Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(52) 日本 銀行

貸 借 対 照 表

資産の部	資産の部
科目	昭和57年度末決算額(千円)	昭和58年度末見込額(千円)	昭和59年度末見込額(千円)	科目	昭和57年度末決算額(千円)	昭和58年度末見込額(千円)	昭和59年度末見込額(千円)
金地金	140,467,699	140,467,000	140,467,000	発行銀行券	19,002,314,566	19,866,058,000	20,859,360,000
現金	161,090,892	161,090,000	161,090,000	金融機関預金	2,880,546,665	2,625,905,000	3,907,221,000
割引手形	217,442,408	207,259,000	24,316,298,000	政府預金	964,831,493	231,481,000
貸付金	1,572,678,650	3,461,473,000	その他預金	16,338,140	35,775,000
買入手形	1,800,000,000	0	未払送金為替	14,317,899	14,317,000
国債	17,330,430,389	16,510,367,000	旧銀行券未決資金	671,884	671,000
その他債券	10,694,221	359,000	未經過割引料利息その他	6,927,611	4,988,000
海外資産勘定	2,685,576,718	2,985,512,000	仮受金	16,626,382	20,180,000
代理店勘定	1,486,812,641	1,485,945,000	1,945,419,000	雑勘定	315,358,290	15,544,000
政府勘定保管金	2,053,887	1,269,000	引当金勘定	955,524,304	928,948,000
取立未済切手形	15,941,034	15,941,000	負債計	24,173,457,239	23,743,867,000	24,766,581,000
未収利息その他	226,361,060	240,840,000	資本金	100,000	100,000	100,000
仮払金	54,417,583	43,577,000	法定積立金	373,659,365	447,187,000	503,812,000
動産不動産	69,088,496	64,983,000	別途積立金	576,265,620	593,440,000	617,502,000
雑勘定	225,014	225,000	特別積立金	13,196	13,000	13,000
当期剩余金	649,785,278	534,700,000	675,266,000
資本計	1,599,823,460	1,575,440,000	1,796,693,000
合計	25,773,280,699	25,319,307,000	26,563,274,000	合計	25,773,280,699	25,319,307,000	26,563,274,000

(注) 1 昭和 58 年度末見込額に計上した資産のうち、外貨建債券の円換算額は、基準外国為替相場又は裁定外国為替相場による。

2 動産不動産の減価償却累計額は次のとおりである。

昭和57年度末

決算額(千円)

昭和58年度末

見 込 額(千円)

52,500,111

59,147,388
3 昭和 59 年度末見込貸借対照表については、同年度における金融情勢及び金融政策等によって変動する要素が極めて多いので、個々の勘定科目によらず、概括的推計を行ったものである。
## 損益計算書

費用部	収益部
科目	昭和57年度決算額(千円)	昭和58年度見込額(千円)	昭和59年度見込額(千円)	科目	昭和57年度決算額(千円)	昭和58年度見込額(千円)	昭和59年度見込額(千円)
諸税	226,555,670	163,942,000	278,148,000	手形割引料	16,903,438	17,566,000	1,480,182,000
銀行券製造費	45,700,988	47,718,000	貸付金利息	77,876,965	71,956,000
国庫国债事務費	15,270,680	18,172,000	買入手形割引料	32,508,225	27,745,000
給料	54,225,057	54,625,000	国债割引料	549,533,681	533,808,000
交通通信費	3,229,672	3,703,000	国债利息	569,634,273	575,346,000
一般事務費	15,947,659	16,975,000	その他債券利息	1,711,264	499,000
資產償却	13,631,174	35,739,000	121,666,000	海外資產収入	388,338,557	331,464,000
償却準備金線入	56,900,000	17,691,000	償却準備金戻入	12,400,000	10,500,000	192,691,000
納税引当金線入	213,000,000	127,400,000	納税引当金戻入	226,400,000	161,000,000
その他引当金線入	4,039,126	3,913,000	その他引当金戻入	4,374,695	4,080,000
その他	116,369,950	106,092,000	その他	178,528,123	217,477,000
計	764,869,980	595,970,000	399,814,000
剩余金	1,293,339,244	1,355,471,000	1,273,059,000
合計	2,058,209,225	1,951,441,000	1,672,873,000	合計	2,058,209,225	1,951,441,000	1,672,873,000

(注) 1 本行事業年度は半か年であるから、上期分と下期分を合算した。

2 昭和 59 年度の見込損益計算書については、同年度における金融情勢及び金融政策等によって変動する要素が極めて多いので、個々の勘定科目によらず、概括的推計を行ったものである。
剩余金処分表

科目	昭和57年度決算額(千円)	昭和58年度見込額(千円)	昭和59年度見込額(千円)
剩余金	1,293,339,244	1,355,471,000	1,273,059,000
分
法定積立金	64,666,962	67,774,000	63,654,000
別途積立金	61,294,000	24,992,000	0
配当金(年5分の割合)	5,000	5,000	5,000
付金	1,167,373,282	1,262,700,000	1,209,400,000
計	1,293,339,244	1,355,471,000	1,273,059,000

（注）本行事業年度は半か年であるから、上期分と下期分を合算した。
## (53) 商工組合中央金庫

貸 借 対 照 表

資産の部	負債及び資本の部
科目	昭和57年度末決算額(千円)	昭和58年度末見込額(千円)	昭和59年度末見込額(千円)	科目	昭和57年度末決算額(千円)	昭和58年度末見込額(千円)	昭和59年度末見込額(千円)
貸出金	6,370,007,873	6,960,007,873	7,560,007,873	債券	5,304,389,552	5,955,389,552	6,440,389,552
有価証券	740,224,311	1,007,724,311	1,027,724,311	預金	1,472,473,671	1,617,473,671	1,713,173,671
コールロール・現金・預け金	153,454,095	98,154,095	98,154,095	借用金	21,339,066	21,339,066	21,339,066
支払承諾見返	56,715,915	56,715,915	56,715,915	支払承諾	56,715,915	56,715,915	56,715,915
動産不動産	29,236,200	31,036,200	35,036,200	引当金	131,537,409	140,447,409	147,257,409
その他資金	192,561,558	192,561,558	192,561,558	その他負債	362,365,514	343,812,465	365,208,272
負債合計	7,348,821,127	8,135,178,078	8,744,083,885
資本金	152,700,000	167,000,000	181,300,000
政府出資金	106,902,100	116,902,100	126,902,100
組合出資金	45,797,900	50,097,900	54,397,900
法定準備金	6,810,417	7,410,417	8,010,417
剩余金	33,868,408	36,611,457	36,805,650
諸積立金	27,664,502	29,664,502	31,664,502
当期未処分利益金	6,203,906	6,946,955	5,141,148
うち当期利益金	5,503,284	5,452,544	3,105,293
資本合計	193,378,825	211,021,874	226,116,067
合計	7,542,199,952	8,346,199,952	8,970,199,952	合計	7,542,199,952	8,346,199,952	8,970,199,952

(注) 動産不動産の減価償却累計額は、次のとおりである。

昭和57年度末

決算額(千円)

23,276,408

昭和58年度末

説 額(千円)

25,194,408

昭和59年度末

説額(千円)

27,112,408
## 損益計算書

科目	昭和57年度決算額(千円)	昭和58年度見込額(千円)	昭和59年度見込額(千円)
(経常損益の部)
経常収益	526,569,254	582,676,259	622,280,011
貸出金利息・コールローン利息	470,144,491	505,520,574	533,243,396
有価証券利息	47,213,419	68,021,665	79,480,615
その他収益	9,211,344	9,134,020	9,556,000
経常費用	511,179,624	569,781,715	615,661,718
債券利息	254,718,822	292,959,958	326,148,898
預金利息	58,988,246	64,050,633	67,534,716
債券発行差金償却	98,631,537	112,430,185	117,751,652
債券発行費用償却	5,226,034	4,781,220	4,953,044
貸出金償却	909,288	900,000	900,000
貸倒引当金線入額	5,420,138	5,400,000	5,400,000
営業経費	75,625,503	78,724,000	82,153,000
その他費用	11,660,056	10,535,719	10,820,408
経常利益	15,389,630	12,894,544	6,618,293
(特別損益の部)
特別利益	756,647	0	0
特別損失	4,677,188	2,300,000	200,000
税引前当期利益金	11,469,089	10,594,544	6,418,293
法人税等引当金	5,965,805	5,142,000	3,313,000
当期利益金	5,503,284	5,452,544	3,105,293
前期線越利益金	700,622	1,494,411	2,035,855
当期未処分利益剩余金	6,203,906	6,946,955	5,141,148
科目	昭和57年度決算額(千円)	昭和58年度見込額(千円)	昭和59年度見込額(千円)
当期未処分利益剩余金	6,203,906	6,946,955	5,141,148
前期繰越利益金	700,622	1,494,411	2,035,855
当期利益金	5,503,284	5,452,544	3,105,293
処分
利益剩余金処分額	4,709,495	4,911,100	3,026,100
利益準備金	600,000	600,000	400,000
組合出資配当金	2,109,495	2,311,100	2,526,100
特別積立金	2,000,000	2,000,000	100,000
次期繰越利益金	1,494,411	2,035,855	2,115,048
## 7 昭和60年度以降に亘る国庫債務負担行為に関する調書

(1) 一般会計

所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和58年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和59年度以降支出予定額(千円)	昭和60年度以降支出予定額(千円)	摘 要
国 会 所 管(組織)参 議 院(組織)国立国会図書館	参議院議員宿舍改築昭 和 58 年 度	2,231,914	昭和58年度以降3箇年度	麹町議員宿舍の改築	287,624	940,761	1,003,529	昭和60年度完成予定
国立国会図書館別館新営昭 和 58 年 度昭 和 59 年 度	9,188,6661,610,6287,578,038	昭和58年度以降3箇年度昭和59年度以降3箇年度	国立国会図書館別館の新営同	161,765161,765	1,815,901204,5601,611,341	7,211,0001,244,3035,966,697	昭和60年度完成予定昭和61年度完成予定
総 理 府 所 管(組織)警 察 庁(組織)総 務 庁	電子計算機借入れ昭 和 59 年 度	292,615	昭和59年度及び昭和60年度	情報処理システム用の電子計算機の借入れ	-	0	292,615	昭和60年度完了予定
外 国 人 恩 絵昭 和 28 年 度昭 和 35 年 度昭 和 40 年 度昭 和 42 年 度昭 和 43 年 度	年額31,5392,1711684811,335162	昭和28年度以降昭和35年度以降昭和40年度以降昭和42年度以降昭和43年度以降	外国人24名の恩給年額35年度新規裁定者1名の恩給年額及び既裁定者のうち14名の年額改定に伴う追加分既裁定者のうち18名の年額改定に伴う追加分42年度新規裁定者1名の恩給年額及び既裁定者のうち18名の年額改定に伴う追加分既裁定者のうち17名の年額改定に伴う追加分	-	11,617821616455111	年額12,126以内82以内16年額16以内45以内51年額51以内年額11以内	死亡による失権等により2,088千円を差し引いた額である。死亡による失権等により151千円を差し引いた額である。死亡による失権等により436千円を差し引いた額である。死亡による失権等により1,284千円を差し引いた額である。死亡による失権等により150千円を差し引いた額である。死亡による失権等により150千円を差し引いた額である。死亡による失権等により150千円を差し引いた額である。死亡による失権等により150千円を
所 管 別及 組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和58年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和59年度以降支出予定額(千円)	昭和60年度以降支出予定額(千円)	摘 要
昭和44年度	年額	1,173	昭和44年度以降	44年度新規裁定者2名の恩給年額及び既裁定者のうち15名の年額改定に伴う追加分	-	18	年額	18以内死亡による失権等により1,155千円を差し引いた額である。
昭和45年度	年額	274	昭和45年度以降	既裁定者のうち14名の年額改定に伴う追加分	-	23	年額	23以内死亡による失権等により251千円を差し引いた額である。
昭和46年度	年額	275	昭和46年度以降	既裁定者のうち11名の年額改定に伴う追加分	-	30	年額	30以内死亡による失権等により245千円を差し引いた額である。
昭和47年度	年額	260	昭和47年度以降	既裁定者のうち10名の年額改定に伴う追加分	-	32	年額	32以内死亡による失権等により228千円を差し引いた額である。
昭和48年度	年額	991	昭和48年度以降	既裁定者10名の年額改定に伴う追加分	-	81	年額	81以内死亡による失権等により910千円を差し引いた額である。
昭和49年度	年額	2,184	昭和49年度以降	既裁定者10名の年額改定に伴う追加分	-	215	年額	215以内死亡による失権等により1,969千円を差し引いた額である。
昭和50年度	年額	2,834	昭和50年度以降	既裁定者10名の年額改定に伴う追加分	-	245	年額	245以内死亡による失権等により2,589千円を差し引いた額である。
昭和51年度	年額	1,370	昭和51年度以降	51年度新規裁定者1名の恩給年額及び既裁定者のうち5名の年額改定に伴う追加分	-	122	年額	122以内死亡による失権等により1,248千円を差し引いた額である。
昭和52年度	年額	1,139	昭和52年度以降	52年度新規裁定者1名の恩給年額及び既裁定者のうち4名の年額改定に伴う追加分	-	983	年額	983以内死亡による失権等により156千円を差し引いた額である。
昭和53年度	年額	1,727	昭和53年度以降	53年度新規裁定者1名の恩給年額及び既裁定者のうち5名の年額改定に伴う追加分	-	1,563	年額	1,563以内死亡による失権等により164千円を差し引いた額である。
昭和54年度	年額	3,189	昭和54年度以降	54年度新規裁定者2名の恩給年額及び既裁定者のうち5名の年額改定に伴う追加分	-	1,319	年額	1,319以内死亡による失権等により1,870千円を差し引いた額である。
昭和55年度	年額	2,138	昭和55年度以降	55年度新規裁定者1名の恩給年額及び既裁定者6名の年額改定に伴う追加分	-	200	年額	200以内死亡による失権等により1,938千円を差し引いた額である。
昭和56年度	年額	6,240	昭和56年度以降	56年度新規裁定者4名の恩給年額及び既裁定者6名の年額改定に伴う追加分	-	4,399	年額	4,399以内死亡による失権等により1,841千円を差し引いた額である。
昭和57年度	年額	2,026	昭和57年度以降	57年度新規裁定者1名の恩給年額及び既裁定者9名の年額改定に伴う追加分	-	898	年額	1,344以内昭和59年度の支出予定額は、死亡による失権額682千円及び若年停止による額446千円を差し
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和58年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和59年度以降支出予定額(千円)	昭和60年度以降支出予定額(千円)	摘 要
(組織)北海道開発庁	昭和58年度昭和59年度	年額1,176年額229	昭和58年度以降昭和59年度以降	58年度新規裁定者1名の恩給年額及び既裁定者のうち1名の年額改定に伴う追加分既裁定者9名の年額改定に伴う追加分	-	1,119	年額1,119以内	引いた額であり、昭和60年度以降の支出予定額は、死亡による失権額682千円を差し引いた額である。死亡による失権額57千円を差し引いた額である。昭和59年度の支出予定額は、既裁定者9名に対する年額改定による増額分のうち、昭和59年度において支給すべき額である。
公営住宅建設事業費補助昭和58年度昭和59年度	11,364,0006,023,0005,341,0001,294,000467,000827,000	昭和58年度以降3箇年度昭和59年度以降3箇年度昭和56年度以降5箇年度昭和57年度以降5箇年度	公営住宅建設事業(建設予定戸数第1種450戸、第2種630戸)の事業費の一部補助公営住宅建設事業(建設予定戸数第1種420戸、第2種540戸)の事業費の一部補助	1,949,9171,949,917-	5,366,0123,494,2371,871,775	4,048,071578,8463,469,225	昭和60年度完了予定昭和61年度完了予定
所 管 別及 組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和58年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和59年度以降支出予定額(千円)	昭和60年度以降支出予定額(千円)	摘 要
昭和58年度	401,000	昭和58年度以降5個年度	得に要する事業費の一部補助(1)札幌市前田森林公園ほか8個所の公園事業の事業費の一部補助(2)公園事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	0	295,500	105,500	昭和61年度完了予定札幌市前田森林公园ほか8個所の公園事業は昭和59年度完了予定公園事業に必要な用地の取得は昭和62年度完了予定昭和63年度完了予定
昭和59年度	238,000	昭和59年度以降5個年度	公園事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	-	0	238,000
下水道事業費補助	8,290,000	3,358,000	3,664,000	1,260,000
昭和56年度	3,940,000	昭和56年度以降5個年度	(1)石狩川流域下水道ほか1個所の流域下水道事業の事業費の一部補助(2)下水道事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	3,178,000	394,000	360,000	石狩川流域下水道ほか1個所の流域下水道事業は昭和57年度完了下水道事業に必要な用地の取得は昭和60年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかった額8,000千円
昭和58年度	3,504,000	昭和58年度以降5個年度	(1)石狩川流域下水道ほか18個所の下水道事業の事業費の一部補助(2)下水道事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	180,000	3,093,000	231,000	石狩川流域下水道ほか18個所の下水道事業は昭和59年度完了予定下水道事業に必要な用地の取得は昭和62年度完了予定
昭和59年度	846,000	昭和59年度及び昭和60年度	石狩川流域下水道事業の事業費の一部補助	-	177,000	669,000	昭和60年度完了予定
下水道緊急整備事業費補助	79,345,000	25,226,000	15,869,000	38,250,000
昭和56年度	22,845,000	昭和56年度以降5個年度	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業の事業費の一部補助	13,707,000	4,569,000	4,569,000	昭和60年度完了予定昭和61年度完了予定昭和62年度完了予定昭和63年度完了予定
昭和57年度	19,445,000	昭和57年度以降5個年度	同	7,778,000	3,889,000	7,778,000	昭和61年度完了予定
昭和58年度	18,705,000	昭和58年度以降5個年度	同	3,741,000	3,741,000	11,223,000	昭和62年度完了予定
昭和59年度	18,350,000	昭和59年度以降5個年度	同	-	3,670,000	14,680,000	昭和63年度完了予定
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和58年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和59年度以降支出予定額	摘 要
昭和59年度支出予定額(千円)	昭和60年度以降支出予定額(千円)
(組織)防衛本庁	国営かんがい排水事業昭和56年度昭和57年度昭和59年度	10,113,0003,420,0005,693,0001,000,000	昭和56年度以降5箇年度昭和57年度以降5箇年度昭和59年度以降4箇年度昭和58年度昭和59年度以降3箇年度昭和58年度昭和59年度以降3箇年度	幌向川地区幌向ダム導水路隧道第二期、北空知地区北空知頭首工及び知惠文右岸地区知惠文排水機場の建設工事並びにこれらに附帯する工事(1)北桧山右岸地区神丘導水路の隧道第二期、厚沢部川地区鶏ダム基礎処理、三石地区三石ダム第1取水塔、温根別地区温根別ダム取水塔、幌向川地区幌向ダム付替林道第6号橋、女満別地区古梅ダム取水塔、ベーパン地区ベーパンダム基礎処理、余市地区余市ダム、北空知地区神産導水路の隧道第二期及び北空知地区北空知頭首工の門扉の建設工事並びにこれらに附帯する工事(2)空知中央地区光珠内調整池の建設に必要な用地の取得	5,367,6001,890,0003,477,600	1,900,999549,999	2,790,863980,000	幌向川地区は昭和57年度完成知惠文右岸地区は昭和59年度完成予定北空知地区は昭和60年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額1千円北桧山右岸地区、厚沢部川地区、三石地区、温根別地区、幌向川地区、女満別地区、ベーパン地区及び余市地区は昭和58年度完成予定北空知地区神産導水路の隧道第二期は昭和59年度完成予定北空知地区北空知頭首工の門扉は昭和60年度完成予定空知中央地区は昭和61年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額53,537千円昭和62年度完成予定
昭和59年度	1,000,000	昭和59年度以降4箇年度	幌向川地区朝日隧道の建設工事	-	50,000	950,000
教育訓練用器材購入昭和58年度昭和59年度	52,069,41529,103,372	昭和58年度以降3箇年度	短距離地对空誘導弾用射擊訓練装置、戦闘機F-15用飛行訓練装置、対潜哨戒機P-3C用系統別実習装置等の購入	58,88258,882	15,801,47215,684,570	36,195,28013,346,139	短距離地对空誘導弾用射擊訓練装置等の購入は昭和59年度完了予定戦闘機F-15用飛行訓練装置、対潜哨戒機P-3C用系統別実習装置等の購入は昭和60年度完了予定外国為替相場の変更に伴い支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額13,781千円对戦車ヘリコブターAH-1S用戦闘訓練装置等の購入は昭和60
昭和59年度	22,966,043	昭和59年度以降3箇年度	対戦車ヘリコブターAH-1S用戦闘訓練装置、対潜哨戒機P-3	-	116,902	22,849,141
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和58年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和59年度以降支出予定額	摘 要
昭和59年度支出予定額(千円)	昭和60年度以降支出予定額(千円)
武器購入昭和57年度	347,771,815109,381,818	昭和57年度以降4箇年度	C用系統別実習装置、新自動警戒管制組織用訓練装置等の購入	63,487,83361,793,327	108,790,82147,012,661	174,689,36241,763	年度完了予定
対潛哨戒機P-3C用系統別実習装置、新自動警戒管制組織用訓練装置等の購入は昭和61年度完了予定
戦車72両、装甲車9両、155mm自走りゆう弾砲34両、203mm自走りゆう弾砲13両、短距離地对空誘導弾発射装置9セット、地对空誘導弾装置ホーク改装用裝備品、対艦誘導弾発射装置等の購入
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和58年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和59年度以降支出予定額(千円)	昭和60年度以降支出予定額(千円)	摘 要
通信機器購入昭和57年度	201,345,32232,552,597	昭和57年度以降4箇年度	誘導弾装置ホーク改装用裝備品等の購入	15,103,53615,011,322	50,709,77915,055,149	135,515,7342,476,021	203mm自走りゆう弾砲12門、新155mmゆう弾砲38門、短距離地对空誘導弾発射装置8セット、地对空誘導弾装置4セット、地对空誘導弾装置水ーク改装用裝備品等の購入は昭和61年度完了予定
昭和58年度	127,736,525	昭和58年度以降5箇年度	航空警戒管制用通信機器、対迫レーダー装置及び対潜哨戒地上支援用通信機器等の購入	対迫レーダー装置等の購入は昭和58年度完了予定航空警戒管制用通信機器等の購入は昭和59年度完了予定対艦哨戒地上支援用通信機器の購入は昭和60年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかった額8,172千円外国為替相場の変更に伴い支出を要しないこととなった額及び要しないこととなった額1,933千円
昭和59年度	41,056,200	昭和59年度以降3箇年度	航空基地用通信機器、対砲レーダー装置及び新自動警戒管制組織用通信機器等の購入	92,214	35,626,835	92,011,308	対砲レーダー装置等の購入は昭和59年度完了予定航空基地用通信機器等の購入は昭和60年度完了予定新自動警戒管制組織用通信機器等の購入は昭和62年度完了予定外国為替相場の変更に伴い支出を要しないこととなった額及び要しないこととなった額6,168千円
弾薬購入昭和57年度	303,298,64399,209,202	昭和57年度以降4箇年度	航空基地用通信機器、対砲レーダー装置及び航空警戒管制用通信機器等の購入	-	27,795	41,028,405	対砲レーダー装置等の購入は昭和60年度完了予定航空基地用通信機器、航空警戒管制用通信機器等の購入は昭和61年度完了予定
対戦車誘導訓練弾、機雷、空対空誘導弾AIM-7F、AIM-9L等の購入	69,382,20368,603,784	83,325,72623,727,742	150,291,3406,795,354	対戦車誘導訓練弾、機雷等の購入は昭和58年度完了予定空対空誘導弾AIM-7F等の購
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和58年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和59年度以降支出予定額	摘 要
昭和59年度支出予定額(千円)	昭和60年度以降支出予定額(千円)
昭和58年度	95,013,849	昭和58年度以降4箇年度	対戦車誘導訓練弾、機雷、空対空誘導弾AIM-7F、AIM-9L等の購入	778,419	58,732,052	35,286,326	入は昭和59年度完了予定空対空誘導弾AIM-9L等の購入は昭和60年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額52,719千円外国為替相場の変更に伴い支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額29,603千円
昭和59年度	109,075,592	昭和59年度以降4箇年度	同	-	865,932	108,209,660	对戦車誘導訓練弾、機雷等の購入は昭和59年度完了予定空対空誘導弾AIM-7F等の購入は昭和60年度完了予定空対空誘導弾AIM-9L等の購入は昭和61年度完了予定外国為替相場の変更に伴い支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額217,052千円
諸器材購入昭和58年度	56,471,85327,954,675	昭和58年度以降3箇年度	戦闘機F-15用、輸送機C-130H用等の整備器材及び自走架柱橋等の購入	388,725	22,841,989	33,088,716	对戦車誘導訓練弾、機雷等の購入は昭和60年度完了予定空対空誘導弾AIM-7F等の購入は昭和61年度完了予定空対空誘導弾AIM-9L等の購入は昭和62年度完了予定
昭和59年度	28,517,178	昭和59年度以降3箇年度	戦闘機F-15用、輸送機C-130H用等の整備器材及び自走架柱橋等の購入	-	57,153	28,460,025	輸送機C-130H用等の整備器材、自走架柱橋等の購入は昭和59年度完了予定戦闘機F-15用等の整備器材等の購入は昭和60年度完了予定外国為替相場の変更に伴い支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額152,423千円
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和58年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和59年度以降支出予定額	摘 要
昭和59年度支出予定額(千円)	昭和60年度以降支出予定額(千円)
航空機購入[昭和56年度昭和59年度	1,174,608,106113,838,179	昭和56年度以降5箇年度	(1) 戦闘機 F-1(2) 高等練習機 T-2(3) 輸送機 C-130H(4) 早期警戒機 E-2C(5) 对潛入リコブターHS S-2(6) 多用途入リコブターHU-1(7) 観測入リコブターOH-6D(8) 救難入リコブターV-107(9) 救難入リコブターS-61A(10) 連絡偵察機 LR-1(11) 計器飛行練習機TC-90(12) 初級操縦練習機KM-2(13) 救難搜索機 MU-21機計43機の購入	139,901,24383,414,832	190,667,63327,570,466	841,226,258867,439	の購入は昭和61年度完了予定多用途入リコブターHU-15機、観測入リコブターOH-6D8機、救難入リコブターV-1072機、連絡偵察機LR-11機、計器飛行練習機TC-904機、初級操縦練習機KM-21機及び救難搜索機MU-21機の購入は昭和57年度完了戦闘機F-12機、高等練習機T-23機、輸送機C-130H2機、対潛入リコブターHSS-26機及び救難入リコブターS-61A1機の購入は昭和58年度完了予定高等練習機T-23機及び早期警戒機E-2C2機の購入は昭和59年度完了予定早期警戒機E-2C2機の購入は昭和60年度完了予定昭和59年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額6,719,855千円国庫債務負担行為を実行しなかった額1,977,468千円外国為替相場の変更に伴い支出を要しないこととなった額及び要しないこととなった額7,974千円多用途入リコブターHU-16機、観測入リコブターOH-6D6機、救難入リコブターV-1071機、連絡偵察機LR-11機、計器飛行練習機TC-903機、初級操縦練習機KM-22機及び初級操縦練習入リコブターOH-6D2機の購入は昭和58年度完了予定戦闘機F-11機、高等練習機T-25機、輸送機C-130H2機、対潛入リコブターHSS-2	142,598,784	221,541,827	多用途入リコブターHU-16機、観測入リコブターOH-6D6機、救難入リコブターV-1071機、連絡偵察機LR-11機、計器飛行練習機TC-903機、初級操縦練習機KM-22機及び初級操縦練習入リコブターOH-6D2機の購入は昭和58年度完了予定戦闘機F-11機、高等練習機T-25機、輸送機C-130H2機、対潛入リコブターHSS-2
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和58年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和59年度以降支出予定額	摘 要
昭和59年度支出予定額(千円)	昭和60年度以降支出予定額(千円)
昭和58年度	279,359,836	昭和58年度以降4箇年度	(8) 観測ヘリコブターOH-6D(9) 救難ヘリコブターV-107(10) 救難ヘリコブターS-61A(11) 对戦車ヘリコブターAH-1S(12) 連絡偵察機 L R-1(13) 計器飛行練習機TC-90(14) 初級操縦練習機KM-2(15) 初級操縦練習ヘリコブター OH-6D計84機の購入	6機1機4機12機1機3機2機2機2機13機13機3機7機1機13機13機13機13機13機13機13機13機13機13機13機13機13機13機13機13機13機13機13機13機13机
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和58年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和59年度以降支出予定額(千円)	昭和60年度以降支出予定額(千円)	摘 要
昭和59年度	362,097,188	昭和59年度以降4箇年度	SH-60B1機計50機の購入(1) 戦闘機 F-15 17機(2) 戦闘機 F-1 3機(3) 輸送機 C-130H 2機(4) 対潜哨戒機 P-3C 8機(5) 救難飛行艇 US-1 1機(6) 訓練支援機 U-36A 1機(7) 対潜入リコプター HSS-2 7機(8) 多用途入リコプター HU-1 4機(9) 観測入リコプター OH-6D 9機(10) 輸送入リコプター CH-47 3機(11) 救難へリコプター V-107 3機(12) 救難へリコプター S-61A 1機(13) 対戦車へリコプター AH-1S 5機(14) 計器飛行練習機 TC-90 1機(15) 初級操縦練習へリコプター OH-6D 2機(16) 新対潜入リコプター (艦載型)用機体 SH-60B 1機計68機の購入	-	1,314,781	360,782,407	多用途入リコプター HU-1 4機、観測入リコプター OH-6D 9機、救難へリコプター V-107 3機、計器飛行練習機 TC-90 1機及び初級操縦練習へリコプター OH-6D 2機の購入は昭和60年度完了予定戦闘機 F-1 3機、輸送機 C-130H 2機、救難飛行艇 US-1 1機、訓練支援機 U-36A 1機、対潜入リコプター HSS-2 7機、輸送入リコプター CH-47 3機、救難へリコプター S-61A 1機、対戦車へリコプター AH-1S 5機及び新対潜入リコプター(艦載型)用機体 SH-60B 1機の購入は昭和61年度完了予定戦闘機 F-15 17機及び対潜哨戒機 P-3C 8機の購入は昭和62年度完了予定
艦船建造昭和57年度	118,808,45242,194,481	昭和57年度以降4箇年度	中型掃海艇2隻、深海救難艇1隻及びえい船1隻の建造並びに甲Ⅱ型警備艦2隻の近代化に係る建造	15,577,538	26,833,158	76,036,488
15,064,899	19,392,771	7,562,726	元い船1隻の建造は昭和58年度完成予定中型掃海艇2隻及び深海救難艇1隻の建造は昭和59年度完成予定甲Ⅱ型警備艦2隻の近代化に係
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和58年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和59年度以降支出予定額	摘 要
昭和59年度支出予定額(千円)	昭和60年度以降支出予定額(千円)
昭和58年度	32,452,930	昭和58年度以降4箇年度	中型掃海艇2隻、海洋觀測艦1隻及びえい船1隻の建造並びに甲Ⅱ型警備艦1隻及び甲Ⅲ型警備艦1隻の近代化に係る建造	512,639	7,127,345	24,625,763	る建造は昭和60年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額172,634千円外国為替相場の変更に伴い支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額1,451千円
昭和59年度	44,161,041	昭和59年度以降4箇年度	中型掃海艇2隻、補給艦1隻及びえい船1隻の建造並びに甲Ⅲ型警備艦2隻の近代化に係る建造	-	313,042	43,847,999	元い船1隻の建造は昭和59年度完成予定中型掃海艇2隻及び海洋觀測艦1隻の建造は昭和60年度完成予定甲Ⅱ型警備艦1隻及び甲Ⅲ型警備艦1隻の近代化に係る建造は昭和61年度完成予定外国為替相場の変更に伴い支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額187,183千円
施設整備昭和59年度	18,732,332	昭和59年度及び昭和60年度	白老弾薬庫ほか19箇所の施設の整備	-	3,686,776	15,045,556	元い船1隻の建造は昭和60年度完成予定中型掃海艇2隻及び補給艦1隻の建造は昭和61年度完成予定甲Ⅱ型警備艦2隻の近代化に係る建造は昭和62年度完成予定昭和60年度完成予定
装備品等整備昭和58年度	323,145,171	昭和58年度以降3箇年度	(1)武器修理	1,804,188	138,258,830	182,906,389
149,701,815	1,804,188	137,013,610	10,708,253
80,084	9,196,284	4,511	戦車、装甲車、自走大砲、地对空誘導弾装置、艦船用武器等の整備維持は昭和59年度完了予定地对空誘導弾装置の整備維持の一部は昭和60年度完了予定外国為替相場の変更に伴い支出を要しないこととなった額及び
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和58年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和59年度以降支出予定額	摘 要
昭和59年度支出予定額(千円)	昭和60年度以降支出予定額(千円)
(2) 通信維持	1,534,460	45,535,716	5,832,232	要しないこととなる見込額9,162千円航空機、艦船、航空警戒管制用通信機器等の整備維持は昭和59年度完了予定航空機用通信機器等の整備維持の一部は昭和60年度完了予定外国為替相場の変更に伴い支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額160,168千円空对空誘導弾等の整備維持及び航空機用ソノブイ等の購入は昭和59年度完了予定戦闘機F-15、対潜哨戒機P-3C等の整備維持及びF-4型機の構造安全管理態勢の整備は昭和59年度完了予定戦闘機F-15等の整備維持の一部及び戦闘機F-15用補用発動機の購入は昭和60年度完了予定外国為替相場の変更に伴い支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額6,434千円警備艦、潜水艦等の整備維持及び潜水艦用主蓄電池等の購入は昭和59年度完了予定戦車、装甲車、自走火砲、地对空誘導弾装置、艦船用武器等の整備維持は昭和60年度完了予定地对空誘導弾装置の整備維持の一部は昭和61年度完了予定航空機、艦船、航空警戒管制用通信機器等の整備維持は昭和60年度完了予定航空機、航空警戒管制用通信機
昭和59年度	173,443,356	昭和59年度以降3箇年度	(5) 艦船修理	0	9,762,011	0
-	1,245,220	172,198,136
(1) 武器修理	-	136,902	11,544,838
(2) 通信維持	-	729,776	51,902,728
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和58年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和59年度以降支出予定額(千円)	昭和60年度以降支出予定額(千円)	摘 要
研究開発昭和58年度	103,722,20758,178,752	昭和58年度以降4箇年度	(3) 諸器材等維持(4) 航空機修理(5) 艦船修理	-	8,152	2,445,804	器等の整備維持の一部は昭和61年度完了予定空对空誘導弾等の整備維持及び航空機用ソノブイ等の購入は昭和60年度完了予定戦闘機F-15、対潜哨戒機P-3C等の整備維持は昭和60年度完了予定戦闘機F-15等の整備維持の一部及び戦闘機F-15用補用発動機等の購入は昭和61年度完了予定警備艦、潜水艦等の整備維持及び潜水艦用主蓄電池等の購入は昭和60年度完了予定
昭和59年度	45,543,455	昭和59年度以降4箇年度	中等練習機、新高射機関砲及び地対艦誘導弾等等の試作、技術試験用弾渠、疲労試験装置等の購入並びに新対潜へリコプター(艦載型)の基礎設計委託	3,754,646	18,630,776	81,336,785	新高射機関砲等の試作、技術試験用弾渠、疲労試験装置等の購入及び新対潜へリコプター(艦載型)の基礎設計委託は昭和59年度完成又は完了予定地対艦誘導弾等の試作は昭和60年度完成予定中等練習機の試作は昭和61年度完成予定
(組織)防衛施設庁	提供施設整備	-	2,944,294	42,599,161	新戦車等の試作、技術試験用弾渠、車両振動試験装置、試験計測用航空機等の購入及び高压空気装置の研究委託は昭和60年度完成又は完了予定中等練習機及び地対艦誘導弾等の試作は昭和61年度完成予定新対潜へリコプター(艦載型)の試作は昭和62年度完成予定
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和58年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和59年度以降支出予定額(千円)	昭和60年度以降支出予定額(千円)	摘要
(組織)科学技術庁	昭和59年度提供施設移設整備昭和59年度	53,306,205	昭和59年度及び昭和60年度	三沢飛行場ほか20箇所の施設の整備	-	11,434,662	41,871,543	昭和60年度完成予定
6,422,341	昭和59年度及び昭和60年度	牧港住宅地区の移設工事	-	1,284,468	5,137,873	昭和60年度完成予定
国際科学技術博覧会政府出展事業昭和58年度	13,559,182	昭和58年度以降3箇年度	国際科学技術博覧会に政府が出展する展示物の製作等	2,752,514	8,476,499	615,589	昭和60年度完成予定国際科学技術博覧会の開催期間昭和60年3月17日から同年9月16日まで国際債務負担行為を実施しなかった額1,714,580千円
国際科学技術博覧会政府出展施設運営昭和59年度	5,292,371	昭和59年度及び昭和60年度	国際科学技術博覧会に政府が展示する施設等の運営	-	843,940	4,448,431	昭和60年度完了予定国際科学技術博覧会の開催期間昭和60年3月17日から同年9月16日まで
国際科学技術博覧会事業費補助昭和59年度	326,667	昭和59年度及び昭和60年度	国際科学技術博覧会事業の事業費の一部補助	-	94,667	232,000	昭和60年度完了予定国際科学技術博覧会の開催期間昭和60年3月17日から同年9月16日まで
理化学研究所出資昭和59年度	4,340,700	昭和59年度以降3箇年度	(1)重イオン加速器施設の整備(2)遺伝子組換え研究施設の整備の資金に充てるため出資	-	554,858	3,785,842	遺伝子組替え研究施設の整備に係る出資は昭和60年度完了予定重イオン加速器施設の整備に係る出資は昭和61年度完了予定
宇宙開発事業団出資[昭和56年度昭和57年度	183,919,000	昭和56年度以降5箇年度	(1)ロケット及び人工衛星の開発	63,189,543	46,142,303	74,113,343
42,375,300	36,248,904	5,615,771	375,076	ロケット及び人工衛星の開発並びに筑波宇宙センター設備の整
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和58年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和59年度以降支出予定額	摘 要
昭和59年度支出予定額(千円)	昭和60年度以降支出予定額(千円)
昭和57年度	42,105,200	昭和57年度以降4箇年度	(2)筑波宇宙センター設備及び地球観測情報受信設備の整備の資金に充てるための出資	備に係る出資の一部は昭和57年度完了。口ケット及び人工衛星の開発並びに筑波宇宙センター設備の整備に係る出資の一部は昭和58年度完了予定。地球観測情報受信設備の整備に係る出資及び人工衛星の開発に係る出資の一部は昭和59年度完了予定。口ケットの開発に係る出資の一部は昭和60年度完了予定。昭和56年度の国庫債務負担行為に基づいて実行した契約については、当該契約による支出すべき年限を昭和57年度において変更し、これを昭和60年度まで1箇年度延長した。外国為替相場の変更に伴い支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額135,549千円。口ケット及び人工衛星の開発に係る出資の一部は昭和58年度完了予定。口ケット打上げ施設等の整備に係る出資は昭和59年度完了予定。口ケット及び人工衛星の開発に係る出資の一部は昭和60年度完了予定。外国為替相場の変更に伴い支出を要しないこととなる見込額96,480千円。追跡管制設備等の整備に係る出資並びに口ケットの開発及び口ケット打上げ施設の整備に係る出資の一部は昭和59年度完了予定。地球観測情報処理設備及び追跡管制設備等の整備の資金に充てるための出資
昭和58年度	45,111,600	昭和58年度以降4箇年度	(1)口ケット及び人工衛星の開発(2)口ケット打上げ施設等の整備の資金に充てるための出資	22,437,790	14,487,730	5,083,200
4,502,849	21,463,452	18,903,517
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和58年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和59年度以降支出予定額	摘 要
昭和59年度支出予定額(千円)	昭和60年度以降支出予定額(千円)
昭和59年度	54,326,900	昭和59年度以降4箇年度	(1) ロケット及び人工衛星の開発(2) ロケット打上げ施設及び追跡管制設備等の整備の資金に充てるための出資	-	4,575,350	49,751,550	ロケット打上げ施設等の整備に係る出資並びにロケット及び人工衛星の開発並びに追跡管制設備の整備に係る出資の一部は昭和60年度完了予定人工衛星の開発及び追跡管制設備の整備に係る出資の一部は昭和61年度完了予定ロケット及び人工衛星の開発に係る出資の一部は昭和62年度完了予定昭和60年度完了予定
海洋科学技術センター出資	7,265,000	昭和57年度以降4箇年度	海中作業実験船の建造の資金に充てるための出資	2,906,000	1,816,250	2,542,750
昭和57年度	106,968,300	昭和57年度以降4箇年度	(1) 核融合研究装置の整備等(2) 安全性研究設備の整備等(3) 多目的高温ガス炉研究設備の整備等(4) 原子炉の運転整備等の資金に充てるための出資	29,257,977	27,325,919	50,242,927
日本原子力研究所出資	34,780,400	20,029,666	10,267,944	4,440,000	原子炉の運転整備等に係る出資並びに核融合研究装置の整備及び安全性研究設備の整備等に係る出資の一部は昭和58年度完了予定核融合研究装置の整備、安全性研究設備の整備及び多目的高温ガス炉研究設備の整備等に係る出資の一部は昭和59年度完了予定核融合研究装置の整備及び多目的高温ガス炉研究設備の整備に係る出資の一部は昭和60年度完了予定昭和57年度の国庫債務負担行為に基づいて実行した契約については、当該契約による支出すべき年限を昭和58年度において変更し、これを昭和60年度まで1
昭和57年度	34,780,400
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和58年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和59年度以降支出予定額(千円)	昭和60年度以降支出予定額(千円)	摘 要
昭和58年度	40,379,900	昭和58年度以降4箇年度	(1) 核融合研究装置の整備等(2) 安全性研究設備の整備及び原子力安全性研究の国際計画への参加等(3) 多目的高温ガス炉研究設備の整備等(4) 原子炉の運転整備等の資金に充てるための出資	9,228,311	11,998,022	19,054,880	箇年度延長した。外国為替相場の変更に伴い支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額42,790千円
昭和59年度	31,808,000	昭和59年度以降4箇年度	(1) 核融合研究装置の整備等(2) 安全性研究設備の整備及び原子力安全性研究の国際計画への参加(3) 多目的高温ガス炉研究設備の整備等(4) 原子炉の運転整備等の資金に充てるための出資	-	5,059,953	26,748,047	核融合研究装置の整備、原子力安全性研究の国際計画への参加、核融合研究装置の整備及び多目的高温ガス炉研究設備の整備等に係る出資の一部は昭和60年度完了予定核融合研究装置の整備及び原子炉の運転整備に係る出資の一部は昭和61年度完了予定外国為替相場の変更に伴い支出を要しないこととなる見込額98,687千円
日本原子力船研究開発事業団出資	10,800,000	昭和58年度以降4箇年度	原子力船「むつ」の新定係港施設の整備の資金に充てるための出資	324,000	0	10,476,000	核融合研究装置の整備、原子力安全性研究の国際計画への参加及び原子炉の運転整備等に係る出資の一部は昭和61年度完了予定原子力安全性研究の国際計画への参加及び原子炉の運転整備に係る出資の一部は昭和62年度完了予定
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和58年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和59年度以降支出予定額(千円)	昭和60年度以降支出予定額(千円)	摘 要
動力炉・核燃料開発事業団出資	40,826,800	昭和57年度以降4箇年度	資	10,774,640	11,423,269	18,561,570
昭和57年度	15,787,200	(1)高速增殖炉開発のための構造物強度確性試験施設等の整備	8,934,300	4,333,200	2,519,700	構造物強度確性試験施設及び湿式回收工程設備等の整備に係る出資は昭和58年度完了予定
昭和58年度	14,483,900	昭和58年度以降3箇年度	(2)動力炉の開発のために共通する高速增殖炉燃料製造技術開発施設及び湿式回收工程設備等の整備	1,840,340	5,462,439	7,113,800	実験炉照射炉心の取替用濃縮ウランの購入及び大規模ナトリウム漏洩火災試験施設の整備等に係る出資は昭和59年度完了予定
昭和59年度	10,555,700	昭和59年度以降3箇年度	(1)高速增殖炉開発のための実験炉照射炉心の取替用濃縮ウランの購入及び大規模ナトリウム漏洩火災試験施設の整備	-	1,627,630	8,928,070	高速增殖炉燃料製造技術開発施設の整備等に係る出資は昭和60年度完了予定
航空宇宙研究設備整備昭和59年度	866,000	昭和59年度及び昭和60年度	(2)動力炉の開発のために共通する高速增殖炉燃料製造技術開発施設及びプルトニウム廃棄物処理開発施設の整備	-	1,627,630	8,928,070	高速增殖炉燃料製造技術開発施設の整備等に係る出資は昭和60年度完了予定
(3)探鉱開発のためのイエローケーキの購入等の資金に充てるための出資
航空宇宙技術研究所における高压液酸ターボポンプ試験設備の	86,600	779,400	昭和60年度完成予定
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和58年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和59年度以降支出予定額(千円)	昭和60年度以降支出予定額(千円)	摘 要
短距離離着陸機研究設備整備	7,183,132	昭和57年度以降4箇年度	整備等	2,494,860	2,872,178	1,816,094
[昭和57年度昭和59年度	4,656,800	航空宇宙技術研究所における短距離離着陸実験機の機体及びエンジン等の製作並びに実機振動試験設備の整備	2,370,320	2,199,935	86,545	実機振動試験設備の整備等は昭和58年度完成予定短距離離着陸実験機のエンジンの製作は昭和59年度完成予定短距離離着陸実験機の機体の製作は昭和60年度完成予定昭和57年度の国庫債務負担行為に基づいて実行した契約については、当該契約による支出すべき年限を昭和59年度において変更し、これを昭和60年度まで1箇年度延長する予定
[昭和58年度昭和59年度	1,245,400	昭和58年度以降3箇年度	航空宇宙技術研究所における短距離離着陸実験機の計測システムの製作	124,540	597,796	523,064
昭和59年度	1,280,932	昭和59年度及び昭和60年度	航空宇宙技術研究所における短距離離着陸実験機の交換部品等の製作	-	74,447	1,206,485	昭和60年度完成予定昭和58年度の国庫債務負担行為に基づいて実行した契約については、当該契約による支出すべき年限を昭和59年度において変更し、これを昭和60年度まで1箇年度延長する予定
航空宇宙研究施設整備	208,380	昭和59年度及び昭和60年度	航空宇宙技術研究所における高压液酸ターボポンプ試験施設の整備	-	20,838	187,542	昭和60年度完成予定
無機材質研究施設整備	390,800	昭和58年度以降3箇年度	無機材質研究所における極限技術特殊実験棟の建設	97,700	97,700	195,400	昭和60年度完成予定
(組織)沖縄開発庁	公立学校施設整備費補助	1,675,027	昭和59年度及び昭和60年度	公立学校施設整備事業の事業費の一部補助	-	670,011	1,005,016	昭和60年度完了予定