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# 随意契約等見直し計画

平成22年4月

独立行政法人国立環境研究所

## 1 ．随意契約等の見直し計画

(1) 随意契約の見直し

平成19年12月に策定した「随意契約見直し計画」のフォローアップ状況や研究開発型独法としての特性等も踏まえ、平成20年度に締結した競争性のない随意契約について、更なる点検・見直しを行い、以下のとおり新たな随意契約見直し計画を策定することとした。

平成20年度実績	見直し後
件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
競争性のある契約	(49.5%)230	(58.3%)2,543,944	(84.3%)392	(51.9%)3,600,664
競争入札	(45.6%)212	(52.6%)2,296,200	(69.2%)322	(71.9%)3,137,961
企画競争、公募等	(3.9%)18	(5.7%)247,744	(15.1%)70	(10.6%)462,702
企画競争(不落随契含む)	(3.9%)18	(5.7%)247,744	(0.6%)3	(0.7%)30,050
公募	(0%)0	(0%)0	(14.4%)67	(9.9%)432,652
競争性のない随意契約	(50.5%)235	(41.7%)1,819,406	(15.7%)73	(17.5%)762,686
公共料金等	(1.9%)9	(6.9%)302,746	(1.7%)8	(6.2%)271,208
再委託先指定	(27.3%)127	(19.8%)865,298	(11.0%)51	(8.1%)351,983
特殊な機器等保守	(9.0%)42	(4.5%)197,966	(0%)0	(0%)0
その他	(12.3%)57	(10.4%)453,396	(3.0%)14	(3.2%)139,495
合計	(100%)465	(100%)4,363,350	(100%)465	(100%)4,363,350
（注1）見直し後の競争性のない随意契約は、真にやむを得ないもの。

（注2）「再委託先指定」とは、研究所が受注する業務等で委託・請負依頼元から再委託契約先を指定しているもの。

（注3）金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。

（注 $ ^{4} $ ）見直し後において特殊な機器等保守が0件になっているのは、すべて公募へと移行したことによる。

（注 $ ^{5} $ ）見直し後の競争性のない随意契約「その他」の内訳は、代替性の利かない特定施設・研究機器の賃貸借（5件、26,955千円）、外国からの文献等の購入（9件、112,541千円）である。

（注6）見直し後の各数値は、平成20年度契約実績の契約方式を見直した結果の数値であり、翌年度以降における契約実績とは単純に比較できない。

（注 $ ^{7} $ ）平成20年度に競争性のある契約・競争性のない随意契約を行ったもので、事業の目的を達成し終了した契約は、見直し後の「競争入札」に分類している。

本計画に基づき、真にやむを得ない場合を除き、競争性のある契約に移行することとした。

## (２) 一者応札・一者応募の見直し

平成20年度において、競争性のある契約のうち一者応札・一者応募となった契約（平成19年12月に策定した「随意契約見直し計画」（以下「旧計画」という。）に基づき、競争性のない随意契約から一般競争入札等へ移行した案件に占める一者応札・応募の状況等も参考）について、点検・見直しを行い、以下のとおり、契約の条件、契約手続き等を見直す必要があるものが見受けられた。

今後の調達については、競争性のない随意契約の削減に加え、研究開発型独法としての特性等を踏まえた契約手続きを進めることにより、一層の競争性の確保に努める。

(平成20年度実績)

実績	件数	金額(千円)
競争性のある契約	230	2,543,944
うち一者応札 一者応募	(62.2%)143	(51.7%)1,314,732
うち旧計画により一般競争入札へ移行したもの	(21.3%)49	(12.7%)322,544

（注）上段のパーセンテージは競争性のある契約に対する割合を示す。
(一者応札・一者応募案件の見直し状況)

見直し方法等	件数	金額(千円)
契約方式を変更せず、条件等の見直しを実施(注1)	(14.7%)21	(7.1%)93,248
仕様書の変更	1	3,142
参加条件の変更	1	3,990
公告期間の見直し	20	90,107
契約方式の見直し	(20.3%)29	(18.1%)237,914
その他の見直し	(55.2%)79	(39.5%)519,282
点検の結果、指摘事項がなかったもの	(9.8%)14	(35.3%)464,288

（注1）内訳については、見直し内容が重複しているため一致しない。

（注2）金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。

（注3）上段のパーセンテージは平成20年度の一者応札・一者応募となった案件に対する割合を示す。

## 2 ．随意契約等見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み

平成19年12月に策定した旧計画におけるフォローアップ状況等も踏まえ、以下の観点から、本計画の達成に努める。

## （１）契約監視委員会等による定期的な契約の点検の実施

契約監視委員会等により、研究開発型独法としての特性等も踏まえた、競争性のない随意契約、一者応札・一者応募になった案件を中心とした契約の点検を実施する。

(２) 随意契約等の見直し

① 仕様書内容の見直し

競争入札に移行するために記載事項の統一化を図りつつ、

研究機器購入等は、要求する機能や必要とする技術及び設備等を明確に記載し、その内容は第三者的な視点からの意見を取り入れる。

イ 役務は、その業務内容をもって、業務量や適正な入札価格を見積もれる程度の内容を記載するよう努める。

ウ 研究開発型独法としての特性等も踏まえ、過度に制限的な記載をせず、契約後に双方のアイデアを業務に反映できるような工夫を検討する。
## ② 公募の弾力的な運用

旧計画においては、「唯一一者であるとは言い切れない」ことを理由に、競争性のない随意契約から競争性を確保するための一般競争入札へ移行したものの、結果として一者応札・応募が増加した。

今後、競争性の確保は一般競争入札にのみ求めることなく、研究開発型独法としての特性等も踏まえ、特殊な機器等保守業務等を公募へ移行・転換し、その拡大を図ることとする。

公募への移行等に際して必要な規程やマニュアル類は、平成22年10月を目途に策定・整備を図る。

## （３）一者応札・一者応募の見直し

① 従前の取組の更なる改善等

ア 仕様書内容の見直し ((2) ①に準じる)

イ 過去の業務実績等の参加要件見直しの検討

ウ全省庁統一参加資格のランク設定の緩和

工公告期間の確保（通常の一般競争契約20日間以上、企画競争及び総合評価30日間以上）

オ 入札説明書等のホームページへの掲載

力 業務等準備期間の確保

## ② 契約状況を踏まえた抜本的な契約方式の転換

旧計画策定時から競争契約への移行後の状況等や調達内容を踏まえ、一般競争入札から公募への転換とその拡大を図る。

公募を経た結果、特定の参加者のみに限られることが明らかとなった場合には、競争性のない随意契約への転換と複数年度契約への見直しを検討する。

## (４) その他

一者応札・一者応募の見直しについては、21年6月に公表した「一者応札・応募に係る改善方策について」を改正し、平成22年5月を目途に公表する。

また、いわゆる少額随意契約案件については、特定の物品調達に限定して自由参加型見積制度（オープンカウンター方式）の導入に向けた取組を進める。
## 事業番号

288

平成25年行政事業レビュージート(厚生労働省)
事業名	がん医療に携わる医師等に対する研修事業等	担当部局庁	健康局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成19年度	担当課室	がん対策・健康増進課	がん対策・健康増進課長 宮崑 雅則
会計区分	一般会計	政策・施策名	I-10-2 生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図る とともに、がんによる死亡者の減少を図ること
根拠法令(具体的な条項も記載)	がん対策基本法第13、14、16、17条	関係する計画、通知等	「がん対策推進基本計画」①「インターネットを活用した専門医の育成等事業の実施について」②「がん患者に対するリハビリテーションに関する研修事業の実施について」③「がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業の実施について」④「がん医療に携わる医師に対するコミュニケーション技術研修事業の実施について」⑤「がん総合相談に携わる者に対する研修プログラム策定事業の実施について」⑥「小児がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業の実施について」⑦「がん医療に携わる看護研修事業の実施について」⑧「医科歯科連携事業の実施について」⑨「国立がん研究センター委託事業の実施について」⑩「小児がん病院のあり方調査事業の実施について」
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	別添のとおり。
事業概要(5行程度以内。別添可)	別添のとおり。
実施方法	□直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
当初予算	475	421	408	319	精查中
補正予算
繰越し等
計	475	421	408	319	精查中
執行額	276	350	382
執行率(%)	58.0	83.2	93.5
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
①～⑩の事業は、実施主体等による研修会の開催や、知識・技術の普及啓発など、目標値で評価する性質のものではないため、定量的成果指標を示すことは困難である。	成果実績	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
① 学習プログラム公開講義数	活動実績(当初見込み)	回	68	31	26	-
338円(48百万円/アクセス数)	算出根拠	E-ラ-ニング事業費総額を公開講義アクセス数で除した1回当たりの費用48百万円 ÷ 142891 = 336 円
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
② 研修開催回数	活動実績(当初見込み)	回	5	6	7	-
(6)	( - )	( )
単位当たりコスト	2百万円(13百万円/研修開催回数)	算出根拠	研修事業費総額を研修開催回数で除した1回当たりの費用13百万円 ÷ 7 = 2百万円
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
③研修開催回数	活動実績(当初見込み)	回	43	22(36)	24(30)	-
単位当たりコスト	5百万円(130百万円／研修開催回数)	算出根拠	研修事業費総額を研修開催回数で除した1回当たりの費用130百万円 ÷ 24 = 5百万円
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
④研修開催回数	活動実績(当初見込み)	回	8	8(8)	9(8)	-
単位当たりコスト	3百万円(28百万円／研修開催回数)	算出根拠	研修事業費総額を研修開催回数で除した1回当たりの費用28百万円 ÷ 9 = 3百万円
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
⑤本事業はがん総合相談に携わる者に対する研修プログラムを策定することが目的なので、定量的な活動指標・実績を示すことは困難である。	活動実績(当初見込み)	-	-	-	-
( - )	( - )	( - )	( - )
単位当たりコスト	算出根拠
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
⑥研修開催回数	活動実績(当初見込み)	-	-	2(2)	-
単位当たりコスト	7百万円(13百万円／研修開催回数)	算出根拠	研修事業費総額を研修開催回数で除した1回当たりの費用13百万円 ÷ 2 = 7百万円
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
⑦研修開催回数	活動実績(当初見込み)	-	-	-	-
単位当たりコスト	(円／研修開催回数)	算出根拠
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
⑧研修開催回数	活動実績(当初見込み)	回	-	-	-	-
単位当たりコスト	(円／研修開催回数)	算出根拠
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
⑨本事業は諸外国のがん対策支援体制を把握することが目的なので、定量的な活動指標・実績を示すことは困難である。(がんセンター委託費)	活動実績(当初見込み)	-	-	-	-
単位当たりコスト	算出根拠
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
①本事業はがん対策基本計画に基づいて設置される小児がんの中核的機関の役割を検討するための情報を得ることが目的なので、定量的な活動指標・実績を示すことは困難である。	活動実績(当初見込み)	-	-	-	-
単位当たりコスト	算出根拠
平成25.26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
衛生関係指導者養成等委託費	319	精查中	精查中
A.(社)日本癌治療学会	I.(株)ビデオ・パック・ニッポン
費 目	使 途	金 額
(百万円)	費 目	使 途	金 額
(百万円)
諸謝金	講師謝金、監修謝金	2	業務費	模擬相談研修用DVD作成費	5
委員等旅費	委員出席旅費	2
借料及び損料	会場借料	1
賃金	非常勤スタッフ	3
雑役務費	システムインフラ環境、銀行手数料	19
委託費	(株)コンベックス
システム開発、コンテンツ収録	21
計	48	計	5
B.(株)コンベックス	J.(財)小児血液がん学会
費 目	使 途	金 額
(百万円)	費 目	使 途	金 額
(百万円)
業務費	システム開発、コンテンツ収録等	21	諸謝金	検討委員会	2
旅費	研修会、検討委員会	2
印刷製本費	研修会テキスト	3
借料及び損料	会場費	4
委託費	HP制作等	2
計	21	計	13
C.(財)ライフ・プランニング・センター	K.(株)CUBO
費 目	使 途	金 額
(百万円)	費 目	使 途	金 額
(百万円)
賃金	事務局臨時給与	4	業務費	教育セミナーDVD作成	2
謝金	講師謝金	3
旅費	講師旅費	2
その他	研修開催経費(会場借料・消耗品費・テキスト・研修備品送料・会議費)、事務員法定	4
計	#REF!	計	#REF!
D.NPO法人日本緩和医療学会	L.(独)国立がん研究センター
費 目	使 途	金 額
(百万円)	費 目	使 途	金 額
(百万円)
雑役務費	WEB広報活動、ポスター制作、サイト管理	36	諸謝金	パネル委員謝金、講師謝金	2
委託料	広告掲載	10	印刷製本費	講習会テキスト	2
借料及び損料	施設利用料	20	賃金	調査事務補助	5
印刷製本費	研修会資料(ハンドブック)印刷等	20	雑役務費	文献翻訳、議事録作成等	8
賃金	事務職員	12	委託費	(社)がん統計センター外5社
テーダベース改修	74
謝金	研修会講師、フォーラム演者謝金	12
旅費	講師等謝金、フォーラム演者謝金	11
消耗品費	事務用品、普及啓発用モバイルクリーナー	5
法定福利費	社会保险料、雇用保険料	3
通信運搬費	郵送代、通信代	1
計	130	計	91
E.(株)オスカージャパン	M.(株)エスイープランニング
費 目	使 途	金 額
(百万円)	費 目	使 途	金 額
(百万円)
雑役務費	会場設営、書類発送手続代行	11	業務費	がん登録システム開発	33
印刷製本費	研修会ハンドブック、緩和ケア普及啓発資料	7
計	18	計	33
F.(財)日本サイコオンコロジー学会	N.(独)国立成育医療研究センター
費 目	使 途	金 額
(百万円)	費 目	使 途	金 額
(百万円)
諸謝金	ファシリテーター講師謝金、委員謝金	5	委託費	1)小児がん病院のあり方調査に係る調査
票作成、集計等業務	8
旅費	ファシリテーター講師旅費、委員旅費	6	旅費	アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、国内	3
印刷製本費	ポスター、教材印刷	2	人件費	非常勤事務補助員、非常勤研究補助員	2
通信運搬費	電話、FAX使用料、ポスター等発送	2	消耗品費	PCソフトウェア、事務用品	1
借料及び損料	会場借料	8
委託費	広報	5
計	28	計	14
費目・使途
(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	G.(社)学会支援機構	O.(株)トレスペサードコンベンション
費目	使途	金額
(百万円)	費目	使途	金額
(百万円)
業務費	ホームページ管理等	5	業務費	調査票作成、集計等業務	6
計	5	計	6
H.(公財)日本対がん協会
費目	使途	金額
(百万円)	費目	使途	金額
(百万円)
諸謝金	運営委員、評価委員、講師謝礼等	2
旅費	印刷製本費	2
印刷製本費	シンポジウムチラシ等	5
通信運搬費	電話、FAX使用料等	2
借料及び損料	会議室借料等	2
賃金	事務運営補助	10
法令福利費	保険料	1
雑役務費	会議録作成、振込手数料	2
委託費	DVD作成、HP運用管理等	19
計	45	計	0

支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(社)日本癌治療学会	インターネットを活用したがん医療従事者向けの講座公開等	48

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)コンベックス	システム開発、コンテンツ収録、Webページ保守、著作権処理、事業コンサルタント	21	随意契約
2	(株)ヒューマニクス	eLシステム運用・保守、インフラ環境運用・保守	19	随意契約

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(財)ライフ・プランニング・センター	がん患者とのコミュニケーション技術に関する研修事業の実施	13

D.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	NPO法人日本緩和医療学会	緩和ケアに関する研修事業の実施、普及啓発	130

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)オスカージャパン	会場設営、書類発送手続代行、普及啓発資料印刷	18	随意契約
2	(株)マックスパート ホテルコスモススクエア国際交流センター	会場使用	6	随意契約
3	(株)共同通信社	広報経費	5	随意契約
4	(株)えとじゃ	普及啓発ポスター制作、加工、印刷代等	4	随意契約
5	(株)ブルーウェーブ	会場使用	3	随意契約
6	(株)産経新聞社	募集告知制作入稿作費等	3	随意契約
7	(株)NHKエデュケーションナル	緩和ケア普及啓発記事掲載費	3	随意契約
8	(株)日経BP・アドパートナーズ	緩和ケア普及啓発シンポジウム開催報告掲載及び広告費	2	随意契約
9	(特非)地域文化に関する情報とプロジェクト	運営サイトリニューアル	2	随意契約
10	(株)デザインアンドデベロップメント	緩和ケア普及啓発グッズ	2	随意契約

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(財)日本サイコオンコロジー学会	がん患者とのコミュニケーション技術に関する研修事業の実施	28

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	一般社団法人学会支援機構	ホームページ管理運営・オンラインシステムの運用	5	随意契約

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(公財)日本対がん協会	がん総合相談に携わる者に対する研修プログラムの策定	48
支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)ビデオパ・パック・ニッポン	模擬相談DVD作成	5	随意契約
2	(有)スタッフ・ブレーン	シンポジウム運営委託	3	随意契約
3	第一資料印刷(株)	研修テキスト(正式版)印刷・製本	3	随意契約
4	(株)ビデオ・パック・ニッポン	模擬相談DVDプレス費	3	随意契約
5	(有)スタッフ・ブレーン	研修テキスト・DVD理解度チェックサイト作成	2	随意契約
6	(有)フロッグ・キング・スタジオ	研修テキスト作成(執筆・編集・校正・AD)	2	随意契約
7	ヤマト・パッキングサービス(株)	研修テキスト試行版・正式版、手引き、報告書等の発送	1	随意契約

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	NPO法人 日本小児血液・がん学会	小児がんに携わる医師や緩和ケアの指導者に対する研修事業の実施、普及啓発	13

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)CUBO	DVD作成	2	随意契約
2	(有)あゆみコーポレーション	テキスト等作成	1	随意契約
3	(株)マックスパート	教育セミナー	1	随意契約
4	(株)中日新聞社	会議使用料	1	随意契約
5	(株)TKP	会議使用料	1	随意契約

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(独)国立がん研究センター	がん登録情報改善や外国の支援体制調査の実施	91

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(社)がん統計センター	地域がん登録システム自動収集機能強化及びWEBシステム改修	23	随意契約
2	(株)エスイープランニング	・ネットワーク型院内がん登録システム開発	17	1	93.6
3	(株)エスイープランニング	・集中型全国集計データ収集・集計システムサーバ一開発	16	1	95.2
4	(社)がん統計センター	地域がん登録標準登録項目変更に伴うデータベース更新	7	随意契約
5	日本IBM(株)	・医科歯科連携歯科医院検索システム	6	随意契約
6	(株)ユニカルインターナショナル	・文献の英文和訳業務	2	随意契約
7	(有)ティ辞書企画	・データ処理、入力業務	2	随意契約
8	オスカージャパン(株)	・テキスト修正業務一式	1	随意契約

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(独)国立成育医療研究センター	小児が病院のあり方調査に係る調査票作成、集計等業務	14

O.

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社トレスペサードコンベンション	小児が病院のあり方調査に係る調査票作成、集計等業務	6	1	94.7
2	株式会社CORE	ホームページ作成並びにサイト開設	1	随意契約
3	株式会社アトランスチャーチ	小児が病院関連地図作成委託	1	随意契約
事業目的	①～④、⑥～⑨ がん対策基本法及びがん対策推進基本計画に基づき、放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成や治療の初期段階からの緩和ケアを実施するための医療従事者の育成等を図るとともに、がん医療に従事する医療従事者への研修をより効果的かつ計画的に実施するため、がん医療に従事する医療従事者の実態や医療の提供を受けるがん患者の必要数や、不足している医療従事者の正確な数を把握し、将来の各種研修事業に役立て各種がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。⑤ 都道府県に新たに地域統括相談支援センターを設置し、患者・家族らのがんに関する相談について、がん患者又はその家族の方が行うピアサポーターなどの相談員に対し、相談事業に関する基本的なスキルを身につけるための研修を行うための研修プログラムを策定し、全国における相談事業の均てん化を図ることを目的とする。⑩ 小児期（5歳から14歳）における疾病による死因の第1位が小児がんであるにもかかわらず、その対策が十分でないことから、我が国の小児がん患者に対する治療の実情について比較・分析等を行うことにより、我が国における基幹的な小児がん病院のあり方を検討することを目的とする。

事業概要	がん医療に携わる医療従事者を対象とした以下の事業に対し、委託費を交付。
① インターネットを活用した専門医の育成等事業
がん患者が全国どこに住んでいても質が高く、安心して療養ができる医療の提供体制を確立することを念頭に、日々の業務に時間をとられて技能向上のための学習を十分に行うことができない、がん医療に専門的に携わる医師に対し、インターネット上での技能習得を可能とする環境を整備する。
② がん患者に対するリハビリテーションに関する研修事業
がん対策推進基本計画に基づき、がん患者の療養生活の質の維持向上を目的として、運動機能の改善や生活機能の低下予防に資するよう、リハビリテーションに関する研修会を実施する。
③ がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修事業
がん対策推進基本計画に基づき、がん患者の状況に応じ、身体的な苦痛だけでなく、精神心理的な苦痛に対する心のケア等を含めた全人的な緩和ケアの提供体制を整備するとともに、より質の高い緩和ケアを実施していくため、緩和ケアに関する専門的な知識や技能を有するための研修を行うとともに、普及啓発を行い緩和ケアを推進する。
④ がん医療に携わる医師に対するコミュニケーション技術研修事業
がん対策推進基本計画に基づき、がん医療における告知の際には、がん患者に対する特段の配慮が必要であることから、医師のコミュニケーション技術の向上を図り、がん患者が納得のできる適切なインフォームド・コンセントが行われる体制を整備するための研修会を実施する。
⑤ がん総合相談に携わる者に対する研修プログラム策定事業費
都道府県に新たに地域統括相談支援センターを設置し、患者・家族らのがんに関する相談について、がん患者又はその家族の方が行うピアサポーターなどの相談員に対し、相談事業に関する基本的なスキルを身につけるための研修を行うための研修プログラムを策定し、全国における相談事業の均てん化を図る。
⑥ 小児がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業
小児がん緩和ケアを実施する小児がん診療機関において、小児がん患者等に対して、緩和ケアに対する実施方法や効果などについて、受診実態等を踏まえつつ指導する。また、小児がん緩和ケア研修会の指導者を育成するため、緩和ケアに専門的に取り組んでいる医師に対してワークショップ形式による研修を実施する。
⑦がん医療に携わる看護研修事業
がん医療に携わる看護師ががん看護に関する知識等を身につけることができるよう、より効果的に研修を実施できるための方法について検討を行い、教材等を作成し、がん医療に携わる看護師に対して指導者研修会を実施する。
⑧医科歯科連携事業
医科歯科連携による口腔ケアの推進が掲げられていることを踏まえ、がん患者が口腔治療を地域で安全・安心に受けられるよう、医療従事者育成と連携体制の構築、歯科医師を対象とした均てん化講習会を実施する。
⑨ 国立がん研究センター委託費
放射線療法、化学療法、外科療法、緩和ケア、病理診断等を専門とする医師を含むがん医療に携わる医療従事者全般に関し計画的な育成方策等を検討した上で、研修プログラムの策定や院内がん登録情報の収集・分析を行い、がん種ごとの生存率を作成する。
⑩ 小児がん病院のあり方調査事業費
小児がん病院のあり方に関し、現在の我が国の小児がん患者に対する治療の実情や制度等各種必要な調査・検討を行う。
## 2 ）産業構造と社会の変化

## (消費構造の変化と産業構造)

戦後の経済、社会の変化は、消費費目構成の変化にも表れている。第2－（1）－5図より、消費構造の推移をみると、1955年には、消費支出に占める割合は食料、被服及び履物の割合が高く、国民は生活必需品に多くの支出を割いていたが、高度経済成長を通じ、人々のくらしが豊かになると、消費支出における生活必需品の割合は低下し、教養娯楽や交通・通信の消費が増加した。特に、交通・通信については、携帯電話等の急速な普及に伴い、1990年代後半以降2009年まで大きく上昇している。また、2000年代には、それまで継続して低下していた食料の割合が若干ながら上昇し、保健医療や教育の割合も上昇している。時代とともに変化するライフスタイルの変化が、消費費目構成に反映されているといえる。

また、第2－（1）－6図により、同時出生集団（コーホート）ごとに消費費目の支出割合をみると、食料、家具・家事用品、被服及び履物はコーホートでみて構成比を低下させており、生活必需品を中心に消費のウェイトが小さくなっていることがわかる。なお、食料については、概ね30歳台から50歳台にかけて低下し、60歳台で上昇しており、家事・家具用品、被服及び履物については、30歳台から60歳台まで低下または横ばいというのがどの世代でも共通の傾向となっている。一方、交通・通信、光熱・水道、保健医療、教育はコーホート

資料出所 総務省統計局「家計調査」（農林漁家世帯を除く）

（注）1）数値は2人以上の勤労者世帯で、1965年以降は全国、60年以前は人口5万人以上の市のみを対象としている。2）1960年以前の住居は水道料、家具・什器を除く住居費、光熱・水道は光熱費と水道料の計、家具・家事用品は家具・什器、被服及び履物は被服費、教養娯楽は教養娯楽と文房具費の計としている。
## 第 2 — （1）— 6 図 消費費目別コーホート分析

コーホートでみて構成比を低下させてきた項目

コーホートでみて構成比を上昇させてきた項目

どちらともいえないもの

資料出所 総務省統計局「家計調査」

(注) 1）数値は2人以上の勤労者世帯で、消費支出総額に占める割合。

2）項目分類の変更のため、厳密な接合は出来ない。

3）1979年以前は、住居は住居費から水道及び家具什器を除いた数、光熱・水道は光熱費に水道を加えた数、家具・家事用品は家具什器、交通・通信は交通通信に自動車等関係費を加えた数として算出した。
でみて構成比を上昇させている。保健医療については、40歳台から60歳台にかけて割合が高まり、教育については、子育て期間である40歳台、50歳台でその割合を高め、その後低下するというのが世代共通の傾向となっている。

## (三種の神器や3Cに代表される戦後の耐久消費財普及)

第2－（1）－7図により、主要耐久財の普及率をみると、高度経済成長期の間、耐久消費財の急速な普及がみられる。1953年に電気元年といわれ登場したいわゆる三種の神器（電気掃除機（後に白黒テレビ）、洗濯機、冷蔵庫）は、1970年代はじめ頃までに90％前後の普及率となり、一家に一台存在する程度まで普及した。この三種の神器の後、1960年代から普及が始まったのがいわゆる3C（自動車、ルームエアコン、カラーテレビ）であり、これらもカラーテレビを中心に急速に普及していった。その後も、電子レンジやVTRなどの普及率が上昇し、1990年代にはパソコンが普及するなど、勤労者生活はより利便性の高いものになっていった。

## (産業構造の変化に合わせ就業者構成も変化)

経済の成長は産業構造の変化を伴いながら進展し、就業者構成にも影響している。日本の産業構造は、第一次産業から第二次産業、第三次産業へとシフトしていったが（付2－（1）-1表）、第2－（1）-8図により、産業別就業者構成割合の推移をみると、1950年は農林漁業が48.5％を占め、製造業は15.8%、卸売・小売業は11.1%、サービス業は9.2%であった。

第2－（1）－7図 主要耐久消費財の普及率

195758 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10（年）

資料出所　內閣府「消費動向調查」

（注）1）対象は、単身世帯を除いた一般世帯。

２）２００５年より調査品目が変更されている。
第2－（1）－8図 産業別就業者構成割合の推移

資料出所 総務省統計局「国勢調査(1950～2005年)」「労働力調査（2010年）」

（注）1）日本標準産業分類の改訂（第11回、第12回）により、2005年、2010年とそれ以前とでは産業の表章が異なっており、接合は行えない。

2）2010年の運輸業には郵便を含み、金融・保険業、不動産業には物品賃貸業を含む。また、飲食店、宿泊業は宿泊業、飲食サービス業としている。

3）2000年までの卸売・小売業には飲食店を含む。

その後、高度経済成長を通じて、農林漁業はその割合を大きく低下させ、1970年には、製造業で26.1%、卸売・小売業で19.3%、サービス業で14.6%まで上昇した。その後、製造業はその割合を低下させていくが、サービス業は拡大を続け、1990年代に卸売・小売業の割合を超えて最も構成比の高い産業となった。

このように、日本の産業別就業者構成をみると、農林漁業中心の構造から、製造業の拡大を経て、サービス業の拡大へと続いており、産業構造の変化に応じて就業者構成が変化していることがわかる。

また、第2－（1）－9図により、従業上の地位別就業者構成割合の推移をみると、家族従業者や自营業主の割合は、1950年代以降、継続的に低下している一方、雇用者の割合（雇用者比率）は上昇し、1953年の42.4％から2010年には87.3％となった。産業構造や就業形態の変化により、企業等に勤める雇用者が増加してきたと考えられる。
昭 和 63 年 度 特 别 会 计 决 算 参 照 書

(第 117 回 国 会 提 出)
## 目次

## 昭和63年度特別会計決算参照書

総理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
交付税及び議与税配付金
法務省所管
登記
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保険
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
1
1
15
15
25
25
33
33
49
65
79
89
99
123
129
石炭並びに石油及び石油代替工ネルギー対策 …… 129
大蔵省及び建設省所管 …… 147
特定国有財産整備 …… 147
文部省所管 …… 155
国立学校 …… 155
厚生省所管 …… 169
厚生保険 …… 169
船員保険 …… 201
国立病院 …… 215
国民年金 …… 241
農林水産省所管 …… 269
食糧管理 …… 269
農業共済再保険 …… 317
森林保険 …… 347
漁船再保険及漁業共済保険 …… 357
農業経営基盤強化措置 …… 383
国有林野事業 …… 395
国営土地改良事業 …… 417
通商産業省所管 …… 513
アルコール専売事業 …… 513
貿易保険 …… 523
特許 …… 533
運輸省所管 …… 541
自動車損害賠償責任再保険 541
港湾整備 557
自動車検査登錄 599
空港整備 607
郵政省所管 623
郵政事業 623
郵便貯金 649
簡易生命保険及郵便年金 665
労働省所管 687
労働保険 687
建設省所管 721
道路整備 721
治水 739
都市開発資金融通 915
（備考）債務に関する計算書について、該当分がないため添付を省略した会計名は次のとおりである。
資金運用部、国債整理基金、地震再保険、国民年金、森林保険、自動車損害賠償責任再保険

各特別会計の公債、借入金及び短期証券の集計表 …… 923
コード番号について …… 927
( 1 )

昭和63年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策特別会計決算参照書
昭和63年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管
90000 電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計
歳 入 歳 出 決 定 計 算 書
90001 電 源 立 地 勘 定
昭和63年度における
収納済歳入額は	233,151,779,915 円
であって
支出済歳出額は	63,961,771,186 円
である。
したがって、歳入歳出差引き	169,190,008,729 円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法(昭和49年法律第80号)第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
121,322,773,000	0	121,322,773,000	233,151,779,915	233,151,779,915	0	0	0	111,829,006,915
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)(円)	合計
(円)
121,322,773,000	0	121,322,773,000	56,788,387,000	0	178,111,160,000	63,961,771,186	63,625,184,968	50,524,203,846	翌年度線越額の内訳
電源開発促進対策特別会計法第
14条第1項の規定による線越額
63,625,184,968円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減) (円)	増減理由
0100-00 租
税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	88,200,000,000	93,056,386,301	93,056,386,301	0	0	4,856,386,301	販売電力量が予定より多かった
こと等のため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	32,006,569,000	134,869,984,115	134,869,984,115	0	0	102,863,415,115	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑
収
入
0201-00 雑
収
入	1,116,204,000	5,225,409,499	5,225,409,499	0	0	4,109,205,499
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	1,116,164,000	4,964,438,349	4,964,438,349	0	0	3,848,274,349	預託金が予定より多かったこと
等のため
0201-02 返
納
金	10,000	194,512,045	194,512,045	0	0	194,502,045	電源立地特別交付金等に係る返
納金があったため
0201-03 延
滞
金	10,000	461	461	0	0	△	9,539
0201-04 弁 償 及 違 約 金	10,000	384,300	384,300	0	0	374,300
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定 （5）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-05 雑	入	10,000	66,074,344	66,074,344	0	0	66,064,344	66,064,344	委託研究に係る物品の貸付料があたると等のため
歳 入 合 計	121,322,773,000	233,151,779,915	233,151,779,915	0	0	111,829,006,915
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 電源立地対策費	119,474,817,000	56,782,087,000	0	0	176,256,904,000	63,329,323,198	63,625,184,968	49,302,395,834	不用額を生じたのは、地元の調整が難航したこと等により、電源立地促進対策交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 原子力発電安全対策等委託費	23,239,088,000	1,015,537,000	0	0	24,254,625,000	21,797,830,122	1,572,116,968	884,677,910
865-16 原子力発電安全対策等補助金	1,069,936,000	876,381,000	0	0	1,946,317,000	817,287,284	647,124,000	481,905,716
305-16 電源立地促進対策交付金	72,066,221,000	54,377,053,000	0	0	126,443,274,000	20,148,270,933	60,067,031,000	46,227,972,067
305-16 電源立地特別交付金	14,439,223,000	0	0	0	14,439,223,000	13,768,845,000	0	670,378,000
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	3,960,245,000	513,116,000	0	0	4,473,361,000	3,933,820,654	513,116,000	26,424,346
305-16 原子力発電安全対策等交付金	4,700,104,000	0	0	0	4,700,104,000	2,863,269,205	825,797,000	1,011,037,795
03 事務取扱費	840,171,000	6,300,000	0	0	846,471,000	632,447,988	0	214,023,012	不用額を生じたのは、原子力発電所の設置に係る公開ヒヤリングが開催されたこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	145,179,000	0	0	△ 220,000	144,959,000	119,850,918	0	25,108,082
111-03 職員諸手当	76,142,000	0	0	0	76,142,000	67,477,092	0	8,664,908
111-04 超過勤務手当	9,852,000	0	0	220,000	10,072,000	10,071,582	0	418	一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律(昭和63年法律第100号)が施行されたため(目)職員基本給から220,000円流用
（6）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定

項目	出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
111-05休職者給与	307,000	0	0	0	307,000	0	0	307,000
141-05公務災害補償費	313,000	0	0	0	313,000	0	0	313,000
111-05退職手当	82,560,000	0	0	0	82,560,000	80,119,494	0	2,440,506
151-05児童手当	300,000	0	0	0	300,000	102,500	0	197,500
129-06諸謝金	5,280,000	0	0	0	5,280,000	224,200	0	5,055,800
122-08職員旅費	84,014,000	0	0	0	84,014,000	50,395,645	0	33,618,355
122-08赴任旅費	510,000	0	0	0	510,000	130,250	0	379,750
122-08委員等旅費	4,918,000	0	0	0	4,918,000	479,860	0	4,438,140
123-09庁費	381,310,000	6,300,000	0	0	387,610,000	266,705,214	0	120,904,786
123-09通信専用料	3,100,000	0	0	0	3,100,000	3,027,600	0	72,400
123-09実証試験設備撤去費	16,074,000	0	0	0	16,074,000	5,720,000	0	10,354,000
115-16国家公務員等共済組合負担金	29,880,000	0	0	0	29,880,000	28,143,633	0	1,736,367
306-22一般会計へ繰入	432,000	0	0	0	432,000	0	0	432,000
05諸支出金
959-18賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
04国债整理基金特別会計へ繰入
306-22国债整理基金特別会計へ繰入	7,685,000	0	0	0	7,685,000	0	0	7,685,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09予備費(959-...)	1,000,000,000	0	0	0	1,000,000,000	0	0	1,000,000,000
歳出合計	121,322,773,000	56,788,387,000	0	0	178,111,160,000	63,961,771,186	63,625,184,968	50,524,203,846
90002 電源多様化勘定
昭和63年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
172,649,480,000	0	172,649,480,000	227,792,232,725	227,792,232,725	0	0	0	55,142,752,725
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳電源開発促進対策特別会計法第14条第1項の規定による線越額19,485,079,273円
172,649,480,000	0	172,649,480,000	26,640,525,908	0	199,290,005,908	170,135,979,686	19,485,079,273	9,668,946,949
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	157,100,000,000	165,756,688,099	165,756,688,099	0	0	8,656,688,099	販売電力量が予定より多かったこと等のため
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	15,539,480,000	60,272,990,423	60,272,990,423	0	0	44,733,510,423	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	10,000,000	1,762,554,203	1,762,554,203	0	0	1,752,554,203
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	9,900,000	1,515,546,567	1,515,546,567	0	0	1,505,646,567	預託金が予定より多かったこと等のため
0301-03 返 納 金	10,000	31,048,408	31,048,408	0	0	31,038,408	使用済核燃料再处理技術確証調査等委託費等に係る返納金があったため
0301-04 延 滞 金	10,000	0	0	0	0	10,000
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定 （9）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0301-05 弁 償 及 違 約 金	10,000	20,159	20,159	0	0	10,159
0301-02 雑	入	70,000	215,939,069	215,939,069	0	0	215,869,069
歳 入 合 計	172,649,480,000	227,792,232,725	227,792,232,725	0	0	55,142,752,725
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 额(円)
01 電 源 多 様 化 対 策 費	169,364,860,000	26,640,525,908	0	0	196,005,385,908	169,028,360,063	19,485,079,273	7,491,946,572
125-14 水力開発促進調査等委託費	961,854,000	142,099,000	0	0	1,103,953,000	979,025,965	88,493,000	36,434,035
125-14 石炭等火力発電実証試験等委託費	1,236,223,000	0	0	0	1,236,223,000	1,189,083,538	0	47,139,462
125-14 石炭ガス化技術開発委託費	911,125,000	0	0	0	911,125,000	884,068,000	0	27,057,000
125-14 地熱発電所環境保全技術調査委託費	100,894,000	0	0	0	100,894,000	92,672,960	0	8,221,040
125-14 高効率ガスタービン研究開発等委託費	1,804,245,000	0	0	0	1,804,245,000	1,735,503,000	20,306,000	48,436,000
125-14 負荷集中制御システム確立実証試験等委託費	863,627,000	0	0	0	863,627,000	835,802,823	0	27,824,177
125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	2,611,437,000	516,240,000	0	0	3,127,677,000	2,346,088,810	707,226,000	74,362,190
125-14 安全解析コード改良等委託費	3,425,462,000	0	0	0	3,425,462,000	3,303,037,203	0	122,424,797
125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	20,368,618,000	5,046,501,000	0	0	25,415,119,000	24,615,021,008	243,742,000	556,355,992
125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	609,158,000	81,641,000	0	0	690,799,000	660,854,619	16,057,000	13,887,381
925-16 中小水力発電開発費補助金	3,150,084,000	1,930,339,000	0	0	5,080,423,000	3,585,642,937	1,054,245,000	440,535,063
（10）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
405-16 石炭火力発電技術開発費補助金	365,000,000	275,025,000	0	0	640,025,000	627,775,000	0	12,250,000
305-16 噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	10,374,100,000	0	0	0	10,374,100,000	10,026,579,000	0	347,521,000
305-16 地熱開発促進調査費等補助金	9,683,287,000	4,747,288,000	0	0	14,430,575,000	7,139,702,111	4,512,643,000	2,778,229,889
305-16 地熱技術開発費等補助金	4,713,947,000	645,985,000	0	0	5,359,932,000	4,427,592,478	739,321,894	193,017,628
305-16 太陽エネルギー等技術開発費補助金	20,759,430,000	886,123,000	0	0	21,645,553,000	20,496,138,091	234,990,510	914,424,399
405-16 地域エネルギー開発利用発電事業促進対策費補助金	1,742,700,000	624,055,000	0	0	2,366,755,000	1,378,251,220	849,752,000	138,751,780
405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	3,762,649,000	3,736,092,327	0	0	7,498,741,327	4,471,460,379	2,901,108,000	126,172,948
405-16 原子力発電信頼性向上関連装置開発費等補助金	659,037,000	0	0	0	659,037,000	642,879,000	0	16,158,000
405-16 放射性廃棄物処理処分技術開発促進費補助金	281,196,000	12,203,000	0	0	293,399,000	256,061,000	29,610,000	7,728,000
925-16 新型転換炉実証炉建設費補助金	1,620,000,000	781,456,000	0	0	2,401,456,000	1,163,256,261	1,080,191,900	158,007,839
405-16 使用済核燃料再処理事業推進費補助金	1,307,451,000	319,272,000	0	0	1,626,723,000	986,887,000	600,542,000	39,294,000
305-16 動力炉・核燃料開発事業団補助金	10,058,000,000	0	0	100,135,000	10,158,135,000	10,158,135,000	0	0	動力炉・核燃料開発事業団補助職員の給与改善を行ったため(目)動力炉・核燃料開発事業団出資金から100,135,000円流用
925-16 電源開発株式会社交付金	760,000,000	85,160,000	0	0	845,160,000	377,225,000	201,000,000	266,935,000
305-16 新エネルギー総合開発機構交付金	1,448,186,000	124,046,581	0	0	1,572,232,581	1,410,917,660	77,850,969	83,463,952
735-16 国際原子力機関拠出金	39,150,000	0	0	0	39,150,000	29,700,000	0	9,450,000
309-24 動力炉・核燃料開発事業団出資金	65,748,000,000	6,687,000,000	0	△ 100,135,000	72,334,865,000	65,209,000,000	6,128,000,000	997,865,000