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# 製造請負契約一般条項

(契約の目的)

第1条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書並びに参考として仕様書に添付された図面、見本及び図書（以下「仕様書等」という。）に定めるところに従い、契約物品（ソフトウェアその他の電子計算機情報を含む。以下同じ。）を製造して履行期限までに納入し、甲は、その代金を乙に支払うものとする。

(代金)

第2条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。

2 乙に支払われる代金の金額は、特約条項の定めるところに従い確定するものとする。

(債務の引受け等の承認)

第3条 乙は、甲の書面による承認を得ないで、この契約の履行の全部又は一部を第三者に委任し、若しくは請け負わせ、又はこの契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継せしめ、若しくは、担保に供してはならない。ただし、第三者に請け負わせる場合において、軽易なもの又は慣習的に下請負されている場合を除くものとする。

(代理人の届出)

第4条 乙は、この契約の履行に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、文書により甲に届け出なければならない。

(下請負)

第5条 乙は、契約物品の製造を第三者に請け負わせる場合においても、この契約により乙の義務とされている事項につきその責めを免れない。

(特許法等上の権利の侵害の禁止)

第6条 乙は、この契約の履行に当たり、第三者の有する特許法、実用新案法若しくは意匠法上の権利又は技術上の知識に関し第三者が乙に対して有する契約上の権利を侵害することのないよう必要な措置を講ずるものとする。
2 乙が、前項の必要な措置を講じなかったことにより甲が損害を受けた場合は、甲は、乙に対してその賠償を請求することができる。

(契約書及び仕様書の優先並びに仕様書等の疑義)

第7条 参考として仕様書に添付された図面、見本及び図書が契約書及び仕様書に定めるところと矛盾する場合は、契約書及び仕様書が優先する。

2 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めなければならない。この場合において、乙は、当該説明が文書によってなされるよう要求することができる。

3 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに甲に異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。

(図面等の承認)

第8条 仕様書の定めるところにより乙が図面又は見本を作成して甲の承認を受けた場合は、当該図面又は見本（以下「承認図面等」という。）は参考として仕様書に添付された図面又は見本の一部となったものとみなす。承認図面等が参考として添付された図面、見本又は図書に定めるところと矛盾する場合は、承認図面等が優先する。

2 乙は、承認図面等に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。ただし、前項の承認が、内容の変更を条件として与えられた場合に、乙が、当該条件に対して異議を申し立てたにもかかわらず、甲がその条件によることを求めたときは、この限りではない。

(監督官等の派遣)

第9条 甲は、この契約の適正な履行を確保するため、必要があると認めた場合は、監督官、検査官及びその他の職員（以下「監督官等」という。）を乙の営業所、工場その他の関係場所に派遣するものとする。

2 甲は、監督官等を派遣する場合は、その権限及び業務の範囲を乙に明示しなければならない。

3 監督官等は、職務遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げてはならない。
4 乙は、監督官等の職務の遂行につき相当の範囲内で協力しなければならない。

(輸送費)

第１０条 契約物品を納入するための輸送（梱包を含む。）に必要な費用は、代金に含まれるものとする。

(官給品等の支給及び貸付)

第11条 乙がこの契約の履行のため支給又は貸付を受ける材料、部品、機器、治工具、測定具等（ソフトウェアその他の電子計算機情報を含む。以下「官給品等」という。）の品目、数量、支給又は貸付を受ける期日及び場所その他必要な事項は、仕様書の定めるところによる。

(官給品等の引渡し及び保管等)

第12条 乙は、官給品等の引渡しを受ける場合は、これに立ち会い、品目、数量等について、仕様書と照合の上、異状（品質又は規格が使用に不適当な場合を含む。以下同じ。）の有無及び数量の過不足を確認するものとし、異状又は数量の過不足を発見した場合は、直ちに、甲の指定する物品管理職員（以下「物品管理職員」という。）に申し出て、その指示を受けるものとする。後日、異状及び数量の過不足を発見した場合もまた同様とする。

2 乙は、官給品等の引渡しを受けた場合は、これと引換えに受領書又は借受証を物品管理職員に提出するものとする。

3 乙は、官給品等をこの契約の目的以外に使用し、又は、利用してはならない。ただし、物品管理職員を経由して甲の承認を受けた場合は、この限りではない。

4 乙は、官給品等を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

5 官給品等の性質によって生じた契約物品の契約不適合（納入された契約物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないこと。以下同じ。）については、乙は、この契約に定める責めを免れる。ただし、乙が官給品等の異状を知って速やかに甲に告げなかったときは、この限りでない。
6 官給品等の引取り及び保管に必要な費用は、代金に含まれるものとする。

7 官給品等の異状を甲の指示により乙が修補した場合は、その費用は、甲の負担とする。

(官給品等の返還)

第13条 乙は、引渡しを受けた官給品等につき、必要がなくなった場合は、速やかに甲に通知し、甲の指示するところに従い返品書・材料使用明細書を添えて、これを物品管理職員に返還しなければならない。

2 返還に必要な費用は、甲の負担とする。

(監督)

第14条 甲の指名した監督官（以下「監督官」という。）は契約物品の製造について、その材料、部品又は半製品に関し、契約書、仕様書及び監督検査実施要領に基づき、甲が必要と認めた場合又は乙の申請があった場合において、立ち会い、審査、確認その他の方法により必要な監督を行うものとする。

2 乙は、前項の規定により監督官が監督を行う場合は、これに応じなければならない。この場合においては、第7条第3項の規定を準用する。

3 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。

(完成検査)

第15条 乙は、契約書又は仕様書等において完成検査を実施することされている場合は、契約物品を履行場所に納入するのに先立ち、契約物品の品質（契約物品の性質上必要な包装等の品質を含む。）に関し、甲の完成検査を受けなければならない。

2 完成検査は、甲の指名した検査官（以下「検査官」という。）により、契約書、仕様書等及び完成検査実施要領に基づいて行われるものとする。

3 完成検査においては、契約物品の品質が契約書及び仕様書等に適合するか否かにより、合格又は不合格の判定を行うものとする。

4 検査官は、前項の規定により合格と判定した場合は、速やかに完成検査合格証を乙に交付するものとする。

5 乙は、完成検査に立ち会わなければならない。
6 完成検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。

(完成検査の期日及び場所)

第16条 乙は、完成検査を受けようとする期日及び場所について甲に申請するものとする。

2 甲又は乙は、完成検査の実施の期日又は場所を変更する必要が生じた場合は、遅滞なく相手方に通知し、協議の上、新たな期日又は場所を定めなければならない。

3 乙は、完成検査の期日までに、必要な準備を完了しなければならない。（持込みの予定期日等の通知）

第17条 乙は、契約物品を履行場所に持ち込もうとする場合は、必要に応じ、持込みの予定期日その他必要な事項を、履行場所の検査官に通知しなければならない。履行期限までに相当の期間があるときは、乙は、あらかじめ、持込みの予定期日その他必要な事項について甲と協議しなければならない。

(給付の終了の届出)

第18条 乙は、契約物品の持ち込みの完了（据付けを必要とするときは、据付けの完了）によりこの契約に基づく給付が終了した場合は、直ちに納品書に完成検査合格証を添えてその旨を検査官に届け出なければならない。契約物品が分割して納入することとされている場合において、それぞれの部分につき給付が終了したときも、また同様とする。ただし、契約書又は仕様書等において完成検査を実施することとされている場合を除き、完成検査合格証の添付を省略することができる。

(受領檢查)

第19条 甲は、前条の届出があった場合は、当該届出に係る契約物品について、この契約に基づく給付の終了の確認のため、受領物品の品質及び数量の確認（外観上の異常の有無の確認を含む。）について、検査官により受領検査を実施させるものとする。ただし、完成検査が既に行われ、合格とされた物品については、数量及び輸送中の事故の有無を確認すれば足りることとする。

2 受領検査の実施については、受領検査実施要領に規定するところによる
ものとする。

3 受領検査においては、納品書（完成検査合格証等が交付されている場合はそれを含む。）を確認した上、契約物品が契約書及び仕様書等に適合するか否かにより合格又は不合格の判定を行うものとする。

4 前項の判定は、前条の届出があった日から10日以内にしなければならない。

5 乙は、受領検査に立ち会うことができる。

6 乙は、検査官に対し、検査の日時その他必要な事項の通知を求めることができる。

7 受領検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。

(受 領)

第20条 甲は、契約物品が受領検査において合格とされた場合は、これを受領する。

2 甲は、乙が受領検査において不合格とされた契約物品を引き取るのに必要な期間は、乙が自ら管理する場合を除き、善良な管理者の注意をもって、これを保管しなければならない。

(值引受領)

第21条 甲は、完成検査において契約物品が不合格と判定された場合において、当該契約物品に使用上重大な支障がないと認めて特にその受領を容認したときは、不合格受領とした検査調書を乙に交付するものとする。

2 乙は、完成検査において不合格と判定された契約物品について前項の規定による受領の容認を甲に申請することができる。

3 乙は、不合格受領とした検査調書の交付を受けている場合は、受領検査においては完成検査合格証に代えて不合格受領とした検査調書の確認を受けるものとし、甲は、数量の不足及び輸送中の事故が確認されない限り当該契約物品を受領する。

4 前項に規定するもののほか、受領検査において不合格と判定された契約物品で、甲が使用上重大な支障がないと認めたものにつき受領することがあるものとする。

5 乙は、受領検査において不合格と判定された契約物品について前項の規
定による受領を甲に申請することができる。

6 甲は、第3項又は第4項の契約物品を受領する場合は、代金につき相当額を減額する。

(所有権の移転)

第２２条 契約物品の所有権は、甲が受領した時をもって乙から甲に移転するものとする。

2 契約物品の性質上必要な包装等は、仕様書に特に定めのあるものを除き、契約物品の所有権の移転とともに甲に帰属するものとする。

(履行場所が工場である場合)

第23条 履行場所が乙の工場である場合における給付の終了の予定期日その他必要な事項の通知及びその届出については、第17条及び第18条の規定を準用する。

2 履行場所が乙の工場である場合においては、甲が契約物品の受領後これを工場から搬出するのに必要な期間は、甲が自ら管理する場合を除き、乙は、善良な管理者の注意をもってこれを保管しなければならない。

(代金の請求及び支払)

第24条 乙は、契約物品の全部を納入した場合は、代金を甲に請求することができる。

2 甲は、乙から前項に規定する支払請求があった場合は、その内容を審査し、適法な支払請求と認めた場合は、これを受理し、受理した日から30日以内の日に、乙に当該代金を支払うものとする。

(支払の特例)

第 2 5 条 甲は、特約条項の定めるところにより前払金を支払う。

2 甲は、特約条項の定めるところにより部分払を行う。

3 前項に定める場合のほか、契約が性質上可分のものであって、分割して納入することができることとされている場合において、この契約の履行を確保するため、その他、特別の必要が生じたときは、既に、納入された部分について相当額の代金を支払うことがあるものとする。この場合においては、甲が代金を支払った日から未納部分が納入された日までの日数に応じ、支払った額に、調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令（昭和
37年防衛庁訓令第35号）第84条第1項の規定により定める標準金利を乗じて計算した額を契約金額から減額する措置をとるものとする。

(支払遲延利息)

第26条 甲は、約定期間（第24条第2項の期間をいう。以下同じ。）内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払をしないことが、天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。

2 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要せず、その額に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。

3 甲が、第19条第4項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ前2項の計算の例に準じ、第1項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払わなければならない。

(契約保証金による充当)

第27条 甲は、第41条第1項又は第2項の規定により違約金を徴収する場合に乙が提供した契約保証金があるときは、これを充当するものとする。

2 乙が契約保証金に代えて担保を提供した場合においては、前項の徴収は、相当の期間を定めて行うものとし、その期間内に支払がなかったときは、当該担保は甲に帰属するものとする。

(履行期限の猶予等)

第28条 乙は、理由を添えて、履行期限の猶予を甲に申請することができる。
2 甲は、前項に規定する申請の理由が、乙の責めに帰することができない理由による場合は、乙と協議の上、履行期限を変更するものとする。

3 甲は、第1項に規定する申請の理由が、乙の責めに基づく場合は、契約の目的の達成に支障がないと認める日まで履行期限を猶予することができる。

(遅滞金)

第29条 乙は、契約物品の納入が履行期限に遅れた場合には、遅滞日数に応じ、代金に対し、1日につき0．1パーセントの率を乗じて計算した金額を遅滞金として甲に支払わなければならない。ただし、遅滞金は遅滞部分に相当する代金の10パーセントをもって限度とする。

2 前項の場合において、甲が履行期限までに契約物品の一部についてその納入を認め、検査に合格した場合は、前項の遅滞金の計算は検査合格分を除く部分に相当する代金によるものとする。

3 第1項の規定において、「遅滞日数」とは、履行期限の翌日から遅滞分を納入した日までの日数から乙の責めに帰することができない理由によって遅れた日数を除いた日数をいう。

4 前項の規定の適用においては、納入は第18条の届出があったときにされたものとみなす。

5 乙は、甲が相当の期間をおいて指定する期日までに第1項または第2項の遅滞金を支払わない場合は、その期日の翌日から支払のあった日までの日数に応じ、当該遅滞金に対し、国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337号）第29条の規定により財務大臣が定める率を乗じて計算した金額を遅滞利息として甲に支払わなければならない。

(契約物品の納入不能等の通知)

第30条 乙は、理由のいかんを問わず、次の各号に該当する事実が発生した場合は、直ちに、甲にその旨を通知するものとする。

(1) 履行期限までに契約物品を納入する見込みがなくなった場合

(2) 履行期限までに契約物品を納入することができなくなった場合

(3) 契約物品が滅失又は損傷した場合

(危險負担)
第31条 甲乙双方の責めに帰することができない理由により、契約物品を納入することができなくなった場合は、乙は契約物品の納入の義務を免れるものとし、甲はその代金の支払の義務を免れるものとする。

2 甲の責めに帰すべき理由により、契約物品を納入することができなくなった場合は、乙は契約物品の納入の義務を免れるものとし、甲は乙に代金（乙が、納入の義務を免れたことによって得た利益に相当する金額を除く。）を支払うものとする。

3 前項の場合において、乙が保険金、損害賠償その他の代償又はそのような代償の請求権を取得したときは、甲は、その価額の限度で代金の支払義務を免れる。

(損害負担)

第32条 納入前の契約物品が滅失し、又は、損傷した場合において、これを修補（良品との取替えを含む。以下次条において同じ。）すべきとは、その損害は次項から第4項までの規定に従って負担されるものとする。

2 前項の滅失又は損傷が甲乙双方の責めに帰することができない理由によるものである場合は、その損害は乙の負担に帰する。ただし、官給品等に係る部分については、その損害は甲の負担に帰する。

3 第1項の滅失又は損傷が甲の責めに帰すべき理由によるものである場合は、その損害は甲の負担に帰する。

4 第1項の滅失又は損傷が乙の責めに帰すべき理由によるものである場合は、その損害は乙の負担に帰する。

5 第2項ただし書又は第3項の場合において、乙が保険金、損害賠償その他の代償又はそのような代償の請求権を取得したときは、甲は、その価額の限度でその負担を免れる。

(官給品等の滅失又は損傷)

第33条 乙は、契約物品の製造に使用される前の官給品等が滅失し、又は、損傷した場合は、速やかにその旨を文書により甲に届け出なければならない。

2 前項の滅失又は損傷が乙の責めに帰すべき理由によるものである場合は、乙は、甲の指示するところに従い、乙の負担においてこれを修補し、
又は、その損害を賠償しなければならない。

3 前項に規定する場合を除き、契約物品の製造に使用される前の官給品等の滅失又は損傷によって生じた損害は、甲の負担に帰する。

(第三者に対する損害の負担)

第34条 乙は、この契約の履行に当たり、第三者に損害を与えた場合はその責めを負うものとする。ただし、甲の責めに帰すべき理由による場合はこの限りではない。

(契約物品の契約不適合)

第35条 納入された契約物品に契約不適合（数量の不足を含む。以下同じ。）がある場合は、甲は、相当の期限を定めて乙に修補（良品との取替え及び数量不足の場合における数量の追加を含む。以下同じ。）を請求するものとする。ただし、甲は、契約不適合が重要でなく、かつ、その修補に過分の費用を要するとき、その他修補を請求することが相当でないと認められるときは、修補の請求に代えて代金の減額を請求することができる。

2 前項の契約物品の契約不適合が、乙の責めに帰すべき理由によるものである場合は、甲は、前項の請求に際し、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

3 甲は、第1項の契約物品の契約不適合が重要であり、そのため契約の目的を達することができないと認める場合は、第39条の規定に基づく解除の例により契約を解除することができる。この場合において、甲は返還すべき契約物品が、既に、その用に供せられていたとしてもこれにより受けた利益を返還しないものとし、乙は返還すべき金額に利息を付さないものとする。

4 甲は、受領検査実施要領において契約物品の全数について数量の確認を行うことが定められている場合は、契約物品の契約不適合として数量の不足を主張することができない。

5 修補の請求若しくは代金の減額の請求又は解除の通知は、契約物品の納入の日（乙が当該契約不適合につき知って告げなかった場合は、当該契約不適合が発見された日）から1年以内に発しなければならない。ただし、
数量の不足については6か月以内に発するものとし、また、修補の期限がこの期間の満了の日以降に到来することとなっているときは、代金の減額の請求又は契約の解除の通知に関しては、当該期限の到来の日から2週間を経過する日までこの期間を延長する。

6 乙は、前項に規定する通知があった場合においては、甲に対し異議を申し立てることができる。甲は、審査の上、乙の申立てに理由があるときは、当該修補の請求若しくは代金の減額の請求又は解除を取り消し、又は変更するものとする。

7 契約不適合のある契約物品の修補の義務の履行については、性質の許す限り、この契約条項を準用する。

8 前各項の規定は、第1項の規定に基づき修補され、再度引き渡された契約物品に、なお当該修補に係る契約不適合がある場合に準用する。

9 修補に必要な費用は、代金に含まれるものとする。

(契約の変更)

第36条 甲は、契約物品の製造が完了するまでの間において必要がある場合は、履行期限、履行場所、契約数量、仕様書の内容その他乙の義務に関し、この契約に定めるところを変更するため、乙と協議することができる。

2 乙は、仕様書に定めがある場合のほか必要があると認めるときは、甲に対し技術変更提案を提出することができる。

3 第1項の規定により協議が行われる場合は、乙は見積書を作成し、速やかに甲に提出しなければならない。

4 第1項の協議の結果、契約金額を変更する必要が生じた場合においても、以後しばしば契約金額の変更の必要を生ずる見込みがあるとき、その他相当と認めるときは、甲乙協議の上、その際契約金額の変更のための措置をとることなく、後日これをとりまとめて行うこととすることができる。

5 乙は、官給品等の支給又は貸付その他この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において必要があるときは、履行期限を変更するため甲と協議することができる。
(事情の変更)

第37条 甲及び乙は、この契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため協議をすることができる。

2 前条第3項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して協議を行う場合に準用する。

(製造の一時中止)

第38条 甲は、契約物品の製造が完了するまでの間において、その製造を一時中止させることができる。

2 甲が製造を一時中止させた場合において乙に損害が生じたときは、乙はその損害につき甲に賠償を請求することができる。

3 前項に規定する損害賠償の請求は、製造再開の日から30日以内に文書により行わなければならない。

4 製造を一時中止した後再開した場合の履行期限については、第36条第5項の規定を準用する。

(甲の解除権)

第39条 甲は、次の各号の1つに該当する場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 乙が履行期限までに契約物品を納入しなかった場合

(2) 乙が契約物品を納入することができなくなった場合

(3) 乙が契約上の義務に違反したことによってこの契約の目的を達することができなくなった場合

(4) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引に確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第7条又は第8条の2（同法第8条第1号若しくは第2号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第7条の2第1項（同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第7条の4第7項若しくは第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命
じない旨の通知を行ったとき。

(5) 乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治40年法律第45条）第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。

(6) 警視庁又は道府県警察本部の暴力団排除対策を主管とする課の長（以下「暴力団対策主管課長」という。）への照会、又は暴力団対策主管課長からの通知により、乙が次の各項目の1つに該当すると認められたとき。

ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

工　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

才 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(7) 乙が自ら又は第三者を利用して次の各項目の1つに該当する行為をした場合

ア 暴力的な要求行為

イ 法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ 偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害する行為

オその他これらに準ずる行為

(8) 下請負者等（下請負者（再下請負以降の全ての下請請負者を含む。）、受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）及び下請負者又は受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が第1項第6号及び第7号の1つに該当する者（以下「排除対象者」という。）であることを知りながら契約し、若しくは下請負者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに第6項の規定に反して当該下請負者等との契約を解除せず、若しくは下請負者等に対し契約を解除させるための措置を講じないとき

2 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第7条の2第18項又は第21項の規定による通知を受けた場合は、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。

3 乙は、第1項第6号に関し、甲から求めがあった場合、乙の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表とする。）及び登記簿謄本の写しを提出するとともに、これらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意するものとする。

4 乙は、第1項第6号及び第7号のいずれに該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

5 乙は、排除対象者を下請負者等としないことを確約する。

6 乙は、契約後に下請負者等が排除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負者等との契約を解除し、又は下請負者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

7 乙は、自ら又は下請負者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
8 甲は、第1項に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。

(乙の解除権)

第40条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。

(違約金)

第41条 乙は、この契約に関して、次の各号の一の該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額（一部解除の場合は、解除部分に相当する代金）の10パーセントに相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(1) 第 39 条第 1 項第 1 号から第 3 号、第 6 号から第 8 号の規定によりこの契約の全部又は一部を解除した場合

(2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条又は第8条の2（同法第8条第1号若しくは第2号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

(3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の2第1項（同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(4) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の4第7項若しくは第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(5) 乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項の規定による刑が確定したとき。

2 乙は、前項第5号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の10パーセントに相当する額のほか、契約金額の5パーセントに相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(1) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の2第1項及び第7条の3の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(2) 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

(3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

3 乙は、契約の履行を理由として前2項の違約金を免れることができない。

4 第29条第5項の規定は、違約金の徴収の場合にも準用する。

(損害賠償)

第42条 甲は、第39条第8項の規定によりこの契約の全部又は一部を解除した場合は、乙の請求により乙に生じた損害を賠償しなければならない。ただし、乙が履行期限までに契約物品を納入しなかったことにより契約を解除した場合は、この限りではない。

2 第40条の規定によるこの契約の全部又は一部の解除は、乙が乙に生じた実際の損害につき賠償を請求することを妨げない。

3 第41条第1項及び第2項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

4 前3項に規定する損害賠償の請求は、解除の日から30日以内に文書により行わなければならない。

5 甲は、第39条第1項第6号から第8号の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

6 乙は、甲が第39条第1項第6号から第8号の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

(秘密の保全)

第43条 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た相手方の秘密を第三
者に漏らし、又は、利用してはならない。

2 甲は、この契約において甲の指定する秘密事項がある場合は、乙にその旨を通知し、乙は特約条項の定めるところにより秘密の保全に万全を期さなければならない。

(サプライチェーン・リスクへの対応)

第44条 乙は、契約物品又は官給品等について、情報の漏えい若しくは破壊又は機能の不正な停止、暴走その他の障害等のリスク（未発見の意図せざる脆弱性を除く。以下「障害等リスク」という。）が潜在すると知り、又は知り得べきソースコード、プログラム、電子部品、機器等（以下「ソースコード等」という。）の埋込み又は組込みその他甲の意図せざる変更を行ってはならない。

2 乙は、契約物品又は官給品等について、障害等リスクが潜在すると知り、又は知り得べきソースコード等の埋込み又は組込みその他甲の意図せざる変更が行われないように相応の注意をもって管理しなければならない。

3 乙は、契約物品又は官給品等について、甲の能力に対抗し、若しくはこれを棄損する動機を有するおそれのある者又はその者から不当な影響を受けるおそれのある者が開発、設計又は製作したソースコード等（乙がその存在を認知し、かつ、障害等リスクが潜在すると知り、又は知り得べきものに限り、主要国において広く普遍的に受け入れられているものを除く。）を直接又は間接に導入し、又は組み込む場合には、これによって障害等リスクを有意に増大しないことを調査、試験その他の任意の方法により確認又は判定するものとする。

4 甲は、乙がもっぱら甲の仕様のために特に導入し、又は組み込むソースコード等の全部又は一部に係る障害等リスクについて乙から照会を受けた場合であって、乙による前3項の規定の実施を補完する必要があると認めるときは、相応の期間をもってこれに回答するものとする。

5 第1項から第3項までに定めるもののほか、乙は、特約条項及び仕様書の定めるところにより、サプライチェーン・リスク（契約物品又は官給品等の取扱いに係るサプライチェーンにおいて、障害等のリスクが潜在するソースコード等の埋込み又は組込みその他甲の意図せざる変更が行われ
るリスクをいう。）に確実に対応しなければならない。

(調 查)

第45条 甲は、この契約の締結に先立って原価計算方式により算定した予定価格に係る実際の原価を確認する必要がある場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全若しくはその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳票類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出又は提示を求め、又は甲の職員を乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入らせ、調査させることができる。

2 甲は、前項に定めるもののほか、この契約の事後に締結する契約の契約金額の適正を期するため、原価調査を行う必要がある場合は、乙に対し、この契約に係る支払金額に影響を与えないことを前提として前項の調査を実施することができる。

3 乙は、やむを得ない理由がある場合を除き、前2項に規定する調査に協力するものとする。

(その他)

第 4 6 条 この契約の履行については、この契約一般条項に定めるもののほか、特約条項の定めるところによる。

2 特約条項に、この契約一般条項と異なる定めのある場合は、特約条項の定めるところによる。

3 甲及び乙は、この契約に関し紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して解決するものとする。

4 乙は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。

(裁判管辖)

第 4 7 条 この契約に関する訴えの管轄裁判所を、甲の所在する地域を管轄する地方裁判所と定めるものとする。
科第0414第5号

厚生労働科学研究費における倫理審査及び利益相反の管理の状況に関する報告について

厚生労働省大臣官房厚生科学課長決

厚生労働科学研究の円滑な実施に当たっては、研究対象者等の尊厳や人権等を守るために、各府省が定める研究倫理に関する指針等の遵守を求めているところである。

また、研究の公正性、信頼性の確保の観点から、「厚生労働科学研究における利益相反（Conflict of Interest : COI）の管理に関する指針」（平成20年3月31日付け科発第0331001号厚生労働省大臣官房厚生科学課長決定）に基づき、厚生労働科学研究に関わる研究者の利益相反について、その透明性を確保して適切に管理するよう求めているところである。

これら各種の倫理規程の遵守及び利益相反の適切な管理については、より一層、適切かつ確実に行われることが求められているところである。ついては、平成26年度以降の厚生労働科学研究費（補助金及び委託費）においては、研究代表者及び研究分担者は、当該科研費を用いた研究における倫理審査及び利益相反の管理の状況について、下記のとおり当該研究に関する実績報告書の提出時に、厚生労働省等に報告されたい。

## 記

1 本報告は、当該年度の研究に関する倫理審査及び利益相反の管理の状況について報告するものであり、当該研究における研究代表者及び研究分担者の全員を対象とする。なお、研究協力者は報告の対象としないこととする。

2 報告に当たっては、別紙に定める様式を使用し、報告の対象となる研究者ごとに、当該研究者が所属する機関の長が作成する。

3 報告の提出については、研究代表者が研究分担者に係る報告をとりまとめ、当該研究に関する実績報告書を厚生労働省等に提出する際に、全研究者分に係る報告を併せて提出すること。
## 平成24年度障害者自立支援機器等開発促進事業 交付一覧

[対象テーマ番号1] 肢体不自由者の日常生活支援機器

開発テーマ番号	所属開発組織	開発代表者名	採択開発テーマ名
H24-自立-1	有限会社さいとう工房	斎藤 省	障がい変化対応ユニットモジュール型電動車いす
H24-自立-2	アインン精機株式会社	飯田 教和	片流れ検知・軽減走行技術を用いた安全で使い勝手の良い電動車いす
H24-自立-3	株式会社 オーエックスエンジニアリング	石井 重行	着脱が容易な電動ユニットを装備した電動手動兼用車いす
H24-自立-4	株式会社 Loop	馬 ✗ 昌実	自動車ドア自動オープンシステム

[対象テーマ番号2] 視覚障害者の日常生活支器支援機器

開発テーマ番号	所属開発組織	開発代表者名	採択開発テーマ名
H24-自立-5	株式会社アステム	佐藤 至	視覚障害者の日常生活支援機器(地デジ対応ラジオ【音声ガイド付】・チューナー
H24-自立-6	シナノケンシ株式会社	原田 崇志	視覚障害者に使いやすい地デジ/AM/FM受信ユニット

[対象テーマ番号5] 障害者のコミュニケーションを支援する機器

開発テーマ番号	所属開発機関	開発代表者名	採択開発テーマ名
H24-自立-7	株式会社 電制	須貝 保徳	リモコン操作によるハンズフリー型人工喉頭の製品化
H24-自立-8	株式会社ウォンツ	川島 紳	発話障害者向けに、自分の声など人間味のあるVOCA普及に向けた収録・利用装置の開発
H24-自立-9	株式会社マイクロブレイン	金子 訓隆	発達障害者の歯科治療の困難を軽減する支援機器
H24-自立-10	株式会社ユニコーン	中島 勝幸	重度障害者のためのパソコン操作補助装置

[対象テーマ番号8] その他

開発テーマ番号	所属開発機関	開発代表者名	採択開発テーマ名
H24-自立-11	川村義肢株式会社	松田 靖史	立位保持と歩行支援に有効な足関節角度制限と底屈背屈制御が可能な下肢装具の開発
復興特

平 成 2 6 年度歲出概算要求額明細表
9101東日本大震災復興特別会計(內閣·復 第1係(金融庁))
要求
番号	事項	前
年
度
算
算
要
求
額	2 6 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備 考
1	01 東日本大震災復興
31 復 興 庁
010 復 興 庁
158 金融機能安定·冊滑化復
與政策費	461,944	388,115	△	73,829	2 4 年度
( )
予算額	(756,681)
决算額	186,108
不用額	570,573
1	05-95 金融機能安定確保必要
在經費
001 金融機能強化法に基づく
資本增強の審査等に必要
在經費
95016-129-06-0110 諸 謝 金	80,000	80,000	0	(說 明)
金融機能強化法に基づく資本增強の審査等に必要な経費
予算額	2 4 年度
( )
决算額	80,156)
决算額	7,560
不用額	72,596
·資本增強に関するFA契約【継越明許費】	80,000( )
80,000)
2	10-95 金融サービス向上推進に
必要な経費
001 個人債務者の私的整理に
係る支援に必要な経費
95062-405-16-3001 個人債務者私的
整理支援事業費
補助金	381,944	308,115	△	73,829	(說 明)
個人債務者の私的整理に係る支援に必要な経費
予算額	2 4 年度
(633,083)
决算額	633,083
不用額	144,946
·個人債務者私的整理支援事業費補助金	284,087( )
345,752)
005 被災者支援施策に係る周
知広報に必要な経費
95016-122-08-2010 職 員 旅 費	36,192	24,028	△	12,164	(說 明)
被災地支援施策に係る周知広報に必要な経費
予算額	2 4 年度
( )
决算額	2,008
不用額	1,645
·被災者支援施策に係る周知広報経費	888( )
888)
要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
6
年
度
概算要求
额	对前 年 度
比较增△减	偏
考
95016-123-09-1010 片
费	35,304	23,140	.	△ 12,164	24年度
(41,174)
决 算 额 33,239
不 用 额 7,935
·被災者支援施策に係る周知広報経費
(1)消耗品費
(2)雑役務費
# 今冬のインフルエンザの発生動向

# ～医療從事者向什麼学情報～

Ver. 1 in 2011

厚生労働省

(新型インフルエンザ対策推進本部/国立感染症研究所)

2011.2.9
図1 定点当たり受診者数の推移

* 平成22年3月29日から平成23年1月30日の報告まで / 厚生労働省

出典: 感染症発生動向調査 $ ^{2} $
図2 今冬*のインフルエンザの重症度

*平成22年9月6日から平成23年1月30日の報告まで/厚生労働省
図3 年齢階級別受診割合

*-平成22年9月6日から平成23年1月30日の報告に基づく/厚生労働省
図4 インフルエンザA型に対する年齢群別HI抗体保有状況 [A/California/7/2009 pdmにおける2009年度と2010年度の結果比較] (2010年12月16日現在)

出典: 国立感染症研究所
図5 今シーズンの推定受診者数の年齢階級別割合の推移
図6 昨シーズンの推定受診者数の年齢階級別割合の推移

平成21年7月6日から平成22年3月29日の報告まで / 厚生労働省
図7 年齢階級別重症化率及び致死率（推定受診者100人当たり）

平成22年9月6日から平成23年1月23日の報告まで/厚生労働省
図8 今シーズンのインフルエンザの亜型の動向

出典: 感染症発生動向調査 $ ^{9} $
図9 重症患者における、PCR又は 迅速検査で判明した亜型数(年齢階級別)

図10 死亡例における、PCR又は迅速検査で判明した亜型数(年齢階級別)
今シーズン*	昨シーズン
報告数	188例	1642例
性別(男性:女性)	129例:59例	1056例:586例
年齢範囲	0歳-88歳(中央値35.5歳)	0-98歳(中央値8.5歳)
平均年齢	37.1歳	20.4歳
重症患者に占める各年齢階級の割合	0-14歳	36%(N=67)	69%(N=1129)
15-64歳	44%(N=83)	22%(N=366)
65歳-	20%(N=38)	9%(N=147)
年齢階級別基礎疾患保有割合	0-14歳	34%(23/67)	35%(392/1129)
15-64歳	69%(57/83)	66%(243/366)
65歳-	95%(36/38)	88%(130/147)
全年齢	62%(116/188)	47%(765/1642)

表1 重症患者の分析

*平成22年9月6日から平成23年1月30日の報告まで/厚生労働省
図11 重症患者における疾患群別の基礎疾患保有割合(重複あり)

*-平成22年9月6日から平成23年1月30日報告まで/厚生労働省
図12今シーズン*の年齢階級別重症患者における疾患群別の基礎疾患保有割合(重複あり)

*-平成22年9月6日から平成23年1月30日の報告まで/厚生労働省
図13 昨シーズン*の年齢階級別重症患者における疾患群別の基礎疾患保有割合(重複あり)

*-平成22年3月23日の報告まで/厚生労働省
図14 重症患者の定義による分類 15歳未満（重複あり）

図15 重症患者の定義による分類 15歳以上(重複あり)
*平成22年9月6日から平成23年1月30日の報告まで/厚生労働省

今シーズン*	昨シーズン
報告数	57例	198例
性別比(男性:女性)	39例:18例	127例:71例
年齢範囲	4歳-98歳(中央値63歳)	0-97歳(中央値51歳)
平均年齢	56.6歳	48.1歳
死亡例に占める各年齢階級の割合	0-14歳	14%(N=8)	19%(N=38)
15-64歳	39%(N=21)	53%(N=104)
65歳-	49%(N=28)	28%(N=56)
年齢階級別基礎疾患保有割合	0-14歳	75%(6/8)	39%(15/38)
15-64歳	67%(14/21)	71%(75/105)
65歳-	100%(28/28)	95%(53/56)
全年齢	84%(48/57)	72%(143/198)

## 表2 死亡例の分析
図16 年齢階級別にみた死亡者数

*-平成22年9月6日から平成23年1月30日の報告まで/厚生労働省
図17 年齢別の死亡例の基礎疾患を持つ割合

*-平成22年9月6日から平成23年1月30日の報告まで/厚生労働省
図18 65歳以上高齢者死亡例の基礎疾患(重複あり)

*平成22年9月6日から平成23年1月30日の報告まで/厚生労働省
図19 症状の報告のあった重症患者にみられた症状（重複あり） *西戸20年3月2日の両方を20年1月22日の報告を通じて*厚生省剤収容

*平成22年9月6日から平成23年1月30日の報告まで/厚生労働省
## 今後の地域科学技術振興施策について

平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」において、「産学連携など大学・研究機関における研究成果を地域の活性化につなげる取組を進める」ことが盛り込まれております。

また、その工程表の中で、国は、平成32年(2020年)までに実現すべき目標として、「地域の雇用拡大・新製品等の関連売上の増加」等を掲げており、目標を達成するため、地域イノベーション創出のための共同研究を推進することしています。

これを受けて、文部科学省では、地域イノベーションクラスタープログラムに加え、新成長戦略の目標を達成させるため、引き続き他府省との連携を密にとり、地域における科学技術の振興を図っていきます。

## 新成長戦略工程表（抜粋）

科学・技術・情報通信立国戦略～知恵と人材のあふれる国・日本～

早期実施事項

(2010年度に実施する事項)

2011年度に実施すべき事項

2013年度までに

実施すべき事項

2020年までに

実現すべき成果目標

基礎研究の強化とイノベーション創出の加速

・類似制度の整理・統合を含めた競争的研究資金の再編

・プログラム・マネジメント、プロジェクト・マネジメントの強化

・革新的技術分野に関する官民連携や省庁連携を含めた資金供給の円滑化

課題解決型研究開発プロジェクトの推進

（大規模疫学研究、技術実証・国際標準化等との一体的な研究開発プロジェクト等）

新技術開発や新分野開拓を創出する基盤の整備

（規制の見直し体制、ワクチン開発基盤、新技術の性能・安全性の評価・認証拠点、創業・医療技術支援基盤、生命動態システム科学等）

関係投資機関との連携による技術系ベンチャー支援の検討・実施

産学官連携、地域イノベーション、知財活用

地域イノベーション創出のための共同研究開発の推進、産学官ネットワーク化

● 地域イノベーションネットワークの整備、「知」のプラットフォームの構築

・ベンチャー・中小企業の知財マネジメントの強化（ワンストップ相談窓口の整備）

・イノベーション促進のための特許料金の見直し（減免制度の拡充を含む。）の検討

・ユーザーの利便性向上に資する特許制度の見直し（出願フォーマットの自由化等）
## 1 入札に関するご意見

✓ 一般競争入札に対する 1 者応札は見直しが必要

✓ 1者応札が前提であるならば価格交渉をしっかりするべき

✓ 全政府的な入札・契約のあり方の見直しについては（総務省による）より積極的な政策への取組みが必要

2 予算執行に関するご意見

✓ 予算の執行率が低いことは一般的にみると必要性に乏しい事業とみなされる

✓ 事業目的の達成や成果について検証、公表を行うべき

✓ 独立行政法人を通じた支出については効率的な執行に努めるべき

## 3 事業に関するご意見

✓ インターネット等他の手段によって代替できる事業については長期的には全面見直しの対象とすべき

✓ イベントのな事業については存在意義が疑問（イベントが国全体で多すぎる）
## はじめに

日本経済をみると、景気は2007年に後退過程に入ったが、2009年春には輸出と生産が持ち直し、個人消費にも経済対策の効果が表れた。こうした中で、自律性は弱いながらも景気は持ち直していたが、そこに東日本大震災が発生し、直接の被災に加え、部品供給の途絶、首都圏の計画停電などの諸制約が覆いかぶさることとなった。「平成23年版労働経済の分析」では、自律的な景気回復に向け期待される雇用、賃金について、中長期的な視点から世代ごとの分析を行いつつ、被災後の労働経済指標も加味して今後の課題を検討する。

まず、第1章「労働経済の推移と特徴」では、震災など景気回復に向けた制約要因について分析する。有効求人倍率は2009年末より緩やかに上昇し、完全失業率も低下傾向にあるなど、雇用情勢は依然として厳しいものの持ち直しの動きがみられた。ただし、東日本大震災の影響が懸念される。今後の着実な景気回復に向け、所得、消費、雇用の自律的な循環と回復が期待されるが、2010年後半以降、景況感に停滞がみられ、震災の影響で先行きの予測はさらに厳しくなっている。消費など国内需要の回復のためには、雇用の下支えが不可欠であり、雇用の維持、創出を支援することで、人々の不安心理を払拭し、社会の安定と持続的な経済成長へとつなげていくことが重要である。

こうした状況認識のもとに、第2章「経済社会の推移と世代ごとにみた働き方」では、バブル崩壊以降の労働問題を世代ごとに分析する。バブル崩壊以降、厳しい経営環境のもとで、企業では正規雇用の絞り込みが行われ、1990年代の半ばから2000年代の半ばにかけ、特に若年層の雇用情勢は悪化し、非正規雇用比率は大きく上昇した。その後も若年層の就職環境の厳しさは続いており、新規学卒者の採用拡大と就職促進は引き続き課題であるが、大学進学率が上昇し、大卒就職者が多数を占める中で社会のニーズとの結びつけにも課題があり、社会のニーズと若者の仕事に対する希望とを今までにもまして適切に結びつけていくことも大切である。また、世代間ギャップの解消に向け、不本意に非正規で働く若者の年長化を防ぐため、正規雇用化の取組が引き続き重要であり、さらに、社会環境の変化の中で生じてきた意識面での世代間ギャップの是正も求められ、人材の採用、配置、育成、処遇を一体的に行うための企業の人事機能の強化も課題となっている。これらの諸問題は長い期間の中で生じてきたものであり、それぞれの世代はそれぞれの時代状況を背負っており、その抱える問題の解決には長い年月と根気強い対応が求められると考えられる。

また、第3章「雇用管理の動向と勤労者生活」では、近年の雇用管理の動向と今後の方向性について分析する。賃金構造の特徴をみると、職務経験によって培われる能力が賃金を規定している傾向がみられ、日本企業において歴史的に形成されてきた雇用慣行の実態を表していると考えられる。一方、1990年代には職業能力開発で個人の主体性が強調されるなど、人材育成方針には揺らぎがみられた。賃金構造については、正規雇用者と非正規雇用者に分けてみると、正規雇用者では年齢とともに上昇する賃金カーブを描くのに対し、非正規雇用者の賃金カーブではほとんど上昇がみられない。企業は、職務経験を通じて培われた能力を重視して賃金を決めており、正規雇用者の賃金における勤続要因は大きくなっている。また、このような企業内の職務経験を重視する賃金構造は、企業の人材育成方針とのかかわりもあると考えられる。1990年代以降には、賃金制度に業績・成果主義が取り入れられ、職
業能力開発も個人の主体性が強調される傾向にあったが、最近では、企業が長期的な視点をもって人材育成に取り組む方向性が再び重視されている。これらの一連の動きの中で、企業の人材育成方針には大きな揺らぎがみられたものと考えられるが、今後は、それぞれの世代がつながりあいながら、人材育成を継続的に行っていくことが重要であり、持続性を備えた雇用システムの再構築に向け、雇用の安定を基本に長期的視点と計画性をもって人材育成の方策を充実させることが課題である。

最後にまとめでは、世代をつなぐ雇用管理と今後の雇用システムのための主要課題についてまとめた。バブル崩壊後にみられた不安定就業の増加や人材育成機能の低下に対する反省とともに、賃金格差の拡大や平均賃金の低下が国内需要の停滞を招いた要因のひとつと考えられることも踏まえつつ、人的能力の形成をすそ野広く推し進めていくことが、今後の雇用システムの充実に向けた基本的な課題である。また、このような認識のもとに進めるべき個々の課題としては、まず、第一に、雇用の安定、確保と人材育成の充実がある。雇用対策の強力な推進によって雇用の安定、確保を図るとともに、長期雇用慣行のもとでの雇用安定機能と人材育成機能とをともに十分に発揮させていくことが大切である。第二に、不安定就業層の正規雇用化の推進である。不本意に非正規雇用で働く若者の年長化を防ぐために、正規雇用への転換を促進するとともに、そのための職業能力形成に向けた支援を社会的に展開していくことが大切である。第三に、高学歴化が進行するもとでの職業選択への支援である。若者の職業選択を社会のニーズに結びつけていくために、社会としても求められる人材像を積極的に発信していくとともに、若者に幅広い職業選択機会を提供することも新たな課題となっている。

今年の分析では、これらの点について取り上げ、世代ごとにみた働き方と今後の目指すべき雇用管理の方向性について検討したものである。
# 概算要求における執行実績を踏まえた概算要求書への反映について

公正取引委员会

当委員会では，18年度概算要求に当たり，予算積算と執行実績がかい離していた事業について洗い直し作業を行い，作業の結果を踏まえ，18年度概算要求において適切な反映を行った。

主な事例と反映状況は以下のとおり。

1. 「独占禁止法適用除外とされている分野における競争実態調査・検討経費」のうち，検討会議関係に要する経費（17年度予算額4百万円）については，平成14年度以降検討会議の開催実績がない。

⇒ （反映状況）18年度概算要求を行わないこととした。

2．「認可・届出関係経費」のうち，事業者団体関係に要する経費（17年度予算額2百万円）については，平成14年度以降調査実施の実績がない。

⇒ （反映状況）18年度概算要求を行わないこととした。

3. 「諸外国における独占禁止政策の運用実態に関する委託調査」の謝金（17年度予算額 4百万円）については，平成15年度以降競争政策に係る調査研究経費として執行。

⇒ （反映状況）執行の実態に合わせて要求内容を見直した。