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## 第 2 犯則事件の調査・告発実績

## 1 告発の状況

平成23年度において、証券監視委は、犯則事件の調査結果に基づき、内部者取引の嫌疑で6件・11名、相場操縦の嫌疑で1件・1名、風説の流布及び偽計の嫌疑で1件・1名、偽計の嫌疑で3件・15名、虚偽有価証券報告書等提出の嫌疑で4件・18名の合計15件・46名について、それぞれ以下の地方検察庁検察官に告発を行った。(附属資料249頁以下の告発事件の概要一覧表参照)

事件名	告発年月日	告発先
株式会社富士バイオメディックスに係る虛偽有価証券報告書等提出事件	23年5月27日	東京地方検察庁検察官
株式会社スルガコーポレーション株券に係る内部者取引事件	23年6月10日	横浜地方検察庁検察官
株式会社ジャストシステム株券に係る内部者取引事件	23年7月13日	東京地方検察庁検察官
株式会社NE STAGE関係者による現物出資制度を悪用した偽計事件	23年8月2日	大阪地方検察庁検察官
福岡在住のディトレーダーによる見せ玉手法等を用いた相場操縦事件	23年8月5日	福岡地方検察庁検察官
井上工業株式会社株券に係る偽計事件	23年12月12日	東京地方検察庁検察官
電子掲示板を悪用した風説の流布及び偽計事件	23年12月21日	神戸地方検察庁検察官
経済産業省審議官による内部者取引事件	24年1月31日	東京地方検察庁検察官
オリンパス株式会社に係る虛偽有価証券報告書提出事件(1)(2)(3)	(1)24年3月6日(2)(3)24年3月28日	東京地方検察庁検察官
黒崎播磨株式会社株券に係る内部者取引事件(1)(2)	24年3月22日	福岡地方検察庁検察官
株式会社セラーテムテクノロジー株券に係る偽計事件	24年3月26日	東京地方検察庁検察官
日本風力開発株式会社株券に係る内部者取引事件	24年3月28日	神戸地方検察庁検察官

## 2 告発事案の概要

平成23年度の告発事案の概要は以下のとおりである。

## (1) 不公正取引に対する告発

① 株式会社スルガコーポレーション株券に係る内部者取引事件

本件は、犯則嫌疑法人の代表取締役ら3名が、当該法人が業務を委託していた法人に
ついて、警察が反社会的勢力であるとして捜査を進めているという重要事実を知り、保有していた犯則嫌疑法人の株式について内部者取引を行った事件である。本件は、当該事実について、金商法第166条第2項第4号の「前三号に掲げる事実を除き、当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」との規定（いわゆるバスケット条項）に該当するものと認定し、告発をしたものである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件内部者取引が、金商法（第166条第1項等 会社関係者の禁止行為）に違反するとして、平成23年5月24日に横浜地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な調査を行い、同年6月10日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者3名を横浜地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑法人株式会社スルガコーポレーションは、不動産事業等を営む株式会社、犯則嫌疑者Aは、犯則嫌疑法人の代表取締役会長兼社長であったもの、犯則嫌疑者Bは、犯則嫌疑法人の執行役員経理部総括であったもの、犯則嫌疑者Cは、犯則嫌疑法人の管理本部プロジェクト審査部長兼法務部長であったものであり、犯則嫌疑者3名は、いずれも自己の職務に関し、犯則嫌疑法人が従前から委託先法人に行わせていた犯則嫌疑法人所有の商業ビルの立ち退き交渉業務に関し、警察において、同委託先法人が反社会的勢力であるとし、当該交渉業務について、犯則嫌疑法人の役員らの取調べ等の捜査を進めているという、同社の運営、業務及び財産に関する重要な事実であって、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を、平成20年2月中旬ころまでに知り、共謀の上、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である平成20年2月25日から同年3月3日までの間、犯則嫌疑法人の業務及び財産に関し、証券会社を介し、同証券会社に開設されたエスジーコーポレーション株式会社名義口座において保有されていた犯則嫌疑法人の株券合計1万4,500株を、価格合計1,904万3,600円で売り付けたものである。

## 【告発後の経緯】

平成23年6月13日、犯則嫌疑者3名のうち1名（当該会社代表取締役会長兼社長）について、公訴の提起が行われた。現在、当公判は、横浜地方裁判所において、刑事訴訟法第314条（被告人が心神喪失の状態に在るときまたは病気のため出頭することができないとき）により公判手続停止となっている。

## ② 株式会社ジャストシステム株券に係る内部者取引事件

本件は、犯則嫌疑者が、発行体である株式会社ジャストシステムとの間でコンサルティング契約を締結していた者から、同社が第三者割当増資を行うこと及び業務提携を行うことについて決定したという事実の伝達を受け、内部者取引を行った事件である。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件内部者取引が、金商法（第166条第3項等 情報受領者の禁止行為）に違反するとして、必要な調査を行い、平成23年7月13日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、株式会社ジャストシステムとの間でコンサルティング契約を締結して
いた者から、平成21年2月上旬ころ、同人が同契約の履行に関し知った、ジャストシステムの業務執行決定機関が、株式会社キーエンスを割当先とする第三者割当増資を行うこと及び業務提携を行うことについて決定した旨の事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、平成21年2月23日から3月27日までの間、複数の証券会社を介し、犯則嫌疑者ほか4名の名義で、ジャストシステム株券合計35万3,400株を代金合計5,329万2,300円で買い付けたものである。

## 【告発後の経緯】

平成23年7月14日、犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われた。同年9月16日、東京地方裁判所は、被告人が発覚を防ぐために自己名義だけでなく、家族名義の証券口座をも使用して何回も取引に及んで大量の株式を買い付けており、取引の回数が多く、取引金額も多額であることに加えて、公表後に買い付けた株式を売り付けて多額の利益を取得しており、刑事責任は軽くないとして、懲役3年(執行猶予3年)、罰金400万円、追徴金約1億1,796万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

## ③ 株式会社NESTAGE関係者らによる現物出資制度を悪用した偽計事件

本件は、犯則嫌疑法人の役員や増資引受先の役員等の犯則嫌疑者7名が、現物出資を含む第三者割当増資を行うに際し、債務超過を解消するとともに、嫌疑法人の株価をつり上げることを企て、現物出資財産（不動産）の価値を過大評価した上、虚偽の内容を含む公表を行い、偽計を用いたものである。

本件は、現物出資を用いた不公正ファイナンスについて、偽計を適用し、告発した初めてのケースである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件偽計が、金商法（第158条等 偽計の禁止）に違反するとして、平成23年7月14日に大阪府警と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な調査を行い、同年8月2日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者7名を大阪地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者7名は、犯則嫌疑法人株式会社NE STAGE（以下「NE STAGE」という。）が、その平成22年2月期決算において、前期に続いて債務超過になり、上場廃止基準に抵触するおそれがあったことなどから、クロスビズ株式会社（以下「クロスビズ」という。）を引受人とする現物出資を含む第三者割当増資を行って債務超過を解消するとともに、NE STAGEの株価をつり上げることを企て、共謀の上、同社の業務及び財産に関し、同社の株券の発行のため、及び、同社の株価をつり上げる目的で、宿泊施設等であった土地及び建物3物件につき、真実は、募集株式の払込金額として予定していた12億円に相当する価値がなく、同金額に相当する現物出資財産として適正な鑑定評価及びその価額が相当であることの証明を受けられないものであったにもかかわらず、平成22年1月22日から同年2月5日ころまでの間、実現可能な具体的な事業計画もないまま、水増しした客室数及び収容人数等に基づいて上記3物件の鑑定評価額が合計13億円である旨の鑑定評価書を作成するなどして、上記3物件の価値を過大評価した上、同月10日、株式会社東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システムであるTDnetにより、NE STAGEの取締役会が、同月26日を現物出資財産給付期日とし、クロスビズを割当先として、上記3物件の現物出資により発行価額総額12億円のA種優先株式1,200株を発行することを決議した旨公表するに際し、上記3物件について、募
集株式の払込金額 12 億円に相当する現物出資財産として適正な鑑定評価及びその価額が相当であることの証明を受けており、同金額に相当する価値のある不動産が現物出資として給付される旨の虚偽の内容を含む公表を行い、もって有価証券の取引のため、及び、有価証券の相場の変動を図る目的をもって、偽計を用いたものである。

## 【告発後の経緯】

平成23年8月3日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者7名のうち5名について、公訴の提起が行われた。平成23年10月11日、大阪地方裁判所は、本件公表を実行したのはNE STAGEの役員であるが、被告人D（クロスビズ株式会社代表取締役）及び被告人E（クロスビズ株式会社嘱託社員）が果たした役割は、NE STAGEに対する現物出資をするに当たって不可欠の手続であるところ、被告人D及び被告人Eは、本件の現物出資の枠組み自体には、NE STAGEの役員と同等に深く関与しているとして、被告人両名に、懲役1年6月（執行猶予3年）の判決をそれぞれ言い渡し、同判決は確定した。

被告会社及び他の被告人A（当該会社代表取締役会長）、被告人B（当該会社取締役）及び被告人C（当該会社執行役員）の3名については、大阪地方裁判所において、公判係属中である。

## ④ 福岡在住のデイトレーダーによる見せ玉手法等を用いた相場操縦事件

本件は、福岡在住のデイトレーダーが、インターネット取引により、他の投資者に買い需要が旺盛であると誤解させるため、本人名義もしくは本人以外の名義で証券会社を介し、約定させる意思の無い大量の買い注文を委託するいわゆる「見せ玉」と呼ばれる手法を用いるなどして3銘柄について相場操縦を行った事件である。

デイトレーダーによる相場操縦の告発としては、平成22年度に告発した「大分在住のデイトレーダーによる見せ玉手法等を用いた相場操縦事件」（平成22年10月28日告発）に続くもので、4件目の告発となる。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件相場操縦が、金商法（第159条第2項、第197条第2項等相場操縦行為等の禁止、加重処罰規定）に違反するとして、必要な調査を行い、平成23年8月5日、犯則嫌疑者を福岡地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、財産上の利益を得る目的で、

第1 株式会社GABA（東証上場）の株券について、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成19年11月15日午前9時9分ころから同日午前9時23分ころまでの間、同市場において、犯則嫌疑者名義で、複数の証券会社を介し、連続した高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計46株を買い付け、さらに、犯則嫌疑者名義で、複数の証券会社を介し、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券合計150株の買付けの委託を行い、もって同株券売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をし、その株価を11万円から12万2,000円まで上昇させた上、そのころ、当該上昇させた株価により、犯則嫌疑者名義で、複数の証券会社を介し、同株券合計59株を売り付け、

第2 大東紡織株式会社（東証上場）の株券について、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、

1 平成21年5月21日午前9時17分ころから同日午前9時19分ころまでの間、
同市場において、犯則嫌疑者以外の名義で、証券会社を介し、高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計4万7,000株を買い付け、さらに、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、犯則嫌疑者以外の名義で、複数の証券会社を介し、同株券合計26万株の買付けの委託を行い、もって同株券売買等が繋盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をし、その株価を106円から109円まで上昇させた上、そのころ、当該上昇させた株価により、犯則嫌疑者以外の名義で、証券会社を介し、同株券合計7万2,000株を売り付け、

2 同日午前9時31分ころから同日午前9時37分ころまでの間、同市場において、犯則嫌疑者以外の名義で、証券会社を介し、連続した高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計11万8,000株を買い付け、さらに、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、犯則嫌疑者以外の名義で、複数の証券会社を介し、同株券合計28万株の買付けの委託を行い、もって同株券売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をし、その株価を111円から115円まで上昇させた上、そのころ、当該上昇させた株価により、犯則嫌疑者以外の名義で、証券会社を介し、同株券合計12万7,000株を売り付け、

3 同日午前9時45分ころから同日午前9時49分ころまでの間、同市場において、犯則嫌疑者以外の名義で、証券会社を介し、連続した高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計4万1,000株を買い付け、さらに、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、犯則嫌疑者以外の名義で、複数の証券会社を介し、同株券合計25万株の買付けの委託を行い、もって同株券売買等が繋盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をし、その株価を110円から113円まで上昇させた上、そのころ、当該上昇させた株価により、犯則嫌疑者以外の名義で、証券会社を介し、同株券合計6万1,000株を売り付け、

4 同日午前10時33分ころから同日午前10時49分ころまでの間、同市場において、犯則嫌疑者以外の名義で、複数の証券会社を介し、連続した高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計19万8,000株を買い付け、さらに、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、犯則嫌疑者以外の名義で、複数の証券会社を介し、同株券合計34万株の買付けの委託を行い、もって同株券売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をし、その株価を110円から114円まで上昇させた上、そのころ、当該上昇させた株価により、犯則嫌疑者以外の名義で、複数の証券会社を介し、同株券合計19万2,000株を売り付け、

5 同日午後零時38分ころから同日午後零時47分ころまでの間、同市場において、犯則嫌疑者以外の名義で、証券会社を介し、連続した高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計8万1,000株を買い付け、さらに、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、犯則嫌疑者以外の名義で、複数の証券会社を介し、同株券合計29万株の買付けの委託を行い、もって同株券売買等が繋盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をし、その株価を109円から112円まで上昇させた上、そのころ、当該上昇させた株価により、犯則嫌疑者以外の名義で、証券会社を介し、同株券合計12万1,000株を売り付け、

第3 株式会社レオパレス21（東証上場）の株券について、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、
1 平成22年8月31日午前9時ころから同日午前9時3分ころまでの間、同市場において、犯則嫌疑者以外の名義で、複数の証券会社を介し、連続した高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計10万500株を買い付け、さらに、犯則嫌疑者以外の名義で、複数の証券会社を介し、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券合計60万株の買付けの委託を行い、もって同株券売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をし、その株価を179円から184円まで上昇させた上、そのころ、当該上昇させた株価により、犯則嫌疑者以外の名義で、複数の証券会社を介し、同株券合計15万500株を売り付け、

2 同日午前9時7分ころから同日午前9時24分ころまでの間、同市場において、犯則嫌疑者以外の名義で、複数の証券会社を介し、連続した高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計43万8,000株を買い付け、さらに、犯則嫌疑者以外の名義で、複数の証券会社を介し、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券合計80万株の買付けの委託を行い、もって同株券売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をし、その株価を179円から181円まで上昇させた上、そのころ、当該上昇させた株価により、嫌疑者以外の名義で、複数の証券会社を介し、同株券合計49万100株を売り付け

たものである。

## 【告発後の経緯】

平成23年9月13日、犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われた。平成24年5月14日、福岡地方裁判所は、本件は、多数の他人名義の証券取引口座等を用いた大がかりな犯行であり、犯行態様も悪質である上、見せ玉等を用いることが違法であることを十分に認識していたにもかかわらず犯行を繰り返したのであって、厳しい非難は免れず、同種事犯を抑止する観点からも厳正な対応が求められるなどとして、懲役3年（実刑）、罰金300万円、追徴金約1億8,695万円の判決を言い渡した。被告人は控訴し、福岡高等裁判所において公判係属中である。

## ⑤ 井上工業株式会社株券に係る偽計事件

本件は、東証2部に上場していた井上工業株式会社の役員、増資引受先の組合員等の犯則嫌疑者4名が、同社が第三者割当増資を行うに際し、株価を維持上昇させる目的で、同社名義の預金口座から出金した金銭を、他の名義の預金口座を経由させて増資引受先の投資事業組合の預金口座に入金し、同組合名義で別の同社名義の預金口座に入金させることで、新株式発行増資のほとんどの払い込みを仮装し、虚偽の内容を含む公表を行い、偽計を用いたものである。

なお、本件は、警視庁の組織犯罪対策課と合同で調査・捜査を実施し、告発を行った初めての事例である。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件偽計が、金商法（第158条等 偽計の禁止）に違反するとして、平成23年11月22日に警視庁組織犯罪対策第三課等と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な調査を行い、同年12月12日、犯則嫌疑者4名を東京地方検察庁検察官に告発した。
## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者4名は、井上工業株式会社（以下「井上工業」という。）が平成20年8月28日に公表したアップル有限責任事業組合（以下「アップル組合」という。）を割当先とする第三者割当による新株式発行增資につき、発行価額18億円のうち15億円の払込みを仮装するとともに虚偽の事実を公表して偽計を用い、井上工業の新株を発行するとともに同社の株価を維持上昇させようと企て、アップル組合の従業者と共謀の上、井上工業新株の発行のため、及び、同社株価の維持上昇を図る目的をもって、同年9月24日、井上工業名義の預金口座から出金した8億円及び7億円を、他の名義の預金口座を経由させてアップル組合名義の預金口座に入金し、アップル組合名義で、上記とは別の井上工業名義の預金口座に入金して払込みを仮装した上、その情を秘し、同日、東京証券取引所が提供する適時開示情報システムであるTDnetにより、前記新株式発行增資の払込金として18億円全額の払込みが完了した旨の虚偽の事実を公表し、もって有価証券の取引のため、及び、有価証券の相場の変動を図る目的をもって、偽計を用いたものである。

## 【告発後の経緯】

平成23年12月13日、犯則嫌疑者4名について、公訴の提起が行われた。平成24年2月14日、東京地方裁判所は、本件は、計画的な犯行である上、投資者に対する情報公開制度を害するおそれの高い犯行であるから悪質であるとして、被告人C（アップル有限責任事業組合組合員）に、懲役2年6月（執行猶予3年）の判決を言い渡し、同判決は確定した。

平成24年3月7日、東京地方裁判所は、被告人B（当該会社社員）に、懲役1年6月（執行猶予3年）の判決を言い渡し、同判決は確定した。

平成24年3月12日、東京地方裁判所は、被告人A（当該会社社員）に、懲役2年（執行猶予3年）、被告人D（証券ブローカー）に、懲役2年6月（執行猶予4年）の判決を言い渡し、同判決は確定した。

## ⑥ 電子掲示板を悪用した風説の流布及び偽計事件

本件は、犯則嫌疑者が、相場の変動を図るなどの目的をもって、電子掲示板上で事実ではない情報を不特定かつ多数の者が閲覧できる状態に置き、事実であるかのように装い、風説を流布するとともに偽計を用いたものである。

本件は、インターネット上の電子掲示板を悪用した事件を告発した初めての事例であり、類似の事例としては、犯則行為者が電子メールを悪用して風説を流布した平成14年11月29日に告発したドリームテクノロジー株式に係る風説の流布及び偽計事件がある。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件風説の流布及び偽計が、金商法（第158条等 風説の流布、偽計の禁止）に違反するとして、平成23年12月2日に兵庫県警と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な調査を行い、同年12月21日、犯則嫌疑者を神戸地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

## 犯則嫌疑者（無職）は

第1 株式会社エスプール（大証ジャスダック上場）の株券の売買のため、かつ、相場の変動を図る目的をもって、平成23年8月24日午前8時16分頃から同月25日
日午前8時10分頃までの間、4回にわたり、犯則嫌疑者方において、専門紙Aが株式会社エスプールの業績が大幅に拡大した旨の記事などを掲載した事実も、同社がX株式会社との間で業務提携を行う事実もなかったにもかかわらず、パーソナルコンピュータを操作し、インターネットを介して、サーバコンピュータの記憶装置に文字データを記録させる方法により、電子掲示板上で、各事実があるかのように装った内容虚偽の文章を不特定かつ多数の者が閲覧できる状態に置き

第2 ロングライフホールディング株式会社（大証ジャスダック上場）の株券の売買のため、かつ、相場の変動を図る目的をもって、平成23年8月25日午前9時47分頃、犯則嫌疑者方において、同社がY株式会社との間で業務提携を行う事実も、日刊紙Bが同事実に関する記事を掲載した事実もないにもかかわらず、前記同様の方法により、前記電子掲示板上で、各事実があるかのように装った内容虚偽の文章を不特定かつ多数の者が閲覧できる状態に置き

第3 日本マニュファクチャリングサービス株式会社（大証ジャスダック上場）の株券の売買のため、かつ、相場の変動を図る目的をもって、平成23年8月26日午前9時12分頃から同月29日午前10時8分頃までの間、6回にわたり、犯則嫌疑者方において、同社がX株式会社との間で業務提携を行う事実も、情報配信社Cがインターネット上で同事実に関する記事を配信した事実もないにもかかわらず、前記同様の方法により、前記電子掲示板上で、各事実があるかのように装った内容虚偽の文章を不特定かつ多数の者が閲覧できる状態に置き

第4 株式会社フルスピード（東証マザーズ上場）の株券の売買のため、かつ、相場の変動を図る目的をもって、平成23年8月29日午前10時35分頃及び同日午前11時20分頃、2回にわたり、犯則嫌疑者方において、Z株式会社が株式会社フルスピードを完全子会社化する事実も、情報配信社Dがインターネット上で同事実に関する記事を配信した事実もないにもかかわらず、前記同様の方法により、前記電子掲示板上で、各事実があるかのように装った内容虚偽の文章を不特定かつ多数の者が閲覧できる状態に置き

もって、それぞれ有価証券の売買のため及び有価証券の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布するとともに、偽計を用いたものである。

## 【告発後の経緯】

平成23年12月22日、犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われ、同日、神戸簡易裁判所は、被告人に、罰金30万円、追徴金4万8,330円の略式命令を言い渡し、同命令は確定した。

## ⑦ 経済産業省審議官による内部者取引事件

本件は、経済産業省に勤務する犯則嫌疑者が、経済産業大臣の命を受けて従事していた職務の権限行使に関して、上場会社が合併することについての決定をしたという事実及び金融機関を割当先とする第三者割当増資を行うことについての決定をしたという事実を知って内部者取引を行ったものである。本件は、国家公務員を内部者取引の嫌疑者として告発した2件目の事例である。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件内部者取引が、金商法（第166条第1項等 会社関係者の禁止行為）に違反するとして、必要な調査を行い、平成24年1月31日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官に告発した。
## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、経済産業省大臣官房審議官として、経済産業大臣の命を受けて、同省商務情報政策局情報通信機器課が所掌する半導体素子、集積回路その他情報通信機器等の部品等に関する事業の発達、改善及び調整等の事務の企画及び立案に参画し、関係事務を統括整理するなどの職務に従事していたものであるが、同職務上の権限の行使に関し

第1 半導体素子等の電子部品の開発及び製造等を業とするNECエレクトロニクス株式会社の業務執行を決定する機関が、株式会社ルネサステクノロジと合併することについての決定をした旨の事実を、平成21年3月9日ころ知り、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である同年4月21日から同月27日までの間、証券会社を介し、犯則嫌疑者の妻名義で、NECエレクトロニクスの株券合計5,000株を代金合計489万7,900円で買い付け

第2 半導体素子等の電子部品の開発及び製造等を業とするエルピーダメモリ株式会社の業務執行を決定する機関が、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を取得し、同計画に沿って株式会社日本政策投資銀行を割当先とする第三者割当増資を行うことについての決定をした旨の事実を、遅くとも平成21年5月11日までに知り、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である同月15日及び同月18日、証券会社を介し、犯則嫌疑者の妻名義で、エルピーダメモリの株券合計3,000株を代金合計305万9,000円で買い付け

たものである。

## 【告発後の経緯】

平成24年2月1日、犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において、公判係属中である。

## ⑧ 黒崎播磨株式会社株券に係る内部者取引事件(1)

本件は、発行体企業に勤務する犯則嫌疑者Aが、企業が業務予想値を修正する決定を下した旨の情報を入手し、犯則嫌疑者Bと共謀の上、内部者取引を行った事件である。犯則嫌疑者Bは、単独でも知人名義の口座を用いて内部者取引を行っている。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件内部者取引が、金商法（第166条第1項等 会社関係者の禁止行為、第166条第3項等 情報受領者の禁止行為）に違反するとして、必要な調査を行い、平成24年3月22日、犯則嫌疑者2名を福岡地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

第1 犯則嫌疑者両名は、犯則嫌疑者Aが、平成20年12月19日ころ、自己の職務に関し、黒崎播磨が新たに算出した平成20年4月1日から平成21年3月31日までの事業年度における同社及び同社が属する企業集団の経常利益の各予想値について、同社が平成20年5月15日に公表していた各予想値と比較して、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の同社の業務等に関する重要事実を知ったことから、あらかじめ信用取引により同社の株券を売り付け、同事実の公表後に買い戻して利益を得ようと企て、共謀の上、いずれも法定の除外事由がないのに、その公表前である平成20年12月26日から平成21年1月5日までの間、証券会社を介し、犯則嫌
疑者B名義で黒崎播磨の株券合計43万1,000株を代金合計1億157万1,000円で売り付け

第2 犯則嫌疑者両名は、犯則嫌疑者Aが、平成22年1月14日ころ、自己の職務に関し、黒崎播磨が新たに算出した平成21年4月1日から平成22年3月31日までの事業年度における同社が属する企業集団の経常利益の予想値について、同社が平成21年11月11日に公表していた予想値と比較して、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の同社の業務等に関する重要事実を知ったことから、あらかじめ同社の株券を買い付け、同事実の公表後に売り付けて利益を得ようと企て、共謀の上、いずれも法定の除外事由がないのに、その公表前である平成22年1月20日から同年2月10日までの間、証券会社を介し、犯則嫌疑者B名義で黒崎播磨の株券合計30万3,000株を代金合計5,164万4,000円で買い付け

第3 犯則嫌疑者Bは、平成22年1月中旬ころ、前記Aから、同人が自己の職務に関し知った第2記載の重要事実の伝達を受けたことから、あらかじめ同社の株券を買い付け、同事実の公表後に売り付けて利益を得ようと企て、法定の除外事由がないのに、その公表前である平成22年2月2日から同月10日までの間、証券会社を介し、知人名義で黒崎播磨の株券合計6万1,000株を代金合計1,013万4,000円で買い付け

たものである。

## 【告発後の経緯】

平成24年3月23日、犯則嫌疑者2名について、公訴の提起が行われ、福岡地方裁判所において、公判係属中である。

## ⑨ 黒崎播磨株式会社株券に係る内部者取引事件(2)

上記⑧と同一の犯則嫌疑者による事件であるが、本件では、それぞれの犯則嫌疑者が知人名義もしくは本人名義の口座を用いて内部者取引を行ったものである。なお、本件では、犯則嫌疑者Bは、組織犯罪処罰法違反の罪などでも起訴されている。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件内部者取引が、金商法（第166条第1項等 会社関係者の禁止行為、第166条第3項等 情報受領者の禁止行為）に違反するとして、必要な調査を行い、平成24年3月22日、犯則嫌疑者2名を福岡地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

第1 犯則嫌疑者Aは、平成22年11月9日、自己の職務に関し、黒崎播磨が新たに算出した平成22年4月1日から平成23年3月31日までの事業年度における同社が属する企業集団の当期純利益の予想値について、同社が平成22年5月13日に公表していた予想値と比較して、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の同社の業務等に関する重要事実を知ったことから、あらかじめ同社の株券を買い付け、同事実の公表後に売り付けて利益を得ようと企て、法定の除外事由がないのに、その公表前である平成22年11月10日、証券会社を介し、知人名義で黒崎播磨の株券合計17万1,000株を代金合計5,205万8,000円で買い付け

第2 犯則嫌疑者Bは、平成22年11月9日ころ、前記Aから、同人が自己の職務に関し知った第1記載の重要事実の伝達を受けたことから、あらかじめ同社の株券を買
い付け、同事実の公表後に売り付けて利益を得ようと企て、法定の除外事由がないのに、その公表前である同月10日、証券会社を介し、犯則嫌疑者B名義で黒崎播磨の株券合計10万6,000株を代金合計3,189万3,000円で買い付けたものである。

## 【告発後の経緯】

上記⑧と同日の平成24年3月23日、犯則嫌疑者Bについて、公訴の提起が行われ、また、平成24年3月30日に、犯則嫌疑者Aについて、公訴の提起が行われ、両名共に福岡地方裁判所において、公判係属中である。

## ⑩ 株式会社セラーテムテクノロジー株券に係る偽計事件

本件は、中国企業の株主が、窮境に陥った国内企業の経営支配権を掌握するいわゆる「裏口上場」のスキームを隠ぺいし、中国企業の株主らが実質的に支配している法人を割当先として国内企業が増資を行い、当該調達資金により中国企業を子会社化したようにみせかけ、偽計を行ったものである。証券監視委は、本件の調査において、ＩＯＳＣＯのMMOＭＯを積極的に活用し、海外の証券監督当局を通じた情報入手に努めた。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件偽計が、金商法（第158条等 偽計の禁止）に違反するとして、必要な調査を行い、平成24年3月26日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者2名を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者両名は、大阪証券取引所に上場する犯則嫌疑法人の浮動株時価総額が過少で上場廃止基準に抵触するおそれがあったことから、中国に本店を置く北京誠信能環科技有限公司（以下「北京誠信」という。）との間で実質的に株式交換を行うなどして、北京誠信を実質的に完全子会社化し、犯則嫌疑法人の株価の上昇を図るとともに、北京誠信株主らに犯則嫌疑法人の発行済株式の過半数を取得させるなどして、その経営支配権を北京誠信株主らに掌握させるスキームの実施をもくろんだ。しかしながら、同スキームは、北京誠信による「裏口上場」とみなされ、犯則嫌疑法人の株券が上場廃止基準に抵触することを危惧し、今度は新たに調達する資金で北京誠信を買収して実質的に完全子会社化したかのように偽装するスキームを企てた。

すなわち、犯則嫌疑者両名は、共謀の上、犯則嫌疑法人の業務に関し、同法人の株価の上昇を図る目的で、真実は、北京誠信株主らが、北京誠信を実質的に完全子会社化した犯則嫌疑法人の発行済株式の過半数を取得するなどの方法により、同法人の経営支配権を掌握するスキームであったにもかかわらず、その実態を隠し、平成21年11月13日から12月9日までの間に、犯則嫌疑法人の自己資金7億5,000万円を、いずれも北京誠信株主らが実質的に支配するTrue Honour Group Ltd.（以下「THG」という。）及びWEALTH CHIME INDUSTRIAL LIMITED（以下「WC I」という。）並びに犯則嫌疑法人の三社間で2回循環させる方法により、犯則嫌疑法人がWC Iを割当先とする第三者割当増資によって調達した約15億円の資金でTHG等を介して北京誠信を買収したかのように偽装した。

加えて、それらの情を秘し、東京証券取引所の適時開示情報伝達システムであるTDnetにより、平成21年11月13日、犯則嫌疑法人の取締役会が、WCIを割当先とする第三者割当増資を実施して約15億円の資金を調達し、その調達資金全てを北京誠信を実質的に完全子会社化するための買収資金に充当することを決議した旨の虚偽の事
実を公表し、さらに、平成21年12月16日、犯則嫌疑法人において前記第三者割当増資に係る約15億円の払込手続が完了し、これにより北京誠信の実質的な完全子会社化が実現できることとなった旨の虚偽の事実を公表し、もって、有価証券の相場の変動を図る目的をもって、偽計を用いたものである。

## 【告発後の経緯】

平成24年3月26日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者2名について、公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において、公判係属中である。

## ⑪ 日本風力開発株式会社株券に係る内部者取引事件

本件は、犯則嫌疑者が、知人の発行体企業役員から、同社の株式が監理銘柄に指定される可能性がある旨の情報を得て、損失回避のために内部者取引を行ったものである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件内部者取引が、金商法（第166条第3項等 情報受領者の禁止行為）に違反するとして、必要な調査を行い、平成24年3月28日、犯則嫌疑者を神戸地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、平成22年6月4日ころから同月13日ころまでの間に、日本風力開発株式会社の役員から、同人が職務に関し知った、同社の株式が東京証券取引所により監理銘柄に指定される可能性がある事態に至った旨の、日本風力開発の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表前の平成22年6月14日午前9時ころから同日午後2時37分ころまでの間、証券会社を介し、本人名義で日本風力開発株券合計470株を8,663万9,900円で売り付けたものである。

## 【告発後の経緯】

平成24年3月30日、犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われた。平成24年5月18日、神戸地方裁判所は、本件インサイダー取引は、証券市場の公正性と健全性に対する投資家の信頼を損なう行為であり、損失回避額も大きく、その刑事責任は重大であるとして、懲役2年（執行猶予3年）、罰金300万円、追徴金約8,637万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

## (2) ディスクロージャー違反に関する告発

## ① 株式会社富士バイオメディックスに係る虛偽有価証券報告書等提出事件

本件は、犯則嫌疑者4名が共謀の上、架空売上高を計上し、赤字だった経常損益を黒字と記載するなどの方法により、犯則嫌疑法人に関し、虚偽の有価証券報告書等を提出した事件である。

本件は、犯則嫌疑法人の役職員に加え、粉飾決算の手法を指南していた外部の経営コンサルタント会社の役員も共同正犯として認定し、いわゆる「粉飾アレンジャー」を告発した初めての事例である。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件虚偽有価証券報告書等提出が、証取法、金商法（第197条第1項等重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書等の提出）に違反するとして、
平成23年5月10日に東京地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な調査を行い、同年5月27日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者4名を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑法人株式会社富士バイオメディックスは、目的を農医薬品等の安全性等に関する非臨床及び臨床試験の受託並びに医薬品等の販売等としていたもの、犯則嫌疑者Aは犯則嫌疑法人の代表取締役社長として同社の業務全般を統括していたもの、犯則嫌疑者Bは平成18年8月22日から平成19年4月27日まで同社の取締役管理本部長として同社の経理・財務業務等を統括し、平成19年4月28日以降も同社の経理・財務業務に従事していたもの、犯則嫌疑者Cは経営、経理に関する診断及び指導等を目的とする法人の役員であり、平成19年6月20日以降は犯則嫌疑法人嘱託の管理本部副本部長として同社の経理・財務業務に従事していたもの、犯則嫌疑者Dは経営コンサルティング等を目的とする法人の役員であるが

第1 犯則嫌疑者4名は、共謀の上、犯則嫌疑法人の業務に関し、平成19年8月31日、関東財務局において、同財務局長に対し、同社の平成18年6月1日から平成19年5月31日までの連結会計年度につき、売上高が約166億9,600万円、経常損失が約5億1,400万円であったにもかかわらず、架空売上高を計上するなどの方法により、売上高を約182億1,500万円、経常利益を約8億3,400万円と記載するなどした連結損益計算書及び出資金合計額が約1,100万円であったにもかかわらず、架空の出資金を計上して出資金合計額が約19億1,100万円であったと記載するとともに、短期借入金合計額が約79億2,700万円であったにもかかわらず、40億円の短期借入金を計上せず、短期借入金合計額を約39億2,700万円と記載するなどした連結貸借対照表を各掲載した有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出し

第2 犯則嫌疑者Aは、犯則嫌疑法人が発行する株券の募集に際し、同社の業務に関し、平成20年2月13日、前記関東財務局において、同財務局長に対し、前記内容虚偽の連結損益計算書及び連結貸借対照表並びに同社の平成19年6月1日から同年11月30日までの中間連結会計期間につき、売上高が約126億1,400万円、経常損失が約2億8,100万円であったにもかかわらず、架空売上高を計上するなどの方法により、売上高を約140億7,500万円、経常利益を約8億3,000万円と記載するなどした中間連結損益計算書を各掲載した有価証券届出書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券届出書を提出したものである。

## 【告発後の経緯】

平成23年5月30日、犯則嫌疑者4名について、公訴の提起が行われ、平成24年3月8日、東京地方裁判所は、本件は、赤字会社を成長性の高い黒字会社であるかのように見せかける粉飾を行っており、実態との乖離は甚だしく、投資者の判断を大きく誤らせ、証券市場の公正性及びこれに対する投資者の信頼等を著しく害するものであることは明らかであるとして、被告人A（当該会社代表取締役）に、懲役2年（実刑）、被告人B（当該会社取締役）に、懲役2年6月（執行猶予3年）、被告人C（当該会社嘱託社員）に、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金400万円、被告人D（会社役員）に、懲役3年（執行猶予5年）、罰金800万円の判決をそれぞれ言い渡し、被告人B、被告人C及び被告人Dの同判決は確定した。被告人Aは、控訴し、東京高等裁判所において公判係属中である。
## ② オリンパス株式会社に係る虛偽有価証券報告書提出事件(1)

本件は、犯則嫌疑法人の平成19年3月期及び20年3月期の決算に係る虚偽有価証券報告書の提出につき、同法人及び役員3名と外部協力者3名を告発した事件である。犯則嫌疑者6名は、共謀の上、損失を抱えた金融商品の簿外処理や架空ののれん代の計上などの方法により、純資産額合計欄に虚偽の記載を行った有価証券報告書を提出していた。

本件は、大規模国内企業が長年に渡り巨額の粉飾決算を行っていたもので、国際的にも大きな関心を集めた事件であったが、証券監視委は、東京地検、警視庁と合同で鋭意調査に取り組み、強制調査を経て迅速に告発を行った。また、本件では、会社内部の元役員に加え、損失の簿外処理等の粉飾行為に深く関与した外部の協力者をも粉飾決算の共同正犯として認定し、告発を行った。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件虚偽有価証券報告書提出が、証取法、金商法（第197条第1項等重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書の提出）に違反するとして、必要な調査を行い、平成24年3月6日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者6名を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者6名は、共謀の上、犯則嫌疑法人の業務及び財産に関し

第1 犯則嫌疑法人の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの連結会計年度につき、平成19年6月28日、関東財務局において、同財務局長に対し、犯則嫌疑法人の連結会計年度における連結純資産額が2,322億4,900万円であったにもかかわらず、損失を抱えた金融商品を簿外処理するなどの方法により、「純資産合計」欄に3,448億7,100万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出し

第2 犯則嫌疑法人の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの連結会計年度につき、平成20年6月27日、前記関東財務局において、同財務局長に対し、犯則嫌疑法人の連結会計年度における連結純資産額が2,514億5,000万円であったにもかかわらず、損失を抱えた金融商品を簿外処理するとともに架空ののれん代を計上するなどの方法により、「純資産合計」欄に3,678億7,600万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出し

もって、それぞれ、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したものである。

## 【告発後の経緯】

平成24年3月7日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者6名について、公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において、公判係属中である。

## ③ オリンパス株式会社に係る虛偽有価証券報告書提出事件(2)

本件は、上記②に続き、犯則嫌疑法人の平成21年3月期、22年3月期及び23年3月期の決算に係る虚偽有価証券報告書の提出につき、同法人及び役員3名と外部協力者1名を告発した事件である。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件虚偽有価証券報告書提出が、金商法（第197条第1項等重要な
事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書の提出）に違反するとして、必要な調査を行い、平成24年3月28日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者4名を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

第1 犯則嫌疑者4名は、共謀の上、犯則嫌疑法人の業務及び財産に関し、犯則嫌疑法人の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度につき、平成21年6月26日、関東財務局において、同財務局長に対し、犯則嫌疑法人の連結会計年度における連結純資産額が約1,213億2,300万円であったにもかかわらず、損失を抱えた金融商品を簿外処理するとともに架空ののれん代を計上するなどの方法により、「純資産合計」欄に1,687億8,400万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出し

第2 犯則嫌疑者4名は、共謀の上、犯則嫌疑法人の業務及び財産に関し、犯則嫌疑法人の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度につき、平成22年6月29日、前記関東財務局において、同財務局長に対し、犯則嫌疑法人の連結会計年度における連結純資産額が約1,718億2,300万円であったにもかかわらず、架空ののれん代を計上するなどの方法により、「純資産合計」欄に2,168億9,100万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出し

第3 犯則嫌疑者3名（法人役員）は、共謀の上、犯則嫌疑法人の業務及び財産に関し、犯則嫌疑法人の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度につき、平成23年6月29日、前記関東財務局において、同財務局長に対し、犯則嫌疑法人の連結会計年度における連結純資産額が約1,252億3,900万円であったにもかかわらず、架空ののれん代を計上するなどの方法により、「純資産合計」欄に1,668億3,600万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出し

もって、それぞれ、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したものである。

## 【告発後の経緯】

平成24年3月28日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者4名について、公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において、公判係属中である。

## ④ オリンパス株式会社に係る虛偽有価証券報告書提出事件(3)

本件は、犯則嫌疑法人の平成19年3月期及び20年3月期の決算に係る虚偽有価証券報告書の提出につき、新たに外部協力者1名を告発した事件である。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件虚偽有価証券報告書提出が、証取法、金商法（第197条第1項等重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書の提出）に違反するとして、必要な調査を行い、平成24年3月28日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、上記②における犯則嫌疑者6名（役員3名及び外部協力者3名）と共謀の上、オリンパスの業務及び財産に関し

第1 オリンパスの平成18年4月1日から平成19年3月31日までの連結会計年度に
つき、平成19年6月28日、関東財務局において、同財務局長に対し、オリンパスの連結会計年度における連結純資産額が2,322億4,900万円であったにもかかわらず、損失を抱えた金融商品を簿外処理するなどの方法により、「純資産合計」欄に3,448億7,100万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出し

第2回オリンパスの平成19年4月1日から平成20年3月31日までの連結会計年度につき、平成20年6月27日、前記関東財務局において、同財務局長に対し、オリンパスの連結会計年度における連結純資産額が2,514億5,000万円であったにもかかわらず、損失を抱えた金融商品を簿外処理するとともに架空ののれん代を計上するなどの方法により、「純資産合計」欄に3,678億7,600万円と記載するなど「連結償出賠款」た有価証券報告書を提出

どした連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出し

もって、それぞれ、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したものである。

【告発後の経緯】

平成24年3月28日、犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において、公判係属中である。

## 第 3 平成 22 年度以前の告発事案に係る判決の概要

平成23年度の告発事案に係る公判の状況等、告発後の経緯については、上記のとおりであるが、平成22年度以前の告発事案について、平成23年度において判決が出されたものの判決の概要は以下のとおりである。

## （1） 株式会社ライブドアマーケティング株券に係る風説の流布及び偽計事件

【平成18年2月10日告発、平成23年4月25日判決（最高裁）】

平成 19 年 3 月 16 日、東京地方裁判所は、被告人 A（当該会社代表取締役）に、懲役 2 年 6 月（実刑）の判決を言い渡し、被告人は控訴した。

平成 20 年 7 月 25 日、東京高等裁判所は、被告人Aに、控訴棄却の判決を言い渡し、被告人Aは上告した。

平成 23 年 4 月 25 日、最高裁判所は、上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張であって、上告理由には当たらないとして、被告人Aに、上告棄却の判決を言い渡し、同判決は確定した。

なお、被告人Aは、下記「(2)株式会社ライブドアに係る虛偽有価証券報告書提出事件(1)」についても公訴提起が行われているため、同事件と一括審理が行われた。

（上記被告人と同時に起訴された被告人3名のうち2名及び被告会社2社については、いずれも一審で確定、ほか1名の被告人については最高裁判所において上告を取り下げ、判決確定）

## (2) 株式会社ライブドアに係る虚偽有価証券報告書提出事件(1)

【平成18年3月13日告発、平成23年4月25日判決（最高裁）】

被告人A（当該会社代表取締役）について、上記(1)参照。

(上記被告人と同時に起訴された被告人4名のうち3名と被告会社1社は上記(1)と同様の被告人及び被告会社であり、ほか1名の被告人については、東京高等裁判所において控訴を取り下げ、判決確定)
## (3) あおぞら銀行職員による内部者取引事件(1)(2)

【平成22年5月11日、平成22年6月15日告発、平成23年4月26日判決（東京地裁）】平成23年4月26日、東京地方裁判所は、あおぞら銀行においてシニア・クレジット・マネージャーという地位にあり、法令遵守責任者の立場にもあった被告人が、その職務上の立場、専門的知識を悪用して、インサイダー取引を行ったことは、あおぞら銀行及び証券市場に対する信頼を著しく傷つけるものであり、本件インサイダー取引は、その規模や態様において看過し難いものであるばかりでなく、銀行の融資審査部門の幹部という立場にあった者の行為として、市場や社会に与えた影響は大きいとして、被告人に、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金200万円、追徴金約5,824万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

## (4) 株式会社ライブドアに係る公認会計士関与の虛偽有価証券報告書提出事件(2)

【平成18年3月30日告発、平成23年5月18日(最高裁)】

平成 19 年 3 月 23 日、東京地方裁判所は、被告人 B（公認会計士）に、懲役 1 年（執行猶予 4 年）の判決を言い渡し、被告人 B は控訴した。

平成 20 年 9 月 26 日、東京高等裁判所は、被告人 B に、控訴棄却の判決を言い渡し、被告人は上告した。

平成23年5月18日、最高裁判所は、上告趣意は、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、上告理由には当たらないとして、被告人Bに、上告棄却の判決を言い渡し、同判決は確定した。

（上記被告人と同時に起訴された被告人1名については、最高裁判所において上告棄却の判決を言い渡され、判決確定）

## (5) 株式会社ニッポン放送株券の公開買付けに係る内部者取引事件

【平成18年6月22日告発、平成23年6月6日判決（最高裁）】

平成19年7月19日、東京地方裁判所は、被告会社に、罰金3億円、被告人（被告会社の実質経営者）に、懲役2年（実刑）、罰金300万円、追徴金約11億4,900万円の判決をそれぞれ言い渡し、被告会社及び被告人は控訴した。

平成21年2月3日、東京高等裁判所は、被告会社に、罰金2億円、被告人（被告会社の実質経営者）に、懲役2年（執行猶予3年）、罰金300万円、追徴金約11億4,900万円の判決をそれぞれ言い渡し、被告会社及び被告人は上告した。

平成23年6月6日、最高裁判所は、上告趣意は、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、上告理由に当たらないとして、被告会社及び被告人に、上告棄却を言い渡し、同判決は確定した。

## (6) 大分在住のデイトレーダーによる見せ玉手法等を用いた相場操縦事件

【平成22年10月28日告発、平成23年8月26日判決（福岡高裁）】

平成 23 年 3 月 10 日、大分地方裁判所は、被告人（無職）に、懲役 2 年 4 月（執行猶予 4 年）、罰金 600 万円、追徵金約 2 億 6,148 万円の判決を言い渡し、被告人は控訴した。

平成 23 年 8 月 26 日、福岡高等裁判所は、不正取引が信用取引によって行われた場合には、没収又は追徴すべき財産の範囲を形式的に考えると、循環的に用いられた資金を何重にも没収又は追徴することになって犯人に過酷になる場合があるから、そのような例外的な場合に限って、裁判所の合理的な裁量により証券取引法 198 条の 2 第 1 項ただし書及び金融商品取引法 198 条の 2 第 1 項ただし書を適用できるに過ぎないとして、被告人に、控訴棄却の判決を言い渡し、被告人は上告した。現在、最高裁判所において公判係属中である。