Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
伊豆箱根鉄道	大雄山線	全線	21	14:22	22	始発
駿豆線	全線	21	16:03	22	始発
横浜高速鉄道	みなとみらい線	全線	21	16:40	22	始発
東京臨海高速鉄道	りんかい線	全線	21	17:05	21	18:15
富士急行	大月線	全線	21	13:43	22	始発
河口湖線	全線	21	13:56	22	始発
多摩都市モノレール	多摩都市モノレール線	全線	21	14:55	21	19:10
横浜新都市交通	金沢シーサイドライン	全線	21	15:30	22	始発
湘南モノレール	江の島線	湘南深沢駅～湘南江の島駅	21	12:15	22	始発
伊豆急行	伊豆急行線	全線	21	14:00	22	0:46
岳南鉄道	岳南鉄道線	全線	21	15:12	22	始発
静岡鉄道	静岡清水線	全線	21	12:40	21	20:45
大井川鑑道	本線	全線	21	10:29	道床流出
井川線	全線	21	始発	道床流出
天竜浜名湖鉄道	天竜浜名湖線	全線	21	12:00	倒木
遠州鉄道	鉄道線	全線	21	11:48	21	18:24
豊橋鉄道	渥美線東田本線	全線	21	11:00	21	19:15
全線	21	11:00	21	16:40
長良川鉄道	越美南線	全線	21	13:55	21	16:15
名古屋鉄道	名古屋本線	伊奈駅～豊橋駅	21	11:07	21	18:15
伊勢鉄道	伊勢線	全線	21	始発	21	15:01
北近畿タンゴ鉄道	宮津線	全線	21	始発	22	始発
宮福線	全線	21	始発	22	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～八日市駅	21	9:30	22	6:07
水口駅～貴生川駅	21	11:00	22	6:15
神戸電鉄	粟生線	鈴蘭台駅～木津駅	21	9:15	21	17:08	鈴蘭台駅～鈴蘭台西口駅土砂流入
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	21	10:45	21	13:47

## 【台風第12号関連】

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	留萌線	全線	3	3:47	5	16:10
根室線	富良野駅～帯広駅	6	始発	7	始発
石勝線	新夕張駅～新得駅	6	始発	7	始発
富良野線	全線	4	4:50	4	12:00
札沼線	石狩月形駅～新十津川駅	4	4:50	4	12:00
函館線	長万部駅～俱知安駅	5	始発	6	16:53
俱知安駅～小樽駅	5	始発	6	15:55
滝川駅～旭川駅	4	4:50	4	12:00
日高線	全線	6	始発	7	始発
JR東日本	釜石線	釜石駅～遠野駅	3	始発	5	始発
上越線	水上駅～越後中里駅	3	12:14	4	15:51
吾妻線	全線	3	0:01	5	始発
JR東海	御殿場線	松田駅～御殿場駅	3	8:13	4	12:30
身延線	西富士宮駅～鰍沢口駅	3	5:22	4	12:09
飯田線	三河槙原駅～小和田駅	4	9:09	5	18:36
東海道線	島田駅～浜松駅	4	11:35	4	13:45
関ヶ原駅～米原駅	3	始発	3	22:04
紀勢線	多気駅～尾鷲駅	2	14:07	7	始発
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
尾鷲駅～熊野市駅	2	14:07	7	19:49
熊野市駅～新宮駅	2	14:07	井戸川橋りょう流失、熊野市駅冠水
関西線	河原田駅～亀山駅	4	9:21	4	12:09
名松線	松阪駅～家城駅	2	12:29	5	17:16
参宮線	全線	3	始発	5	12:32
JR西日本	北陸線	米原駅～敦賀駅	3	4:15	3	22:04
東海道線	米原駅～野洲駅	3	7:54	3	22:04
草津線	全線	3	7:06	3	15:22
関西線	亀山駅～加茂駅	4	7:07	4	22:28
紀勢線	新宮駅～白浜駅	3	始発	那智川橋りょう流失、新宮駅、白浜駅冠水
白浜駅～御坊駅	3	始発	5	11:20
御坊駅～湯浅駅	3	始発	4	16:27
湯浅駅～和歌山駅	3	始発	4	6:06
和歌山線	五条駅～粉河駅	3	15:22	4	21:40
山陰線	福知山駅～和田山駅	3	始発	5	11:07
和田山駅～米子駅	3	始発	5	5:07
米子駅～益田駅	3	始発	4	12:50
加古川線	加古川駅～谷川駅	3	22:47	4	21:30
播但線	寺前駅～和田山駅	3	始発	6	5:53
山陽線	加古川駅～上郡駅	3	17:47	4	12:05
上郡駅～岩国駅	3	始発	4	始発
赤穗線	備前福河駅～東岡山駅	3	始発	4	始発
本四備讃線	茶屋町駅～児島駅	3	始発	4	始発
姬新線	姬路駅～佐用駅	3	始発	4	7:22
佐用駅～新見駅	3	始発	5	始発
津山線	全線	3	始発	4	13:14
宇野線	岡山駅～茶屋町駅	3	始発	4	始発
茶屋町駅～宇野駅	3	始発	4	9:35
吉備線	全線	3	始発	4	始発
伯備線	倉敷駅～新見駅	3	始発	4	12:18
新見駅～伯耆大山駅	3	始発	5	始発
因美線	美作加茂駅～智頭駅	3	始発	12	始発
智頭駅～鳥取駅	3	始発	4	12:30
境線	全線	3	始発	5	始発
木次線	全線	3	始発	4	12:12
三江線	全線	3	始発	4	12:53
福塩線	福山駅～府中駅	3	始発	4	始発
府中駅～塩町駅	3	始発	4	9:18
呉線	全線	3	始発	3	15:23
可部線	全線	3	始発	3	13:40
芸備線	備中神代駅～備後落合駅	3	始発	5	始発
備後落合駅～三次駅	3	始発	4	9:30
三次駅～広島駅	3	始発	3	14:20
JR四国	本四備讃線	児島駅～宇多津駅	2	13:30	4	始発
予讃線	全線	3	始発	4	始発
土讃線	全線	2	14:00	4	始発
高徳線	全線	3	始発	4	始発
徳島線	全線	3	始発	4	始発
日和佐駅～牟岐駅	2	17:25	7	始発
牟岐線	牟岐駅～海部駅	2	17:25	4	12:00
内子線	全線	3	始発	4	始発
予土線	全線	3	始発	4	始発
富士急行	大月線	大月駅～東桂駅	4	始発	4	7:10
大井川鐵道	井川線	千頭駅～井川駅	3	始発	6	始発
本線	金谷駅～下泉駅	4	始発	6	始発
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
下泉駅～駿河徳山駅	4	始発	6	17:20
駿河徳山駅～千頭駅	4	始発	6	始発
名古屋鉄道	空港線	常滑駅～中部国際空港駅	2	14:44	4	始発
三岐鉄道	三岐線	近鉄富田駅～山城駅	4	11:15	6	始発
山城駅～保々駅	4	11:15	7	始発
保々駅～梅戸井駅	4	11:15	朝明川橋りょう損傷
梅戸井駅～三里駅	4	11:15	8	始発
三里駅～西藤原駅	4	11:15	6	始発
伊勢鉄道	伊勢線	全線	2	19:33	4	始発
近畿日本鉄道	内部線	全線	2	16:53	4	始発
八王子線	全線	2	16:53	4	始発
山田線	明星駅～宇治山田駅	4	12:54	4	17:59
北近畿タンコ鉄道	宮津線	全線	3	始発	4	始発
宮福線	全線	3	始発	4	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～五箇荘駅	4	8:43	5	6:10
五箇荘駅～水口駅	4	8:43	5	5:36
水口駅～貴生川駅	4	15:25	5	6:22
信楽高原鐘道	信楽線	全線	4	始発	4	15:55
山陽電気鉄道	本線	高砂駅～飾磨駅	4	始発	4	15:40
飾磨駅～山陽姫路駅	4	始発	4	7:47
網干線	全線	4	始発	4	7:38
北条鉄道	北条線	全線	4	始発	4	9:28
南海電気鉄道	高野線	橋本駅～紀伊清水駅	5	9:16	紀ノ川橋りょう損傷
紀伊清水駅～極楽橋駅	5	9:16	6	6:07
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	3	始発	4	14:43
一畑電車	北松江線	全線	3	始発	4	8:09
大社線	全線	3	始発	4	7:59
智頭急行	智頭線	全線	3	始発	4	6:37
若桜鉄道	若桜線	全線	3	始発	4	7:04
井原鉄道	井原線	全線	3	始発	3	18:15
錦川鉄道	錦川清流線	全線	3	始発	3	16:02
水島臨海鉄道	水島線	全線	3	始発	3	22:30
港東線	全線	3	始発	3	22:30
高松琴平電気鉄道	琴平線	全線	2	19:18	4	始発
志度線	全線	2	14:46	4	始発
長尾線	全線	2	19:16	4	始発
土佐くろしお鉄道	阿佐線	全線	2	19:00	4	始発
阿佐海岸鉄道	阿佐東線	全線	2	17:00	4	始発

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月22日18:00現在）

区分	被災箇所数(台風12号関連)	被災箇所数(台風15号関連)
国立学校施設	13	19
公立学校施設	153	349
私立学校施設	7
社会教育・体育、文化施設等	189
文化財等	68	2
研究施設等	5
計	435	370
※被害を受けた主な文化財 国宝：善水寺本堂（滋賀県）、二条城（京都府）、金峯山寺本堂（奈良県）

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：9月22日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の倒伏・冠水等	51,872ha	北海道、秋田県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県
農地・農業用施設	農地の損壊	5,081箇所	北海道(2箇所)、群馬県(72箇所)、山梨県(33箇所)、長野県(7箇所)、静岡県(1箇所)、新潟県(3箇所)、愛知県(1箇所)、三重県(521箇所)、滋賀県(11箇所)、京都府(12箇所)、大阪府(24箇所)、兵庫県(1,248箇所)、奈良県(127箇所)、和歌山県(854箇所)、鳥取県(605箇所)、島根県(103箇所)、岡山県(996箇所)、広島県(93箇所)、山口県(6箇所)、徳島県(38箇所)、香川県(314箇所)、愛媛県(1箇所)、高知県(6箇所)、大分県(3箇所)
農業用施設の損壊	3,930箇所	北海道(15箇所)、群馬県(38箇所)、埼玉県(3箇所)、山梨県(12箇所)、長野県(13箇所)、静岡県(7箇所)、新潟県(3箇所)、福井県(1箇所)、岐阜県(3箇所)、三重県(419箇所)、滋賀県(15箇所)、京都府(6箇所)、大阪府(20箇所)、兵庫県(845箇所)、奈良県(59箇所)、和歌山県(738箇所)、鳥取県(629箇所)、島根県(93箇所)、岡山県(711箇所)、広島県(62箇所)、徳島県(30箇所)、香川県(180箇所)、愛媛県(9箇所)、高知県(15箇所)、大分県(3箇所)、鹿児島県(1箇所)
林野関係	林地荒廃	729箇所	北海道(14箇所)、群馬県(20箇所)、埼玉県(1箇所)、山梨県(8箇所)、長野県(2箇所)、静岡県(6箇所)、岐阜県(3箇所)、三重県(171箇所)、滋賀県(8箇所)、京都府(1箇所)、大阪府(2箇所)、兵庫県(75箇所)、奈良県(107箇所)、和歌山県(242箇所)、鳥取県(22箇所)、島根県(5箇所)、岡山県(6箇所)、徳島県(9箇所)、愛媛県(12箇所)、高知県(8箇所)
治山施設	122箇所	北海道(4箇所)、群馬県(2箇所)、山梨県(2箇所)、静岡県(2箇所)、三重県(57箇所)、滋賀県(16箇所)、大阪府(2箇所)、奈良県(3箇所)、和歌山県(28箇所)、鳥取県(2箇所)、
区分	主な被害	被害数	被害地域
林道被害	2,727箇所	岡山県(1箇所)、徳島県(1箇所)、高知県(2箇所)
北海道(4箇所)、栃木県(14箇所)、群馬県(34箇所)、埼玉県(18箇所)、山梨県(146箇所)、静岡県(47箇所)、新潟県(14箇所)、福井県(6箇所)、岐阜県(6箇所)、愛知県(2箇所)、三重県(918箇所)、滋賀県(2箇所)、大阪府(4箇所)、兵庫県(139箇所)、奈良県(27箇所)、和歌山県(178箇所)、鳥取県(145箇所)、島根県(39箇所)、岡山県(47箇所)、広島県(20箇所)、徳島県(68箇所)、香川県(52箇所)、愛媛県(95箇所)、高知県(77箇所)
木材加工・流通施設	24箇所	三重県(1箇所)、奈良県(1箇所)、和歌山県(22箇所)
特用林産施設等	27箇所	三重県(3箇所)、兵庫県(1箇所)、奈良県(3箇所)、和歌山県(20箇所)
水産関係	漁船	29隻	北海道(1隻)、三重県(6隻)、和歌山県(6隻)、島根県(1隻)、広島県(3隻)、徳島県(11隻)、鹿児島県(1隻)
養殖施設	49件	三重県(36件)、和歌山県(5件)、広島県(調査中)、徳島県(8件)
漁具	23統	三重県(14統)、和歌山県(3統)、高知県(6統)
水産物	1,866千尾	三重県(45千尾等)、兵庫県(3千尾)、奈良県(252千尾)、和歌山県(1,385千尾)、鳥取県(0.4千尾)、岡山県(50千尾)、広島県(調査中)、徳島県(130千尾)、香川県(調査中)、高知県(1千尾)
漁港の損壊	8漁港	三重県(1漁港)、和歌山県(3漁港)、島根県(1漁港)、徳島県(1漁港)、香川県(2漁港)
漁港海岸の損壊	4海岸	和歌山県(1海岸)、徳島県(1海岸)、愛媛県(2海岸)
漁業用施設	1箇所	香川県(1箇所)
共同利用施設	25箇所	奈良県(7箇所)、和歌山県(15箇所)、鳥取県(1箇所)、岡山県(1箇所)、宮崎県(1箇所)

（8）病院等関係（厚生労働省調べ：9月20日11:00現在）

・和歌山県 2病院18診療所（床上浸水）

【復旧済み】2病院、10診療所

・三重県 9診療所（床上浸水）

【復旧済み】6診療所

（9）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：9月20日111:00現在）

・和歌山県 41 施設（床上浸水等）

・兵庫県 13 施設（床上浸水等）

・三重県 44 施設（床上浸水等）

・岡山県 26 施設（床上浸水等）
· 奈良県 6 施設（床上浸水等）

・滋賀県 7 施設（雨漏り等）

## （10） 金融機関関係（銀行、信用金庫、信用組合等）

(金融庁調べ：9月21日9:00現在)

【台風第12号関連】

〇和歌山県、奈良県及び三重県下に本店のある機関の閉鎖営業店数

5 日(月)	21 日(水)
閉鎖営業店數	4	1

【台風第 15 号関連】

○銀行、信用金庫、信用組合等の閉鎖営業店数

21 日 (水)
閉鎖営業店数	4

(11) その他

【台風第12号関連】

・港湾施設 37 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月22日14:00現在）

・航空施設 美保VOR停波。復旧済み（国土交通省調べ：9月21日14:00現在）

·公園施設 25 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月21日14:00現在）

・下水道施設 8 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月21日14:00現在）

【台風第15号関連】

・港湾施設 6 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9 月 22 日 14:00 現在）

・航空施設 羽田空港フェンス約200m倒壊（国土交通省調べ：9月22日14:00現在）

・下水道施設　5箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月22日14:00現在）

### 6. 政府の主な対応

（１）内閣総理大臣指示と非常災害対策本部の設置

・9月4日20時00に野田内閣総理大臣から平野防災担当大臣に以下の指示が発せられた。

1 人命救助を第一に、被災者の救出救助を始めとする災害応急対策に全力を尽くすこと

2 被害状況の迅速・的確な把握に努めること

3 関係省庁は地元自治体と連携し、復旧・復興対策に政府一丸となって、緊張感をもって取り組むこと

・災害対策基本法第24条に基づき、平野防災担当大臣を本部長とする「平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部」を、9月4日20時00分に野田内閣総理大臣が設置することを決定した。

## （２）内閣総理大臣による現地視察

・野田内閣総理大臣が三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地を視察（9月9日）

## （３）非常災害対策本部会議の開催

· 第 1 回 9 月 4 日 21 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに、政府・
被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、対処方針として以下の事項を確認した。

1 行方不明者の捜索・救助活動及び孤立者の救出に全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 避難者の安全と安心について十分確保すること

4 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

5 被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

## · 第2回 9月5日13時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第3回 9月6日21時15分開催

平野本部長出席の下で開催し、平野防災担当大臣から現地調査の結果を報告するとともに、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第 4 回 9 月 7 日 19 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、前田国土交通大臣を団長とする政府調査団の調査結果報告のほか、当面の課題とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第 5 回 9 月 9 日 19 時 00 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、当面の課題とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第6回 9月16日12時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、河道閉塞への対応とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第7回 9月20日21時00分開催

※台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議と合同開催

平野本部長出席の下で開催し、河道閉塞への対応とともに各省庁の対応状況について情報共有等を図るとともに、台風第15号への対応も含めた対処方針として以下の事項を確認した。

1 救出活動や水防活動などに全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止ととも台風第12号に関連した二次災害の防止に万全を期すること

3 河道閉塞箇所における地域住民の安全の確保に万全を期すること

4 河道閉塞箇所において現地レベルでの国交省を中心とした関係機関との連携体制の強化を図ること。

5 引き続き早急な状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図り、警戒体制を怠らないこと

6 被災都道府県、関係市町村と連携し、応急対策等に政府一丸となった対応を行うこと

## （４）関係省庁連絡会議の開催

・台風第12号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月4日10:30）

・台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月20日21:00）

## ※非常災害対策本部会議と合同開催

・第2回台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを改めて確認した。（9月22日10:00）

## （５）政府調査団の派遣等

・阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を和歌山県へ
## 派遣（9月4日）

・平野防災担当大臣が平成23年台風第12号による災害に関する現地調査を実施（9月6日）

・前田国土交通大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を奈良県へ派遣（9月6日）

·森本大臣政務官が和歌山県田辺市、同日高川町を現地調査（9月7日）

・後藤内閣府副大臣（防災担当）が野田内閣総理大臣による三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地視察に随行（9月9日）

・鹿野農林水産大臣が奈良県下を現地視察（9月12日）

## （６）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）

## （７）災害救助法の適用

・三重県は、熊野市、南牟婁郡御浜町及び同紀宝町に災害救助法を適用（適用決定日：9月4日、適用日：9月2日）

·奈良県は、五條市、宇陀郡御杖村、吉野郡吉野町、同下市町、同黒滝村、同天川村、同野迫川村、同十津川村、同川上村、同東吉野村に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・和歌山県は、田辺市、新宮市、日高郡日高川町、東牟婁郡那智勝浦町、同古座川町に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市に災害救助法を適用（適用決定日：9月6日、適用日：9月2日）

・鳥取県は、東伯郡湯梨浜町及び西伯郡南部町に災害救助法を適用（適用決定日：9月3日、適用日：9月3日）

## （８）激甚災害の指定

「平成23年8月29日から9月7日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害」を激甚災害(本激)に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（9月20日閣議決定、9月26日公布予定）

## （9） 被災者生活再建支援法の適用

・和歌山県は、田辺市、新宮市、日高川町、那智勝浦町、古座川町に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月14日、適用日：9月2日）

・三重県は、熊野市、紀宝町に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月16日、適用日：9月2日）

・奈良県は、五條市、天川村、野迫川村、十津川村に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月16日、適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月22日、適用日：9月2日）

## (10) 自衛隊の災害派遣

【台風第 12 号関連】

〔派遣規模〕 人員 約 830 名（延べ約 22,030 名）

車両 約 280 両（延べ約 6,090 両）

航空機 約 3 機（延べ約 170 機）

## O和歌山県

・9月3日 和歌山県知事から災害派遣要請（23:39）

新宮市、那智勝浦町、熊野川町、田辺市、日高川町において情報収集活動、孤立者の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送、給水支援、人命の救助及び道路啓開等を実施

## ○三重県

・9月4日 三重県知事から災害派遣要請（4:00）
紀宝町において人命の救助、孤立者の救助、行方不明者の捜索、給水支援、物資輸送及び給水支援等を実施

· 9 月 14 日 撤收要請（10:45）

## O奈良県

・9月4日 奈良県知事から災害派遣要請（4:20）

十津川村、五條市において情報収集活動、人命の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送及び道路啓開等を実施

## 【台風第 15 号関連】

〔派遣規模〕 人員 約 50 名（延べ約 690 名）

車両 約20両（延べ約130両）

## ○愛知県

・9月20日 愛知県知事から災害派遣要請（16:45）

名古屋市、春日井市において水防活動等を実施し、終了

## ○宮城県

・9月21日 宮城県知事から災害派遣要請（20:53）

松島町において孤立者の救助活動を実施し、終了

## ○福島県

・9月22日 福島県知事から災害派遣要請（7:25）

郡山市において孤立者の救助活動を実施し、終了

## (11) 広域応援等

## ☐警察関係

・滋賀県警察 24 名、京都府警察 20 名及び大阪府警察 25 名の広域緊急援助隊計 69 名を和歌山県に派遣（9 月 4 日）

・大阪府警察第一機動隊 25 名及び同第三機動隊 25 名の計 50 名を和歌山県警察へ特別派遣（9月5日）

・京都府警察 20 名及び兵庫県警察 30 名の広域緊急援助隊計 50 名を奈良県警察へ特別派遣（9月5日）

·兵庫県警察管区機動隊57名を和歌山県警察へ特別派遣（9月7日）

・大阪府警察の103名を和歌山県に、51名を奈良県に特別派遣（9月9日）

・大阪府警察航空機が和歌山県の被害状況等調査（9月4日）

・静岡県警察、大阪府警察、警視庁の航空機を和歌山県警察に増派（9月6日）

・大阪府警察、福井県警察の航空機を奈良県警察に派遣（9月6日）

## ○消防関係

・三重県において、愛知県防災へりが緊急物資を搬送(9月5日)

・三重県において、兵庫県防災へりが物資搬送及び被災地域の被害調査等を実施（9月6日）

・奈良県において、福井県防災へりが物資搬送を実施（9月7日）

・和歌山県において、京都市消防へりが人員搬送、物資輸送等を実施（9月11日～14日）

・奈良県において、名古屋市消防へりが上空偵察を実施（9月12日～14日）

・奈良県において、三重県防災へりが救助活動を実施（9月8日）

## （12） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

・対象範囲を台風第15号に拡大し、情報収集体制を強化（9月20日15:30）
## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

· 非常災害警備本部設置（9月5日20:00）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

· 災害対策室設置（9月3日9:00）

· 災害対策本部へ移行（9月4日9:30）

## ④防衛省の対応

・第 50 普通科連隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

・第 13 偵察隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

·災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

· 災害対策室設置（9月4日20:00）

## ⑤海上保安庁の対応(9月15日17:00現在)

・3 日午前 8 時頃、広島県尾道市百島にて、台風避難していた航行中の小型船が乗揚げ、乗船者 1 名（90 歳男性）が死亡

・熊野川河口周辺を重点に、航空機により被害状況調査を実施（9月4日～）

・河口沖合海域に巡視船2隻（うち1隻はヘリコプター搭載）を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・和歌山県日高川沖合海域に巡視船1隻を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・那智勝浦町からの要請を受け、井関から紀南へリポートまでの間、負傷者1名の吊上げ救助を実施。（9月5日）

・三重県からの要請を受け、紀宝町鵜殿から浅利の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（9月5日）

・新宮市からの要請を受け、巡視船を新宮港に入港させ、給水活動を実施中。（5日から）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から瀬原地区の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（5日）

・瀬原地区への物資搬送中、同地区孤立者の1名が救助を要請したことから、巡視船搭載機により同人を救助し、鵜殿運動場にて紀宝町職員に引き継いだ。（5日）

・和歌山県からの要請を受け、紀南へリポートから新宮市熊野川町日足地区までの間、回転翼機により大阪府警機動隊6名の空輸を実施。（6日）

・那智勝浦町からの要請を受け、巡視艇を那智勝浦港に入港させ、給水活動を実施中。(6日～7日)

・和歌山県からの要請を受け、ヘリにより、田辺市職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（6日）

· 和歌山県、和歌山県東牟婁振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣。

・三重県からの要請を受け、へりにより、紀宝町職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（7日、8日）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から浅里地区の間、巡視船搭載機により食糧等物資搬送を実施（7日）

・和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣（4日～9日）

・巡視船及び航空機により、三重県熊野川河口付近及び和歌山県日高川河口付近を中心に、三重県及び和歌山県沿岸沖の行方不明者捜索等を実施（9月14日～）
・のべ対応勢力（9月4日～）巡視船艇40隻、航空機21機

## ⑥金融庁の対応

・鳥取県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・三重県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東海財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・奈良県内及び和歌山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と近畿財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月5日）。

・岡山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月6日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）

・災害救助法の適用を受けた鳥取県及び三重県の市町村内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9月2日）

・奈良県から総務省近畿総合通信局へ簡易無線機と衛生携帯電話の貸出要請があり、簡易無線機は7日に、衛星携帯電話5台は8日に同県到着。衛星携帯電話の追加貸出について調整中。

・和歌山県から近畿総合通信局へ簡易無線機と衛星携帯電話、各10台貸出要請あり。簡易無線機10台は8日に同県到着。衛星携帯電話5台は9日に同県到着。更に、衛星携帯電話5台が9日に同県到着。

・奈良県行政評価事務所及び和歌山行政評価事務所において、被災者支援のためのフリーダイヤルを開設。（奈良：9月12日開設、和歌山：9月14日開設予定）

## ⑧財務省の対応

・株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において、特別相談窓口の設置、災害貸付等を実施（9月5日）

・平成23年台風第12号の災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（9月5日）

## ⑨文部科学省の対応

・沖縄を除く全国の都道府県教育委員会に対し、警戒避難体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月31日13:09、9月1日12:23、9月2日14:33）

·災害情報連絡室設置（9月2日17:00）

・災害応急対策本部に格上げ（9月4日20:00）

・（独）宇宙航空研究開発機構は、自然災害監視の国際協力プロジェクトである「センチネル・アジア」を通じて、台湾の国家実験研究院から提供された「フォルモサット・ツー」衛星が和歌山県を撮影（9月5日10時57分）したデータの解析を実施し、解析結果を内閣府、国土技術政策総合研究所、和歌山県、三重県等の防災関係機関に配布

・全国の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校に対して、独立行政法人日本学生支援機構から台風12号による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（9月5日、同6日、同7日）

・学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（9月9日）
・文化庁から、文化財の被害状況等の現地調査を行うため、担当課長及び文化財調査官を派遣予定（9月14日～15日：和歌山県那智勝浦町、新宮市、中辺路町、9月16日：三重県熊野市）

## ⑩厚生労働省の対応

・鳥取県、三重県、奈良県、和歌山県及び岡山県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月3日、同4日、同5日及び同6日）

· 災害対策本部設置（9月4日）

・三重県、奈良県、鳥取県、和歌山県及び岡山県に対し、台風12号により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について通知（9月5日及び同6日）

・三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び岡山県に対し、避難所等における要援護障害者等への対応や障害福祉サービスの利用者に係る取扱いなど、被災した要援護障害者等への対応について通知（9月8日）

・各都道府県に対し、障害福祉サービス等を提供する事業所において、サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護給付費等の請求を認める旨通知（9月8日）

[医療保険・介護保険制度の対応]

### a. 医療保険制度の対応

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を各都道府県等に通知（9月5日）

・健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（9月5日）

・国民健康保険及び広域連合においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、各都道府県に通知（9月5日）

### b. 介護保険制度の対応

関係自治体に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知。

・避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とする（9月5日）

・介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認める（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）（9月5日）

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とする（9月5日）・サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護報酬の請求を認める（9月7日）

## ⑪農林水産省の対応

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（8月30日）

・全省的な情報収集体制の強化（9月2日17:00）

· 緊急災害対策本部設置（9月5日）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、農村振興局、林野庁及び森林総合研究所などの担当官・専門家を和歌山県等に派遣（9月5日～22日）

・近畿中国森林管理局、四国森林管理局及び関東森林管理局がヘリコプターによる調査を実施（9月5日～7日）

・農業共済の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出（9月5日）

・通帳等を流失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（9月5日）

・奈良県からの要請に応じて、レトルト食品メーカーリストを提供（9月9日）

## ⑫経済産業省の対応
· 防災連絡会議設置（9月2日17:00）

・緊急物資に関する調達可能量について関係団体と調整を実施

・災害救助法の適用を踏まえ、三重県、鳥取県、奈良県、和歌山県及び岡山県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（9月5日17:30、9月6日11:00、9月7日11:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、中部電力、関西電力及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、有限会社牧田商店から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月2日13:00）

· 国土交通本省非常体制（9月4日6:00）

・排水ポンプ車 84 台、照明車 61 台、対策本部車 4 台、待機支援車 9 台、ポンプ自走装置 8 台、分解型バックボウ 2 台、サイフォン式排水装置 1 台、路面清掃車 5 台、散水車 6 台、側溝清掃車 6 台、排水管清掃車 2 台、パトロールカー 1 台を派遣（9月22日14:00時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）のべ26名のほか被災状況調査班等のべ3,491名、災害情報連絡担当官（リエゾン）のべ441名を奈良県及び和歌山県等に派遣（9月22日14:00時点）

・台風第15号の影響を受け、福島県、宮城県に災害情報連絡担当官（リエゾン）のべ22名を派遣（9月22日14:00時点）

・災害対策用ヘリコプター8機が被害状況調査を実施（9月22日14:00時点）

・河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施（9月6日～）

・土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報を通知（9月8日）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿、栗平、和歌山県熊野（9月9日～）に水位計を設置し水位観測を開始（9月8日～）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿（9月10日～）、栗平（9月9日～）、和歌山県田辺市熊野（9月10日～））に監視カメラを設置

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく緊急調査の随時情報（河道閉塞調査結果、投下型水位観測ブイ、監視カメラ設置）を公表（9月9日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第2号）を通知（9月12日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷、十津川村長殿、栗平、和歌山県田辺市熊野にワイヤーセンサーを設置(9月12日～）

・近畿地整が河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査（ヘリコプターによる現地調査及び土石流危険範囲の解析）に新たに1箇所着手（9月13日～）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県十津川流域第4号、和歌山県日置川流域第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（和歌山県第4号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第5号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第6号）を通知（9月17日）

·近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県野迫川村北股）に水位計を設置（9月18日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第7号、和歌山県第5,6号）を通知（9月19日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第8号）を通知（9月20日）
・土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため7名を派遣（9月5日～9日）

・土木研究所は、三重県内の橋梁の被災状況調査のため3名を派遣（9月9日）

・土木研究所は、和歌山県内の道路のり面調査のため2名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため4名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の河道閉塞対応支援のため2名を派遣（9月11日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため3名を派遣（9月13日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため5名を派遣（9月16日～18日）

· 紀伊半島台風第 12 号災害緊急対応チーム設置（9月8日）

・応急仮設住宅について、奈良県から財団法人プレハブ建築協会に対し、60戸の建設要請があった。(9月8日)

## ⑭国土地理院の対応

· 注意体制（9月1日19:30）

·警戒体制（9月4日6:30）

· 非常体制（9月7日 9:40）

・奈良県、和歌山県の航空写真を撮影（9月6日）

・三重県の航空写真を撮影（9月7日）

・航空写真及び災害情報共有マップを国土地理院ホームページで公表（9月7日・同8日・同16日）

## ⑮気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

· 気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

・前橋市で発生した突風調査のため、気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地に派遣し、結果を公表（9月4日）

・災害をもたらした気象事例として、取りまとめ資料を気象庁HPに掲載（9月5日）

・二次災害防止・復旧担当者支援のための気象情報等を提供するポータルサイトを開設（9月5日）

・奈良県、和歌山県の以下の市町村において、土砂災害を対象とする大雨警報及び県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報について、暫定基準を設定し運用を開始（9月8日）

奈良県：十津川村、野迫川村、五條市南部、天川村、川上村、黒滝村、東吉野村、御杖村

和歌山県：田辺市、新宮市、那智勝浦町、古座川町、印南町、みなべ町、上富田町、白浜町、北山村

・土砂災害対策等に関わる気象等の解説を行うため、9月9日より近畿地方整備局に大阪管区気象台の要員を派遣

### 7. その他の機関の対応

（１）ボランティア関係

【三重県】

・御浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・紀宝町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・熊野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【和歌山県】

・新宮市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
・古座川町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・那智勝浦町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・田辺市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・白浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【岡山県】

・岡山市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・玉野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・倉敷市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## （2） 医療活動関係

・和歌山県内のDMAT2チームが那智勝浦町及び新宮市において医療支援活動（9月5日～7日）

## （3） 物资提供関係

○日本赤十字社

日本赤十字社北海道支部、奈良県支部、和歌山県支部及び岡山県支部は、避難所へ避難している住民へ向けて緊急物資（毛布等）を配布（9月7日）

## （4） 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社郵便局株式会社	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、次の取扱を実施・被災者が差し出す郵便物の料金免除9月7日から10月6日まで（鳥取県）
平 成 2 5 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(官房人事課(人事課))
要求
番号	事 項	前 年 度 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍
宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍
011 經 常 事 務 費
011 人事課一般事務处理費
4 内(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-3010赴任旅費	44,323	44,323	0	全国平均1泊2日(6~3G)1人@45,200冲繩2泊3日(10~7G)1人@106,8602.新規採用說明会開催旅費全国平均1泊2日(10~7G)1人2回@48,000全国平均日帰り(10~7G)1人2回@33,600全国平均1泊2日(6~3G)1人6回@45,200全国平均日帰り(6~3G)1人8回@33,200全国平均1泊2日(2~1G)1人4回@42,200全国平均日帰り(2~1G)1人6回@32,7003.総合職試験に係る人物試験官派遣旅費全国平均1泊2日(10~7G)1人3回@48,000計人事異動等に対する赴任旅費1.新規採用職員(総合職、一般職(大卒、高卒))	44,323	44,323	44,323	44,323	44,323	44,323	44,323
内(本) 5

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
①本府分(那霸→東京)	3,446(	3,446)
6~4G	3人	@11,764	1,835(
3G	2人	@57,164	1,114(
3G	1人	@497,052	497(
②事務局分	32,347(
東京→那霸	27,324(
本局	43人	@607,207	26,110(
陸運事務所	2人	@607,207	1,214(
管内(石垣-那霸)	3,283(
本局	6人	@410,357	2,462(
陸運事務所	2人	@410,357	821(
管内(名護-那霸)
本局	8人	@217,447	1,740(
京都迎賓館	2,343(
8~7G	1人	@448,078	448(
8~7G	1人	@193,520	194(
6~4G	1人	@66,318	366(
6~4G	1人	@165,920	166(
3G	2人	@90,372	581(
3G	2人	@149,920	300(
2~1G	2人	@144,020	288(
つくば分館	263(
6~4G	2人	@90,310	181(
3G	1人	@82,310	82(
150	委员会等出席旅費	150(
1.独立行政法人役員選考委員会	97(
東京-那霸(10G相当)
6 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	24,175	22,854	△	(1泊2日)	1人	@2,460	92(0)
県内等(10G相当)
(日帰り)	2人	@2,350	5(0)
2.任期付職員選考委員会	53(0)
全国平均(10G相当)
(1泊2日)	1人	@48,000	48(0)
県内等(10G相当)
(日帰り)	2人	@2,350	5(0)
1.印刷製本費	7,012(7,012)
辞令用紙類	296(296)
辞令用紙	1,120枚	@100	1.05	118(118)
表彰状	140枚	@40	1.05	50(50)
人事異動通知	4,200枚	@29	1.05	128(128)
新規採用說明会資料	4,020(4,020)
総合職用	2,800部	@685	1.05	2,014(2,014)
一般職(大卒、高卒)用	2,520部	@758	1.05	2,006(2,006)
位記用紙	2,299(2,299)
從四位以上	800枚	@94	235(235)
正五位以下	12,000枚	@172	2,064(2,064)
位記用封筒	12,800枚	@31	397(397)
2.賃金
チャレンジ雇用	12,487(14,379)
新規	(6)	(2,396,427)	6,179(14,379)
继続	3人	@2,102,546	6,308(0)
3.保険料
チャレンジ雇用	1,792(1,802)
新規	(6)	(300,251)	868(1,802)
3人	@289,413
内(本) 7

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
8 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2755 外国留学旅費	29,444	37,801	8,357	英語研修	2クラス 2時間 10回 @,700	(5,300)	188(	212)
4. メンタルヘルス研修	2H 2人	(8,100)	29(	32)
行政官の在外研究員派遣に伴う経費	37,801	29,444	0)
平成25年度留学(英国3人、米国2人)	14,098	0)
1.支度料	5人	@30,000	150(	0)
2.鉄道賃(東京~成田空港)	5人	@1,280	6(	0)
3.航空賃	1,618	0)
(東京~ロンドン)	3人	@48,340	1,045	0)
(東京~米国)	2人	@286,250	573	0)
4.日当宿泊料(英国·米国)	5人	@21,400	107	0)
5.滞在費	12,212	0)
(英国)	242日	3人	@9,600	6,970
(米国)	273日	2人	@9,600	5,242
6.雑費	5人	@1,000	5	0)
平成24年度留学(英国2人、米国4人)	21,024	14,036	14,036)
1.滞在費	21,024	12,211)
(英国)	(242)	7,008	4,646)
(米国)	365日	2人	@9,600	7,008
(米国)	(273)	2人	@9,600	7,008
(米国)	365日	2人	@9,600	7,008
(米国·博士課程)	(242)	(1)	7,008	2,323)
2.前年度限10の経費	365日	2人	@9,600	0
平成23年度留学(英国1人、仏国1人)	2,679	2,679	7,008
2.鉄道賃(東京~成田空港)	2人	@1,280	3	0)
3.航空賃	652	0)
(ロンドン~東京)	1人	@804,026	304	0)
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	21,132	34,180	(パリ～東京)4.日当宿泊料(英国)1.滞在費(英国)120日(365)89日1.消耗品費①初任者研修研修教材(テキスト)総合職6人4冊@1,0001.05一般職(大卒)14人4冊@1,0001.05一般職(高卒)(前年度限1の経費)情報システム研修(テキスト)W.o.d(32)20冊@1,0001.05Ex.c.e1(32)20冊@1,0001.05②生涯設計講習会研修教材(テキスト)③語学研修英語研修研修教材(テキスト)2.雑役務費①初任者研修情報システム研修(講師派遣)1人1日5H@12,8001.05	1人@47,86618(英国)1人@8,5001人@8,5001.120日1人@9,6001,152(365)89日1人@9,6001.120日(10)6人4冊@1,0001.05一般職(大卒)14人4冊@1,0001.05一般職(高卒)(前年度限1の経費)情報システム研修(テキスト)W.o.d(32)20冊@1,0001.05Ex.c.e1(32)20冊@1,0001.05②生涯設計講習会研修教材(テキスト)③語学研修英語研修研修教材(テキスト)2.雑役務費①初任者研修情報システム研修(講師派遣)1人1日5H@12,8001.05	1人@47,86618(英国)1人@8,5001人@8,5001.120日1人@9,6001,152(365)89日1人@9,6001.120日(10)6人4冊@1,0001.05一般職(大卒)14人4冊@1,0001.05一般職(高卒)(前年度限1の経費)情報システム研修(テキスト)W.o.d(32)20冊@1,0001.05Ex.c.e1(32)20冊@1,0001.05②生涯設計講習会研修教材(テキスト)③語学研修英語研修研修教材(テキスト)2.雑役務費①初任者研修情報システム研修(講師派遣)1人1日5H@12,8001.05	348(0)0)9(0)0)7,008)3,504)3,504)0(3,504)4,896)402)202)134)42)68)95)105)33,854)20,730)349)67)
10 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
接過研修(講師派遣)1人5H@16,00080(32)V-CAT(自己特性診断)20人@6,0001.05126(202)②セクシャルハラスメント相談担当者研修1人1日@80,00080(32)③秘書研修1人1日@10,000110(4)語学研修4,376(4,376)ア.英語研修フォローアップ授業料2H40日2回@9401.051,502(1,502)イ.独語研修授業料3H36日@7,4601.05846(846)ウ.ロシア語研修授業料3H36日@9,9401.051,014(1,014)工.中国語研修授業料3H36日@9,9401.051,014(1,014)⑤行政官の在外研究員派遣に伴う経費29,015(15,815)授業料28,807(15,607)平成25年度留学(英国3人、米国2人)(英国)3人16,552ポンド@1296,406(0)(米国)2人40,089ドル@16,494(0)平成24年度留学(英国2人、米国2人)(ロンドン(LSE))1人21,312ポンド@1292,749(1,890)(ロンドン(UCL))1人17,500ポンド@1292,258(1,889)(米国(エモリー))1人52,989ドル@14,292(3,079)(米国(コロンピア))1人42,584ドル@13,449(3,078)平成24年度留学·博士課程(米国2人)3,159(3,000)
内(本) 11

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 警察官等特別褒賞費	15,000	15,000	(三ネソタ)	1人	(21,466)	1,808(	1,739)
(二ヨーヨーク州立)	1人	(15,569)	1,351(	1,261)
前年度限りの経費(平成23年度留学)	0(	2,671)
長期在外研究員選抜試験	16人	@3,000	208(	208)
計	19年度	20年度	21年度	23年度
予算額	(15,000)	15,000	(15,000)	15,000
(要求要旨)
警察官等に対する特別ほう賞を実施するために必要な経費
12 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 一般事務処理費006 人事事務特別推進費	91,601	90,153	1,448	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	1,788	340	1,448	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
011 民間からの派遣職員經費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	89,813	89,813	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
委厲調查員1	30人	12月	21日	@8,600
委厲調查員2	6人	12月	21日	@1,300
委厲調查員3	2人	12月	21日	@15,300
計	89,813