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## 第2章

## 少子化の流れを変えるための 更なる次世代育成支援対策の展開

第1節

## 次世代育成支援対策の更なる推進

我が国においては、急速に少子化が進行し、2005（平成17）年の合計特殊出生率は、1.26と過去最低を更新するとともに、人口も2004（平成16）年をピークとして減少に転じ、人口減少社会が現実のものとなった。2006（平成18）年の合計特殊出生率（概数）は、前年を0.06ポイント上回る1.32、出生数は対前年比3万人増の109.3万人と、いずれもやや増加に転じたものの、依然として低い水準にある。また、2006年末に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」によると、現在の傾向が続けば、50年後（2055（平成67）年）には我が国の人口は9千万人を割り込み、1年間に生まれる子どもの数が現在の半分以下の50万人を割り、高齢化率は40%を超えるという厳しい見通しが示されている。

このような我が国の少子化の現状は、多くの国民が結婚したい、子どもを生み育てたい、結婚しても子どもを持っても働きたいと希望しているにもかかわらず、その希望が叶えられず、結果として少子化が進んでしまっているものと考えられ、この国民が希望する結婚や出産を実現できる環境を整備することが重要である。

このため、結婚や出産に関し、何が希望と実態のかい離を招いているのか、それを解消していくためにはどのような方策が重要なのかを明らかにすべく、2006年11月から社会保障審議会人口構造の変化に関する特別部会において議論が進められ、2007（平成19）年1月に『出生等に対する希望を反映した人口試算』の公表に当たっての人口構造の変化に関する議論の整理』が公表された。これによると、

① 経済的基盤や雇用・キャリアの将来の見通し・安定性

② 子育てしながら就業継続できる見通し、仕事と家庭の調和

③ 夫婦間の家事・育児の分担、育児不安

などが結婚や出産に影響を及ぼしている要素として整理されている。

政府としては、2004年6月に策定した「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」（「子ども・子育て応援プラン」）に基づき、若者の自立や働き方の見直し、地域の子育て支援等、総合的な取組みを進めているところであるが、さらに2007年度においては、児童手当の乳幼児加算や育児休業給付の引上げなど出産前後や乳幼児期における経済的支援を充実するとともに、若年者雇用対策の強化、生後4か月までの全戸訪問、地域子育て支援拠点の拡充、全小学校区における「放課後子どもプラン」の推進などの地域の子育て支援策の充実などの取組みを実施することとしている。
さらに、2007年2月には、少子化社会対策会議の下に関係閣僚と有識者で構成される「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議が発足した。同検討会議は、2030（平成42）年以降の若年人口の大幅な減少を視野に入れ、本格的に少子化に対抗するため、制度・政策・意識改革など、あらゆる観点からの効果的な対策の再構築・実行を図るべく検討し、2007年末を目途に重点戦略の全体像を提示することとしている。

## 第2節

すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実

## 1 地域における子育て支援体制の強化

少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、地域共同体の機能が失われていく中で、身近な地域に相談できる相手がいないなど、子育てが孤立化することにより、その負担感が増大し、とりわけその8割以上が家庭で育児されている3歳未満の子どもを持つ女性の中には、社会からの孤立感や疎外感を持つ者も少なくない。

このような状況を受けて、2007（平成19）年度には、地域の子育て支援拠点であるつどいの広場と地域子育て支援センターを再編し、児童館の活用も図りながら、6,000か所の整備を前倒して実施することとし、地域の子育て支援拠点の整備を一層推進している。

このような地域における子育て支援の拠点については、量的な整備と併せて、当事者自身が共に支え合い、学び合う地域子育て支援活動の原点に根ざした活動を広げていくことが重要な課題である。このような認識から、つどいの広場等に関わる実践者等による全国組織として、「つどいの広場全国連絡協議会」が2004（平成16）年4月に設立され（2007年4月より「NPO法人子育てひろば全国連絡協議会」）各種セミナー・研修の開催等の活動を行っている。

また、急な残業など変則的な保育ニーズに対応するための送迎や放課後の預かり等の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター事業（地域において育児の手助けが必要な人と手助けをしたい人からなる会員組織）児童養護施設等において親の残業や出張、病気の際に、その家庭の児童を預かる子育て短期支援事業、出産後間もない時期や様々な要因で養育が困難となっている家庭に対して、育児・家事の援助や具体的な育児に関する技術支援を行う育児支援家庭訪問事業等を展開し、地域の子育て支援機能の強化を図っている。

さらに、生後４か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うなど、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ生後４か月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）を展開している。
共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、学校の余裕教室等を利用して放課後に適切な遊び、生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的とする放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）を実施しており、2006（平成18）年5月1日時点において、放課後児童クラブ数は、全国で15,857か所、登録児童数は70万4,982人となっている。また、2007（平成19）年度からは、文部科学省において実施する放課後子ども教室推進事業と一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」を創設し、原則としてすべての小学校区での実施を目指し推進を図っている。

## 第3節

## 待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実

保育所は、親の就労等の事情により家庭で保育することのできない乳幼児を保育する施設であり、子どもの健全な心身の発達を図るとともに、就労形態の多様化に対応した保育サービスを提供している。

## 待機児童ゼロ作戦

2006（平成18）年4月現在、保育所数は約2万2,699か所、入所児童数は約200万人となっている。保育所入所児童数は、少子化を背景に減少していたが、共働き家庭の増加等により1995（平成7）年以降、都市部を中心に増加に転じている。このような状況に対応するため、「待機児童ゼロ作戦」を推進し、保育所、保育ママ、幼稚園による預かり保育等を活用することにより、2002（平成14）年度からの3年間で目標を上回る約15万6千人の受入児童数の拡大を達成した。

また、2005（平成17）年度からの取組みとして、「子ども・子育て応援プラン」に基づき待機児童数が50名以上いる市町村を中心に2007（平成19）年度までの3年間で集中的に受け入れ児童数の増大を図っていくとともに、保育需要が増大している市町村においては、保育計画により待機児童の解消に向けた総合的な取組みを促進していくこととしている。

なお、保育所入所待機児童については、2006年4月現在、3年連続で減少し、初めて全国で2万人を切ったところである。

## 2 多様なニーズに合わせた保育サービス

多様な保育ニーズに対応するため、11時間の開所時間を超えて保育を実施する延長保育や、おおむね午後10時頃まで開所する夜間保育所、そのほか休日保育、一時・特定保育等の保育所における多様な保育サービスの推進を図るとともに、地域における保育需要の偏在に対応する
送迎保育ステーション事業や、保育士や看護師の資格を有する保育ママの居宅等において低年齢児を中心に保育を行う家庭的保育事業等の推進を図っている。

## 3 幼稚園と保育所の連携等と認定こども園

幼稚園と保育所については、施設の共用化の推進、教育内容・保育内容の整合性の確保、幼稚園教諭と保育士の合同研修の実施、資格の併有の促進などの取組みを行っており、地域や保護者の多様なニーズに応じた設置・運営を図っている。

こうした連携の取組みを踏まえ、「規制改革・民間開放推進3か年計画」（2004（平成16）年3月）等を踏まえ実施することとされた「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設」（認定こども園）については、2006（平成18）年6月15日に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が成立し、同年10月1日から施行された。この法律では、幼稚園、保育所等のうち、

① 就学前の子どもに教育・保育を提供する機能（保育に欠ける子どもも欠けない子どもも受け入れて教育・保育を一体的に行う機能）

② 地域における子育て支援機能（すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談や親子のつどいの場の提供などを行う機能）

を備える施設について、都道府県が「認定こども園」として認定する仕組みを設けるとともに、各般の特例措置を講ずることとしている。

## 第4 節 ☑ 仕事と子育ての両立など仕事と生活のバランスのとれた働き方の実現

## 1 仕事と家庭を両立しやすい職場環境整備に向けた企業の取組促進

次世代育成支援対策推進法に基づき、企業等において、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等に関する「一般事業主行動計画」の策定・実施が適切に行われるよう、周知啓発等を行っている。

一般事業主行動計画については、2007（平成19）年3月末現在で、策定・届出が義務づけられている従業員301人以上の大企業のうち99.8％が届出済みとなっており、策定・届出が努力義務となっている300人以下の中小企業においては5,736社において届出が行われている。2007年4月からは、行動計画に掲げた目標を達成するなど、一定の要件を満たした企業に対する厚生労働大臣による認定が始まり、さらに多くの企業が認定を目指して取組みを行うよう、周知啓発に努めているところである。
近年、労働時間の長い者と短い者の割合が共に増加する、いわゆる、「労働時間分布の長短二極化」の進展等、新たな課題が発生している。

こうした状況を踏まえ、労働時間、休日、休暇等の設定を、労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへと改善するための法律である労働時間等設定改善法に基づき、労使の自主的な取組みを推進することを通じて、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進を進めている。

また、長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和が取れた社会を実現させるため、法定割増賃金率の引き上げ等を内容とする「労働基準法の一部を改正する法律案」を、2007（平成19）年3月、第166回通常国会に提出するとともに、時間外労働の削減に取り組む中小企業に対する助成金の創設、労働基準監督官による重点的な監督指導等を図り、長時間労働の是正に努めている。

さらに、どのような働き方をしても、誰もが安心して働けることができる環境を整備していくことは重要な課題であるが、パート労働者の待遇については働きに見合ったものになっていない場合もある。こうしたことから、すべてのパートタイム労働者を対象として、働き方の実態に応じた通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保や通常の労働者への転換の促進等を図る「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案」を2007年2月に第166回通常国会へ提出し、同年5月25日に成立したところである（第3章第3節（216頁）参照）。

このほか、ワーク・ライフ・バランスの考え方の浸透を図るため、企業経営者、経営者団体、有識者の参集を求め、「男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会」を開催し、2006（平成18）年10月に提言を取りまとめたところである。この提言は、男性も育児参加できる働き方の必要性やそのメリット、そのような働き方を可能とする取組み等について、企業経営の視点から経営者に取組みを呼びかけるものであり、男性が育児参加しやすい職場環境として、すべての労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を提唱している。男性も女性も子育てをしながら安心して働き続けることができる社会を実現するためには、ワーク・ライフ・バランスの考え方を広めることが重要であることから、本提言の積極的な普及を図っている。

## 第5 節 児童虐待防止対策など子どもの保護・支援の充実と配偶者からの暴力への対策の充実

## 1 児童虐待の現状

児童虐待への対応については、2000（平成12）年11月、「児童虐待の防止等に関する法律」（以下「児童虐待防止法」という。）が施行され、その後2004（平成16）年には、児童虐待防止法及び児童福祉法の改正が行われ、制度的な対応について充実が図られてきたところである。しかしながら、子どもの生命が奪われるなど、重大な児童虐待事件が後を絶たず、全国の児童
相談所における虐待に関する相談対応件数も増加を続け、2006（平成18）年度には児童虐待防止法制定直前の約3.2倍に当たる37,343件（速報値）となるなど、依然として、早急に取り組むべき社会全体の課題となっている（図表2－5－1）。

図表2-5-1 虐待に関する相談対応件数の推移

資料：1990～1999年度は厚生省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告（厚生省報告例）」、2000～2005年度は厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」、2006年度（速報値）は厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べによる。

## 2 児童虐待防止対策の取組状況

児童虐待は、子どもの心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるおそれがあるため、児童虐待の防止に向け、虐待の「発生予防」から「早期発見・早期対応」、さらには虐待を受けた子どもの「保護・自立支援」に至るまでの切れ目のない総合的な支援体制を整備、充実していくことが必要である。

このため、

① 発生予防に関しては、生後４か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問する、生後４か月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の実施、出産後間もない時期や養育が困難な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術支援等を行う、育児支援家庭訪問事業の推進、子育て中の親子が相談・交流できる、地域子育て支援拠点の整備

② 早期発見・早期対応に関しては、市町村における要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の設置促進及び機能強化、児童相談所がいつでも相談に応じる24時間・365日体制の整備、児童福祉司の配置基準の見直しなど児童相談所の体制強化、虐待をした親自身への再発防止対策として、家族再統合や家族の養育機能の再生・強化に向けた取組みを行う家族療法事業の推進

③ 保護・自立支援に関しては、児童養護施設等における小規模ケア（小規模グループケア、地域小規模児童養護施設）の推進や個別対応職員の常勤配置、里親への委託を推進するための支援体制の充実、児童養護施設等を退所する子どもが安心して就職やアパート等の賃借ができるよう、身元保証人を確保するための、身元保証人確保対策事業の創設
などの取組みを実施している。

特に、2006（平成18）年度においては、2007（平成19）年1月に児童相談所運営指針等の改正を行い、児童相談所の虐待対応について、安全確認を行う時間ルールを設定し、その時間としては48時間以内が望ましい旨明記するなど安全確認に関する基本ルールの設定、虐待に関する情報についてはすべて通告として受理するなど虐待通告の受付に関する基本の徹底、要保護児童対策地域協議会の運営強化など関係機関相互における情報共有の徹底などの見直しを行ったところである。

## 3 児童虐待防止に向けた広報啓発の取組み

2004（平成16）年から11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、全国フォーラムの開催、政府広報を活用した各種媒体（新聞、テレビ、雑誌等）による広報啓発など、関係機関等と連携した集中的な広報・啓発活動を実施している。また、児童虐待防止の啓発を図ることを目的に、民間団体（児童虐待防止全国ネットワーク）が中心となって実施している「オレンジリボン・キャンペーン」について後援を行っている。

## 4 児童虐待防止法及び児童福祉法の改正

2007（平成19）年、「児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」によって、児童虐待防止法及び児童福祉法の2つの法律が改正された。この法案は、2004（平成16）年の改正児童虐待防止法附則の見直し規定を踏まえ、議員立法として、2007（平成19）年4月、第166回通常国会に提出され、同年5月25日に成立した（2008（平成20）年4月施行）。改正の概要は次のとおりである。

く児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の概要>

1 児童の安全確認等のため、裁判官の許可状を得た上で、解錠等を伴う立入りを可能とする立入調査等の強化

2 保護者に対する面会・通信等の制限の強化、都道府県知事が保護者に対し児童へのつきまといや児童の住居等付近でのはいかいを禁止できる制度の創設等

3 保護者に対する指導に従わない場合の措置の明確化 等
配偶者からの暴力は、人権を著しく侵害する大きな社会問題である。2005（平成17）年度の全国の婦人相談所及び婦人相談員の受け付けた来所による相談実人員を見ても、73,058人（2004（平成16）年度71,070人）のうち、「夫等の暴力」を主訴とする者が21,125人（2004（平成16）年度20,119人）であり、相談理由の28.9%（前年度28.3%）を占めるなど、配偶者からの暴力被害者が増加しており、一層の取組みの強化が必要となっている。

## 6 配偶者からの暴力対策の取組状況

配偶者からの暴力被害者に対する相談・保護等の援助については、①婦人相談所における休日・夜間電話相談事業の実施及び関係機関とのネットワークの整備、②婦人相談員等の支援職員に対する専門研修の実施、③婦人相談所一時保護所等における心理療法担当職員の配置及び夜間警備の実施、④母子生活支援施設、民間シェルター等への一時保護委託の実施など、各種施策を講じ、配偶者からの暴力被害者に対する支援の充実を図っている。

2007（平成19）年度においては新たに、全ての婦人相談所一時保護所への同伴児童の対応を行う指導員の配置、婦人保護施設に配置されている心理療法担当職員の常勤化及び婦人相談所一時保護所等を退所する配偶者からの暴力被害者等が安心して就職やアパートの賃借ができるよう、身元保証人を確保するための身元保証人確保対策事業を実施することしている。

## 7 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」については、2004（平成16）年の改正により盛り込まれた附則第3条により、施行後3年を目途として必要な見直しを行うこととされている。これを踏まえ、議員立法として、2007（平成19）年6月、第166回通常国会に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」が提出され、同年7月5日に成立した（2008（平成20）年1月11日施行）。

改正の概要は次のとおりである。

く配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の概要>

1 市町村の基本計画策定及び配偶者暴力相談支援センター設置の努力義務

2 保護命令制度の充実

（１）生命等に対する脅迫を受けた被害者に係る保護命令

（２）電話等を禁止する保護命令

（３）被害者の親族等への接近禁止命令等
## 第6節

## 母子保健施策の充実

## 「健やか親子21」の推進

母子保健分野の国民運動計画である「健やか親子21」については、その中間年に当たる2005（平成17）年度に、「健やか親子21」推進検討会において中間評価を行い、過去5年間の成果を踏まえつつ、今後重点的に取り組む方向性等を示したところである。また、2004（平成16）年12月に策定された「子ども・子育て応援プラン」においても、「健やか親子21」の趣旨を踏まえた施策内容と目標を掲げているところであり、今後とも、より積極的に施策を推進していくこととしている。

## 2 子どもの心の健康支援

発達障害や児童虐待など、様々な子どもの心の問題に対応できる小児科医や精神科医の養成方法を検討するため、2005（平成17）年から2年間にわたって「子どもの心の診療医の養成に関する検討会」が開催され、2007（平成19）年3月に、「子どもの心の診療医」の養成方法などについての報告書が取りまとめられたところである。

## 3 周産期医療の充実

母体が危険な妊産婦や低出生体重児等に適切な医療を提供するため、一般産科病院等と高次の医療機関との連携体制を整備する「周産期医療ネットワーク」の整備を進めており、「子ども・子育て応援プラン」において、2007（平成19）年度までに、全都道府県において整備することとしている。

## 4 ヒト受精胚の研究利用の指針作成

2004（平成16）年7月に総合科学技術会議で取りまとめられた「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」を踏まえ、文部科学省等関係府省と連携しつつ、厚生科学審議会科学技術部会ヒト胚研究に関する専門委員会を開催し、生殖補助医療研究のためのヒト受精胚の作成・利用に関する適切な取扱いを確保する指針などの検討を進めているところである。

## マタニティマークについて

マタニティマークは、妊産婦の方々への配慮を広く国民に周知するために定めたものであり、母子健康手帳とともに妊婦に配布され、活用が図られることが効果的・効率的であると考えられることから、各市町村において、母子健康手帳とあわせたマタニティマークの配布について
積極的な取組みが図られるよう、2007（平成19）年度より地方財政上の措置を図ったところである。

## 6 不姫治療に対する支援について

医療保険の適用がない高度な不妊治療を選択せざるを得ない夫婦の経済的負担の軽減を図るため、2004（平成16）年度より特定不妊治療費助成事業を実施し、配偶者間の不妊治療（体外受精・顕微授精）に要する費用の一部を助成している。

なお、2007（平成19）年度より、支給額を増額するとともに、所得制限の緩和を図ったところである。

## 第7節 母子家庭等自立支援対策の推進

母子家庭等対策については、2002（平成14）年に「母子及び寡婦福祉法」等が改正され、2003（平成15）年には「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」が成立し、自立・就業に主眼を置いて、①子育て・生活支援策、②就業支援策、③養育費の確保策、④経済的支援策といった総合的な自立支援策を展開している。

また、2006（平成18）年12月には、「多様な機会のある社会」推進会議において、「再チャレンジ支援総合プラン」が決定されたほか、今般、新たに母子家庭の就労移行に関する5年後の具体的な目標設定などを含む「成長力底上げ戦略」がスタートしたところである。

2007（平成19）年度においては、こうした状況を踏まえるとともに、下記のとおり、就業支援を始めとした取組みを行うこととしている。

(子育て・生活支援)

① 母子生活支援施設等を退所する母子家庭等のための身元保証人確保対策事業の創設（就業支援）

② 母子家庭の母が在宅就業の機会を得るための支援事業の創設

③ 母子家庭の母を積極的に雇用する民間企業に対する法人からの寄付金について、税制上の優遇措置の創設

④ 養育費の取り決め等に関する困難事例への対応等を行う「養育費相談支援センター」の創設

⑤ 母子家庭等就業・自立支援センターへの養育費専門相談員の配置
## 第8節

## 児童手当の拡充

児童手当制度については、我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、2007（平成19）年4月1日より、3歳未満の乳幼児に対する児童手当等の額を、第1子及び第2子について月5千円増額し、出生順位にかかわらず一律月1万円に引き上げることを内容とする、「児童手当法の一部を改正する法律」が2007年3月28日に成立した。

本改正による拡充の対象児童数は275万人であり、これら子育て家庭への経済的支援のより一層の強化に資することとなる。
## 第7節 証券会社等に対する検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要（資料 21 - 1 - 12 参照）

国内証券会社に対しては、顧客資産の分別管理状況、自己資本規制比率の正確性、法令等遵守状況、顧客に対する説明責任の履行等の状況について重点的に検証を行った。その際、必要に応じ、証券取引の公正性の確保に関して検査を実施している証券取引等監視委員会と連携を図り同時検査を行うなど、実効性のある検査の実施に努めている。

投資信託委託業者及び投資顧問業者については、利用者に対する説明責任の履行等の状況、資産運用に係る管理体制の整備状況、顧客への忠実義務・書面交付義務等の法令等遵守状況について重点的に検証を行った。

また、証券持株会社及びその子会社である証券会社に対して、「金融持株会社に係る検査マニュアル」等に基づき、金融機関グループの一体的な経営という実態に即した検査を実施した。なお、証券持株会社に対する検査の実施に当たっては、当該持株会社の子会社である証券会社と一体的に行っている。

証券会社等に対する検査については、金融庁及び財務（支）局において証券持株会社1社、証券会社65社、証券取引所1社と投資信託委託業者・投資顧問業者41社に対して検査を実施している。そのうち、証券会社49社、投資信託委託業者・投資顧問業者29社に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、証券会社については1社当たり平均して14.7日間の立入日数で、4.5人を投入し、投資信託委託業者・投資顧問業者については1社当たり平均して10.2日間の立入日数で、3.9人を投入している。

## Ⅱ 検査結果の概要

検査（平成14検査事務年度に実施した検査を一部含む。）において指摘した主な事例は以下の通りである。

### 1. 法令等遵守態勢

(1)有価証券の募集等に当たり顧客に交付すべき目論見書を交付していない事例が認められる。

(２)投資顧問業に関し、顧客に交付すべき法定書面を交付していない事例が認められる。

(3)投資一任契約に係る顧客資産の運用により生じた損失を、他の投資一任契約に係る顧客資産及び投資信託財産に付け替えている事例が認められる。

（４）注文伝票等の法定帳簿に記載漏れや記載誤りが認められる。
### 2. 内部管理態勢

（１）顧客への時価情報の提供について、算定の根拠となった資料を保存していなかった事例や、時価情報の検証態勢が不十分な事例が認められる。

（２）顧客の取引状況を十分に確認していないことなどから、信用取引委託保証金が法令の限度額を超えて引き出された事例が認められる。

### 3. リスク管理態勢

システムへのアクセス権の管理において、人事異動等に伴う見直しが不十分なことから、部署間を異動した者等について、職務権限外のアクセス権を与えたままとなっている事例が認められる。

### 4. 監査

内部監査が形式的なものとなっていることなどから有効に機能していないほか、内部監査により把握された不備事項に対するフォローアップが不十分な事例が認められる。

## Ⅲ 行政処分に繋がった検査

大阪証券取引所に対する検査及び処分等について

### 1. 検査実施状況

大阪証券取引所に対しては、平成14年5月9日に立入検査を開始し、平成15年8月5日に検査結果を通知した。

## 2 ．検査結果概要

証券取引所の目的と関係のない証券会社を大阪証券取引所が設立し、運営する等の法律違反行為が認められた。

(参考)行政处分

検査局の検査結果のほか、証券取引等監視委員会から勧告がなされたことを踏まえ、15年8月12日に、証券取引法等の規定に基づき、当該取引所の発行する株券を自らの市場に上場する業務等を15年8月13日から同年11月12日までの間停止する等の行政処分を命じた。
# 行政体制の整備

第1節

# 年金制度の適切な運営

## 社会保険庁改革の更なる推進

## （1） 組織改革

社会保险庁の組織については、2007（平成19）年6月に「日本年金機構法」が成立し、公的年金に係る財政責任・管理運営責任は国が担いつつ、事業運営に関する業務を新たに非公務員型の公法人が行うこととされている。

政府管掌健康保険（政管健保）については、自主自律の運営による保険者機能の強化や、地域の事情を踏まえた取組みの推進を図るため、2008（平成20）年10月に、国とは切り離された非公務員型の公法人である全国健康保険協会を設立し、都道府県単位の財政運営を基本とすることとしている。

また、公的年金については、2010（平成22）年1月に、非公務員型の公法人である日本年金機構を設立することとしており、機構においては、①能力と実績による人事管理を導入して職員の意識改革を図り、②国民のニーズに応じた業務運営を的確に行うことにより更なるサービス向上を図り、③外部委託化など、事業の適正かつ効率的な実施に努めることとしている。

機構設立に向けて、内閣官房の下の「年金業務・組織再生会議」の意見を聴いて定められる「機構の当面の業務運営に関する基本計画」に基づいて、厚生労働大臣が任命する設立委員が、①職員の労働条件及び職員の採用の基準の決定、②職員の採用、③業務方法書等の策定など、具体的検討を進め、機構への業務の円滑な引継ぎを確保し、事業の適正かつ効率的な運営を図ることとしている。

## （2） 業務改革

社会保险制度に対する国民の信頼を回復するためには、組織改革とともに、徹底した業務改革の取組みが不可欠である。

このため、社会保险庁が緊急に取り組むべき業務改革メニューを掲げた「緊急対応プログラム」（2004（平成16）年11月策定）及び社会保险庁の各般にわたる取組みの全体像と業務改革の到達目標を明らかにした「業務改革プログラム」（2005（平成17）年9月策定）を策定し、その後も逐次改定しながら、現在、①年金記録問題への対応、②国民サービスの向上、③保険料収納率等の向上、④事務処理の効率化と予算執行の無駄の排除、⑤法令遵守と個人情報保護の徹底、⑥意識改革の徹底と能力重視の人事政策の六つの柱の下で、各般にわたる業務改革の取組みを推進している。
コンピュータ上の記録で基礎年金番号に未統合の記録が約5千万件あることなどの、いわゆる年金記録問題については、2007（平成19）年7月5日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会で取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」、2008（平成20）年1月24日に年金記録問題に関する関係閣僚会議で決定された「年金記録問題への今後の対応」、同年3月14日に同会議で承された「年金記録問題についての今後の対応に関する工程表」、同年6月27日に同会議で承された「年金記録問題への対応の今後の道筋」等に基づき、着実に対応を進めている。

具体的には、以下の対応を中心とする取組みを行っている。

① 年金記録を正しいものとするためには、国民の皆様お一人お一人にご自身の記録に「漏れ」や「誤り」がないかを確認していただくことが何より重要である。このため、2007年12月から「ねんきん特別便」をお送りして、年金記録を確認していただいている。この「ねんきん特別便」は、年金記録問題の対応において最も重要な、中核となる取組みである。

ア 2008年3月末までに、「5千万件の未統合の記録」と「1億人のすべての年金受給者や現役加入者の方の記録」との氏名・生年月日・性別の3条件によるコンピュータ上での突合せ（名寄せ）、その結果記録が結び付く可能性がある方々1,030万人に「ねんきん特別便」をお送りした。

2008年4月からは、同年3月までにお送りした方々以外のすべての年金受給者・現役加入者の方々に「ねんきん特別便」をお送りしている。同年4月と5月には年金受給者3,396万人への送付を完了したところであり、同年6月から10月までにすべての現役加入者6,200万人に送付することにしている。

ウ「ねんきん特別便」に未回答の方や、「訂正なし」と回答した方等に対して、郵送・電話・訪問などによるきめ細やかなフォローアップを行っており、市町村、介護・福祉関係者等の協力を得ながら、

年金受給者については、基本的に全員の方から回答をいただくことを目指して、2008年度中に集中的に取り組む

現役加入者については、できる限り多くの方から回答をいただくことを目指すとともに、2009（平成21）年度からの「ねんきん定期便」による取組みにつなげていくこととしている。

エ また、「ねんきん特別便」の送付に伴う相談件数の増加に対応できるよう、電話相談や来訪相談等の体制を整備するとともに、「ねんきん特別便」について、新聞、テレビ、ラジオ、ホームページ等を中心として周知広報を行っている。こうした取組みについても、市町村、企業、労働組合、社会保险労務士等の協力を得ながら、国を挙げた体制で進めている。

②こうした年金記録を確認していただくための取組みと並行して、氏名が旧姓のままであった等、想定される名寄せができなかった要因等に応じて、「ねんきん特別便」等でお申し出いただいた旧姓の活用、住民基本台帳ネットワークの活用などの様々な方法により、未
統合の記録の解明・統合作業を進めている。

③ また、国民の皆様がいつでも簡便にご自身の年金記録を確認することができるよう、

ア 2009年4月から、現役加入者の方に「ねんきん定期便」をお送りし、加入履歴等をお知らせするほか、

現在は現役加入者の方のみ利用できるインターネットでの記録照会を年金受給者にも拡大する（2008年度）、

ウ 厚生年金保険名簿や市町村国民年金名簿等を電子画像ファイル化して検索できるシステムを整備する（2008年度から準備を進め、2009年度に整備）

などの取組みを行うこととしている。

④ 8億件超に上る紙台帳の記録とコンピュータ記録との突合せについては、実施したサンプル調査の分析等も踏まえ、計画的に進めることとしている。

なお、厚生年金保険料を天引きされたが事業主から届出や保険料納付がないために年金記録がない事案について、年金記録確認第三者委員会への申立の早急な処理を図るため、被保険者が保険料を天引きされた事実を重視し、保険給付を行うこと等を内容とする「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」が2007年11月、第168回臨時国会に提出され、同年12月12日に成立し、同年12月19日から施行されている。

年金記録問題については、2007年10月31日、その発生の経緯、原因、責任の所在等について調査・検証を行った総務省の年金記録問題検証委員会から報告書が提出された。報告書は、年金記録問題発生の根本にある問題として、国民の年金記録を正確に作成し、保管・管理するという組織全体としての使命感や、国民の信任を受けて業務を行うという責任感が決定的に欠如していたことを指摘するとともに、厚生労働省や社会保险庁の歴代幹部職員等の責任も指摘するなど厳しい内容となっている。こうした指摘は厳粛に受け止め、年金記録業務の適正執行に真摯に取り組まなければならない。

年金記録問題については、真摯に反省し、国民の信頼を回復することができるよう、粘り強く、あらゆる手段を尽くして、最後まで最大限の努力をしていく必要がある。
## 「５千万件の未統合の記録」とは・・・

1996（平成8）年までの公的年金制度は、加入する年金制度の種類毎の番号により、年金記録を管理していた。そのため、会社から自营業に転職するなどして加入する年金制度の種類を移動したこと等によって、お一人で国民年金や厚生年金などの複数の番号をお持ちの方も多くおられた。

1997（平成9）年1月に基礎年金番号が導入され、一人一つの番号で年金記録を管理することになり、お一人で複数の番号をお持ちの方については、それらの記録を基礎年金番号に統合する作業を進めてきたが、2006（平成18）年6月現在でまだなお約5,095万件が基礎年金番号に統合されないままとなっていたものである（なお、約5,095万件の記録の中には同じ方の記録も含まれており、約5,095万人分の記録が基礎年金番号に未統合ということではない。）。

この約5,095万件の未統合の記録については、社会保险庁において逐次内容の解明を行ってきており、2008年6月27日に公表した未統合記録の全体像に関する集計においては、2006年6月からの統合済みの件数が619万件となったこと、既にお亡くなりになった方の記録であるなど一定の解明がなされた記録が1,515万件あり、今後解明を進める記録等が1,618万件となったことなどが明らかとなった。これらの記録については、今後更に解明・統合を進めていくこととしている。

## 第2節

## 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化の推進

## 社会保険・労働保険徴収事務センターの設置

厚生労働省では、事業主の利便性の向上や行政事務の効率化を図る観点から、社会保险と労働保険の徴収事務のうち、可能な事務について一元的な実施を行っている。

具体的には、2003（平成15）年に「社会保险・労働保険徴収事務センター」を全国の社会保险事務所内に設置し、現在、以下の事務について一元的な実施を行っている。

## (1) 申請・届出の受付

社会保险料算定の基礎となる賃金の届出（社会保险の算定基礎届）や労働保険の保険料額の届出（労働保険の年度更新申告書）、新たに労働者を採用した際に提出する被保険者資格取得届などの両保険に共通する申請・届出を一括して受け付けている。

## （２）説明会の開催

社会保险、労働保険の適用事業所に対する説明会を開催し、両保険の申告・届出書の記載方法の説明、制度改正の情報提供を行っている。

## （３）事業所調査及び滞納整理の実施

社会保险、労働保険の賃金や保険料額に関する事業所調査、両保険の保険料を滞納している事業所に対して行う差押えなどの滞納整理を一括して実施している。
今後とも、以下のように社会保险と労働保険の徴収事務の一元的な実施を進めていくこととしている。

① 法律改正が必要な事項については、2009（平成21）年度より労働保険の年度更新申告書の提出期限（5月20日）と社会保险の算定基礎届の期限（7月10日）を7月10日に統一することなどを2007（平成19）年6月に成立した「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」により措置し、2009年4月の施行に向けて準備を進めている。

② 社会保険と労働保険の申請・届出様式について、様式ごとの記載事項の必要性も検証しつつ共通様式化を順次行うなど、運用面での見直しも行っていく。

## 第3節

## 独立行政法人、公益法人に関する取組み

## 1 独立行政法人に関する取組み

独立行政法人制度は、より良い行政サービスの提供を目的として導入された制度であり、厚生労働省が所管する独立行政法人は、16法人（共管法人2法人を含む。）（2008（平成20）年4月1日現在）となっている。

## （１）中期目標期間終了時の見直し

独立行政法人制度においては、3年から5年の定められた期間（中期目標期間）の終了時に、組織体制や業務全般に関する見直しが行われることとなっており、2007（平成19）年度は、当該年度に中期目標期間が終了する独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に加え、2008年度に中期目標期間が終了する独立行政法人労働者健康福祉機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人医薬品医療機器総合機構についても前倒しで見直しが行われた。

## （２）「独立行政法人整理合理化計画」の策定

上記（1）の中期目標期間終了時の見直し対象6法人を含むすべての独立行政法人について、原点に立ち返り、事務・事業や組織の在り方等について見直しが行われ、「独立行政法人整理合理化計画」が2007年12月24日に閣議決定された。

同計画においては、

① 独立行政法人国立健康・栄養研究所と独立行政法人医薬基盤研究所の統合

② 独立行政法人労働安全衛生総合研究所と独立行政法人労働者健康福祉機構の統合

③ 独立行政法人雇用・能力開発機構における「私のしごと館」の運営の包括的民間委託、
法人形態の在り方の検討

④ 独立行政法人国立病院機構の役職員の非公務員化について、2008年度中に結論が得られるよう所要の検証等を行うこと

などが、厚生労働省所管独立行政法人についての主な見直し内容となっている。

## （３）国立高度専門医療センターの独立行政法人への移行について

国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）は、6つのセンターにおいて医療の専門分野ごとに高度先駆的医療の提供や画期的治療法の研究、研修等を実施しているが、行政改革推進法や「国の行政機関の定員の純減について」（2006（平成18）年6月30日閣議決定）等において、2010（平成22）年度に各ナショナルセンターが独立行政法人へ移行することが決定された。独立行政法人化後も引き続き、各ナショナルセンターは、それぞれの分野において十分に機能を発揮できるよう、ナショナルセンターの果たすべき機能の更なる充実・強化を行うこととしている。

## 公益法人に関する取組み

厚生労働省所管の公益法人は、2007（平成19）年10月現在1,091法人となっている。公益法人改革については、2006（平成18）年6月に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」等が公布され、2008（平成20）年12月1日に施行されることとなった。これらの法律の施行後、既存の公益法人は5年間の移行期間内に公益社団法人・公益財団法人への移行の認定の申請又は一般社団法人・一般財団法人への移行の認可の申請ができる（移行期間内に移行しない公益法人は解散したものとみなされる）こととされているため、厚生労働省としても、所管の公益法人が定められた期間内にそれぞれ移行先を選択できるよう取組みを進めているところである。

公益法人の指導監督については、2001（平成13）年2月、政府として全面的な見直しが行われ、厚生労働省においても、指導監督の責任体制を確立するとともに、少なくとも3年に1回の立入検査（2004（平成16）～2006年の立入検査実施率97.8%）を実施するなど指導監督の一層の強化・徹底を図っている。また、2006年8月に、公益法人の指導監督基準の改正が図られ、所管官庁出身者の定義の見直しが行われたところである。厚生労働省においても本基準に適合しないこととなる公益法人に対しては、経過措置期間である2年以内のできるだけ早い時期に指導監督基準に適合するよう強力に指導するなど、今後とも引き続き、所管公益法人の適正な業務運営の確保に取り組んでいくこととしている。
## 第4節

## 情報化の推進

政府は、2006（平成18）年1月に策定した「IT新改革戦略」に基づき、「5年以内に世界最先端のIT国家になる」ことを目指し、2007（平成19）年7月には「重点計画－2007」を策定し、目標達成のための諸施策を遂行しているところである。

厚生労働省では、これらの戦略等に基づいて、医療分野や就労・労働分野、行政サービス分野等におけるITによる改革に取組んでいる。

## 2 情報化の推進に向けた主な取組み

## （１）厚生労働分野におけるIT利活用の促進

## 1 ）医療・健康分野の情報化

医療・健康分野においては、ITの活用が、保健・医療の効率化、安全確保、質の向上に資するものであり、ITを活用した医療機関間の連携の促進、レセプトのオンライン化、健診情報等の活用等について取り組んでいる。特に、レセプトのオンライン化については、医療保険事務全体の効率化を図るため、医療機関等が審査支払機関に提出するレセプト及び審査支払機関が保険者に提出するレセプトについて、個人情報の保護等に十分配慮した上で、2006（平成18）年度からオンライン化を進め、2011（平成23）年度当初から、原則としてすべてのレセプトがオンラインで提出されるよう取組みを進めている。

## 2 ）介護・福祉分野の情報化

介護・福祉分野においては、高齢者や障害者等の自立支援や福祉サービスの質の向上を図るため、ITを活用した生活支援機器の開発、在宅就労の支援に取組んでおり、関連する国家資格に係る養成課程におけるIT・情報教育の導入等の検討を開始することとしている。また、介護保険レセプトデータを活用し、介護サービスの高度化や質の向上、介護予防に一層効果的に推進することとしている。

## 3 ）医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化

また、「IT新改革戦略」において、医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化方針、具体的なアクションプラン等を示す情報化のグランドデザインを2006年度末までに策定することとされたことを受け、2007年3月27日に、「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」を決定し、公表した。この中で、医療・健康・介護・福祉分野においてIT化が進められた将来の目指すべき姿を提示するとともに、この将来の姿を踏まえ、2006年度からおおむね5年間に厚生労働省が取り組むべき施策及び事業の計画を示すアクションプランを盛り込んでいる。
アクションプランの具体的内容としては、①医療分野で用いられる各種書類の記述要件や書類の定義等の電子化・標準化の在り方について一定の見解を示すことなど、医療機関の情報化のための取組み、②医療機関（薬局を含む）と審査支払機関間におけるレセプト請求事務を、原則として完全オンライン化することなど、レセプトのオンライン化のための取組み、③標準的な健診項目、標準的なデータ形式を定めることなど、生涯を通じた健康情報の電子的収集と活用のための取組み、④現行の介護給付適正化システムの検証・見直し項目の検討開始など、介護・福祉分野における情報化の取組みをあげている。

今後、このアクションプランに基づき、着実に施策を実施していくものであるが、できる限り早期に実行すべく努めることとする。

## 4 ）社会保障カード（仮称）の導入

## (経緯)

社会保障カード（仮称）については、2007年7月5日に政府・与党が取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」において、①年金手帳、健康保険証、さらには介護保険証としての役割を果たす、②年金の記録等を自宅においても常時、安全かつ迅速に確認できるものとして、2011年度中を目途に導入することとされた。

これを受けて、2007年9月、厚生労働省に有識者からなる「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」において、社会保障カード（仮称）の基本的な制度設計等について検討を重ね、2008（平成20）年1月、「社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書」が取りまとめられた。

## (報告書の概要)

① カード導入により、利用者の利便性の向上と保険者・サービス提供者等の事務効率化を実現する（図表11−4−1）。

図表11-4-1 カード導入により実現を目指す主な効果

カード導入により実現を目指す主な効果
○ 年金手帳、健康保険証、介護保険証が1枚のカードになる	・1枚となることで、保管、携帯に便利。被保険者証の発行の事務負担も軽減される。
・現在の保険証等に記載されている情報がICチップなどに収録され、プライバシーの保護に優れる。
・引越、転職等で保険者を異動した場合でも、保険証の再取得等が不要。
・医療機関等の窓口で即時の資格確認が可能となることや、保険証の情報の転記ミスがなくなることで、事務負担が軽減。
・制度や保険者をまたがった場合でも、個人を同定することができるので、制度間の併給調整等の事務負担が軽減。
○ 自分の年金記録等を自宅のパソコン等から常時安全かつ迅速に確認可能	・オンライン上で厳格な本人確認が行われ、成りすまし等を防止することができる仕組みとする。
・希望者は、自分の特定健診結果等の健康情報も閲覧することが可能。
○ その他	・希望者は、身分証明書として利用することも可能。
② 安全性に優れたICカードを採用すること、カードには必要最小限の情報のみを収録すること、資格情報のセキュリティ対策を徹底し、カードの収録情報に応じた利用制限を検討すること等により、プライバシー侵害、情報の一元的管理に対する不安が極力解消される仕組みとする。

③ レセプトオンライン請求、住基カード発行等の関連する仕組みを最大限に活用し、コストを抑えつつ、より多くの効果を実現する、費用対効果に優れた仕組みとする。

## (今後の検討の進め方)

費用等を含めた選択肢が整理されることで、より具体的な形で、より広く議論がなされるよう、今後、更に具体的な仕組みの検討を進める（図表11−4−2）。

図表11-4-2 社会保障カード（仮称）の基本的な構想についてのイメージ

## 5 ）就労・労働分野の情報化

就労・労働分野においては、インターネットや携帯電話を利用して容易に求人情報を入手することができる官民連携した雇用情報システム「しごと情報ネット」について、求職者マイページ・メール配信サービスを行う等、利用者サービスの向上を引き続き図っている。

## （２）行政サービス分野におけるIT利活用の推進

行政サービス分野においては、対面を要する手続等一部の手続を除くほとんどすべての手続について、24時間365日オンライン申請を受け付けているが、「IT新改革戦略」において、国・
地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を、2010（平成22）年度までに50％以上とすることが目標とされている。この目標を達成するため2006年3月に策定した「オンライン利用促進のための行動計画」に基づき、取組みを進めている。2008年1月には、「厚生労働省電子申請オンライン利用促進緊急対策」を策定するとともに、2月にオンライン申請の受付窓口を電子政府の総合窓口（e-Gov）に移行したところである。また、ITの活用による国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化の実現のため、2006年3月に社会保険と労働保険などの業務について、同年6月にはがん対策情報センター業務について、それぞれ「業務・システムの最適化計画」を策定し、現在、業務とシステムの最適化に取り組んでいる。

国民年金及び厚生年金の年金加入状況に関する照会については、インターネットバンキング等で広く用いられているID・パスワード認証方式を活用することにより、厳格な本人確認を行いつつ、インターネットによる即時回答を可能とする仕組みを2006年3月末に構築し、更なる迅速化を図ったところである。

## 個人情報保護

「個人情報の保護に関する法律」（2005（平成17）年4月1日全面施行）の施行に伴い、厚生労働行政の分野においても、その分野の実情に応じたガイドライン等を策定した。

同法の全面施行後、個人情報に関する国民の意識が高まる一方、法律に対する誤解等に起因して、各種名簿の作成が中止されたり、個人情報取扱事業者が大規模災害や事故等の緊急時における家族等への情報提供を拒否するなど、「過剰反応」と言われる状況も一部に見られた。

図表11-4-3 個人情報の保護に係るガイドライン等

分 野	案 件
医学研究	ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示）
疫学研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示）
遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成16年12月28日告示）
臨床研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示）
ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針（平成18年7月3日告示）
医療	医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成16年12月24日通達）（平成18年4月21日見直し）
健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成16年12月27日通達）
国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成17年4月1日通達）
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（平成17年3月31日通達）（平成19年3月30日見直し）
雇用管理	雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針（平成16年7月1日告示）
雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取扱うに当たっての留意事項について（平成16年10月29日通達）
福祉	福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン（平成16年11月30日通達）
職業紹介等・労働者派遣	職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針（平成16年11月4日告示）
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（平成16年11月4日告示）
労働組合	個人情報の適正な取扱いを確保するために労働組合が講ずべき措置に関する指針（平成17年3月25日告示）
企業年金	企業年金等に関する個人情報の取扱いについて（平成16年10月1日通達）
このような状況を踏まえ、2006（平成18）年2月に、政府として「過剰反応」等に対して、法の解釈や運用基準を明確化し、ガイドライン等を必要に応じて見直し、民間事業者等へ周知徹底等の取組みを連携して推進することとされたことを受けて、同年4月には、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の見直しを行った（図表11-4-3）。

## 第5節

## 情報公開・個人情報保護の推進

## 行政機関情報公開法の施行

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（行政機関情報公開法）（2001（平成13）年4月1日施行）は、政府の諸活動に係る説明責任が全うされるようにするとの考え方を基本に、何人も国の行政機関の保有する行政文書の開示を求めることができる権利を定めたものであり、厚生労働省としても、同法に基づき、保有する行政文書について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された六つの類型（①個人に関する情報、②法人等に関する情報、③国の安全等に関する情報、④公共の安全等に関する情報、⑤審議、検討等に関する情報、⑥行政事務・事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示している。

2006（平成18）年4月から2007（平成19）年3月までの厚生労働省に対する開示請求件数は5,566件であり、その内訳は、本省受付分として4,641件、地方支分部局及び施設等機関の受付分として925件であった。この受付件数は他府省庁と比較しても相当程度多く、また、その開示請求のあった分野も広範囲にわたっており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政に対する国民の関心の高さをうかがうことができる。

また、同時期における開示決定等件数は4,648件（取下げが1,015件）であり、その内訳は、本省受付分が3,772件、その他受付分が876件であり、開示決定等件数のうち、開示請求のあった行政文書をすべて開示した件数は466件、部分的に開示した件数は3,811件、開示を行わなかった件数は371件であった。

## 行政機関個人情報保護法の施行

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（行政機関個人情報保護法）（2005（平成17）年4月1日施行）は、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的としたものであり、厚生労働省としても、同法に基づき、保有する個人情報について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された七つの類型（①生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報、②開示請求者以外の個人に関する情報、③法人等に関する情報、④国の安全等に関する情報、⑤公共の安全等に関する情報、⑥審議、検討等に関する情報、⑦行政事