Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
① 地域の魅力発信、観光の振興費

追加 17,649(百万円)

追 加 694(百万円)

事	项	災害復旧事業費	災害関連事業費	計
河	川等	111,313	12,584	123,897
港	湾	3,099	28	3,127
都	市	916	—	916
計	159,674	13,919	173,593

また、上記の追加額を年災別に示すと、次のとおりである。

年	災	災害復旧事業費	災害関連事業費	計
21	年	災	—	1,238
22	年	災	290	345
23	年	災	43,189	7,696
24	年	災	116,195	4,640
計	159,674	13,919

## (口) 住宅施設災害復旧事業費

追 加 129(百万円)

上記の追加額は、24年に発生した豪雨等により被災した公営住宅施設について、地方公共団体が行う復旧に要する費用の一部補助を追加するのに必要な経費である。

## (八) 災害廃棄物処理事業費

追	加	1,167(百万円)

上記の追加額は、24年に発生した豪雨等により災害を受けた地域において、地方公共団体が行う災害廃棄物処理事業等に要する経費の一部補助を追加するのに必要な経費である。

## （二） 文教施設等災害復旧費

追	加	1,127(百万円)

上記の追加額は、24年に発生した台風等により被災した公立学校施設等について、地方公共団体等が行う復旧に要する費用の一部負担等を追加するのに必要な経費である。

## （木）災害救助費等負担金等

上記の追加額は、「災害救助法」(昭22法118)に基づき、道府県が支弁する住宅の応急修理、応急仮設住宅の設置等に要する費用の一部負担等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(2) 地域の特色を生かした地域活性化

追加 2,322,806(百万円)

災害救助費等負担金	643
医療施設等災害復旧費補助金	51
計	694

上記の追加額は、国立文化施設に対する更なる信用性の向上のために必要な対策等を講じるために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

国立文化施設における施設整備等事業費	8,252
国立公園等地域活性化推進緊急事業費	7,116
官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業費	1,565
輸出拡大及び日本食・食文化発信緊急対策事業費	716
計	17,649

## ② 公共交通の活性化等対策費

追	加	23,193(百万円)

上記の追加額は、地域経済・産業の活力向上につながる公共交通の機能強化・利便性向上等を推進するため、物流機能の強化に資する港湾施設の整備、都市鉄道の利便増進のためのネットワーク整備等を実施するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。
(单位 百万円)

港湾空港鉄道等整備事業費	16,174
港 湾 整 備 事 業	9,302
空 港 整 備 事 業	1,481
都市・幹線鉄道整備事業	5,391
整備新幹線建設推進高度化等事業費	3,450
地域公共交通確保維持改善事業費	1,321
建設業金融冊滑化事業費	1,309
下請債権保全支援事業費	540
離島活性化事業費	400
計	23,193

## ③ 地域経済の活性化等対策費 追加 868,964(百万円)

（イ）農林水産業の基盤整備等

追加 285,678(百万円)

上記の追加額は、農林水産業の基盤整備、木造公共施設の整備等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位	百万円)
農林水産基盤整備事業費	159,645
農業農村整備事業	76,087
森林整備事業	62,359
水産基盤整備事業	21,199
強い林業・木材産業構築緊急対策費	91,472
強い農業づくり交付金	21,500
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金	6,000
強い水産業づくり交付金	4,561
水産加工・流通施設高度衛生管理対策事業費	2,500
計	285,678

## （口）農漁業の経営環境の変動に対する緊急対応 追加 179,820(百万円)

上記の追加額は、燃油価格の高騰に対する施設園芸農家への省エネ設備導入支援、飼料価格の高騰等を受けた畜産農家の設備高度化支援等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

燃油価格高騰緊急対策事業費 42,530

畜產経営安定対策事業費 33,395

大豆・麦等生産体制緊急

整備事業費 33,357

畜産経営力向上緊急支援

リース事業費 25,000

飼料自給力強化支援事業費 13,100

鳥獣被害防止緊急捕獲等

対策事業費

12,938

飼料穀物備蓄対策事業費 7,153

さとうきび等安定生産体制緊急確立事業費 6,500

漁業経営セーフティーネット構築事業費 3,910

畜產農家等資金対策事業費 1,938

（ハ） 国際科学イノベーション拠点整備事業費等

追 加 63,011(百万円)

上記の追加額は、地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業の推進及び地域イノベーションを支える国立大学等の基盤的設備の整備に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)
地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費	37,000
国立大学法人施設・設備整備費	13,011
地域産学官連携科学技術振興事業費	13,000
計	63,011

## (二) 地方交付税の増額

## 追加 290,640 (百万円)

上記の追加額は、今回の補正予算において所得税及び法人税の追加見込額並びに消費税の減少見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の追加額並びに23年度の地方交付税に相当する金額のうち未繰入額並びに24年度の地方交付税の執行抑制に伴い地方団体において生じた追加的な金利負担に相当する金額の地方交付税交付金の特例加算額を、交付税及び議与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

(ホ) そ その 他

追 加 49,815(百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)

地域再生基盤強化交付金 13,500
住宅防音工事の助成費 10,009

沖縄科学技術大学院大学の施設・設備整備費等 9,082

地域経済循環創造事業費等 6,404

地方消费者行政活性化交付金 6,020

株式会社地域経済活性化支援機構(仮称)への出資金 3,000

地域経済活性化事業費 1,800

計 49,815

④ コンパクトシティの推進対策費

追加 15,000(百万円)

上記の追加額は、少子高齢化により空洞化が進む地方都市や大都市郊外部等において、建築物の改修等、既存ストックを活用しつつ、市街地再開発等を通じて公共公益施設等の必要な都市機能の整備や集約化を図ることにより、都市の再生・リノベーションとコンパクトで活力ある持続可能なまちづくりを推進するために必要な経費である。

⑤ 地方の資金調達への配慮と緊急経済対策の迅速な実施

地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)

追加 1,398,000(百万円)

上記の追加額は、緊急経済対策で追加される公共投資の地方負担が大規模であり、予算編成の遅延という異例の状況の中で、今回限りの特別の措置として計上された、地方の資金調達に配慮し緊急経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るために必要な経費である。

4 その他の経費

追 加 239,718(百万円)

（1）国際分担金及び拠出金

追加 129,359(百万円)

① 国際連合分担金

追 加 566(百万円)

上記の追加額は、国際連合が行う経済社会開発の推進等のための諸活動に係る分担金の支払に必要な経費である。

② 国際連合平和維持活動分担金

追加 41,171(百万円)

上記の追加額は、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金の支払に必要な経費である。

③ 災害対策等人道支援拠出金

追加 42,690(百万円)

上記の追加額は、ソマリア等における自然災害や政情不安により人道危機等が生じたため、食糧・難民対策等を支援するための拠出金の支払に必要な経費である。

④ アフガニスタン支援拠出金

追加 29,981(百万円)

上記の追加額は、アフガニスタンにおける治安維持能力の向上のための支援、反政府勢力の社会への再統合支援及び持続的・自立的発展の支援をするための国際連合開発計画等に対する拠出金の支払に必要な経費である。

⑤ 中東・北アフリカ地域諸改革・移行プロセス支援拠出金

追加 12,918(百万円)

上記の追加額は、中東・北アフリカ地域各国の安定的移行及び国内諸改革実現に向けた自助努力を支援するための拠出金の支払に必要な経費である。

⑥ 原子力安全関連拠出金

追加 2,034(百万円)

上記の追加額は、ウクライナにおけるチェルノブイリ原子力発電所のシェルター建設計画等を支援するためのチェルノブイリ・シェルター基金等に対する拠出金の支払に必要な経費である。

(2) そ その 他

追 加 110,359(百万円)

① 重債務貧困国に対する債権の免除による

損失の補填に必要な経費

追加 43,310(百万円)

上記の追加額は、食料安定供給特別会計が有する重債務貧困国に対する債権の免除による損失を補填するために必要な経費である。

② 年金特別会計へ繰入等

追 加 28,640(百万円)

上記の追加額は、子ども手当交付金の23年度精算による子どものための金銭の給付交付金の不足額を補填するために必要な経費等
であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)

子どものための金銭の給付年金特別会計へ繰入 25,992

医療保険給付費等国庫負担金 281

その他 2,368

計 28,640

③ 油 購 入 費

追 加 8,936(百万円)

上記の追加額は、主に原油価格の変化に伴い増額する、海上自衛隊の艦船等に要する油購入費に必要な経費である。

④ 社会資本整備事業特別会計受入金等の国債整理基金特別会計へ繰入

追加 8,731(百万円)

上記の追加額は、償還期限を繰り上げて償還される収益回収型の公共事業資金貸付金償還金等の受入れの増加に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費である。

⑤ 政府開発援助経済開発等援助費

追加 7,056(百万円)

上記の追加額は、シリア周辺国におけるシリア難民支援及びミャンマーに対する少数民族地域の開発支援等に必要な経費である。

⑥ 自衛隊の国際平和協力業務等に必要な経費

追 加 6,524(百万円)

上記の追加額は、自衛隊のハイチ共和国及び南スーダン共和国における国際平和協力業務並びにソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動等に必要な経費である。

⑦ 国際通貨基金貧困削減・成長トラスト拠出金

追加 5,495(百万円)

上記の追加額は、国際通貨基金が行う低所得国向けの譲許的融資に対する利子補給金に充てるための拠出金の支払に必要な経費である。

⑧ 遺棄化学兵器調査関係経費

追加 586(百万円)

上記の追加額は、化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の調査事業に必要な経費である。

⑨ 高度特勤地公館緊急特別対策費

追加 479(百万円)

上記の追加額は、アフガニスタンにおける治安の状況に鑑みて、在アフガニスタン日本大使館員等の安全を確保するため、安全対策を講じた施設を整備するために必要な経費である。

⑩ 国選弁護人確保業務委託費

追加 365(百万円)

上記の追加額は、「総合法律支援法」(平16法74)に基づく日本司法支援センターへの国選弁護人確保業務委託費の国選弁護人に対する報酬等の増加により生ずる予算の不足見込額を補填するために必要な経費である。

⑪ 犯罪被害給付金

追加 157(百万円)

上記の追加額は、犯罪被害給付金の増加により生ずる予算の不足見込額を補填するために必要な経費である。

⑫ 洋上漂流物見舞支出金

追加

81(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により生じた洋上漂流物に関し、国際法上の責任はないものの、カナダに対して、善意に基づく見舞金の供与を行うために必要な経費である。

## 5 既定経費の減額

既定経費の不用額は1,732,212百万円である。

このうち、国債費に係るものは、1,397,176百万円である。

既定経費の不用に伴う修正減少額の所管別内訳は、次のとおりである。

(单位	百万円)
皇	室	費	△	139
国	会	△	479
裁	判	所	△	3,538
会	計	検	查	院
内	閣	△
内	閣	府	△
総	務	省	△
法	務	省	△
外	務	省	△
財	務	省	△	1,462,991
文	部	科	学	省
厚	生	労	働	省
農	林	水	産	省
経	济	産	業	省
国	土	交	通	省
環	境	省	△	10,524
防	衛	省	△	1,976
計	△	27,684
△	1,732,212

## 6 東日本大震災復興特別会計へ繰入

追加 1,449,252 (百万円)

上記の追加額は、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として復興費用及び償還費用の財源に充てるため、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(平24法2)等に基づく給与削減相当額332,801百万円及び23年度一般会計の決算上の剩余金1,116,452百万円の合計1,449,252百万円を、一般会計から東日本大震災復興特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

なお、決算上の剰余金のうち989,524百万円は、「財政法」(昭22法34)第6条及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法)(平23法117)附則第15条の規定により、復興債の償還財源に優先して充てるものである(第3特別会計12東日本大震災復興特別会計(1)②参照)。

## 7 給与改定臨時特例法等に基づく給与削減相当額

修正 减少 △ 332,801(百万円)

「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(平24法2)等に基づき、国が負担する人件費264,652百万円及び独立行政法人運営費交付金等68,149百万円を修正減少するものである。なお、この修正減少額は全て復興財源に充てることとしている。

## 8 基礎年金国庫負担等の差額

追加 2,584,166 (百万円)

上記追加額は、基礎年金の2分の1と36.5％の差額について、年金特例公債の発行による収入金を活用して国庫の負担とするために必要な経費である。

## 9 国庫債務負担行為の追加

最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として、公共事業等について、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。また、このうち25年度支出予定額は41,847百万円である。

(单位 百万円)

限度額
治 山 事 業	8,708
海 岸 事 業	3,329
住 宅 对 策	757
国 营 公 園 等 事 業	1,825
水 座 基 盤 整 備 事 業	5,500
小 計	20,119
通 信 機 器 購 入 等	227,482
国際熱核融合実験炉研究開発費補助等	91,091
大型巡視船建造等	36,462
航 空 機 購 入	5,811
漁 業 取 締 船 建 造	5,530
法 務 省 施 設 整 備	3,425
小 計	369,802
389,921
## (B) 歲 入

歳入の部別内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)

24	年度	23	年度
当初	補正	計
租税及印紙収入	42,346,000	261,000	42,607,000	42,030,000
政府資産整理収入	152,191	45,360	197,552	310,055
雑収入	3,575,057	104,185	3,679,242	7,296,054
公債金	44,244,000	7,805,166	52,049,166	55,848,000
前年度剩余金受入	-	1,987,006	1,987,006	2,010,638
その他	16,683	-	16,683	15,721
計	90,333,932	10,202,717	100,536,649	107,510,467

## 1 租税及印紙收入

24年度(百万円)	23年度(百万円)
当初	42,346,000
補正	261,000
計	42,607,000	42,030,000

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

(单位 百万円)
租	税
所	得	税
源	泉	所	得
法	人	税
相	続	税
消	費	税	△

（１）源泉所得税は、配当所得等が増加するものと見込まれること等により

（２）法人税は、法人企業の申告所得が増加するものと見込まれること等により

（３）相続税は、課税価額が増加するものと見込まれること等により

それぞれ最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を計上したものである。

（４）消費税は、課税額が減少するものと見込まれること等により、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

## 2 政府資產整理收入

24年度(百万円)	23年度(百万円)
当初	152,191
補正	45,360
計	197,552

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。
(単位 百万円)
特別会計整理収入
産業投資特別会計整理収入	1,127
政府出資回収金収入
独立行政法人北方領土問題対策協会出資回収金	20
独立行政法人国際協力機構出資回収金	5,200
独立行政法人国際交流基金出資回収金	15
米州開発銀行出資回収金	370
独立行政法人国立印刷局出資回収金	1,069
独立行政法人科学技術振興機構出資回収金	32
独立行政法人海洋研究開発機構出資回収金	112
独立行政法人国立大学財務・経営センター出資回収金	1,077
独立行政法人日本原子力研究開発機構出資回収金	532
独立行政法人福祉医療機構出資回収金	85
独立行政法人新工ネル
手一・産業技術総合開発
機構出資回収金
独立行政法人日本貿易振
興機構出資回収金
独立行政法人中小企業基
盤整備機構出資回収金
独立行政法人住宅金融支
援機構出資回収金
計
45,360

（1）産業投資特別会計整理収入は、産業投資特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した債権の回収額の増加見込額を計上したものである。

（２）政府出資回収金収入は、「独立行政法人通則法」(平１１法１０３)第４６条の２第１項及び第２項の規定による不要資産等の国庫納付を計上したものである。

## 3 雑 収 入

24 年度(百万円) 23 年度(百万円)

当初 3,575,057

補正 104,185

計 3,679,242 7,296,054

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

独立行政法人国立青少年教育振興機構納付金 18
独立行政法人科学技術振興機構納付金 1,093
独立行政法人国立大学財務・経営センター納付金 1
独立行政法人日本原子力研究開発機構納付金 0
独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金 392
独立行政法人水産総合研究センター納付金 74
独立行政法人日本貿易振興機構納付金 806
独立行政法人中小企業基盤整備機構納付金 990
独立行政法人住宅金融支援機構納付金 31,901
独立行政法人環境再生保全機構納付金 2
特別会計受入金 财政投融資特別会計受入金 43,869
農業共済再保険特別会計受入金 409
社会資本整備事業特別会計受入金 7,605
公共事業費負担金 海岸整備事業費負担金 4,003
国營公園整備事業費負担金 30
土地改良事業費負担金 11,810
地すべり対策事業費負担金 79
特定漁港漁場整備事業費負担金 2,380
河川等災害復旧事業費負担金 1,850
治山等災害関連緊急事業費負担金 19
弁償及返納金 返納金 54,492
電波利用料収入 電波利用料収入 1,887
雑入 雑入 104,185
貨幣交換差増 計 104,185
1）配当金収入は、政府出資金に対する配当金の収入実績による増加額を計上したものである。
2）独立行政法人造幣局納付金は、「通貨の
単位及び貨幣の発行等に関する法律](昭62法42)第10条第5項の規定により独立行政法人造幣局から納付される納付金の受入額の増加見込額を計上したものである。

（3）独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金は、「独立行政法人日本スポーツ振興センター法」(平14法162)第22条第1項の規定により独立行政法人日本スポーツ振興センターから納付された納付金の受入実績による増加額を計上したものである。

（４）株式会社国際協力銀行納付金は、「株式会社国際協力銀行法」(平２３法３９)附則第１２条第８項及び「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」(平１９法６７)第２３条第２項の規定により株式会社国際協力銀行から納付された納付金の受入実績による増加額を計上したものである。

（5）預金保険機構納付金は、「預金保険法」(昭46法34)附則第21条第2項及び「特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法」(平8法93)第30条第2項の規定により預金保険機構から納付された納付金の受入実績による増加額を計上したものである。

（6）14 独立行政法人納付金は、各独立行政法人の個別法の規定により、23 年度末に中期目標の期間が終了した各独立行政法人から納付された納付金等の受入実績による増加額を計上したものである。

（7）財政投融資特別会計受入金は、既定予算を修正減少することに伴い、財政投融資特別会計から受け入れる受入金の減少見込額を計上したものである。

（8）農業共済再保険特別会計受入金は、「農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律」(昭52法1)第1条第2項の規定により農業共済再保険特別会計から受け入れた受入実績額を計上したものである。

（9）社会資本整備事業特別会計受入金は、「特別会計に関する法律」(平19法23)附則第50条第3項の規定による社会資本整備事業特別会計から受け入れる受入金の増加見込額を計上したものである。

(10) 公共事業費負担金は、本年度の一般会計で実施する直轄事業費を追加することに伴い、地方公共団体等が負担する負担金の受入額の増加見込額を計上したものである。

(11) 返納金は、「介護保険法」(平9法123)附則第10条第3項の規定により都道府県が設置した財政安定化基金の取り崩しに係る返納金の受入実績による増加額を計上したものである。

(12) 電波利用料収入は、最近における広域専用電波の利用等を勘案して増加見込額を算出したものである。

(13) 貨幣交換差増は、最近までの収入実績額を計上したものである。

4 公債金

4 公债金

24 年度(百万円) 23 年度(百万円)

当初 44,244,000

公債金 5,909,000

特例公債金 38,335,000

補正 7,805,166

公債金 5,520,000

特例公債金 299,000

年金特例公債金 2,584,166

計 52,049,166 55,848,000

（1）上記補正額(公債金)は、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定による公債発行予定額の増加に伴う公債金収入の増加額を計上したものである。

なお、今回の予算補正に伴い、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費並びに出資金及び貸付金の合計額は11,592,378百万円となる。

（２）上記補正額(特例公債金)は、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」(平２４法１０１)第２条第１項の規定による公債発行予定額の減少に伴う公債金収入の減少額を計上したものである。

（３）上記補正額(年金特例公債金)は、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発
行の特例に関する法律](平24法101)第4条第1項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額を計上したものである。

## 5 前年度剩余金受入

24年度(百万円)	23年度(百万円)
当初	—
補正	1,987,006
前年度剩余金	870,554
受入
東日本大震災復興前年度剩余金受入	1,116,452
計	1,987,006

（1）上記補正額(前年度剰余金受入)は、23年度の新規剰余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と歳出予算補正の財源に充てるための受入額(東日本大震災復興特別会計への繰入金の財源に充てるための額を除く。)との合算額を計上したものである。

（2）上記補正額(東日本大震災復興前年度剩余金受入)は、23年度の新規剩余金のうち、「財政法」(昭22法34)第6条の純剰余金における復興費用及び償還費用の財源に充てるための受入額と「特別会計に関する法律の一部を改正する法律」(平24法15)附則第7条の規定により計算した額に相当する額の剰余金の受入額との合算額を計上したものである。
事項	24年度成立予算額	補正	改24年度予算額
追加額	修正減少額	差引額
公共事業費(1) 公共事業関係費	653,750	363,348	△	7,231	356,117	1,009,867
治山治水対策事業費	1,020,249	424,498	△	5,492	419,005	1,439,254
道路整備事業費	295,012	92,633	△	1,682	90,951	385,963
港湾空港鉄道等整備事業費	359,163	71,224	△	2,275	68,949	428,112
住宅都市環境整備事業費	124,893	60,614	△	235	60,379	185,273
公園水道廃棄物処理等施設整備費	357,602	435,513	△	3,049	432,464	790,066
農林水産基盤整備事業費	1,439,530	796,292	-	796,292	2,235,822
社会資本総合整備事業費	88,556	13,500	-	13,500	102,056
推進費等	67,569	173,140	△	9	173,131	240,700
災害復旧等事業費	4,406,324	2,430,762	△	19,974	2,410,788	6,817,112
小計	4,406,324
(2) その他施設費
衆議院施設費	9,118	-	-	-	-	9,118
参議院施設費	5,381	-	-	-	-	5,381
国立国会図書館施設費	1,663	-	-	-	-	1,663
裁判所施設費	15,236	21,220	-	21,220	36,456
会計検査院施設費	49	48	-	-	48	98
内閣官房施設費	437	298	-	-	298	735
情報収集衛星施設費	519	-	-	-	-	519
内閣本府施設費	580	110	-	-	110	690
独立行政法人国立公文書館施設整備費	253	-	-	-	-	253
原子力災害対策費(原子力災害対策施設整備費補助金に限る。)	-	11,100	-	-	11,100	11,100
地域経済活性化・雇用創出推進費(地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金))	-	1,398,000	-	-	1,398,000	1,398,000
地域自主戦略推進費	675,439	-	-	-	-	675,439
沖縄政策費(沖縄科学技術大学院大学学園施設整備費補助金に限る。)	694	4,291	-	-	4,291	4,985
沖縄振興交付金事業推進費(沖縄振興公共投資交付金に限る。)	77,116	4,411	-	-	4,411	81,527
沖縄教育振興事業費	1,910	4,383	-	-	4,383	6,293
警察庁施設費	11,126	2,864	△	127	2,738	13,864
交通警察費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)	13,681	4,412	-	-	4,412	18,093
船舶建造費(警察庁分)	313	440	△	104	336	649
警察活動基盤整備費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)	7,434	422	-	-	422	7,856
総務本省施設費	77	1,020	-	-	1,020	1,097
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	58	50,000	-	-	50,000	50,058
事項	24年度成立予算額	補正	改予算	24年度算額
追加額	修正減少額	差引額
情報通信技術高度利活用推進費(地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金に限る。)	-	11,989	-	11,989	11,989
消防庁施設費	-	997	-	997	997
消防防災体制等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)	722	3,318	-	3,318	4,040
法務省施設費	22,564	19,319	△	1,173	18,146	40,709
外務本省施設費	401	-	-	-	-	401
独立行政法人国際協力機構施設整備費	-	1,984	-	-	1,984	1,984
在外公館施設費	4,091	479	-	-	479	4,570
財務本省施設費	130	-	-	-	-	130
公務員宿舍施設費	6,590	-	△	403	△	403	6,186
特定国有財産整備費(施設施工旅費及び施設施工庁費に限る。)	69	-	-	-	-	69
財務局施設費	75	-	-	-	-	75
税関施設費	3,667	-	△	18	△	18	3,649
船舶建造費(税関分)	332	461	-	-	461	792
国税庁施設費	2,585	-	-	-	-	2,585
文部科学本省施設費	29	-	-	-	-	29
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	-	2,865	-	-	2,865	2,865
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	200	28	-	-	28	228
独立行政法人教員研修センター施設整備費	155	-	-	-	-	155
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	23	-	-	-	-	23
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	433	26,124	-	-	26,124	26,557
私立学校振興費(私立学校施設整備費補助金及び私立学校建物其他災害復旧費補助金に限る。)	4,894	30,042	-	-	30,042	34,937
科学技術・学術政策推進費(地域産学官連携科学技术術振興拠点施設整備費補助金に限る。)	-	37,000	-	-	37,000	37,000
放射能調査研究費(船舶建造費に限る。)	162	-	-	-	-	162
研究振興費(特定先端大型研究施設整備費補助金に限る。)	310	12,347	-	-	12,347	12,657
国立大学法人施設整備費	54,570	202,312	-	-	202,312	256,882
国立大学法人船舶建造費	3,500	-	-	-	-	3,500
独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費	112	-	-	-	-	112
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	60	7,000	-	-	7,000	7,060
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	166	2,744	-	-	2,744	2,910
事項	24年度成立予算額	補正	額	改予算	24年度算額
追加額	修正減少額	差引額
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	1,895	16,682	-	16,682	18,577
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	7,096	8,839	-	8,839	15,935
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	113	1,944	-	1,944	2,057
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	128	26,534	-	26,534	26,662
独立行政法人理化学研究所施設整備費	90	9,273	-	9,273	9,363
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	125	9,406	-	9,406	9,531
公立文教施設整備費	58,199	127,785	-	127,785	185,985
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	2,963	1,326	-	1,326	4,289
日本学士院施設費	-	104	-	104	104
文部科学本省所轄研究所施設費	8	-	-	-	8
日本芸術院施設費	-	716	-	716	716
独立行政法人国立美術館施設整備費	5,347	505	-	505	5,852
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	114	2,128	-	2,128	2,243
文化財保存事業費(史跡等購入費補助金に限る。)	14,107	-	-	-	14,107
文化財保存施設整備費	668	-	-	-	668
独立行政法人国立文化財機構施設整備費	6,884	2,038	-	2,038	8,922
厚生労働本省施設費	640	-	-	-	640
医療提供体制確保対策費(医療施設耐震化臨時特例交付金に限る。)	-	40,606	-	40,606	40,606
独立行政法人国立精神・神经医療研究センター施設整備費	450	-	-	-	450
独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費	100	-	-	-	100
独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費	451	-	-	-	451
ハンセン病資料館施設費	225	-	-	-	225
医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金、医療施設等災害復旧費補助金及び医療提供体制施設整備交付金に限る。)	4,278	51	-	51	4,328
保健衛生施設整備費	883	-	-	-	883
児童福祉施設整備費	2,700	410	-	410	3,110
障害保健福祉費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。)	3,369	-	-	-	3,369
社会福祉施設整備費	6,930	1,600	-	1,600	8,530
介護保険制度運営推進費(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に限る。)	4,406	-	-	-	4,406
社会福祉施設基盤強化推進費	-	9,719	-	9,719	9,719
事項	24年度成立予算額	補正	改予算	24年度算額
追加額	修正減少額	差引額
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	1,483	-	-	-	-	-	1,483
国立ハンセン病療養所施設費	4,860	-	-	-	-	-	4,860
厚生労働本省試験研究所施設費	96	-	-	-	-	-	96
国立更生援護機関施設費	35	-	-	-	-	-	35
都道府県労働局施設費	247	-	-	-	-	-	247
農林水産本省施設費	368	-	-	-	-	-	368
食の安全・消費者の信頼確保対策費(食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金に限る。)	54	-	-	-	-	-	54
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	264	-	-	-	-	-	264
国産農畜産物・食農連携強化対策費(国産農畜産物・食農連携強化対策整備費補助金に限る。)	11,166	-	-	-	-	-	11,166
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産本省分)	109	-	-	-	-	-	109
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	279	-	-	-	-	-	279
農業・食品産業強化対策費(農業・食品産業強化対策整備交付金に限る。)	2,093	21,500	-	21,500	23,593
農業経営対策費(農業経営対策地方公共団体整備費補助金及び農業経営対策整備交付金に限る。)	1,261	-	-	-	-	-	1,261
農業生産基盤保全管理等推進費(農業生産基盤保全管理等推進整備費補助金に限る。)	22,000	-	-	-	-	-	22,000
農山漁村6次産業化対策費(農山漁村6次産業化対策整備費補助金に限る。)	3,575	1,040	-	1,040	4,615
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	244	197	-	197	441
都市農村交流等対策費(都市農村交流等対策整備交付金に限る。)	68	-	-	-	-	-	68
農村地域資源等保全推進費(特殊自然災害対策整備費補助金に限る。)	-	1,000	-	1,000	1,000
農山漁村活性化対策費(農山漁村活性化対策整備交付金に限る。)	11,850	6,000	-	6,000	17,850
農林水産本省検査指導所施設費	464	-	-	-	-	-	464
農林水産技術会議施設費	65	886	-	886	951
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産技術会議分)	253	9,936	-	9,936	10,188
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	216	3,666	-	3,666	3,882
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	134	2,611	-	2,611	2,746
事項	24年度成立予算額	補正	改予算	24年度算額
追加額	修正減少額	差引額
独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費	44	-	-	-	-	-	44
地方農政局施設費	152	-	-	-	-	-	152
林野庁施設費	34	-	-	-	-	-	34
森林整備・林業等振興対策費(森林整備加速化・林業再生整備費補助金及び森林整備・林業等振興整備交付金に限る。)	516	55,379	-	55,379	55,895
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	95	1,007	-	1,007	1,102
水産庁施設費	32	-	-	-	-	32
船舶建造費(水産庁分)	447	2,983	-	2,983	3,430
独立行政法人水産大学校施設整備費	269	45	-	45	314
漁村振興対策費(水産物加工・流通等対策整備費補助金に限る。)	-	2,500	-	2,500	2,500
水産業強化対策費(水産業強化対策整備交付金に限る。)	4,223	4,561	-	4,561	8,783
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	201	1,766	-	1,766	1,967
経済産業本省施設費	1,938	-	-	-	-	1,938
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	837	32,800	-	32,800	33,637
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	55	2,200	-	2,200	2,255
地域経済活性化対策費(地域企業立地促進等共用施設整備費補助金に限る。)	500	-	-	-	-	500
経済産業局施設費	51	-	-	-	-	51
国土交通本省施設費	33	65	-	65	99
河川管理施設整備費	108	-	-	-	-	108
独立行政法人航空大学校施設整備費	132	-	-	-	-	132
総合的物流体系整備推進費(港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。)	1,306	-	-	-	-	1,306
整備新幹線建設推進高度化等事業費	7,020	3,450	△	28	3,422	10,442
都市・地域づくり推進費(集落活性化推進事業費補助金に限る。)	340	-	-	-	-	340
独立行政法人航海訓練所船舶建造費	450	-	-	-	-	450
離島振興費(離島振興特別事業費補助金、離島流通効率化事業費補助金、奄美群島産業振興等補助金及び小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)	2,041	1,070	-	1,070	3,111
独立行政法人土木研究所施設整備費	458	-	-	-	-	458
独立行政法人建築研究所施設整備費	91	-	-	-	-	91
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	45	186	-	186	231
(27)

事項	24年度成立予算額	補正	改予算	24年度算額
追加額	修正減少額	差引額
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	95	-	-	-	95
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	149	-	-	-	149
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	39	-	-	-	39
官 庁 営 繕 費	16,842	9,074	-	9,074	25,916
国土技術政策総合研究所施設費	68	189	-	189	256
国 土 地 理 院 施 設 費	63	-	-	-	63
北 海 道 開 発 局 施 設 費	267	-	-	-	267
気 象 官 署 施 設 費	292	4,986	-	4,986	5,278
海上保安官署施設費	1,078	73	-	73	1,151
船 船 建 造 費(海上保安庁分)	15,101	12,812	△	317	12,495	27,596
生物多樣性保全等推進費(環境保全施設整備費補助金限る。)	135	-	-	-	135
環境保全施設整備費	317	2,000	-	2,000	2,317
環境保健対策推進費(水俣病総合対策施設整備費補助金限る。)	117	-	-	-	117
環境調査研修所施設費	30	-	-	-	30
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	263	1,484	-	1,484	1,746
地方環境事務所施設費	-	116	-	116	116
小計	1,166,548	2,307,276	△	2,170	2,305,106	3,471,654
計	5,572,873	4,738,038	△	22,144	4,715,894	10,288,766
出資金
預金保險機構出資金	-	3,000	-	3,000	3,000
沖繩振興開発金融公庫出資金	-	900	-	900	900
出資国債等償還財源国債整理基金特別会計へ繰入	226,063	-	-	-	226,063
產業投資支出財源財政投融資特別会計投資勘定へ繰入	-	362,031	-	362,031	362,031
政府開発援助独立行政法人國際協力機構有償資金協力部門出資金	56,900	-	△	6,558	△	6,558	50,342
政府開発援助アジア開発銀行出資金	3,121	-	-	-	3,121
株式会社日本政策金融公庫出資金(財務省分)	59,100	81,300	-	81,300	140,400
危機対応円滑化業務出資金	-	2,690	-	2,690	2,690
日本私立学校振興・共济事業団出資金	-	3,601	-	3,601	3,601
国立大学法人出資金	-	100,000	-	100,000	100,000
独立行政法人科学技術振興機構出資金	-	50,000	-	50,000	50,000
独立行政法人日本スポーツ振興センター出資金	-	5,000	-	5,000	5,000
株式会社日本政策金融公庫出資金(厚生労働省分)	-	314	-	314	314
事項	24年度成立予算額	補正	額	改24年度予算額
追加額	修正減少額	差引額
独立行政法人福祉医療機構出資金	-	4,611	-	4,611	4,611
株式会社日本政策金融公庫出資金(農林水産省分)	225	850	-	850	1,075
独立行政法人農林漁業信用基金出資金	880	-	-	-	880
独立行政法人森林総合研究所出資金	10,779	-	-	-	10,779
独立行政法人日本原子力研究開発機構出資金	-	85,000	-	85,000	85,000
株式会社日本政策金融公庫出資金(経済産業省分)	228	118,000	-	118,000	118,228
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金	3,400	-	-	-	3,400
独立行政法人住宅金融支援機構出資金	50,403	-	-	-	50,403
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資金	-	750	-	750	750
株式会社国際協力銀行出資金	6,715	-	△	6,715	△	-
計	417,815	818,046	△	13,273	804,773	1,222,588
3 貸付金
育英資金貸付金	75,784	-	-	-	75,784
母子寡婦福祉貸付金	5,040	-	-	-	5,040
災害援護貸付金	200	-	-	-	200
計	81,024	-	-	-	81,024
合計	6,071,711	5,556,084	△	35,417	5,520,667	11,592,378

(備考) 1 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業費については、公共事業関係費は主要経費別、その他施設費は項別によることとし、出資金及び貸付金については、目別によることとした。

2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費6,997,764百万円から(1)住宅対策諸費(住宅建設事業調査費及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。)10,176百万円、水源林造成事業補給金12百万円、(2)航空機燃料税財源空港整備事業費41,931百万円、食料安定供給特別会計受入金相当額7,520百万円、公共事業費負担金相当額59,080百万円、(3)独立行政法人森林総合研究所出資金10,779百万円、独立行政法人住宅金融支援機構出資金50,403百万円、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資金750百万円、合計180,652百万円を控除したものである。

3 上記のその他施設費の小計 2,305,106 百万円から地域経済活性化・雇用創出推進費(地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金))1,398,000 百万円を控除した額は、907,106 百万円である。
## 第 3 特別会計

## 1 交付税及び譲与税配付金特別会計

交付税及び議与税配付金勘定

一般会計より受入の追加額は、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため、今回の一般会計補正予算において所得税及び法人税の追加見込額並びに消費税の減少見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の追加額66,195百万円並びに23年度の地方交付税に相当する金額のうち未繰入額224,396百万円並びに24年度の地方交付税の執行抑制に伴い地方団体において生じた追加的な金利負担に相当する金額の地方交付税交付金の特例加算額49百万円である。

また、東日本大震災復興特別会計より受入の追加額は、津波被災地域の住宅定着促進や今回の補正予算において追加される復興事業に係る地方負担について、震災復興特別交付税を措置するために必要な地方交付税交付金財源121,384百万円である。

これらを財源として地方交付税交付金を追加することとしている。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当初	補
追
加
修
正
減
少	計
他
会
計
上
り
受
入	17,493,041	412,023	-
一般
会
計
上
り
受
入	16,594,011	290,639	-
財政
投
融
資
特
別
会
計
上
り
受
入	350,000	-	-
東
日本
大
震
災
復
興
特
別
会
計
上
り
受
入	549,030	121,384	-
地
方
揮
発
油
税	279,300	-	-
石
油
ガ
ス
税	11,000	-	-
自
動
車
重
量
税	286,200	-	-
航
空
機
燃
料
税	12,600	-	-
特
別
と
ん
税	12,500	-	-
地
方
法
人
特
別
税	1,658,700	-	-
借
入
金	33,417,295	-	-
雑
収
入	2	-	-
前
年
度
剩
余
金
受
入	1,312,245	-	-
計	54,482,883	412,023	-
(歳出)
地方
交
付
税
交
付
金	17,542,773	412,023	-
地
方
特
例
交
付
金	127,467	-	-
地方
揮
発
油
讓
与
税
讓
与
金	280,300	-	-
石
油
ガ
ス
讓
与
税
讓
与
金	11,300	-	-
自
動
車
重
量
讓
与
税
讓
与
金	288,400	-	-
航空
機
燃
料
讓
与
税
讓
与
金	12,700	-	-
特
別
と
ん
讓
与
税
讓
与
金	12,400	-	-
地
方
法
人
特
別
讓
与
税
讓
与
金	1,656,400	-	-
(嵐 出)	当 初	補 正	(单位 百万円)
追 加 修 正 減 少	計
地方道路讓与稅讓与金	9	—	—	9
事 務 取 报 費	238	—	—	238
諸 支 出 金	1	—	—	1
国债整理基金特別会計へ繰入	33,760,095	—	—	33,760,095
予 備 費	2,600	—	—	2,600
計	53,694,683	412,023	—	54,106,706

## 2 国債整理基金特別会計

「財政法」(昭22法34)第6条及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平23法117)附則第15条の規定による復興債の償還財源に充てるための一般会計からの23年度の決算上の剩余金の2分の1に相当する額の東日本大震災復興特別会計からの受入見込額の増加等に伴い債務償還費等を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補
追
加
修
正
減
少	(単位 百万円)
計
他 計 より 受 入	83,160,300	8,777	81,693,656
東日本大震災復興他会計
より受入	1,122,034	989,524	2,031,838
租
税	146,200	-	146,200
公
債
金	108,856,152	2,352,743	110,913,807
復興借換公債金	3,448,835	-	2,513,040
東日本大震災復興株式売
払収入	619,327	-	500,267
配 当 金 収 入	19,663	4,562	24,225
東日本大震災復興配当金
収入	10,299	15,287	25,586
運 用 収 入	75,109	-	75,109
東日本大震災復興運用収
入	54	-	54
雑 収 入	132,294	62	132,356
東日本大震災復興雑収入	1,836	-	1,836
前年度剩余金受入	12,000,000	-	9,727,435
計	209,592,103	3,370,955	207,785,409
(嵐出)
国債整理支出	192,308,806	2,446,322	190,631,877
復興債整理支出	5,202,384	1,004,811	5,072,621
事務取扱費	913	-	911
地方道路整備臨時貸付金
社会資本整備事業特別会
計へ繰入	80,000	-	80,000
計	197,592,103	3,451,133	195,785,409

(30)
## 3 財政投融資特別会計

## 投資勘定

最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として成長による富の創出を図るため、362,031百万円を一般会計から受け入れ、これを主な財源として、405,900百万円の産業投資を追加するものであって、その内訳は次のとおりである。

① 株式会社日本政策投資銀行の行うイノベーション基盤の強化のためのファンド（競争力強化支援ファンド(仮称)）の創設に要する資金の同銀行に対する貸付け

追加 100,000 (百万円)

上記の追加額は、民間投資の喚起による成長力強化のための研究開発、イノベーション推進対策費として必要な経費である。

② 株式会社日本政策金融公庫の行う中小企業に対する資本性資金の貸付けに要する資金に充てるための同公庫に対する出資追加 90,000(百万円)

上記の追加額は、民間投資の喚起による成長力強化のための研究開発、イノベーション推進対策費として必要な経費である。

③ 株式会社国際協力銀行の行う海外展開支援のためのファシリティ (海外展開支援出資ファシリティ (仮称)) の創設に要する資金に充てるための同銀行に対する出資

追加 69,000 (百万円)

上記の追加額は、日本企業の海外展開支援等のために必要な経費である。

④ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行う海外資源権益確保のための事業に要する資金に充てるための同機構に対する出資

追加 32,900(百万円)

上記の追加額は、民間投資の喚起による成長力強化のための資源・海洋開発対策費として必要な経費である。

⑤ 株式会社農林漁業成長産業化支援機構の行う新たな事業分野の開拓に対する資金供給に要する資金に充てるための同機構に対する出資

追加 10,000 (百万円)

上記の追加額は、中小企業・小規模事業者・農林水産業対策のための農林水産業対策費として必要な経費である。

⑥ 株式会社産業革新機構の行うベンチャー企業等や先端技術の事業化の支援に要する資金に充てるための同機構に対する出資追加 104,000(百万円)

上記の追加額は、民間投資の喚起による成長力強化のための研究開発、イノベーション推進対策費として必要な経費である。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歲入)	当初	補追	加	修正減少	計
運用	収入	433,404	-	-	433,404
償還	金収入	304	-	-	304
利子	収入	124	-	-	124
納付	金	354,332	-	-	354,332
配当	金収入	78,420	-	-	78,420
出資回収金収入	-	224	-	-	224
他会計より受入	-	362,031	-	-	362,031
雑収入	-	748	-	-	748
前年度剩余金受入	140,434	-	-	-	140,434
計	574,586	362,031	-	-	936,617
(嵗 出)	当 初	補 正	計
追 加	修 正	減 少
産業投資支出	180,400	405,900	-	586,300
貸付金	15,000	100,000	-	115,000
出資金	165,400	305,900	-	471,300
事務取扱費	117	-	-	117
一般会计へ繰入	43,869	-	△	43,869	-
地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与稅配付金特別会計へ繰入	350,000	-	-	350,000
国债整理基金特別会計へ繰入	0	-	-	0
予備費	200	-	-	200
計	574,586	405,900	△	43,869	936,617

## 4 エネルギー対策特別会計

## （１）工ネルギー需給勘定

東日本大震災復興事業に充てる財源確保のため一般会計より受け入れる額の修正減少を行うとともに、既定経費の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補 追	加 修正 减少	(単位 百万円)
正	計
一般会計より受入	475,600	-	△	454	475,146
石油証券及借入金収入	1,499,300	-	-	-	1,499,300
備蓄石油売払代	35,705	-	-	-	35,705
雑収入	5,681	-	-	-	5,681
前年度剩余金受入	86,064	-	-	-	86,064
計	2,102,350	-	△	454	2,101,896
(巌出)
燃料安定供給対策費	338,415	-	-	-	338,415
エネルギー需給構造高度化対策費	221,489	-	-	-	221,489
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	27,644	-	-	-	27,644
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	15,054	-	△	209	14,845
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	94,259	-	△	212	94,047
事務取扱費	1,419	-	△	33	1,386
諸支出金	0	-	-	-	0
国債整理基金特別会計へ繰入	1,402,560	-	-	-	1,402,560
予備費	1,510	-	-	-	1,510
計	2,102,350	-	△	454	2,101,896

( 32 )