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## おわりに

## ●構造改革を経済分析でサポート

小泉内閣は現在、構造改革を強力に推進している。構造改革の戦略作りに中心的な役割を果たしているのが、2001年1月の省庁再編の一環で設置された経済財政諮問会議（内閣総理大臣が議長）である。内閣府は経済財政諮問会議の事務局としての役割を果たしており、内閣府作成第1号の「年次経済財政報告－経済財政政策担当大臣報告－」は、構造改革の推進に分析的な基礎付けを与えるという性格を持っている。

以下では、本年度の白書が中心的テーマとしてとり上げた不良債権問題と経済の関係、我が国財政が抱える課題、日本経済の回復力の弱さについて、分析の背後にある基本的な考え方を述べて、本年度白書のむすびとしよう。

## ●不良債権問題と経済の関係

日本の銀行は、依然多額の不良債権を抱えて苦しんでいるが、この不良債権問題と日本経済の長期低迷の関係については、鶏が先か卵が先かに似た議論がある。

一方に、不良債権は景気の足を引っぱっている大きな要因となっており、この問題の解決が経済低迷脱出の鍵を握るとの考え方がある。他方、景気低迷が続いているので、不良債権問題がいつまでもなくならないのであって、不良債権は病気の原因ではなく発熱の兆候に過ぎないとする考え方もある。そのような考えによれば、不良債権が本当に景気の阻害要因であれば、クレジット・クランチで金利は高まっているはずで、現在のカネ余り状況で不良債権問題の解決を急いでも、倒産や失業の増加の悪影響の方が大きいということになる。

本年度の白書は、不良債権問題という現在の日本経済にとって最も重要な問題の1つで、かつ論争的な問題に取り組んだ。詳細な分析（2章）に基づいた白書の結論は、不良債権と経済低迷の間には双方向の関係があるけれども、やはり不良債権問題の抜本的解決が、日本経済の難局打破にとって重要だというものだ。

不良債権問題は日本経済の重しとなって、成長を下押しする力として働いていると考えられる。それはなぜか。第1に、不良債権問題のおかげで、銀行の金融仲介機能が機能不全に陥っているからだ。不良債権処理で銀行収益が消え、自己資本が減耗する状態では、新たにリスクをとって新規顧客や成長分野に融資する努力は不足する。
また、銀行は不良債権処理という後ろ向きな仕事に追われ、新たな収益基盤を確立するという前向きの仕事に十分な人材や経営判断を割けないでいる。第2に、不良債権問題の長期化は、非効率な企業や産業を温存して、我が国産業全体の生産性を低めているからだ。第3に、不良債権問題のおかげで、金融システムの安定性に対する懸念がいつまでも払拭されず、その結果、企業や家計の投資・消費行動が慎重化して、景気回復が妨げられている。

このように白書の分析は、不良債権問題が日本の経済成長の重しとなっているメカニズムを明らかにしている。もともと金融は経済と深く関わっているだけに、両者の関係についてはいろいろな議論がある。特に、金融セクターの発達と経済成長の間には密接な関係があるが、どちらが先でどちらが後かという論争が昔からあり、それは、最近の日本経済における不良債権と経済低迷の関係に関する鶏と卵の議論と通ずるものがある。技術革新の重要性を説いたことで有名なシュンペーターは、銀行などの金融仲介機関の発達が技術革新と経済発展に重要だと考えたのに対し、有力な経済学者のロビンソンは、金融の発達は単に経済成長を後追いしているに過ぎないと主張した。

実際、世界各国の長期データで、さまざまな金融セクターの指標と経済成長率の関係を調べてみると、両者にははっきりとしたプラスの相関関係があることがわかる。問題は、どちらが原因でどちらが結果かである。この問題に関しては、最近の10年間に、実証的な分析がかなり進んでいる。そうした最近の研究によれば、①金融セクターの健全な発達が成長を高める関係にあるということ、②金融の発達は、主に経済全体の生産性を高めることを通じて、成長を高める効果を持つということ、が明らかになっている。（コラム2－4「金融セクターの健全な発達は、経済成長を高める」参照）

こうした金融と経済の関係に関する最近の研究成果は、我が国の経済成長にとって、産業の再生に加え、不良債権問題などの我が国金融部門が抱える問題を解決することが重要であることを示唆している。

## ● 我が国財政の経済分析の重要性

我が国財政は、厳しい状況にある。言うまでもなく、財政は経済の重要な1部門である。財政の状況は、経済の状況を映し出す鏡でもあり、また財政のあり方は、経済の動向に大きな影響を与える。

我が国政府の財政などという場合、政府の範囲をはっきりさせなければならない。財政を含め経済全体の活動を捉える国民経済計算では、最も広い政府の概念は「一般政府」と呼ばれるものである。一般政府の財政には、①国（中央政府）の財政、②地方財政、③社会保障基金（公的年金や医療など）が含まれる。
国、地方、社会保障基金の財政は、それぞれ所管の機関（財務省、総務省、厚生労働省、地方公共団体など）が担当している。それぞれの制度は複雑で、部外者にとって、財政状況の実態を把握するのは容易なことではない。さらに、それらの各部門の財政は密接に関わっていて、それぞれの財政状況を見るだけでは、我が国財政の実態は明らかにならない。

国の財政ではもっぱら一般会計の収支が注目されるが、国の財政には多くの特別会計が含まれていて、一般会計を見るだけでは国の財政状況は分からない。また、地方財政は国の財政と密接に関係しており、3章で見たように、国への財政依存は、90年代に特に高まってきている。社会保障基金は、年金保険料などの保険料収入などで運営されているが、基礎年金（公的年金の一部）の年々の年金給付支払いの1/3は、国の財政から多額の税金が投入されていることなどからもわかるように、社会保障基金と国の財政は密接に関係している。特に、高齢化は今後の財政に大きな影響を与えるが、国の財政と社会保障基金を一体的に見なければ、そうした影響を正しく評価することは出来ない。

さらに、国民経済計算の分類では政府部門の一部ではないが、公的企業（特殊法人など）の財政状況も、国や地方の財政に大きな影響を持っている。一部の特殊法人には、国の財政から補助金や出資金などの支出がなされて国の財政負担となっているが、特に特殊法人が財政破綻した場合には、累積赤字の処理が国の財政に重くのしかかる。最近の具体的な例は、経営破綻して民営化された旧国鉄（特殊法人）である。1998年度に、国は旧国鉄の債務24兆円を継承して、結局旧国鉄の累積債務で処分しきれなかった部分は、国民の税金で賄われることになったのである。

我が国の財政に何が起こっているかを正確に把握し、また経済の動向や高齢化などが財政に与える影響、逆に財政が経済に与える影響を客観的に評価するためには、国の財政、地方財政、社会保障基金、さらには公的企業を一体的に捉えて、経済分析の視点から検討・評価することが、極めて重要である。また、財政の状況は国民の生活に大きな影響を持つだけに、財政の専門家だけでなく、広く多くの国民の方々が、我が国財政が一体どのような状況にあって、今後どうなるのかについて正確な理解を持つことが重要である。そのためには、分析の結果を出来るだけわかりやすく提供することが求められる。

本年度の白書の分析（3章）は、そのような取り組みの第一歩である。

## ● 「需要不足だから需要追加すればよい」の考え方からの脱却

99年春から始まった90年代2度目の回復も、力弱く2年も持たずに、日本経済は再び景気悪化のサイクルに入ってしまった。なぜ日本経済は回復力に欠け、いつまでも低
迷するのか。この疑問に答えることが、本年度の白書の中心テーマの1つであった。

景気は強い時もあれば、弱い時もある。経済が不景気に陥った時の1つの有力な診断は、次のようなものだ。「景気が悪いのは、経済全体の需要が弱く、経済全体の供給に対して需要が不足しているからだ。需要不足に陥った場合、民間経済は自力で回復する力に欠くので、解決策は政府が公共投資などで追加的な需要をつけてやることだ。」

実際、我が国政府は、90年代を通じて度重なる経済対策を打って、需要追加を図ってきた。これらの経済対策の事業規模については、公的金融機関による融資拡大など単に民間の融資に差し代わるだけのものが含まれていて、誇大表示だとする「真水論」批判もあったが、いわゆる「真水」と言われる追加的な政府支出の額だけをとっても、その累積は巨額にのぼる。そうした政府支出出動は、税収の減少と相まって、国と地方の財政赤字を大幅に拡大した。しかし、経済の弱さだけは変わらず残った。

「不景気は需要不足なのだから、需要をつければよい」という考え方は、基本的にケインズ経済学と呼ばれる経済理論に依っている。ケインズ経済学の基礎にある考え方は、価格（賃金を含む）は需給の変化に対応して調整するのに時間がかかり、特に、価格は一般に下がりにくい性格（「下方硬直性」）を持っているというものである。従って、経済が需要不足に陥っても、価格の調整力が弱いために、いつまでも需要不足が解消されず不景気が続く。政府が政府支出を拡大して需要を追加してあげれば、不景気から脱出できるということになる。

このような考え方は、現在の日本経済に適用できるのだろうか。次のような点を考慮すると、少なくとも単純素朴な形のケインズ経済学に基づいた議論は、説得力に欠けると考えられる。

第1に、ケインズ経済学が前提とする価格の硬直性（ないし価格の調整スピードの遅さ）は、あくまで短期においてであり、10年もの長期にわたる日本経済の低迷を、価格の硬直性に起因する需要不足で説明できるのだろうか。

第2に、日本経済の現状では、デフレの進行で、いろいろなモノの価格が実際に下がっている。賃金も、第1章で分析したように、ボーナスの減少や賃金の低いパートの採用拡大などで、結構弾力的に調整されている。このような事実からすれば、価格の調整スピードが遅いとしても、調整に何年もかかるとはどうも言えそうにない。

第3に、前述したように、政府はこれまで巨額の需要追加を図ってきたが、日本経済の低迷は依然続いている。この点については、生産性の低いムダな公共投資をやってきたからだとの考え方があるが、需要追加という点では、ムダな公共投資もムダでない公共投資も変わりはない。ケインズ自身、「穴を掘ってまた埋める」ようなまったくムダな事業も、景気対策として役に立つと言っていた。
現状の日本経済では、確かに需要不足はある。需要不足を見る1つの指標であるGDPギャップは、GDPの3～4％と推計される。しかし、長期に低成長が続いているわりには、過去10年の間にGDPギャップは大きく拡大していない。それは日本経済の供給力が落ちているからである。日本経済全体の供給力の伸びを示す潜在成長率は現在1%程度まで低下してしまっている。白書の分析（2章）は、10年の低成長といういわば「負の遺産」が、現在の日本経済の潜在成長力を押し下げている、というメカニズムを明らかにしている。

日本経済が長期の低迷から脱出して、再び成長する経済に復帰するためには、日本経済の潜在成長力を引き上げていかなければならず、これまでのように政府支出を拡大していくら需要をつけても、問題の解決にはならない。潜在成長力の引き上げは、経済構造改革を進めることによって可能になる。

## ● 経済再生の鍵

今後の成長を確保するためには、まず重しのように日本経済を押し下げている不良債権問題・過剰債務問題を、早期に解決しなければならない。不良債権問題の解決によって、銀行は新たなビジネス・モデルの確立など前向きの積極的な経営に取り組めるようになり、新規の顧客や成長分野への融資が活発化する。つまり、現在機能不全に陥っている「血液」循環が正常化する。また、不良債権の最終処理は、低収益で債務返済のメドが立たない企業に滞留している労働力、資本などの資源を、生産性の高い分野に移動させることになる。

不良債権問題の早期解決による金融仲介機能の回復と、デフレ圧力を和らげるための金融緩和は、我が国の金融システムの脆弱性を除去する車の両輪である。日本銀行は、デフレ圧力を和らげるために、さらなる施策を積極的に検討すべき段階にあると考えられる。

不良債権問題を取り除くだけでは、日本経済は再生しない。同時に、規制緩和、財政改革、年金・医療制度の改革、起業や科学技術の促進などの構造改革を推進することによって、日本経済の生産性を高めなければならない。また、公共投資など政府支出については、「需要をつける」という観点よりも、「成長力を引き上げる」という観点から、社会的ニーズが高い分野、雇用拡大や民間需要誘発の効果が高い分野に、メリハリを付けて重点的に配分することが、特に重要となっている。このような構造改革を目に見える形で着実に実行することは、企業や家計の先行き不安を払拭して、企業や家計の将来見通し（期待成長率）を高める効果がある。それによって、「不景気が弱気を呼び、弱気が不景気を呼ぶ」という、日本経済が今陥っている悪循環から脱出することができる。
構造改革は、労働力、経営資源、資本、土地といった我が国の持つ貴重な経済資源を、生産性の高い分野に振り向けることによって、日本経済の潜在成長力を高める。このように日本経済の供給力を引き上げる構造改革は、同時に、民間需要の持続的な拡大を伴う。それは、収益性の高い新たな民間投資が活発化し、また消費者の将来展望を開くことによって消費が持続的に回復するからである。単に公共投資などでいくら需要を追加しても、日本経済の難局から脱却することはできない。10年にわたる経済停滯で低下してしまった潜在成長力を引き上げ、同時に民間需要の持続的な拡大を引き出す構造改革こそが、日本経済の再生の鍵を握っている。
# 証券取引等監視委員会の活動状況

平成24年6月

証券取引等監視委員會
## 《ご意見、情報等の連絡先》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1 証券取引等監視委員会事務局 総務課

代表電話：03-3506-6000

本書に対するご意見 情報公開・個人情報保護係 内線 3021

直通：03-3581-6648

FAX : 03-5251-2151

情報受付 情報処理係 内線 3091、3093

直通：03-3581-9909

FAX : 03-5251-2136

インターネット: https://www.fsa.go.jp/sesc/watch

《証券取引等監視委員会ウェブサイト》

http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm （メールマガジン配信サービス）

http://www.fsa.go.jp/haishin/sesc/index.html
金融庁設置法（平成10年法律第130号）第22条の規定に基づき、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの期間における証券取引等監視委員会の事務の処理状況を公表する。

平成 24 年 6 月

証券取引等監視委員會

委 員 長 佐 渡 賢 一
## 目次

はじめに（公正な市場の確立に向けて）……1

第1章 組織……5
第1 証券監視委……5
1 委員会……5
2 事務局……5
第2 地方の事務処理組織……5

第2章 市場分析審査……7
第1 概説……7
1 市場分析審査の目的……7
2 平成23年度における活動状況……7
第2 一般投資家等からの情報の受付……7
1 概要……7
2 情報の受付状況……7
3 寄せられた情報の活用……11
4 金融庁や証券監視委の職員を装った悪質な電話（未公開株に関する注意喚起）等について……11
第3 市場動向分析……12
1 概要……12
2 発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視……12
3 新たな金融商品等への対応を含めた包括的かつ機動的な市場監視に向けた実態把握……13
第4 取引審査……14
1 概要……14
2 法令上の根拠……14
3 取引審査の実績……14
4 自主規制機関との緊密な連携……16
第5 今後の課題……18

第3章 証券検査……20
第1 概説……20
1 証券検査の目的……20
2 証券検査の権限……20
3 平成23年度における活動状況……22
第2 証券検査基本方針及び証券検査基本計画……23
第3 検査実績 …… 31
1 検査計画及びその実施状況 …… 31
2 平成23年度における検査の特色 …… 33
3 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員 …… 33

第4 検査結果の概要 …… 33
1 第一種金融商品取引業者等に対する検査 …… 33
2 第二種金融商品取引業者に対する検査 …… 39
3 投資運用業者等に対する検査 …… 40
4 投資助言・代理業者に対する検査 …… 41
5 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査 …… 42
6 金融商品仲介業者に対する検査 …… 42

第5 証券検査の結果に基づく勧告 …… 44
1 第一種金融商品取引業者等に対する検査結果に
基づく勧告 …… 44
2 第二種金融商品取引業者に対する検査結果に
基づく勧告 …… 51
3 投資運用業者等に対する検査結果に基づく勧告 …… 53
4 投資助言・代理業者に対する検査結果に基づく勧告 …… 56
5 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査結果
に基づく勧告 …… 58

第6 無登録業者等に対する裁判所への禁止命令等の申立て …… 59
第7 今後の課題 …… 63

第4章 取引調査 …… 74
第1 概説 …… 74
1 取引調査の目的 …… 74
2 取引調査の権限 …… 74
3 課徵金の対象となる行為及び課徵金額
（不公正取引関係） …… 74
4 平成23年度における活動状況 …… 76

第2 取引調査結果に基づく課徵金納付命令勧告 …… 78
1 勧告の状況 …… 78
2 勧告事案の概要 …… 79
3 その他 …… 87

第3 今後の課題 …… 88

第5章 開示検査 …… 90
第1 概説 …… 90
1 開示検査の目的 …… 90
2 開示検査の権限 …… 90
3 課徵金の対象となる行為及び課徵金額（開示関係） …… 91
4 平成23年度における活動状況 …… 93
第2 開示検査結果に基づく課徴金納付命令勧告 …… 94
1 勧告の状況 …… 94
2 勧告事案の概要 …… 94
3 その他 …… 114
第3 無届募集に対する裁判所への禁止命令等の申立て …… 115
第4 今後の課題 …… 115

第6章 犯則事件の調査・告発 …… 117
第1 概説 …… 117
1 犯則事件の調査の目的 …… 117
2 犯則事件の調査の権限及び範囲等 …… 117
3 平成23年度における活動状況 …… 117
第2 犯則事件の調査・告発実績 …… 118
1 告発の状況 …… 118
2 告発事案の概要 …… 118
第3 平成22年度以前の告発事案に係る判決の概要 …… 133
第4 今後の課題 …… 136

第7章 建議 …… 140
第1 概説 …… 140
1 建議の目的及び権限 …… 140
2 平成23年度における建議の状況 …… 140
第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置 …… 140
1 建議の実施状況 …… 140
2 建議に基づいて執られた措置 …… 140
3 その他の措置 …… 141
第3 今後の課題 …… 141

第8章 市場のグローバル化への対応に向けての取組み …… 142
第1 海外規制当局等との連携及びグローバルな市場監視 …… 142
1 IOSCO（証券監督者国際機構）における活動 …… 142
2 情報交換枠組みの活用によるクロスボーダー …… 143
3 大型公募増資を巡るインサイダー事案への対応 …… 144
4 グローバルに活動する大規模な証券会社等 …… 145
に対する検査対応 …… 145
5 意見交換・情報発信 …… 145
第2 人材育成及び体制整備 …… 145
1 短期研修への参加及び海外規制当局への職員派遣 …… 145
2 市場のグローバル化への体制整備 …… 145
第9章 監視活動の機能強化への取組み等 …… 147
第1 市場監視体制の充実・強化 …… 147
1 組織の充実 …… 147
2 情報収集・分析能力の向上 …… 147
3 監視を支えるシステムインフラの強化 …… 148
第2 市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み …… 148
1 概要 …… 148
2 報道機関等を通じた情報発信 …… 148
3 市場参加者との意見交換・講演会等の開催状況 …… 148
4 ウェブサイトの充実 …… 149
第3 関係当局等との連携 …… 149
1 金融庁の関係部局との連携 …… 149
2 自主規制機関との緊密な連携 …… 149
第4 今後の課題 …… 150
おわりに …… 151
## 【附属資料】

1 証券監視委の組織・事務概要 …… 157
1 - 1 組織及び事務概要 …… 157
1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図 …… 160
1 - 3 証券監視委の機能強化 …… 161
1 - 4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図 …… 162
1 - 5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移 …… 163
1 - 6 機構図 …… 164
1 - 7 組織・事務に係る法令の概要 …… 166
1 - 8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図 …… 177

2 証券監視委の活動実績等 …… 178
2 - 1 証券監視委の活動状況 …… 178
2 - 2 取引審査実施状況 …… 179
2 - 3 検査実施状況 …… 180
2 - 4 勧告実施状況 …… 189
2 - 5 申立て実施状況 …… 247
2 - 6 告発実施状況 …… 249
2 - 7 建議実施状況 …… 285
2 - 8 クロスボーダー事案への対応状況 …… 292
2 - 9 平成23年度 主な講演会等の開催状況 …… 293
2 - 10 平成23年度 各種広報媒体への寄稿 …… 297
2 - 11 証券取引等監視委員会メールマガジン …… 298

○ 公正な市場の確立に向けて～「市場の番人」としての今後の取組み～ 322

○ 皆様からの情報提供が、市場を守ります！ 324

○ 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！～ 未公開株に関するご注意 325

○ 証券取引等監視委員会公益通報窓口・相談窓口 327

○ 「年金運用ホットライン」を開設しました。 329

○ 証券検査に関する基本指針 330
凡 例

設置法	金融庁設置法（平成10年法律第130号）
金商法	金融商品取引法（昭和23年法律第25号。平成18年法律第65号により「証券取引法」を改題）
証取法	証券取引法（昭和23年法律第25号）
金先法	金融先物取引法（昭和63年法律第77号）
犯収法	犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）
投信法	投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）
投資顧問業法	有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年法律第74号）
S P C 法	資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）
社債等振替法	社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）
金商法施行令	金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）
金商業等府令	金融商品取引業者等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）
行為規制府令	証券会社の行為規制等に関する府令（昭和40年大蔵省令第60号）
# はじめに（公正な市場の確立に向けて）

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）は、市場の公正性・透明性を確保し、投資者を保護することを使命として、市場監視に取り組んでいます。

現在の第7期体制は、平成22年12月に発足し、平成23年1月に、当期の中期的な活動方針として、『公正な市場の確立に向けて』（以下「活動方針」という。附属資料322頁）を公表しました。当該活動方針においては、「市場の公正を汚すものには怖れられ、一般投資家には心強い存在」であるべく、「機動性・戦略性の高い市場監視の実現」、「市場規律の強化に向けた働きかけ」及び「市場のグローバル化への対応」の3つの基本的な考え方を立てています。また、この3つの基本的な考え方に基づき、重点施策として、①包括的かつ機動的な市場監視、②不公正取引や虛偽記載等への厳正な対応、③ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な検査・調査の実施、④課徴金制度の一層の活用、⑤検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施、⑥自主規制機関などとの連携の6つの項目を掲げ、引き続き実効性のある効率的な市場監視の実現を図るべく取り組んでいるところです。

## 1 今年度の取組み

本公表の対象期間である平成23年度（平成23年4月1日～平成24年3月31日。以下同じ。）においては、証券監視委は、与えられた権限・権能を適切に活用し、活動方針を踏まえ、以下のとおり市場監視に取組んでまいりました。

日常的な市場監視については、引き続き、包括的かつ機動的な市場監視の実現を図るべく、一般投資家等からの情報の受付、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視、市場のグローバル化を踏まえた海外規制当局との連携、相場操縦・内部者取引・偽計等の取引審査、新たな金融商品等への対応等の取組みを進めてきたところです。こうした情報収集・取引審査等の結果、取引の公正を害する行為が認められた場合には、証券監視委内の担当部門における調査・検査を経て、行政処分の勧告や刑事告発などにつながっています。

金融商品取引業者等の検査においては、企業年金の資金運用を受託していた投資一任業者について、投資一任契約の締結の勧誘において虚偽の事実を告知している行為や虚偽の内容の運用報告書を顧客に交付する行為等が認められました。また、第一種金融商品取引業者について、顧客分別金信託を不正に流用している状況や純財産額及び自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況など、財産の悪化に起因した事例が認められました。これらを含め、検査の結果、重大な法令違反行為が認められた事例について、行政処分等を求める勧告を行いました。更に、無登録業者によるファンドの販売等に対し、公益及び投資者保護の観点から、金商法第192条に基づく裁判所への禁止命令等の申立てを行いました。

不公正取引については、迅速・効率的な取引調査を実施し、証券会社の顧問が職務に関し知った情報を基に行った内部者取引や、インターネット取引による複数口座を用いた相場操縦などに対して課徴金納付命令勧告を行いました。また、大型公募増資の公表前に行われた内部者取引に関し、大手信託銀行に対して課徴金納付命令の勧告を行いました。

ディスクロージャー違反については、迅速・効率的な開示検査を実施し、有価証券報告書等の虚偽記載に係る事案への勧告のみならず、初めての勧告事例となる有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行う、いわゆる無届募集について課徵金納付命令勧告を行いました。また、開示検査の結果、重要な事項についての虚偽記載が認められなかった場合でも、有価証券報告書等
の訂正が必要と認められたときには、自発的な訂正を行うように促しています。

市場の公正性を害する悪質な犯則行為については、複雑・悪質な複合事案に積極的に取り組み、不動産の現物出資制度を悪用した事件や、架空増資を通じ外国企業による「裏口上場」を企図した事件を含め、不公正ファイナンスの絡む事件3件の告発を行いました。また、国際的にも大きな関心を集めた大規模上場企業による長期・多額の粉飾決算に係る虚偽有価証券報告書提出事件について、東京地検、警視庁と合同で調査を行い、迅速に告発を行ったほか、インターネット掲示板を悪用した風説の流布及び偽計事件、デイトレーダーによる見せ玉を用いた相場操縦事件の告発等、発行市場・流通市場全体に目を向け、幅広く悪質な犯罪行為の摘発を行いました。

市場の実態を踏まえたルール整備への貢献については、調査において確認された事例に基づき、違反行為抑止の観点から、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、顧客等の計算において不公正取引を行い、対価を得ている場合においても、課徴金を課すことができるようにする必要がある旨の建議を行いました。

市場のグローバル化への対応に向けての取組みについては、日本市場において行われたクロスボーダーの不公正取引に対し、海外当局との情報交換枠組みを活用し、証券監視委による市場監視を端緒として海外当局との情報交換を通じた緊密な連携の結果、海外当局による処分に至りました。

市場規律の強化へ向けた取組みについては、全体としての市場監視機能強化のため、金融商品取引所や金融商品取引業協会との定期的な会合などによる意見交換を通じて、相互の問題意識の共有を図ってきたほか、各市場参加者による自主的な取組みによって市場規律が全体として強化されるよう、市場参加者との対話や市場への情報発信を引き続き積極的に行ってきました。具体的には、上場会社における内部管理態勢の構築を促すための、全国各取引所主催のコンプライアンスフォーラムにおける講演や、各種広報媒体への寄稿を実施したほか、証券監視委メールマガジンにより、証券監視委の活動状況や問題意識などのタイムリーな発信に取組みました。また、市場監視行政の透明性を高め、市場参加者の自主的な規律付けを促すため、過去の課徵金勧告事案を取りまとめた、「金融商品取引法における課徵金事例集」の更新・公表を平成23年6月に行いました。

## 2 今後の課題

以上のとおり、証券監視委はこの一年、与えられた権限・権能を適切に活用し、実効性のある効率的な市場監視に取り組んでまいりました。

一方、国際的な規制枠組みの再構築が行われる中、これらを踏まえて金商法の累次の改正や金融商品・取引のイノベーションが進むなど、我が国市場を取巻く状況はダイナミックに動いており、証券監視委として実効性のある効率的な市場監視を行っていくためには、このような変化に適切に対応していく必要があります。また、金融商品取引業者に対する検査においては、金融商品取引業者等の多様な業態と顧客（個人投資家、企業年金等）の特性及び複雑・多様化している金融商品・取引に対するリスク感度を一層高めること、並びに、これに対応した形で情報の収集・分析能力を強化することが課題と考えられます。さらに、日常化しているクロスボーダー取引に海外当局と連携して対応するとともに、内外プロ投資家による不公正取引や違法行為などにも引き続き厳正に対処していく必要があります。

証券監視委としては、こうした課題に適切に対応していくことに努め、活動方針に基づき、より実効性のある効率的な市場監視を行い、引き続き、市場に対する投資者の信頼を保持すべく最善を尽くし、投資者の一層の保護を図っていくことに取り組んでまいります。
## 第 1 章 組 織

## 第 1 證券監視委

証券監視委は、内閣府設置法第54条及び金融庁設置法第6条等に基づき設置された、委員長及び2人の委員で構成される合議制の機関（いわゆる八条委員会（（注）国家行政組織法第8条に基づき設置される「八条委員会」に相当するもの。）としての位置づけ）であり、委員会の事務を処理するため事務局が置かれている。

## 1 委員会

証券監視委の議事は、2人以上の賛成をもって決せられ、委員長及び委員は、独立してその職権を行使する。委員長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。その任期は3年であり、再任されることができる。また、限られた法定の事由がある場合を除き、在任中にその意に反して罷免されることはない。

証券監視委は、平成4年7月に第1期が始まり、平成22年12月13日から第7期目に入っており、委員長に佐渡賢一、委員には福田真也及び吉田正之がそれぞれ就任している。

## 2 事務局

証券監視委の事務局には、事務局長、次長（注1）及び国際・情報総括官の下に、総務課、市場分析審査課、証券検査課、取引調査課、開示検査課及び特別調査課の6課が置かれている（注2）。事務局の定員は、市場監視体制の整備拡充を図るため、所要の増員（平成23年度（注3）16人、平成24年度7人）が認められ、平成24年度末で合計392人の体制となっている。

（注1）平成19年7月1日から従前の1名から2名に増員された。

（注2）平成18年7月1日に、総務検査課及び特別調査課の2課体制から、総務課、市場分析審査課、証券検査課、課徴金・開示検査課及び特別調査課の5課体制に拡充され、さらに平成23年7月1日に、課徴金・開示検査課が取引調査課と開示検査課に分離され、現行の6課体制に拡充された。

（注 $ ^{3} $ ）年度とは、4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。以下同じ。

(1) 総務課は、証券監視委全体の総合調整や証券監視委の会議の運営、内閣総理大臣、金融庁長官等に対する建議に関する事務などを行う。

(2) 市場分析審査課は、一般投資家等からの情報の受付、証券取引等に係る情報の収集及び分析並びに取引の内容の審査を行う。

(3) 証券検査課は、金融商品取引業者等に対する検査（以下「証券検査」という。）を行う。

(4) 取引調査課は、内部者取引など不公正取引の課徵金に係る事件の調査（以下「取引調査」という。）を行う。なお、取引調査課に置かれた国際取引等調査室は、外国にある者が行う取引等に係る取引調査を行う。

(5) 開示検査課は、有価証券報告書等の開示書類に関する検査（以下「開示検査」という。）を行う。

(6) 特別調査課は、取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

## 第 2 地方の事務処理組織

地方においては、財務局長、財務支局長及び沖縄総合事務局長 (以下「財務局長等」という。) の下に、証券監視委が所掌する事務を専門に担当する組織である証券取引等監視官（部門）が
設置されている。定員は、市場監視体制の整備を図るため、所要の増員（平成23年度6人、平成24年度17人）が認められ、この結果、平成24年度末の定員は、合計で322人の体制となっている。

証券取引等監視官（部門）は、市場分析審査、証券検査、取引調査及び開示検査については証券監視委の委任を受けて、犯則事件の調査については証券監視委の指揮監督を受けて、それぞれその職務を行っている。

(注) 証券監視委は、検査・調査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、証券監視委自らその権限を行使することができる。）。
## 第 2 章 市場分析審查

## 第 1 概説

## 1 市場分析審査の目的

市場分析審査は、証券監視委におけるいわば情報の入口としての役割を担っている。具体的には、日頃から、一般投資家等から情報を受け付け、速やかに証券監視委内の担当部署（金融庁等の所掌業務に関係する場合、当該関係部署）に回付しているほか、自主規制機関、金融商品取引業者等と連携し、金融・資本市場に関する様々な情報を幅広く収集し、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行うとともに、不公正取引の疑いのある取引等について審査を行い、問題が把握された取引等については証券監視委内の担当部署等に回付している。また、必要な場合には、海外証券規制当局との間で、情報交換枠組み（多国間MOU等）等に基づく情報交換を行っている。

## 2 平成 23 年度における活動状況

金融・資本市場では、取引の電子化・高速化の進展、クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動の日常化、不公正ファイナンス事案等の課題に直面している。こうした中、平成23年度においても、引き続き、包括的かつ機動的な市場監視の実現を図るべく、一般投資家等からの情報の受付、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視、新たな金融商品等への対応、相場操縦・内部者取引・偽計等の取引審査、クロスボーダー取引に関する海外証券規制当局との連携等の取組みを進めたところである。

## 第 2 一般投資家等からの情報の受付

## 1 概要

証券監視委では、金融・資本市場に関する情報収集の一環として、一般投資家や市場関係者等から広く情報を受け付けている。

こうした情報は、市場における投資者等の生の声であり、証券監視委の市場分析審査、証券検査、取引調査、開示検査及び犯則事件の調査等を行うに際しての端緒となる場合があるなど、有用性が非常に高い。

このため、証券監視委では、できるだけ多くの方から情報が寄せられるように電話、文書、来訪、インターネットなど、様々な方法で情報を受け付けている（附属資料324頁参照）。また、有用な情報が多数寄せられるよう、講演会等の機会を通じて情報提供を呼びかけている。

金融商品取引業者と投資者との間のトラブルに関して寄せられた情報については、証券監視委の検査等において有効に活用するほか、情報提供者が個別的な紛争解決を求めている場合には、金融商品取引業者の利用者からの相談、苦情の解決や紛争解決サービスを行っている「証券・金融商品あっせん相談センター」を紹介するなどの対応を行っている。その他、証券監視委の所管ではない商品先物取引などに関する苦情等についても、適宜、関係する相談窓口を紹介している。

## 2 情報の受付状況

証券監視委が平成23年度において一般投資家や市場関係者等から受け付けた情報は6,179件である。情報提供手段の内訳を見ると、インターネット3,543件、電話2,033件、文書385件、来訪54件、財務局等から回付を受けたものが164件となっており、全受付件数の約6割をインターネットが占めている。
情報の内訳を見ると、相場操縦や内部者取引、風説の流布といった個別銘柄に関するものが3,227件、有価証券報告書等の虚偽記載や疑わしいファイナンスといった発行体に関するものが440件、金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものが878件、その他の意見等が1,634件となっている。

このうち、個別銘柄に関するものとしては、相場操縦の疑いに関するものが1,995件と最も多く、次いで、風説の流布・偽計の疑いに関するものが813件、内部者取引の疑いに関するものが327件などとなっている。

発行体に関するものとしては、有価証券報告書等の虚偽記載に関するものが136件、ファイナンスに関するものが20件、適時開示に関するものが22件などとなっている。

金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものとしては、取引システムのトラブルが76件、顧客の知識等に照らして不当な勧務が55件など、多様な情報が寄せられている（詳細は別図参照）。

《情報の連絡先》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員會 情報受付窓口

直通電話：03-3581-9909

FAX : 03-5251-2136

インターネット : https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

なお、証券監視委では、ウェブサイト上で、情報提供者の方の個人情報や情報の内容等に関する機密管理に万全を期している旨を明らかにした上で、情報を受け付けている。これは、①事案の直接の関係者から寄せられる情報については、市場監視上、重要性・有用性が高い場合が多い（後記3参照）中にあって、こうした有用な情報を得る上では、情報提供者の方の身元が第三者から特定されるおそれがなく、安心して情報提供を行っていただく環境が必要であること、②特定の個人、発行体又は金融商品取引業者等について情報提供があったことを第三者に明らかにすることは、当該個人等のプライバシーや当該発行体や金融商品取引業者等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれもあると考えられるためである。

また、公益通報者保護法（平成18年4月施行）により、内部の労働者の方が、公益のために労務提供先の法令違反行為を通報したことを理由とした解雇等の不利益な取扱いから保護されるとともに、公益通報を受けた行政機関には、必要な調査や適切な措置をとる義務が課されている。証券監視委では、こうした公益通報を受け付ける専用の窓口を設置するとともに、電話による相談の対応も行っているところである（附属資料327頁参照）。公益通報においても、通報に関する機密は保持される。

《公益通報の通報・相談先》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員會 公益通報窓口

直通電話：03-3581-9854（注）

電子メール：koueki-tsuho.sesc@fsa.go.jp

FAX : 03-5251-2198

インターネット : https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

（注）公益通報は、文書（郵送、電子メール、FAX）により受け付けており、電話は相談用である。
情報の受付状況

(別図)

年度区分	18	19	20	21	22	23
インターネット	5,011	4,193	3,847(974)	4,293	4,040	3,543
電話	702	766	1,253(406)	1,917	2,219	2,033
文書	443	381	384(93)	380	393	385
来訪	50	58	67(15)	60	45	54
財務局等から回付	279	443	861(264)	468	230	164
合計	6,485	5,841	6,412(1,752)	7,118	6,927	6,179

（注1）20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月

（注2）20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための21年度との重複期間（21年4月～6月）の件数
## 情報の内容別受付状況

1. 旧区分(平成20年度まで)

(单位:件)

年度区分	18	19	20
[個別銘柄等]
A. 損失保証・補てん	4	5	3
B. インサイダー取引	471	558	510
C-1. 有価証券報告書等の虛偽記載	217	189	239
C-2. 無届募集	15	27	44
D. 相場操縦	2,678	2,126	1,975
E-1. 風説の流布	1,124	995	814
E-2. その他	512	712	1,204
(小計)	5,021	4,612	4,789
[金融商品取引業者の営業姿勢等]
F. 断定的判断を提供した勧誘	14	10	16
G. 取引一任勘定取引の締結	16	8	9
H. 大量推奨販売	2	3	4
I. 顧客の知識に照らして不当な勧誘	8	7	32
J. 無断売買	40	41	47
K. その他	997	778	930
K-1. 吞行為	-	-	-
K-2. 法定帳簿に関する不正	9	6	0
K-3. 役職員の手張り	7	15	5
K-4. その他法令違反	130	245	160
K-5. 自主ルール違反	334	75	28
K-6. その他営業姿勢に関するもの	517	437	737
(小計)	1,077	847	1,038
[その他]
L. 委員会に対する意見等	52	35	29
M. 証券行政・政策に対する意見等	38	36	120
N. その他	297	311	436
(小計)	387	382	585
合計	6,485	5,841	6,412

2. 新区分(平成21年度から)

(单位:件)

年度	21	22	23
A. 個別銘柄
a. 取引規制
1. 風説の流布・偽計	627	608	813
2. 相場操縦	2,753	2,468	1,995
3. インサイダー取引	385	463	327
0. その他	50	58	80
b. 開示
1. 大量保有報告書の虛偽記載	11	5	6
2. 大量保有報告書の未提出	54	34	6
0. その他	9	4	0
(小計)	3,889	3,640	3,227
B. 発行体
a. 法定開示
1. 無届募集	45	29	19
2. ファイナンス	143	64	20
3. 有価証券報告書等の虛偽記載	152	141	136
4. 有価証券報告書等の未提出	109	25	27
5. 内部統制報告	2	5	10
6. 無届公開買付	14	3	1
0. その他	65	38	32
b. 協会・取引所ルール
1. 適時開示	53	62	22
0. その他	2	3	5
c. その他
1. ガバナンス等	27	17	19
0. その他	223	210	149
(小計)	835	597	440
C. 金融商品取引業者等
a. 禁止行為等
1. 断定的判断を提供した勧誘	20	16	18
2. 無断売買	57	17	19
3. 損失保証・補てん	4	3	6
0. その他法令違反	153	101	135
b. 業務の運営状況
1. 顧客の知識等に照らした不当な勧誘	122	79	55
2. システム関連	141	219	76
0. その他営業姿勢に関するもの	752	626	443
c. 経理
1. 法定帳簿に関する不正	20	22	32
2. 財務の健全性・リスク管理	25	21	5
d. 協会・取引所ルール
1. 自主ルール違反	12	3	19
e. その他
0. その他	43	35	70
(小計)	1,349	1,142	878
D. その他
a. 意見・要望等
1. 委員会に対する意見等	34	77	362
2. 証券行政・政策に対する意見等	107	97	79
b. その他
1. 無登録業者	208	258	277
2. 未公開株	471	732	559
3. ファンド	29	70	46
0. その他	196	314	311
(小計)	1,045	1,548	1,634
合計	7,118	6,927	6,179

（注1）20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月

（注2）20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための21年度との重複期間（21年4月～6月）の件数

（注3）平成17年4月1日より、向い呑み及び呑行為の禁止規定は廃止されている。
## 3 寄せられた情報の活用

上記のとおり、証券監視委では、個別銘柄や発行体に関するもの（相場操縦、内部者取引、疑わしいディスクロージャー等）、金融商品取引業者等に関するもの等、近年は、毎年約6～7千件の情報が寄せられている。これらの情報は、関連部署へ回付され、当該部署において内容を検討し、その重要性・有用性の程度に応じ、証券監視委の行う取引審査、証券検査、取引調査、開示検査、犯則調査等の参考情報として、活用されている。

具体的には、証券監視委では、限られた人的資源を有効に活用し、効率的かつ効果的な検査・調査等の実施を行う観点から、金融庁その他関係省庁、海外当局、自主規制機関、金融商品取引業者等から寄せられる様々な情報を収集・分析し、検査・調査等の優先度を判断しているところであり、情報受付窓口に寄せられた情報は、これらの情報と並んで活用されている。

なお、寄せられる情報の内容は様々であって、検査・調査等実施の優先度を判断する際の重要性・有用性も様々であるが、例えば、情報受付窓口に重要性・有用性が極めて高い情報が得られた場合には、その他の判断要素も総合勘案の上、早期に検査・調査等が行われ、行政処分勧告等の成果につながることもある。また、これに限らず、得られた情報を継続的に集積してフォローし、将来的に検査・調査実施の優先度を判断する際に活用したり、また、実際に検査・調査等を実施する場合の検証の参考等として活用しているところである。

(参考）寄せられた情報の重要性・有用性の程度は一概にはいえないものの、例えば、

① 具体的な証拠資料を添付の上、違法行為の疑いを示している情報、

② 情報提供者が事案の直接の関係者（実際に取引をしている顧客や内部者）であり、当該関係者しか知りえないと考えられる情報

は、一般的に重要性・有用性が高い情報とみられる。

例えば、①については、インターネットや電話で事案の概要について提供いただいた後、別途郵送で情報受付窓口に裏付けとなる書類が送付され、有効に活用された事例もあるところである。

4 金融庁や証券監視委の職員を装った悪質な電話（未公開株に関する注意喚起）等について平成21年2月頃から、金融庁金融サービス利用者相談室や証券監視委の情報受付窓口に、以下のような情報が多数寄せられている。

金融庁や証券取引等監視委員会又はこれを連想させる組織を名乗る者 (注) が、電話にて、

「未公開株の被害調査を行っている。」「今お持ちの未公開株は上場が決定しているので安心である。」などと告げ、それと前後して、未公開株の発行業者と称する者が未公開株の買い増し勧誘などを行う、

「未公開株被害者のため、会社に対して買取り交渉を行う。」などと告げ、仲介手数料や報酬を要求する、

などといった行為を行っている。

（注）寄せられた情報によると、証券監視委を連想させるような名称の例としては、「証券監視委員会」「NPO法人証券等監視委員会」「証券取引監査委員会」「証券取引監視協会」などがある。

このような情報を受け、金融庁と証券監視委は、平成21年6月に連名で報道機関を通じて注意喚起を行ったところであるが（附属資料325頁～326頁参照）、引き続きウェブサイト等で注意喚起を行うとともに、必要に応じて捜査当局にも被害情報の提供を行っている。
情報の受付窓口

○金融庁金融サービス利用者相談室
電話（ナビダイヤル）：0570-016811
※（ＩＰ電話・ＰＨＳからは）03-5251-6811
FAX：03-3506-6699

○証券取引等監視委員会 情報受付窓口
直 通：03-3581-9909
FAX：03-5251-2136

また、証券監視委の公表文を装った文書が一部ネット上で認められたため、証券監視委の公表文については直接証券監視委のウェブサイト上にてご確認いただくよう、ウェブサイトにおいて注意喚起を行っている。

## 第 3 市場動向分析

## 1 概要

証券監視委では、金融・資本市場の動向について幅広く情報収集した上で、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行い、機動的な市場監視に役立てているところである。

具体的には、いわゆる「不公正ファイナンス」への対応等のため、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を行っているほか、新たな金融商品等への対応を含めた包括的かつ機動的な市場監視にも取り組んでいる。

## 2 発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視

## (1) 不公正ファイナンスへの対応

発行市場においては、割当先が不透明で反社会的勢力等の関与が懸念されたり、既存株主の株主権の著しい希薄化をもたらしたりするような第三者割当等のファイナンス事例が見られる。こうした発行市場における不適切なファイナンスの中には、ファイナンスと絡めて流通市場における相場操縦、内部者取引、風説の流布・偽計等の不公正取引や有価証券報告書等の虚偽記載が行われるような複合的事案（不公正ファイナンス事案）も発生している。

こうした不公正ファイナンス事案に対し、証券監視委では、財務局等の理財部統括証券監査官及び証券取引等監視官並びに金融商品取引所の上場管理・上場審査部門及び売買審査部門と緊密な連携を図りつつ、発行市場と流通市場の双方を見渡した情報収集・分析を行っている。具体的には、上場企業に係る開示情報や金融商品取引所からの情報、一般投資家や市場関係者等からの情報などを収集・分析し、不公正ファイナンス事案の監視に努めている。

証券監視委では、不公正ファイナンスの監視・未然防止の観点から、上場企業が第三者割当増資を行う際に行った財務局等及び各取引所への事前相談結果を踏まえた対応についても、各取引所及び金融庁・財務局等と連携し、フォローアップを行っている。

## (2) 市場動向の背景にある問題の分析

証券監視委では、前述のような個別銘柄又は個別取引に係る情報の収集及び分析と並行し、市場動向の背景を把握すべく、幅広く情報収集・分析を行っている。

平成23年度における主な取組みは以下のとおり。
## ① 上場企業における事業再生手続き等の動向

近年、上場企業が事業再生を図る際、「裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律（ADR法）」及び「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）」に基づく、事業再生ADR（Alternative Dispute Resolution）手続きを利用する事例が増加傾向にある。法的整理（破産、会社更生、民事再生）による場合には、原則、上場廃止となるが、事業再生ADR手続きを利用し、当該手続きが成立した場合、原則として上場維持が可能となるほか、事業再生ADR手続きにおいては、事業再生計画において第三者割当増資が行われる場合もあり、割当先の実態把握及び内部者情報管理等、従来の不公正取引と同様の観点からの監視が必要である。こうした点に留意しつつ、事業再生ADR手続きの利用実態等について情報収集・分析を行うとともに、市場関係者と意見交換を行った。

併せて、経営不振に陥った上場企業において、近年、金融支援として債務免除を受ける事例が増加している傾向がみられ、中には、同一決算期内で複数回行われた事例があるため、債務免除の実施状況に着目した情報収集・分析を行った。

## ② 上場企業における監査法人等の異動の動向

近年、上場企業において、監査法人等との会計処理の方針相違や監査法人等から「適正意見」を得るための監査法人等の異動・選解任（いわゆる「オピニオンショッピング」）が疑われる事例が多くみられ、中には、期中の異動や数年の間で複数回異動が行われた事例がみられる。このため、公表資料をもとに、その理由等について情報収集・分析を行うとともに、監査法人等の異動に係る問題点について、日本公認会計士協会を始めとした市場関係者とも意見交換を行った。

③ その他

上場企業において、経営陣又は投資ファンド等が経営陣とともに株式公開買付け（TO B: Take Over Bid）を利用して非上場化を図るいわゆるMBO (Management Buy-Out)の事例が相次いで報道されたことを踏まえ、この動向について調査するとともに、関係者との意見交換等を行った。また、店頭取扱有価証券を発行する企業が新規発行株式の募集を行う際、一般には証券会社に募集の委託を行うところ、自ら募集を行う事例がみられたため、この動向についても調査を行った。

## 3 新たな金融商品等への対応を含めた包括的かつ機動的な市場監視に向けた実態把握

証券監視委では、市場において、取引規模や重要性が近年増してきている新たな金融商品や取引形態、更には市場で話題となっている動向等について、タイムリーかつ幅広く実態把握を行い、証券監視委内で速やかに情報共有を行っている。

平成23年度におけるこうした実態把握の事例としては、以下のとおり。

## (1) 市場における新たな取引等の実態把握

近年、いわゆる高頻度取引（HFT : High Frequency Trading）による取引の高速化が注目されており、HFTに関する調査を行ったほか、金融商品取引所における夜間取引や株価指数先物取引の状況、PT S (Proprietary Trading System)、CDS (Credit Default Swap）取引を巡る最近の動向等について、フォローアップのための実態把握を行った。

## (2) 市場における最近の投資家や発行体の動向の実態把握

上記のほか、投資家側の動向として、昨今の市場環境下における投資家の売買動向や取引戦略の変化、ヘッジファンドや機関投資家の運用動向やその特徴、また、上場企業側の