Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
厚（本） 187

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 英文和訳	546(546)
200枚	@,600円	1.05
計	7,804(7,804)	7,804(7,804)
2 国際的なActive Aging(活動的な高齢化)に向けた日本の貢献に関する検討会(仮称)関係	6,309(6,309)	0(0)
(1)印刷製本費	672(672)	0(0)
ア 検討会資料作成費(日本語・英語)	252(252)	0(0)
4回 30部 2種類	@,000円	1.05
1 報告書作成費(日本語・英語)	420(420)	0(0)
2回 100部 2種類	@,000円	1.05
(2)通信運搬費	41(41)	0(0)
ア 検討会資料資料等事前送付	27(27)	0(0)
8人 4回	@,400円	1.05	25(25)
1人 2回	@,400円	1.05	2(2)
1 報告書送付	14(14)	0(0)
9人 2回	@,400円	1.05
(3)借料及び損料	1,233(1,233)	0(0)
ア 会場借り上げ	265(265)	0(0)
6時間 4回	@,500円	1.05
1 現地調査時車両借り上げ	800(800)	0(0)
8日 1台 2回	@,000円	168(168)
1 現地調査時携带電話借り上げ	168(168)	0(0)
8日 1台 2回	@,000円	1.05
(4)会議費	95(95)	0(0)
15人 4回	@,500円	1.05
(5)雑役務費	4,268(4,268)	0(0)
ア 通訳業務委託	1,810(1,810)	0(0)
(ア)検討会同時通訳	210(210)	0(0)
2回 1日 1人	@,000,000円	1.05
(イ)現地視察時同時通訳	1,600(1,600)	0(0)
2回 8日 1人	@,000,000円	1,600(1,600)	0(0)
1 翻訳業務委託	2,248(2,248)	0(0)
(ア)会議資料翻訳(日本語→英語)	375(375)	0(0)
1人 20枚 4回	@,460円	1.05

2012/10/16 11:30:02
188 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 189

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
190 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,975	2,708	指定職(前年度限りの経費)(1)0人@1,302,000円0(2)日仏シンポジウム①指定職(3泊5日)1人@1,292,000円1,292(②6級(3泊5日)2人@1,72,000円944(3)日中韓高齢化シンポジウム①指定職(2泊3日)1人@277,000円277(②9級(2泊3日)1人@269,000円269(③6級(2泊3日)1人@232,000円232(日韓社会福祉交流(前年度限りの経費)日独高齢化セミナー(前年度限りの経費)日中韓高齢化シンポジウム(前年度限りの経費)政労使交流等(前年度限りの経費)計計社会保障政府間交流(1)日北欧高齢化セミナー8級相当(4泊6日)(1)2人@39,700円1,080(9級相当(前年度限りの経費)(1)0人@1,286,600円0(2)日仏シンポジウム9級相当(2)1人@36,900@1,277,000円1,277(3)日中韓高齢化シンポジウム指定職相当(2泊3日)(0)1人@198,820@277,000円277(0)

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 191

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	17,479	12,882	4,597	9級相当(前年度限りの経費)(2)0人@6,900円0(4)日韓社会福祉交流9級相当(1泊2日)(0)2人@6,900円日独高齢化セミナー(前年度限りの経費)政労使交流等(前年度限りの経費)計1政労使交流等935(1日EUSンポジウム935(1)会議費177(2)雑役務費758(1)会議費(前年度限りの経費)0(2)雑役務費(前年度限りの経費)0(2)雑役務費(前年度限りの経費)0(2)雑役務費(前年度限りの経費)0(

2012/10/16 11:30:02
192 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
003 海外情報収集等經費010 国際社会保障制度調查費	9,225	11,114	1,889	4 日中韓高龄化シンポジウム(1)会議費(2)雑役務費印刷製本費(前年度限りの経費)借料及び損料(前年度限りの経費)損帯電話借上げ(前年度限りの経費)5 日独高龄化セミナー(1)印刷製本費(2)借料及び損料(3)会議費(4)雑役務費(5)営業管理費計(要求要旨)我が国の社会保障制度を充実させるため、年金及び医療保険制度に関する知識を有する者をアメリカ合衆国に駐在させ、資料収集及び分析並びに調査研究を行うために必要な経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	3,088	3,088	0	外国旅費
030 国際情報収集・整備等經費	6,137	8,026	1,889	平成25年度社会保障制度調査員アメリカ合衆国1人	@,087,870円	3,088(	3,088)
95016-2123-09-1010 庁費	6,137	8,026	1,889	1 海外向け資料作成費(1)厚生労働白書等①印刷製本費ア 厚生労働白書100部	@,810円	1.05	400(	400)
1 労働経済の分析100部	@,810円	1.05	400(	0)
②雑役務費(翻訳料)ア 厚生労働白書400枚	@,460円	1.05	1,873(	1,873)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 労働経済の分析200枚@4,460円1.05937(0)(2)基本施策の英語説明資料雑役務費(翻訳料)基本施策(和文英訳)444枚@4,460円1.052,079(3)厚生労働省パンフレット英語版の作成①印刷製本費700部@362円1.05266(2)雑役務費(英文原稿作成料)@482,500円1.05507(2)海外向け情報発信費1,564(1)報道発表資料の英訳1,012(1)雑役務費(タイトル翻訳料)0.5枚20回12月@4,460円1.05562(2)雑役務費(本文翻訳料)8枚12月@4,460円1.05450(2)アジア主要プレス懇談会(新規)12月@4,460円1.05552(2)アジア主要プレス懇談会(新規)12月@4,460円1.05552(2)アジア主要プレス懇談会(新規)12月@4,460円1.05552(2)アジア主要プレス懇談会(新規)12月@4,460円1.05552(2)アジ

2012/10/16 11:30:02
194 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010統計調査事務費	38,727	37,219	1,508	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(10,420)(32,563)(32,563	31,995)(31,995	41,605)(41,605	38,509)38,509
(要求要旨)本經費は、厚生労働統計調査の普及・啓発及び統計法34～36条に基づく二次的利用等に必要な事務費(連絡旅費・報告書印刷經費等)である。
95016-2129-06-0110諸 謝 金	1,216	1,091	125	委員謝金	1,091(	1,216)
95016-2122-08-2010職員旅費	76	76	0	連絡旅費	76(	76)
95016-2122-08-6010委員等旅費	934	934	0	検討会出席旅費	934(	934)
95016-2123-09-2149厚生労働統計調査費	36,501	35,118	1,383	1印刷製本費	7,872(	7,463)
2通信運搬費	20,401(	20,401)
3消耗品費	2,126(	2,126)
4会議費	62(	61)
5雑役務費	4,657(	6,450)
計	35,118(	36,501)
012疾病死因分類適正化等調査費	36,996	53,267	16,271	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(10,227)(18,628)(18,178)(18,178)	23,279(23,279)	20,826	20,826
(要求要求旨)I C D(疾病及び関連保健問題の国際統計分類)に基づく、日本における「疾病、傷害及び死因分類」の作成及びI C Dの普及・啓発等、並びにI C F(国際生活機能分類)の日本への適用について検討するために必要な経費である。
95016-2129-06-0110諸 謝 金	2,665	2,389	276	専門委員出席謝金	2,389(	2,665)
95016-2122-08-6010委員等旅費	757	757	0	専門委員出席旅費	757(	757)
95016-2123-09-2149厚生労働統計調査費	33,574	50,121	16,547	統計調査事務費	50,121(	33,574)
1印刷製本費	1,605(	1,605)
2通信運搬費	453(	453)
3会議費	57(	58)
4借料及び損料	1,492(	1,492)
5雑役務費	46,514(	29,966)
015人口動態調査費	1,664,356	1,740,806	76,450	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(1,526,715)(1,509,792)(1,507,464)(1,508,313)(1,508,313)	1,657,370)1,663,024
(要求要求旨)各都道府県・指定都市に対し、厚生統計関係の調査を委託するため、これに必要な厚生統計専任職員を配置するとともに、我が国の人口動態事象(出生、死亡、婚姻、離婚及び死産)を恒常的に把握し、厚生労働行政施策及び各種施策に必要な基礎資料を得るために必要な経費で

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 197

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	923	909	4	連絡調查旅費	909(	923)
95016-2123-09-2149厚生労働統計調查費	59,222	115,608	56,386	統計調查事務費	115,608(	59,222)
1印刷製本費	15,177(	19,854)
(1)調查票等	7,246(	9,865)
(2)報告書	7,931(	7,931)
(3)前年度までの経費	0(	2,058)
2通信運搬費	812(	1,694)
(1)調查票等発送費	812(	1,030)
(2)前年度までの経費	0(	664)
3雑役務費	87,732(	25,709)
(1)人口動態統計資料整備費	652(	652)
(2)人口動態調査一次事務処理民間委託	7,017(	8,144)
(3)人口動態調査オンライン報告システム等改善費	9,615(	7,778)
(4)オートコーディングシステム等改修経費(国庫債務負担行為歳出化分)	70,448(	0)
(5)前年度までの経費	0(	9,135)
4消耗品費	2,140(	2,235)
5賃金	7,112(	7,112)
6保険料	1,208(	1,191)
7児童手当拠出金	13(	13)
8職員厚生経費	12(	12)
9賞与	1,402(	1,402)
95016-2123-09-4210電子計算機等借料	88,634	105,823	17,189	電子計算機等借料	105,823(	88,634)
人口動態データエントリーシステム一式(国庫債務負担行為歳出化分)	68,418(	65,394)
人口動態調査オンライン報告システム一式(国庫債務負担行為歳出化分)	37,405(	23,240)
95016-2125-14-3161国民生活基礎調査等委託費	1,515,577	1,518,466	2,889	19年度	20年度	22年度
予算額(1,406,885)(1,398,766)(1,375,304)(1,365,556)(1,518,576)	1,365,556)(1,524,230)
(委託先)都道府県、政令市、中核市(人件費)行(一)2級25号俸12か月分	251人
既定分251人	1,284,838(	1,285,564)
(人に伴うもの)	7,510(	7,510)
1統計調査事務費	6,062(	6,062)
2厚生経費	1,448(	1,448)
(統計調査審査費)
統計調査審査員手当	72,500(	70,774)

2012/10/16 11:30:02
198 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 衛生統計調査費	52,613	48,657	△3,956	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(65,920)(70,531)	48,675)(48,675)	64,997)(64,997)	53,126)(53,126)	51,226)
(要求要求)	(要求要求)	(要求要求)	(要求要求)	(要求要求)
(根拠法規)
統計法(平19法53)
地方自治法(昭22法67)	健康增進法(平14法103)
医療法(昭23法205)	医师法(昭23法201)
歯科医师法(昭23法202)	藥剤師法(昭35法146)
95016-2122-08-2010職員旅費	267	267	0	衛生統計地区別会議出席旅費	267(267)
95016-2123-09-2149厚生労働統計調査費	29,127	30,543	1,416	統計調査事務費	30,543(29,127)
1 衛生行政報告例	2,792(2,786)
(1)印刷製本費	2,242(2,236)
邨記入要領等	502(501)
邨報告書	1,740(1,735)
(2)通信運搬費	239(239)
(3)雜役務費	311(311)
2 地域保健·健康增進事業報告	5,856(5,864)
(1)印刷製本費	4,326(4,321)
邨記入要領等	1,426(1,429)
邨報告書	2,900(2,892)
(2)通信運搬費	665(659)
(3)雜役務費	865(884)
3 病院報告	10,168(10,335)
(1)印刷製本費	1,655(1,698)
邨調査票等	1,066(1,111)
邨報告書	589(587)
(2)通信運搬費	130(134)
(3)雜役務費	8,383(8,503)
邨入力データ作成費	1,433(1,553)
邨受付·審査、データチェック·修正費	6,004(6,004)
(邨)受付·審査	1,814(1,814)
(邨)データチェック·修正費	4,190(4,190)

2012/10/16 11:30:02
200 厚(本)

算

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)受療行動調查	0(	2,274)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(7,887)(7,887	8,672)(8,672	9,433)(9,433	9,390)(9,390	8,751)8,751
(要求要旨)
児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所及び婦人相談所等の現業機関について、厚生労働行政運営上必要とする事項(福祉行政報告例)を数量的に把握し、社会福祉施策の基礎資料を得るために必要な経費である。(根 拠 法 規)地方自治法(245条の4第1項)統計法(平19、法53)
267	2,551	2,551	2,388(	2,388(	2,388(
4,939	2,388	2,551	1印刷製本費(1)報告書(2)前年度までの経費2通信運搬費(1)前年度までの経費3雑役務費19年度	1,653(1,653	1,671)1,648)23)
2,876	2,876	2,620	2,737	2,820	2,824)2,848
予算額	(2,620)	2,737	2,820	2,824	2,848
(委 託 先)	都道府県、政令市、中核市社会福祉統計調査委託費前年度までの経費19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(35,172)(35,172	43,582)(46,449	97,641)(102,150	75,660)(75,660	74,960)74,960
(要求要旨)全国の社会福祉施設等の施設数、在所者及び従事者等の実態を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得るために必要な経費である。(根 拠 法 規)統計法(平19、法53)
国庫債務負担行為(3力年分:平成24年4月~平成27年3月)单位(千円)
限度額	平成24年度	平成25年度	平成26年度
294,035	106,433	91,774	95,828

2012/10/16 11:30:02
202 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 203

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-2149厚生労働統計調
查費	45,965	78,602	32,637	2 事後調查旅費
3 入力データ外注監督旅費
計
統計調查事務費
1 印刷製本費
(1)調查票等
(2)報告書
2 通信運搬費
3 雑役務費
(1)データ入力費
(2)データ審查・修正費
4 賃金
5 保険料
6 児童手当拠出金
7 職員厚生経費
8 賞与(12月分)
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
95016-2125-14-3161国民生活基礎調
查等委託費	171,883	516,493	344,610	予 算 額
(864,496)(519,952)(458,615)(463,603)
(委 託 先) 都道府県、政令市、中核市
国民生活基礎調查委託費
(人 件 費)行(一)2級9号俸12か月分 0人
1 既 定 分 66人
2 定員削減分 66人
3 增 員 分 0人
(統計調査審査費)
統計調査審査員手当
(統計調査事務費)
1 調査員等手当
(1) 調査員手当
(2) 統計調査指導員手当
(3) 記入者手当
2 職 員 旅 費
(1)国民生活基礎調査
(2)厚生統計主管課長会議出席旅費
(3)厚生統計主管係長会議出席旅費	800(533)
76(76)
1,143(876)
78,602(45,965)
8,017(35,235)
6,973(34,196)
1,044(1,039)
1,684(3,003)
66,024(6,289)
36,755(3,534)
29,269(2,755)
2,370(1,185)
276(137)
4(2)
8(4)
219(110)
22年度
23年度
171,698(171,698)
171,698
(委 託 先) 都道府県、政令市、中核市
国民生活基礎調査委託費
(人 件 費)行(一)2級9号俸12か月分 0人
1 既 定 分 66人
2 定員削減分 66人
3 增 員 分 0人
(統計調査審査費)
統計調査審査員手当
(統計調査事務費)
1 調査員等手当
(1) 調査員手当
(2) 統計調査指導員手当
(3) 記入者手当
2 職 員 旅 費
(1)国民生活基礎調査
(2)厚生統計主管課長会議出席旅費
(3)厚生統計主管係長会議出席旅費	844,379(844,379)
291,421(291,421)
291,421(4291,421)
0(0)
58,000(56,619)
458,493(115,264)
396,289(83,872)
354,457(68,354)
8,652(2,294)
33,180(13,224)
43,075(24,837)
34,725(16,565)
4,175(4,136)
4,175(4,136)

2012/10/16 11:30:02
204 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	庁費	19,129(	6,555)
7,991	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(157,235)(157,235	156,064)(156,064	155,194)(155,194	154,689)(154,689
(要求要旨)	診療報酬明細書及び調剤報酬明細書から診療行為、調剤行為及び薬剤の使用状況等を明らかに
、医療保険行政の基礎資料を得るために必要な経費である。
(根拠法規)
統計法(平19、法53)
高齢者の医療の確保に関する法律(平18、法83)
連絡調查旅費	76(	76)
統計調查事務費	45,594(	46,256)
1診療報酬明細書調査に係る経費	13,135(	15,182)
(1)消耗品費	195(	195)
(2)印刷製本費	1,229(	1,229)
ア診療行為等集計規約等	420(	420)
イ報告書	809(	809)
(3)雑役務費	11,711(	13,758)
ア診療行為等符号化経費	4,691(	5,510)
イ診療行為等入力データ作成費	6,440(	7,567)
ウ調査票受付	580(	681)
2薬剤使用状況調査費	17,088(	19,988)
(1)消耗品費	113(	113)
(2)印刷製本費	420(	420)
(3)雑役務費	16,555(	19,455)
ア薬剤等符号化経費	7,975(	9,372)
イ薬剤等入力データ作成費	8,580(	10,083)
3調剤報酬明細書調査に係る経費
(1)印刷製本費
ア報告書	372(	372)
4レセプト情報・特定健診等情報データベースのシステム改修費	14,999(	10,714)
(1)システム更改に係る費用	2,594(	3,158)
(2)集計機能	3,383(	3,947)
(3)データ抽出機能	9,022(	3,609)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(64,960)(64,960	63,816)(63,816	62,587)(62,587	62,096)(62,096

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
038介護保険統計調査費	116,463	122,130	5,667	(委託先) 社会保险診療報酬支払基金等社会医療診療行為別調査委託費(社会保险診療報酬支払基金分(協会管掌保険·組合管掌保険))	15,649(22,978)9,427)6,828)1,913(2,253)4,575)2,150)47)(2)賃金(明細書複写作業員)452(3)賃金(明細書氏名抹消作業員)452(4)明細書(写)送料50(5)複写機使用料846(302)(国民健康保険中央会分(国民健康保険·後期高齡者医療))9,299(13,551)6,024(1)審查員手当2,992(2)抽出員手当3,032(2)歸賣2,832(1)文具費47(2)賃金(明細書複写作業員)702(3)賃金(明細書氏名抹消作業員)702(4)明細書(写)送料57(5)複写機使用料1,324(1,556)3消費稅443(645)19年度20年度21年度22年度23年度(91,973)(77,681)(95,175)(103,757)(89,930)91,97381,08199,296103,757(89,930)(要 求 要 旨)介護保険を提供する施設·事業所におけるサービスの提供に関する事項について把握し、介護サービス提供体制整備の基礎資料を得ることを目的とした介護サービス施設·事業所調査及び介護給付費明細書を基に、介護認定を受けた者の介護サービスの受給状況等を把握し、介護報酬の改定をはじめ、介護保険制度及び介護保険施策の企画立案のための基礎資料を得ることを目的とした介護給付費実態調査に必要な経費である。(根 拠 法 規)統計法(平19、法53)国庫債務負担行為(3力年分:平成24年4月~平成27年3月)单位(千円)

2012/10/16 11:30:02
206 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
限度額	平成24年度	平成25年度	平成26年度
311,334	98,348	108,848	104,138

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費
95016-2123-09-2149厚生労働統計調
查費	267
139,955	0
179,027	4	267
39,072	労働行政の企画立案や実施のための基礎資料を得ることが可能となる21世紀出生児縦断調査追加分、これから結婚や出産を迎えようしている者や現在の子育てをしている者の男女の実態、意識及び行動の変化等を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画・立案・実施等のための21世紀成年者継断調査、従来の21世紀成年者継断調査（現行コーホート）とは別の標本（追加コーホート）を新たに追加し、双方を比較・分析することにより、厚生労働行政施策の企画・立案・実施等のための21世紀成年者継断調査（追加コーホート）、団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女について、健康・就業・社会参加に関する意識面・事実面の変化の過程を継続的に調査し、行動の変化や事象間の関連性等を把握し、高齢者対策等厚生労働行政施策の企画・立案・実施等のための中高年者継断調査に必要な経費である。（根 拠 法 規）統計法（平19、法53）

2012/10/16 11:30:02
208 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2125-14-3161 国民生活基礎調
查等委託費	250,513	0	4	250,513	(3) 雜役務費
(4) 消耗品費
5 中高年者縱断調查
(1) 印刷製本費
7 調查票等
1 報告書
(2) 通信運搬費
(3) 雜役務費
(4) 消耗品費
1 調查員等手当
(1) 調查員手当
(2) 記入者手当
2 職員旅費
3 庁費
計	4,259(8,625)
13,751(857)
35,048(36,858)
2,384(2,305)
1,981(1,903)
402(402)
20,879(22,049)
4,049(4,280)
7,736(8,224)
0(225,714)
0(210,909)
0(14,805)
0(16,725)
0(8,074)
0(250,513)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
043 労使関係等総合調査費	24,955	27,515	2,560	予算額	(19,462)(19,462	(19,687)(19,687	(24,289)(24,289	(24,174)(24,174	(22,683)(22,683
(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)
001 賃金引上げ等の実態に関する調査費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(2,039)(1,941)(1,941	(1,941)(1,941	(1,941)(1,941	(1,719)(1,719
(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)
賃金引上げ等の実態に関する調査は、組合のない企業を含めた民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として実施している総合的な調査である。調査結果は、厚生労働行政を進める上で重要な参考資料となっているほか、労働経済をはじめとして賃金分析等に際しての賃重な基礎資料として利用されている。また、賃金の改定状況等を把握する資料として、民間企業等からも活用されている。
1 調査対象	15大産業規模30人以上4,500企業
2 調査時期	年1回平成25年8月
3 調査方法	郵送調査
4 調査経路	厚生労働省－調査対象企業
5 根拠法令	統計法(平19、法53)(一般統計)
2	1 印刷製本費	640(1)調査票等	345(2)報告書	295(295)
2 通信運搬費	738(248)	248(4)
3 賃金	4 保険料	4(4)
5 雑役務費	93(93)

2012/10/16 11:30:02
210 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2125-14-3160厚生労働統計調
查委託費	14,275	15,053	(2)報告書
3 通信運搬費
4 賃金
5 保険料
6 雑役務費
計
1 旅費
2 庁費
計
1 9年度
2 0年度
2 1年度
2 2年度
2 3年度
予算額
(66,491)(40,991)(42,306)(35,276)(30,227)
「基幹統計」
(要求要旨)
賃金構造基本統計調査は、統計法に基づき指定された統計調査(基幹統計)として賃金構造基本統計調査規則(昭和39年労働省令第8号)に基づいて実施される調査で、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として実施している。調査結果は、最低賃金の決定をはじめとして広く労働施策に活用される他、企業の賃金決定の基礎資料としても利用されている。
1 調査対象16大産業規模5人以上80,000事業所1,650,000労働者
2 調査時期年1回平成25年7月
3 調査方法实地調査
4 調査経路
厚生労働省-都道府県労働局-労働基準監督署-職員及び統計調査員-調査対象事業所
5 根拠法令統計法(平19、法53)(基幹統計)
賃金構造基本統計調査規則

2012/10/16 11:30:02
212 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
区 分	本 省	地 方	計
(目)統計調查員手当	(0)	(98,300)	(98,300)
0	94,738	94,738
(目)職員旅費	(228)	(2,700)	(2,928)
228	2,711	2,939
(目)委員等旅費	(0)	(1,072)	(1,072)
0	1,034	1,034
(目)厚生労働統計調查費	(30,497)	(12,092)	(42,589)
34,938	12,044	46,982
(30,725)	(114,164)	(144,889)
35,166	110,527	145,693

1 实地調查旅費	6(	6
2 プロック会議出席旅費	222(	222)
計	228(	228)
1 印刷製本費	10,258(	9,267)
(1)調查票等	7,502(	6,511)
(2)報告書	2,756(	2,756)
2 通信運搬費	5,847(	2,660)
3 賃金	7,918(	7,658)
4 保険料	107(	104)
5 雑役務費	10,808(	10,808)
計	34,938(	30,497)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
839,004)	842,373)	827,706)	828,517)	814,253)
839,004	843,434	827,706	828,517	814,253
「基 幹 統 計」(要 求 要 旨)
每月勤労統計調査は、給与、労働時間及び雇用について、全国調査にあってはその全国的変動を、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的としている。これらの結果は、政策決定の指針として、例えば景気動向の把握に欠かせないものとなっているほか、労働経済の分析や国民所得推計のための基礎資料として用いられている。その他、最低賞金の決定に係る中央最低賞金審議会の審議資料として使用されるなど、国民の日常生活にも深い関係を持っているものである。また、民間企業においては、労働条件に関する問題解決のための合理的、客観的な資料として労使双方に広く利用されるとともに、経営計画策定にあたっての基礎資料とされている。
1 調 查 対 象
16大産業 規模5人以上
事業所数	全国調査	地方調査
30人以上(第一種事業所)	16,675事業所	21,500事業所
5～29人(第二種事業所)	16,500事業所	22,000事業所
(1,914調査区)	(2,561調査区)
2 調 查 時 期
每月実施
3 調 查 方 法
30人以上 通信調査
5～29人 实地自計調査
4 調 查 機 関
30人以上 厚生労働省－都道府県統計主管課－調査事業所(通信調査方式)厚生労働省－調査事業所(オンライン方式)
5～29人 厚生労働省－都道府県統計主管課－統計調査員－調査事業所(実地自計方式)厚生労働省－調査事業所(オンライン方式)
5 根 拠 法 令
統計法(平19、法53)(基幹統計)每月勤労統計調査規則
毎月勤労統計調査規則
10,166
0
1 プロック会議出席旅費	444(	444)
2 審査旅費	77(	77)
計	521(	521)
1 消耗品費	184(	184)
2 印刷製本費	6,293(	6,322)
(1) 調査票等	4,135(	4,164)
(2) 報告書	2,158(	2,158)

2012/10/16 11:30:02
216 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7	005 失業中の退職政府職員等による退職手当に必要な經費95085-2601-05-1900 政府職員等失業者退職手当	651,283	570,876	△ 80,407	根拠法令 国家公務員退職手当法(昭23、法182)第10条
1 基本手当 (1,817) (340,279) 1,583人 @39,477	537,392(	618,287)
2 基本手当以外の一般求職者給付 (1,024) (12,812) 958人 @13,585	13,014(	13,119)
3 特例一時金 (161,000) 1人 @1,000	81(	161)
4 高年齢者求職者給付金 (1) (161,191) 2人 @190,064	380(	161)
5 就職促進給付 (1) 就職促進給付 (226) (86,528) 205人 @97,605	20,009(	19,555)
計	570,876(	651,283)
8	35-95 補充費(諸謝金)95089-2959-99-0000(補充費)37-04 補充費(人件費、恩給費)04089-2959-99-0000(補充費)39-04 補充費04089-2959-99-0000(補充費)	0	442,436	442,436

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事 项	前 年 度 穀	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
10	41-03 補 充 費 03199-2959-99-0000 ( 補 充 費 )	0	0	0

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
12	010 医療提供体制確保対策費	4,492,936	6,634,047	2,141,111
05-05 医療提供体制確保対策に必要な経費	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(4,198,475)(4,607,250)	125,897,376)(4,124,391)	2,311,373)(2,537,879)	2,881,124)
決算額	2,992,447	2,598,035	2,881,124
020 医療施設の運営等に必要な経費	2,961,914	3,932,690	970,776
010 救急医療対策費	177,778	222,520	44,742	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(37,532)(37,532)	36,823(36,823)	268,382(268,382)	226,915(226,915)
決算額	37,532	36,823	195,305
05086-2715-16-2099 中毒情報基盤整備事業費補助金	14,770	14,770	0	中毒情報基盤整備事業
中毒情報センター情報基盤整備費	14,770(	14,770)
05086-2815-16-2100 医療施設運営費等補助金	163,008	207,750	44,742	救急医療施設運営費等補助金
救急医療施設運営費等	207,750(	163,008)
(1)救急医療支援センター運営委託事業	33,273(	85,208)
(2)救急医療トレーニングセンター運営事業	38,522(	77,800)
(3)救急勤務医処遇改善対策支援事業	135,955(	0)
020 へき地保健医療対策費	沖K00
19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(2,321,062)(2,321,062)	1,731,040)(2,139,815)	1,664,435)(2,101,559)	1,667,669)(1,863,965)
決算額	1,565,942	1,565,072	1,575,312	1,600,142
(要求要旨)
05086-2815-16-2100 医療施設運営費等補助金	1,605,300	1,605,300	0	へき地保健医療対策費補助金	1,605,300(	1,605,300)
1 へき地医療支援機構運営費	258,195(	258,195)
2 へき地医療拠点病院等運営費	1,268,199(	1,268,199)
(1)へき地医療拠点病院運営費	447,653(	447,653)
(2)へき地診療所運営費	820,546(	820,546)
ア本土分	744,835(	744,835)
イ沖縄分	75,711(	75,711)
3 へき地巡回診療車(船・へリ)運営費	42,602(	42,602)
(1)医科	38,602(	38,602)
車	29,710(	29,975)

2012/10/16 11:30:02
220 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 医療施設耐震化促進事業	船	3,086(	2,830)
入り	5,806(	5,797)
(2) 歯 科	4,000(	4,000)
4 沖縄へき地歯科診療班運営費	4,203(	4,203)
「沖K00」
(補 助 先) 沖縄県
(補 助 率) 3/4
1か所 ⑨,603,857円 3/4
5 離島歯科診療班派遣運営費	1,994(	1,994)
6 へき地保健指導所運営費	30,107(	30,107)
1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(131,000)(87,770)(122,293,859)(25,000)(25,000)	21,000)
決算額	10,851	5,000	11,899
(要 求 要 旨)
各医療機関における耐震診断の費用に対する補助を行うことにより、耐震診断の実施を促進し、震災時における安全、安心な医療の確保を図るための経費
1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(187,500)(1,350,867)(1,350,585)(323,439)(323,439)	869,522)
決算額	113,812	413,706	538,160	318,046
1 産科医療機関確保事業	323,439(	323,439)
2 地域医療支援センター運営経費
(72,811)(20)	1,140,612(	728,110)
69,128千円 33都道府県 1/2	1,464,051(	1,051,549)
計
1 災害派遣医療チーム(DMAT)事務局等経費	64,738(	59,669)
2 災害派遣医療チーム(DMAT)訓練補助費	12,740(	15,480)
計	77,478(	75,149)
(要求要旨)
特定の医療分野において、具体的な指標を選定し、関連病院の臨床データを収集・分析し、臨床指標を用いた医療の質の評価・公表を行い、評価や公表に当たっての問題点の分析等を行う団体に対し財政的支援を行う。
0	1,756

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
070 外国人患者受入に資する
医療機関認証制度推進事
業	13,580	10,111	4	3,469	(補助先)臨床データの収集や医療の質の評価・公表等にかかる問題点の分析等に取り組む団体
(補助率)1/2
医療の質の評価・公表等推進事業
(1.0)
17,558千円 2か所 1/2(補助率) 0.9 15,802(17,558)
(要求要旨)
認証制度の実績を有する病院の状況調査、複数回利用している患者のニーズ等の把握、本制度の認証前
後での医療機関の変化、データベースの構築及び国内外への情報発信等を行うために必要な経費について
財政支援を行う。
(補助先)認証制度の構築を行った 株式会社ニチイ学館
(補助率)定額
1.外国人受入医療機関認証制度にかかる調査事業
(1)人件費
行(一)3級相当 事務員1人
(2)消耗品費
1人 @58,500円
(3)借料及び損料(調査用端末借料)
1台 12月 @8,200円 1.05
(4)図書購入費
@200,000円 1.05
(5)旅費
実態調査旅費
(5)
(32,770)
2人 3回 @2,780円
(8)
(6)プログラム更新費
4人月 @62,800円 1.05
2,364(4,728)
2.外国人受入医療機関認証制度にかかる研修事業
(3)
(8,100)
2人 2儲所 2日 @7,200円
(1)講師謝金
(3)
(37,170)
2人 2回 @7,180円
(3)
(37,170)
149(223)
(3)
(37,170)
1,974(2,835)
アテキスト作成費
(47都道府県×2力所×2人)
188部 @1,000円 1.05
197(197)
197(197)
188人 @90円 1.05
(冊子小包500gまで)
57(57)

2012/10/16 11:30:02
222 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
075 口腔保健推進事業費	0	92,267	92,267	(3)2. 鑽所 2日 @78,355円(東京、大阪、福岡)1,113(3)2人 2鑽所 @320円 2日43(64)才 消耗品費564(847)計10,111(13,580)(要求 要 旨)齒科口腔保健の推進については、齒科口腔保健の推進に関する法律に基づき、総合的な施策の実施のため、国は具体的な方針、目標、計画その他基本的事項を定めることとされており、都道府県等においても、国が定める基本的事項を勘案し、かつ、地域の状況に応じた施策の総合的な実施のための基本的事項を定めるよう求められていることから、当該事業は、各都道府県等における齒科口腔保健の推進に関する取り組みに対して支援するものである。(補 助 先)地方公共団体(補 助 率)1/21. 口腔保健センター設置推進事業6,811千円 14千所 1/247,677(0)2. 齒科保健医療サービス提供困難者への齒科保健医療推進事業6,770千円 14千所 1/226,390(0)3. 障害者等歯科医療技術者養成事業@1,519千円 14千所 1/210,633(0)4. 医科・歯科連携等調査実証事業@1,081千円 14千所 1/27,567(0)計92,267(0)(要求 要 旨)医师の質の一層の向上や医師の偏在是正を図るため、専門医に関する新たな仕組みを導入することとし、専門医認定のための基準の検討や研修病院(群)が作成する研修プログラムの認定など、研修実施体制を確保するために必要な経費について、中立的な第三者機関に対して財政支援を行うものである。1. 認定基準作成委員会等経費72,182(0)(1)諸謝金20,343(0)7. 認定基準等作成委員会1,037人@16,300円16,903(0)1. 認定基準等合同会議115人@16,300円1,875(0)1. 研修施設委員会96人@16,300円1,565(0)(2)委員等旅費24,648(0)7. 認定基準等作成委員会518人@9,500円20,461(0)1. 認定基準等合同会議58人@9,500円2,291(0)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
卞 研修施設委員會 48人 @9,500円 1,896(0)
(3)印刷製本費(報告書作成)
9,600部 @100円 1.05 1,008(0)
(4)通信運搬費(報告書送付)
8,691冊 @180円 1,564(0)
(5)会場借上料 8,701(0)
邗 認定基準等作成委員会 432回 @18,900円 8,165(0)
亻 認定基準等合同会議 4回 @63,000円 252(0)
卞 研修施設委員会 15回 @18,900円 284(0)
(6)会議費 277(0)
邗 認定基準等作成委員会 2,074人 @120円 249(0)
亻 認定基準等合同会議 115人 @120円 14(0)
卞 研修施設委員会 120人 @120円 14(0)
(7)事務職員雇上經費 12人 @3,320円 245日 15,641(0)
2.訪問調査經費 143,927(0)
(1)諸謝金 1,500施設 @16,300円 3人 73,350(0)
(2)委員等旅費 1,500施設 @13,490円 3人 60,705(0)
(3)印刷製本費(調査票·調査報告書作成) 414(0)
邗 訪問調査票 1,970部 @100円 1.05 207(0)
亻 報告書 1,970部 @100円 1.05 207(0)
(4)通信運搬費(調査票·調査報告書送付) 702(0)
邗 訪問調査票 1,950部 @180円 351(0)
亻 報告書 1,950部 @180円 351(0)
(5)会場借上料 14回 @63,000円 882(0)
(6)会議費 450人 @120円 54(0)
(7)事務職員雇上經費 6人 @5,320円 245日 7,820(0)
3.サーベイヤー養成経費 6,316(0)

2012/10/16 11:30:02
224 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 諸謝金	133人 @,200円 2時間	1,915(0)
(2 委員等旅費	133人 @13,890円	1,847(0)
(3) 印刷製本費	380部 @100円 1.05	40(0)
(4) 会場借料	7回 @59,100円	2,514(0)
4. シンポジウム開催等普及・啓発経費	5,005(0)
(1) 諸謝金	12人 @,200円 1時間	86(0)
(2) シンポジウム講師旅費	12人 @13,890円	167(0)
(3) 印刷製本費	1,517(0)
ア シンポジウム資料	1,140部 @100円 1.05	120(0)
イ パンフレット・リーフレット作成	13,300部 @100円 1.05	1,397(0)
(4) 通信運搬費(パンフレット等送付)	8,691円所 @80円	1,564(0)
(5) 会場借上料	1回 @67,500円	368(0)
(6) 事務職員雇上経費	1人 @6,320円 245日	1,303(0)
5. 専門医・認定施設情報等データベース作成経費	24,961(0)
(1) 諸謝金	346人 @16,300円	5,640(0)
(2) 委員等旅費	173人 @9,500円	6,834(0)
(3) 会場借上料	12回 @63,000円	756(0)
(4) 事務職員雇上経費	9人 @6,320円 245日	11,731(0)
計	252,391(0)
※ 特別重点要求	21,000(0)
1 ドクターヘリ運航支援等経費	21,000(0)
2 へき地患者輸送車(艇)運航支援事業	150,770(0)
計	171,770(0)
13	10-95 医療提供体制確保対策の推進に必要な経費	1,531,022	2,701,357	1,170,335	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	294,394(348,701	116,642(116,642	345,812(345,812
決算額	278,255	97,994	292,648

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
010 厚生労働本省一般行政化
に必要な経費	1,483,949	2,654,284	1,170,335
010 医療問題調査費	48,507	58,337	9,830	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(27,299)(27,299	23,542)(23,542	19,453)(19,453	20,133)(20,133	20,153)20,153
1 衛生檢查実態調査費	447(447)
衛生檢查所に関する基本的政策の企画、調整を図るため、衛生檢查所の実態を調査するために必要な経費である。
調査対象 全衛生檢查所
2 医療問題検討会費	42,083(42,083	19,649)
保健医療行政に関する検討会等の開催に必要な経費である。
3 災害医療対策検討等経費	2,674(2,674)
4 終末期医療に関する検討経費	7,283(15,439)
5 医療対話仲介者(仮称)調査事業	0(2,989)
6 無過失補償制度等検討会	5,850(5,850)
計	58,337(58,337)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	10,990	12,628	1,638	医療問題検討会費	12,628(12,628)
医療安全対策検討会議(総会)
(18,200)	856(856)
3回 25人 @16,300円 0.7(出席率)	856(856)
医療安全対策検討会議(ヒューマンエラー部会)
(18,200)	434(434)
2回 19人 @16,300円 0.7(出席率)	434(434)
医療安全対策検討会議(法制問題調査研究WG)
(18,200)	2,054(2,293)
12回 15人 @16,300円 0.7(出席率)	2,054(2,293)
医療安全対策検討会議(無過失補償制度検討会)
(18,200)(0.9)	2,191(2,191)
12回 16人 @16,300円 0.7(出席率)	2,191(2,191)
救急医療対策検討経費
(18,200)	846(846)
70人 @16,300円 0.7415(出席率)	4,291(4,291)
医療提供体制等に関する検討事業
(6) @18,200)	4,108(4,108)
12人 30回 @16,300円 0.7

2012/10/16 11:30:02
226 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	5,090	4,224	866	(6) (18,200)8人 2回 @16,300円 0.7	183(	612)
終末期医療に関する検討会	(15) (2) (18,200)30人 4回 @16,300円	1,956(	546)
終末期医療に関するワーキンググループ検討会	0(	1,092)
1 衛生検査実態調査費
実態調査旅費	6人 @8,100円	229(	229)
2 災害医療対策検討等経費
被災地域等実態調査旅費	2人 @8,300円 2回 12月	1,838(	1,838)
3 終末期医療に関する検討経費
医療施設等ヒアリング調査旅費
(8)2人 6か所 @8,300	460(	613)
4 医療対話仲介者(仮称)調査事業
実態調査旅費	(3)0人 5回 @8,100円	0(	572)
5 無過失補償制度等検討会
実態調査旅費	3人 11回 @1,410円	1,697(	1,838)
計	4,224(	5,090)
医療問題検討会費	10,395(	6,407)
一般事務処理庁費	13,776(	14,306)
1 衛生検査実態調査費
(1)印刷製本費	218(	218)
ア 調査票印刷	103(	103)
イ 調査票記入要領	103(	103)
ウ 調査結果報告書	12(	12)
2 医療問題検討会費	11,789(	10,414)
(1)印刷製本費
検討会報告書	1,440部 @50円 1.05	75(	75)
(2)借料及び損料
会場借料	(7)14日 @4,680円 1	905(	453)
(3)会議費	120(	97)
(4)賃金	6,934(	7,042)

2012/10/16 11:30:02
厚(本) 227

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(5)保険料
(6)児童手当拠出金
(7)一般定期健康診断
(8)消耗品費
(197)
186個@1,200円 1.05
234(
1)図書購入
2冊@2,500円 1.05
5(
(9)雑役務費
(58)
98時間@24,000円 1.05
2,470(
3)災害医療対策検討等経費
(1)消耗品費
47個@1,200円 1.05
59(
(2)印刷製本費
681部@1,000円 1.05
715(
(3)会議費
104人@120円
12(
(4)雑役務費
1回@48,000円 1.05
50(
4)終末期医療に関する検討経費
(1)終末期医療に関する検討会
(25)
40個@1,200円 1.05
50(
(500)
0部@1,000円 1.05
0(
(50)
160人@120円
19(
(2)
雑役務費
4回@48,000円 1.05
202(
(2)終末期医療に関するワーキンググループ検討会
(30)
0個@1,200円 1.05
0(
(500)
0部@1,000円 1.05
0(
(5)
借料及び損料
0回@4,680円
0(
1,028(
10(
8(
239(
248)
5(
1,462)
836(
59)
715(
12(
50(
271(
664)
32)
525)
6)
1,503)
38)
0(
525)
0(
323)

2012/10/16 11:30:02
228 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	9,297	17,314	8,017	(100)0人@120円(12)0回@48,000円1.055無過失補償制度等検討会(1)消耗品費16個@1,200円1.050.7(2)通信運搬費(資料送付)12回16人@140円(3)会議費12回16人@120円0.7(4)雑役務費12回2時間@4,000円1.051終末期医療に関する検討経費(1)消耗品費(14,000)(2)印刷製本費(14,100)0部@50円1.05(14,100)0部@50円1.05(14,000)0部@10円(14,000)(14,000)0部@10円(14,000)(14,000)0部@10円(14,000)(14,000)(14,000)(1

2012/10/16 11:30:02