Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た者（以下「A氏」という。）の依頼により、平成23年2月1日以降、A氏が連れてきた複数の者（以下「販売グループ」という。）に対し、当社事務室及び事務備品の使用を許諾し、販売グループが行っていた当社株式の売付けに係る代金として当社株式を購入した個人投資家（以下「顧客」という。）より振り込まれる現金の入金確認業務等を行っていた。

なお、当社がA氏及び販売グループのために行っていた業務の具体的内容は、次のとおりである。

## ① 入金確認業務

当社元従業員ら（以下「元従業員ら」という。）は、販売グループによる当社株式の売付けに係る代金の振込先とされている当社名義の銀行口座（以下「当社口座」という。）について、顧客から入金された現金の確認のために預金通帳への記帳を行い、販売グループへ入金額、顧客名の報告を行っていた。

## ② 株主名簿書換え業務

元従業員らは、入金確認済みの顧客に交付する株主名簿記載事項証明書を作成し、元社長が記名押印を行った上、これを販売グループへ渡し、併せて、自社で保管作成していた株主名簿の書換えを行っていた。

## ③ 出金受渡し業務

元従業員らは、顧客より当社口座に入金された現金を即日のうちに全額引き出し、当社において封筒の束で保管した上、週に1回程度の頻度でA氏に渡していた。

## ④ 電話応対業務、苦情対応業務及び返金処理業務等

元従業員らは、顧客より販売グループ宛に掛かってくる電話を、販売グループの担当者へ内線電話により取り次いでいた。

また、元従業員らは、顧客より当社株式の購入金額の返金要請があった場合には、販売グループないし元社長からの指示に従って、和解契約書や合意書又は元社長を買主とする売買契約書の作成及びこれに基づく返金処理事務等も行っていた。なお、顧客からの返金要請分については、A氏より資金提供を受け返金していた。

当社においては、遅くとも、当社を名宛人とする顧客からの内容証明通知書や訴状等が多数寄せられるようになった平成23年4月以降について苦情内容を確認し、また、A氏からの資金提供により苦情顧客への返金処理事務を行うなど、A氏及び販売グループによって何らかの極めて不適切な行為が行われていることを十分認識しながら、その後も、同24年1月18日（以下「検査基準日」という。）現在まで、A氏らの依頼に基づき、入金確認業務等を行い、当社事務室及び事務備品を販売グループに対して使用させたものであり、当社事務室において行われていた極めて不適切な行為に関与していた当社の業務の運営状況は、著しく不適当と認められる。

## (3) 第二種金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況〔金商法第52条第1項第1号該当〕

## ① 常勤役員が不在の状況

株式会社総和地所においては、平成23年8月に元社長が辞任した以降、代表取締役を含む全ての役員が出社しておらず、当社の業務運営に一切関与していない状況にあった。

## ② 使用人が1名であること

検査基準日現在における当社使用人は1名のみであり、同人は、不動産仲介業に専従する社員にすぎないことが認められた。

以上のとおり、当社においては、検査基準日現在、金商法等の関連諸規則について知識及び経験を有する役員及び使用人は確保されておらず、金融商品取引業を営む会社としての業務執行体制は構築されていない状況と認められる。
## (4) 登録事項等の変更届出未済〔金商法第31条第1項、第50条第1項違反〕

株式会社総和地所については、下記のとおり、平成22年5月以降の法定の届出を関東財務局長に一切行っておらず、監督当局における実態把握を困難ならしめており、登録業者として極めて不適切な状況にある。

## ① 資本金の額の変更について

当社は、平成22年7月9日から同23年2月16日にかけて、資本金の額を多数回にわたり変更しているにもかかわらず、金商法第31条第1項に定める届出をいずれも行っていない。

## ② 役員の変更について

当社は、平成22年5月28日から同23年9月15日にかけて、役員につき延べ10名が入れ替わっており、このうち、当社代表取締役についても二度の交替が行われたにもかかわらず、金商法第31条第1項に定める届出をいずれも行っていない。

## ③ 定款変更について

当社は、平成23年2月15日付にて、発行可能株式総数にかかる定款の変更を行っているにもかかわらず、金商法第50条第1項に定める届出を行っていない。

((2)から(4)について)

· 勧告年月日

平成24年3月9日

· 勧告対象

当社

・行政処分の内容

① 登録取消し

関東財務局長（金商）第1352号の登録を取り消す。

② 業務改善命令

イ 本件一連の行為により当社株式を取得した全ての投資家に対し、行政処分の事実及び処分理由について説明を行い、その意向に応じた適切な対応を行うこと。

ロ その実施状況を完了までの間、書面により随時報告すること。

## 3 投資運用業者等に対する検査結果に基づく勧告

## (1) 純財産額が投資運用業を行う金融商品取引業者の政令で定める金額（50 百万円）に満たない状況〔金商法第 52 条第 1 項第 3 号該当〕

## ① 純財産額が50百万円を下回る状況

P B A アセットマネジメント株式会社は、資産の大半を A 社に対する貸付金が占めているため、その貸付金の内容について検証したところ、以下の事実が認められた。

当社は、平成17年6月に、A社との間で金銭準消費貸借契約（元金180百万円、返済期限は同22年6月30日、連帯保証人は当時のA社代表取締役のB氏。以下「当該契約」という。）を締結しているが、当該契約に係る元金及び利息は、返済期限を超えた検査基準日（平成23年4月15日）までの間、全く返済されていない。

A社の状況については、当社は、平成21年秋頃の当社株主総会、取締役会において、監査役等より当該契約に係る問題点を指摘されたが、当社経営陣は、既にA社が休眠状態であることを人づてに聞いていたことや、使用人Cからは、貸付金が返済される可能性は低く、不良債権となれば当社の純財産額は金商法第29条の4第1項第5号ロに基づく金商法施行令第15条の9で定める最低純財産額である50百万円（以下「最低純財産額」という。）を下回る旨の説明を受けたため、A社の返済能力の確認や返済の督促等を行って
いなかった。

今回の検査期間中、当社はB氏と面会し、A社は多額の負債を抱え、事務所もなく休眠状態であること及びB氏には多額の債務があり、定期的な収入、B氏名義の資産がなく、当該契約に係る担保提供や一部返済等の支払いは困難であることを確認している。

上記のとおり、当該契約に係る元金及び利息の回収が極めて困難な状況にあることから、当該契約に基づく元金及び利息を当社の資産から控除して計算すると、平成23年3月末現在、当社の純財産額は最低純財産額を下回っている。

## ② 経営管理態勢等の不備

当社の純財産額は、金商法で定める最低純財産額を下回っている状況にあるが、当社のこれまでの対応については、以下の事実が認められた。

当社の社長は、平成20年10月頃から常勤しておらず、他の非常勤の役員と同様、現状は2か月に1回開催される取締役会に出席するのみであった。また、コンプライアンス室長を兼務している非常勤の取締役は、実質的なコンプライアンス業務を行っていない状況であった。

そのような状況の下、当社では、使用人2名が実質的な業務運営を行っていたが、以下のとおり極めて不適切な行為が認められた。

イ 平成22年10月、当社は、取締役会において、A社及びB氏に対して内容証明郵便により督促状を送付することを決定した。しかし、使用人Cは、純財産額が最低純財産額を下回ることを回避するため、経営陣に報告せず、自らの判断で、督促状を送付しなかった。

☐ 平成22年12月、使用人Cは、当該契約に関して契約期間の延長で対応する旨を取締役会で報告したが、その後、正式な議題として取締役会に上程しなかった。

ハ 平成 23 年 1 月、使用人 C は、純財産額が最低純財産額を下回ることになれば、金融商品取引業の登録取消しは避けられないため、これを逃れようと考え、事前に経営陣に相談しないまま、監督当局である金融庁に対し、「返済期限は平成 23 年 12 月 30 日である」と故意に事実と異なる報告を行ったうえ、契約書の返済期限を改ざんしようとしていた。

このように、当社は、金融商品取引業の登録取消しに該当しうる状況について積極的に把握、改善することなく、また、使用人の不適切な行為を管理できていないことから、当社の経営管理態勢及び法令等遵守態勢には重大な不備があるものと認められる。

· 勧告年月日

平成23年7月5日

· 勧告対象

当社

・行政処分の内容

① 登録取消し

関東財務局長（金商）第455号の登録を取り消す。

② 業務改善命令

イ 顧客に対して、登録取消し、本命令の内容及び処分の理由について、速やかに、かつ、適切に周知徹底を行うとともに、当該事項をホームページに掲示すること。

☐ 資産運用委託契約の解除等、金融商品取引業に係る全ての業務を速やかに結了させること。

ハ 運用資産及び顧客の保護に万全の措置を講じること。

二 会社財産を不当に費消する行為を行わないこと。

ホその他、運用資産及び顧客保護のために必要な対応を行うこと。
へ 上記イからホまでに関する対応状況を平成23年7月22日までに書面で報告し、当局からの求めに応じ随時報告すること。

## (2) 投資一任契約の締結の勧誘において、虛偽の事実を告知している行為〔金商法第38条第1号該当〕

① A I J 投資顧問株式会社は、投資一任契約を締結している年金基金等の顧客（以下「顧客」という。）に対し、かかる投資一任契約に基づく運用対象資産として当社が運用している外国投資信託「A I M グローバルファンド」（以下「A I M ファンド」という。）の買付けを指図しているが、顧客に対してA I M ファンドの各サブファンドについて虚偽の基準価額を算出・報告していた事実が認められた。

② 虚偽の基準価額の算定に当たっては、当社社長は、自らの相場観に基づき決定した一定の数値を虚偽の基準価額として算出していた。

③ 当社社長により算出された虚偽の基準価額は、AIMファンドの管理会社の取締役でもある当社取締役からAIMファンドの販売証券会社であるアイティーエム証券株式会社（以下「ITM」という。）に対して伝えられている。

④ 当社は投資一任契約の締結の勧誘について、少なくとも平成19年10月以降、66の顧客（年金基金）に対し、ITMと一体となって虚偽の基準価額や当該基準価額に基づく運用実態が記載されたリーフレットを配布し、投資一任契約の締結の勧誘を行っていることが認められた。

## (3) 虚偽の内容の運用報告書を顧客に交付する行為〔金商法第42条の7第1項違反〕

☐ A I J 投資顧問株式会社は、金商法第 42 条の 7 第 1 項の規定に基づく運用報告書の記載事項について、金融商品取引業等に関する内閣府令第 134 条第 1 項第 2 号口に規定する事項のうち、有価証券の価額について、虚偽の基準価額を用いて記載をし、かかる運用報告書を顧客に交付していることが認められた。

## (4) 虚偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為〔金商法第47条の2違反〕

① A I J 投資顧問株式会社は第 22 期事業報告書（平成 22 年 1 月 1 日から平成 22 年 12 月 31 日の事業年度）において、平成 22 年 12 月 31 日現在の運用資産の総額として、国内の運用資産総額は 183,210 百万円、海外の運用資産総額は 206,997 百万円などと記載をして関東財務局長に提出している。

② しかしながら、これらの計数はA I M ファンドの受託銀行の代理人が算出している各サブファンドの基準価額等に基づかない虚偽の計数であることから、当社は事業報告書に虚偽の記載をしていると認められる。

## (5) 忠実義務違反〔金商法第42条第1項違反〕

① A I J 投資顧問株式会社は、顧客である年金基金等の財産の運用に当たって、著しく価値が毀損していることを知りながら自らが偽装した虚偽の基準価額をもって A I M ファンドを購入することを指図している。

② また、当社は、AIMファンドが出資している投資事業組合（当社社長が実質的に支配）に解約請求に係る外国投資信託受益証券を虚偽の基準価額で買い受けさせているなど、ファンドの財産を不当に流出させている。

③ このように、当社は投資運用業者として、権利者である顧客のため忠実に業務を行っていないと認められる。
((2)から(5)について)

· 勧告年月日

平成24年3月22日

· 勧告対象

当社

・行政処分の内容

① 登録取消し

関東財務局長（金商）第429号の登録を取り消す。

② 業務改善命令

イ 顧客に対し今回の行政処分の内容等を十分に説明し、顧客の求めに応じた適切な対応を行うこと。

口 顧客の意向を踏まえ、当社が顧客との投資一任契約に基づき運用しているすべての運用財産（以下「本件運用財産」という。）の管理・保全措置に必要とされる協力を速やかにかつ適切に行うこと。

ハ ロの管理・保全措置を採るために必要とされる情報を速やかにかつ適切に顧客に開示・提供すること。

二 顧客間の公平に配慮しつつ、本件運用財産について必要かつ適切な管理・保全措置を採ること。

ホ会社財産を不当に費消しないこと。

へその他、本件運用財産及び顧客保護のために必要かつ適切な対応を行うこと。

ト 上記について、その対応状況を平成24年4月6日までに書面で報告すること。また、上記イヘの実施状況を、そのすべてが完了するまでの間、必要に応じて随時書面で報告すること。

(注) A I J 投資顧問株式会社については、証券監視委より金融庁に対し、立入検査中の平成24年2月17日、当社において投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用状況について疑義が生じている旨連絡を行った。

金融庁は、これを受けて、同日（平成24年2月17日）中に当社に対し報告徴求命令を発出して報告を求めた結果、平成24年2月24日、当社に対し1ヶ月の業務停止命令を発出するとともに、「検査に協力すること、財産の運用・管理状況を早急に把握すること、顧客への説明・問合せ等に十分に対応すること、会社財産を不当に費消しないこと、運用財産の管理の徹底等万全の措置を講じること」等の業務改善命令を発出した。

## 4 投資助言・代理業者に対する検査結果に基づく勧告

(1) 無登録で外国投資証券に係る募集の取扱い等を行っている状況〔金商法第29条、旧証取法28条違反〕

田原投資コンサルティング株式会社は、平成17年6月から検査基準日（同23年4月11日）までの間、当社と投資顧問契約を締結していない者を含む多数の顧客（以下「投資顧問顧客等」という。）に対し、外国投資証券に係る募集の取扱い又は私募の取扱い（以下「募集の取扱い等」という。）を行い、これにより少なくとも12名の投資顧問顧客等が延べ21回取得に至っている状況が認められた。

· 勧告年月日

平成23年9月30日
· 勧告対象

当社

・行政処分の内容

① 業務停止命令

金融商品取引業の全ての業務を平成23年10月11日から同24年1月10日まで停止すること（ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。）。

② 業務改善命令

イ 当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況（顧客属性、商品名、投資金額、現在の評価額等）を早急に把握し報告すること。

☐ 本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。

八 無登録金融商品取引業務を直ちに停止し、適切な再発防止策を講じること。

金融商品取引業務（投資助言業務）を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。

ホ本件行為の責任の所在の明確化を図ること。

へ 上記イからホについて、具体的な改善策を書面で1ヶ月以内に報告すること。

## (2) 検査忌避〔金商法第198条の6第11号該当〕

○ 平成23年10月19日午前9時ころ、関東財務局の検査官が、検査のため、Ｋ・Ｂ・Ｃ株式会社に臨店し、当社代表取締役Ｂ（以下「社長」という。）に対し、検査実施の説明を行ったところ、社長は、外出中の職員を含め職員全員の同意が得られるまで当社の執務を行っている事務室（以下、単に「事務室」という。）への立入りはさせられないとして、事務室への立入りを拒否した。同日中、検査官は、再三にわたり、社長に対し、事務室への立入りを要求したが、社長は、事務室への立入りを拒否し続けた。

このように、当社は、臨店初日に正当な理由なく、事務室への立入りを拒否し、もって、検査を拒んだものである。

なお、翌日以降検査が開始されたものの、検査官が、社長に対し、投資顧問契約の勧誘の実態把握のヒアリングのため全職員の出社を要請したが、職員は出社せず、社長は、職員の連絡先は管理していないとしており、職員に対するヒアリングを実施することができなかった。

(3) 投資顧問契約の締結に関し偽計を用いる行為等〔金商法第38条の2第1号、第47条、第37条の3第1項、第37条の4第1項該当）

① 投資顧問契約の締結に関し偽計を用いる行為

K・B・C株式会社職員は、平成22年11月ころ以降、顧客に対し、「外貨の投資」、「外国会社への投資」等と称する投資話を持ち掛けて海外送金をさせるとともに、投資顧問契約の締結の手続をさせていた。当該勧誘において、当社職員は、（イ）顧客に対し、上記投資話について「必ず儲かるからやりませんか。」、「今であれば安くドルが買えて、半年の契約で必ず上がります。」などと著しく利益を強調した投資勧誘をし、これに応じるとした顧客に、当該投資を行う条件として投資顧問契約の締結が必要であるとの根拠のない説明をし、あるいは、（口）当該投資の手数料、紹介料等として当社に10万円を支払う必要があるとの虚偽の説明をし、投資顧問契約の締結の手続をさせて報酬10万円を支払わせていた。

② 契約締結前交付書面等の不保存等

当社は、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面について、写しを一切保存してい
ない。

また、当社は、一部の顧客に対し、上記両書面を交付していない。(上記(2)、(3)について)

· 勧告年月日

平成23年12月20日

· 勧告対象

当社

・行政処分の内容

① 登録取消し

関東財務局長（金商）第2263号の登録を取り消す。

② 業務改善命令

イ 当社が関与した全ての海外投資について、取扱状況（顧客属性、投資内容、投資金額、現在の評価額等）を早急に把握し、報告すること。

ロ 顧客に対し今回の行政処分の内容等を十分に説明し、顧客の求めに応じた適切な対応を行うこと。

上記イ、口について、1ヶ月以内に書面で東京財務事務所を通じ関東財務局長に提出すること。

## 5 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査結果に基づく勧告

## ○ 集団投資スキーム持分の私募及び運用に係る無登録営業〔金商法第29条違反〕

〇 フューチャーストック株式会社は、平成20年3月に、近畿財務局長へ適格機関投資家等特例業務（以下「特例業務」という。）の届出を行い、特例業務として自らを無限責任組合員とし、A投資事業有限責任組合の出資持分の私募（以下「自己私募」という。）及び運用（以下「自己運用」という。）並びにB投資事業有限責任組合の自己私募を行っているが、これらのファンドについては、適格機関投資家からの出資がない。

したがって、当社が業務として行った自己私募及び自己運用は、特例業務の要件を満たすことなく行われていたものと認められる。

· 勧告年月日

平成23年6月21日

· 勧告対象

当社

・行政処分の内容

① 業務停止命令

金融商品取引業の全ての業務を平成23年6月28日から同年9月27日まで停止すること（ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。）。

② 業務改善命令

イ 無登録金融商品取引業務を直ちに停止すること。

ロ 当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況 (顧客属性、ファンド名、投資金額、現在の評価額) を正確に把握すること。

ハ 本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。

金融商品取引業務を適切に行うための業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。

上記イからニについて、具体的な改善策を平成23年7月27日までに書面で報
## 第6 無登録業者等に対する裁判所への禁止命令等の申立て

従来、登録を受けずに詐欺的な商法等を行う無登録業者については、金商法上の登録を受けた業者と異なり、監督・検査という通常の行政対応が困難であることから、金融庁・証券監視委としては、警察等への情報提供や無登録業者に対する警告書の発出及び業者名の公表等を行うこととし、その後は捜査当局により対応がなされてきた。

しかしながら、近年、無登録業者による未公開株やファンドの販売等による被害が拡大し、社会問題化している状況に鑑み、これら無登録業者に対する金商法第192条に基づく裁判所への禁止・停止命令の申立て（以下「192条申立て」という。）及びそのための同法第187条に基づく調査（以下「187条調査」という。）の活用が課題となってきた。

この制度は、証券監視委等からの申立てを受け、裁判所が、緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金商法に違反する行為を行い、又は行おうとする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができるものである (図参照)。

金商法第192条及び第187条については、米国の法制を参考にして昭和23年に制定された証券取引法の時代から同旨の条文が存在していたが、長い間活用されていなかった。しかし、平成20年の金商法改正によって、調査、検査等を通じ、日常的に金商法違反行為の監視を行っている証券監視委にも192条申立て及び187条調査の権限が委任された。さらに、平成22年の金商法改正によって、裁判所の命令の実効性を担保するため、命令に違反した法人に対し3億円以下の罰金という重い罰則が導入されたほか、迅速・柔軟な対応の観点から、証券監視委が192条申立て及び187条調査の権限を財務局長等に委任することも可能となった。

また、平成23年度金商法改正により、以下のとおり無登録業者に関する規制等が整備された。

・無登録業者が未公開有価証券の売付け等を行った場合における、その売買契約等の原則無効化

・無登録業者による広告・勧誘行為の禁止（1年以下の懲役、100万円以下の罰金）

・無登録業者に対する罰則の引上げ

3年以下の懲役、300万円以下の罰金 $ \Rightarrow $ 5年以下の懲役、500万円以下の罰金に改正

・無登録・無免許で業務を行う法人に対する罰則を行為者よりも重課（法人重課）

⇒ 無登録で金融商品取引業を行う法人については、5億円以下の罰金

・従前、被申立人の住所地の地方裁判所に限り、192条申立てが可能であったが、違反行為が行われる地の地方裁判所でも申立てが可能に（192条申立ての裁判管轄の拡大）

こうした制度整備を受け、証券監視委は、金融庁・財務局の監督部局や捜査当局等と連携し、無登録業者に関する情報収集・分析を精力的に進め、平成22年度に、制度導入以来初めて、無登録で未公開株等の勧誘を業として行っていた会社とその役員について192条申立てを行い、裁判所より命令が発出された。

平成23年度に、192条申立てを行い、裁判所より命令が発出された事例は、以下のとおりである。
## 金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立て

裁判所

3. 審問

2. 禁止・停止命令の申立て

4. 禁止·停止命令

証券監視委

1. 証券監視委等による調査

違反行為者

## <金商法第192条>

裁判所は、緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣の申立てにより、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行い、又は行おうとする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができる。
## ① ジャパンリアライズ株式会社

ジャパンリアライズ株式会社(以下、「J社」という。)並びにJ社の代表取締役A及び従業員B(以下、「J社ら」という。)は、平成20年11月頃から同23年4月までの間、合計20本の組合契約（以下、この1において「JRファンド」という。）の持分の私募を行い、その出資金の運用を行っていた。J社らは、集めた出資金を外国為替証拠金取引により運用しており、JRファンドの出資対象事業はいずれも同一であった。

そうすると、JRファンドは、適格機関投資家等特例業務（以下、この1において「特例業務」という。）の私募の要件として、6か月以内に持分を取得させた適格機関投資家以外の者（以下、この1において「一般投資家」という。）は通算49名以下でなければならないところ、遅くとも、平成22年4月上旬以降に行われた私募はいずれもこの要件を満たしていなかった。また、JRファンドは、特例業務の運用の要件として、JRファンド全体で、適格機関投資家1名以上及び一般投資家49名以下からの出資でなければならないところ、運用中のJRファンドの一般投資家の人数は、遅くとも、同21年8月末以降、49名を超え、同23年3月末現在約100名であり、この要件を満たしていなかった。

J 社らの上記行為は、私募につき、金商法第 28 条第 2 項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、運用につき、同条第 4 項に規定する「投資運用業」に該当し、いずれも、同法第 29 条に違反するものである。

また、J 社らは、組合契約上、運用益のうち、配当上限額を超えた部分のみ成功報酬として取得するとしていたが、実質的には十分な運用益が出ていないにもかかわらず、上限額の配当を行うとともに、出資金の一部を役職員の報酬等に充てていた。さらに、平成23年5月2日を募集開始日とする新たなJRファンドの勧誘を企画していた。

このため、平成23年4月28日、証券監視委は札幌地方裁判所に対し、J社らを被申立人として、金商法違反行為（無登録で、金商法第2条第2項第5号及び第6号に掲げる権利の募集又は私募を業として行うこと並びに金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて主として有価証券等に対する投資として上記権利を有する者から出資等を受けた金銭等の運用を業として行うこと（ただし、出資金の運用に関する取引を結了する目的の範囲内の行為は除く。）の禁止等を命ずるよう192条申立てを行ったものである。

本申立てを受け、札幌地方裁判所は、平成23年5月13日、J社らに対して、申立て内容どおりの命令を下した。

## ② 株式会社ベネフィットアロー

株式会社ベネフィットアロー(以下、「B社」という。)は、平成22年11月頃以降、有限会社フロンティア（東京都中央区、適格機関投資家等特例業務届出者。以下、この2において「フロンティア社」という。）から委託を受け、多数の個人投資家に対し、フロンティア社が業務執行組合員となっている組合契約に基づく権利の取得の申込みを勧務し、多数の個人投資家に当該権利を取得させた。B社代表取締役A及びB社の株主であるBは、B社の従業員に指示して、上記行為に当たらせた。

B社関係者であるCは、平成22年6月頃以降、当社、株式会社コンサルティングファーム（東京都中央区）、Rリサーチ株式会社（東京都中央区）、株式会社セカンドミリオン（東京都港区）、リミックスマネージメント株式会社（東京都台東区）、フロンティアターゲット株式会社（東京都台東区）及び株式会社ツアーコンサルタント（東京都台東区）（以下、併せて「委託会社」という。なお、委託会社は全て適格機関投資家等特例業務届出者である。）から委託を受け、勧務を専門とする複数のグループに指示して、多数の個人投資家に対し、
委託会社が営業者となっている匿名組合契約又は委託会社が業務執行組合員となっている組合契約に基づく権利の取得の申込みを勧誘し、多数の個人投資家に当該権利を取得させた。

上記行為は、いずれも、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に違反するものである。

B社に対しては、平成23年4月に関東財務局から無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書が発出されていたが、B社は、その後も無登録で金融商品取引業を行っていたものであり、また、Cは、B社以外の他の委託会社に係る組合契約に基づく権利の取得の申込みの勧誘を行っていたものであった。

このため、平成23年6月24日、証券監視委は東京地方裁判所に対し、B社及びB社代表取締役A並びにB社関係者B及びC（以下、「B社ら」という。）を被申立人として、金商法違反行為（無登録で、金商法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第5号又は第6号に掲げる権利の募集又は私募の取扱いを行うこと）の禁止等を命ずるよう192条申立てを行ったものである。

本申立てを受け、東京地方裁判所は、平成23年7月5日及び同15日、B社らに対して、申立て内容どおりの命令を下した。

## ③ 株式会社Eファクトリー及び株式会社エクセレント

株式会社Eファクトリー(以下「Eファクトリー社」という。）及び株式会社エクセレント（以下「エクセレント社」といい、「Eファクトリー社」及び「エクセレント社」併せて以下「両社」という。）は、Eファクトリー社代表取締役かつエクセレント社取締役であるA（以下「両社」及び「A」を併せて「両社ら」という。）の指示の下、平成23年1月から同年11月までの間、多数の一般投資家に対し、両社が無限責任組合員となっている複数のファンドに係る投資事業有限責任組合契約の締結を勧誘しており、当該勧誘の際に顧客に交付した基本契約書、パンフレット、目論見書等(以下「パンフレット等」という。）により顧客に告知した手数料及び分配報酬金の支払い並びに主要投資対象先の経営実態に関する表示は、以下のとおり、事実と著しく相違するものであった。

(1) 両社は、顧客による出資金のうち一律に50％に相当する金額を入金後直ちに売上げとして計上して自己の経費等に使用していたにもかかわらず、手数料又は報酬をこれよりも著しく低額である旨をパンフレット等において表示していた。

(2) 両社は、分配報酬金の支払いについて、投資による利益が生じた場合には年率3%から8%（なお、年率は各ファンド毎に異なる。）を上限として分配報酬金を支払う旨などをパンフレット等において表示していたところ、実際には投資による利益が生じていないのに、当該上限額による分配報酬金を機械的に算出して顧客に支払い、その原資として出資金を充てていた。

(3) 両社は、主要投資対象先について、成長性が高く、財務状況の健全なベンチャー企業への投資を主とする旨及び株式市場への上場が期待される会社である旨などをパンフレット等において表示していたところ、実際には主要投資対象先の経営実態は著しく相違するものであった。

上記行為は、金商法第63条第4項の規定に基づき適格機関投資家等特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして適用される同法第38条第1号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当すると認められる。

両社に対しては、平成22年12月に関東財務局から無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書が発出されており、さらに、同23年10月にEファクトリー社は名古屋営業所
を開設し、同年11月にエクセレント社はファンドを新設しており、今後も上記の虚偽告知を伴うファンドの取得勧誘を行う意向が認められた。

このため、平成23年12月22日、証券監視委は東京地方裁判所に対し、両社らを被申立人として、金商法違反行為（金商法第63条第1項第1号に掲げる私募に係る業務を行うに当たり、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為を行うこと）の禁止等を命ずるよう192条申立てを行ったものである。

本申立てを受け、東京地方裁判所は、平成24年2月3日、両社らに対して、申立て内容どおりの命令を下した。

証券監視委としては、引き続き、金融庁・財務局や消費者庁、捜査当局等の関係機関と緊密に連携し、公益及び投資者保護の観点から、無登録営業等の金商法違反行為に対して厳正に対処していく考えである。

投資者の皆様におかれても、無登録業者等からの勧誘は違法行為であり、様々なトラブルを生じていることから、一切関わりにならないよう御注意いただきたい。

## 第 7 今後の課題

証券検査の対象業者が多様化・増加し、検証分野が拡張しており、検査体制は充実・強化が図られてきたものの、厳しい行財政事情の中、検査対象業者数に対し検査を実施した業者数（カバレッジ）も全体としては低水準にとどまっているのが実情である。こうした状況を勘案すると、今後の検査実施の優先度の判断には、金融商品取引業者等の多様な業態と顧客の特性及び複雑・多様化している金融商品・取引に対するリスク感度を一層高めること、これらの情報の収集・分析能力を強化していくことが必要である。

こうした考えを踏まえ、証券監視委としては、平成24年度証券検査基本方針に掲げた以下の施策に取り組んでいく考えである。

(1) 検査対象先の特性に応じた重点検証事項として、以下の項目の検証に注力する。

① 業態その他の特性に着目した検証（金融商品取引業者等の市場仲介機能、法人関係情報の管理（不公正な内部者取引の未然防止）、公正な価格形成を阻害するおそれのある行為、投資勧誘の状況、投資運用業者等の業務の適切性及び法令遵守、信用格付業者の業務管理態勢、ファンド業者の法令等遵守状況、投資助言・代理業者の法令等遵守状況、自主規制機関の機能発揮、無登録業者に対する対応）

② 内部管理態勢・システムリスク管理態勢・財務の健全性等に係る検証

(2) また、効率的・効果的で実効性ある検査に向けて、以下の取組みを行っていく。

① 業態その他の特性等を踏まえたリスクに基づく検査実施の優先度の判断（原則として、継続的に検証を行う対象、随時検査を行う対象、無登録業者ごとに、それぞれの考え方に基づき検査実施の優先度を判断）

② 実効性のある検査の実施（予告検査の実施、双方向の対話の充実、検査の実効性を阻害する行為に対する厳正な対処）

③ 金融庁・財務局等（監督・検査担当部局、自主規制機関、外国当局等）との連携強化

④ 検査基本指針及び検査マニュアルの見直し・公表
上記(1)に関しては、平成23年度の証券検査において、企業年金の資金運用を受託していた投資一任業者が、投資一任契約の締結の勧誘において虚偽の事実を告知している行為や虚偽の内容の運用報告書を顧客に交付する行為等が認められたほか、受託者としての忠実義務に違反し、企業年金の利益を害した事例が認められた。

企業年金の資金運用を巡るこうした実態が明らかになったことを受けて、投資一任業者について、その業態や顧客の特性等に鑑み、業務の実態や法令遵守状況について検証する必要があると認められることから、金融庁による一斉調査の結果等を踏まえ、集中的な検査を行っていく。

上記(2)に関しては、検査における双方向の対話の重要性に対する理解が深まる一方で、一部においては検査忌避や証券検査に関連すると見られる書面をウェブサイトに掲載する行為等、検査の実効性を阻害する行為が見られる。証券監視委の使命を十分果たしていくため、このような行為に対しては、厳正に対処していく。
## 平成 24 年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画

## 第 1 證券検査基本方針

### 1. 基本的考元方

## （１）証券検査の役割

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）の使命は、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護であり、証券検査は、市場の仲介者たる金融商品取引業者等の業務や財産の状況の検査を通じて、これらの使命を果たす役割を担っている。

証券検査は、法令等違反行為の有無の検証や個別の問題点の背後にある内部管理態勢の検証の充実に取り組んでいくことが求められる。投資者が安心して投資を行える環境を保つため、ゲートキーパーとしての機能発揮が求められる金融商品取引業者等は、自己規律に立脚し、法令や市場ルールに則した業務運営を行うことが期待されている。

法令等を逸脱し、市場の公正性・透明性に対する信頼を損ねる行為や投資者の利益を害する行為に対し、証券監視委は、その有する権限、人材、能力を結集して今後も厳正に対処し、市場に警告を発する役割を果たしていく必要がある。

## （２）検査対象業者の多様化・増加

金融商品取引法 (以下「金商法」という。) の施行を含む数次にわたる制度改正により、証券検査の対象が多様化するとともに、対象業者数が大幅に増加し、全体で約 8,000 社の規模となっている。また、金融商品・取引のイノベーションが進み、クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日常化しており、金融商品取引業者等が関与する商品・取引も多様化・複雑化している。

また、国際的な金融規制の改革の一環として、信用格付業者への公的規制の導入・強化に向けた動きが主要国で進展しており、我が国においても平成21年の金商法改正により、信用格付業者の登録制等の規制が平成22年4月から導入され、信用格付業者は検査対象とされている。

さらに、これらの検査対象業者に加え、近年、無登録業者による未公開株式及びファンド等の販売・勧誘による個人投資家・消費者被害が拡大し、社会問題化している状況にある。証券監視委は、平成22年3月に閣議決定された消費者基本計画を踏まえ、金商法違反行為を行う無登録業者等に対しても、証券検査の人的資源の中で、裁判所への禁止命令等の申立て及びそのための調査の権限を適切に活用し、関係当局との連携を図りながら対応を行っているところである。

## （３）検証分野の拡張等

先の世界的な金融市場の混乱を踏まえ、金融危機の再発防止に向けて金融規制改革が議論されており、各国当局の協調の下、金融グループ全体の業務・リスク状況の把握を図るための取組みが進められている。こうした状況を踏まえ、証券検査においては、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループの検査において、グループ全体の財務の健全性や経営危機を予防する観点からの内部管理態勢及びリスク管理態勢の適切性の検証にウェイトを置く必要がある。

近年の IT システムの発展により、投資者は、インターネットや発注システム等を通じ、大量かつ多様な注文をスピーディーに処理するシステムへアクセスし、様々な商品の取
引を行うことが可能となった。この結果、個人投資家の金融商品・取引への参加が飛躍的に増加し、機関投資家による大量かつ複雑な取引の執行が拡がる状況にあり、取引のインフラをなすITシステムの信頼性の確保はその重要性を増している。また、金融商品取引所や金融商品取引業者等の取引システムは公共性が高く、障害等が発生した場合には、顧客の取引や市場に大きな影響を与えかねないものである。このため、証券検査においては、システムリスク管理態勢の適切性の検証に注力していく必要がある。

昨年度の検査において、企業年金の資金運用を受託し、投資一任業を行っていた投資運用業者が、長年にわたって虚偽報告により巨額の損失を隠ぺいしながら営業を続けた問題が明らかになった。本件は、企業年金の利益を害し関係する企業及びその従業員等に大きな影響を与えている上、証券監視委の使命である市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護の観点からも極めて重大な問題である。

企業年金の資金運用を巡るこうした実態が明らかになったことを受けて、投資一任業を行っている者（以下「投資一任業者」という。）について、その業態や顧客等の特性に鑑み、業務の実態や法令等遵守状況を検証する必要があると認められることから、金融庁による一斉調査の結果等を踏まえ、集中的な検査を行う。

適格機関投資家等特例業務届出者については、金商法違反行為を行う者に対する裁判所への禁止命令等の申立てに至った悪質な事例が認められたことから、当該業者に対する証券検査及び裁判所への禁止命令等の申立てやそのための調査の権限を適切に活用することによって検証していく必要がある。

## （４）検査対象先の特性に応じた効率的・効果的で実効性ある証券検査の実施

証券検査は、市場の公正性・透明性の確保と投資者の保護を目指して、証券監視委が行う市場監視の重要な柱である。検査対象業者が多様化・増加し、検証分野が拡張等している中、証券監視委の検査体制は、充実・強化が図られてきたものの、厳しい行財政事情による限界があり、検査対象業者数に対し検査を実施した業者数（カバレッジ）も全体としては低水準にとどまっているのが実情である。

このような状況の中で、証券検査がその使命を果たしていくためには、限られた人的資源をいかに的確かつ有効に活用していくか、また、いかに効率的・効果的で実効性ある検査を実施していくかといった課題を克服していく必要がある。

こうした課題に対し、証券監視委としては、これまで、個人投資家の保護に重点的に取り組むこととし、証券検査においてもそのような観点から検査の優先度を判断してきたところである。

すなわち、個人投資家を含む多数の投資家が取引する第一種金融商品取引業者（証券会社）や個人投資家を含む多数の投資家向けの商品である投資信託の運用業者等に対しては、継続的に検査を実施するよう努めてきた。

また、個人投資家に関わる検証が必要と認められた業態や商品については、順次、集中的な検査を実施し、行政処分勧告と必要に応じ法令改正等の建議を行っている。

## (参考) 集中的な検査の実績

- 不動産投資法人（Jリート）運用業者（18年7月～22年3月）

• F X 業者（19 年 11 月～20 年 6 月）

・ ファンド販売業者（21年6月～22年9月）

• 投資助言・代理業者（21年3月～23年1月）
こうした方向性の下、個別業者の検査実施の優先度の判断に際しては、業態、規模その他の特性、その時々の市場環境等に応じて、検査対象業者に関する様々な情報を収集・分析し、個別業者の市場における位置付けや抱えている問題点等を総合的に勘案して、リスク・ベースで検査対象先を選定することとしている。

あわせて、検査の実施においては、検査の着眼点を絞り込むほか、検査手法等もこれに見合ったものとするよう努めている。

昨年度の企業年金の資金運用を受託していた投資一任業者等に対する検査に関し、検査実施時期や情報の収集・活用のあり方を含め、様々な問題提起が行われている。証券監視委としては、上記（3）の通り投資一任業者に対する集中的な検査を行うこととするが、今後、検査実施の優先度の判断を適切に行っていくためには、金融商品取引業者等の多様な業態と顧客（個人投資家、企業年金等）の特性及び複雑・多様化している金融商品・取引に対するリスク感度を一層高めること、並びに、これに対応した形で情報の収集・分析能力を強化していくことが必要である。

中長期的な課題としては、国際的な比較において、我が国の検査対象業者数に対し、検査を実施した業者数（カバレッジ）が現状の水準でよいか検証し、さらに拡大すべきとの指摘もある。

こうした課題に対しては、例えば、特定の項目について無作為に抽出した業者に対する検査の実施によるカバレッジの拡大の可能性の検討等を含め、より効率的・効果的で実効性ある検査のあり方について、将来に向かって幅広く検討を行い、証券監視委の態勢、能力の強化を継続的に図っていく必要がある。

### 2. 検査実施方針

## （１）検査対象先の特性に応じた重点検証事項

## ① 業態その他の特性に着目した検証

## イ．金融商品取引業者等の市場仲介機能に係る検証

公正・透明な質の高い金融・資本市場を形成していく上で、金融商品取引業者等が顧客管理、売買管理、引受審査等を通じて、市場を悪用・滥用する者の参加を未然に防止するゲートキーパーとしての機能を十分に発揮することが極めて重要であることから、金融商品取引業者等がこれらの役割を果たしているかについて重点的に検証する。

これらのうち、反社会的勢力への対応について、情報収集等により反社会的勢力との取引を未然に防止する態勢が整備されているかについて検証する。また、本人確認及び疑わしい取引の届出の的確な履行が、国際的な連携の下に実施されている資金洗浄対策及びテロ資金対策の観点から重要であることに鑑み、口座開設時やなりすましの疑いがある場合等において適切に本人確認が行われているか、疑わしい取引の届出が適正に行われているか、それらを的確に行うための態勢が構築されているかについて検証する。

また、資本市場の機能の十全な発揮と健全な発展を図るため、有価証券の引受業務を行う際に、引受審査、情報管理、売買管理、配分等の業務が市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護の観点から適切に行われているか等について検証する。特に、新規上場については、公開引受に係る審査態勢が適切に機能しているかについて検証する。更に、証券化商品やリスクの高いデリバティブ商品の組成、販売等を行う金融商品取引業者等に対しては、そのリスク管理態勢、販売管理態勢等について検証する。
## ロ．法人関係情報の管理（不公正な内部者取引の未然防止）等に係る検証

不公正な内部者取引を未然に防止する等の観点から、金融商品取引業者等において法人関係情報が厳格に管理されているかについて重点的に検証する。具体的には、上場企業による公募增資等の法人関係情報の登録・情報隔壁、内部者及び役職員による売買の審査、営業部署における情報の不適切な利用の防止等の状況について、実効性のある管理態勢が構築されているか等の観点から検証する。

## ハ．公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の検証

自己・委託注文による公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の有無、更にはこうした行為の防止策としての金融商品取引業者等の売買管理態勢等に対する検証を行う。その際、不公正取引の防止の観点から実効的な売買審査が行われているか、特に、公募增資価格の値決め日等の特定日及び大引け間際等の特定の時間帯又は市場の価格形成に影響を与えるような大量の発注等を繰り返す特定の顧客等に着目した審査が行われているか、海外関係会社等から受託する注文について原始委託者を把握する方策を講じているか等について検証する。また、空売り規制（空売りの明示確認、価格規制、売付けの際に株の手当てのない空売り（naked short selling）の禁止、公募增資に関連した書面交付義務等）に係る管理態勢（フェイルの発生に係る管理態勢を含む。）について検証する。

インターネットや DMA を通じた電子媒体取引を取り扱う金融商品取引業者等に対しては、インターネット取引を利用した見せ玉等による相場操縦の事案が認められた状況も踏まえ、顧客の注文が直接市場に取り次がれるといった特質を考慮した実効性ある売買管理態勢が構築されているか等について検証する。

## 二 ．投資勧誘の状況に係る検証

投資者保護及び誠実かつ公正な営業姿勢を確保する観点から、金融商品取引業者等において、適切な投資勧誘や顧客対応が行われているかについて重点的に検証する。

投資勧誘状況の検証に当たっては、顧客の知識、経験、財産の状況及び投資目的に照らして不適当な勧誘が行われていないか、顧客の属性に見合った説明責任が果たされているかなど、適合性原則の観点から検証する。

特に、投資信託の販売や解約（乗換えを含む。）に際し、商品特性・リスク特性、損益、分配金、手数料、信託報酬をはじめとする顧客の投資判断に影響を及ぼす重要な事項について、適切な説明が行われているか検証する。

店頭デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債等の販売においては、想定最大損失や解約清算金を含めた重要なリスク等の当該商品に対する投資判断に影響を及ぼす重要な事項について、適切な説明等が行われているか検証する。

更に、投資者が接する機会の多い広告に関し、投資効果、市場要因、注文成立状況等について誤解を生ぜしめるべき表示等を行っていないか検証する。このほか、投資者保護上重要となる苦情処理態勢の整備状況について検証を行う。

## ホ．投資運用業者等の業務の適切性及び法令等遵守に係る検証

投資運用業者等は、投資者から信任を受け、投資者の利益のために運用を行う者であるが、その運用状況を投資者が直接検証することは非常に困難であること等を踏まえ、投資者保護等を図る観点から、忠実義務、善管注意義務等の法令等遵守状況、利害関係人等との取引に係る利益相反管理態勢、デュー・ディリジェンス機能
の実効性等を検証する。

昨年度の検査において、企業年金の資金運用を受託していた投資一任業者が、投資一任契約の締結の勧務において虚偽の事実を告知している行為や虚偽の内容の運用報告書を顧客に交付する行為等が行われたほか、受託者としての忠実義務に違反し、企業年金の利益を害した事例が認められた。併せて、企業年金については、

（イ）厳しい財政事情が続いており、特に厚生年金基金は「代行割れ基金」が全体の4割を占めていること、（口）厚生年金基金は同業種の中小企業でつくる総合型基金がほとんどを占めていること、（ハ）多くの企業年金は予定利率に見合う運用収益を追求せざるを得ないものの、運用体制は必ずしも万全とは言えないこと等が指摘されている。

投資運用業者については、これまで個人投資家保護の観点から、投資信託委託業や投資法人資産運用業を行っている者を優先して検査を行ってきたところであるが、企業年金の資金運用を巡るこうした実態が明らかになったことを受けて、投資一任業者について、その業態や企業年金という顧客の特性等に鑑み、優先して業務の実態や法令等遵守状況について検証する必要があると認められる。

金融庁による投資一任業者に対する一斉調査の結果等を踏まえ、監督部局とも連携し、集中的な検査を行う。

併せて、年金運用に関する情報の収集・分析体制を強化することとし、外部から重要性・有用性の高い情報を収集する専門の窓口（年金運用ホットライン）を開設し、年金運用の専門家を配置して、積極的かつ質の高い分析を行い、検査実施の優先度の判断や検査における検証の着眼点に反映させる。

## へ．信用格付業者の業務管理態勢の検証

信用格付業者については、利益相反防止や格付プロセスの公正性確保といった観点から業務管理態勢が整備されているか、格付方針等に係る情報が適切に開示されているか等について検証する。

## ト．ファンド業者の法令等遵守状況の検証

集団投資スキーム（ファンド）持分の運用・販売を行う業者（自己運用業を行う投資運用業者、第二種金融商品取引業者をいい、適格機関投資家等特例業務届出者を含む。以下「ファンド業者」という。）については、これまでの検査において、出資金の分別管理が不適切な状況（出資金の流用・使途不明等）、虚偽の説明・告知、誤解を生ぜしめるべき表示、無登録業者に対する名義貸し、適格機関投資家等特例業務届出者が特例業務の要件を満たさずに登録が必要となるファンドの販売・運用を行った事例等、多数の法令違反事例等が認められている。こうした状況に鑑み、業務運営の適切性や分別管理の状況を含む法令等遵守状況について検証する。

また、適格機関投資家等特例業務届出者については、金商法違反行為を行う者に対する裁判所への禁止命令等の申立てに至った悪質な事例が認められたことから、当該業者に対する証券検査及び裁判所への禁止命令等の申立てに係る調査の権限を適切に活用することによって検証する。

## チ．投資助言・代理業者の法令等遵守状況の検証

投資助言・代理業者については、これまでの検査において、役職員の基本的な法令の知識や法令等遵守意識の著しい欠如等を原因として、無登録業務を行っている状況、無登録業者に対する名義貸し、顧客に対する情報提供が不適切な状況等、多数の法令違反事例等が認められている。こうした状況に鑑み、法令等遵守状況の検証に注力する。
## リ．自主規制機関の機能発揮のための検証

自主規制機関については、自主規制業務が実効性の高いものとなっているか、その機能が適切に発揮されているか及び機能発揮のために十分な態勢が整えられているかについて検証する。具体的には、会員等に対する規則の制定、監査・考查、処分等を行う業務、上場審査・管理及び売買審査を行う業務等について検証する。なお、上場審査・管理の検証に当たっては、発行会社・上場会社への反社会的勢力の関与に係る情報収集等の反社会的勢力の金融・資本市場への介入を防止するための取組状況等についても検証する。更に、市場インフラとしての金融商品取引所の重要性を踏まえ、システムリスク管理態勢等の金融商品市場の運営を円滑かつ適切に行うための態勢の整備状況について検証する。

## ヌ．無登録業者に対する対応

無登録業者による未公開株式及びファンド等の販売・勧誘の重大な金商法違反に対しては、監督部局、捜査当局等との連携を強化し、必要に応じ、裁判所への禁止命令等の申立て及びそのための調査を活用し、適切に対応する。

## ② 内部管理態勢・財務の健全性等に係る検証

## イ．内部管理態勢等に係る検証

検査において業務運営上の問題が認められた場合には、その背後にある内部管理態勢及びリスク管理態勢（以下「内部管理態勢等」という。）の適切性・実効性の検証を行い、問題の把握に努める。内部管理態勢等の検証においては、態勢整備に関し、経営陣をはじめとした組織的な関与及び取組みがなされているかどうかに留意する。

特に、市場における位置付けや業務の特性により、内部管理態勢等の整備の重要性が高いと考えられる大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについては、フォワード・ルッキングな観点から、内部管理態勢等の適切性に重点を置いた検証を行い、連結規制・監督の導入に対応した適切な検査を実施する。

## ロ．システムリスク管理態勢に係る検証

近年、金融商品取引業者等の業務運営における IT システムへの依存度はますます高まっており、また、個人投資家の間にインターネットを通じた証券取引や FX 取引への参加が広がっているなど、金融取引において IT システムは重要なインフラとなっている。

こうした状況においては、投資者保護、更に市場及び金融商品取引業者等への信頼性の確保の観点から、ITシステムの安定性の確保が極めて重要である。検査においては、誤発注防止のための対応、障害発生時の対応、情報セキュリティ管理及び外部委託管理を含め、リスクの顕在化の予防に向けたシステムリスク管理態勢の適切性・実効性について検証を行い、態勢整備への経営陣の関与について確認を行う。

## ハ．財務の健全性等に関する検証

第一種金融商品取引業者等に係るこれまでの検査において、顧客分別金信託を不正に流用している状況や純財産額及び自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況等、財務の悪化等に起因するとみられる事例が認められたことから、このような疑いのある業者に対しては、顧客資産の分別管理の状況並びに純財産額及び自己資本規制比率の状況について重点的に検証する。