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## (7) 株式会社日本債券信用銀行に係る虛偽有価証券報告書提出事件

【平成11年8月13日告発、平成23年8月30日判決（東京高裁）】

平成 16 年 5 月 28 日、東京地方裁判所は、株式会社日本債券信用銀行元代表取締役会長に、懲役 1 年 4 月（執行猶予 3 年），株式会社日本債券信用銀行元代表取締役頭取に、懲役 1 年（執行猶予 3 年）及び株式会社日本債券信用銀行元代表取締役副頭取に、懲役 1 年（執行猶予 3 年）の判決を言い渡し、被告人 3 名は控訴した。

平成 19 年 3 月 14 日、東京高等裁判所は、被告人 3 名に、控訴棄却の判決を言い渡し、被告人 3 名は上告した。

平成 21 年 12 月 7 日、最高裁判所は、被告人 3 名に、原判決を破棄し、東京高裁へ審理を差し戻した。

平成23年8月30日、東京高等裁判所は、金融機関が支援している債務者に対する貸出金について、その業況にかかわらず、償却及び引当を回避できるのは、金融機関に支援意思があり、支援が合理性を備えている場合であると解するのが相当であるとし、その支援とは、金融機関による将来の予測も含めた経営判断によって行われるものであるから、支援の合理性は、支援先の再建の確実性という画一的な観点から判断されるべきものではなく、裁量性のある金融機関の経営判断として許容範囲内にあるかどうか、という多様性を受容した観点から判断されるべきとの基準を示した。そして、当時の会計基準では、株式会社日本債券信用銀行が償却及び引当をしなかったことは金融機関の経営判断として許容されるとして、被告人3名に、原判決破棄、無罪の判決を言い渡し、同判決は確定した。

## (8) 株式会社ニイウスコーに係る虛偽有価証券報告書等提出事件(1)(2)

【平成22年3月2日、平成22年3月19日告発、平成23年9月15日判決（横浜地裁）、平成23年9月20日判決（横浜地裁）】

平成 23 年 9 月 15 日、横浜地方裁判所は、被告人 B（当該会社代表取締役副会長）は、不正取引の実行者に助言をしたり、本件会社の監査対応の実質的責任者として、不正取引等が発覚しないよう監査対応をしたのであって、本件各犯行において重要な役割を果たしているとして、被告人 B に、懲役 2 年 6 月（執行猶予 4 年）、罰金 300 万円の判決を言い渡し、被告人 B は控訴した。

平成23年9月20日、横浜地方裁判所は、被告人A（当該会社代表取締役会長）が、本件一連の粉飾決算を主導した首謀者であることは明らかであり、巨額の損失が明るみに出ることを避け、本件会社が成長企業であることを装いたいなどという思惑ないし虚栄心から、独断で循環取引等を指示し、これを隠蔽する手段に訴えており、このような態度はおよそ企業コンプライアンスを無視するものであり、上場企業の経営者にあるまじき態度であるなどとして、被告人Aに、懲役3年（実刑）、罰金800万円の判決を言い渡し、被告人Aは控訴した。

現在、被告人両名は、東京高等裁判所において公判継続中である。

## (9) 株式会社ビーマップ株券に係る相場操縦事件

【平成19年3月27日告発、平成23年9月16日（最高裁）】

平成20年10月31日、大阪地方裁判所は、被告人D（会社役員）に、懲役1年（執行猶予3年）、追徵金約2億4,533万の判決を言い渡し、被告人は控訴した。

平成 21 年 6 月 24 日、大阪高等裁判所は、被告人Dに、控訴棄却の判決を言い渡し、被告人は上告した。

平成23年9月16日、最高裁判所は、上告趣意は、単なる法令違反、事実誤認の主張であって上告理由には当たらないとして、被告人Dに、上告棄却の判決を言い渡し、同判決は確定した。
（上記被告人と同時に起訴された被告人3名のうち2名については、いずれも一審で確定、ほか1名については、最高裁判所において公判係属中）

## (10) プロデュース株式会社に係る公認会計士関与の新規上場時有価証券届出書を含む虛偽有価証券報告書等提出事件

【平成21年4月28日告発、平成24年1月30日判決（さいたま地裁）】

平成21年4月28日、さいたま地方裁判所は、本来、企業会計の不正を正すべき専門家の立場にある被告人（公認会計士）において、不正を看過するばかりか自ら多年にわたって粉飾指南をするなどして犯行を敢行しており、犯情は悪質であることから刑事責任が重いことはいうまでもなく、さらに、今日の経済社会や国民生活において、会計監査法人や公認会計士の社会的役割が極めて重要になり、社会に多大な影響を与える存在であることも勘案すると、公認会計士等に対し、法令順守の警鐘を鳴らし、同種事案の再発防止の一般予防を強く図る必要性も否定し難いなどとして、被告人に、懲役3年6月（実刑）を言い渡し、被告人は控訴した。現在、東京高等裁判所において公判係属中である。

## (11) 株式会社エフオーアイに係る虛偽有価証券届出書提出事件、株式会社エフオーアイによる新規上場時の偽計公募増資事件

【平成22年10月6日、平成22年10月26日告発、平成24年2月29日判決（さいたま地裁）】

平成24年2月29日、さいたま地方裁判所は、本件は会社ぐるみで組織的かつ継続的に行われており、粉飾率は90%を超えて極めて巨額であって、投資者の信頼を著しく裏切り、証券市場の制度の根幹を揺るがした、極めて悪質な犯行であるとして、被告人A（当該会社代表取締役社長）に、懲役3年（実刑）、被告人B（当該会社代表取締役専務）に、懲役3年（実刑）の判決を言い渡し、被告人Bの同判決は確定した。被告人Aは控訴したが、控訴を取り下げたため、被告人Aの同判決は確定した。

## (12) オックスホールディングス株式会社株券に係る内部者取引事件

【平成23年3月22日告発、平成24年3月7日判決（東京地裁立川支部）】

平成24年3月7日、東京地方裁判所立川支部は、被告人（会社役員）は、長年にわたり株式投資に関わっており、インサイダー取引の問題性を十分わかっていたにも関わらず、あえて本件犯行に及んでおり、被告人の規範意識には問題があるとして、被告人に、懲役3年（実刑）、追徴金約3,232万円の判決を言い渡し、被告人は控訴した。現在、東京高等裁判所において公判係属中である。

## 第 4 今後の課題

犯則事件の調査においては、市場を取り巻く環境変化に柔軟かつ機敏に対応し、市場監視の実効性の向上を図るべく、以下のような課題に取り組んでいく。

こうした取組みを通じて、証券監視委が悪質な犯則事件を迅速に告発していくことにより、一般投資家や市場関係者等に対して早期に警鐘を鳴らし、同種の事件の再発の抑止に努めることとしている。

(1) 不公正ファイナンス等、発行・流通両市場にまたがる複雑・悪質な複合事案への取組み証券監視委は、第7期活動方針 (平成23年1月18日公表) において、引き続き発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を重点施策として掲げ、不公正ファイナンスをはじめ、発行・流通両市場にまたがる複雑・悪質な複合事案の摘発に強力に取り組んでいくこととし
ている（附属資料322頁参照）。

これを受け、平成23年度においては、株式会社NESTAGE、井上工業株式会社及び株式会社セラーテムテクノロジーに係る偽計事件の告発を行ったが、これらの事件では、それぞれ上場企業による第三者割当増資に関し、現物出資制度の悪用、反社会的勢力の関与の疑い、あるいは海外資本による「裏口上場」の企図といった問題が認められ、不公正ファイナンスの形態や関与者が拡がりを見せていることが明らかになった。

このような状況を踏まえ、証券監視委としては、引き続き不公正ファイナンスについて、柔軟かつ広い視野をもって監視を行い、悪質な事案に対しては偽計を活用し、摘発に努めていく。また、反社会的勢力の関与が窺われるような場合には、必要に応じ、警察当局とも連携して対処していくこととする。

## (2) 幅広い犯則類型に対する監視

市場の公正を害する犯則行為には、上記(1)の不公正ファイナンス等以外にも、内部者取引、相場操縦、虛偽有価証券報告書等提出（粉飾決算）などの類型があるが、証券監視委としては、これらの犯則類型に幅広く取り組み、効果的・効率的な市場監視に努めることとしている。

## ① 内部者取引事案への取組み

課徴金納付命令に係る勧告事案も含め、証券監視委が摘発した内部者取引事案の最近の特徴として、公開買付け（TOB）等の企業買収（M&A）に関連した事案、第一次情報受領者による事案、及び高い職業倫理が求められる者が違反行為者若しくは情報伝達者となる事案が目立っている。また、近年、景気の低迷やグローバルな競争の激化等を背景として、上場企業による公募増資や第三者割当増資による資本充実や、マネジメント・バイアウト（MBO）等による非上場化といった様々な動きが見られるが、これらの背後に内部者取引が行われるリスクが潜在しているものとみられる。

証券監視委としては、引き続き重要事実公表前のタイミングの良い取引など内部者取引が疑われる取引の監視に注力するとともに、上記のような内部者取引に係る最近の傾向やリスクにも留意して市場監視を行っていくこととする。また、犯則事件の調査の過程で判明した問題点や告発した事件の特徴・意義については、必要に応じ、自主規制機関、上場会社、関係業界等にフィードバックすることなどにより、内部者取引の発生防止に努めていくこととしている。

## ② 相場操縦事案への取組み

最近の相場操縦事案には、個人のデイトレーダーによるネット取引を利用した「見せ玉」等の手法によるものと、いわゆる仕手筋により組織的に行われるものとの2つの大きな流れがあるが、証券監視委は、取引所とも連携し、問題事例の早期把握に努め、いずれの相場操縦についても、引き続き監視に万全を期すこととしている。

## ③ 粉飾事案への取組み

国際的にも関心を集めたオリンパス株式会社の粉飾事件については、東京地検及び警視庁と合同で調査を進め、強制調査を経て迅速に告発を行った。また、株式会社富士バイオメディックスの粉飾事件において、粉飾の手法を指南した「粉飾アレンジャー」を初めて共同正犯として告発したほか、オリンパス事件においては損失を抱えた金融商品の簿外処理や架空ののれん代計上に関与した外部協力者4名を共同正犯として告発したところである。

証券監視委としては、引き続き上場企業の決算情報等の分析・検討に努め、投資者を欺く悪質な粉飾事件の摘発をタイムリーに行い、粉飾の責任を問うべき者については、会社
の内外を問わず告発の対象としていくこととしている。

また、粉飾は経営不振企業に多い犯則行為であり、それらの企業は資金繰りに逼迫し、不公正ファイナンスを行うリスクも高いので、粉飾事案については、不公正ファイナンスに対する監視と合わせて取り組んでいくこととしている。

## (3) グローバル化への対応

金融・経済のグローバル化やアジア各国をはじめとする新興市場国の急速な経済発展等に伴い、我が国市場においてクロスボーダー取引や海外資本の参入が広く見られるようになっている。こうした中、内部者取引や相場操縦といった不公正取引に加え、粉飾事案や不公正ファイナンスにおいても、当局の監視の目を逃れようとして、海外に開設された証券口座や銀行口座が利用される事例が目立つようになっている。

平成23年度においては、株式会社セラーテムテクノロジーの偽計事件で、不公正ファイナンスを用いて海外資本が我が国の上場企業を実質的に支配し、いわゆる裏口上場を目論んだ行為について、初めて偽計を適用し、告発を行い、市場に警鐘を鳴らしたところである。証券監視委は、引き続きグローバル化の背後で生じているこうした問題の摘発に取り組んでいくこととする。

また、このようなクロスボーダーでの不正行為を摘発するためには、各国の市場監視当局との連携が不可欠であり、証券監視委としては、市場監視の空白を生まないよう、海外当局と積極的に連携し、特にＩＯＳＣＯのMMOUなどの国際的な情報交換ネットワークを積極的に活用していくこととしている。

## (4) ローカル化への対応

平成22年度に告発した大分在住のデイトレーダーの相場操縦事件や、平成23年度に告発した福岡在住のデイトレーダーの相場操縦事件が示すように、ネット取引の進展による証券取引に係る地域的制約の解消や新興上場企業の地方への拡がり等もあって、犯則事件もまた地域的な広がりが見られるようになっている。

このような中、証券監視委は、引き続き各地域の捜査当局や財務局との連携強化に努め、犯則行為については行為地を問わず、真相を解明し告発を行う態勢をとっていく。

## (5) デジタルフォレンジック運用体制の強化

ＩＴ化が進展する中で、犯則事件の調査においても、パソコンや携帯電話等の電子機器の差押え及び当該電子機器に保存されている電磁的記録の保全・復元・解析・証拠化といった作業（デジタルフォレンジック）が必要不可欠になっている。

このため、証券監視委においては、デジタルフォレンジックの専門家を採用するとともに、職員に対し実務的な研修を実施し、ノウハウの修得、蓄積に努めている。また、デジタルフォレンジックに必要な機器やソフトウェアの整備を計画的に実施しており、平成23年度においては、上場企業の経理データ等の膨大な情報を効率的に分析するためのソフトウェア等を導入し、デジタルフォレンジック環境の一層の充実を図ったところである。

証券監視委としては、引き続き、人・物両面からのデジタルフォレンジック運用体制の強化に努め、犯則調査をより効果的、効率的に実施していくこととしている。

## (6) 人材の育成

犯則事件の調査では、犯則嫌疑者等に対する質問調査や押収物件の分析等において、専門的なスキルが必要であり、証券監視委にとってこうしたスキルを備えた人材の育成が重要な課題となっている。

証券監視委としては、引き続き、検察等との人事交流や研修の充実、育成的な観点に立つ
た人事運用により、必要な人材の育成に取り組むこととしている。
## 第7章 建議

## 第 1 概 説

## 1 建議の目的及び権限

公正性・透明性の高い健全な市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼を保持するためには、市場のルールが市場を取り巻く環境の変化に対応したものでなければならない。このため、証券監視委は、検査・調査等の結果に基づき、必要があると認めるときは、市場の実態を踏まえたルール整備が適切に行われるよう、取引の公正確保、投資者保護、その他の公益確保のために必要と認められる施策について、金融庁設置法第21条に基づき内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる。

建議は、証券監視委が、検査・調査等の結果把握した事項を総合分析した上で、法規制や自主規制ルールの在り方等について証券監視委としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものであり、証券監視委の行う建議は、規制当局等の政策対応の上で、重要な判断材料として扱われる。

具体的な建議の内容としては、証券監視委は、取引の実態等から見て現行の法規制や自主規制ルールに改善の余地があるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正又は投資者保護その他の公益を確保する観点から、法規制や自主規制ルールの在り方等について検討すべき課題を示し、その見直しを求めている。

## 2 平成 23 年度における建議の状況

平成 23 年度においては、不公正取引事案の調査に基づき内閣総理大臣及び金融庁長官に対し 1 件の建議（「顧客等の計算において不公正取引を行った者に係る課徴金賦課について」）を行った。なお、証券監視委では、平成 4 年の発足以来、平成 23 年度までに 22 件の建議を行ったところである（附属資料 285 頁参照）。

## 第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置

## 1 建議の実施状況

平成23年度の具体的な建議の内容は以下のとおり。

## 顧客等の計算において不公正取引を行った者に係る課徴金賦課について

不公正取引事案の調査において、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、顧客等の計算において不公正取引を行った疑いがある事例が認められた。

現行の制度では、顧客等の計算において不公正取引を行った者（以下「違反者」という。）に係る課徴金については、課徴金の計算規定の適用が、違反者が金融商品取引法の「金融商品取引業者等」である場合に限られていることから、違反者が対価を得ているにもかかわらず課徴金を課すことができない。

したがって、違反行為の抑止の観点から、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、他人の計算において不公正取引を行い、対価を得ている場合においても、課徴金を課すことができるようにする必要がある。

## 2 建議に基づいて執られた措置

平成23年度における上記の建議に基づき行われた措置は以下のとおり。
顧客等の計算において不公正取引を行った者に係る課徴金賦課についての建議に基づいて執られた措置

金融庁は、平成24年3月9日、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、他人の計算において不公正取引を行い、対価を得ている場合においても、課徴金を課すことができることとする金商法の改正（改正法公布後1年以内に施行）を含む「金融商品取引法等の一部を改正する法律」案を国会に提出した。

## 3 その他の措置

証券監視委は、取引の公正及び投資者保護の確保のため必要と認められる措置等について、建議には至らないが、金融庁の行政部局や自主規制機関との意見交換等を通じて問題意識を伝達して、必要な政策対応を促し、制度改正や自主規制機関における諸規則の改正に貢献しているところである。

## 第 3 今後の課題

証券監視委は、金商法等の規定による検査・調査等の結果に基づき、必要と認められる施策について、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させるべく、建議を行うとともに、法令等の改正は要しない案件や、直ちに建議に結びつかない案件についても、金融庁や自主規制機関等に積極的に問題意識を伝達する等の対外情報発信機能を強化し、証券監視委が把握した問題意識の共有を図ってきたところである。今後も、積極的にこの取組みを続けることとしたい。
## 第8章 市場のグローバル化への対応に向けての取組み

## 第 1 海外規制当局等との連携及びグローバルな市場監視

## 1 IOSCO（証券監督者国際機構）における活動

IOSCOは、証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際的な機関であり、各国・地域から203機関が加盟している。証券監視委は、平成5年10月に準会員資格として加盟（注：我が国からは金融庁が普通会員として加盟）した。

IOSCOでは、最高意思決定機関である代表委員会（PC : Presidents Committee）を中心とした総会が年1回開催されており、各国の証券規制当局のトップらが集まり、証券規制の現状や課題について議論及び意見交換を行っている。金融・資本市場におけるクロスボーダー取引が増加する中、我が国における市場監視を適切に行うためには、各国の証券規制当局者間での情報交換及び意見交換を通して国際的な協力関係を深めることが極めて重要であり、証券監視委からも委員が総会に参加している。このほか、証券監視委は、地域固有の問題を議論する場となっているアジア太平洋地域委員会（APRC : Asia-Pacific Regional Committee）に参加しており、海外関係当局との連携強化に努めているところである。

さらに、IOSCOには、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し、実務的な解決策を提案することを目的として、先進国・地域の関係当局から構成されるIOSCO Board (Board)と、その下に7つの委員会（Committee）が設置されている。証券監視委は、そのうち法執行及び情報交換について議論を行う第4委員会（C4）に参加している。

(注) 平成23年4月のケープタウン総会において、それまでの専門委員会（TC : Technical Committee）、理事会及び新興市場委員会アドバイザリーボードの機能を統合し、Boardを平成26年までに設置することが決議された。Boardは、平成24年5月の北京総会において設立され、議長に金融庁の金融国際政策審議官が就任した。

C4では、国境を越えたクロスボーダーの証券犯罪に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っており、平成23年度は、情報交換に関して非協力的な地域との対話や投資者への問題業者の警告等についての議論が行われ、証券監視委からも最近の証券市場における不公正取引事例や、海外証券規制当局との協力の状況について説明を行った。また、証券監視委は、平成14年5月のIOSCO年次総会で採択された証券規制当局間の多国間情報交換枠組み(多国間MOU）への加盟申請国の審査等を行う審査グループ（SG:Screening Group）会合に参加してきた。

なお、多国間MOUは、平成17年4月のコロンボ総会において法執行に関する協力・情報交換についての「国際的ベンチマーク」と位置づけられており、IOSCOメンバーは遅くとも平成22年1月1日までに、多国間MOUへの署名又は署名を可能とする必要な法的権限を追求する公式のコミットメントを行うことが決議された（今後平成25年1月1日までに全てのIOSCOメンバーは多国間MOUの署名国となることが義務付けられている）。これを受けて我が国も、平成18年5月に同枠組みへの署名申請を行い、平成20年2月に多国間MOUの署名国として承認された。これにより、証券監視委は、多国間MOU署名国との間で、法執行上必要な情報を円滑に交換し合うことが可能となっている。

このように証券監視委は、ＩＯＳＣＯへの参加のほか、市場監視活動を通じて得られた認識を踏まえた上で金融庁と連携しながら国際的議論へ積極的に貢献するよう努めている。
## 2 情報交換枠組みの活用によるクロスボーダー取引への対応

(1) 金融・資本市場におけるクロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日常化している中、国境を越えた各国市場の公正性を害する行為が増加することが懸念されることから、証券監視委は、証券規制当局間の情報交換は必要不可欠であると認識している。海外証券規制当局との情報交換を円滑に行うための情報交換の枠組みの構築に関しては、これまで金融庁と中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）、シンガポール通貨監督庁（ＭＡＳ）、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）、豪州証券投資委員会（ＡＳＩＣ）、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）並びにニュージーランド証券委員会（ＳＣ）（現・ニュージーランド金融市場機構（ＦＭＡ））との間で二国間の情報の交換枠組みが構築された。

さらに、上述のとおり、平成20年2月に、金融庁は多国間MOUの署名当局となり、多国間MOUの署名当局である世界中の証券規制当局との間で、監督・法執行上必要な情報を相互に交換し合うことが可能となり、国際協力の下でクロスボーダー化する金融・資本市場の公正性等を確保していくこととなった。

(2) こうした情報交換枠組みを活用し、日本市場におけるクロスボーダーの不公正取引に対し、証券監視委による市場監視を端緒として香港証券先物委員会（SFC）との情報交換を行った結果、以下の通り、平成23年9月15日、香港証券先物委員会（SFC）による摘発が行われた。

我が国証券市場における株式会社日本航空株式に係る不適切な取引について、香港の証券先物委員会が在香港投資運用会社及びその最高運用責任者に対して行った処分について（平成23年9月15日）

【事案の概要】

香港の証券先物委員会（The Securities and Futures Commission、以下「香港SFC」という。）より許認可を受けているOasis Management（Hong Kong）LLC（以下「オアシス」という。）は、その運用するファンドの取引として、平成18年に株式会社日本航空の公募增資が公表された後に、新株の募集に申し込んだ上、発行価格決定日となった同年7月19日に、以下の行為を行った。

1. 大引け直前の 15 分間に大量の引け成りの買い注文を発注し、その後それらを取り消した。

2. 大引け前5分間に、日本航空株式の大量の空売りを行った。これらの空売りには直近公表価格以下での空売りを禁じる日本の証券取引法（当時）に違反するものも含まれていた。

オアシスの運用するファンドは、一連の空売りの決済日において、その約定分の約7割という大規模なフェイルを発生させた。その後公募株券等で当該フェイルの約5割を解消させた。

香港 SFCは、オアシスの最高運用責任者により執行された上記一連の行為は、日本航空株式の同日の終値を引き下げることを意図する外観を有するものであること、及び、オアシスの運用するファンドが自ら引き下げた終値に基づいて算出される発行価格で日本航空株式の公募株券を取得することで利益を上げることができる状況であったことを認定し、これらの点から、香港法令上、オアシス及び同社最高運用責任者が適格性を欠くおそれがあると判断し、オアシス及び同社最高運用責任者に対してそれぞれ香港法令上の戒告処分
(Reprimand) 及び 750 万香港ドルの制裁金を課した。なお、香港 SFC の担当者によると、750 万ドルの制裁金は、個人に対する制裁金としては過去最高水準であるとのことである。

本件は、証券監視委の取引審査を端緒として、証券監視委が香港SFCに取引に関する情報とともに、日本における規制や取引慣行についての資料等を継続して提供するなど、証券監視委と香港SFCとの緊密な連携の結果、今般の香港SFCによる処分に至ったものである。

本件については、日本市場で行われた行為でありながら、行為者が国外に所在していたこと、行為自体が、デイトレーダーのような一般投資家ではなく、香港SFCの許認可を受けた業者、すなわちプロによる複雑な相場操縦事案であったこと、問題の行為が極めて短時間に大規模に行われ、取引量の多い銘柄であるにもかかわらず株価が急激に変動し、その結果、流通市場における株価のみならず発行市場における公募増資の発行価格に多大な影響を与え、多くの市場関係者に影響を与えたことなどの数多くの課題を抱えた事案であった。

証券監視委としては、香港SFCが、証券監視委からの様々な情報提供等を踏まえ、日本の法令・取引慣行も勘案し、慎重な調査・検証を行ったうえで当該処分を行ったことを高く評価している。

(3) これまで、証券監視委による市場監視を端緒として海外証券規制当局との情報交換を行った結果、海外証券規制当局が当地の法令に基づき処分を行った事例は、上記事例を含め4件となり、また、平成21年4月には、証券監視委においても、シンガポール当局との連携により、クロスボーダー取引を利用した悪質な行為に対して告発を行うなど、着実に実績を挙げてきたところである（附属資料292頁参照）。

一方、こうしたクロスボーダー取引を利用した不公正取引は、その把握が容易ではなく、また、昨今、大型公募増資を巡る内部者取引の疑いが海外の報道でも指摘されるなど、クロスボーダー取引や市場参加者の国際的活動が日常化している。

こうしたことを踏まえ、証券監視委は、平成23年1月に策定した第7期活動方針において、基本的な考え方の新たな柱の1つとして、「市場のグローバル化への対応」を掲げ、グローバルな市場監視を強化する方針を明らかにし、また、そのための一層の人材育成、体制整備を行っていくとしたところである（附属資料322頁参照）。さらには、平成22年12月24日に金融庁が公表した「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」（以下「アクションプラン」）においても、アジア各国の監視当局との連携を強化する旨明らかにしたところであり、特にアジアにおけるクロスボーダー取引について監視を強化する必要があると認識している。今後とも証券監視委は、クロスボーダー取引による違反行為に対し、証券当局間の情報交換枠組み等を通じた海外当局からの情報提供や、海外当局への調査依頼等により適切な対応を行い、また、市場監視の空白を作らないよう発行市場・流通市場全体に目を向けるとともに、クロスボーダー取引への監視を強化していくこととしている。

## 3 大型公募増資を巡るインサイダー事案への対応

平成22年夏以降、わが国上場企業により実施された複数の大型公募増資において、公募増資公表前から取引高が増え、株価が下落する傾向がみられた。これに対し、内外のメディアから、インサイダー取引の疑いを指摘するとともに、わが国市場の信頼を損なう重大な問題として実態解明の必要性を指摘する報道が相次いだ。本件は、従来の摘発事例に見られる新興市場銘柄に対する個人投資家によるインサイダー事案とは性格が異なり、大型銘柄に関し、多額の取引を日常的に行う内外プロ投資家の関与が疑われる事案等であることに鑑み、証券監視委
（及び関東財務局）は、東京証券取引所と連携して、迅速な取引審査を図るとともに、その後、新たに設置された国際取引等調査室において、海外当局に協力を求めながら、この問題に対する実態解明に努めてきたところである。

その結果、大型公募増資の公表前に、主幹事証券会社から、営業の一環として情報の伝達を受けたプロの大手機関投資家が行ったインサイダー取引に対し、課徴金納付命令勧告が行われた（第4章第22⑥参照）ほか、証券検査においても、証券会社における法人関係情報の管理等に係る検証が進められた。証券監視委は、引き続き、海外当局とも連携しながら、実態解明に努めている。

## 4 グローバルに活動する大規模な証券会社等に対する検査対応

グローバルに活動する大手証券会社・外資系証券会社グループに対しては、業務や財務面のリスクの顕在化の予防に向けたフォワード・ルッキングな観点から、内部管理態勢等の適切性に重点を置いた検証に取り組んでいるところである。

平成 23 年度においては、グローバルに活動する大手証券会社グループについて、国際的な活動を視野に入れた検証を行う等、連結規制・監督の導入に対応した検査を実施している。

## 5 意見交換・情報発信

証券監視委は、国際的な金融・資本市場の動向や海外証券規制当局による市場の公正性の確保に向けた取組みを迅速に把握するとともに、証券監視委の取組みに対する理解の促進に努めている。そのため、日々情報収集を行い、必要に応じて証券会社や自主規制機関にヒアリングを行うことで実態把握に努めているほか、海外証券規制当局や外資系金融機関と積極的に意見交換を行っている。平成23年度は、米国、中国、香港、シンガポール、台湾、タイ、マレーシア等の海外証券規制当局や外資系金融機関、国際的な業界団体等との意見交換を実施した。また、証券監視委事務局職員が海外当局向けの研修講師を務め、昨今の証券監視委における活動状況等について紹介する等、情報発信にも努めているところである。

## 第 2 人材育成及び体制整備

## 1 短期研修への参加及び海外規制当局への職員派遣

これまで証券監視委は、海外規制当局における監視や検査の手法を習得するため、米国証券取引委員会（SEC）、米国商品先物取引委員会（CFTC）、英国金融サービス機構（FSA）、シンガポール金融管理局（MAS）等が主催する短期研修に事務局職員を派遣し、また、米国SEC、米国CFTC、香港SFC等に事務局職員を長期派遣してきており、証券監視委の市場監視業務に活かしている。今後とも証券監視委は、上述の「アクションプラン」においても掲げたとおり、クロスボーダー取引に対する監視を強化する観点から、アジアを含む各国の証券規制当局への職員派遣を推進するなど一層の人材育成を進めていくこととしている。

## 2 市場のグローバル化への体制整備

証券監視委は、グローバルな市場監視や、国際的な検査・監督の枠組みを活用した検査対応を行うための体制整備を進めてきた。具体的には、国際・情報総括官（次長級）の設置のほか、証券監視委の各課にも、国際専門審査官や国際専門調査官といった国際担当の職員を配置し、情報交換枠組みを活用した調査等を行っている。
また、証券監視委では、従来より、クロスボーダー取引について、高い関心をもち、その動向を注視してきたところではあるが、上記の通り第7期活動方針で掲げた市場のグローバル化への対応のための一層の人材育成・体制整備の一環として、平成23年8月には、取引調査課に、クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家による不公正取引の実態解明を専門に担当する国際取引等調査室を新たに設置するなど、引き続き、市場のグローバル化に対応するための体制整備を進めているところである。
## 第9章 監視活動の機能強化への取組み等

## 第 1 市場監視体制の充実・強化

## 1 組織の充実

## (1) 組織の充実

証券監視委の組織については、課徵金調査の権限委任、検査権限範囲の拡大などの市場監視機能の充実・強化に併せ、発足当初の総務検査課及び特別調査課の2課体制から、現行の6課体制に拡充するなど組織の充実を図っているところである。

平成24年度の機構・定員においても、国家公務員全体の厳しい定員事情の中、無登録業者等に対する調査体制の整備やクロスボーダー取引に対する監視体制の強化を大きな柱として増員要求を行った結果、7人の増員が認められ、証券監視委の平成24年度末の定員は392人となっている。

財務局等の証券取引等監視官（部門）においては、証券検査体制の整備に関する17人の増員が認められ、平成24年度末の定員は322人となり、証券監視委の定員と合計すると全体で714人となっている。

## (2) 民間専門家等の採用

証券監視委は、平成23年度において、的確な市場監視及び職員の専門性向上を図る視点から、証券業務等に関して専門的知識・経験のある者、弁護士及び公認会計士など、合計13人の民間専門家を採用し、調査・検査体制を強化している。このような民間専門家の採用は、平成12年から実施しており、平成23年度末現在113名が在籍している。

## 2 情報収集・分析能力の向上

## (1) 証券総合システム（SCAN−S y s t e m）の活用

証券監視委においては、証券取引に係る複雑で膨大なデータを分析し、事実関係を解明する必要があることから、業務支援システムとして、平成5年以降、証券総合システムの開発を行い、業務の効率的運営に努めている。このシステムは、犯則事件の調査、取引調査、開示検査、金融商品取引業者の検査や日常的な市場監視、取引審査など証券監視委の業務に幅広く活用される総合的な電算システムであり、平成13年度までに基本的な開発を終了したが、業務の効率化の観点から引き続き各機能の見直し・拡充に努めているところである。平成23年度においては、課徴金・開示検査課が取引調査課と開示検査課に分離されたことに伴う機能の改修などを実施した。

（参考）証券総合システムの主な機能は、「証券会社検査系システム」と「取引審査系システム」に大別される。また、証券総合システムの支援システムとして、「インターネット巡回監視システム（SCAN－IPS）」、「電子開示財務内容分析システム（SCAN－STAF）」及び一般から受け付けた情報を効率的に処理するための「情報管理システム」がある。

## (2) 職員研修の充実

証券監視委は、これまで、検査・調査等を通じて蓄積した監視手法に係る様々なノウハウについてO J Tや研修等を通じて、また、金融・資本市場の最新情報について外部講師の講義等を通じて、それぞれ職員に習得させることにより、職員の資質向上に努めてきている。
他方、取引形態の複雑化・多様化、クロスボーダー取引の増加、高速化する取引手法等への対応が新たに求められている。

こうした状況に的確に対応するため、従来の対応に加えて、個々の職員が高度な専門知識や技能を習得できるよう、新たな金融商品・取引手法、クロスボーダー取引に係る調査手法、デジタルフォレンジック等を用いた調査手法に係る研修を実施してきている。

## 3 監視を支えるシステムインフラの強化

電子政府構築計画の理念を踏まえた「金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画」（平成18年3月28日付金融庁行政情報化推進会議決定）に基づく次期システム（金融庁業務支援統合システム（平成25年1月稼動開始予定））に関して、業務の効率化のみならず、ED I N E T等におけるXBRL導入といった外部環境の変化等も考慮しながら、業務の高度化に寄与するシステムの構築を念頭に、各業務に必要な機能をシステムに反映させるための検討を行い、平成22年度までにシステム設計工程が完了した。これを受け、平成23年度においては、システム開発に着手しており、開発の進捗状況に応じた各種検証作業を行った。今後は、予定された計画に遅れることなく、設計された機能が確実に実装されることに注視していくこととしている。

デジタルフォレンジックについては、引き続き資機材の追加調達を行い、データ分析に関する分野において大量のデータを効果的に処理するための環境整備を行った。また、データ収集を確実に行うためのツールを導入することにより業務の効率化及び調査の迅速化を図った。

## 第 2 市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み

## 1 概要

証券監視委は、「活動方針」の第二の柱である「市場規律の強化に向けた働きかけ」の一環として、個人投資家を含めた市場参加者との対話、市場への情報発信の強化を掲げ、市場参加者に対する幅広い情報発信に積極的に取り組んでいる。情報発信の手段としては、意見交換、講演、講義、報道発表、各種広報媒体への寄稿のほか、自身のウェブサイトやメールマガジンを通じ、証券監視委の活動状況等の情報をタイムリーかつ分かりやすく提供することにより、市場参加者に証券監視委の活動に対する理解と金融・資本市場に対する信頼を深めてもらうよう努めている。

## 2 報道機関等を通じた情報発信

証券監視委は、調査・検査に基づき告発・勧告等を行った場合や重要な政策決定を行った場合には、事案に応じて公表の可否、時期、内容等を検討した上で、事案の正確な理解と報道を促し、また、単なる事案の説明に止まらず、市場や社会一般に関わる問題点についても説明するという趣旨から、記者への説明等を通じて事案の公表を行っている。さらに、委員長及び委員や証券監視委幹部職員への新聞・雑誌・テレビ等の各種媒体からの取材・寄稿等の依頼に対しても、証券監視委の監視活動に対する説明責任を適切に果たすとともに、情報発信を強化する観点から、積極的に対応している。

## 3 市場参加者との意見交換・講演会等の開催状況

証券監視委は、不公正取引の未然防止等を図る取組みの一環として、個人投資家や市場の公正性確保の上で重要な役割を持つ諸団体との意見交換や講演等に積極的に取り組み、証券監視委の把握している問題や懸念の共有等を図っている。

具体的には、全国の各取引所主催の上場会社コンプライアンスフォーラムでの講演や各種広報媒体への寄稿を通じて、上場会社等の内部管理態勢の構築のあり方等を発信したほか、金融
商品取引業者等、自主規制機関、公認会計士、税理士、弁護士、不動産鑑定士等に対する幅広い情報発信に取り組むことで、市場規律機能の強化につながる各市場参加者による自主的な取組みの促進に努めているところである。

また、大学や大学院の学生、及び将来法曹や会計士等として市場の健全性を担う可能性が高い法科大学院や会計大学院の学生に対しても、講演等を通じ、証券監視委の活動等について説明を行っている。(講演等の実績については、附属資料293頁参照)

## 4 ウェブサイトの充実

インターネットが普及している現在、証券監視委は自身のウェブサイトを通じ、勧告の概要や講演会・寄稿等の内容等その活動状況に関する情報をタイムリーに掲載し、証券監視委の監視活動について、市場参加者の理解や信頼を高めるための情報発信に努めている。また、「メールマガジン配信サービス」として、あらかじめ電子メールアドレスを登録した者に対し、ウェブサイトに掲載された勧告・告発の概要や講演・寄稿等の内容の新着情報を1日1回、及び現時点での証券監視委の活動状況や問題意識等を簡潔かつ分かりやすくまとめた「証券監視委メールマガジン」を毎月1回配信しているが、その登録者件数については毎年増加傾向にあり、平成23年度末時点における登録数は約3,600件となっている。

$$ \left(http://www.fsa.go.jp/haishin/sesc/index.html\right) $$

更に、海外に向けての情報発信を充実させる観点から、英語版のウェブサイトにおいて、パンフレットの英訳版や本冊子の一部を英訳したアニュアルレポートのほか、証券検査マニュアルや証券検査基本方針等、海外の市場参加者等の関心が高いと思われる資料についても、引き続きその掲載に努めているところである。

## 第 3 関係当局等との連携

## 1 金融庁の関係部局との連携

証券監視委が、市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護のため、業務を適切に遂行していくに当たっては、我が国金融・資本市場の規制当局である金融庁との間で問題意識の共有を図ることが不可欠であり、証券監視委としては、種々の機会を通じて金融庁との連携に努めている。例えば、日常的な意見交換等に加え、その時々の問題点等を幹部及び担当者間で広く共有しているほか、金融危機への対応として、大規模で複雑な金融機関について設置されることとなった監督カレッジについても、金融庁と連携して外国当局との情報交換を行って対応するなど、市場ルールの監視役としての立場から、市場行政について金融庁と情報交換等を行っている。

また、証券監視委はその業務の一部について財務局長等に委任しており、各財務局等の監視官部門は、証券監視委の指揮・監督を受ける財務局長等の下でこれらの委任事務等を遂行することとなる。証券監視委では、金融庁の主催する財務局長会議等において、各財務局等と十分な意思疎通を確保しているほか、毎年、市場監視に関する問題点など、全国的に連携が必要な事案に対する問題意識等の共有を目的として証券取引等監視官会議を開催している。さらに、不公正ファイナンスに関する問題意識を共有する観点から、証券取引等監視官・金融商品取引所監理官・証券監査官合同会議（以下「三者合同会議」という。）を継続的に開催するなど、問題意識の共有・浸透に努めている。

## 2 自主規制機関との緊密な連携

日常的な市場監視活動は、自主規制機関（金融商品取引所、金融商品取引業協会）においても行われており、売買審査や上場管理又はそれぞれの機関に所属する会員の業務の適正性のチェックなどの重要な機能を有している。このため、証券監視委は、効率的・効果的な市場監視
の観点から、これら自主規制機関の市場監視部門との間で、緊密な連携を図ってきている。

また、市場の公正性・透明性の確保に向けた社会的要請がますます高まる中、市場規律や市場監視機能の強化に向け一層の連携を図るため、自主規制機関との間で、市場監視の現場を巡る様々な問題・課題等について、積極的に議論及び意見交換を行い、相互の問題意識の共有を図っている（附属資料293頁参照）。

具体的には、各自主規制機関における活動状況の報告や、それらを踏まえた議論及び意見交換を実施しているほか、東京証券取引所、大阪証券取引所及び日本証券業協会との間では、月例で広範なテーマについて現場レベルでの情報交換会を開催している。上記の三者合同会議においても、自主規制機関からも担当者が参加し、活発な議論及び意見交換を行っている。

このような定期的な意見交換以外にも、随時、情報発信を行っており、これらの結果、自主規制機関において、市場規律の強化や市場監視体制の強化に向けた対応が行われている。

さらに、自主規制機関が実施する所属会員に対する監査・考查等と証券監視委の証券検査においても、検査計画の調整や検査業務に有用となる指摘事例等について議論する共同ワークショップを行うなど、一層の連携に努めている。

その他、日本証券業協会では、会員等のコンプライアンスの充実強化を図るため、内部管理統括責任者研修や内部管理統括補助責任者研修等、自主規制ルールに規定された研修を実施しており、証券監視委からもこれらの研修に講師として職員を派遣している。証券監視委及び自主規制機関の職員を対象とする研修においても、ノウハウ等の習熟及び共有化を図るため、相互に研修に参加し、市場規律、市場監視機能の強化を図っている。

## 第 4 今後の課題

市場を取巻く状況の変化に的確に対応し、より実効性のある効率的な市場監視の実現を図っていくため、以下の課題等に取り組んでいく。

## (1) 人材の育成

金融商品・取引のイノベーションの進展とともに、クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日常化している中で、内外プロ投資家による不公正取引を含め、違法行為の手法も多様化・複雑化しているなど、市場を取り巻く状況は大きく変化している。

証券監視委として、こうした変化に的確に対応していくためには、組織・人員の充実とともに、専門的知識・スキルを備えた人材の育成が重要であり、引き続き他省庁等との人事交流やOJTの活用、職員研修の充実、計画的な任用等により、人材の育成に取り組んでいく。

## (2) 財務局等との一層の連携

証券監視委を巡る状況は、金商法の施行を含む数次にわたる制度改正により、証券検査対象の多様化とともに、対象業者数が約8,000社の規模となっており、さらに無登録業者による未公開株式の販売等への的確な対応なども求められている。また、ネット取引の進展による証券取引に係る地域的制約の解消や、新興上場企業の地方への拡がり等もあり、不公正取引や粉飾決算等の法令違反行為の地域的な広がりへの適切な対応が必要となっている。

こうした状況下、証券監視委がその使命を果たしていくためには、財務局等の監視官部門を含め、限られた人的資源を的確かつ有効に活用し、効率的・効果的で実効性ある審査・検査・調査を実施していく必要がある。これまでも各種会議・研修等を通じて、財務局等とは問題意識の共有や監視活動に係る目線の統一を図っているところであるが、証券監視委と財務局等との間で緊密に連携しつつ人材育成を図るとともに、日常的な意見交換などを通じ、より一層の連携強化を図り、その総合力を発揮した実効性の高い市場監視に取り組んでいく。
## おわりに

証券監視委は、平成4年7月に発足して以来、今年7月で設立20年となります。金融庁設置法の規定に従い、証券監視委は、1年1年の事務処理状況を取りまとめて公表することとされており、本「証券取引等監視委員会の活動状況」（以下「年次公表」）も、20回目を数えることとなりました。

本年次公表の中でも繰り返し述べているとおり、証券監視委は、市場の公正性・透明性を確保し、投資者を保護することを使命として、その職務の遂行に当たっております。本年次公表においては、平成23年度中に実施した具体的な取組みとして、勧告や告発、市場規律強化に向けての活動状況等を、具体的な事案に即して関連する資料とともに記載しております。

本年次公表により、証券監視委の活動に対する理解を深めていただくとともに、幅広い市場関係者の皆様の自主的な規律の向上に役立てていただくこととなれば幸いです。

最後に、証券監視委では、情報受付窓口を開設し、投資家の皆様をはじめとする一般の皆様方からの情報を、電話、文書（ファクシミリを含む。）、来訪又はインターネット等により広く受け付けております。相場操縦や内部者取引、風説の流布といった個別銘柄に関する情報、有価証券報告書等の虚偽記載や疑わしいファイナンスといった発行体に関する情報、金融商品取引業者による不正行為等に関する情報、疑わしい金融商品・ファンドなどの募集に関する情報といった情報は、証券監視委における活動のための有用な端緒となるものです。こうした不審な情報を入手した場合には、証券監視委へ積極的に情報提供を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

また、証券監視委では、こうした情報受付窓口のほか、公益通報者保護法に基づき、内部の労働者の方が、公益のために労務提供先の法令違反行為を通報したことを理由とした解雇等の不利益な取扱いから保護される、公益通報専用の通報・相談窓口を設置しています。

さらに、企業年金の資金運用を受託していた投資一任業者等に対する証券検査により、企業年金の利益を害した事例等が認められたことを踏まえ、今般、新たに年金運用の分野に関し、実名で情報提供いただける方を対象とする専用の窓口（年金運用ホットライン）を設置しており、特に詳細な情報提供を頂ける場合、年金運用の専門家が対応することとしています。ぜひこれら専用の窓口もご利用いただき、情報提供を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
# ベトナムと共に モザンビークの稲作を改善する

～稲作生産向上のための技術改善プロジェクト～

アフリカの東海岸に位置するモザンビークでは、1975年にポルトガルから独立した後も、17年間にわたり内戦が続きました。和平達成後の1994年には民主的な選挙が実施され、平和が定着した90年代後半からは年間6〜8%の高い経済成長を遂げています。首都マプトは目覚ましい発展ぶりですが、地方都市周辺の農村地帯は未だ貧困状態にあります。JICAでは2011年1月から技術協力「ザンベジア州ナンテ地区稲作生産向上のための技術改善プロジェクト」を実施しています。同国北部のザンベジア州にあるナンテ地区には、ポルトガル統治下時代に整備された水田が広がっています。しかし、内戦の間に灌漑設備は荒廃し、ほとんど機能していません。今回の技術支援では、現地に合った農業技術を開発し、農民を巻き込みながら灌漑施設を改修し、継続的な農業を可能とする地域力の向上を目指します。

特筆すべきは、JICAでもアフリカ大陸では初めてのベトナムとの三角協力*で実施されていること。日本はプロジェクトの進行や財務を管理し、アジア有数のコメづくりの国、ベトナムの専門家が稲作の技術指導を担当します。モザンビークとベトナム南部はともに熱帯国。気象条件も似通っており、ベトナムの稲作技術はかなりの部分が応用できるといいます。対象地域であるナンテ地区では、田んぼを整備し、試験用の稲作を行っています。しかし、農機具はほとんどありません。ベトナム人の専門家たちは、竹を切り出して自分たちで耕作用の道具を作りました。灌溉用ポンプがなければバケツにロープを括り付けて器用に水を汲み上げていきます。

プロジェクトを統括するJICAの田村政人専門家はこう語ります。「ベトナムも開発途上国。専門家たちは自国でも苦労をしながら農業指導をしているのでしょう。そんな彼らだか

ベトナム人専門家による農家に対する稲作研修実施（写真：田村政人）

水利組合役員と灌溉施設工事の打合せをする田村さん(写真:田村政人)

らこそ、道具がない不便な状況でも農作業を進められました。先進国の専門家だったら音を上げていたと思いますね。」ほしょう

試験圃場の田植えは2012年の1月に行われました。プロジェクトの本部がある街から現場までは約45キロ。専門家たちは朝5時に起きて、1時間かけて現場に向かいます。しかし、悪天候が続き道路は通行不能に。本来であれば1日で終わるはずの田植えは3週間かかりました。ベトナムにとってもJICAと共にアフリカの国を支援するのは初めての経験です。派遣された専門家たちは「失敗はできない」と意気込んでいます。あるとき、栽培中の稲に害虫が発生しました。根がまじめなベトナム人専門家たちは、このままでは稲がダメになってしまうと恐れるあまり「本国から農薬を取り寄せて散布してもいいですか?」と田村さんに詰め寄りました。自身も農業の専門家として35年以上にわたり国際的な農業支援に携わってきた田村さんは彼らに、「農薬を撒いたら、水路の魚はすべて死ぬ。農民は魚を食べているんですよ。」と説明しました。そして「農薬は撒かなくていい。何かあったらすべて責任はとります。」と言うと、ベトナム人たちはようやく落ち着きを取り戻したそうです。

5月、試験圃場で初めての稲が実りました。収穫量は、1ヘクタール当たり7～8トンに上りました。現地の人々の栽培方法と比べ2～3倍の収穫量を達成したのです。ベトナム人専門家たちの地道な努力と実際の収穫によって、現地の農民たちの意識も変わり始め、積極的に意見が出されるようになりました。田村さんはプロジェクトの目標をこう語ります。「灌凝施設が整備され、組織的に農業を行う体制が整えば、日本以上に米を収穫できる環境があります。成果の大きなプロジェクトは周辺地域にも波及し、低予算なのでモザンビークの農業省が国全土に広げることも可能です。2年後にプロジェクトが終了したときに、現地の人々が『自分たちでも十分にできる』と自信をつけてくれることを目指しています。そして、おいしい米を栽培してブランド米にすることで、量だけでなく収益も高め、生活を向上させてほしい。その成果はベトナムの自信にもつながるでしょう。」

日本とベトナムの初の共同支援でモザンビークの稲作改善が大きく前進しようとしています。
## 疾病·障害認定審查会 感染症·予防接種審查分科会審議結果

平成22年7月13日

審議件數	15
認定	11
否認	2
保留	2

(認定)	性別	接種時年齢	ワクチン	接種対象時期	疾病名・障害名	給付内容	否認(理由)
男	0歳	ポリオ	右下肢弛緩性麻痺(ポリオ様疾患)	障害年金
女	0歳	BCG	皮膚結核様病変	医療費・医療手当
男	0歳	BCG	左橈骨骨髓炎	医療費・医療手当
男	0歳	ポリオ	ポリオ様疾患(右下肢弛緩性麻痺)	医療費・医療手当
男	6歳	日本脳炎	急性散在性脳脊髓炎	医療費・医療手当
男	0歳	BCG	全身播種性BCG感染症	医療費・医療手当
男	0歳	ポリオ	ポリオ様麻痺(左下肢弛緩性麻痺)	医療費・医療手当
女	1歳	MR	血小板減少性紫斑病	医療費・医療手当
男	0歳	BCG	左鎖骨上リンパ節炎	医療費・医療手当
女	0歳	BCG	左胫骨骨髓炎および左膝関節炎	医療費・医療手当
女	1歳	風しん	急性脳炎	医療費・医療手当
(否認)	男	6歳	日本脳炎	医療費・医療手当	1
女	0歳	ポリオ	医療費・医療手当	1
(保留)	女	6歳	MR	医療費・医療手当
男	0歳	ポリオ	障害児養育年金

## 否認理由

照会先

厚生労働省健康局結核感染症課予防接種係

TEL 03-5253-1111 内線 2383
平 成 2 5 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(公益認定等委員会事務局)
要求番号	事項	前予算度額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	010 内閣本府	481,361	518,023	36,662
010 内閣本府共通費
06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費
161 公益認定等委員会運営経費	397,827	386,731	11,096	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予算額	(279,772)	399,195)	472,689)	394,086)	410,025)
(要求要旨)
「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき内閣府に設置された公益認定等委員会及び公益認定等委員会事務局に必要な経費。
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	6,206	5,584	622	1 . 公益認定等委員会開催費
非常勤委员(定期会)	3,605(	4,008)
委員長	(29,500)
委员	1人	@26,500	48回	1,272(	1,416)
委员	(27,000)
2 . 部会等開催費
専門委員	(22,900)
計	1,979(	2,198)
非常勤職員雇上経費	5,584(	6,206)
企画官クラス	24人	@15,300	244日	89,597(	89,964)
課長補佐クラス	5人	@1,300	244日	13,786(	13,843)
通勤手当相当	29人	@27,500	12月	9,570(	9,570)
1 . 参考人等謝金
委員会	6回	1人	2時間	@10,400	125(
2 . 相谈会相談員謝金	6,132(	6,789)
東京
20人	15日	3時間	@6,200	5,040(	5,580)