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動向として、企業合併・買収（M&A：Mergers and Acquisitions）やTOBの動向、金融商品取引所における適時開示の動向等について、最近の状況について確認するための実態把握を行った。

これらの実態把握の結果については、証券監視委において共有し、新たな金融商品等への対応を含めた包括的かつ機動的な市場監視に役立てていくとともに、金融庁の関連部局や自主規制機関等とも情報交換を行い、市場監視上の課題や問題意識の共有に努めている。

## 第 4 取引審查

## 1 概要

取引審査においては、まず、日常の市場動向の監視や各種情報に基づいて以下のような銘柄を抽出し、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め、又は資料を徴取している。

(1) 株価が急騰・急落するなど不自然な動きが見られた銘柄

(2) 投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす「重要事実」が公表された銘柄

(3) 新聞、雑誌及びインターネットの掲示板等で話題になっている銘柄

(4) 一般から寄せられた情報において取り上げられている銘柄

次に、これらの報告・資料に基づいて、市場の公正性を害する相場操縦や内部者取引、偽計等の疑いのある取引について審査を行っている。併せて、こうした取引に関与していた金融商品取引業者に行為規制違反等の問題のある行為がなかったかについても審査を行っている。

審査の結果、問題が把握された取引については、証券監視委内の担当部門において一層の究明がなされることになる。

## 2 法令上の根拠

取引審査等においては、金融商品取引等の公正を確保し、投資者の保護を図るため必要かつ適当であると認める場合は、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料の徴取を行っている。これらの報告・資料徴取の権限は、金商法等において規定されている（附属資料167頁以下参照）。

## 3 取引審査の実績

## (1) 実績

平成23年度における証券監視委及び財務局等の取引審査実施件数は、以下のとおり。

審査実施件数	平成23年度	(参考)平成22年度
合計	913	691
証券監視委	396	224
財務局等	517	467
(以下審査項目別内訳)
価格形成	73	54
内部者取引	819	613
その他	21	24
証券監視委及び財務局等においては、市場全体の動向を踏まえつつ、市場における取引状況について日常的な市場監視を行っており、こうした中で、必要に応じて取引審査を行っている。取引審査においては、関連する情報の収集を行うとともに、実際に市場で行われている個別の取引の中で市場の公正性を害すると疑われるような取引については、迅速かつ適切に分析を行うよう努めている。

また、発行市場におけるファイナンスの動向に関する情報収集・分析の結果、不公正ファイナンス事案の疑いがあるものについては、偽計等の観点から取引審査を実施している。

## (2) 審査事例

取引審査における一般的な事例は、以下のとおりである。

## ① 価格形成に関して審査を行った事例

イー A社の株価が、特段の株価上昇要因が無い中、出来高を伴い急騰したことから、審査を行った。

☐ 金融商品取引所から、B社株の価格形成について審査を行った結果、特定の委託者が見せ玉手法による相場操縦を行っている疑いがある旨の報告があったことから、審査を行った。

ハ　C社株の売買に関して、一般投資家から、見せ玉に関する具体的な情報が寄せられたので、金融商品取引所に対する注文発注状況等を確認したところ、複数の注文が一斉に指値変更されていたことから、審査を行った。

二　D社株の売買に関して、特定の者が相場操縦を行っている旨の情報が寄せられたことから、審査を行った。

## ② 内部者取引に関して審査を行った事例

イ Ｅ社が、Ｆ社株式をＴＯＢ（株式公開買付け）する旨を公表したところ、Ｆ社の株価が大きく上昇したことから、Ｆ社株式の公表前の取引について審査を行った。また、証券会社から寄せられた情報によると、借名口座を利用した疑いのある取引がみられたとのことであり、こうした情報も踏まえて審査を行った。

ロ G社が、業績予想の下方修正を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った。

ハ　H社が、第三者割当による株式の発行を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った。

二　Ⅰ社の株式について、「インサイダー取引により多額の利益を得ていた者がいる」との情報提供があったことから、当該委託者に係る内部者取引の有無について審査を行った。

ホ J 社の公募増資において、公募増資公表前から J 社株式の取引高が増え、株価が下落する傾向がみられたことから、当該内部者取引の有無について審査を行った。

## ③その他の観点から審査を行った事例

イ Ｋ社の財務状況が、ファイナンスを何度も繰り返しているにもかかわらず好転せず、かつ、ファイナンス資金の不正な流出の可能性が認められたため、偽計等の観点から審査を行った。

ロ L社が不動産の現物出資によるファイナンスについて公表したところ、当該ファイナンスにおいて出資対象となった不動産の鑑定評価額等の適正性について疑念が認められたため、偽計等の観点から審査を行った。

ハ M社がファイナンスを行った後、金融商品取引業者等から、N社の株式が市場で
大量に売却されている等の情報提供があったことから、偽計等の観点から審査を行った。

ニ インターネット上の掲示板において、複数の銘柄につき、明らかに事実と反する書き込みがなされ株価が変動した旨の具体的な情報が寄せられたことから、風説の流布等の観点から、審査を行った。

## (3) 海外証券規制当局等との連携

わが国の株式市場においては、海外投資家による委託取引の売買金額が全委託取引の6割超（平成23年）を占めるなど、金融・資本市場のクロスボーダー取引が日常化している中、証券規制当局間の国際的な連携は不可欠となっている。このため、証券監視委は、取引審査の段階においても、クロスボーダー取引について、必要に応じ、金融商品取引業者や海外証券規制当局から情報を収集し、市場監視の空白が生じないように努めている（詳細については第8章参照）。

## 4 自主規制機関との緊密な連携

日常的な市場監視活動は、自主規制機関である金融商品取引所やその自主規制法人、金融商品取引業協会でも行われており、その取引参加者等が適正に業務を遂行しているかをチェックする機能を有している。証券監視委における取引審査をはじめとする市場監視活動では、これら自主規制機関との間で、緊密な連携を図ってきている。

## (1) 金融商品取引所や金融商品取引業協会との連携

金融商品取引所では、流通市場における投資家による値動きや発注等について、リアルタイムで監視を行っているほか、法令違反等が疑われる注文・取引に対し、事後的な売買審査を行っている。こうした売買審査の結果は、随時、証券監視委に対して報告が行われ、意見交換が行われている。また、特に不公正取引の可能性が高い異常な取引が認められた場合には、速やかに証券監視委との間で情報共有が図られる体制となっている。また、発行市場においても、上場企業の動向に関し、証券監視委と金融商品取引所の上場審査・上場管理部門との連携が図られている。

日本証券業協会では、平成20年10月、「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」が一部改正（平成21年4月施行）され、同協会の協会員が内部者取引のおそれがあると認識した場合、証券監視委及び同協会へ報告することが求められるようになった。これを踏まえ、平成21年4月以降、証券監視委では、同協会の協会員から寄せられる売買審査結果報告書を、内部者取引に係る取引審査の端緒情報や、既に進行中の取引審査における参考情報等として活用している。また、同協会は、店頭取扱有価証券に関する売買審査を行っており、その結果を、証券監視委に報告している。

また、同協会では、内部者取引の未然防止を図るため、上場会社の役員情報を登録・管理する仕組みとして J－I R I S S（ジェイ・アイリス：Japan-Insider Registration & Identification Support System）を運営しているが、J－I R I S Sへの参加上場会社の拡充等に向け、自主規制機関及び金融庁・証券監視委は、連携して取り組んでいる。

具体的には、日本証券業協会及び全国の証券取引所は、平成23年1月、「内部者取引の未然防止に関する検討チーム」を設置し、内部者取引の未然防止に資するより一層の有効な施策に関する具体的な検討を行い、その結果を、平成23年6月に「内部者取引の未然防止のためのJ－I R I S Sの活用に関する検討報告」として公表したが、当該検討チームに、金融庁及び証券監視委は、オブザーバーとして参加した。

また、こうした動きを踏まえ、同月、金融庁総務企画局長、監督局長及び証券監視委事務局長は、連名で、日本証券業協会会長及び各取引所社長・理事長に対し、「J－I R I S S
の活用等を通じたインサイダー取引の防止に向けた取組みについて（要請）との書簡を送付し、J－I R I S Sの活用等を通じたインサイダー取引の防止に向けた対応を更に一層推進するよう協力を要請したほか、証券監視委は、各種広報活動を通じてその意義等を紹介するなど、こうした内部者取引の防止に向けた各種取り組みを支援しているところである。

## (2) 「コンプライアンスWAN」の利用

「コンプライアンスWAN」は、全国の証券会社と全国の証券取引所、日本証券業協会、証券監視委・財務局等との間を専用線によるネットワークで結び、売買データの授受を電子的に処理するシステムである。それまで、フロッピーディスク、電子メール等で行っていた売買データの授受を、安全性の高い専用ネットワークを経由する方法に一本化することにより、

① 売買データの授受における個人情報の漏洩リスク、記録媒体紛失リスクが低減し、

② 売買データの徴求依頼・受領処理に要する時間が短縮されることで、取引審査事務の効率化につながり、

③ 証券会社においても、売買データの提出に要するコスト削減につながる、などといったメリットがもたらされている。

## (3) 不公正取引の監視に係るホットライン

東日本大震災への対応として、平成23年3月13日の自見金融担当大臣による談話（下記抜粋）を踏まえ、翌14日に、全金融商品取引所の売買審査部門との間において、連携を密にする体制（不公正取引の監視に係るホットライン）を設置した。その後、金融庁、金融商品取引所との緊密な連携の下、関係者間で迅速な情報交換等を行い、厳格な市場監視に努めたところである。

## (参考) 自見金融担当大臣談話 (拔粋)

「金融市場及び証券市場については、(中略)3月14日以降も、円滑な経済活動を確保す
る観点から、通常通り、取引が行われることとなっています。

その際、当庁においては、災害の発生に乗じた不適切な取引を防止するため、市場の厳格な監視を行ってまいります。具体的には、証券取引等監視委員会や証券取引所等の関係者と連携して、売付けの際に株の手当てのない空売り規制（Naked Short Selling の禁止）等の厳正な執行を含め、相場操縦等の不正行為に係る監視を徹底し、違反行為には厳正に対処してまいりたいと考えています。

http://www.fsa.gov.jp/common/conference/danwa/20110313-1.html

## 第 5 今後の課題

市場分析審査は、金融・資本市場全体について幅広く情報の収集・分析を行うとともに、必要に応じて取引審査を行うことで、証券監視委におけるいわば情報の入口としての機能を果たしている。市場分析審査における成果がその後の取引調査、犯則事件の調査、証券検査、開示検査等の成否に影響することから、引き続き、市場の動向に応じて機動的に対応していくとともに、顕在化しつつあるリスクに対して迅速・的確に対応することにより、実効的かつ効率的な市場監視の実現を図っていく必要があると考えられる。

現下の市場の動向を見ると、近年、わが国株式市場における取引の大半が海外から行われる等、クロスボーダー取引が既に日常化しているほか、また、同じく取引の大半が内外プロ投資家によって行われている。証券監視委では、グローバルな市場監視や、内外プロ投資家による不公正取引・違法行為への監視を強化しており、平成23年度には、わが国株式市場でクロスボーダーの不公正取引を行った香港の投資運用会社に対する香港当局の処分や、機関投資家によるインサイダー事案に対する課徵金納付命令の勧告が行われたほか、証券検査を通じ、金融商品取引業者のディーラーによる作為的相場形成に対する行政処分勧告等が行われた。本来、高い職業倫理を備え、顧客からの信頼が財産であるはずの内外プロ投資家による違法行為が相次いでいることは、金融・資本市場一般の信頼を損なうものと考えられる。

こうした状況に鑑み、市場分析審査は、より広く市場関係者と連携しながら、以下の課題に取り組み、「情報の入口」としての使命を果たしていく必要がある。

## (1) クロスボーダー取引や内外プロ投資家への対応の強化

クロスボーダー取引に対しては、市場分析審査の段階でも、海外証券規制当局との間で、情報交換枠組み（多国間MOU等）等を通じ、積極的に連携するとともに、投資手法に長け、かつ豊富な資金を持つ内外プロ投資家による不公正取引や違法行為の把握に積極的に努める。

## (2) 取引の電子化・高速化への対応の強化

東京証券取引所「arrowhead」やHFT等による取引の高速化の動向を踏まえた新たな取引パターン等について、引き続き注視する。

さらに、非対面のインターネット取引を通じた不公正取引（見せ玉等）の事例が、引き続きみられることから、今後も、このような相場操縦行為の把握に努めるとともに、自主規制機関等との間で、問題意識を共有し、連携を図る。

## (3) 新たなタイプの違法行為への対応

引き続き後を絶たない不公正ファイナンス事案をはじめ、重大な違法行為は、常に新たな形態で行われる可能性があることを踏まえ、証券監視委としては、新たなタイプの違法行為の発生にも注視する。
(4) より実効性の高い情報の収集・活用方法の確立

企業年金の資金運用を受託していた投資一任業者等に対する検査を踏まえ、情報の収集・活用のあり方を含め、関係省庁とも緊密に連携しながら、再発防止に努めているところであり、早急に、より実効性の高い情報の収集・活用方法を確立する必要がある。
こうした観点から、平成24年度証券検査基本方針（平成24年4月27日）において、今後、投資一任業者の業務運営の実態等について、集中的に検証するとともに、年金運用に関する情報の収集・分析体制を強化すべく、重要性・有用性の高い情報を収集するための専用の窓口（年金運用ホットライン）を開設する方針が示され、同日、証券監視委内に開設したところである（附属資料329頁参照）。
今後、年金運用ホットライン等に寄せられた情報等をもとに、専門家による積極的かつ質の高い分析を行い、投資一任業者の検査等に反映させること等によって、より実効性の高い情報の収集・活用方法を確立していく。

《年金運用ホットライン》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員会 年金運用ホットライン

直通電話：03-3506-6627

電子メール: pension-hotline@fsa.go.jp

インターネット: http://www.fsa.go.jp/sesc/support/pension.htm

（注）これまでも証券監視委では、情報受付窓口において、情報提供を受け付けてきたところであるが、年金運用ホットラインでは、

特に「年金運用の分野」に関し、投資運用業者における疑わしい運用等の端緒情報のほか、年金資産の運用環境に関する情報等、幅広く受け付ける。

有用性の高い情報を得る観点から、「実名」の方を対象とする。

・ 特に詳細な情報提供を頂ける場合、「年金運用の専門家」が対応する。

こととしている。
## 第 3 章 證券検査

## 第 1 概説

## 1 証券検査の目的

証券監視委は、金商法等により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づき、金融商品取引業者をはじめとする検査対象先に対して、金融商品取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び財務の健全性等に関し、臨店により検査を行う。

## 2 証券検査の権限

(1) 証券監視委は、平成4年の発足以降、証券会社等に対し取引の公正を確保するための検査を行ってきたが、平成17年7月、市場監視機能の強化を図る観点から整備された改正証取法等が施行され、それまで金融庁検査局が行ってきた証券会社や金融先物取引業者等の財務の健全性等に関する検査や投資信託委託会社等の検査対象先に対する検査の権限が、証券監視委に委任された。併せて、改正金先法が施行され、外国為替証拠金（FX）取引を取り扱う業者が金融先物取引業者として規制の対象となり、証券監視委の検査対象となった。

平成19年9月には、金商法が全面施行され、集団投資スキーム（ファンド）持分の販売・勧務行為や集団投資スキーム形態で主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資運用（自己運用）を行う者などが新たに検査の対象となり、また、金融商品取引業者、金融商品取引業協会、金融商品取引所等から業務の委託を受けた者についても検査対象となった。更に、平成21年6月に成立した金商法等の一部を改正する法律に伴い、平成22年4月からは、信用格付業者及び指定紛争解決機関等が検査対象となったほか、平成23年4月から一定規模以上の第一種金融商品取引業者に対する連結規制・監督が導入されており、近年、証券監視委による検査の範囲は拡大している。

また、証券検査の内容についても、平成19年の金商法の全面施行に伴い新設された同法第51条において、金融商品取引業者等に対し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、業務の方法の変更等を命ずることができるようになったことも踏まえ、個別の法令違反のみならず、内部管理態勢等の業務の運営状況にも着目した検査を実施することとしている。

主な検査の対象は、以下のとおりである。

① 金融商品取引業者等（金商法第56条の2第1項、第194条の7第2項第1号及び第3項）

② 金融商品取引業者の主要株主 （金商法第56条の2第2項から第4項まで、第194条の7第2項第1号及び第3項）

③ 特別金融商品取引業者の子会社等 （金商法第 57 条の 10 第 1 項、第 194 条の 7 第 3 項）

④ 指定親会社（金商法第57条の23、第194条の7第3項）

⑤ 指定親会社の主要株主 (金商法第57条の26第2項、第194条の7第3項)

⑥ 取引所取引許可業者（金商法第60条の11、第194条の7第2項第2号及び第3項）

⑦ 特例業務届出者 (金商法第 63 条第 8 項、第 194 条の 7 第 3 項)

⑧ 金融商品仲介業者（金商法第66条の22、第194条の7第2項第3号及
①9	信用格付業者	(金商法第66条の45第1項、第194条の7第2項第3号の2及び第3項)
①10	認可金融商品取引業協会	(金商法第75条、第194条の7第2項第4号及び第3項)
①11	認定金融商品取引業協会	(金商法第79条の4、第194条の7第2項第5号及び第3項)
①12	投資者保護基金	(金商法第79条の77、第194条の7第3項)
①13	株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者(金商法第103条の4、第194条の7第3項)
①14	株式会社金融商品取引所の主要株主	(金商法第106条の6、第194条の7第3項)
①15	金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者(金商法第106条の16、第194条の7第3項)
①16	金融商品取引所持株会社の主要株主	(金商法第106条の20、第194条の7第3項)
①17	金融商品取引所持株会社	(金商法第106条の27、第194条の7第3項)
①18	金融商品取引所	(金商法第151条、第194条の7第2項第6号及び第3項)
①19	自主規制法人	(金商法第153条の4において準用する第151条、第194条の7第2項第6号及び第3項)
①20	外国金融商品取引所	(金商法第155条の9、第194条の7第2項第7号及び第3項)
①21	金融商品取引清算機関の対象議決権保有届出書の提出者(金商法第156条の5の4、第194条の7第3項)
①22	金融商品取引清算機関の主要株主	(金商法第156条の5の8、第194条の7第3項)
①23	金融商品取引清算機関	(金商法第156条の15、第194条の7第3項)
①24	外国金融商品取引清算機関	(金商法第156条の20の12、第194条の7第3項)
①25	証券金融会社	(金商法第156条の34、第194条の7第3項)
①26	指定紛争解決機関	(金商法第156条の58、第194条の7第3項)
①27	投資信託委託会社等	(投信法第22条第1項、第225条第3項)
①28	投資法人の設立企画人等	(投信法第213条第1項、第225条第2項及び第3項)
①29	投資法人	(投信法第213条第2項、第225条第3項)
①30	投資法人の資産保管会社等	(投信法第213条第3項、第225条第3項)
①31	投資法人の執行役員等	(投信法第213条第4項、第225条第3項)
①32	特定譲渡人	(SPC法第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第1号及び第3項)
①33	特定目的会社	(SPC法第217条第1項、第290条第3項)
①34	特定目的信託の原委託者	(SPC法第286条第1項において準用する第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第2号及び第3項)
①35	振替機関	(社債等振替法第20条第1項、第286条第2項)
①36	その他、上記①から③までに掲げる法律により証券検査の対象とされている者(注)（）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。
(2) 証券監視委は、犯収法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づく検査についても、以下に掲げる者が検査対象先の場合には、(1)の権限に基づく検査と同時に実施している。この検査は、検査対象先の顧客管理態勢の整備を促進させることで、検査対象先がマネー・ローンダリング等に利用されることを防ぐことを目的としている。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 金融商品取引業者、特例業務届出者（犯収法第14条第1項、第20条第6項第1号）

② 登録金融機関 (犯収法第14条第1項、第20条第6項第2号)

③ 証券金融会社、振替機関、口座管理機関

$$ ( 犯收法第 14 条第 1 項、第 20 条第 7 項 ) $$

(注) ( )書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。

なお、証券監視委は、上記(1)及び(2)の検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、証券監視委は、自らその権限を行使することができる）。

(3) 証券監視委は、これらの検査の結果に基づき、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため行うべき行政処分等について内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

証券監視委が行った行政処分等の勧告を踏まえ、検査対象先の監督権限を有する内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長等は、勧告の対象となった検査対象先に対して聴聞等を行った上、相当と認める場合には、登録の取消し、業務停止や業務改善命令の発出などの行政処分等を行う。

また、証券監視委が、金融商品取引業者、登録金融機関及び金融商品仲介業者の外務員について適切な措置を講ずるよう勧告した時は、外務員登録に関する事務が内閣総理大臣から委任されている金融商品取引業協会は、外務員の所属する協会員等に対して聴聞を行った上、相当と認める場合には、外務員登録の取消し又は外務員の職務停止の処分を行う。

## 3 平成 23 年度における活動状況

証券検査を取り巻く状況は、①検査対象業者数が大幅に拡大・増加していること、②世界的金融危機の経験を踏まえ、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループ全体の経営危機を予防する必要性が高まっていること、③ITシステムの金融商品取引への浸透（インターネット取引、アルゴリズム取引等）が進んでいること、等大きく変化している。

このため、平成23年度においては、検査の効率的かつ効果的な実施の観点から、東日本大震災等による影響に配慮しつつ、リスク・ベースでの検査計画の策定、予告検査の実施、監督部局のモニタリングとの連携等に努めた。

このような中、平成23年4月から証券会社の連結規制・監督が導入されたことを踏まえ、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについては、金融庁や海外当局等と連携しながら、財務の健全性、内部管理態勢及びリスク管理態勢（以下「内部管理態勢等」という。）の検証の充実に努めるとともに、平成22年4月から信用格付業者に係る登録制等の規制が導入されたことを踏まえ、信用格付業者に対する検査を実施し、業務管理態勢の整備状況等の検証に努めた。

なお、企業年金の資金運用を受託し、投資一任業を行っていた投資運用業者に対する検査において、長年にわたって虚偽報告により巨額の損失を隠ぺいしながら営業を続けた問題が明らかになったが、本件は、企業年金の利益を害し関係する企業及びその従業員等に大きな影響を与えている上、証券監視委の使命である市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護の観点か
らも極めて重大な問題であった。

また、近年、無登録業者等による未公開株式の販売等による被害が拡大し、社会問題化している状況に鑑み、平成22年3月に閣議決定された消費者基本計画では、金商法違反行為を行う者に対する裁判所への禁止命令等の申立て（同法第192条）及びそのための調査（同法第187条）の活用が具体的施策として掲げられていることを踏まえ、投資者保護の観点から、関係当局との連携の下、これらの権限を活用した無登録業者等への対応に努めた（本章第6参照）。

## 第 2 証券検査基本方針及び証券検査基本計画

証券検査に係る事務の運営は、平成21年以降、4月1日に始まり翌年3月31日に終わる1年間を証券検査年度として行っている。

証券監視委及び財務局長等は、証券検査を計画的に管理・実施するため、証券検査年度ごとに、証券検査基本方針及び証券検査基本計画を策定している。

証券検査基本方針においては、その年度の証券検査の重点事項その他の証券検査の基本となる事項を定め、証券検査基本計画においては、検査対象先のうちその年度の証券検査の対象とするものの種類、数その他のその年度の証券検査の範囲等を定めている。

平成23年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画は、平成23年4月8日に公表した。
# 平成 23 年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画

## 第 1 證券検査基本方針

### 1. 基本的考元方

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）の使命は、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護であり、証券検査は、市場の仲介者たる金融商品取引業者等の業務や財産の状況の検査を通じて、これらの使命を果たす役割を担っている。

近年、証券検査を取り巻く状況は大きく変化している。

金融商品取引法（以下「金商法」という。）の施行を含む数次にわたる制度改正により、証券検査の対象には、集団投資スキーム（ファンド）持分の運用・販売を行う業者（以下「ファンド業者」という。）や信用格付業者といった新たな業態が加わるとともに、対象業者数も大幅に増大し、全体で約8,000社もの規模となっている。また、金融商品・取引のイノベーションが進むとともに、クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日常化しており、金融商品取引業者等が関与する商品・取引も多様化・複雑化している。

このような状況の中で、証券検査がその使命を果たしていくためには、効率的かつ効果的な検査の実施が不可欠である。こうした観点からは、業者の業態、規模その他の特性、その時々の市場環境等に応じ、検査対象業者に関する様々な情報を収集・分析し、リスク・ベースで検査対象先を選定するとともに、検査の実施においても、検査の着眼点を絞り込むほか、検査手法等もこれに見合ったものとすることが適当である。

先般の世界的な金融危機において、米国の大手投資銀行の破綻に伴い、国境を越えて金融システムに影響が波及した経験も踏まえ、グローバルに活動する大規模な投資銀行等について、各国当局の協調の下、グループ全体の業務・リスク状況の把握を図るための取組みが進められている。また、我が国においても、平成23年4月から証券会社の連結規制・監督が導入されたところである。こうした動きを踏まえ、証券検査においても、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループの検査においては、グループ全体の財務の健全性や経営危機を予防する観点からの内部管理態勢及びリスク管理態勢の適切性の検証にもウェイトを置くことが必要となっている。

近年の IT システムの発展により、投資者は、インターネット等を通じ、大量かつ多様な注文をスピーディーに処理するシステムへアクセスし、様々な商品の取引を行うことが可能となった。この結果、個人投資家の金融商品取引への参加が飛躍的に増加するとともに、機関投資家による大量かつ複雑な取引の執行も拡がる状況にあり、取引のインフラをなす IT システムの信頼性の確保はその重要性を増している。このため、証券検査においては、システムリスク管理態勢の適切性の検証にも注力していく必要がある。

証券検査は、金商法に基づき登録等を行い、当局の監督下にある金融商品取引業者等に対する検査を通じ、投資者保護の確保に努めてきた。こうした中、近年、無登録業者等による未公
開株式の販売等による被害が拡大し、社会問題化している状況に鑑み、平成22年3月に閣議決定された消費者基本計画では、金商法違反行為を行う者に対する裁判所への緊急差止命令の申立て（同法第192条）及びそのための調査（同法第187条）の活用が具体的施策として掲げられている。証券監視委としては、これらの申立て及び調査の実施権限を委任されている機関として、投資者保護の観点から、関係当局との連携の下、これらの権限を適切に活用し、無登録業者等への対応を行うことが適当と考えられる。

東日本大震災やこれに伴う電力供給の不足等の影響により、一部の証券会社においては、営業の縮小、休止等を余儀なくされているほか、平成23年3月11日に発表された内閣府特命担当大臣（金融）及び日本銀行総裁による「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について」における要請等を踏まえ、被災者・被災企業への適切な対応を行うことが急務となっている。証券検査においても、こうした未曾有の状況を踏まえ、災害等による検査対象先への影響に適切に配慮することが適当と考えられる。他方、災害の発生等に乗じた不適切な取引や違法行為に対しては、同月13日の「自見金融担当大臣談話」も踏まえ、関係部局等との連携の下、厳正に対処していく必要がある。

証券検査は、このように近年の制度改正も含んだ環境変化に対応し、メリハリのある取組みを行う必要がある一方、その基本目的である市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護のため、引き続き、法令等違反行為の有無の検証や個別の問題点の背後にある内部管理態勢の検証の充実に取り組んでいくことが求められる。投資者が安心して投資を行える環境を保つため、ゲートキーパーとしての機能発揮が求められる金融商品取引業者等は、自己規律に立脚し、法令や市場ルールに則した業務運営を行うことが期待されている。法令等を逸脱し、市場の公正性・透明性に対する信頼を損ねる行為や投資者の利益を害する行為に対し、証券検査は、今後も厳正に対処し、市場に警告を発する役割を果たしていく。

### 2. 検査実施方針

## (1) 効率的かつ効果的な検査に向けた取組み

## ① リスクに基づいた検査

検査対象先の選定に当たっては、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し、分析を行うと同時に、市場環境の変化、災害等による影響、個別業者の市場における位置付けや抱えている問題点などを総合的に勘案し、検査実施の優先度を判断する。更に、市場を巡る横断的なテーマが認められる場合には、必要に応じ、共通の課題のある検査対象先に対して機動的に特別検査も行う。

また、個別業者の検査においては、事前に重点的に検証すべき事項を特定し、当該事項に焦点を当てたメリハリのある検査を行う。

## ② 実効性のある検査の実施

## イ．予告検査の実施

立入検査については、引き続き、原則として無予告制とするが、検査対象先の業務の特性、検査の重点事項、検査の効率性、検査対象先の受検負担の軽減等を総合的に勘案し、ケース・バイ・ケースで予告検査を実施する。

### ☐. 内部管理態勢等の適切性の検証

検査において業務運営上の問題が認められた場合には、その背後にある内部管理態勢及びリスク管理態勢（以下「内部管理態勢等」という。）の適切性・実効性の検証を
行い、問題の把握に努める。内部管理態勢等の検証においては、態勢整備に関し、経営陣をはじめとした組織的な関与及び取組みがなされているかどうかに留意する。

特に、市場における位置付けや業務の特性により、内部管理態勢等の整備の重要性が高いと考えられる大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについては、平成23年4月に改正した「金融商品取引業者等検査マニュアル」により、フォワード・ルッキングな観点から、内部管理態勢等の適切性に重点を置いた検証を行うとともに、連結規制・監督の導入に対応した適切な検査を実施する。

### ハ. 双方向の対話の充実

検査においては、検査対象先との双方向の対話を通じ、業務運営上の問題点等に係る認識の共有に努める。特に、内部管理態勢等の整備に責任を有する経営陣との意見交換により、問題点等に関する経営陣の認識を確認し、自主的な改善努力を促す。

## ③ 関係部局等との連携強化

金融庁・財務局等の監督部局との間では、監督を通じて把握された検査に有効な情報や検査を通じて把握された監督に有効な情報を交換することによって、相互の問題意識や情報を共有するなど、引き続き連携を図る。特に、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループに対する検査・監督については、オンサイトの検査とオフサイトのモニタリングとの間で切れ目のない連携を図る。

金融庁検査局との間では、問題意識等を共有し、同一グループ内の検査対象先に対する検査を円滑に実施する観点等から、必要に応じ、連携して金融コングロマリットを構成するグループ内の検査対象先に対する検査を実施するとともに、情報交換を行う。

自主規制機関との間では、これらの機関が実施する所属会員等に対する監査・考查等と、証券監視委の行う検査との連携を一層強化し、金融商品取引業者等に対する監視機能の総体としての向上に努める。こうした観点から、自主規制機関との間で、検査実施計画の調整、情報交換及び検査官の研修における連携を推進する。

外国証券規制当局との間では、外資系業者の検査や海外にも拠点を置く本邦の業者の検査等に関して、必要な情報交換を行うなど、連携を強化する。また、グローバルに活動する大規模な証券会社等について設置された監督カレッジへの対応も含め、主要な外国証券規制当局と連携を図る。

フアンド業者による詐欺的な事例並びに無登録業者による未公開株式等の販売・勧務及び当該株式等の発行者による無届募集が認められる状況に鑑み、これらに対応するため、監督部局、開示業務担当部局、捜査当局等との連携を強化する。

## ④ 検査マニュアルの見直し

「金融商品取引業者等検査マニュアル」については、平成23年4月、証券会社の連結規制・監督の導入に伴い、連結自己資本規制比率に係る検証項目の追加を行うとともに、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループの内部管理態勢等の検証のための確認項目を設ける改正を行った。併せて、個人向け店頭デリバティブの販売・勧誘に関する自主規制ルールが整備されたことに伴い、当該ルールへの対応状況の検証のための改正等も行ったところである。これらの改正点については、同月以降に開始する検査から適用することとしている。

今後とも、制度改正等に応じ、同検査マニュアルの見直しを行い、検査の透明性及び予測可能性の向上に資することとする。
## (2) 重点檢証分野

## ① ゲートキーパーとしての機能発揮に係る検証

## イ．金融商品取引業者等の市場仲介機能に係る検証

公正・透明な質の高い金融・資本市場を形成していく上で、金融商品取引業者等が顧客管理、売買管理、引受審査等を通じて、市場を悪用・滥用する者の参加を未然に防止する機能を十分に発揮することが極めて重要であることから、金融商品取引業者等がこれらの役割を果たしているかについて重点的に検証する。

これらのうち、反社会的勢力への対応について、情報収集等により反社会的勢力との取引を未然に防止する態勢の整備に努めているかについて検証する。また、本人確認及び疑わしい取引の届出の的確な履行が、国際的な連携の下に実施されている資金洗浄対策及びテロ資金対策の観点から重要であることに鑑み、口座開設時やなりすましの疑いがある場合等において適切に本人確認が行われているか、疑わしい取引の届出を的確に行うための態勢が構築されているかについても検証する。

また、資本市場の機能の十全な発揮と健全な発展を図るため、有価証券の引受業務を行う際に、引受審査、情報管理、売買管理、配分等の業務が市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護の観点から適切に行われているか等について検証する。特に、最近の新規上場を巡る状況に鑑み、公開引受に係る審査態勢が適切に機能しているか検証する。更に、証券化商品やリスクの高いデリバティブ商品の組成、販売等も行う金融商品取引業者等に対しては、そのリスク管理態勢、販売管理態勢等についても検証する。

## 口．法人関係情報の管理（不公正な内部者取引の未然防止）等に係る検証

不公正な内部者取引を未然に防止する観点から、金融商品取引業者等において法人関係情報が厳格に管理されているか重点的に検証する。具体的には、上場企業による公募増資等の法人関係情報の登録・情報隔壁、内部者及び役職員による売買の審査等について、実効性のある管理態勢が構築されているか等の観点から検証する。

### ハ. 公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の検証

公正な価格形成は、市場の公正性・透明性の基礎となり、市場に対する投資者の信頼の根幹をなすものである。検査においては、これを阻害するおそれのある行為の有無、更にはこうした行為の防止策としての金融商品取引業者等の売買管理態勢等に対する検証を行う。その際、不公正取引の防止の観点から実効的な売買審査が行われているか、特に、公募増資価格の値決め日等の特定日及び大引け間際等の特定の時間帯又は市場の価格形成に影響を与えるような大量の発注等を繰り返す特定の顧客などに着目した審査が行われているか、海外関係会社等から受託する注文について原始委託者を把握する方策を講じているか等について検証を行う。また、空売り規制（空売りの明示確認、価格規制、売付けの際に株の手当てのない空売り (naked short selling) の禁止等）に係る管理態勢（フェイルの発生に係る管理態勢を含む。）の検証を行う。

特に、インターネットやDMAを通じた電子媒体取引を取り扱う金融商品取引業者等に対しては、最近インターネット取引を利用した見せ玉等による相場操縦の事案が認められる状況も踏まえ、顧客の注文が直接市場に取り次がれるといった特質を考慮した実効性ある売買管理態勢が構築されているか等について引き続き検証する。
## ② 内部管理態勢等に係る検証

## イ．内部管理態勢等に係る検証

法令等違反行為の検証を基本としつつ、検査対象先の特性を勘案し、内部管理態勢や財務の健全性を含むリスク管理態勢の適切性に重点を置いた検証を行う。特に、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについては、業務や財務面のリスクの顕在化の予防に向けたフォワード・ルッキングな観点から、グループ全体に係る内部管理態勢等の適切性について検証を行う。

### ロ. システムリスク管理態勢に係る検証

近年、金融商品取引業者等の業務運営における IT システムへの依存度はますます高まっており、また、個人投資家の間にインターネットを通じた証券取引や FX 取引への参加が広がっているなど、金融取引において IT システムは重要なインフラとなっている。

こうした状況においては、投資者保護、更に市場及び金融商品取引業者等への信頼性の確保の観点から、ITシステムの安定性の確保が極めて重要である。検査においては、誤発注防止のための対応、障害発生時の対応、情報セキュリティ管理及び外部委託管理を含め、リスクの顕在化の予防に向けたシステムリスク管理態勢の適切性・実効性について検証を行い、態勢整備への経営陣の関与についても確認を行う。

## ③ 投資者保護等の観点からの検証

## イ．投資勧誘の状況に係る検証

投資者保護及び誠実かつ公正な営業姿勢を確保する観点から、金融商品取引業者等において、適切な投資勧誘や顧客対応が行われているかについて重点的に検証する。

投資勧誘状況の検証に当たっては、顧客の知識、経験、財産の状況及び投資目的に照らして不適当な勧誘が行われていないか、顧客の属性に見合った説明責任が果たされているかなど、適合性原則の観点から検証する。

また、投資信託の販売や解約（乗換えを含む。）に際し、損益、手数料、信託報酬をはじめとする費用等顧客の投資判断に影響を及ぼす重要な事項について、適切な説明が行われているか検証する。店頭デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債等については、重要なリスク等当該商品に対する投資判断に影響を及ぼす重要な事項について、適切な説明等が行われているか検証する。

更に、投資者が接する機会の多い広告に関し、投資効果、市場要因、注文成立状況等について誤解を生ぜしめるべき表示等を行っていないか検証する。このほか、投資者保護上重要となる苦情処理態勢の整備状況について検証を行う。

## 口．投資運用業者等の業務の適切性に係る検証

投資運用業者等は、投資者から信任を受け、投資者の利益のために運用を行う者であるが、その運用状況を投資者がチェックすることは非常に困難であること等を踏まえ、投資者保護等を図る観点から、忠実義務、善管注意義務等の法令等遵守状況、利害関係人等との取引に係る利益相反管理態勢、デュー・ディリジェンス機能の実効性等を検証する。

### ハ. ファンド業者の法令遵守状況の検証

ファンド業者（適格機関投資家等特例業務届出者を含む。）については、これまでの検査において、出資金の分別管理が不適切な状況（出資金の流用・使途不明等）、虚偽
の説明・告知、誤解を生ぜしめる表示、無登録業者に対する名義貸し、適格機関投資家等特例業務届出者が特例業務の要件を満たさずに登録が必要となるファンドの販売・運用を行った事例など、多数の法令違反事例等が認められたことに鑑み、引き続き、リスク・ベースで検査対象先を選定し、業務運営の適切性や分別管理の状況を含む法令遵守状況の検証を行う。

## 二 ．投資助言・代理業者の法令遵守状況の検証

投資助言・代理業者については、これまでの検査において、役職員の基本的な法令の知識や法令遵守意識の著しい欠如等を原因として、無登録業務を行っている状況、無登録業者に対する名義貸し等、顧客に対する情報提供が不適切な状況など、多数の法令違反事例等が認められたことに鑑み、引き続き、リスク・ベースで検査対象先を選定し、法令遵守状況の検証に注力する。

## 木．無登録業者等に対する対応

無登録業者等による未公開株式及びファンドの販売・勧務等の重大な金商法違反に対しては、監督部局、開示業務担当部局、捜査当局等との連携を強化し、必要に応じ、裁判所への緊急差止命令の申立て及びそのための調査を活用し、適切に対応する。

## ④ その他

## イ．自主規制機関の機能発揮のための検証

自主規制機関については、自主規制業務が実効性の高いものとなっているか、その機能が適切に発揮されているか及び機能発揮のために十分な態勢が整えられているかについて検証する。具体的には、会員等に対する規則の制定、監査・考查、処分等を行う業務、上場審査・管理及び売買審査を行う業務等について検証する。なお、上場審査・管理の検証に当たっては、発行会社・上場会社への反社会的勢力の関与に係る情報収集等の反社会的勢力の金融・資本市場への介入を防止するための取組状況等についても検証する。更に、市場インフラとしての金融商品取引所の重要性を踏まえ、システムリスク管理態勢等の金融商品市場の運営を円滑かつ適切に行うための態勢の整備状況について検証する。

## 口．信用格付業者の業務管理態勢の検証

平成22年4月から新たに検査対象となった信用格付業者については、同年3月に公表した「信用格付業者検査マニュアル」に則し、業務管理態勢等の適切性について検証を行う。

### 八. 災害の発生等に乗じた不適切な取引や違法行為への対応

災害の発生等に乗じた不適切な取引や違法行為を防止するため、関係部局等との連携の下、監視を徹底し、厳正に対処する。

## 第 2 證券検査基本計画

### 1. 基本的考元方

(1) 検査実施計画については、金融商品取引業者等の業務の特性等を勘案し、原則として以下の考え方に基づき、策定することとする。なお、市場環境の変化、災害等による影響、個別業者に関する要因等により、例外的な対応を行うことがあり得る。
① 上場有価証券等の流動性の高い金融商品の引受け、売買、募集の取扱い等を行う業者及び投資者の信任を受け、投資者の利益のために資産運用を行う業者については、市場の担い手としての位置付け等に鑑み、原則として、継続的に業務運営の状況、財務の健全性等の検証を行うこととする。また、投資者の投資判断に大きな影響を与える信用格付を付与し、利用者に対して幅広く公表・提供している信用格付業者についても、金融・資本市場における情報インフラとしての役割に鑑み、原則として、継続的に業務運営の状況等の検証を行うこととする。

② 上記①以外の業者（流動性の低い金融商品の取扱いを行う業者、投資助言のみを行う業者等（下記③に該当する業者等を除く。））については、検査対象業者が極めて多数に及んでいる状況を踏まえ、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し、検査実施の優先度を判断する。

③ 無登録業者等による重大な金商法違反に対しては、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し、裁判所への緊急差止命令の申立てのための調査を適切に実施する。

(2) 検査の実施に当たっては、証券監視委と財務局等証券取引等監視官部門との間で、合同検査の積極的活用、検査官の相互派遣等により、効率的かつ効果的な検査の実施に努める。また、証券監視委は、検査手法や情報の共有化、検査結果の処理等において、財務局等証券取引等監視官部門を支援し、一体的に検査に取り組む。

### 2. 證券檢查基本計画

第一種金融商品取引業者（登錄金融機関を含む。））、投資運用業者及び信用格付業者	随時実施（注）
第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品仲介業者等	随時実施
自主規制機関	必要に応じて実施
無登錄業者等	随時実施

（注）例年は検査計画数を示しているが、今年度については、東日本大震災等の影響により、現時点では、検査計画数を示すことは困難。
## 第 3 検査実績

## 1 検査計画及びその実施状況

(1) 平成 23 年度における証券監視委及び財務局長等の検査の実施状況は、以下のとおりである（別表参照）。

## ① 第一種金融商品取引業者等

平成 23 年度においては、東日本大震災等の影響を考慮し、第一種金融商品取引業者（登録金融機関を含む。）、投資運用業者等（投資運用業者及び投資法人をいう。以下、本章において同じ。）及び信用格付業者についての計画数を示さず、随時実施としていたが、実績としては、132 業者（第一種金融商品取引業者 85 業者、登録金融機関 32 業者、投資運用業者等 11 業者（投資運用業者 9 業者、投資法人 2 法人）及び信用格付業者 4 業者）に対し検査に着手した。

平成23年度に検査着手したもののうち、103業者(第一種金融商品取引業者70業者、登録金融機関24業者、投資運用業者等7業者及び信用格付業者2業者)については、同年度中に検査が終了している。

また、平成 22 年度において検査に着手し、同年度末までに検査が終了していなかった 25 業者（第一種金融商品取引業者 20 業者、登録金融機関 3 業者、投資運用業者等 2 業者（投資運用業者 1 業者、投資法人 1 法人））については、平成 23 年度中にすべての検査が終了している。

## ② 第二種金融商品取引業者等

平成 23 年度においては、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品仲介業者等に対する検査は、随時実施することとしていたが、実績としては、第二種金融商品取引業者 14 業者、投資助言・代理業者 40 業者、適格機関投資家等特例業務届出者 6 業者、金融商品仲介業者 9 業者の計 69 業者に対し検査に着手した。

平成23年度に検査着手したもののうち、第二種金融商品取引業者11業者、投資助言・代理業者24業者、適格機関投資家等特例業務届出者4業者、金融商品仲介業者9業者の計48業者については、同年度中に検査が終了している。

また、平成 22 年度において検査に着手し、同年度末までに検査が終了していなかった第二種金融商品取引業者 1 業者、投資助言・代理業者 8 業者、適格機関投資家等特例業務届出者 1 業者の計 10 業者については、平成 23 年度中にすべての検査が終了している。

## ③ 自主規制機関

平成 23 年度においては、必要に応じ検査を実施することとしていたが、実績としては、自主規制機関に対する検査は実施しなかった。

(注) 検査が終了したものとは、検査対象先に対し検査結果通知書を交付したものをいう（ただし、検査対象先の事情等により検査結果通知書の交付を行わないものもある。）。

これらの検査計画件数及び検査着手件数は、検査対象先が複数の検査対象業務を兼営している場合は、主たる業務に着目して分類・計上しているが、兼営している他の業務に関しても、主たる業務の検査の際に併せて検査を実施している。

なお、証券検査には、平成13年以降、検査の質的水準の向上及び検査手続の透明性の確
保を図ることを目的とした「意見申出制度」が設けられている。具体的には、検査中に検査官と検査対象先が十分議論を尽くした上でなお意見相違となった事項については、検査対象先は証券監視委事務局長宛てに意見申出書を提出することができることとされている。意見申出があった場合には証券監視委事務局内の証券検査課以外の課在籍する者が審理結果（案）を作成し、証券監視委が第三者的な視点からの審理を行うこととしており、その結果は、検査結果通知書に包含して回答することとなっている。

平成23年度に検査が終了した検査（平成22年度以前に検査着手したものを含む。）においては、意見申出制度に基づく意見申出書の提出はなかった。

(2) 平成 23 年度に検査が終了したもの（平成 22 年度以前に検査着手したものを含む。）のうち、重大な法令違反が認められた 16 件については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう勧告を行い、これを受けて監督部局等が行政処分等を行っている。

また、勧告事案に限らず検査において認められた問題点については、検査対象先に通知するとともに、オフサイトのモニタリングに資するため監督部局へ伝えている。

なお、平成23年度の勧告事案については本章第5に、平成23年度に検査が終了した金融商品取引業者等において認められた主な問題点については本章第4に記述している。また、タイムリーな情報発信の観点から、勧告事案についてはその都度、主な問題点については四半期毎にウェブサイトに掲載している。

別表 平成 23 年度の検査実施状況

(参考 2)

業務の種別	証券検査基本計画	23年度	検査終了(22年度着手分)	検査対象先数
検査着手	検査終了
第一種金融商品取引業者	随時実施(※)	85	70	20	315
登録金融機関	32	24	3	1,135
投資運用業者	9	6	1	321
投資法人	2	1	1	48
信用格付業者	4	2	-	7
第二種金融商品取引業者	随時実施	14	11	1	1,294
投資助言・代理業者	40	24	8	1,108
適格機関投資家等特例業務届出者	6	4	1	3,218
金融商品仲介業者	9	9	0	705
自主規制機関	必要に応じて実施	0	0	0	12

※例年は検査計画数を示しているが、平成23年度については、東日本大震災等の影響により、検査計画数を示していない。

（注1）検査終了欄は、平成23年度に着手し、同年度中に検査が終了した件数を表す。なお、（参考1）の検査終了欄は、平成22年度に着手し、平成23年度中に検査が終了した件数を表す。

(注2) 検査対象先が複数の業務の種別の登録を受けている場合は、主たる業務に着目して分類・計上している。

（注3）検査対象先数は、平成24年3月末時点のものである。また、複数の業務の種別の登録を受けている場合は、全ての業務の種別に計上している。

(注4) 上記のほか、平成23年度においては、第一種金融商品取引業者1社の検査とあわせて、指定親会社1社に対して検査着手（同年度内においては検査未終了）。