Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （３）派遣労働者等に係る能力開発・能力評価・キャリア形成のためのモデル づくりと普及啓発 ６４百万円

能力開発機会において正社員との格差が見られる派遣労働者等について、能力評価、能力開発のための望ましいモデルやキャリア形成支援計画を策定し、その普及啓発を図る。

（４）有期労働者の処遇の改善等 ９億円

### ○ ガイドラインの策定や正社員転換支援を通じた有期労働者の雇用管理の改善 5. 6 億円

契約社員や期間工等の有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、ガイドライン等を作成し周知するとともに、有期契約労働者から正社員に転換する制度を設け、正社員に転換させた事業主に対する助成制度を創設する。

（５）パートタイム労働者の均衡待遇確保と短時間正社員制度の導入促進

（再掲）

9．６億円

（６）職場における男女雇用機会均等の推進 １．９億円

男女雇用機会均等法の履行確保のため、厳正的確な指導を行うとともに、迅速な紛争解決の援助を実施する。

## 4 安全・安心な職場づくり 140億円（160億円）

## （１）第１１次労働災害防止計画に基づく総合的な安全衛生施策の推進

○ 職場における過重労働・メンタルヘルス対策の推進 30億円

小規模事業場の長時間労働者に対する医師の面接指導等を行うため、全国の地域産業保健センターに専用窓口を開設するとともに、労働者が相談しやすい体制を事業場内外において整備する。

## ○ 死亡災害・重篤災害の大幅な減少のための労働災害防止対策の推進 11億円

危険性・有害性等の調査等の普及、小規模事業場への指導、高年齢者の災害防止対策、安全教育に係る指導者等人材養成の充実、建設業等での先進的な安全手法の普及、機械設備自体の安全性能の確保に係る指導等を行う。

## ○ 職業性疾病防止対策・化学物質管理対策の推進 27億円

粉じん障害防止総合対策の見直し及び周知等を行うとともに、国連勧告に基づく化学物質の表示等の制度の普及や、有害化学物質のリスク評価に基づく規制を行う。
## （２）労災かくし対策の推進

労災かくし事案の特に多い建設業者に対して集団指導を実施するとともに、被災労働者に対して適切に補償がなされるよう労災保険給付請求の勧奨を行うなど、労災かくしの排除に向けた啓発指導の強化を図る。

## （３）総合的な個別労働紛争対策の推進 １４億円

増加する個別労働紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るための紛争解決制度を着実に推進する。
## 第 4 人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進

我が国においては、少子化や人口減少が進んでおり、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題となっている。このため、「子ども・子育て応援プラン」（平成16年12月）、「新しい少子化対策について」（平成18年6月）に基づき施策の拡充に努めるとともに、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略」（平成19年12月）等を踏まえた少子化対策を総合的に推進する。

1 地域の子育て支援の推進 6,828億円（6,594億円）

## （１）すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実 ６８４億円 〇 地域の特性や創意工夫を生かした子育て支援事業の充実

375億円

様々な子育て支援事業について、「子ども・子育て応援プラン」に掲げた目標の達成に向けた着実な推進を図るとともに、新たに、子どもを守る地域ネットワークの機能強化や、地域における仕事と生活の調和の実現に向けて、企業を含めた地域ぐるみの子育て支援を推進する。

☐ 地域における子育て支援拠点の拡充 101 億円

地域における子育て支援拠点について、身近な場所への設置を促進する。

☐ 次世代育成支援対策に資する施設整備の充実 137 億円

地域の実情に応じた保育所、児童養護施設等の整備を推進する。

（参考）平成19年度補正予算案において、児童の安全確保のための耐震化整備を実施する。（51億円）

## （２）待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実　　３，９０５億円

## ○ 待機児童解消に向けた保育所の受入れ児童数の拡大

3，418億円

各市町村における整備計画に基づく民間保育所の整備を図るとともに、待機児童解消を目指し、民間保育所における受入児童数の増を図る。
## ○ 多様な保育サービスの提供

延長保育、病児・病後児保育、一時保育、特定保育等、保護者のニーズに応じた保育サービスを推進し、あわせて地域の保育資源（事業所内託児施設）を活用した取組を進めるとともに、家庭的保育事業（保育ママ）の充実を図る。

## （３）総合的な放課後児童対策（「放課後子どもプラン」）の着実な推進

187億円

放課後児童クラブと文部科学省が実施する「放課後子ども教室推進事業」を一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」の着実な推進を図る。

また、放課後児童クラブについては、未実施小学校区の早急な解消や多様なニーズ等に対応できる弾力的なサービスを提供するための支援措置を図る。

## （4） 児童手当国庫負担金

2，564億円

2 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実

849億円（821億円）

## （１）虐待を受けた子ども等への支援の強化

804億円

## ☐ 早期発見・早期対応体制の充実

市町村において、関係機関が連携し児童虐待等の対応を図る「子どもを守る地域ネットワーク」（要保護児童対策地域協議会）の機能強化を図るため、コーディネーターの研修やネットワーク構成員の専門性強化を図るための取組を支援する。

(次世代育成支援対策交付金（375億円）の内数)

## ○ 社会的養護体制の拡充

7 9 9億円

社会的養護体制の見直しの一環として里親手当・里親支援体制の充実、児童養護施設等における小規模ケアの推進や看護師の配置など施設ケアの充実を図るとともに、施設を退所した児童等の就業・生活支援などを行うことにより地域生活を支援するモデル事業を実施する。

45億円

婦人相談所における配偶者からの暴力被害者に対する一時保護委託費の充実を図るとともに、婦人保護施設の退所者支援の充実等を図る。
## 3 母子家庭等自立支援対策の推進

1，723億円（1，662億円）

（１）母子家庭等の総合的な自立支援の推進 80億円

○ 自立のための就業支援等の推進（一部再掲） 23億円

母子家庭の母の就業支援等を推進するため、高等技能訓練促進費事業における入学支援のために修了後に支給する一時金や母子自立支援プログラム策定事業における就職準備支援コースを創設するとともに、指定都市や中核市以外の市等においても就業支援や生活支援を行う事業を実施するなど支援措置の充実を図る。

## ○ 母子家庭の母等や子育て終了後の女性等を対象とした新たな組み合わせ訓練の創設（新規・再掲） 15億円

「職業能力形成システム」（通称「ジョブ・カード」）制度の一環として、母子家庭の母等や子育て終了後の女性等を対象とした事業主等の訓練ニーズを反映したカリキュラムによる新たな組み合わせ訓練を創設し、実践的な能力開発を実施する。

## ☐ 生活保護自立支援プログラムの着実な推進

生活保護を受給する母子世帯の自立を促進するため、福祉事務所における「自立支援プログラム」の導入を一層推進する。

(セーフティネット支援対策等事業費補助金（195億円）の内数)

## マザーズハローワーク事業の拠点の拡充と機能の強化（再掲）

19億円

マザーズハローワーク事業未実施の地域においても同様のサービスが提供できるよう事業拠点を拡充するとともに、既存のマザーズハローワーク等において、独自求人の確保、保育所入所の取次ぎ、出張相談等を実施する。

## （２）自立を促進するための経済的支援 １，６４４億円

母子家庭等の自立を促進するため、母子寡婦福祉貸付金の技能習得に係る生活資金等の償還期限の緩和を図る。

※ 児童扶養手当の受給開始から5年を経過した場合等における一部支給停止措置については、受給者やその子ども等の障害・疾病等により就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲がみられない者を除き、一部支給停止措置は行わない。
278億円（256億円）

（１）産科・小児科医療の確保 84億円

☐ 産科・小児科医療の確保（再掲） 84億円

産科医療機関が減少している現状にかんがみ、産科医療機関への財政的支援を行うとともに、周産期医療体制（出産前後の母体・胎児や新生児に対する産科・小児科双方からの一貫した医療体制）の整備を進める。

また、小児の二次救急医療を担う小児救急支援事業、小児救急拠点病院の休日夜間における診療体制の確保や小児救急電話相談事業（＃8000）など小児救急医療体制を確保する。

## ・ 健やかな妊娠・出産等への支援

妊娠・出産の安心・安全の確保のため、助産師等を活用した、健やかな妊娠・出産等をサポートするための地域の先駆的な取組に対する助成を行うとともに、取組事例に関する情報提供を行うことにより、他の自治体の取組を促進する。

（母子保健医療対策等総合支援事業（統合補助金）（48億円）の内数）

## 子どもの心の診療拠点病院の整備（新規・再掲）

様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を実施するとともに、中央拠点病院の整備を併せて行い、人材育成や都道府県拠点病院に対する技術的支援等を行う。

（母子保健医療対策等総合支援事業（統合補助金）（48億円）の内数）

## （２）不妊治療等への支援

143億円

特定不姪治療費助成事業、小児慢性特定疾患治療研究事業及び未熟児養育医療費の給付等を実施する。

（特定不妊治療費助成事業については、母子保健医療対策等総合支援事業（統合補助金）（48億円）の内数）

## 5 仕事と生活の調和の実現

147億円（127億円）

（１）仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の醸成 １０億円
（２）仕事と生活の調和の実現のための企業の取組の促進 １５億円

（３）長時間労働抑制のための重点的な指導の実施等 ６億円

（４）企業における次世代育成支援の取組の一層の推進 ４８百万円

（５）仕事と家庭の両立が図れる環境整備の推進 １０４億円

（６）パートタイム労働者の均衡待遇確保と短時間正社員制度の導入促進

9．６億円

（7）テレワークの普及促進 1．4億円

6 若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上

（再掲・38ページを参照）333億円（346億円）

（１）フリーター常用雇用化プラン等の推進

～常用雇用化３５万人を目標～

２２７億円

（２）地域において支援を必要とする若者等のチャレンジ支援 ４８億円
## 第5 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉 社会の実現

高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会を実現するため、介護基盤の整備や安定的・効率的な介護保険制度運営の確保を図るとともに、認知症対策、介護予防対策、元気高齢者支援対策等の関連施策を推進する。

また、65歳までの雇用機会の確保、「70歳まで働ける企業」の普及促進、団塊世代をはじめとする定年退職者等の再就職支援等によりいくつになっても働ける社会の実現に向けた環境整備を図る。

年金制度については、持続可能で安心できる制度を構築するため、基礎年金国庫負担割合2分の1に向けた引上げに取り組む。

支援を必要とする人々を地域で支える仕組みを再構築するため、身近な地域における福祉活動の活性化を図るとともに、生活不安定者等に対する自立支援体制を整備する。また、生活保護制度について、生活保護受給者の抱える様々な生活上の課題に応じた支援の着実な推進とともに、濫給・漏給の防止対策の推進を図る。

さらに、社会福祉士・介護福祉士の資質の向上を図るための「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正や福祉従事者の質の向上及び人材の確保を目的として新たに策定された福祉人材確保指針を踏まえ、福祉従事者の確保・養成を推進する。

## 1 介護保険制度の着実な実施と関連施策の推進 2 兆 3 9 2 億円（2 兆 7 1 1 億円）

## （１）介護基盤の整備

4 4 5 億円

過去に整備した療養病床にかかる債務の円滑な償還を含め、医療法人等による療養病床転換の促進を図る「療養病床転換支援資金」（仮称）の創設、大規模団地における介護サービス拠点等の整備を行う「高齢者安心住空間整備事業」（国土交通省とのタイアップ事業）などにより、介護基盤の整備を促進する。

## （２）安定的・効率的な介護保険制度運営

1 兆 9, 7 3 9 億円

各都道府県が策定する介護給付適正化計画に基づき実施される、要介護認定の適正化やケアマネジメントの適切化を始めとする適正化対策の推進など、安定的・効率的な介護保険制度の着実な実施に努める。
## （３）介護サービスの質の向上及び元気高齢者支援対策の推進（一部再掲）

208億円

認知症ケアの高度化や介護予防対策の一層の推進など介護サービスの質の向上に努める（第1－2参照）。また、主として団塊の世代を対象とする「いつまでも元気で暮らせる生きがいづくり」対策（元気高齢者支援対策）を国、地方公共団体等が連携して実施する。

2 いくつになっても働ける社会を目指した高齢者雇用対策の推進（再掲）

546億円（658億円）

## （１）６５歳までの雇用機会の確保及び「７０歳まで働ける企業」の普及促進 ２６７億円

65歳までの高年齢者雇用確保措置の導入に伴う雇用環境の整備等に係る相談・指導等を行う事業主団体に対する助成を行うとともに、希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度を導入した中小企業に対する支援や、70歳以上まで働くことができる新たな職域を開拓するモデル的な取組を行う企業に対する支援を行う。

## （２）団塊世代をはじめとする高齢者の再就職支援

49億円

地域における関係機関の連携の下、事業主団体等を通じ、傘下の求人事業主や定年退職者等を対象として、キャリア・コンサルティング、就職面接会やセミナーの開催等、地域の団塊世代の高齢者に対する再就職支援を実施する。

## （３）シルバー人材センター事業の推進等

1 3 8 億円

「教育、子育て、介護、環境」を重点にシルバー人材センターと自治体が共同して企画提案した事業を支援するほか、高齢者の知識・経験を活かすためのワークショップの開催、企業等とのマッチングを行う「シニア労働力活用事業」（仮称）を創設する。

## 3 持続可能で安心できる年金制度の構築

## 7 兆 4，2 5 8 億 円 （7 兆 1 8 7 億 円）

## ○ 年金給付費国庫負担金

7 兆 4, 258 億円

基礎年金国庫負担割合については、現行の国庫負担割合（1／3＋32／1000）に8／1000（平成20年度1，356億円）を加え、1／3＋40／1000とする。
## （参考 1）平成 20 年度の年金額について

年金額への影響（据え置きの見通し）

(平成19年度) (平成20年度)

【サラリーマン世帯の標準的な年金額】

厚生年金（月額）※ 2 32, 5 92円 → 2 32, 5 92円

※ 夫婦2人の老齢基礎年金を含む。

【老齢基礎年金】

国民年金（月額）　　66,008円 →　　66,008円

（注）平成20年度の年金額については、平成19年の物価の伸びや平成16～18年度の実質賃金の伸び率等を勘案し、据え置くこととなる見込み。

## （参考2）平成20年度の国民年金の保険料について

【国民年金保険料（月額）】

(平成19年度) (平成20年度)

14, 100円 → 14, 410円

（注）国民年金保険料は、法律上、平成29年度まで毎年280円（平成16年度価格）引上げることとし、平成20年度においては14,420円を予定していたところ。実際の保険料額は、平成18年の物価の伸び等により、前年度からは310円引上がることとなるが、当初予定額からは10円低い額となる。

## 4 地域福祉の再構築

## （１）社会福祉の推進に必要な調査研究事業の実施（新規） ５億円

21世紀にふさわしい福祉社会の構築と公的扶助制度等の適正な運営を図るため、低所得者対策、地域福祉の推進、福祉基盤の確保等に関わる先駆的、革新的な事業等に対して助成を行う「社会福祉推進事業」（仮称）を創設する。

## （２）身近な地域における福祉の活性化を図る事業の実施（新規）

地域における拠点づくりと見守り活動等を活性化させるため、地域福祉活動を調整する役割を担うコミュニティソーシャルワーカー（仮称）の市町村への配置等を支援するモデル事業を実施する。

(セーフティネット支援対策等事業費補助金（195億円）の内数)
## （３）地域における生活不安定者に対する自立支援体制の整備（新規）

地域において生活に困窮している者に対し、生活保護に至らないように早期に支援するため、自立支援プランによる継続的な支援を行うモデル事業を実施する。

（セーフティネット支援対策等事業費補助金（195億円）の内数）

## 5 生活保護制度の適正な実施

1 兆 9，8 6 4 億 円 （1 兆 9，7 0 5 億 円）

## ○ 生活保護に係る国庫負担

1 兆 9，6 6 9 億 円 （1 兆 9，5 2 5 億 円）

## 自立支援プログラムの着実な推進

生活保護受給者に対し、個々の抱える様々な生活上の課題に応じた支援を行うため、自立支援プログラムによる就労支援や日常生活支援等の着実な推進を図る。

（セーフティネット支援対策等事業費補助金（195億円）の内数）

## ○ 濫給・漏給の防止対策の推進

生活保護の適用について、生活保護を受けてはならない者が受給しないよう「濫給の防止」を図ることはもとより、生活保護を受けるべき者が受給できるよう「漏給の防止」についても徹底を図るための対策を強化する。

## ○ その他従来から進めている適正化の推進

## 5 ホームレスの自立支援 31億円（33億円）

## ○ ホームレス自立支援の推進 31億円

ホームレスの自立支援を推進するため、巡回相談活動を行う総合相談推進事業や就業機会の確保を図るための就業支援事業等を実施する。

## 6 福祉・介護サービス従事者の確保・養成の推進

9．6億円（8．4億円）

## （１）従事者の確保の推進 ２．７億円

☐ 資格保有者に対する現況調査の実施（新規） 4 7 百万円

福祉人材を確保するために、介護福祉士等の資格を有するものの福祉・介護サービスに就業していない者等の実態調査等を行い、潜在的有資格者の参入の促進等を図る。
## ○ 福祉人材確保重点月間の創設及び相談PR活動等の実施（新規）

10百万円

福祉・介護分野への国民の積極的な参入・参画が促進されるように、福祉人材確保重点月間を定め、全国規模で広報活動、合同面接会、福祉人材交流大会、メンタルヘルス等の相談事業等を月間内に重点的に行う。

## （２）教育・実習体制の充実等 ６．１億円

## ☐ 介護教員等に対する講習会事業の実施（新規） 1 2 百万円

認知症への対応等新たなケアに対応できるより質の高い介護福祉士等を養成するため、介護福祉士養成施設の専任教員となる者等に対する講習会について、介護福祉士等の教育カリキュラムの見直しを踏まえ、講習会の内容を見直して新たに実施する。

## ○ 養成実習施設実習指導者への特別研修の実施（新規） 55百万円

より実践的な社会福祉士及び介護福祉士を養成する上で実習施設における実習がより重要となることから、社会福祉士及び介護福祉士の教育カリキュラムの見直しを踏まえ、実習を受け入れる施設の実習指導者に対する研修を実施する。

## （３）介護分野における雇用管理改善の推進（再掲） ９０百万円

複数の中小零細の介護事業所が共同して雇用管理改善に取り組むモデル事業を実施するとともに、雇用管理改善等のための巡回相談や専門的相談を拡充する。
## 第6 障害者の自立支援の推進

障害者の自立生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、受入条件が整えば退院可能な精神障害者の地域生活への移行支援や発達障害者支援施策を推進する。

また、福祉施設で働く障害者の工賃水準の引上げを図るとともに、障害者の職業的自立に向けた就労支援を総合的に推進する。

さらに、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けて、次の緊急措置を講ずる。

く障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置>

「特別対策」で造成した基金の活用を含め満年度ベースで310億円 $ ^{*} $

【平成20年度予算案】130億円

① 利用者負担の見直し（20年7月～） 70億円

(満年度ベースで100億円)*

低所得世帯を中心とした利用者負担の軽減【障害者・障害児】負担上限月額を現行の半額程度に引下げ

- 軽減対象となる課税世帯の範囲の拡大【障害児】

年収約600万円未満 → 約890万円未満（3人世帯の場合）

• 個人単位を基本とした所得段階区分への見直し【障害者】

② 事業者の経営基盤の強化（20年4月～） 30億円

（「特別対策」の基金の活用を含め180億円）*

通所サービスに係る単価の引上げ

・ 入所サービスにおける入院・外泊時支援の拡充 等

・ほかに基金事業の活用（１５０億円）

③ グループホーム等の整備促進（20年度～） 30億円 *

・ グループホーム等の施設整備に対する助成
## 1 障害者の自立生活を支援するための施策の推進

9，541億円（8，979億円）

## （１）良質な障害福祉サービスの確保 ４，９４５億円

ホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスについて、障害福祉計画に基づき、各市町村において推進を図る。

※ 障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置分を折り込んでいる。

## （２）障害者に対する良質かつ適切な医療の提供 １，４１４億円

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、更生医療（身体障害者を対象）、育成医療（身体に障害のある児童を対象））を提供する。

## （３）地域生活支援事業の着実な実施 ４００億円

障害者のニーズを踏まえ、移動支援や地域活動支援センターなど障害者の地域生活を支援する事業について、市町村等における事業の着実な実施及び定着を図る。

## （４）障害者の就労支援の推進（再掲）

16億円

福祉施設で働く障害者の工賃を平成23年度までに倍増させることを目標とする「工賃倍増5か年計画」を推進するため、必要な施策の強化を行う。

## （５）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備 １４９億円

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、引き続き、指定入院医療機関の確保を図るとともに、医療従事者等の研修を行うなど医療の提供体制の整備を推進する。

## 2 精神障害者の地域移行を支援するための施策の推進 3 5億円（16億円）

## （１）精神障害者の退院促進・地域定着の推進（新規）１７億円

精神障害者の地域移行を推進するために、受入条件が整えば退院可能な精神障害者の退院促進や地域定着のための施策の推進を図る。

## （２）精神科救急医療体制の強化

地域の実情に応じた精神科救急医療体制を強化する。

## （３）精神障害に対する国民の正しい理解の促進（再掲） 86百万円

精神疾患や精神障害者に関する正しい理解のための普及啓発を推進する。
11億円（9.6億円）

（１）発達障害者の地域支援体制の確立（再掲） ２．３億円

発達障害者支援センター等における支援 2．1 億円

発達障害者支援センターにおいて、発達障害者やその家族への支援を行うとともに、都道府県等の各圏域において、ライフステージに対応した一貫した支援を行うためのネットワークを構築する。

## 子どもの心の診療拠点病院の整備（新規・再掲）

様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を実施するとともに、中央拠点病院の整備を併せて行い、人材育成や都道府県拠点病院に対する技術的支援等を行う。

（母子保健医療対策等総合支援事業（統合補助金）（48億円）の内数）

## （２）発達障害者への支援手法の開発や普及啓発の着実な実施（再掲）

6.3億円

発達障害のある子どもの成長に沿った一貫した支援となるよう先駆的な取組を通じて発達障害者への有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害者支援に携わる職員等への研修や発達障害情報センターによる全国の関係機関等への情報提供及び幅広い普及啓発を行う。

## （３）発達障害者の就労支援の推進 ２億円

発達障害者支援センターにおいて、医療・保健福祉・教育等関係機関の発達障害者支援関係者及び事業主に対する就労支援・雇用管理のノウハウの付与のための講習等を実施するとともに、発達障害者と支援者による体験交流会を開催する。

## 4 障害者に対する就労支援の推進（再掲） 184億円（144億円）

（１）雇用、福祉、教育等の連携による地域の就労支援力の強化 ４３億円

ハローワークを中心とした「チーム支援」の体制・機能の強化、及び「障害者就業・生活支援センター」の設置箇所数の大幅な拡充や実施体制の充実等を図るとともに、関係審議会の検討結果を踏まえ、障害者雇用促進法制の整備を図る。
## （２）障害者雇用の底上げのための関係者の意識改革（新規） ３．１億円

インターネットを通じた情報発信・相談の実施、地域の事業主団体を活用した「意識改革セミナー」の開催、地域の関係者との交流会等を実施することにより、国民、企業等の障害者雇用に関する意識改革を図る。

## （３）障害の特性に応じた支援策の充実・強化 ４．３億円

精神障害者の障害特性を踏まえ、一定程度の期間をかけて、段階的に就業時間を延長しながら常用雇用を目指すことを支援するための助成措置を創設するとともに、発達障害者の希望やニーズに応じた就労支援を推進する。

## （４）障害者に対する職業能力開発の推進 ６１億円

障害者委託訓練及び障害者職業能力開発プロモート事業の拡充等職業訓練機会の充実を図り、特別支援学校の生徒及び就労移行支援事業利用者等に対する効果的な職業訓練を実施するとともに、職業能力開発施設において発達障害者に対する職業訓練コースを拡充する。

## （５）「工賃倍増５か年計画」の推進

福祉施設で働く障害者の工賃を平成23年度までに倍増させることを目標とする「工賃倍増5か年計画」を推進するため、必要な施策の強化を行う。
## 第 7 国民の安全と安心のための施策の推進

有効で安全な医薬品・医療機器を迅速に提供するための対策を推進するとともに、医薬品等の安全対策、血液対策、麻薬・覚せい剤等対策などを推進する。

また、輸入食品の安全対策の強化、残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な実施、健康食品の安全性の確保など、食品安全対策を推進する。

あわせて、「自殺総合対策大綱」（平成19年6月）に基づく自殺対策、感染症やバイオテロリズムの発生に備えた健康危機管理体制の強化、安全で良質な水の確保を推進する。

1 有効で安全な医薬品・医療機器を迅速に提供するための対策の推進 105億円（107億円）

（1）新医薬品・医療機器の迅速な提供等 9．4億円

〇 国際共同治験の充実強化（新規・再掲） 55百万円

日米欧三極における医薬品の国際共同治験に関する相談体制の整備や日米両国における医療機器の同時開発・審査・承認のための検討を行うとともに、中国、韓国などにおける医薬品治験データの活用に関する調査等を実施する。

## （２）医薬品等の安全対策の推進

## ○ 市販後の安全性情報収集の充実

市販後の安全対策の一層の強化を図るため、従来より対象としてきた新規性が高い医薬品に加えて、重点的な監視が必要な医薬品についても、医療機関における使用状況や副作用の発生状況等の臨床現場の情報を一定期間、国が直接収集・評価を行うとともに、医療機器についても同様の情報収集・評価を実施する。

## （３）安全、安心な血液製剤の供給確保

医療に不可欠な血液製剤の安定供給を確保するため、献血に対する国民の意識の向上が図られるよう、普及啓発活動を引き続き推進する。
1 5 5 億円（1 4 9 億円）

## （１）輸入食品等の安全対策の強化 １１８億円

☐ 輸入食品の監視等の強化 21億円

検疫所における輸入食品のモニタリング検査の充実等により、監視体制を強化するとともに、遺伝子組換え食品に関する情報収集及び検知方法の開発を図るなど、輸入食品の安全対策を強化する。

## ○ BSE対策など食肉の安全確保対策の推進 22億円

国内のと畜場におけるBSE検査キットについては、引き続き（20か月齢以下の牛については、平成20年7月末まで）国庫補助を行うとともに、米国及びカナダにおける対日輸出施設の査察等を通じて、食肉の安全確保対策を推進する。

## （２）食品衛生法に基づく基準の策定等の推進 １６億円

### ☐ 残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な推進 5.7 億円

ポジティブリスト制度において、新たに残留基準を設定した農薬等の基準値の見直しを行い、制度の着実な推進を図る。

## ☐ 食品添加物等の安全性確認の計画的な推進 9．5億円

指定時期が古い指定添加物等について、遺伝子組換え動物を用いた試験などバイオテクノロジーの進歩を踏まえた毒性試験を活用しつつ、安全性の見直しを計画的に実施し、食品添加物等の安全確保を推進する。

また、食品用器具・容器包装等に用いられる化学物質に関する規制について、国際的な動向を踏まえ、新しい技術の知見に基づく安全基準、試験方法を策定する。

## （3） 健康食品の安全性の確保等の推進 61百万円

健康食品の安全性確保及び特別用途食品制度の見直しについて検討し、その結果を踏まえ、健康食品の安全性確保対策を推進する。

## （４）食品安全に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の充実 ３３百万円

食品安全施策について国民の理解や信頼を高めるため、的確な情報提供や消費者との意見交換会を行うなど、リスクコミュニケーションの取組を充実する。
## （５）食品安全に関する研究の推進

18億円

輸入食品の安全性の確保、B S E の人体への影響、食品テロ対策等の食品に関連する様々な問題に対し、科学的根拠に基づいた安全性に関する調査研究、先端技術を応用した検査技術の開発等を行うとともに、油症研究の充実強化を図るなど、食品の安全・安心の確保に資する研究を推進する。

3 自殺対策の推進 14 億円（12 億円）

## （１）うつ病等の精神疾患に関する国民の正しい理解の促進（再掲）

86百万円

自殺との関連が強いとされるうつ病等の精神疾患に関する正しい理解のための普及啓発を行う。

## （２）自殺予防総合対策センターによる情報提供等 ３１百万円

総合的な自殺対策を実施するため、自殺予防総合対策センターにおいて、国内外の情報収集、Webサイトを通じた情報提供、関係団体等との連絡調整を行うとともに、関係機関の相談員や医療現場に従事する心理職等を対象とした専門的な研修を行う。

## （３）地域での効果的な自殺対策の推進と事業主の取組の支援 ５億円

地域における先進的な自殺対策の取組の検証、自殺未遂者や自殺者遺族へのケア対策の普及など地域の実情に即した自殺対策を推進する。

## （４）自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成（一部再掲）4．8億円

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、かかりつけ医に対するうつ病の診断・治療・医療連携等に関する研修を行う。

また、「いのちの電話」におけるフリーダイヤルによる自殺予防相談や相談員の研修などを行う。

さらに、労働者がメンタルヘルスについて相談しやすい事業場内外の環境を整備するとともに、医療機関での迅速な対応を図るための仕組みを整備する。

## （５）自殺問題に関する総合的な調査研究等の推進

3 億円

自殺予防に係る地域介入研究、救急部門における再発防止研究等を実施する。
4 麻薬・覚せい剤等対策の推進

9. 4 億円（9.2 億円）

## ☐ 取締体制の強化

5.5 億円

巧妙化、広域化かつ組織化する麻薬・覚せい剤等の薬物事犯に迅速かつ的確に対応するため、暴力団や外国人犯罪組織などの取締体制を強化する。

5 健康危機管理体制の強化

8. 9億円（10億円）

## （１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進

4.6 億円

感染症やバイオテロリズムの発生に備えた初動体制の確保や危機情報の共有及び活用、地域における健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策総合研究事業を創設し、総合的な研究を推進する。

## （２）健康危機管理体制の整備・強化 ２．８億円

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域における連携体制・専門家ネットワークの構築等を行うとともに、地域における健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

## （３）国際健康危機管理対応能力の強化

1．4億円

国内外での未知の感染症等の発生時にWHO等が編成する疫学調査チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、解析、情報提供等を行うとともに、病原体のゲノム情報の蓄積、データベース化及び解析を推進する。

## 6 安全で良質な水の安定供給 711 億円（772 億円）

## ○ 水道施設の整備

709億円

すべての国民に安全で良質な水道水の安定的な供給を行うとともに、災害対策を充実するなど、「水道ビジョン」に基づく取組を推進する。

## ○ 水道分野の国際展開の推進 22百万円

アジア・ゲートウェイ構想等に位置づけられている水道分野の国際展開に必要な体制等について検討する。
## 第8年金記録問題等への対応

年金記録問題に関し、国民の皆様に多大なご心配をおかけし、公的年金制度への信頼を揺るがしかねない状況を招いていることについて、深くお詫び申し上げます。

この問題への対応については、年金記録の管理等に対する国民の不信感を払拭するため、「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」（平成１９年７月５日政府・与党合意）に沿って、すべての方への加入履歴のお知らせ、コンピュータの記録と台帳等との計画的な突合せなどの対策を着実に進める。

また、先の通常国会で成立した日本年金機構法に基づき、日本年金機構の設立準備を行うとともに保険料収納率の向上、民間委託の拡大等の取組を徹底するなど、組織改革、業務改革の推進を図る。

年金記録問題への対応、日本年金機構発足へ向けた組織改革及び業務改革の推進

4,696億円（4,813億円）

## （１）年金記録問題への対応

298億円

すべての方（名寄せの結果記録が結び付く可能性のある方は、平成20年3月までに送付済）へ加入履歴をお知らせするとともに、「ねんきん特別便」の送付に伴うお客様からのお問い合わせに対応するため、「ねんきん特別便専用ダイヤル」を整備する。また、コンピュータの記録と台帳等との計画的な突合せを行う。

※ 平成19年度補正予算案において、基礎年金番号に未統合の5,000万件の記録について名寄せを行い、その結果記録が結びつく可能性のある方々へ加入履歴をお知らせするとともに、電話相談体制の整備等を行う。（125億円）

（注）特別会計歳出規模は201億円であるが、平成18年度決算剩余金を充当し、一般会計追加所要額は、125億円である。

※ これらの経費については、既定経費の節約、施設売却や人員削減といった財政に係る合理化努力を行った上で、国庫負担で対応。

## （２）組織改革の推進

国民の信頼を回復するため、社会保险庁を廃止・解体し、新たな運営組織を再構築する。
## ○ 日本年金機構の設立準備

平成22年1月に設立予定の日本年金機構において円滑な事業運営が行えるよう、機構の体制の検討や業務システムの構築等、必要な準備を進める。

## ☐ 政府管掌健康保険の公法人化 69億円

業務実施体制の整備やシステムの構築を行い、平成20年10月に政府管掌健康保険は全国健康保険協会に移行する。

## （３）業務改革の推進

日本年金機構が設立されるまでの間においても、本年4月に改定した「業務改革プログラム」に沿って業務改革を推進する。

## ☐ 保険料収納対策の強化 9 3 億円

市町村からの所得情報を活用した強制徴収及び免除勧奨の実施、納付督励活動の着実な実施等により、国民年金保険料の収納対策を一層強化する。

## ○ 民間委託の拡大

国民年金保険料の収納事業について、対象社会保险事務所を95事務所から185事務所に大幅に拡大し、公共サービス改革法に基づく民間競争入札を実施する。

## ○ 社会保险オンラインシステムの見直し

社会保险オンラインシステムについて、競争入札を可能とし運用調達コストを削減するため、平成18年3月に策定した「社会保险業務の業務・システム最適化計画」に基づき、平成18年度から5年間でシステムのオープン化（専用機器から汎用機器への移行、記録管理及び基礎年金番号管理システムのソフトウェアの再構築等）を図り、汎用性のある効率的なシステムの構築を着実に実施する。
## 第9 各種施策の推進

## 1 国際社会への貢献

246億円（270億円）

国際協力・国際協調については、アジア地域を中心とし、国際機関の一体的活用等戦略的に推進する。また、外国人労働者問題等へ適切に対応する。

## （１）国益に直結する政策提案型・制度構築型の国際協力・国際協調の推進

204億円

## ☐ 世界保健機関（WHO）等を通じた活動の戦略的実施 103億円

世界保健機関（WHO）等への拠出等を通じ、新型インフルエンザ等感染症対策などの健康危機管理、結核・HIV/AIDS対策、母子保健対策など地球規模課題への取組を推進する。

## 〇 国際労働機関（ILO）を通じた活動の戦略的実施 66億円

国際労働機関（ＩＬＯ）への拠出等を通じ、労働者等の健康確保対策の推進など、アジアにおける「働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）」の実現に向けた取組を推進する。

## ☐ 開発途上国等に対する国際貢献の推進 31億円

ＡＳＥＡｎ諸国やアフリカ諸国等に対し、保健医療、福祉分野への支援、労使関係の安定化、人材育成に関する支援などの協力を積極的に行う。

## （２）Ｇ８労働大臣会合の新潟開催（新規）１．１億円

先進主要国に共通する労働・雇用問題に対処し、その解決策について討議するG8労働大臣会合を開催する。

## （３）北海道洞爺湖サミットにおける救急医療への対応（新規）　２．８億円 北海道洞爺湖サミットにおける救急医療体制を確保する。

## （４）外国人労働者問題等への適切な対応 １３億円

## ☐ 外国人留学生の就業促進（新規） 4 5 百万円

外国人の人材と企業の相互理解を促進するため、外国人留学生に対するインターンシップを実施することにより、我が国での本格就労に向けた実践的準備の機会を構築し、企業における高度な外国人材の活用を促進する。
## ☐ 外国人労働者の雇用環境の改善の推進 77百万円

定住化が進んでいる日系人等の安定雇用の促進、不就労の日系人若年者等に対するキャリア形成等、日系人集住地域を中心に日系人をはじめとする外国人労働者の雇用環境の改善を推進する。

## ○ 経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士の円滑かつ適正な受入れ 69百万円

経済連携協定に基づき外国人看護師・介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、受入施設に対する巡回指導を行うとともに、看護・介護導入研修を行う。

### ☐ 外国人研修・技能実習制度の適正化と見直し 6.1 億円

制度運用の適正化を図るため、研修生・技能実習生の受入れ機関等に対する巡回指導を強化するほか、新たに、研修生・技能実習生に対する支援として、電話相談ホットラインの設置を行うとともに、帰国後の技能移転状況の調査を実施する。

## 2 科学技術の振興 1,135億円（1,118億円）

第3期科学技術基本計画を踏まえ健康安心の推進、健康安全の確保及び先端医療の実現を目指すとともに、イノベーション25等を推進するための厚生労働行政分野の科学研究等を推進する。

### 3 社会保障カード（仮称）の導入に向けた検討 （新規） 2.1 億円

社会保障分野におけるカードの利活用に関する基本計画の策定等を行う。

## 4 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化の推進 1 3 百万円（1 5 百万円）

事業主の利便性の向上及び行政事務の効率化を図るため、社会保险と労働保険の徴収事務の一元化を着実に推進する。
4 4 7 億円（4 9 0 億円）

## （１）戦没者の父母等に対する特別給付金の継続（支給事務費）3百万円

現行の特別給付金国債が最終償還を迎えることから、国として改めて特別の慰藉を行うこととし、戦没者の父母等に対する特別給付金（額面100万円の5年償還の国債）を継続して支給する。

## （２）戦没者慰霊事業の推進 ５．１億円

未送還遺骨情報に基づく速やかな遺骨収集の実施、慰霊巡拝及び戦没者遺骨のDNA鑑定等の戦没者慰霊事業の推進を図る。

## 6 中国残留邦人に対する新たな支援 99億円

中国残留邦人に対して、従来の施策に加え、その置かれた特別な事情に配慮した新たな支援策を講ずるため、第168回国会（臨時会）において成立した「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第127号）」を踏まえ、老後の生活の安定、地域での生き生きとした暮らしを実現する。

## （１）中国残留邦人に対する支援給付の実施（新規） ９１億円

老齢基礎年金制度による対応を補完するため、新たに生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付などの支援給付を実施し、生活の安定を図る。

また、中国残留邦人に理解が深く、中国語ができる「支援・相談員」を福祉事務所に配置し、円滑な実施体制を整備する。

## （２）地域社会における生活支援の実施（新規）

中国残留邦人が地域において生き生きと暮らすことができるよう、地域における支援ネットワークづくりを図る。

## （3） 啓発・広報の実施（新規） 53百万円

中国残留邦人問題への国民の理解と協力を得るための啓発・広報を実施する。

（参考）平成20年度概算要求に計上した老齢基礎年金の満額支給のために必要な保険料の追納及び広報事業については、前倒しして実施することとし、平成19年度補正予算案に計上した。（254億円）
## 原爆被爆者の援護

保健・医療・福祉に係る総合的な対策の推進を図るため、医療の給付、諸手当の支給のほか、調査研究及び国立原爆死者追悼平和祈念館の運営等を行う。

## （１）医療特別手当に係る認定の見直し

79億円 原爆症認定の在り方についての見直し結果を踏まえ、医療特別手当の所要額を確保する。

## （２）在外被爆者対策の充実

9億円

保健医療助成事業について、上限額を引き上げる。

(平成19年度) (平成20年度)

1 3 万円 → 1 4 万 5 千円

(4 日間以上入院の場合)

1 4 万 2 千円 → 1 5 万 7 千円

（３）広島、長崎県市に対する高齢被爆者に係る医療費負担の緩和　１９億円

高齢被爆者が多数であり相当の医療費負担増となる広島、長崎の自治体の負担を引き続き緩和する。

## 8 カネミ油症研究の推進

油症研究のより一層の充実・強化を図るため、従来の油症研究班の研究内容、実施体制等の見直しを行うほか、油症患者の協力を得て、新たに健康実態調査を行う。

## 9 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進 18 億円（17 億円）

生活衛生関係営業経営の健全化、衛生水準の維持向上を図るため、全国生活衛生同業組合連合会等を通じた経営革新、消費者サービスの向上を図るとともに成長力底上げ戦略推進事業を実施する。
## 平成20年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表

(单位: 百万円)

項目	主要事項	平成19年度予算額	平成20年度予算額
第1 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進	1 医師確保対策などの安全・安心で質の高い医療提供体制の充実	64,978	70,364
2 総合的な健康づくり施策の推進	169,868	185,220
3 がん対策の総合的かつ計画的な推進	21,197	23,572
4 革新的医薬品・医療機器創出の推進	24,749	27,362
5 感染症・疾病対策の推進	198,405	203,741
6 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保	8,420,902	8,543,563
7 医療費適正化に関する施策の推進	-	55,478
第2 成長力強化に向けた雇用対策・職業能力開発等の推進	1 「職業能力形成システム」（通称『ジョブ・カード制度』）の構築	10,794	17,419
2 母子家庭、生活保護世帯、障害者等の福祉・雇用両面の支援による自立・生活の向上	29,568	31,796
3 中小企業の人材確保等への支援と最低賃金制度の充実	55,034	55,331
4 若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上	34,560	33,292
第3 仕事と生活の調和と公正かつ多様な働き方の実現	1 仕事と生活の調和の実現	12,705	14,726
2 持続的なキャリア形成の実現	70,268	59,131
3 公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備	2,331	2,662
4 安全・安心な職場づくり	16,038	13,969
第4 人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進	1 地域の子育て支援の推進	659,375	682,813
2 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実	82,093	84,871
3 母子家庭等自立支援対策の推進	166,177	172,303
4 母子保健医療の充実	25,637	27,824
5 仕事と生活の調和の実現（再掲）	12,705	14,726
6 若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上（再掲）	34,560	33,292
第5 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現	1 介護保険制度の着実な実施と関連施策の推進	2,071,061	2,039,156
2 いくつになっても働ける社会を目指した高齢者雇用対策の推進（再掲）	65,772	54,570
3 持続可能で安心できる年金制度の構築	7,018,665	7,425,782
4 地域福祉の再構築	-	5億円195億円の内数（※）
5 生活保護制度の適正な実施	1,970,456	1,986,406
6 ホームレスの自立支援	3,280	3,098
7 福祉・介護サービス従事者の確保・養成の推進	836	962

(※) セーフティネット支援対策等事業費補助金（195億円）の内数
(单位: 百万円)

項目	主要事項	平成19年度予算額	平成20年度予算額
第6 障害者の自立支援の推進	1 障害者の自立生活を支援するための施策の推進	897,877	954,134
2 精神障害者の地域移行を支援するための施策の推進	1,582	3,489
3 発達障害者支援施策の推進	956	1,069
4 障害者に対する就労支援の推進（再掲）	14,382	18,427
第7 国民の安全と安心のための施策の推進	1 有効で安全な医薬品・医療機器を迅速に提供するための対策の推進	10,734	10,503
2 食品安全対策の推進	14,918	15,485
3 自殺対策の推進	1,161	1,397
4 麻薬・覚せい剤等対策の推進	916	936
5 健康危機管理体制の強化	1,041	885
6 安全で良質な水の安定供給	77,174	71,067
第8 年金記録問題等への対応	年金記録問題への対応、日本年金機構発足へ向けた組織改革及び業務改革の推進	481,321	469,556
第9 各種施策の推進	1 国際社会への貢献	26,988	24,649
2 科学技術の振興	111,763	113,530
3 社会保障カード（仮称）の導入に向けた検討（新規）	-	210
4 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化の推進	15	13
5 戦傷病者・戦没者遺族の援護等	48,992	44,743
6 中国残留邦人に対する新たな支援	-	9,939
7 原爆被爆者の援護	153,597	153,585
8 カネミ油症研究の推進	-	283
9 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進	1,746	1,782
## 第3節 アメリカ経済

アメリカ経済は、09年1月に発足したオバマ政権による大規模な景気刺激策と金融安定化策の実施等により、08年後半以降1年にわたって続いていたマイナス成長から脱し、09年7～9月期にはプラス成長に転じるなど、緩やかな回復に向かっている。しかしながら、こうした成長は一連の対策によってもたらされた一時的な押上げ効果の結果であり、失業率の上昇や民間需要の不安定な動きが継続するなど、実体経済の本格的な回復には至っていない。景気刺激策が縮小を始める10年度末（10年9月末）までに、アメリカ経済が自律的な回復に移行できるか、回復の持続性をどのように確保していくかが重要な課題となっている。

本節では、アメリカ経済の現状について概観した後、景気回復を支える景気刺激策の進ちょく・成果について述べ、州・地方財政が景気回復のリスク要因として懸念されることを指摘する。その上で、信用収縮、雇用並びに消費の面から今後のアメリカ経済の回復の持続性について考察する。

### 1. 持ち直しに向かうアメリカ経済

アメリカでは、失業率が10%を超えて上昇するなど、引き続き深刻な状況にあるものの、政策効果もあり、景気は下げ止まっている。

07年12月以降、アメリカ経済は景気後退局面に入ったが、08年4～6月期にはドルの減価等を背景とする輸出の増加や戻し減税による個人消費の下支えなどにより景気の一時的な持ち直しがみられたものの、同年9月のリーマン・ブラザーズ破たんを契機とする金融危機に見舞われた結果、08年10～12月期の実質GDP成長率は前期比年率▲5.4％と大幅な減少となり、08年全体でも前年比0.4％と、前回の景気後退期に当たる01年（同1.1%）以来の低成長となった。その後、09年1～3月期も前期比年率▲6.4％と大幅な減少になり、4～6月期も同▲0.7％と減少幅は縮小したものの、4四半期連続のマイナス成長となった。しかし、7～9月期には後述する政策効果もあって同2.8％と大きく上昇し、5四半期ぶりのプラス成長に転じた（第1-3-1図）。

需要項目別の動きをみると、GDPの7割を占める個人消費は、雇用情勢の悪化に伴う所得環境の悪化等を背景に07年12月の景気後退入り以降減少傾向が続いていたが、景気刺激策や09年7～8月に実施された自動車買換え支援策等の効果により、7～9月期には前期比年率2.9％と07年1～3月期（同3.7%）以来となる大幅な増加となった。耐久財（自動車を含む）を除いた消費も、非耐久財消費が同1.7%、サービス消費
が同1.0％となるなど大きく持ち直している。また、住宅投資は、過去3年以上にわたり二けたの減少が続くなど低迷していたが、住宅ローン金利の低下や住宅取得減税の実施などを受けて住宅取得環境が改善したことから、09年7～9月期は前期比年率19.5％と23年ぶりの大幅な上昇となった。設備投資については、構築物投資が引き続き大きく落ち込んだものの、機械設備・ソフトウェア投資が7四半期ぶりのプラスとなったことから、7～9月期は前期比年率▲4.1％とマイナス幅が縮小している。さらに、政府支出は、州・地方政府による支出が再びマイナス（前期比年率▲0.1%）に転じたものの、連邦政府の景気刺激策による公共投資の拡大（同14.4%）を受けて、7～9月期は同3.1％と2四半期連続の増加となっている。一方、外需は、08年以降、輸出の減少と同時に輸出を上回る輸入の減少が続いた結果、プラスの寄与が続いていたが、7～9月期は他の需要項目の動きを反映して輸入が大きく拡大したことから、前期比年率寄与度は▲0.8％と4四半期ぶりのマイナスとなっている。

第1−3−1図 実質GDP成長率：景気は下げ止まり

(備考) アメリカ商務省より作成。
生産の動向をみると、内需の緩やかな回復の動きを反映して持ち直しの動きがみられる。07年12月をピークに生産は減少に転じ、09年6月には98年7月以来の水準にまで低下したが、7月以降は4か月連続で前月比増となっている（第1-3-2図）。産業別にみると、自動車販売の不振を受けて自動車関連部門の生産が低迷し、09年6月には91年4月以来の水準まで低迷していたが、09年夏の自動車買換え支援策の実施を受けて自動車生産は拡大している。ハイテク部門も、昨秋以降減産が続いていたが、中国等の海外需要が次第に持ち直しをみせていることから、下げ止まっている。

第1−3−2図 鉱工業生産指数(総合)：持ち直しの動き

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

## ●景気循環の分析

アメリカの景気循環については、非営利の研究機関である全米経済研究所（NBER）が設置した景気日付委員会が判定し、景気の山谷の時期を特定している。NBERでは、景気の後退は「経済全般にわたる活動の著しい低下が数か月にわたって続くこと」と定義し、実質GDP、鉱工業生産、雇用、実質所得、卸・小売売上高に基づいて景気の山谷を判断している。なお、NBERが景気の山谷を判断するに当たっては実質GDPの動向を重視しているが、その他の指標も含めた総合判断を行っている。後述する01年11月の景気の谷の判定のように、すべての指標で改善がみられなくても景気の谷を判定する場合もある。直近では、景気循環の山を07年12月と判定しており、以降、アメリカ経済は景気後退局面とされている。
最近の実質GDPの動きをみると（前掲第1-3-1図）、09年7～9期にはプラス成長に転じている。その他の4指標の動きをみると、雇用者数、実質個人所得は減少傾向が続いているものの、実質総売上、鉱工業生産については09年半ばには底入れしており回復基調に入っている。足元では、雇用者数は減少幅が縮小傾向にあり、今後、実質個人所得と雇用者数がプラスに転じ、その他の指標についても回復傾向が持続すれば、09年中にも景気の谷を迎える（あるいは迎えている）可能性がある。

過去の景気後退局面をみると、90年代以前の谷では、景気の谷とほぼ同じタイミングですべての指標が下降から上昇へ転換する傾向がみられたが、01年の景気の谷では、実質個人所得、雇用者数は景気の谷から1年以上のラグをおいて下降から上昇へ転換している（第1-3-3図）。今回の景気後退局面においても雇用の改善が遅れており、ジョブレス・リカバリーとなった01年と同様の傾向がうかがわれる（詳細は後述）。NBERが景気の回復期と判断した局面においても、雇用の回復の遅れが継続する場合には、ジョブレス・リカバリーとなろう。

第1−3−3図 景気一致系列の推移：

ジョブレス・リカバリーとなった01年と同様の傾向

(1)	60年4月～61年2月	(5)	81年7月～82年12月
(2)	69年12月～70年11月	(6)	90年7月～91年3月
(3)	73年11月～75年3月	(7)	01年3月～01年11月
(4)	80年1月～80年7月	(8)	07年12月～

(備考) 1. アメリカ商務省経済分析局（BEA）、アメリカ労働省、連邦準備制度理事会（FRB）、コンファレンス・ボードより作成。

2. 「実質総売上」とは、製造業出荷高と卸売小売売上高を合計したもの。
集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の再発防止策について（平成25年6月18日）を受けた予防接種行政見直しのための厚生労働省の取組

平成25年10月17日

再発防止策の概要	厚生労働省の取組
(1) 国の姿勢○結果は重大だが発生頻度が低いと考えられるリスクを含めた十分な情報・知見の収集・分析・評価とそれに基づく適切な対応のための体制充実とシステムの整備○最新のリスク認識と予防原則に則った迅速な意思決定と適時・適切な実施○予防接種の安全な遂行のための取組の持続的な充実	○「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の再発防止策について」(平成25年6月18日。以下「提言」という。)の第3「調査結果から抽出された問題点」で指摘された問題点が当時の厚生省にあったことを厚生労働省としても認識して、提言の第4「再発防止について」に沿った再発防止策を実施○予防接種制度について、いわゆるワクチン・ギャップの解消等の幅広い観点からの見直しを行うため、予防接種法の一部を改正する法律を施行(平成25年4月1日)この予防接種制度の見直しにより、·副反応報告制度の法定化·副反応情報の評価・分析·厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会による副反応情報の評価・分析等の予防接種に係るリスクに対する情報収集・管理・対応のための仕組みを整備