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債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
230,518,172	230,518,172	0	155,640,009	155,640,009
2 未 納 付 益 金
既往年度からの繰越未納付額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越未納付額(円)	備 考
13,401,320,687	11,274,675,678	24,675,996,365	10,201,320,687	14,474,675,678
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
事業費	230,518,172	230,518,172	0	155,640,009	155,640,009
2 未 納 付 益 金
区 分	既往年度からの繰越未納付額(円)	本年度の未納付額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越未納付額(円)	備 考
一 般 会 計 納 付 金	13,401,320,687	11,274,675,678	24,675,996,365	10,201,320,687	14,474,675,678
( 523 )

昭和63年度通商産業省所管

貿易保險特別會計決算參照書
昭 和 63 年 度 通 商 産 業 省 所 管

# 13020 貿 易 保 險 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

昭和63年度における

収納済歳入額は

468,717,776,650円

支出済歳出額は

402,156,467,435 円

したがって、歳入歳出差引き 66,561,309,215 円

この剩余金は、貿易保険特別会計法(昭和25年法律第68号)第9条の規定により翌年度

また、この会計の損益計算上における損失は204,646,234,640円

であって、この損失は、貿易保険特別会計法第8条第1項の規定により翌年度に繰り越し

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
539,365,575,000	143,127,396,000△ 35,012,397,000	647,480,574,000	468,717,776,650	468,717,776,650	0	0	△ 178,762,797,350
（526）通商産業省所管貿易保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
539,365,575,000	146,345,211,000△38,230,212,000	647,480,574,000	0	0	647,480,574,000	402,156,467,435	0	245,324,106,565
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額収納済歳入額との差(△は減)(円)	增減理由
0100-00 保 険 及 再 保 険 収 入	71,072,747,000	61,322,327,983	61,322,327,983	0	0	△	9,750,419,017
0101-00 保 険 料 及 再 保 険 料 収 入
0101-01 保 険 料 及 再 保 険 料 収 入	30,853,157,000	21,335,584,915	21,335,584,915	0	0	△	9,517,572,085	輸出代金保険の保険料収入が予定より少なかったこと等のため
0102-00 回 収 金
0102-01 回 収 金	40,192,861,000	39,986,743,068	39,986,743,068	0	0	△	206,117,932	保険金支払後における回収金が予定より少なかったため
0103-00 受 入 再 保 険 金
0103-01 受 入 再 保 険 金	26,729,000	0	0	0	0	△	26,729,000	再保険契約がなかったため
0500-00 借 入 金
0501-00 借 入 金
0501-01 借 入 金	453,793,870,000	284,800,000,000	284,800,000,000	0	0	△	168,993,870,000	保険金の支払が予定より少なかったこと等のため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	1,543,138,000	1,524,628,772	1,524,628,772	0	0	△	18,509,228
0301-04 再 保 険 手 数 料	19,049,000	0	0	0	0	△	19,049,000	再保険契約がなかったため
通商産業省所管 貿易保険特別会計歳入歳出決定計算書 （527）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0301-05 預 託 金 利 子 収 入	1,493,789,000	1,493,789,034	1,493,789,034	0	0	34
0301-02 雑	入	30,300,000	30,839,738	0	0	539,738
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	31,070,819,000	31,070,819,895	31,070,819,895	0	0	895
0600-00 他 会 計 上 収 受 入
0601-00 一 般 会 計 上 収 受 入
0601-01 一 般 会 計 上 収 受 入	90,000,000,000	90,000,000,000	90,000,000,000	0	0	0
歳 入 合 計	647,480,574,000	468,717,776,650	468,717,776,650	0	0	178,762,797,350
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額 (円)	備 考
01 保 険 及 再 保 険 費	381,850,648,000	0	0	0	381,850,648,000	166,890,839,013	0	214,959,808,987	不用額を生じたのは、保険金の支払請求が少なかったので、保険金及再保険金を要することが少なかったこと等のため
3-09 支 払 再 保 険 料	190,492,000	0	0	0	190,492,000	0	0	190,492,000
3-09 支払再保険手数料	37,003,000	0	0	0	37,003,000	0	0	37,003,000
9-18 賠償償還及払戻金	2,300,000,000	0	0	0	2,300,000,000	2,065,213,888	0	234,786,112
9-18 支払再保険返納金	1,562,000	0	0	0	1,562,000	0	0	1,562,000
9-21 保険金及再保険金	379,321,591,000	0	0	0	379,321,591,000	164,825,625,125	0	214,495,965,875
02 事 務 取 报 費	2,043,560,000	0	0	0	2,043,560,000	1,983,990,072	0	59,569,928	不用額を生じたのは、電子計算機の機種の変更に伴い機械の交換時期の遅れ等があったので、電子計算機等借料を要することが少なかったこと等のため
（528）通商産業省所管 貿易保険特別会計歳入歳出決定計算書

項目	出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
1-02 職員基本給	508,620,000	0	0	3,175,000	511,795,000	511,788,467	0	6,533	一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律(昭和63年法律第100号。以下一般職給与等改正法)という。)が施行された(目)退職手当から3,175,000円流用
1-03 職員諸手当	253,327,000	0	0	280,000	253,607,000	253,586,526	0	20,474	一般職給与等改正法が施行された(目)退職手当から280,000円流用
1-04 超過勤務手当	54,723,000	0	0	1,205,000	55,928,000	55,925,292	0	2,708	一般職給与等改正法が施行された(目)退職手当から1,205,000円流用
1-05 委員手当	246,000	0	0	0	246,000	245,800	0	200
1-05 休職者給与	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
1-05 公務災害補償費	3,621,000	0	0	0	3,621,000	3,393,000	0	228,000
1-05 退職手当	50,773,000	0	0	△15,504,000	35,269,000	25,510,560	0	9,758,440
1-05 児童手当	780,000	0	0	0	780,000	545,000	0	235,000
9-06 諸金	474,000	0	0	0	474,000	269,500	0	204,500
2-08 職員旅費	5,754,000	0	0	0	5,754,000	5,748,340	0	5,660
2-08 赴任旅費	205,000	0	0	0	205,000	110,800	0	94,200
2-08 外国旅費	19,648,000	0	0	0	19,648,000	19,543,900	0	104,100
2-08 委員等旅費	174,000	0	0	0	174,000	0	0	174,000
3-09 庁費	303,481,000	0	0	0	303,481,000	297,042,445	0	6,438,555
3-09 電子計算機等借料	448,987,000	0	0	0	448,987,000	407,680,068	0	41,306,932
3-09 土地建物借料	3,022,000	0	0	0	3,022,000	3,021,720	0	280
3-09 自動車重量税	38,000	0	0	0	38,000	37,800	0	200
5-14 信用調査等委託費	245,447,000	0	0	0	245,447,000	245,401,611	0	45,389
通商産業省所管 貿易保険特別会計歳入歳出決定計算書 （529）

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
5-16 国家公務員等共済組合負担金	140,963,000	0	0	10,844,000	151,807,000	151,713,743	0	93,257	行政改革を推進するため当面講すべき措置の一環として国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号)等に基づく拡込みのため(目)退職手当から10,844,000円流用
5-16 国際輸出信用保険機関分担金	2,426,000	0	0	0	2,426,000	2,425,500	0	500
9-18 賠償償還及払戻金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
9-18 貨幣交換差減補填金	750,000	0	0	0	750,000	0	0	750,000
03 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	233,586,366,000	0	0	0	233,586,366,000	233,281,638,350	0	304,727,650	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れが少なかったこと等により、一時借入金利子の支払が予定より少なかったため
09 予備費(9-...)	30,000,000,000	0	0	0	30,000,000,000	0	0	30,000,000,000
歳出合計	647,480,574,000	0	0	0	647,480,574,000	402,156,467,435	0	245,324,106,565
（530）通商産業省所管 貿易保険特別会計損益計算書

損益計算書(昭和63年4月1日から)平成元年3月31日まで)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険金及再保険金	164,825,625,125	保険料及再保険料	21,651,287,955
払戾金	2,065,213,888	回収金	39,986,743,068
事務取扱費	1,983,990,072	利子収入	1,493,789,034
支払利子	13,781,638,350	雑収入	30,839,738
次年度繰越支払備金	195,578,600,000	前年度繰越支払備金	96,902,777,000
次年度繰越未經過保険料及受入再保険料	55,411,219,000	前年度繰越未經過保険料及受入再保険料	68,934,615,000
本年度損失	204,646,234,640
合計	433,646,286,435	合計	433,646,286,435
貸 借 対 照 表 (平成元年3月31日現在)
借	方	貸
科	目	金	額(円)	科 目 金 額(円)
現金	預金	66,561,309,215	支 払 備 金	195,578,600,000
未 収 保 険 料 及 再 保 険 料	861,906,643	未 經 過 保 険 料 及 受 入 再 保 険 料	55,411,219,000
繰越損失	360,720,368,502	借 入 金	284,800,000,000
本年度損失	204,646,234,640	資 本	97,000,000,000
合計	632,789,819,000	合計	632,789,819,000
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
219,500,000,000	284,800,000,000	504,300,000,000	219,500,000,000	284,800,000,000
[事項別等内訳]借入金
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦貨借入金	219,500,000,000	284,800,000,000	504,300,000,000	219,500,000,000	284,800,000,000	借入先資金運用部資金
( 533 )

昭和63年度通商産業省所管

特許特別会計決算参照書
昭 和 63 年 度 通 商 産 業 省 所 管

# 13040 特 許 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

昭和63年度における

収納済歳入額は

67,002,431,226円

であって

支出済歳出額は

59,281,374,498 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 7,721,056,728 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、特許特別会計法(昭和59年法律第24号)第8条の規定により翌年度の歳

入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 叹 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
61,652,257,000	63,000	61,652,320,000	67,002,431,226	67,002,431,226	0	0	0	5,350,111,226
（536）通商産業省所管 特許特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
59,921,301,000	83,219,000△ 217,238,000	59,787,282,000	1,190,607,000	0	0	60,977,889,000	59,281,374,498	0	1,696,514,502
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 特 許 印 紙 収 入
0101-00 特 許 印 紙 収 入
0101-01 郵政事業特別会計より受入	47,993,785,000	45,210,664,020	45,210,664,020	0	0	△ 2,783,120,980	特許印紙の売りさばきが予定より少なかったため
0200-00 他 会 計 より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	12,983,000	12,983,000	12,983,000	0	0	0
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	963,977,000	1,458,243,401	1,458,243,401	0	0	494,266,401
0301-02 版 権 及 特 許 権 等 収 入	933,939,000	1,226,843,381	1,226,843,381	0	0	292,904,381	特許公報類原版使用料が予定より多かったこと等のため
0301-03 不 用 物 品 壳 払 代	1,780,000	1,094,938	1,094,938	0	0	△ 685,062
0301-04 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	10,000	81,620	81,620	0	0	71,620
0301-06 預 託 金 利 子 収 入	4,274,000	194,241,894	194,241,894	0	0	189,967,894	預託金が予定より多かったこと等のため
0301-05 雑 入	23,974,000	35,981,568	35,981,568	0	0	12,007,568	貨幣交換差増が予定より多かったこと等のため
通商産業省所管 特許特別会計歳入歳出決定計算書 （537）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	12,681,575,000	20,320,540,805	20,320,540,805	0	0	7,638,965,805	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	61,652,320,000	67,002,431,226	67,002,431,226	0	0	5,350,111,226
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事務取扱費	41,351,654,000	0	0	0	0	41,351,654,000	40,691,085,402	0	660,568,598	不用額を生じたのは、経費の節減等により、特許事務機械化庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	8,591,119,000	0	0	0	91,654,000	8,682,773,000	8,681,781,973	0	991,027	一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律(昭和63年法律第100号。以下「一般職給与等改正法」という。)が施行されたため(目)委員手当から1,465,000円(目)非常勤職員手当から4,567,000円(目)休職者給与から8,845,000円(目)国際機関等派遣職員給与から1,750,000円(目)公務災害補償費から25,061,000円(目)児童手当から2,940,000円(目)審査審判庁費から42,452,000円(目)国家公務員等共済組合負担金から4,574,000円計91,654,000円用
111-03 職員諸手当	4,414,909,000	0	0	0	44,348,000	4,459,257,000	4,459,093,826	0	163,174	一般職給与等改正法が施行されたため(目)審査審判庁費から44,348,000円用
（538）通商産業省所管 特許特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不 用額(円)	備考
111-04 超過勤務手当	965,977,000	0	0	0	22,230,000	988,207,000	988,205,376	0	1,624	一般職給与等改正法が施行されたため(目)審査審判庁費から22,230,000円流用
111-05 委員手当	3,352,000	0	0	0	△1,465,000	1,887,000	1,886,100	0	900
111-05 非常勤職員手当	207,355,000	0	0	0	△4,567,000	202,788,000	202,436,711	0	351,289
111-05 休職者給与	25,826,000	0	0	0	△8,845,000	16,981,000	16,868,600	0	112,400
111-05 国際機関等派遣職員給与	36,291,000	0	0	0	△1,750,000	34,541,000	34,540,571	0	429
141-05 公務災害補償費	26,360,000	0	0	0	△25,061,000	1,299,000	497,739	0	801,261
111-05 退職手当	1,038,254,000	0	0	0	423,079,000	1,461,333,000	1,461,114,515	0	218,485	退職者が多かったため(目)審査審判庁費から32,377,000円(目)特許事務機械化庁費から143,172,000円(目)電子計算機等借料から101,441,000円(目)特許事務機械化委託費から146,089,000円計423,079,000円流用
151-05 児童手当	12,438,000	0	0	0	△2,940,000	9,498,000	9,497,500	0	500
129-06 諸謝金	23,972,000	0	0	0	0	23,972,000	20,127,040	0	3,844,960
122-08 職員旅費	24,874,000	0	0	0	0	24,874,000	24,853,660	0	20,340
122-08 研修旅費	23,395,000	0	0	0	0	23,395,000	23,370,250	0	24,750
122-08 赴任旅費	4,281,000	0	0	0	0	4,281,000	3,796,364	0	484,636
122-08 外国旅費	18,198,000	0	0	0	0	18,198,000	18,197,920	0	80
122-08 委員等旅費	1,688,000	0	0	0	0	1,688,000	426,595	0	1,261,405
122-08 証人旅費	147,000	0	0	0	0	147,000	0	0	147,000
123-09 庁費	869,383,000	0	0	0	△38,000	869,345,000	813,379,493	0	55,965,507
123-09 審査審判庁費	2,161,574,000	0	0	0	△158,527,000	2,003,047,000	1,803,334,228	0	199,712,772
123-09 特許事務機械庁費	2,802,046,000	0	0	0	△143,172,000	2,658,874,000	2,370,899,162	0	287,974,838
123-09 特許公報類発行費	9,109,379,000	0	0	0	0	9,109,379,000	9,109,375,787	0	3,213
123-09 特許印紙作成費	10,513,000	0	0	0	0	10,513,000	9,443,930	0	1,069,070
123-09 国会図書館支部庁費	2,217,000	0	0	0	0	2,217,000	2,215,935	0	1,065
123-09 通信専用料	43,439,000	0	0	0	0	43,439,000	42,008,995	0	1,430,005
通商産業省所管 特許特別会計歳入歳出決定計算書 （539）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年線越額(円)	不 用額(円)	備考
123-09 電子計算機等借料	3,665,534,000	0	0	0	△101,441,000	3,564,093,000	3,564,092,092	0	908
123-09 土地建物借料	2,276,305,000	0	0	0	0	2,276,305,000	2,208,183,823	0	68,121,177
133-09 自動車重量税	240,000	0	0	0	38,000	278,000	277,200	0	800	自動車重量税が不足したため(目)庁費から38,000円流用
125-14 特許事務機械化委託費	2,333,626,000	0	0	0	△146,089,000	2,187,537,000	2,152,359,871	0	35,177,129
125-14 出願適正化等指導事業委託費	123,219,000	0	0	0	0	123,219,000	123,219,000	0	0
115-16 国家公務員等共済組合負担金	2,400,247,000	0	0	0	△4,574,000	2,395,673,000	2,393,857,248	0	1,815,752
735-16 世界知的所有権機関事務局分担金	85,219,000	0	0	0	0	85,219,000	85,217,860	0	1,140
735-16 世界知的所有権機関拠出金	30,840,000	0	0	0	0	30,840,000	30,840,000	0	0
129-17 交際費	266,000	0	0	0	0	266,000	266,000	0	0
959-18 賠償償還及払戾金	18,301,000	0	0	0	17,120,000	35,421,000	35,420,038	0	962	過誤納等による払戾金の支払が多かったため(目)審査審判庁費から17,120,000円流用
959-18 貨幣交換差減補填金	870,000	0	0	0	0	870,000	0	0	870,000
03 施設整備費	17,566,294,000	1,190,607,000	0	0	0	18,756,901,000	18,590,289,096	0	166,611,904	不用額を生じたのは、用地の購入価格が予定を下回ったので、不動産購入費を要することが少なかったこと等のため
202-08 施設施工旅費	27,449,000	527,000	0	0	0	27,976,000	11,188,796	0	16,787,204
203-09 施設施工庁費	139,433,000	8,350,000	0	0	0	147,783,000	146,881,300	0	901,700
204-15 施設整備費	16,334,309,000	1,181,730,000	0	0	0	17,516,039,000	17,507,219,000	0	8,820,000
944-15 不動産購入費	1,065,103,000	0	0	0	0	1,065,103,000	925,000,000	0	140,103,000
02 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	69,334,000	0	0	0	0	69,334,000	0	0	69,334,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費	800,000,000	0	0	0	0	800,000,000	0	0	800,000,000
歳出合計	59,787,282,000	1,190,607,000	0	0	0	60,977,889,000	59,281,374,498	0	1,696,514,502
賃務に関する計算書
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
14,444,154,000	11,043,958,000	25,488,112,000	16,698,423,000	8,789,689,000	限度額	11,950,685,000円
[事項別等内訳]財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
施設整備	14,444,154,000	11,043,958,000	25,488,112,000	16,698,423,000	8,789,689,000	限度額	11,950,685,000円
(541)

昭和63年度運輸省所管

## 自動車損害賠償責任再保険特別会計決算參照書
# 昭 和 63 年 度 運 輸 省 所 管

# 14020 自動車損害賠償責任再保険特別会計

# 歲入歲出決定計算書

14021 保 険 勘 定

昭和63年度における

収納済歳入額は

2,320,821,933,969 円

であって

支出済歳出額は

453,327,524,432 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

1,867,494,409,537 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法(昭和30年法律第134号)第11条

の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算上における利益は 150,876,388,469 円

であって、この利益は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法第10条第1項の規定によ

り積立金に組み入れて整理することとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（544）運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書保険勘定

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	2,227,885,259,000	2,320,821,933,969	2,320,821,933,969	0	0	92,936,674,969
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
594,837,484,000	0	594,837,484,000	0	0	0	594,837,484,000	453,327,524,432	0	141,509,959,568
1 歳 入
款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 再保険料及保険料収入
0101-00 再保険料及保険料収入
0101-01 再保険料及保険料収入	573,105,396,000	561,157,139,352	561,157,139,352	0	0	△	11,948,256,648	責任保険に係る再保険料収入等が予定より少なかったため
0400-00 償 還 金 収 入
0401-00 償 還 金 収 入
0401-01 自動車事故対策センター貸付金償還金	18,000,000	18,000,000	18,000,000	0	0	0	0
運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書保険勘定（545）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	94,693,292,000	98,813,137,913	98,813,137,913	0	0	4,119,845,913
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	94,166,680,000	98,426,554,496	98,426,554,496	0	0	4,259,874,496	預託金が予定より多かったこと等のため
0201-02 小切手支払未済金収入	1,000	0	0	0	0	△	1,000
0201-03 雑 収 入	526,611,000	386,583,417	386,583,417	0	0	△	140,027,583
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	1,560,068,571,000	1,660,833,656,704	1,660,833,656,704	0	0	100,765,085,704	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	2,227,885,259,000	2,320,821,933,969	2,320,821,933,969	0	0	92,936,674,969
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予使用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)
01 再保険及保険費	511,637,827,000	0	0	0	0	511,637,827,000	450,201,905,493	0
5-16 自動車事故对策センター補助金	5,212,781,000	0	0	0	0	5,212,781,000	4,924,533,000	0
9-18 払 歳 金	8,767,728,000	0	0	0	1,271,884,000	10,039,612,000	10,039,611,264	0
9-21 再保険金及保険金	495,173,318,000	0	0	0	△1,271,884,000	493,901,434,000	433,053,761,229	0
9-23 自動車事故对策センター貸付金	1,306,000,000	0	0	0	0	1,306,000,000	1,006,000,000	0
9-24 自動車事故对策センター出資金	1,178,000,000	0	0	0	0	1,178,000,000	1,178,000,000	0
（546）運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書保険勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
02 他 勘 定 へ 繰 入	3,199,657,000	0	0	0	0	3,199,657,000	3,125,618,939	0	74,038,061	不用額を生じたのは、責任保険に係る再保険料収入等が予定より少なかったので、保障勘定へ繰入を要することが少なかったこと等のため
6-22 保 障 勘 定 へ 繰 入	2,820,783,000	0	0	0	0	2,820,783,000	2,754,854,939	0	65,928,061
6-22 業務 勘 定 へ 繰 入	378,874,000	0	0	0	0	378,874,000	370,764,000	0	8,110,000
09 予備費(9-...)	80,000,000,000	0	0	0	0	80,000,000,000	0	0	80,000,000,000
歳 出 合 計	594,837,484,000	0	0	0	0	594,837,484,000	453,327,524,432	0	141,509,959,568
14022 保 障 勘 定
昭和63年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法第11条の規定により翌年度の歳
入に繰り入れることとした。
また、この勘定の損益計算上における利益は
であって、この利益は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法第10条第1項の規定によ
り積立金に組み入れて整理することとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
113,155,777,000	0	113,155,777,000	116,980,779,280	113,826,801,129	1,832	3,153,976,319	671,024,129
（548）運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書保障勘定

2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
9,342,372,000	0	9,342,372,000	0	0	0	9,342,372,000	8,062,191,764	0	1,280,180,236
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 保 障 事 業 収 入
0101-00 賦 課 金 収 入
0101-01 賦 課 金 収 入	2,924,610,000	2,735,811,805	2,735,811,805	0	0	△	188,798,195	責任保険に係る賦課金収入が予定より少なかったこと等のため
0200-00 他 勘 定 占 収 入
0201-00 保 険 勘 定 占 収 入
0201-01 保 険 勘 定 占 収 入	2,820,783,000	2,754,854,939	2,754,854,939	0	0	△	65,928,061	保険勘定において責任保険に係る再保険料収入等が予定より少なかったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	6,935,038,000	9,885,138,336	6,731,160,185	1,832	3,153,976,319	△	203,877,815
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	6,395,202,000	6,331,535,757	6,331,535,757	0	0	△	63,666,243	預託金が予定より少なかったこと等のため
0301-02 小切手支払未済金収入	1,000	0	0	0	0	△	1,000
0301-03 雑 収 入	539,835,000	3,553,602,579	399,624,428	1,832	3,153,976,319	△	140,210,572	回収金が予定より少なかったこと等のため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書保障勘定（549）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0401-01 前年度剩余金受入	100,475,346,000	101,604,974,200	101,604,974,200	0	0	1,129,628,200	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	113,155,777,000	116,980,779,280	113,826,801,129	1,832	3,153,976,319	671,024,129
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予使用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 保 障 費	7,092,510,000	0	0	0	0	7,092,510,000	6,900,774,764	0	191,735,236	不用額を生じたのは、交通遺児からの補助申請件数が予定を下回ったこと等により、自動車事故対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
5-16 自動車事故対策費補助金	2,247,000,000	0	0	0	0	2,247,000,000	2,083,476,966	0	163,523,034
9-18 払 歳 金	1,263,000	0	0	0	0	1,263,000	1,261,524	0	1,476
9-21 保 障 金	4,844,247,000	0	0	0	0	4,844,247,000	4,816,036,274	0	28,210,726
02 業務勘定へ繰入
6-22 業務勘定へ繰入	1,249,862,000	0	0	0	0	1,249,862,000	1,161,417,000	0	88,445,000	不用額を生じたのは、業務勘定において保障業務委託費を要することが少なかったこと等のため
09 予 備 費	1,000,000,000	0	0	0	0	1,000,000,000	0	0	1,000,000,000
歳 出 合 計	9,342,372,000	0	0	0	0	9,342,372,000	8,062,191,764	0	1,280,180,236
14023 業務 勘 定
昭和63年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法第11条の規定により翌年度の歳
入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 済 歳 入 額
(円)
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合 計
(円)
1,707,902,000	0	1,707,902,000	1,614,593,401	1,614,593,401	0	0
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度繰越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)
(円)	合 計
(円)
1,707,902,000	0	1,707,902,000	0	0	1,707,902,000	1,602,939,880	0	104,962,120
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0200-00 他 勘 定 占 贝 受 入
0201-00 他 勘 定 占 贝 受 入	1,628,736,000	1,532,181,000	1,532,181,000	0	0	△	96,555,000
0201-02 保 険 勘 定 占 贝 受 入	378,874,000	370,764,000	370,764,000	0	0	△	8,110,000
0201-01 保 障 勘 定 占 贝 受 入	1,249,862,000	1,161,417,000	1,161,417,000	0	0	△	88,445,000	保障業務委託費を要することが少なかったこと等のため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	66,000	64,917	64,917	0	0	△	1,083
0301-01 小切手支払未済金収入	1,000	1,400	1,400	0	0	400
0301-02 雑 収 入	65,000	63,517	63,517	0	0	△	1,483
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	79,100,000	82,347,484	82,347,484	0	0	3,247,484
歳 入 合 計	1,707,902,000	1,614,593,401	1,614,593,401	0	0	△	93,308,599
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 業 務 取 报 費	1,091,200,000	0	0	0	1,091,200,000	1,055,051,181	0	36,148,819	不用額を生じたのは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
1-02 職 員 基 本 給	347,112,000	0	0	0	347,112,000	340,348,237	0	6,763,763
1-03 職 員 諸 手 当	170,102,000	0	0	0	170,102,000	167,992,776	0	2,109,224
（ 552 ） 運輸省所管 自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書 業務勘定

項目	出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
1-04 超過勤務手当	37,563,000	0	0	839,000	38,402,000	38,398,700	0	3,300	一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律(昭和63年法律第100号)が施行されたため(目)退職手当から839,000円流用
1-05 委員手当	173,000	0	0	0	173,000	0	0	173,000
1-05 公務災害補償費	3,000	0	0	0	3,000	0	0	3,000
1-05 退職手当	92,633,000	0	0	△ 7,218,000	85,415,000	74,787,050	0	10,627,950
1-05 児童手当	1,005,000	0	0	0	1,005,000	515,000	0	490,000
9-06 諸謝金	12,202,000	0	0	0	12,202,000	10,838,660	0	1,363,340
2-08 職員旅費	26,681,000	0	0	0	26,681,000	25,074,762	0	1,606,238
2-08 研修旅費	1,993,000	0	0	0	1,993,000	1,841,084	0	151,916
2-08 赴任旅費	870,000	0	0	0	870,000	686,423	0	183,577
2-08 外国旅費	940,000	0	0	0	940,000	939,020	0	980
2-08 委員等旅費	1,013,000	0	0	0	1,013,000	271,280	0	741,720
3-09 庁費	271,416,000	0	0	0	271,416,000	261,564,065	0	9,851,935
5-14 統計業務委託費	22,554,000	0	0	0	22,554,000	20,720,000	0	1,834,000
5-16 国家公務員等共済組合負担金	104,939,000	0	0	6,379,000	111,318,000	111,074,124	0	243,876	行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号)等に基づく払込みのため(目)退職手当から6,379,000円流用
9-18 賠償償還及払戻金	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
02 保障業務委託費
5-14 保障業務委託費	615,702,000	0	0	0	615,702,000	547,888,699	0	67,813,301	不用額を生じたのは、保障事業に係る交通事故の調査費等を要することが少なかったため
09 予備費	1,000,000	0	0	0	1,000,000	0	0	1,000,000
歳出合計	1,707,902,000	0	0	0	1,707,902,000	1,602,939,880	0	104,962,120
保 險 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和63年4月1日から) 平成元年3月31日まで)
損 失	利	益
科 目	金 額 (円)	科 目	金 額 (円)
再 保 險 金 及 保 險 金	433,053,761,229	再 保 險 料 及 保 險 料	583,250,336,620
払 戾 金	10,319,292,370	利 子 収 入	98,426,554,496
自動車事故対策センター補助金	4,924,533,000	雑 収 入	269,867,344
保 障 勘 定 へ 繰 入	2,863,917,583	前 年 度 繰 越 支 払 備 金	627,946,043,537
業 務 勘 定 へ 繰 入	370,764,000	前 年 度 繰 越 未 經 過 再 保 險 料 及 保 險 料	488,599,092,040
次 年 度 繰 越 支 払 備 金	673,354,878,597
次 年 度 繰 越 未 經 過 再 保 險 料 及 保 險 料	522,728,358,789
本 年 度 利 益	150,876,388,469
合 計	1,798,491,894,037	合 計	1,798,491,894,037
貸 借 対 照 表 (平成元年3月31日現在)
借	方	貸
科	金	額(円)	科 目 金 額(円)
現金	1,867,494,409,537	支 払 備 金	673,354,878,597
未收金	178,520,851,450	未經過再保險料及保險料	522,728,358,789
未收再保險料及保險料	178,460,690,624	未 払 金	4,344,549,486
未 収 回 収 金	60,160,826	未 払 払 庁 金	3,469,783,794
自動車事故対策センター貸付金	15,525,800,000	保 障 勘 定 へ 繰 入 未 済	874,765,692
自動車事故対策センター出資金	5,341,258,000	積 立 金	715,578,143,646
本 年 度 利 益	150,876,388,469
合計	2,066,882,318,987	合計	2,066,882,318,987
保 障 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和63年4月1日から)
損 益 計 算 書 (平成元年3月31日まで)
失	利	益
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
保	障	金	4,816,036,274	賦	課	金	2,828,133,841
払	戻	金	1,261,524	保 険 勘 定 占 归 受 入	2,863,917,583
自 動 車 事 故 对 策 費 補 助 金	2,083,476,966	利 子 収 入	6,331,535,757
業 務 勘 定 占 归 入	1,201,738,520	雑 収 入	1,726,498,617
次 年 度 線 越 支 払 備 金	6,878,975,936	前 年 度 線 越 支 払 備 金	7,173,254,399
次 年 度 線 越 未 经 過 賦 課 金	4,705,172,763	前 年 度 線 越 未 经 過 賦 課 金	4,413,746,263
未 収 金 償 却 引 当 損	981,886,900
本 年 度 利 益	4,668,537,577
合 計	25,337,086,460	合 計	25,337,086,460
## 保障勘定

貸 借 対 照 表 (平成元年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
現金	105,764,609,365	支 払 備 金	6,878,975,936
未	19,856,047,958	未 經 過 賦 課 金	4,705,172,763
未	822,316,577	未 經 過 賦 課 金
保險勘定より受入未済	874,765,692	業務勘定へ線入未済	321,585,159
未	18,158,965,689	未 經 金 償 却 引 当 金	13,437,634,610
積 立 金	95,608,751,278
本 年 度 利 益	4,668,537,577
合計	125,620,657,323	合計	125,620,657,323
( 557 )

昭和63年度運輸省所管

港湾整備特別会計決算參照書