Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
設問：9）学習サービスの実施を妨げると考えられる要因に対応するための仕組みを明文化していますか。

※学習サービスの実施を妨げられると考えられる要因の例：社会的責任の失墜、情報漏えい、災害、インフルエンザ等の感染症等

□A ■B □C □D

設問：10）講師採用の基準を明文化していますか。

☐A ■B ☒C ☐D

※ SA：单一回答

MA：複数回答

n : 回答者数
設問：11）講師及びスタッフと必要な情報を共有し、講師及びスタッフから事業の改善に関する意見を求めていますか。

設問：12）学習サービスの実施に必要な講師及びスタッフの能力を維持向上するための計画を明文化していますか。

※ SA：单一回答

MA：複数回答

n : 回答者数
設問：13）設問12）の計画に基づき、講師及びスタッフに対して必要な訓練を行っていますか。

設問：14）学習サービスの実施時に施設、設備、教材等を学習サービスを担当する者が適切に使用できるように訓練していますか。

※ SA：单一回答

MA：複数回答

n : 回答者数
（7）学習サービスに関する回答詳細

設問：15）学習サービスの設計及び実施に先立ち、当該学習サービスに関するニーズを把握していますか。

設問：16）設問15）のニーズを踏まえ、学習サービスの設計及び実施を行っていますか。【設問15）でAと回答した事業者のみ回答】

※ SA：单一回答

MA：複数回答

n : 回答者数
設問：17）提供する学習サービスの適用範囲（対象者、学習内容等）、目的、到達目標（具体的な成果、最終目標）の明文化（コース計画書、サービス仕様書及びカリキュラムの作成等）していますか。

設問：18）提供する学習サービスの学習方法（講義、実習、グループ演習等）及び学習時間等を計画し、明文化（コース計画書、サービス仕様書及びカリキュラムの作成等）していますか。

※ SA：单一回答

MA：複数回答

n : 回答者数
設問：21）学習内容の習得度を評価するための方法を明文化していますか。 ※学習内容の習得度を評価するための方法の例：評価基準、テストの実施、 採点方法 等

設問：22）学習成果の評価結果に対し、学習者個々の特性、習得状況に応じ、適切かつ継続的な支援（情報提供や相談援助等）を提供していますか。 【設問21）でAと回答した事業者のみヒアリング】

※ SA：单一回答

MA：複数回答

n : 回答者数
設問：２３）学習サービスに対する学習者の意見や要望等を聞いていますか。

設問：24）設問23）の意見や要望に基づき、学習サービスの改善を行っていますか。【設問23）でAと回答した事業者のみ回答】

※ SA：单一回答

MA：複数回答

n : 回答者数
（８）情報公開に関する回答詳細

設問：25）事業者に関する基本的な情報を公開していますか。 ※基本的な情報の例：経営者氏名、本社の所在地、従業員数、教室数・場所、事業内容等

設問：26）財務状況に関する情報を公開していますか。

※ SA：单一回答

MA：複数回答

n : 回答者数
設問：31）個人情報に関する管理方針を公開していますか。

設問：32）学習サービスを受講するための前提条件に関する情報を公開していますか。 ※学習サービスを受講するための前提条件の例：受講に必要な技能、資格、職務経験、学習経験、学歴等

※ SA：单一回答

MA：複数回答

n : 回答者数
設問：33）学習サービスの内容に関する情報を公開していますか。

※学習サービスの内容に含まれる事項の例：カリキュラム、シラバス、学習形態、教材、成績評価の方法、修了要件 等

☐A ■B ☒C ☐D

設問：３４）提供可能な学習環境に関する情報を公開していますか。

※学習環境の例：教室、図書館・資料室、自習室、コンピュータ室 等

☐A ■B ☒C ☐D

※ SA：单一回答

MA：複数回答

n : 回答者数
設問：35）学習サービスによって得られる学習成果に関する情報を公開していますか。

※学習成果に関する情報の例：検定試験の合格者数・合格率、資格取得者数・取得率、合格した学校名・合格者数 等

設問：36）実際に学習サービスを受講した学習者の意見・感想を公開していますか。

※ SA：单一回答

MA：複数回答

n : 回答者数
# オンライン申請システムの業務継続性の確保

## 電子行政推進に関する基本方針(平成23年8月)

## 情報システムの運用継続(抄)

災害・事故・感染症等の非常時や障害発生時における行政の業務，サービス等について，業務継続管理の観点から，重要度・優先度に応じて，必要な情報システムに係るデータのバックアップ，クラウドコンピューティング技術の活用等による拠点の移設，バックアップシステムの構築等の対策を講じる。

## 現状と問題点

[现状]

オンライン登記申請システム等のオンライン登記行政を担う重要システムの被災・障害時における業務代行システムが存在しない。

## [問題点]

○ オンライン登記申請システム等の被災・障害時には，以下のサービスの利用ができない。

・ オンライン登記申請等・・年間1,500万件

・ 申請対象物件のオンライン検索・・年間2,000万件

・ 登記情報提供サービス・・年間6,900万件

- 証明書発行請求機サービス…年間40万件

- 地図・図面の証明書のオンライン申請…年間10万件

- 地図・図面の提供サービス…年間506万件

○ オンライン申請情報等の重要データが失われるおそれがある。

## 衬応策

・オンライン登記申請システム等の代行環境を構築する。

## 効果

オンライン登記行政の業務継続性の確保

経済取引活動の安心・安全の向上

・システムの被災・障害時でも業務・サービスの継続が可能になる。

・システムで保持している重要データが保全される。

・国民が安心してオンライン登記申請システム等を利用することが可能となる。
## 国際戦略の推進

## 1 国際政策における重点推進課題

## (1) ICT 海外展開の推進

総務省では、我が国のICT産業の国際競争力強化を目的に、ICT企業の海外展開への支援として、海外での各種普及・啓発活動の実施、諸外国情報の情報通信事情の収集・発信等の活動を行っている。

ア 地上デジタルテレビ放送日本方式（ISDB－T）の普及促進

地上デジタルテレビ放送分野においては、官民連携で日本方式（ISDB－T）の普及に取り組んでおり、2006年（平成18年）のブラジルを皮切りに、2013年（平成25年）にボツワナがアフリカで初めて日本方式を採用するなど、中南米・アジア・アフリカの合計14か国（日本を含まない。）が日本方式の採用を決定している。今後も、南部アフリカ諸国等に広く働きかけを実施していく予定である（図表5-8-1-1）。

図表-5-8-1-1 世界各国の地上デジタルテレビ放送の動向

## イ ASEAN諸国へのICTプロジェクトの展開

ASEAN 地域は、6億人を越える人口を抱えており、近年成長が著しく、我が国企業の進出意欲が旺盛な、巨大な ICT 市場を擁している。また、2015年（平成27年）までに「政治・安全保障共同体」、「経済共同体」、「社会・文化共同体」の3本柱から成るASEAN共同体の実現を目指している。このような状況にかんがみ、総務省は、ASEAN諸国に対するICT分野の国際展開に係る取組をより強化している。

2011年度（平成23年度）に開始した「アジアユビキタスシティ構想推進事業」では、我が国の先端的なICT利活用システムの導入を支援することにより、アジア地域での社会的課題の解決に役立てるとともに、我が国のプレゼンスの向上、我が国発ICTの国際標準化の推進及びICT産業の国際競争力の向上に貢献している。

また、2011年（平成23年）11月の日ASEAN首脳会議で採択されたバリ宣言においては、先端的なICT利活用やユビキタス環境の実現を通じて、ASEAN諸国における様々な社会問題の解決や経済活性化等への貢献を目指す「ASEANスマートネットワーク構想」（第1章第2節参照）が我が国の提案により盛り込まれたところであり、今後は日ASEAN統合基金（JAIF）等を活用しつつ、同構想を推進していく予定である。

さらに今後は、自然災害が多発するASEAN諸国を中心としたアジア地域に対し、我が国ICTを活用した防災分野への協力を推進していく。(詳細は2（1）ウ参照)

具体的には以下のとおり、ICT分野の国際展開の取組を行っている。
## (ア) ミャンマー

ミャンマー政府は、2010年（平成22年）の総選挙を経て民政移管後、政治・経済改革を進め、ICT分野では、携帯電話利用者数を2012年度（平成24年度）から5年間で3000万に増やすことを目標と掲げている。

また、2013年（平成25年）12月にはASEAN諸国が参加する東南アジア競技大会、2014年（平成26年）にはASEAN議長国就任が予定されている。これら国際行事に対応するため、ミャンマー政府は、我が国に対して通信網改善の要請を行い、我が国は、それに応えて無償資金協力「通信網緊急改善事業」で、経済活動の中心となる主要都市（ヤンゴン、マングレー及びネピドー）での通信網の改善を行うこととしている。併せて、有償資金協力「広域通信網改善事業」による通信網の増強を図るべく、協力準備調査を実施している。引き続き、国際情勢を注視しつつ国民生活向上、日系企業進出につながる協力を続けていく予定である。

## (イ) ベトナム

総務省は、持続的に経済成長を保持しているベトナムとの間で、2010年（平成22年）にベトナム情報通信省との間で情報通信分野における包括的な協力関係の推進に係る覚書を交換し、2012年（平成24年）6月にはソン情報通信大臣が来訪し意見交換を行うなど協力を進めてきた。

具体的な協力としては、環境情報等（大気、水質、水位等）を収集・分析するセンサーネットワークシステムの導入を推進している。今後、両国関係者において、同システム導入のための検討を進めることとしている。

## (ウ) インドネシア

ASEAN 諸国の中でも最大の人口を抱え、経済成長を遂げているインドネシアは、巨大なICT市場を有しており、我が国にとっては非常に重要な地域である。2010年（平成22年）には、総務大臣とインドネシア通信情報大臣間で、日・インドネシア間の情報通信分野における包括的な協力に係る覚書の交換を行うなど、両国間の一層の協力を進めてきた。

ICT 分野の協力としては、インドネシアが、我が国同様自然災害が数多く発生していることから、ICT を利活用したシステムの導入に関する取組を進めている。

たとえば、インドネシアでは災害時における住民への情報伝達の不十分さが被害の拡大や混乱を招くという深刻な問題が発生しており、迅速かつ正確な情報伝達が必要とされている。その実現のため、防災分野における数々の知見・経験を有する我が国ICTを活用した、災害情報の収集、処理、国民への配信といった一貫した防災ICTシステムの導入が非常に有益であり、特に情報・電力の手段が限られている僻地においては「コミュニティワンセグ $ ^{*1} $ 」システム等の普及が効果的である。総務省では、これまで、防災ICTシステムやコミュニティワンセグの有効性に関する調査研究や実証実験を実施してきた。この成果を踏まえ、2013年（平成25年）4月には、総務大臣がインドネシアを訪問し、インドネシア通信情報大臣と、防災ICTシステムの早期導入に向けた実現可能性調査等について相互に協力することで合意を行い、今後は、先方政府の協力のもと、実現可能性調査等の実施により、当該システムの早期の導入を目指している（第1章第2節参照）。

## ウ デジタルコンテンツの海外展開支援

総務省では、平成23年11月より、コンテンツの海外展開促進に向けた諸課題に対して官民が連携して取組を進めることを目的として「コンテンツ海外展開協議会 $ ^{*2} $ 」を開催し、平成24年8月に報告書が取りまとめられた。報告書では、海外展開促進の具体的方策として、「海外発信チャネルの継続的な確保（海外放送メディアを通じたレギュラー放送枠の確保やネット配信等新たなメディアを活用した情報発信等）」、「ローカライズへの対応」、「コンテンツ産業と関連産業を融合させた総合的な海外展開」、「海外向けネット配信も視野に入れた権利処理の更なる円滑化」等が示された。協議会の提言等を踏まえ、総務省においては、①海外現地の放送事業者との国際共同製作、②現地語字幕の付与等に対する支援について、平成24年度補正予算において、経済産業省と併せて計約170億円の予算を確保した。また、平成24年11月から放送コンテンツの海外展開、スマートフォン・スマートテレビに対応したコンテンツ配信等の新たな市場開拓に向けて、放送事業者、権利者、行政など関係者が連携して取り組むべき方策を検討することを目的として「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」を開催している。今後も、我が国のプレゼンス向上やコンテンツ産業及び関連産業の活性化に向け、クールジャパン戦略の一環として我が国コンテンツの海外展開の機会創出に向けた支援等を実施していく予定である（第1章第2節参照）。
## (2) ICT 海外展開のための環境整備 / 円滑な情報流通の推進のための環境整備

ICT 海外展開や円滑な情報流通の推進のための環境整備として、総務省は、サイバー空間に関する国際的なルールづくり、安全・安心な情報流通促進に向けた国際連携、ICT分野における貿易自由化の推進、戦略的国際標準化の推進及びデジタルコンテンツの流通促進に取り組んでいる。

## アサイバー空間の国際的なルールに関する議論への対応

## （ア）サイバー空間の国際ルールづくり

インターネットは、その上で多様なサービスのサプライチェーンやコミュニティなどが形成され、いわば一つの新たな社会領域（「サイバー空間」）となっており、インターネットは世界的に社会・経済活動に不可欠なインフラとなっている。また、いわゆる「アラブの春」に代表されるような民主化運動においてもインターネットやソーシャルメディアが大きな役割を果たしていると言われている。こうしたことを受け、新興国・途上国においては、ネットへの規制や政府の管理を強化する動きが強まっている一方、欧米諸国は、首脳や閣僚が主導して情報の自由な流通やインターネットのオープン性等の基本理念を表明しており、2011年（平成23年）以降、インターネットに関わる様々な国際会合が開催され、サイバー空間の国際ルールの在り方に関する議論が活発に行われている。

2012年（平成24年）12月には、電気通信に関する国際連合の専門機関である国際電気通信連合（ITU：International Telecommunication Union）において、各国政府を法的に拘束する国際電気通信業務に関する国際的な取り決めである国際電気通信規則（ITR:International Telecommunication Regulations）の改正審議を行うため、世界国際電気通信会議（WCIT-12:World Conferences on International Telecommunications）が開催され、インターネットへの国やITUの関与のあり方や、セキュリティや迷惑メール対策の国際ルール化が主な争点となったが、国際的な合意の形成にまでは至らず、最終的には開発途上国を中心とした支持により投票を経て改正ITRが採択された（我が国を含む、欧米諸国等55か国が署名せず）。

これらの議論に対して、総務省は、サイバー空間の国際的なルールづくりに関し、①民主主義を支えるだけでなく、イノベーションの源泉として経済成長のエンジンとなる情報の自由な流通に最大限配慮すること、②サイバーセキュリティを十分に確保するためには、実際にインターネットを用いて活動しており、ネットワークを管理している民間企業や市民社会など民間部門の参画（マルチステークホルダーの枠組）が不可欠であること、の2点を重視し、二国間及び多国間会合における議論に積極的に参加している $ ^{*3} $ 。

## （イ）サイバー対話

サイバーセキュリティに関する議論については、政府横断的な取組（ホールガバメントアプローチ）が行われており、日米間では、「日米サイバー対話」の第1回会合が2013年（平成25年）5月に開催され、サイバー空間に関する脅威情報の交換や国際的なサイバー空間に関する政策の連携・協力等について議論された。

また、日英間では、2012年（平成24年）6月に開催された「日英サイバー協議」において、日印間では、2012年（平成24年）11月に開催された「日インド・サイバー協議」において、それぞれ、サイバー空間における国際的なルールづくりに関する両国での連携について議論した。

## 情報セキュリティの向上等安全・安心な情報流通促進に向けた国際連携の推進

総務省では、国内外のインターネットサービスプロバイダ（ISP）、大学等との協力により、DDoS攻撃などのサイバー攻撃、マルウェア等に関する情報を収集するネットワークを国際的に構築し、諸外国と連携してサイバー攻撃の発生を予知し即応を可能とする技術について、その研究開発及び実証実験（PRACTICEプロジェクト）を実施している。これまで、米国、ASEAN等の海外諸国と連携を開始している（第3章第2節参照）。

## ウ ICT分野における貿易自由化の推進

世界貿易機関（WTO：World Trade Organization）を中心とする多角的自由貿易体制を補完し、2国間の経済連携を推進するとの観点から、我が国は経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）や自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）の締結に積極的に取り組んでいる。2013年（平成25年）4月末現在で、シンガポール、メキシコ、マレーシア、タイ、チリ、フィリピン、ブルネイ、インドネシア、ASEAN、スイス、ベトナム、インド及びペルーとの間でEPAを締結しているほか、現在、日中韓FTA及びRCEP（東アジア地域包括的経済連携）といった広域経済連携交渉を行うとともに、オーストラリア、
モンゴル、カナダ、コロンビア及びEUとの間でEPA締結に向けた交渉を行っている（韓国とは交渉中断中、湾岸協力理事会（GCC：Cooperation Council for the Arab States of the Gulf）諸国とは交渉延期中）。日中韓FTA、RCEP、日EU・EPA交渉は2013年（平成25年）から交渉開始し、RCEPについては2015年（平成27年）末までに交渉を終えることが目指されている。さらに、環太平洋パートナーシップ（TPP：Trans-Pacific Partnership）協定については、2013年（平成25年）3月に交渉参加を表明し、現在交渉に参加している全11か国における国内手続が完了次第、交渉に参加することになっている。

いずれの EPA 交渉においても、電気通信分野については、WTO 水準以上の自由化約束を達成すべく、外資規制の撤廃・緩和等の要求を行うほか、相互接続ルール等の競争促進的な規律の整備に係る交渉や、締結国間での協力に関する協議も行っている。

## エ 戦略的国際標準化の推進

情報通信分野では、技術開発のスピードの加速化や製品・サービスの高度化が急速に進展しており、国際標準化活動においても、標準策定に要する時間が比較的短い民間主体のフォーラム等で標準が策定され、そこで策定された標準をデジュール標準化機関で追認する例が見られるようになっている。

総務省では、こうした標準化を取り巻く環境の変化を踏まえ、中長期的な研究開発戦略や諸外国の政策等を踏まえた標準化の重点分野の在り方や標準化を促進する際の官民役割分担の在り方について情報通信審議会に諮問し、平成24年7月に最終答申を受けた。

この最終答申では、標準化の重点分野として、当面はスマートグリッド、デジタルサイネージ、次世代ブラウザが、中長期的には新世代ネットワーク（次世代ワイヤレスネットワークを含む）が示され、各分野の標準化の必要性や達成目標等を具体化した「標準化戦略マップ」を策定することとされた。また、官民の役割分担については、①標準化活動における効果的な取組として国際連携・協調の強化等が、②標準化活動におけるリスクマネジメントの考え方として、外部有識者から成る評価の枠組の整備等が、③標準化人材の確保については、経験豊富な人材と若手人材との組み合わせによる活動の継続や、標準化人材の適切なキャリアパスの検討等が挙げられた。④標準化活動の推進における官民連携の在り方などについては、支援対象等を精査し評価の在り方を明確化した上で、民間単独での実施が困難な部分について政府が支援することや、民主導で対応すべき部分については一層主体的に取り組むこととされた。

今後は、この最終答申を踏まえ、消費者・利用者の利便性向上や産業の国際競争力強化等の実現に向け、戦略的に国際標準化活動を推進していく予定である。

## 2 国際的な枠組における取組

## （1） 多国間の枠組における国際政策の推進

## ア アジア太平洋経済協力（APEC）

アジア太平洋経済協力（APEC：Asia－Pacific Economic Cooperation）は、アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の主要国・地域が参加する国際会議である。電気通信分野に関する議論は、電気通信・情報作業部会（TEL：Telecommunications and Information Working Group）及び電気通信・情報産業大臣会合（TELMIN：Ministerial Meeting on Telecommunications and Information Industry）を中心に行われている。

総務省は、2013年（平成25年）4月に開催された第47回TEL会合までTEL議長を担当し、同年9月に開催される第48回TEL会合からは自由化分科会の議長を担当することとなっており、議長として貢献しつつ我が国の情報通信政策の紹介を行う等、APEC参加国・地域間で共有すべき目標である「ユニバーサル・ブロードバンド・アクセス」等の推進に向けてAPECの情報通信関連活動を積極的に展開している。2013年（平成25年）は、2012年（平成24年）8月の第9回TELMINにおいて承認された「TEL戦略行動計画」に基づいて、①新たな成長へ向けたICT開発、②ICT利活用を通じた社会経済活動の向上、③安全・安心なICT環境の推進、④地域経済統合の促進、⑤ICT分野における協力の強化について調査研究、ワークショップ開催等の活動を行う予定である。

## イ アジア・太平洋電気通信共同体（APT）

アジア・太平洋電気通信共同体（APT：Asia－Pacific Telecommunity）は、1979年（昭和54年）に設立
されたアジア・太平洋地域における情報通信分野の国際機関であり、山田事務局長（任期：2015年（平成27年）2月まで）のもと、同地域における電気通信や情報基盤の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信等の地域的政策調整等を行っている。

我が国は、これまで特別拠出金等を通じて、APTが行う研修や国際共同研究、デジタル・ディバイド解消のためのパイロットプロジェクトへの支援を行うなどの貢献を行ってきている。

2013年度（平成25年度）においても引き続き、APT活動の重要性にかんがみ、我が国としての貢献を継続する。

## ウ 東南アジア諸国連合（ASEAN）

東南アジア諸国連合（ASEAN: Association of South - East Asian Nations）は、東南アジアの10か国からなる地域協力機構であり、域内における経済成長、社会・文化的発展の促進、政治・経済的安定の確保、域内諸問題に関する協力を主な目的としている。我が国はASEANの対話国であり、日ASEAN首脳会議をはじめ、日ASEAN情報通信大臣級会合等において協力を進めている。

2011年（平成23年）の日ASEAN首脳会議で採択されたバリ宣言に盛り込まれた「ASEANスマートネットワーク構想」については、2012年（平成24年）11月にフィリピン（セブ）において開催された日ASEAN情報通信大臣級会合でも、ASEAN各国の情報通信関係閣僚から同構想の実現をめざした取組の推進について賛同を得た。また、同会合では、サイバーセキュリティ分野での日・ASEAN協力強化の観点から、2013年（平成25年）9月に「日・ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議」を我が国で開催することで合意がなされた。

さらに、我が国同様に自然災害が多いASEANでは、域内の自然災害等や緊急事態時に、加盟国の対応機関間の連絡・調整を行うことを目的として、「ASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）」が2011年（平成23年）11月に開設された。我が国は、日・ASEAN統合基金（JAIF）等を通じて関連設備の整備及びICT専門家派遣等を実施しており、総務省においても、これに対する必要な協力・支援を行っているところである。また、2012年（平成24年）8月にはAHAセンター東京ワークショップが開催され、ASEAN各国の防災機関と我が国関係府省との間で情報交換がなされた。さらに、2013年（平成25年）4月には、新藤総務大臣とミンASEAN事務総長が会談を行い、ASEANにおける防災対策強化に関する協力の推進を確認した。

## 工 国際電気通信連合（ITU）

ITU（本部：スイス（ジュネーブ）。193か国が加盟）は、

① 無線通信部門（ITU-R：ITU Radiocommunication Sector）

② 電気通信標準化部門（ITU－T：ITU Telecommunication Standardization Sector）

③ 電気通信開発部門（ITU－D：ITU Telecommunication Development Sector）

の3部門から成り、周波数の分配、電気通信技術の標準化及び開発途上国における電気通信分野の開発支援等の活動を行っている。我が国は、各部門における研究委員会の議長・副議長及び研究課題の責任者を多数輩出し、勧告を提案するなど、積極的に貢献を行っている。

なお、2012年（平成24年）12月には、WCIT－12において、ITRの初めての見直しが行われ、ITRの改正文書が採択された。 $ ^{*4} $

## (ア) ITU－Rにおける取組

ITU－Rでは、あらゆる無線通信業務による無線周波数の合理的・効率的・経済的かつ公正な利用を確保するため、周波数の使用に関する研究を行い、無線通信に関する標準を策定するなどの活動を行っている。

2012年（平成24年）1月に開催された無線通信総会（RA－12：Radiocommunication Assembly 2012）においては、我が国も審議に積極的に貢献してきた、第4世代携帯電話通信方式として期待されているIMT－Advancedの無線通信方式の候補技術として、3.9世代携帯電話で使用されるLTE（Long Term Evolution）を高度化した「LTE－Advanced」及びWiMAXを高度化した「WirelessMAN－Advanced」の2つの方式が国際標準化（勧告化）された。

2012年（平成24年）1月から2月に開催された世界無線通信会議（WRC－12:World Radiocommunication Conference 2012）においては、我が国としても積極的に対処を行った結果、「海洋漂流物や津波等の観測のため
の海洋レーダー用」及び「宇宙探査衛星用」などの国際的な周波数分配等が行われた。また、次回2015年（平成27年）に開催が予定されているWRC－15における検討議題として、「第4世代移動通信システム等への追加周波数分配」などが議題化され、国際的な周波数分配について今後検討が行われることから、我が国として今後も積極的に議論へ貢献していく予定である。

特に、「第4世代移動通信システム等への追加周波数分配」については、当該議題を審議する会合であるITU-R SG5 WP5D会合の日本招致を行い、結果、2013年（平成25年）7月に日本での開催が決定した。

## （イ）ITU－Tにおける取組

ITU－Tでは、通信ネットワークの技術、運用方法に関する国際標準の策定や、これに必要な技術的な検討を行っている。

新たな取組分野として、2012年（平成24年）1月の電気通信標準化アドバイザリーグループ（TSAG：Telecommunication Standardization Advisory Group）に、東日本大震災の発生を踏まえ、ICTの観点から災害対策の検討を行う「Focus Group on Disaster Relief Systems、Network Resilience and Recovery」、M2M（Machine to Machine）のサービス展開を促進するための検討を行う「Focus Group on M2M Service layer」等のFG（Focus Group）が設置された。

さらに、2011年（平成23年）12月に「Focus Group on Smart Grid」及び「Focus Group on Cloud Computing」が活動を完了したことに伴い、TSAGにおいて、それぞれにJCA（Joint Coordination Activity）が設置され、今後は、他標準化団体及び関連研究委員会（SG：Study Group）におけるスマートグリッドやクラウド関連技術の国際標準化について、各JCAにおいて調整していくこととなった。

このほか、サイバーセキュリティ関連技術、次世代ネットワークの相互接続性確保や新世代ネットワーク関連技術、電子タグやInternet of thingsなどのセンサー技術、デジタルサイネージなどのマルチメディアサービス・アプリケーション関連技術等の国際標準化へ向けて、積極的に検討が進められている。

我が国は、SG及びFG活動などにおいて、役職者の輩出や寄与文書の提出等、積極的に貢献しており、今後も引き続き、ITU－Tにおける標準化活動に積極的に寄与していく予定である。

また、2012年（平成24年）11月には、ITU-Tにおける最高意思決定会議として4年に1度開催される世界電気通信標準化総会（WTSA-12: World Telecommunication Standardization Assembly 2012）が、アラブ首長国連邦（ドバイ）で開催され、次期研究会期（2013年（平成25年）～2016年（平成28年））の研究課題の承認、SGの議長・副議長の任命、勧告・決議の承認等が行われた。次期研究会期の研究課題に関しては、我が国が中心となり推進している「将来網（新世代ネットワーク）」について、従来1つの研究課題が3つに分割され研究体制が強化・拡充された。SG等の議長・副議長については、我が国から議長3名、副議長7名が任命された。また、我が国が決議案を提案したITU－Tの検討体制の見直し等のための「レビュー委員会」の設置が承認されたほか、提案された6件すべての勧告案が承認された。

## (ウ) ITU – Dにおける取組

ITU－Dでは、開発途上国における電気通信分野の開発支援を行っている。ITU－Dにおける最高意思決定会議として4年に1度開催される世界電気通信開発会議（WTDC－14：World Telecommunication Development Conference 2014）が、2014年（平成26年）4月に、エジプトで開催され、今後の活動指針となる宣言及び行動計画等の採択が行われる予定である。

総務省では、開発途上国の電気通信の開発の促進及び向上への貢献に加え、地上デジタルテレビ放送日本方式（ISDB-T）の普及等、日本の経済成長を促す上でも有効となる、我が国発の情報通信技術やシステムの海外普及に寄与することなどを目指し、ITU－D研究活動委員会への参加、ITU－Dに関連する会議の国内開催等各種活動を行っている。

2012年（平成24年）3月には、仙台市においてITUとの共催により、東日本大震災や復興の過程で得た情報通信分野の知見や教訓を海外の方々と共有するため、「総務省・ITU災害通信シンポジウム」を開催するとともに、仙台及び東京において、ITU－D第2研究委員会（SG2）の「災害通信」、「ルーラル・遠隔地域の通信」、「ブロードバンド通信」及び「地上デジタル放送への移行」に関する会合を招致した。また、2013年（平成25年）2月には、世界共通の課題である医療分野の課題解決に資するため、ICTを活用したe-Healthを開発途上国に普及していくためのワークショップ等を、我が国の情報通信企業との連携の下、東京で開催した。

## （エ）国際電気通信規則（ITR）の見直し

ITRは、ITU憲章及び条約を補完する業務規則であり、国際電気通信業務の提供、運用、料金決済等につい
て取り決めている。2012年（平成24年）12月にアラブ首長国連邦（ドバイ）において、1988年（昭和63年）の制定以来、初めてITRを改正するために開催されたWCIT－12では、アラブ諸国、アフリカ諸国、ロシア等より、国によるインターネット規制、管理強化の必要性が主張され、インターネットへの国やITUの関与のあり方や、新たな課題であるセキュリティや迷惑メール対策の国際ルール化についての交渉が主な争点となり、最終的には開発途上国を中心とした支持により、投票を経て改正ITRが採択された。米国、EU諸国、カナダ、豪州等の国は、採択された改正文書はインターネット上の表現（コンテンツ）規制や検閲、遮断等の規制強化につながりかねないとして署名しなかったため、署名国は89か国にとどまった（会議終了後、新たにモーリタニアが改正文書に同意）。我が国としても、この改正文書は国際的な共通認識が十分に形成されていないまま採択されたものと考え、署名を見送ることとした（55か国が署名せず）。改正ITRは、2015年（平成27年）1月1日に施行されるが、署名しなかった国は今後同意（参加）の通知をITUに行わない限り、改正ITRはこれらの国には適用されず、現行のITRが適用される。

## 才 国際連合

国際連合においては、主として国連総会第一委員会、国連総会第二委員会、経済社会理事会及び人権理事会の場において、インターネットを巡る議論が行われている。

## （ア）国連総会第一委員会

軍縮と国際安全保障を扱っている国連総会第一委員年会においては、2010年（平成22年）12月、国家のICT利用に関する規範等について議論すべきことや2012年（平成24年）から2013年（平成25年）に「国際安全保障分野における情報及び電気通信分野の進歩」に関する政府専門家会合（GGE:Group of Governmental Experts）を開催することなどが決議された。これを受け、2011年（平成23年）9月に、中国、ロシア、タジキスタン及びウズベキスタンの4か国から「情報セキュリティに関する国際行動規範」案が提案され、さらに、2011年（平成23年）12月の決議では、GGEにおいて規範等について議論されることが明確化された。そこで、GGEにおいて同案を含め、サイバー空間におけるルールづくり等について議論がなされた結果、国家のICT利用に関する規範等を含む報告書が、2013年（平成25年）6月に取りまとめられた。

## （イ）国連総会第二委員会・経済社会理事会（ECOSOC）

経済と金融を扱っている国連総会第二委員会においては、開発とICTについての議論が行われている。また、2003年（平成15年）にジュネーブで、また、2005年（平成17年）にチュニスで開催された世界情報社会サミット（WSIS: World Summit on the Information Society）のフォローアップが、経済社会理事会（ECOSOC: Economic and Social Council）に設置されている「開発のための科学技術委員会」（CSTD: Commission on Science and Technology for Development）を中心に行われ、ECOSOCを経て国連総会第二委員会においても議論されている。WSISに関する主要な課題の一つであるインターネット・ガバナンスについては、WSISチュニス会合における成果文書で示されているインターネット政策に関する「協力強化」（enhanced cooperation）の一環として、2011年（平成23年）10月にインドから「インターネット政策委員会」を国連総会に設置することが提唱されたが、実現には至らず、2012年（平成24年）5月に協力強化に関する関係者の意見を集約するため、オープンコンサルテーション会合が開催された。また、その結果を踏まえて同月のCSTD定例会合において協力強化の在り方に関する議論が行われ、ECOSOCに提出される決議案が採択された。その後、2012年（平成24年）12月に、国連総会において、「協力強化に関するワーキンググループ(WGEC: Working Group on Enhanced Cooperation)」の設置をCSTD議長に求めること等が決議された。WGECについては、我が国もアジア地域グループのメンバー国の1つとして出席し、2014年（平成26年）初夏のCSTD年次定例会合に議論の結果を報告することを目途に、随時会合が開催される予定である。（第1回会合は2013年（平成25年）5月末に開催）

## カ 世界貿易機関（WTO）ドーハ・ラウンド交渉

2001年（平成13年）11月から開始された世界貿易機関（WTO: World Trade Organization）ドーハ・ラウンド交渉では、サービス貿易分野において最も重要な分野の一つとされている電気通信分野について、電気通信市場の一層の自由化に向けた積極的な交渉が展開されている。我が国は、WTO加盟国の中で最も電気通信分野の自由化が進展している国の一つであることから、諸外国における外資規制等の措置について、撤廃・緩和の要求を行っている。同ラウンド交渉は、2006年（平成18年）夏や2008年（平成20年）夏、各国の意見対立により中断、再開を繰り返している。2011年（平成23年）12月に開催された第8回WTO閣僚会議においては、ドーハ・ラウンド交渉については、交渉が膠着状態に陥り、当面、一括妥結の見込みは少ないことを
認めつつも、目標としての一括妥結は断念しないこと及び部分合意、先行合意等の「新たなアプローチ」を探求することが合意された。ただし、その具体的交渉目標の設定については、新興国・途上国の反対もあり、合意に至らなかった。2011年（平成23年）末の第8回WTO閣僚会議以降、「新たなアプローチ」の一環として我が国を含む有志国によるサービス貿易自由化に関する議論が継続的に行われ、21世紀にふさわしい新サービス貿易協定の策定に向けた議論を並行的に進めてきた。

## ≠ G8

2012年（平成24年）5月にキャンプデービッド（米国）で開催されたG8キャンプデービッドサミットでは、成果文書である首脳宣言（G8コミュニケ）において、ICT関連の記述として、①情報の自由な流通を促進しつつ、相互支援取極、税関間協力等知的財産関連の高水準の執行の重要性を確認、②医薬品を販売する不正なインターネットサイトと闘い、偽造医薬品への対処に関するベスト・プラクティスを共有することにコミット、することが盛り込まれ、採択された $ ^{*5} $ 。

また、2013年（平成25年）4月にロンドン（英国）で開催されたG8外相会合では、議長声明においてICT関連の記述として、①安全で、開かれた、アクセス可能なインターネットが、我々の社会及び経済にとって不可欠な道具であり、かつ、繁栄、自由、民主主義及び人権を促進するものであること、②すべての国が経済成長及びイノベーションの潜在性から恩恵を受けることを助けるインターネットの重要性、③「国際安全保障分野における情報及び電気通信分野の進歩」に関する政府専門家会合（GGE:Group of Governmental Experts）の取組を重視すること、等について盛り込まれた $ ^{*6} $ 。

## ク 経済協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構（OECD：Organization for Economic Co-operation and Development）では、情報・コンピュータ・通信政策委員会（ICCP：Committee for Information、Computer and Communication Policy）における加盟国間の意見交換を通じ、情報通信に関する政策課題及び経済・社会への影響について調査検討を行っている。OECDの特徴は、他の国際機関に比べ、最新の政策課題について、経済的な観点から、より客観的・学術的な議論を行う点にある。ICCPは、通信規制政策、情報セキュリティ、プライバシー等の分野において特に先導的な役割を果たしている。

2011年（平成23年）6月にパリのOECD本部で開催されたインターネットエコノミーに関するハイレベル会合において策定された「インターネット政策策定原則」が2011年（平成23年）12月にOECD勧告として採択された。また、我が国の提案によりプロジェクトが始動した「オンライン上の青少年保護」に関するOECD勧告が2012年（平成24年）2月に採択された。現在、OECDプライバシーガイドラインやOECDセキュリティガイドラインの改訂作業が進められている。今後、2014年（平成26年）に日本にてビッグデータを主要なテーマとした知識経済に関するグローバルフォーラムが、2016年（平成28年）にインターネット経済に関する閣僚級会合が予定されている。

## ケその他

インターネットガバナンスフォーラム（IGF:Internet Governance Forum） $ ^{*7} $ は、2005年（平成17年）のWSISチュニス会合における成果文書に基づき国際連合が事務局を設置した、インターネットに関する国際的な政策課題について議論するフォーラムであり、2006年（平成18年）以降毎年開催されている。

2012年（平成24年）11月には、バクー（アゼルバイジャン）において第7回会合が開催され、開発のためのインターネットガバナンスやセキュリティ、オープン化、プライバシー等のインターネットに関する様々な公共政策課題について議論がなされた。同会合に併せて、高級閣僚級会合が開催され、世界各国の閣僚等により、インターネットの重要性、ブロードバンド普及の必要性等について議論された。

また、アジア地域においては、インターネットコミュニティが中心となり、インターネットに関して自由な議論を行うアジア太平洋地域IGFが2010年（平成22年）に設立され、2012年（平成24年）7月、東京において第3回会合が開催された。

さらに、日本においても、インターネットに係る様々な問題や課題について広く議論することを目的としたIGF Japanが2011年（平成23年）に設立された。2012年（平成24年）7月に、アジア太平洋地域IGF会合と同時に、東京において第2回会合が開催された。
我が国は、政府、企業、市民社会などのマルチステークホルダーによる「対話の場」であるIGF等の役割を支持するとともに、積極的に会議へ参加している。

インターネット利用に必要不可欠なIPアドレスやドメイン名といったインターネット資源については、重複割当の防止等全世界的な管理・調整を適切に行うことが重要である。現在、インターネット資源の国際的管理・調整は、ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers） $ ^{*8} $ が行っており、総務省は、ICANNの政府諮問委員会（各国政府の代表者等から構成）の正式登録メンバーとして、国際的な協力体制の確立に取り組んでいる。2012年（平成24年）6月には、プラハ（チェコ）、同年10月には、トロント（カナダ）、2013年（平成25年）4月には、北京（中国）においてICANN会合が開催された。これらの会合では、新たな分野別トップレベルドメイン名 $ ^{*9} $ の導入が主要テーマの1つとなっており、そのサービス開始に向けた検討が行われている。

## (2) 二国間関係における国際政策の展開

## ア 米国との政策協力

## （ア）インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話

インターネットエコノミーに関する幅広い政策課題について意見交換し、ICT分野の発展に向けた認識の共有化と地球的規模での課題における具体的連携を推進する観点から、2010年（平成22年）6月に日米両国の間で、「インターネットエコノミーに関する政策協力対話」を行うことで一致した $ ^{*10} $ 。同年11月に第1回を開催して以来、総務省の局長級をヘッドとし、内閣官房情報セキュリティセンター、外務省、経済産業省など関係省庁と連携して、米国と意見交換を行っている。

2012年（平成24年）10月には、第4回局長級会合がワシントンD.C.で開催され、クラウドコンピューティングサービス、サイバーセキュリティ、電子政府・オープンガバメント戦略・オープンデータ戦略、プライバシーなどについての議論が行われた。また、日米の産業界から、両政府に対して、クラウドコンピューティングの推進に係る課題を整理した「日米クラウドコンピューティング民間作業部会報告書」が提出された。政府間の対話においては、同年初頭に設置された「日米クラウドコンピューティング作業部会」における検討状況の報告がなされ、引き続き検討を進めることで一致した。また、サイバーセキュリティにおいては、第3回会合で一致したサイバー攻撃への対応に関する研究開発協力として、日米間でサイバーセキュリティ研究開発に関するネットワーク運用のデータ共有が開始されたことを確認した。これにより、サイバー攻撃予知・即応技術等の研究分野における協力関係が深まるとともに、今般急増しているサイバー攻撃への取組に資することが期待される。また、両国は、スマートフォンやクラウドコンピューティングサービスのセキュリティの確保の重要性を認識し、ベストプラクティスと現状のアップデートについて情報共有を継続していくことで一致した。この他の議題に関しても継続的に連携していくことで一致し、会合の最後には政府間で共同記者発表をとりまとめた $ ^{*11} $ 。

## （イ）日米ICTサービス通商原則の策定

成長著しいICTサービス分野において、日本企業の海外展開を支援するためには、各国における規制の透明性、オープンなネットワークの維持、国境を越えた自由な情報流通の確保等の環境整備が必要不可欠である。このため、日米間で、2010年（平成22年）11月の日米首脳会談において発表された「新たなイニシアティブに関するファクトシート」で立ち上げられた「日米経済調和対話」の枠組において、規制の透明性の確保をはじめ、ICTサービス分野における貿易の促進に係る考え方を共有し、共同して他国にその内容を働きかけるべく、2012年（平成24年）1月に「日米ICTサービス通商原則」が策定された $ ^{*12} $ 。これは、先行して策定されていた、米EUICTサービス通商原則も参考としながら、日米両国の高い自由化レベルを踏まえて策定された。今
後は、第三国に多国間会議等を通じ同原則の内容を働きかけていくこととしている。

## イ 欧州との協力

総務省は、欧州の情報通信担当省庁等との間で、情報通信に関する政策協議を開催している。

## （ア）欧州連合（EU）との協力

2012年（平成24年）11月に日本（東京）で開催した日EU・ICT政策対話（第19回）において、欧州委員会との間で、インターネットに係る政策課題、クラウドコンピューティングサービス、ICT分野における研究開発協力、ICTを活用した超高齢社会への対応等について意見交換を行い、今後も日EU間で情報共有等を継続していくことで一致した。また、併せて開催した日EUインターネット・セキュリティフォーラムでは、冒頭、日本の産業界からセキュリティ政策等に関する提言がなされたほか、インターネットにおけるセキュリティに関する政策動向、日EUにおける意識啓発活動、EUにおけるオンライン上のプライバシー等についての意見交換や、日EUのグッド・プラクティス、重要インフラ防護・官民の情報共有の在り方等についての情報共有を行い、日EUの双方において、インターネットにおけるセキュリティ確保に向けた国際的な連携を推進することの重要性を再確認した $ ^{*13} $ 。

## （イ）欧州諸国との二国間協力

2013年（平成25年）2月にフランス（パリ）で開催した日仏ICT政策協議（第16回）では、フランス生産復興省（フランスの情報通信政策担当省）等との間で、インターネット政策課題、ICT総合政策、オンライン上の青少年保護、ICTサービスにおける利用者情報・プライバシー、放送サービスの高度化、電気通信市場に関する政策動向等について、意見交換を実施した $ ^{*14} $ 。

2013年（平成25年）6月に日本（東京）で開催した日フィンランドICT政策協議（第13回）では、フィンランド運輸通信省（フィンランドの情報通信政策担当省）との間で、ICT総合政策、電気通信市場に関する政策動向、情報・ネットワークセキュリティ、ICTサービスにおける利用者情報・プライバシー、周波数政策、放送政策について、意見交換を実施した。

## ウ アジア諸国との協力

総務省では、1（1）イのASEAN諸国へのICTプロジェクトの展開に加えて、アジア各国の情報通信担当省庁等との間でも、ICT分野に関する協力を行っている。

中国については、同国の市場に対する我が国通信事業者等の関心が高いことを踏まえ、貿易・投資を中心とする日中経済関係の今後の在り方について総合的な見地から議論を行い、両国間経済分野における紛争の未然防止を図ること等を目的として開催されている「日中経済パートナーシップ協議」に、積極的に参加しているところである。また、閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」では、グリーンICT、IPv6及び物聯網 $ ^{*15} $ 分野等における協力について議論を行い、今後、人材交流や物聯網技術に関するプロジェクトに関する具体的な取組を進めることとしている。

インドについては、2013年（平成25年）2月にシバル通信IT大臣が来訪し、新藤大臣との間でICT分野での協力を推進することで一致した。具体的には、①サイバーセキュリティに関する協力、②ICT国際標準化に関する協力、③新規ビジネスの創造に繋がる日印企業間の対話促進等に関して、両国間で具体的な協力を推進することとしている。

タイについては、総務省は、2012年（平成24年）3月の日タイ首脳会談合意に基づき設置された、日タイインフラWGに参加する等、ICTインフラに関する具体的な協力を進めていくこととしている。また、2013年（平成25年）1月の日タイ首脳会談では、タイの社会経済のICTの活用について確認したところ、今後もICT分野の協力を進めることとしている。
## 4 韓 国

人口	4,782万人 (2005年)	財政会計年度	1月～12月
(日本の約1/3)	為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	16,628ドル	通貨	ウォン
産業構造(GDP構成比)	1次産業	3.7%	1米ドル=954.85ウオン
2次産業	44.2%	面積 10万km²(北海道とほぼ同じ)
3次産業	52.1%

## <2006年の経済>

2006年の経済成長率は5.0％と05年の4.2％を上回る成長となった。年前半はウォンの増価等にもかかわらず、良好な世界需要を背景にＩＴ関連財や船舶、自動車等を中心に輸出が拡大した。内需については、住宅価格の高騰に対処するため政府が講じた総合不動産投機抑制策を受けて建設投資が冷え込んだものの、民間消費や設備投資は比較的堅調に増加した。一方、年後半は年前半に比べ内外需ともに伸びは緩やかとなった。外需はＩＴ関連財の在庫調整やウォンの増価等の影響を受け、成長に占める純輸出の寄与は前年比でみて縮小した。また、内需も個人消費については、所得の伸び悩みやこれまでの金利の上昇による家計債務負担の増加等を背景に増加は緩やかとなった。
韓国の主要経済指標

95~04年	2005年	2006年	2007年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	5.0	4.2	5.0	4.5	4.3	4.4	実質GDP
民間消費	同上	3.5	3.6	4.2	4.0	4.4	-	平均
設備投資	同上	2.1	5.7	7.6	-	-	-	4.4
鉱工業生産	同上	8.1	6.3	10.1	-	-	-	最大
消費者物価	同上	3.8	2.8	2.2	2.7	2.5	2.5	4.9
失業率	%	3.9	3.7	3.5	-	3.4	3.3	最小
経常収支	億米ドル	149.8	60.9	10	▲5	31	3.9
(GDP比)	%	(1.9)	(0.7)	-	(0.0)	(0.3)	(27社)
財政収支	億米ドル	49.7	38.2	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(0.6)	(0.4)	-	(2.4)	(1.9)
政府債務残高	億米ドル	2,331	2,861	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(29.5)	(32.2)	-	-	-

(備考)1.韓国統計庁統計、企画予算処資料より作成。見通しはOECD“Economic Outlook 81”（2007年5月）、

I M F “World Economic Outlook”(2007年4月) による。

2. 財政収支は中央政府の収支。

3. 政府債務残高は中央政府の債務。保証債務は含まない。

4. 2007年の政府見通しは2007年3月時点。

## <2007年の経済見通し>

2007年の経済成長率は4％台前半から半ば程度になると見込まれる（政府見通し4.5％程度（07年3月時点）民間機関27社の平均4.4%（07年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（06年10月時点4.6%）から下方修正された。

成長を支える要因としては、ＩＴ関連財や船舶等の堅調な輸出の伸びのほか、年後半から世界的なＩＴ関連財需要の回復による製造業生産や設備投資の増加が期待される。

下方リスクとしては、世界経済の減速やさらなるウォンの増価による輸出への影響や、原油価格の再高騰に対する物価上昇リスク等が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策については、2006年12月に成立した07年度予算は、総支出規模が政府原案から1兆4,000億ウォン削減され、237兆1,000億ウォンとなった。一般会計における歳出予算は前年度比5.2%増の156兆5,400億ウォンで、将来の成長力の確保や国民の基本的なニーズに応えるとして、R & D（研究開発）分野（同9.6%増）や社会福祉分野（同9.6%増）等に重点を置いた配分となった。

金融政策では、韓国銀行は06年2月、6月、8月に政策金利（コールレート翌日物誘導目標水準）をそれぞれ0.25%ポイントずつ引き上げ、4.50%とした。韓国銀行はこの背景として、景気の回復、原油価格の高騰及び一部地域における不動産価格上昇等による物価上昇圧力を挙げていたが、06年9月以降政策金利は据え置かれている。一方、国内不動産価格上昇への期待感や海外資金流入に伴う金融機関の貸出拡大等によりマネーサプライの伸びが拡大しているとして、06年11月には、97年2月以来およそ10年ぶりに預金準備率を5%から7%へ引き上げると発表し、12月23日より実施している。