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## 2 平成 23 年度における検査の特色

平成 23 年度における検査の特色として、検査の効率的かつ効果的な実施に向け、業者の業態、規模その他の特性等に応じ、検査対象業者に関する様々な情報を収集・分析し、リスク・ベースで検査対象先を選定するとともに、検査対象先において重要と考えられるリスクに焦点を当てた検査を行った。

具体的には、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについて、金融庁や海外当局と連携しつつ、フォワード・ルッキングな観点から、財務の健全性や内部管理態勢等の適切性の検証にウェイトを置いた検査を行ったほか、登録金融機関に対する検査において、投資者保護の観点から、投資信託や店頭デリバティブ取引等の投資勧務状況の適切性の検証を行った。また、信用格付業者に対する検査を実施し、業務管理態勢等の適切性の検証を行った。

## 3 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

平成23年度に検査が終了した証券監視委検査及び財務局長等検査の1検査対象当たりの平均延べ検査投入人員（臨店期間分）は、第一種金融商品取引業者84人・日、第二種金融商品取引業者36人・日、投資運用業者84人・日、投資助言・代理業者22人・日、登録金融機関56人・日、適格機関投資家等特例業務届出者57人・日、金融商品仲介業者11人・日、信用格付業者114人・日となっている。なお、第一種金融商品取引業者のうち最少検査投入人員は18人・日、最多検査投入人員は395人・日となっている。

## 第 4 検査結果の概要

平成23年度に検査が終了した金融商品取引業者等において認められた主な問題点は、以下のとおりである。

なお、問題点のうち、勧告を行ったものについては、本章第5で詳細を記述する。その他については、勧告は行っていないものの、金融商品取引業者等に対して問題点を通知している。

## 1 第一種金融商品取引業者等に対する検査

平成23年度に検査が終了した第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者及び登録金融機関をいう。以下本章において同じ。）は計117業者であり、47業者において問題点が認められた。これら47業者の問題点のうち、不公正取引に関するものは7業者、投資者保護に関するものは15業者、財産・経理等に関するものは15業者、その他業務運営に関するものは29業者となっている。

## (1) 不公正取引に関するもの

① ユーロ円 TIBOR 等に係る不適切な行為〔金商法第 52 条第 1 項第 9 号〕(本章第 5－1－(4)、(6)参照)

② 上場株式の相場を変動させる目的をもって、当該株式に係る買付け等を行う行為〔金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第19号〕(本章第5－1－(9)参照)

③ 法人関係情報に関する管理が不公正取引の防止上不十分な状況〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第5号〕

当社社長及び営業員は、A社の法人関係情報を取得したが、社内規程に沿ったコンプライアンス部への報告を行っていなかった。一方、コンプライアンス部長は、その業務上当該情報に接していたが、法人関係情報の登録漏れに気付くことなく業務を行っていた。
また、当社は、当該情報の公表までの間、当該情報を利用した不公正取引に係る売買管理等を行っていなかった。また、他の営業員に当該情報が漏れていた事実が認められた。

## (2) 投資者保護に関するもの

① 外国投資信託受益証券につき、基準価額等が虚偽であること又はその可能性を認識しながら、販売及び当該基準価額等の提供等を行っている行為〔金商法第38条第1号、旧証取法第42条第1項第10号に基づく行為規制府令第4条第1号〕（本章第5－1－(11)参照）

② 投資信託の乗換えに関し顧客に対して重要事項を説明していない状況〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第9号〕（本章第5－1－(8)参照）

## ③ 勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為〔平成21年法律第58条による改正前の金商法第38条第4号〕

当社は、見込み顧客に対し、当社を紹介する内容のはがきを送付した上で、当社が行うFX取引の案内文書等を同封した封書を送付する方法で広告を行っていた。

しかしながら、当社が広告としている上記の案内文書等の内容は、当社での取引に誘引するものであり、顧客に対する勧誘に該当すると認められた。これに対し、当社は、上記案内文書等が勧誘に該当するとしても、事前に送付している上記はがきにより、顧客の勧誘受諾意思の有無について確認を行っているとしていたが、当該はがきの内容は、「弊社が提供するサービスに関する情報を提供させて頂きたいと考えている。弊社からの情報提供を希望しない場合は、弊社まで連絡下さい」との記述にとどまっており、

イ 「勧誘を行う」旨が明記されていないことから、はがきを受け取った多数の者において、今後提供される資料が、勧誘資料ではなく、単なる情報提供レベルにとどまると誤認するケースが生じると想定されること、

ロ 勧誘を希望しない旨の連絡を行った者以外の意思について確認したものとなっていないこと、

から、当社の上記の行為は、当社が、FX 取引に係る契約の締結につき、当該取引の勧誘に先立って、顧客に対し勧誘を受ける意思の有無を確認したものとは認められない。

## ④ 店頭デリバティブ取引に係る想定最大損失額等の説明及び確認書の徴求漏れ

平成 23 年 4 月の日本証券業協会や金融先物取引業協会の自主規制規則の改正により、店頭デリバティブ取引等の契約締結時の顧客に対する想定最大損失額等の説明及び確認書の徴求が必要とされたが、当社においては店頭デリバティブ取引について、同一スキームの取引経験が1回以上あるなど一定の顧客が6か月以内に同一商品を同一スキームにて取り組む場合、顧客に対する説明や確認書の徴求が省略可能とされていたことから、多くの店頭デリバティブ取引について、顧客に対する想定最大損失額等の説明及び確認書の徴求が行われていなかった。

## ⑤ 店頭デリバティブ取引に係る中途解約清算金の試算額等の不適切な説明

当社が通貨オプション取引等の店頭デリバティブ取引契約を締結しようとする際に顧客へ交付する契約締結前交付書面の内容について検証したところ、以下のとおり問題が認められた。

イ 当社では、通貨オプション取引及びクーポンスワップ取引に係る金融指標等の水準等に関する最悪のシナリオを想定した中途解約清算金の試算において、直物為替のストレ
スシナリオについては、策定日以前の過去10年間の最円高である1ドル=84.81円としていたが、策定日に1ドル=91.90円であった為替レートは、その後の急速な円高の進行により、ストレスシナリオを超える為替水準となっていたにもかかわらず、検査基準日現在（1ドル=76円台）に至るまで見直されておらず、当社の中途解約清算金額が適切に試算されているものとは認められない。

ロ 当社では、決済額増加型の通貨オプション取引（あらかじめ定められた行使価格より円高となった場合に顧客の受渡日における外貨購入額が増加するもの）に係る金融指標等の水準等に関する最悪のシナリオを想定した最大損失額の試算において、外貨購入額が増加した場合に必要となる円資金の支払額等を想定最大損失額とし、資金繰りの面から顧客へ提示していたが、当該提示では不十分であり、通貨オプション取引を行ったことにより最大どの程度の損失を被るかという観点から試算した想定最大想定損失額を顧客に提示する必要があるものと認められる。

## (3) 財産・経理等に関するもの

① 業務の運営及び財産の状況に関し重大な問題が認められる状況〔金商法第52条第1項第3号、第53条第2項、第46条の6第1項及び第3項〕（本章第5－1－(1)参照）

② 純財産額及び自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況等〔金商法第52条第1項第3号及び第6号、第53条第2項、第46条の6第1項、第50条第1項第8号〕（本章5－1－(2)参照）

③ 顧客分別金信託を不正に流用している状況等 [金商法第 43 条の 2 第 2 項、第 52 条第 1 項第 7 号]（本章第 5－1－(10) 参照）

## ④ 自己資本規制比率の算出誤り〔金商法第46条の6第1項及び第3項〕

当社は、以下の行為などにより、自己資本規制比率を誤って算出し、当局へ届け出等をしていた。

当社が自己勘定で保有している投資信託について、平成22年6月末までは時価として基準価額を用いて評価していたものの、その翌月からは取得原価に基づく評価に変更しているが、合理的な理由なく評価方法を変更しており、従前どおり基準価額に基づき評価すべきであった。

☐ 当該投資信託のリスク相当額算定について、取得原価に基づく評価に変更した平成22年7月末以降、時価評価を取得原価に基づくものとしていたにもかかわらず、リスク相当額の算定は取得原価を下回る基準価額等を用いて行っていた。

## ⑤ 自己資本規制比率の算出誤り〔金商法第46条の3第1項、第46条の4、第46条の6第1項及び第3項〕

当社における自己資本規制比率の算出状況等について検証したところ、投資有価証券として保有しているA株式の保有額が、固定化されていない自己資本の額に100分の25を乗じて得た額を超えているにもかかわらず、金融庁告示「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」に定める市場リスク相当額の加算（当該株式に係る市場リスク相当額に100分の50を乗じて得た額）をせずに、自己資本規制比率を誤って算出し、当局への届け出等をしていた。
## (4) その他業務運営に関するもの

① 金融商品取引業者の使用人が職務上の地位を利用した有価証券の取引をする行為等 [金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号及び第12号]（本章第5－1－(3)参照）

② 報告徴取命令に対する対応の不備〔金商法第52条第1項第6号〕(本章第5－1－(5)参照)

③ 上級管理職による外務員登録外の外務行為〔金商法第64条第2項〕(本章第5－1－(7)参照)

## ④ 情報セキュリティ管理態勢が不十分な状況 [金商法第 40 条第 2 号に基づく金商業等府令第 123 条第 1 項第 14 号]

今回検査において、当社の情報セキュリティ管理態勢等について検証したところ、

イ サーバーの特権 ID 及びパスワード等に係るアクセス管理

ロ ロ座番号等の顧客ロ座情報に係るアクセス管理

ハ 機微情報に係るアクセス管理

二 役職員のユーザ ID に係る更新等の管理

当社と同等の顧客情報等を保有している子会社に対する情報セキュリティ管理の指導等が不十分な状況

へ情報セキュリティ監査が不十分な状況

が認められた。

## ⑤ 個人データの不適切な取扱い

当社は、新規顧客獲得のために入手した個人データに関し、既存顧客以外の見込客に係る情報は管理の必要がないといった、経営陣を含む当社幹部の根本的な認識誤りから、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針2－4により義務付けられている台帳等による管理を行っておらず、個人情報の漏えい、紛失の危険を防止するために必要な対応が十分なされていないなど、当社の個人情報保護管理態勢は不十分であった。

## ⑥ 電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第14号〕

当社は、インターネット取引を中心とした FX 取引及び CFD 取引を主要業務としているが、今回検査において当社のシステムリスク管理態勢について検証したところ、以下のとおり、内部管理態勢の不備が認められた。

イシステム障害の原因究明や対策に関する管理が不十分であったことから同じ原因によるシステム障害が発生しているほか、システム障害発生の当局への報告漏れ及びシステム障害による顧客影響を確認していないものが認められた。

☐ 当局へ報告していないシステム障害については、網羅的な記録がなく、障害の集計・分析を行っておらず、また、取締役会に報告もされていなかった。

ハシステム障害管理をシステム監査の対象としていなかった。

二 個人情報関連以外の情報セキュリティに関する社内規程等を定めておらず、アカウント管理に係る具体的な手順を整備していなかった。
## ⑦ 本人確認等義務違反〔犯収法第6条第1項〕

当社は、犯収法施行規則第10条第1項第8号で定める「本人確認を行った方法」に係る本人確認記録について、本人確認を行った書類の名称を記載すれば足り、当該書類の原本の提示を受けたのか、あるいは写しの受領等を行ったかの別など、犯収法施行規則第3条で定める本人確認の方法まで記載する必要はないと誤って理解しており、本人確認を行った方法の記録に不備が認められた。

ロ 営業員が本人確認を行った書類と異なる書類を、本人確認記録の添付書類としている事例が認められた。

ハ 当社では、代理人に係る本人確認の履行及び本人確認記録の作成を指導したとしているが、内部管理者による代理人取引の把握、管理が行われていないなか、代理人取引に係る本人確認記録の未作成が認められた。

## ⑧ 損失補てんするため財産上の利益を提供しながら、その届出を行わない行為等 [金商法 第39条第3項に基づく金商業等府令第119条第3項]

当社は、有価証券店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制に対応するため、平成22年12月20日7:00（取引開始時）からロスカット水準を変更し、変更後の水準に達した建玉について順次ロスカット取引を執行した。

このとき、顧客Aの建玉5銘柄についても、変更後のロスカット水準に達していたことから20日の始値でロスカット取引が行われる予定であった。しかしながら、うち4銘柄（当該4銘柄）については、配当金の支払いのため当社がシステム上に制限をかけていたことからロスカット取引が行われず、翌日21日のザラ場での取引となった。

このため、当社は顧客Aの建玉に係るロスカット取引の訂正作業を開始したものの、イ 訂正の対象を当該4銘柄とすべきところ、5銘柄とし、

ロ 20 日の始値で再執行すべきところ、(20 日の前営業日である) 17 日の終値で行っていた。

このように、当社は顧客Aに対しシステム障害により発生した損失を補てんしているが、誤った内容で訂正処理を行ったうえ、金商法に基づく事後の届出を行っていなかった。

当社においては、本件の訂正処理について、複数の者が関わっていたにもかかわらず、適切なチェックが行われていなかったことから、このような不適切な処理が行われていたものである。

## ⑨ 業務委託先に係る管理態勢の不備

当社は、投資サークルを運営するA社（金融商品取引業者ではない）と顧客紹介に係る業務委託契約を締結し、A社の紹介による口座開設数及び紹介顧客の取引額に応じた報酬をA社に支払っている。

このような状況下、A社において、以下のとおり勧誘行為を行っている状況が認められた。

イー A社は、投資サークルに入会申込を行った者に対し、「当社に口座を開設すれば、入会金は無料で投資情報を提供する。」と説明し、当社での口座開設を勧誘している。

ロ A社は、「当社の「稼動状況改善への取組み」にご理解いただける方」を受信条件として、無料で取引条件値を提供する内容のメール等を会員あて配信し、当社での取引を勧誘している。

この点、当社は、A社との業務委託契約において、勧務行為等の禁止条項を盛り込んではいるものの、A社に対し、具体的にどこまでの行為が許容され、どのような行為が勧務となるか等の説明は行っておらず、また、契約締結後も、紹介業務の具体的な実態把握を
何ら行っていなかったことから、A社の勧誘行為を看過していた。

上記のとおり、当社における業務委託先に係る管理態勢には不備があると認められる。

## ⑩ 特定口座開設顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況 [金商法 第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第8号]

当社は、特定口座開設顧客が当該口座において保有する株式銘柄に係る株主割当增資に関し、当該増資への申込みを行うか否かにかかわらず、当該銘柄を保有する顧客全員が申込みを行ったものとみなして、株式の取得価額を算出するシステムを導入している。

当該システムでは、当該増資への申込みを行わない顧客について、権利落ち後に当該銘柄の取得金額を修正する必要があるものの、当社はその必要性について認識がないことから従前からこれを行っていない。

更に、検査対象期間中に株主割当増資の払込期日が到来している銘柄のうち、権利落ち日に保有顧客のいる5銘柄について検証したところ、1銘柄2顧客について、取得金額の修正が行われていない状態で当該銘柄が売却されており、当社は、当該2顧客の特定口座年間取引報告書について「取得費及び譲渡に要した費用の額等」及び「差引金額（差損益額）」の数値が誤った表示のまま交付していた。

上記の当社における業務運営状況は、「顧客の有価証券の売買その他の取引等に関し、受渡状況その他の顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」に該当するものと認められる。

## ⑪ なりすまし取引が疑われる口座に係る検証態勢が不十分な状況等

当社において、以下のとおり、顧客管理に関する内部管理態勢の不備が認められた。

イ 当社は、なりすまし取引の防止策として、

i 既存顧客とメールアドレス（以下「アドレス」という。）等が重複した新規口座開設申込者に対し、アドレス等の再確認を行い、これにより重複が解消された場合に口座開設を認めているが、当該申込者からの回答のみをもってその可否を判断しており、当該申込者及びアドレスが重複する既存顧客に対し、取引の主体、重複の理由等の確認を行っていない。また、その後の取引の継続的な監視や取引内容の検証も何ら行っていない。

ii 既存顧客について、アドレスの名寄せ調査を定期に実施しており、アドレスが重複した顧客に対して、本人確認書類の再提出及び借名口座や架空名義口座ではない旨の確認書を徴求しているが、当該書類の受領をもって調査完了としており、取引主体等の確認及びその後の取引の継続的な監視や取引内容の検証を何ら行っていない。

☐ 当社は、口座開設時に、反社会的勢力との取引を未然に防止するための事前審査を実施しているが、法人口座のみを対象としてインターネット上の検索サイトを用いて実施しているのみで、当社の口座の大部分を占める個人口座については一切行っていない。

## ⑫ 有価証券の販売につき、当該有価証券について生じた顧客の損失の補てんを申し込む行為〔金商法第39条第1項第2号〕

当社A支店長は、当社が販売した仕組債に多額の評価損が発生した顧客の親族から、仕組債の勧誘に問題があったと指摘され、販売した責任などとして、仕組債の解約後の資金を定期預金にした場合の金利上乗せを検討して欲しいなどの要求に応じ、金利優遇の提示を行った。

当社のコンプライアンス室等は、A支店長から仕組債の損失の発生に端を発して金利優遇を求められた旨の報告・相談を受けていたにもかかわらず、その事実調査や適法性、妥
当性の検討、指導を行わなかった。

## ⑬ 個人情報保護管理態勢の不備 [金商法第 40 条第 2 号に基づく金商業等府令第 123 条第 1 項第 6 号]

当社における個人情報の保護に関する内部管理態勢を検証したところ、以下の状況が認められた。

## 安全管理措置の未整備

当社には、個人データの管理区域外への持出し状況の記録がないため、持ち出した個人データの特定及び持出者等を確認することができず、また、個人データの消去・廃棄についても、確認手続き等を定めていないなどの状況が認められた。

## ☐ 個人データへのアクセス権限の管理不備

問題発生時に誰が個人データにアクセスしたか把握できないなど、個人データへのアクセス権限の管理不備が認められた。

## ハ 委託先の監督不備等

当社は個人データを取り扱う業務を4社に委託しているが、「委託先選定の基準」及び「再委託先の個人データの安全管理に係る実施体制の整備状況に係る基準」を定めていない。また、委託先4社のうち2社が再委託しているにもかかわらず、2社とも当該委託契約に「再委託における条件」が盛り込まれていないなど、委託先が上記基準や条件を満たしているか確認し、遵守するよう監督することができない状況にある。

更に、当社は、再委託先に付与されているシステムアカウント等の管理状況を把握していないほか、データセンターへの入室管理も行っていないなど、個人データの取扱いに関する委託先の適切な監督が行われていない状況が認められた。

## 2 第二種金融商品取引業者に対する検査

平成23年度に検査が終了した第二種金融商品取引業者は計12業者である。9業者（第二種金融商品取引業以外の業務を主に行う業者において、第二種金融商品取引業に係る問題点が認められた場合の当該業者を含む。）において問題点が認められた。これら9業者の問題点のうち、投資者保護に関するものは8業者、財産・経理等に関するものは4業者、その他業務運営に関するものは8業者となっている。

## (1) 投資者保護に関するもの

## ☐ 法定書面の未交付等〔金商法第37の3第1項、第37条の4第1項、第47条]

当社は、匿名組合の出資持分の取得勧誘を行っているが、当該匿名組合契約を締結した全出資者5顧客について検証したところ、以下の不備が認められた。

イ 2 顧客について、当社が行った取得勧誘に係る契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面を作成・交付していなかった。

☐ 契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面の写しを保管しておらず、また、全5顧客分の顧客勘定元帳を作成していなかった。

## (2) 財産・経理等に関するもの

☐ 集団投資スキーム持分の私募の取扱いに係る不備 [金商法第 40 条の 3、第 31 条第 3 項] 当社が取り扱う匿名組合契約には、出資対象事業の内容、業務の方法が明記されていないほか、匿名組合の営業者の固有財産を管理する銀行口座へ出資金の一部が振り込まれており、当社は分別管理が確保されていない状況下で私募の取扱いを行っていた。

さらに、出資対象事業の変更について金商法第31条第3項の届出を行っていないなど、当社においては、全般的に集団投資スキーム持分の私募の取扱いに係る不備が認められた。
## (3) その他業務運営に関するもの

① 集団投資スキーム持分の私募の取扱いに関して、顧客に対し特別の利益の提供を約する行為〔金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第3号〕（本章第5－2－(1)参照）

② 株式会社総和地所が、同社事務室において行われていた極めて不適切な行為に関与している状況〔金商法第51条〕（本章第5－2－(2)参照）

③ 第二種金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況 [金商法第 52 条第 1 項第 1 号] （本章第 5－2－(3) 参照）

④ 登録事項等の変更届出未済〔金商法第31条第1項、第50条第1項〕（本章第5－2(4)参照）

## ⑤ 本人確認義務違反〔犯収法第4条第1項、第6条第1項〕

第二種金融商品取引業の登録以降、当社において匿名組合契約を締結した顧客について、本人確認の状況を検証したところ、以下の法令違反行為が認められた。

イ当社は、一部の顧客を除いて、本人確認書類を徴しておらず、本人確認を行っていない。

☐ 本人確認書類として運転免許証の写しの送付を受けた一部の顧客に対して、取引関係文書を転送不要郵便等で送付していない。

ハ 顧客全てについて、本人確認記録を作成していない。

## 3 投資運用業者等に対する検査

平成23年度に検査が終了した投資運用業者等は計7業者である。3業者（投資運用業以外の業務を主に行う業者において、投資運用業に係る問題点が認められた場合の当該業者を含む。）において問題点が認められた。これら3業者の問題点のうち、投資者保護に関するものは1業者、財産・経理等に関するものは2業者、その他業務運営に関するものは2業者となっている。

## (1) 投資者保護に関するもの

① 投資一任契約の締結の勧誘において、虛偽の事実を告知している行為〔金商法第38条第1号〕（本章第5－3－(2)参照）

② 虚偽の内容の運用報告書を顧客に交付する行為〔金商法第42条の7第1項〕(本章第5－3－(3)参照)

③ 忠実義務違反〔金商法第42条第1項〕（本章第5－3－(5)参照）

## (2) 財産・経理等に関するもの

① 純財産額が投資運用業を行う金融商品取引業者の政令で定める金額（50 百万円）に満たない状況〔金商法第 52 条第 1 項第 3 号〕（本章第 5－3－(1) 参照）

② 虚偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為〔金商法第47条の2〕(本章第5－3－(4)参照)
## (3) その他業務運営に関するもの

## ☐ 運用報告書の未作成〔金商法第42条の7第1項〕

当社は、当社を運営者とする11本の集団投資スキーム（以下「ファンド」という。）に係る持分の私募及び運用を行っているが、8本のファンドについて平成22年12月末の運用報告書を作成していなかった。

また、当社は、平成22年6月末の運用報告書について、遅れて作成を行い、同23年4月1日からその交付を開始しているが、7本のファンド、計195顧客に対しては、当該運用報告書を交付していなかった。

## 4 投資助言・代理業者に対する検査

平成23年度に検査が終了した投資助言・代理業者は計32業者である。21業者（投資助言・代理業以外の業務を主に行う業者において、投資助言・代理業に係る問題点が認められた場合の当該業者を含む。）において問題点が認められた。これら21業者の問題点のうち、投資者保護に関するものは20業者、財産・経理等に関するものは9業者、その他業務運営に関するものは13業者となっている。

## (1) 投資者保護に関するもの

① 無登録で外国投資証券に係る募集の取扱い等を行っている状況〔金商法第29条、旧証取法第28条〕（本章第5－4－(1)参照）

② 投資顧問契約の締結に関し偽計を用いる行為等〔金商法第38条の2第1号、第47条、第37条の3第1項、第37条の4第1項〕（本章第5－4－(3)参照）

## ③ 法定書面の未交付等〔金商法第37条の4第1項、第47条、第47条の2〕

当社は、投資顧問契約を締結した複数の顧客に対して交付した契約締結時交付書面に、顧客に対して投資顧問契約に基づく助言の業務を行う者の氏名など、8項目にわたる法定記載事項について記載していなかった。

また、当該顧客に対して行った投資顧問契約に基づく助言の内容を記載した書面を作成・保存していなかった。

さらに、金融商品取引業以外の業務において得た収益を、投資助言・代理業で得た収益として収益勘定に計上するなど、虚偽又は誤った計数を記載した事業報告書を当局へ提出していた。

## ④ 法定書面の未交付等〔金商法第37条の3第1項、第37条の4第1項、第47条]

当社において、以下の法令違反行為が認められた。

複数の顧客に交付した契約締結前交付書面の記載事項について、当社は個人業者であるところ、当該書面には名称（屋号）の記載があるので、氏名の記載がなく、また、手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価に関する事項の概要を枠の中に記載していない。

口 投資顧問契約を締結した複数の顧客に交付した契約締結時交付書面の記載事項について、契約期間として「1ヶ月間を単位」との表記があるものの、契約始期と終期が特定されておらず、契約期間が明記されていない。

ハ 複数の顧客について、契約締結時交付書面を作成・交付しておらず、また、締結した投資顧問契約の内容を記載した書面を作成・保存していない。
## ⑤ 著しく事実に相違する表示等のある広告を行う行為 [金商法第 37 条第 2 号]

当社は、株式の投資助言業務に関して雑誌に掲載した広告に、イ．「アドバイス通り実行すれば確実に儲かる！」、ロ．過去の助言実績について「年間最低50％の利益確定」と表示をしている。

しかしながら、上記イについては、将来の株価変動は確証ある裏付けがなく不確実なものであるにもかかわらず、断定的な表現を用いており、著しく人を誤認させるような表示であると認められる。また、上記口については、あたかも年間推奨したすべての銘柄の実績であるかのような表示となっているが、実際には、1年間に推奨した約200銘柄のうち約30銘柄の実績に限定したもので、著しく人を誤認させるような表示であると認められ、さらに、当該約30銘柄の実績は、実際には約18%の利益にとどまっており、著しく事実に相違する表示であると認められる。

## (2) その他業務運営に関するもの

☐ 検査忌避〔金商法第198条の6第11号〕（本章第5－4－(2)参照）

## 5 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査

平成23年度に検査が終了した適格機関投資家等特例業務届出者は5業者である。2業者（適格機関投資家等特例業務以外の業務を主に行う業者において、適格機関投資家等特例業務に係る問題点が認められた場合の当該業者を含む。）において投資者保護に関する問題点が認められた。

## ○ 投資者保護に関するもの

① 集団投資スキーム持分の私募及び運用に係る無登録営業〔金商法第29条〕(本章第5－5参照)

## ② 集団投資スキーム持分の契約の締結又はその勧誘に関して虚偽の告知をする行為〔金商

法第63条第4項に基づき金融商品取引業者とみなして適用する同法第38条第1号]

当社が適格機関投資家等特例業務として顧客と匿名組合契約を締結する方法により行っている集団投資スキーム持分の私募及び運用について検証したところ、以下のとおり、金融商品取引契約の締結・勧誘に関して、顧客に虚偽のことを告げる行為が認められた。

イ 当社は、収入を得られるような事業を行っておらず、出資金の一部を運転資金等に使用せざるを得ない状況にあったにもかかわらず、出資金を運転資金等として使用しない旨を顧客に配布した資料に記載することにより、虚偽の告知をし、実際に出資金の一部を従業員の給与等の運転資金等の支払いに充てた。

ロ 当社は、A社が運営する FX 取引のシステムトレードで出資金の一部を運用することとしていたが、運用実績が悪いこと等からシステムトレードでの運用を断念していたにもかかわらず、システムトレードの長所を顧客にアピールする等、システムトレードで運用する旨を勧誘資料に記載するなど、虚偽の告知をした。

ハ 当社は、当社が取得勧誘している集団投資スキーム持分が、運用実績によっては損失を生ずる可能性があるにもかかわらず、銀行の定期預金と同様であるなど、元本がき損するリスクのない金融商品であるかのように、虚偽の告知をした。

## 6 金融商品仲介業者に対する検査

平成23年度に検査が終了した金融商品仲介業者は9業者であり、2業者において問題点が認められた。これら2業者の問題点のうち、投資者保護に関するものは1業者、財産・経理等に関するものは1業者、その他業務運営に関するものは2業者となっている。
## ○ 投資者保護に関するもの

投資信託の乗換勧誘の際に重要な事項について説明を行っていない状況等〔金商法第66条の15において準用する同法第40条第2号に基づく金商業等府令第281条第6号、金商法第66条の5第1項〕

当社の業務の運営状況を検証したところ、以下の状況が認められた。

当社では、営業員1名が営業全般を担当しており、当該営業員は5顧客14件について投資信託の乗換勧務を行っていたが、うち2顧客3件について、買付けを勧務した投資信託の手数料率が2.625%又は3.675%であるにもかかわらず、大半の投資信託の手数料率は3%であるという思い込みから、手数料率は3%であると説明していた。また、当社では、「乗換記録簿」に手数料率の記載漏れや誤りも認められているなど、乗換勧務に係る社内管理態勢の構築が適切に行われていない状況にあると認められた。

ロ 当社社長及び取締役が、検査基準日現在、他の会社の常務に従事しているにもかかわらず、金商業等府令第258条第2号に定める事項について、金商法第66条の5第1項に基づく登録申請書記載事項に係る変更届出を行っていない。
## 第 5 証券検査の結果に基づく勧告

## 1 第一種金融商品取引業者等に対する検査結果に基づく勧告

(1) 業務の運営及び財産の状況に関し重大な問題が認められる状況〔金商法第52条第1項第3号、第53条第2項該当、第46条の6第1項及び第3項違反〕

① 支払未済の経費等を簿外とすることなどにより財産状況を仮装している状況

新東京シティ証券株式会社は、検査基準日（平成23年6月2日）現在、一部の経費等について、当社が支払うべき費用等であることが確定しているにもかかわらず、支払未済であり、かつ、当社の帳簿に未払費用等の負債として計上していなかった。

当社は、上記の支払未済の経費等を計上すれば、純財産額及び自己資本規制比率の法定の水準を維持できないことは明白であったことから、事実と異なることを知りながら、当該経費等を簿外にすることで、虚偽の純財産額及び自己資本規制比率を算出し、関東財務局長あてに届け出るとともに、平成23年3月末の財産の状況として虚偽の自己資本規制比率が記載された書面を公衆の縦覧に供していた。

## ② 内部管理態勢の問題

## イ 常勤役員が不在である状況

当社においては、平成23年3月中旬以降、A代表取締役社長（以下「A社長」という。）をはじめ会社の運営を取り仕切る常勤役員が当社に不在の状況が続いており、金融商品取引業者として法令等を遵守し、的確な業務運営を行える態勢にはない状況が認められた。

## ロ 役員による業務管理が行われていない状況

当社は、平成23年2月に合同会社2社との間で両合同会社の社員権に係る販売委託契約を締結したとしている。両合同会社の社員権の販売については、両合同会社の営業員により当社の社名入りの封筒を用いて営業が行われ、また、当社名義の口座を顧客からの入金先として使用されていたとして、当社は、同年3月28日付で関東財務局長あてに報告をしているところである。

今回検査において、当時の事実関係及び業務管理の状況について、A社長等からヒアリングを行ったところ、当社名義の口座の管理状況、当社の名義を用いた合同会社における営業状況等の事実関係についての詳細な説明ができない状況であった。

また、A社長は、当社の財産状況に照らして多額と認められる資金の動きについて全く把握しておらず、当社役員による業務管理が機能していない状況であった。

## · 勧告年月日

平成23年7月8日

· 勧告対象

当社

・行政処分の内容

① 登録取消し

関東財務局長（金商）第96号の登録を取り消す。

② 業務改善命令

イ 顧客の状況、顧客資産の管理状況を早急に把握し、当該資産の顧客への返還に関する方策等を策定するとともに、これを確実に実施すること。

口 上記イ及び今回の行政処分の内容について、顧客に対し、十分に説明すること。

八 会社財産を不当に費消しないこと。

上記イからハについて、その対応・実施状況を平成23年8月26日までに書面
(2) 純財産額及び自己資本規制比率が法令の基準を下回っている状況等〔金商法第52条第1項第3号及び第6号、第53条第2項該当、第46条の6第1項、第50条第1項第8号違反〕

株式会社ビルウェル証券は、純財産額の大半を占める4,000万円を、平成23年4月12日（以下「計上日」という。）以降、現金勘定に計上しており、計上日から代表取締役が交代した同年7月15日までは前代表取締役（以下「前社長」という。）が、同日以降は現代表取締役（以下「現社長」という。）が現金で保管しているとしていた。

しかしながら、(a)計上日以降、当社は当該4,000万円について社内規程に基づく実査を行っていない。(b)現社長は、社長就任時に前社長から現金4,000万円を引き継いでいないとしている。また、(c)検査においても、現金4,000万円は確認されていない。

このようなことから、当社においては、遅くとも現社長の就任時以降、当社の現金勘定に計上されている4,000万円は存在しなかったものと認められる。

したがって、遅くとも平成23年7月15日から検査基準日（平成23年9月16日）現在まで、当社の純財産額は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして金商法第29条の4第1項第5号に基づく金商法施行令第15条の9第1項に定める額（5,000万円。以下「法定の純財産額」という。）に満たない額となっており、自己資本規制比率についても100%を著しく下回る状況となっている。

しかしながら、当社は、4,000万円が現金で当社の資産として存在するとして算出した虚偽の自己資本規制比率又は純財産額を金商法第46条の6第1項に定める月末の届出及び第56条の2第1項に基づくモニタリング調査において報告している。このため、当社は、同法第46条の6第1項に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第179条第1項第1号（自己資本規制比率が140%を下回った場合）及び同法第50条第1項第8号に基づく同府令第199条第11号イ（純財産額が5,000万円に満たなくなった場合）に定める届出を行っていなかった。

· 勧告年月日

平成23年10月18日

· 勧告対象

当社

・行政処分の内容

① 登録取消し

関東財務局長（金商）第200号の登録を取り消す。

② 業務改善命令

イ 顧客取引を速やかに結了し、かつ、顧客預託を受けた保証金等を遅滞なく返還すること。

口 会社財産を不当に費消しないこと。

ハ 今回の行政処分の内容について、顧客に対し、十分に説明すること。

上記イからハについて、その対応・実施状況を平成23年10月28日までに書面で報告すること。

(3) 金融商品取引業者の使用人が職務上の地位を利用した有価証券の取引をする行為等〔金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号及び第12号該当〕

☐ セントラル短資証券株式会社の使用人は、当社が当社の顧客であるA社から平成22年6月15日に買い付けたB社発行の社債（以下「B社債」という。額面600百万円）に関する、職務上知ったA社の注文の動向を含む取引情報に基づき、自己の職務上の地位を利
用して、C証券会社に開設していた当該使用人の配偶者名義の口座を利用して、同日、当該使用人は自己の計算によりB社債（額面600百万円）を買い付けた。

また、当該使用人は、平成22年6月15日、自己の計算によりB社債を買い付けるまでの過程において、当社の業務としてA社からB社債を買い付けるに際し、取引相手であるA社に対して、実際には顧客の取引意向に基づくものではないにもかかわらず、顧客の取引意向に基づくものとして売り気配を伝えた。

· 勧告年月日

平成23年11月25日

· 勧告対象

外務員1名

・外務員処分の内容

未定

## (4) ユーロ円 TIBOR 等に係る不適切な行為 [金商法第 52 条第 1 項第 9 号該当]

○ UBSセキュリティーズ・ジャパン・リミテッド債券本部金利商品部円レーツトレーダー（当時。以下「Aトレーダー」という。）は、遅くとも平成19年3月頃から、ユーロ円TIBOR（以下「TIBOR」という。）のレートを呈示するユービーエス・エイ・ジー東京支店の職員（以下「呈示担当者」という。）に対し、また、遅くとも平成19年2月頃から、TIBORのレートを呈示する他の銀行の職員（以下、呈示担当者と合わせて「呈示担当者等」という。）に対し、Aトレーダーが行っていた円金利に係るデリバティブ取引に有利になるようTIBORを変動させることを目的として、呈示レートの変更を要請するなどの働きかけを継続的に行っていた。

A トレーダーが行った当該行為は、TIBOR（3 カ月）が株式会社東京金融取引所において上場されているユーロ円3 カ月金利先物の取引対象であり、A トレーダーが当該取引所において当該先物の取引を行っていたこと及びTIBORは金融機関が資金を調達・運用するときの基準金利となるなど極めて重要な金融指標であることに鑑みれば、著しく不当かつ悪質であり、市場の公正性を損なうおそれがあるなど、公益及び投資者保護上、重大な問題があると認められる。

更に、A トレーダーは、遅くとも平成 19 年 6 月頃から、UBS グループが呈示する円LIBOR の呈示レートについても、変更を要請するなどの不適切な働きかけを継続的に行っていた。

また、こうした働きかけを長期間にわたり看過し、当該行為を放置し適切な対応を行っていないなど、当社の内部管理態勢には重大な不備が認められた。

· 勧告年月日

平成23年12月9日

· 勧告対象

当社

・行政処分の内容

① 業務停止命令

平成24年1月10日から同年1月16日までの間、TIBOR及びLIBOR関連のデリバティブ取引（既往の契約の履行に伴う取引等を除く。）の停止。

② 業務改善命令

イ 上記法令違反に係る責任の所在の明確化

口 役職員の法令遵守の徹底

八 経営管理・業務運営態勢の充実・強化を含む再発防止策の策定
上記イ〜ハについて、その実施状況を平成24年1月16日まで、さらに口、ハについては同日後の進捗状況を同年3月30日まで及びその後3月毎に、また必要に応じて随時に、書面で報告すること。

## (5) 報告徴取命令に対する対応の不備〔金商法第52条第1項第6号該当〕

シティグループ証券株式会社は、当社役職員のTIBOR及び円LIBORへの関与等に関し、金融庁から、金融商品取引法第56条の2第1項の規定に基づく報告徴取命令を受けて同庁に報告書を提出している。

今回検査において、報告書の内容について、その正確性及び十分性を検証したところ、呈示レートに関する不適切な働きかけに係る重要な事項について、記載に漏れがあり、かつ、事実と異なる記載及びこれに基づく結論付けが行われており、不適切な内容となっていた。

## (6) ユーロ円 TIBOR 等に係る不適切な行為〔金商法第 52 条第 1 項第 9 号該当〕

シティグループ証券株式会社常務執行役員金利商品本部長（当時。以下「A本部長」という。）は、遅くとも平成22年4月頃から、TIBORのレートを呈示するシティバンク銀行株式会社の職員（以下「呈示担当者」という。）に対し、また、金利商品本部円金利トレーダー（当時。以下「Bトレーダー」という。）は、当社に入社した平成21年12月から、TIBORのレートを呈示する他の銀行の職員（又は、そのグループ証券会社の職員。以下、呈示担当者と合わせて「呈示担当者等」という。）に対し、A本部長及びBトレーダー（以下「A本部長等」という。）が行っていた円金利に係るデリバティブ取引に有利になるようTIBORを変動させることを目的として、呈示レートの変更を要請するなどの働きかけを継続的に行っていた。

A本部長等が行った当該行為は、TIBOR（3ヵ月）が株式会社東京金融取引所において上場されているユーロ円3ヵ月金利先物の取引対象であり、A本部長等が当該取引所において当該先物の取引を行っていたこと及びTIBORは金融機関が資金を調達・運用するときの基準金利となるなど極めて重要な金融指標であることに鑑みれば、著しく不当かつ悪質であり、市場の公正性を損なうおそれがあるなど、公益及び投資者保護上、重大な問題があると認められる。

更に、B トレーダーは、平成 21 年 12 月から、シティバンクグループが呈示する円 LIBOR の呈示レートについても、変更を要請するなどの不適切な働きかけを継続的に行っていた。

金利商品本部の営業責任者でもある当社代表取締役社長は、上記行為を認識していながら、これを看過し、また、当社としても適切な対応を行っていないなど、当社の内部管理態勢には重大な問題が認められた。

## (7) 上級管理職による外務員登録外の外務行為〔金商法第64条第2項違反〕

シティグループ証券株式会社常務執行役員金利商品本部長（当時。以下「A本部長」という。）は、平成21年11月12日から市場デリバティブ取引を行っていた。

しかしながら、当社は、A本部長について、平成22年6月16日に至るまで、市場デリバティブ取引を行うために必要な一種外務員登録を日本証券業協会に対し行っていなかった。

また、当社代表取締役社長は、A本部長が登録外の外務行為を行っていることを認識した後も、コンプライアンス本部等の関係部署に対応を指示するなどの適切な措置を講じていないなど、当社の内部管理態勢には重大な不備が認められた。
((5)から(7)について)

· 勧告年月日

## 平成23年12月9日

· 勧告対象

当社

・行政処分の内容

① 業務停止命令

平成24年1月10日から同年1月23日までの間、TIBOR及びLIBOR関連のデリバティブ取引（既往の契約の履行に伴う取引等を除く。）の停止。

② 業務改善命令

イ 上記法令違反に係る経営責任の明確化

口 役職員の法令遵守の徹底

八 経営管理・業務運営態勢の抜本的な充実・強化を含む再発防止策の策定

上記イ〜ハについて、その実施状況を平成24年1月16日まで、さらに口、ハについては同日後の進捗状況を同年3月30日まで及びその後3月毎に、また必要に応じて随時に、書面で報告すること。

## (8) 投資信託の乗換えに関し顧客に対して重要事項を説明していない状況〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第9号該当〕

☐ フィリップ証券株式会社においては、証券営業本部、コンプライアンス部、各部店長及び各部店内部管理責任者が営業員に対する適切な指導を行っておらず、また、コンプライアンス部による社内監査が有効に機能していないことにより、平成21年4月1日から検査基準日（同23年8月30日）までの間の投資信託の乗換勧務234件のうち184件について、営業員が、解約する投資信託の概算損益や取得する投資信託の手数料等が誤記載又は不記載となっている確認書に基づき、顧客に対し、事実と異なる説明を行っている状況や説明を行っていない状況が認められた。そのうち、概算損益の誤記載又は不記載は181件であり、金額の相違が多額に及んでいる事例や損益が逆転している事例などが相当数認められた。

· 勧告年月日

平成24年2月17日

· 勧告対象

当社

・行政処分の内容

☐ 業務改善命令

① 投資信託の乗換えに関し重要な事項について説明していない顧客に対して、正確な説明を行うとともに、顧客の意思を確認し、適切に対応すること。

② 本件処分の内容について、全ての顧客に対して説明を行うこと。

③ 本件処分の原因となったもの以外の有価証券についても、類似の問題が存在しないか検証を行い、適切に対応すること。

④ 責任の所在の明確化を図るとともに、適切な業務運営を確保する観点から、経営管理態勢及び内部管理態勢の構築を図ること。

⑤ 研修の実施などにより役職員の法令遵守意識を高めるための方策を講じること。
⑥ 上記①から⑤について、その対応・実施状況を平成24年3月23日までに書面により報告すること。

## (9) 上場株式の相場を変動させる目的をもって、当該株式に係る買付け等を行う行為〔金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第19号該当〕

三晃証券株式会社商品部のディーラー1名は、その業務に関し、少なくとも平成23年4月1日から同30日までの間、多数の上場銘柄の株式に係る自己売買取引において、当該取引を有利に導くために、他の市場参加者からの注文を誘うなどの方法により、相場を変動させる目的をもって買付け又は買付けの申込みを行っていた。

· 勧告年月日

平成24年2月24日

· 勧告対象

当社及び外務員1名

・行政処分の内容

① 業務停止命令

平成24年3月27日から同24年4月9日までの間、自己の計算による株券の売買業務（当局が個別に認めたものを除く）を停止すること。

② 業務改善命令

イ 取引の公正を確保するための売買管理態勢の抜本的な見直しを図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を講じること。

☐ 監査態勢の充実・強化のための方策を講じること。

ハ 研修の実施などにより、全役職員に対する法令遵守意識の徹底を図るための措置を講じること。

二 本件に係る経営陣、売買管理担当者及び自己売買担当者の責任の所在を明確化すること。

上記イからニについて、その対応・実施状況を平成24年4月20日までに書面により報告すること。

## (10) 顧客分別金信託を不正に流用している状況等 [金商法第 43 条の 2 第 2 項違反、第 52 条第 1 項第 7 号該当]

丸大証券株式会社は、平成23年1月以降、顧客からの預り金を不正に少なく記録することなどにより、当社が金融商品取引業を行わないこととなった場合に顧客に返還すべき額に相当する金銭（以下「信託必要額」という。）を過少に計上し、本来、顧客分別金信託として信託すべき金額との差額を当社の運転資金に流用した。

その結果、当社の顧客分別金信託の信託財産は、検査基準日（平成24年2月21日）現在、信託必要額に大幅に満たない金額となっている。

また、当社は、検査中に、上記の状況が露見したにもかかわらず、次の信託財産の差替計算基準日（平成24年3月6日）においても、なお大幅な信託不足の状況を解消できていない。

更に、当社は、検査の過程で資金調達の必要性を認識したにもかかわらず、平成24年3月6日時点で資金繰りの目途が立たないことから、直ちにその不足額を埋め合わせすることができないとしている

· 勧告年月日

平成24年3月13日
· 勧告対象

当社

・行政処分の内容

① 登録取消し

関東財務局長（金商）第168号の登録を取り消す。

② 業務改善命令

イ 顧客資産の返還が完了するまでの間、投資者保護基金に対して全面的に協力するとともに、同基金の指示に従うこと。

口 会社財産を不当に費消しないこと。

今回の行政処分の内容について、顧客に対し十分に説明し、顧客資産の返還を適切に行うこと。

上記イからハについて、その対応・実施状況を平成24年3月27日までに書面で報告すること。

## (11) 外国投資信託受益証券につき、基準価額等が虚偽であること又はその可能性を認識しながら、販売及び当該基準価額等の提供等を行っている行為〔金商法第38条第1号、旧証取法第42条第1項第10号に基づく行為規制府令第4条第1号該当〕

アイティーエム証券株式会社においては、遅くとも平成15年9月頃以降、当社が販売する外国投資信託受益証券について、当該外国投資信託の管理会社や当社を実質的に支配する投資運用業者から提供される基準価額等が実態とは異なり虚偽であること、又は虚偽である可能性が高いことを認識しながら、何ら有効な検証を行うことなくその販売を行い、また、顧客に対して虚偽の基準価額の提供及びこれに基づく運用収益等の報告を行っていた状況が認められた。

· 勧告年月日

平成24年3月22日

· 勧告対象

当社

・行政処分の内容

① 業務停止命令

平成24年3月23日から同年9月22日までの間、全店舗における全ての金融商品取引業に関する業務（当局が個別に認めたものを除く。）の停止。

② 業務改善命令

イ 顧客に対し今回の行政処分の内容等を十分に説明し、顧客の求めに応じた適切な対応を行うこと。

口 当社が、A I J 投資顧問株式会社と投資一任契約を締結した顧客に対し、投資信託を販売のうえ、当該顧客から受益証券等の財産（以下「本件預託財産」という。）の預託を受けている責任ある地位にあることに鑑み、顧客の意向を踏まえ、本件預託財産の管理・保全措置に必要とされる協力を速やかにかつ適切に行うこと。

ハ ロの管理・保全措置を採るために必要とされる情報を速やかにかつ適切に顧客に開示・提供すること。

二 顧客間の公平に配慮しつつ、本件預託財産が適切に顧客に返還されるよう必要かつ適切な管理・保全措置を採ること。

ホ 本件預託財産以外の顧客から預託を受けた有価証券等の財産の管理・保全を徹底すること。
へ会社財産を不当に費消しないこと。

ト その他、顧客の財産及び顧客保護のために必要かつ適切な対応を行うこと。

チ 上記イヘトについて、その対応状況を平成24年4月6日までに書面で報告するとともに、その実施状況を、すべてが完了するまでの間、必要に応じて随時書面で報告すること。

## 2 第二種金融商品取引業者に対する検査結果に基づく勧告

(1) 集団投資スキーム持分の私募の取扱いに関して、顧客に対し特別の利益の提供を約する行為〔金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第3号該当〕

株式会社ウェスコ・ジャパンは、遅くとも平成22年10月以降、集団投資スキーム持分（以下「ファンド」という。）の私募の取扱いに関して、顧客に対し、自ら又は第三者を名乗る者をして「当社が取り扱っているファンドに出資をすれば、保有している未公開株を買い取る。」あるいは「当社が取り扱っているファンドに出資をすれば、後日、10倍の値段で買い戻す。」といった通常のサービスと考えられる以上の特別の利益の提供を約して、ファンドの取得勧誘を行っていたことが認められた。

· 勧告年月日

平成23年4月12日

· 勧告対象

当社

・行政処分の内容

① 業務停止命令

金融商品取引業の全ての業務（顧客取引の結了のための処理を除く。）を平成23年4月19日から同年7月18日まで停止すること。

② 業務改善命令

イ 特別の利益提供を約し、当社が自ら又は第三者を名乗る者をしてファンドの勧誘を行っている状況を直ちに是正すること。

口 上記イの発生原因を究明し、抜本的な再発防止策を策定すること。

今回の行政処分の内容等を顧客に十分説明の上、顧客の意向を踏まえた適切な対応を行うこと。

二 本件行為について、責任の所在の明確化を図ること。

ホ 金融商品取引業を適切に行うための経営管理態勢、内部管理態勢及び法令遵守態勢の構築を図ること。

へ 会社財産の財務状況（資産・負債の状況、損益の状況、キャッシュ・フローの状況）について正確に把握し、投資者保護のために万全の措置を講じること。

ト 上記ハの結果、顧客に弁済すべき金銭等が発生する場合には、これを反映させた財務諸表により財務状況を報告すること。

チ 上記イからトまでについて、その対応状況を平成23年5月18日までに書面で提出すること。また、その実施状況を完了までの間、顧客対応の状況に応じて書面で随時報告すること。

## (2) 株式会社総和地所が、同社事務室において行われていた極めて不適切な行為に関与している状況〔金商法第51条該当〕

株式会社総和地所は、当社元代表取締役（以下「元社長」という。）の知人から紹介され