科学技術政策担当））

1. 政策にかかるコスト

1,525百万円

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	250
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	187
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	437

## (2) 政策の概要

原子力委員会は、原子力政策の民主的な運営等のため原子力基本法に基づき設置されている。原子力委員会では、我が国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」を平成17年10月に策定しており、その後は同大綱に基づく関係府省等の活動を適時にフォローアップするとともに、必要に応じて各分野の政策の基本方針を企画、審議している。

## （3） 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
### 政策：7. 防災政策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣府、担当部局：政策統括官（防災担当））

1. 政策にかかるコスト

5,130 百万円

区 分	经

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	273
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	205
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	479

(2) 政策の概要

災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災・減災対策（「防災に関する普及・啓発」、「国際防災協力の推進」、「災害復旧・復興に関する施策の推進」、「防災行政の総合的推進（防災基本計画）」及び「地震対策等の推進」）を着実に推進する。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
### 政策：8. 沖縄政策の推進にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：內閣府、担当部局：政策統括官（沖縄政策担当）、沖縄振興局）

### 1. 政策にかかるコスト

152,782 百万円

区 分	総

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	(単位:百万円)
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金	備 考
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(1)沖縄政策の推進	76,975	-	-	-	-	-	-	-	-	76,975
合 計	76,975	-	-	-	-	-	-	-	-	76,975

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)

I 人にかかるコスト	354
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	265
III その他事業コスト	-
合計	619

イ離島の活性化は、沖縄の均衡ある発展にとって重要な課題であるとともに、国土保全の面でも重要であることから、観光等の産業振興や環境問題などの離島間の広域連携が有効と考えられる事項について、実施に必要な調査等を行うとともに、広域連携モデル事業を実施することにより、離島間の連携による活性化の取組の支援などを実施する。

ウ 沖縄振興計画に関する具体的施策を展開するための調査やフォローアップ、評価を実施するために必要な調査を含め各般の沖縄振興の取組方策について調査を実施し、もって同計画の効果的・一体的な推進を図る。

エ 情報通信産業の集積・高度化の拠点となる「沖縄IT津梁パーク」の中核支援施設を整備するとともに、質の高い観光・リゾート地の形成に向けて、環境・景観の保全に配慮した観光振興、特別自由貿易地域への更なる企業立地促進などを実施する。

オ沖縄の自立型経済の構築に向けた産業の発展を支えるとともに、県民生活の向上に資するための社会資本等の整備を着実に推進するため、戦略的・総合的な取組を進める。

カ亜熱帯の気候風土、独自の文化など、沖縄の特性・優位性を活かした地域活性化を図るため、体験滞在交流を促進する。また、亜熱帯の特性を活用した科学技術研究(亜熱帯研究)の総合的推進を図る。

キ脆弱な経済基盤、高い失業率などの特殊事情を抱える沖縄県経済を金融面から支援するため、沖縄振興開発金融公庫の政策金融機関としての機能発揮を図る。

ク先の大戦において、国内最大の地上戦が行われた結果、沖縄では今なお相当数の不発弾等が埋没していると見られるほか、土地登記簿、公図等の滅失等により土地の位置境界が明らかでなくなった地域が存在するなどしている。こうした沖縄の歴史的背景等を踏まえ、不発弾等処理対策や土地の位置境界明確化事業等の推進を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
### 政策：9. 共生社会実現のための施策の推進にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：內閣府、担当部局：政策統括官（共生社会政策担当））

1. 政策にかかるコスト

13,985 百万円

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	325
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	244
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	570

(2) 政策の概要

国民皆で子どもや若者を育成・支援し、年齢や障害の有無に関わりなく安心して暮らせる社会を実現するための施策を推進する。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：10. 栄典事務の適切な遂行にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：內閣府、担当部局：賞勲局）

1. 政策にかかるコスト

3,998 百万円

区 分	经

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	306
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	230
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	537

## (2) 政策の概要

叙勲が生涯にわたる国家・公共に対する功績を総合的に評価して行われるものであるのに対して、褒章は、特定の分野における善行等を表彰するものであり、現在、生存者に対する勲章・褒章の授与は原則として年2回、春は4月29日、秋は11月3日に春秋叙勲及び褒章（紅綏褒章、緑綏褒章、黄綏褒章、紫綏褒章及び藍綏褒章の5種類）が、また、著しく危険性の高い業務に精励した者を対象とする危険業務従事者叙勲が春秋叙勲と同日付けで発令されている。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
### 政策：11. 男女共同参画社会の形成の促進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣府、担当部局：男女共同参画局）

1. 政策にかかるコスト

919百万円

区 分	经

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	198
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	148
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	346

## (2) 政策の概要

ア 男女共同参画に関する普及・啓発のため、各種啓発事業、「男女共同参画週間」の実施、広報誌及びホームページでの情報提供、各種表彰の実施、研修等を行う。

イ 国際交流・国際協力の促進のため、国際的規範等の国内への浸透、セミナーの開催、情報収集・分析、我が国の施策・取組についての情報発信、各種国際会議への出席等を行う。

ウ 男女共同参画基本計画(第2次)に基づき、政府一体となって総合的かつ計画的な男女共同参画社会実現のための施策の推進を図る。

エ 女性に対する暴力の根絶に向けて、社会の意識を喚起し、女性の人権の尊重や女性に対する暴力防止のための意識啓発や教育の充実、被害者支援の取組を充実する。

才 女性のチャレンジ支援のため、様々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画や女性の再チャレンジ等を推進するための総合的な支援策を講じる。

## （3） 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
### 政策：12. 国民生活政策の推進にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：內閣府、担当部局：市民活動促進課、消費者委員会）

1. 政策にかかるコスト

12,066 百万円

区 分	经

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	56
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	42
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	99

## (2) 政策の概要

国民生活局は、①国民生活の安定及び向上に関する経済の発展の見地からの基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。②一般消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策の企画案並びに推進に関すること。③市民活動の促進に関すること。④個人情報の保護に関する基本方針の作及び立成及び推進に関すること。を所掌し、主に以下のような業務を行っている。

ア 国民生活に関する調査分析

イ 省資源・省エネルギー型生活の推進

ウ 公益通報者保護の推進

エ 社会的責任の取組促進に関する施策の推進

オ 個人情報保護に関する施策の推進

カ 市民活動の促進

キ 消費者行政の推進（消費者基本計画を含む）

ク 消費者契約法の施行

ケ 消費者の安全に係る施策の推進

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：13. 食品の安全性の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣府、担当部局：食品安全委員会事務局）

1. 政策にかかるコスト

1,337百万円

区 分	经 费

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	264
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	198
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	462

## (2) 政策の概要

食品安全基本法に規定する基本的事項のフォローアップ

食品安全基本法第11条から第20条までに定める基本的な方針を具体化するために、必要な措置の実施に関する基本的事項（「食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項」（平成16年1月16日開議決定。）について、毎年度、実施状況のフォローアップを実施する。

食品健康影響評価技術研究の推進

科学を基本とするリスク評価の推進のため、あらかじめ研究領域を設定し公募を行う「研究領域設定型」の競争的研究資金制度により、リスク評価に関するガイドライン・評価基準の策定等に資する研究として、大学や試験研究機関等に属する主任研究者に委託して実施する。

食品健康影響評価に関するスクコミュニケーションの推進

国民の朗心の高い事項等について、厚生労働省、農林水産省等と連携しつつ、関係者との間で情報の共有や意見の交換を行うとともに、ホームページ、メールマガジン、パンフレット、季刊誌等を通じた情報発信を行う。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
### 政策：14. 原子力利用の安全確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣府、担当部局：原子力安全委員会事務局）

1. 政策にかかるコスト

1,816 百万円

区 分	经

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	330
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	247
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	578

(2) 政策の概要

原子力安全委員会は、「原子力基本法」及び「原子力委員会及び原子力安全委員会設置法」に基づき、原子力の研究、開発及び利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項について企画し、審議し、及び決定することを任務としている。

具体的な政策としては、まず、原子力施設の設置許可等の際に、規制行政庁の審査結果について2次審査を行い、意見を述べる。また、設置許可後の建設・運転段階の規制についても定期的に報告を受けて規制調査を行い、監視・監査する。これらの活動の前提として、最新の科学的・技術的知見を獲得・著積し、必要に応じ基準・指針として整理する。

また、「原子力災害対策特別措置法」等に基づき、原子力安全委員会は原子力災害発生時において政府に技術的助言を行う役割があることから、災害発生時に迅速かつ効率的に対応できる体制を整える。さらに、情報公開及び社会とのコミュニケーションの推進により、外部の理解促進や外部の意見の把握に努め、透明性を確保する。

## （3） 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
### 政策：15. 公益法人制度改革等の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：內閣府、担当部局：新公益法人行政担当室）

1. 政策にかかるコスト

46百万円

区 分	经

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

公益法人制度改革を着実に推進するとともに、新制度への移行を円滑に行うため、関係行政機関との連携、迅速・丁寧な広報の実施、公益認定等総合情報システム（PICTIS）の管理・運営、公益社団・財団法人等の監督等といった措置を通じ、改革の目標たる「民による公益の増進」の実現を目指す。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
### 政策：16. 経済社会総合研究の推進にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：內閣府、担当部局：経済社会総合研究所）

1. 政策にかかるコスト

4,866 百万円

区 分	经

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	637
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	477
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,115

## (2) 政策の概要

経済社会総合研究所は、内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡し役を担うこととされている。

具体的には、内閣府設置法第4条第3項第5号、6号、56号に基づき、

①経済理論を用いた計量モデル等の分析ツールの開発や、政策効果分析、景気指標等の政策判断材料の内部部局等への提供

②国民経済計算の作成及び体系の整備・改善

③内閣府及び他省庁の職員を対象とした経済理論等を用いた研修

を行っている。

## （3） 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
様式2-1

### 政策：17. 迎賓施設の適切な運営にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：內閣府、担当部局：迎賓館）

1. 政策にかかるコスト

1,634 百万円

区 分	經費

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品等	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	2	-	-	-	-	-	2	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	2	-	-	-	-	-	2	-	-

### 3. 参考情報

1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	226
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	169
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	396

## (2) 政策の概要

① 迎賓施設の適切な運用

国公寳等の接遇は、「迎賓館の運営大綱について」(昭和49年7月9日閧議了解)に基づき、国寳・公寳・公式実務寮客をはじめ、国会及び最高裁の寳客の接遇を行うこととなっている。

京都迎賓館については、国公寳等の接遇のほか国の機関、地方公共団体等が催す招宴その他の接遇等について「京都迎賓館の使用について」(平成17年3月16日内閣総理大臣決定)に基づき、使用に供している。

迎賓館では、迎賓施設の役割、接遇についての国民の理解を深めることを目的に、毎年、国公賓等の接遇に支障のない時期に一般参観を実施している。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：18. 北方領土問題の解決の促進の確保にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：北方対策本部、担当部局：北方対策本部）

1. 政策にかかるコスト

1,017 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他経費	減価償却費	独立行政法人運営費交付金
Ⅰ 人にかかるコスト	108	102	8	△ 2	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	15	-	-	-	-	13	2	0	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	893	-	-	-	184	3	57	0	648	893
(1)北方領土問題の解決の促進	893	-	-	-	184	3	57	-	648	893
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,017	102	8	△ 2	184	16	60	0	648	893
(参考)自己收入	-	円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	備 考
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-	-
(1)北方領土問題の解決の促進	205	205	-
合 計	206	205	0

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

## (2) 政策の概要

北方領土問題に関する国民世論の啓発を図るため、広報・啓発活動を実施する。また交流事業（四島交流事業、北方墓参事業、自由訪問事業）を実施する。さらに、北方地域元居住者等に対する援護を行う。

（3）共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも定員による配分行っている
政策：19.「国際平和協力事業等の推進」にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：国際平和協力本部）

1. 政策にかかるコスト

632 百万円

区 分	经	贯	(参考)决算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	その他経費	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	234	249	14	△ 29	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	50	-	-	-	-	49	0	0	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	347	-	-	-	-	296	50	1	350
(1) 国際平和協力事業等の推進	347	-	-	-	-	296	50	1	350
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	632	249	14	△ 29	-	345	51	2	-
(参考)自己収入	-	円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	前払い費用	物品	備 考
物にかかるコスト	6	0	6
庁舎等	-	-	-
合 計	6	0	6

### 3. 参考情報

1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

(2) 政策の概要

①「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく、国連平和維持活動への協力、人道的な国際救援活動への協力及び国際的な選挙監視活動への協力の実施、人道的な物資協力の実施。②国際平和協力研究員による研究活動等の実施。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも定員による配分行っている
### 政策：20. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：日本学術会議）

1. 政策にかかるコスト

523 百万円

区 分	经	费	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	分担金	庁費等	その他経費
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	523	-	-	-	103	101	318	524
(1) 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	523	-	-	103	101	318	524
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	523	-	-	-	103	101	318	524
(参考)自己収入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	(単位:百万円)
未払金	備 考
物にかかるコスト	-	-
庁舎等	-	-
(1) 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	△ 25	△ 25	国際分担金
合 計	△ 25	△ 25

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	420
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	108
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	529

## (2) 政策の概要

## 1 政策の背景・必要性

日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として設置された特別の機関であり、日本学術会議法において、その職務として、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」及び「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」が定められている。

上記設置目的を実現させていくためには、各学術分野の第一人者で構成される日本学術会議において、更に活発に政府、社会等に対する提言等を行うとともに、我が国を代表するアカデミーとしての国際的学術交流の積極的展開、社会との双方向コミュニケーションの充実等を図っていくことが求められている。

## 2 各施策の概要

ア 政府・社会等に対する提言等

各学術分野における様々な課題や社会が抱える特に重要な課題について、日本学術会議会員及び連携会員で構成する委員会等を設置、開催して、科学に関する重要事項の審議を行うことにより、政府からの諮問に対する答申、政府に対する勧告、その他政府・社会等に対する提言等を行う。

イ 各国アカデミーとの交流等の国際的な活動

科学的知見が世界の政策形成に反映されるよう、G8各国等の科学アカデミーと連携して、G8サミットの議題に関し科学的立場から意見を集約し、共同声明を発出するほか、国内学術研究団体との共同主催国際会議や持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題を議論する国際会議の開催、アジア地域における学術的な共同研究と協力を促進するために設立されたアジア学術会議に関連する活動、国際学術団体への加入、国際学術団体総会等への代表派遣などを通じ、国際学術団体との連携を図っている。

ウ 科学の役割についての普及・啓発

日本学術会議会員等が講演、パネルディスカッション等を行うことを通じ、学術の成果を国民に還元するため、日本学術会議主催公開講演会等を開催する。その他、全国約84万人の科学者の代表として選出された日本学術会議会員・連携会員自らが先頭に立って科学の魅力について語り、国民の科学力増進に寄与するため、サイエンスカフェも併せて開催する。

エ 科学者間ネットワークの構築

科学者間のネットワークの構築に寄与するため、大学等の研究機関を超えて研究活動を支える学術団体の機能強化等に関する審議を行い、その結果を日本学術会議協力学術研究団体(約1,800団体(平成21年度末時点))を始め、広く学術団体に周知する。また、日本学術会議で集積した研究成果や学術情報の提供を行うほか、地域の科学者からの意見・要望等をくみ上げるため、科学者想談会、地区会議公開講演会を各地域で開催する。

（3）共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている
政策：21. 官民人材交流センターの適切な運営にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：官民人材交流センター）

1. 政策にかかるコスト

274 百万円

区 分	经 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他経費	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	68	434	14	△ 380	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	205	-	-	-	-	132	73	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	274	434	14	△ 380	-	132	73	-	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	無形固定資産	備 考
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
合 計	0	0

### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

当該政策に能力をふたり当房程負等の額(単位.百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

(2) 政策の概要

一般職国家公務員の離職後の就職の援助及び官民の人材交流の円滑な実施支援を推進する。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。