Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
から、ビジネスジェットクラスの航空機搭載を前提としており、柔軟に利用できる実用的なシステムとは言い難い。

このような問題を解決し、より迅速かつ臨機応変に災害対応等を行えるようにするため、セスナ等の小型航空機にも搭載可能な小型・可搬型の航空機搭載合成開ロレーダーを実現するための技術の確立を目標とする。

## （2） 研究開発目標

我が国が開発した Pi-SAR2 と同等の性能を有しつつ、小型航空機(セスナ 208B 相当)にも搭載が可能な小型 Pi-SAR2 を実現するための技術の開発を行う。また、本技術のヘリに対する実装可能性についても検討を行う。

### 4. 研究開発内容

## （１）小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーダーの研究開発

## ① 概要

マイクロ波を用いた合成開ロレーダー（SAR）は、雲などの天候や昼夜を問わず、高い分解能の映像を得られるだけでなく、光とマイクロ波の散乱・反射特性の違いから、光学センサとは異なる識別能力（多偏波機能による地表面の材質把握、三次元機能による高さ分析）を有している。我が国が開発したPi-SAR2は、世界最高の水平分解能（30cm）を有しており、新燃岳噴火、東日本大震災等に際して、被災状況把握にその有用性が示されたところである。

一方で、現在の Pi-SAR2 は、高精度観測のために安定した航空軌道が不可欠であり、アンテナや処理装置などの機材も比較的大きいため、ビジネスジェットクラスの航空機への搭載が前提となっている。また、観測を行うために専門的な技術を有する研究者の同乗も必要であるなど、様々な航空機に自由に搭載して、柔軟に利用できる実用的なシステムとは言い難い。

今後、この Pi-SAR2 をより柔軟な利用が可能なものとし、迅速かつ臨機応変な災害対応を行うためには、現在の高機能を維持しつつセスナ等の小型航空機にも搭載を可能とするための、実用化に向けた技術の開発が不可欠である。

そこで、Pi-SAR2 の開発で確立された技術を活用し、機器の小型化を実現するためのシステム最適化技術、航空軌道が不安定な条件下においても機体の動揺による誤差や誤りを訂正するための動揺補正技術、専門的な技術や知識を有しない者でも的確な観測が行えるようにするための操作性の向上や自動観測機能の充実、測定データの自動一次処理を実現させる技術等の要素技術を確立した上で、小型航空機にも搭載が可能な小型 Pi-SAR2 の試作を行う。

## ② 技術課題

## ア）機器小型化のためのシステム最適化技術
現在の Pi-SAR2 と同程度の性能を維持しつつ機器の小型化を可能とする技術の開発を行う。

Pi-SAR2 システムはアンテナ部と信号処理部で構成されている。アンテナ部については、現在の導波管スロットアレイアンテナ方式では更なる小型化が困難であるため、方式の変更も含めたより搭載性の高いアンテナの開発を行う。信号処理部については、搭載する機体が小型になることを考慮して、機器の小型化のみならず軽量化や省電力化も可能とする技術の開発を行う。

## イ）航空軌道動揺補正技術

飛行中の航空機姿勢の振れ幅の大きい航空軌道が不安定な条件下でも、動揺による観測データの劣化を補正し、高精度の観測を可能とする技術の研究開発を行う。

動揺の大きい小型航空機において高品質な画像を実現するためには、機械的な空間安定技術と画像補正技術の最適な組合せを検討する必要がある。空間安定技術については、信号の送受信に悪影響を与えるアンテナの振動を抑制するための制震機構の開発を行う。画像補正技術については、観測データを効率的に補正可能な信号処理アルゴリズム等の開発を行う。これらの組み合わせにより、迅速かつ高精度の補正処理技術を実現する。

## ウ）マンマシンインタフェース技術

現在の Pi-SAR2 では、レーダー送受信に係る各種パラメータの調整や機器操作等について専門的な技術、知識が必要とされるため、研究者が航空機に同乗して、これらの調整、操作を行っている。技術や知識を有しない者であっても、最低限の操作で研究者と同等の観測精度を確保できるようにするためのインタフェース等の開発を行う。

また、SAR で観測した生データは、高精度な SAR 画像の生成のために干渉波の影響を取除くなどの一次処理が不可欠である。これらを機上で行い、SAR 画像生成までの時間を短縮する技術の開発を行う。

## ③ 到達目標

以下のア〜ウの到達目標をそれぞれ達成するとともに、これらの技術を用いて、現在のPi-SAR2と同程度の性能を有し小型航空機（セスナ208B相当）に搭載可能な小型Pi-SAR2のプロトタイプを開発し、当該プロトタイプを用いて性能評価を行う。さらに、本レーダーのヘリに対する実装可能性について検討を行い、実装のための課題や方策等について取りまとめを行う。

なお、現在の Pi-SAR2 の性能等については、参考のとおり。

## ア）機器小型化のためのシステム最適化技術

・現在の Pi-SAR2 を使用したフライト試験により様々な観測対象に応じたシステムパラメータ等の検討を行うとともに、この結果を基に、現在の Pi-SAR2 と同程度の性能を維持しつつ、機器の小型化や軽量化、省電力化を可能とする技術を確立
する。なお、機体搭載時において、機器の体積や重量が現在の20%程度、消費電力が現在の50%程度となることを目安とする。

## イ）航空軌道動揺補正技術

・制震機構と補正ソフトウェアを組み合わせることにより、各種小型航空機の振動動揺特性に対応できるマルチプラットフォーム対応空間安定技術を確立する。

・効率的な信号処理アルゴリズムを開発するとともに、姿勢センサのデータ等を活用し、短時間で高精度の補正が可能な画像補正技術を確立する。なお、空間安定技術及び画像補正技術を組み合わせることにより、瞬間的に±4°/sec程度の機体動揺(角速度)がある場合でも、Pi-SAR2と同程度の画質を確保できることを目安とする。

## ウ）マンマシンインタフェース技術

· GUI 等の技術を用いて、地図上の観測エリアを指定するだけで、短時間（概ね30分以内）で航空機の高度及び速度、観測対象に応じた適切な観測パラメータ等を自動的に設定し、取得データ管理の高速・自動化や SAR 観測・機器操作の簡易自動化を可能とする技術を確立する。

・干渉波処理等の一次処理や高精度動揺補正を行った高品質画像の連続処理、特定対象の地図上での位置情報の表示等を可能とするリアルタイム処理技術を確立する。

(参考) 現在の Pi-SAR2 の性能等

Pi-SAR2	本研究開発における到達目標の目安
性能等	中心周波数:9.55GHz、9,65GHz周波数帯域幅:500MHz最高水平分解能:0.3m高さ精度:2m最大入射角:60°(左)雑音等価散乱係数(NEσ0):-27dB以下機能:ポラリメトリ(4偏波:10byte/pixel)、インターフェロメトリ(4byte/pixel)<同時観測>観測モード:ストリップマップモード、スライディングスポットライトモード	同程度
機外部サイズ	(アンテナ及び駆動部)80×φ50cm×2式(ポッド除く)	機外部は小型航空機(セスナ208B相当)に搭載可能機器全体の体積は20%程度に小型化
機内部サイズ	(姿勢センサ)28×16×9cm/16×16×16cm(ラック1)55×125×66cm(ラック2)55×105×79cm
質量	(アンテナ及び駆動部)40kg×2式(ポッド除く)(姿勢センサ)7.5kg(ラック1及び2):350kg	20%程度に軽量化
所要電力	約5kW	50%程度に省電力化

### 5. 研究開発期間

平成24年度から平成26年度までの3年間

### 6. その他 特記事項

## （１）具体的な評価項目等の提案

提案に当たっては、基本計画書に記されている到達目標に対する達成度を評価することが可能な具体的な評価項目を設定し、各評価項目に対して可能な限り数値目標を定めるとともに、本研究開発による技術の実用化に向けて、実用化の目標時期、実用化に至るまでのロードマップ（本研究開発が終了した後の期間を含む。）及び提案者の活動計画・方策を明示した取組計画等を研究開発内容説明書等に記載し、提案すること。なお、提案に当たっては到達目標を達成するための具体的な研究開発方法についても明記すること。

また、本研究開発において製品・サービスの実現に向けたアプローチが考えられる場合には、製品として実装する際のコスト（メンテナンス等の後年度負担も含む）等への配慮を含め、具体的な取組計画を記載しつつ、提案すること。

## （２）人材の確保・育成への配慮

① 研究開発によって十分な成果が創出されるためには、優れた人材の確保が必要であ
る。このため、本研究開発の実施に際し、人事、施設、予算等のあらゆる面で、優れた人材が確保される環境整備に関して具体的に提案書に記載すること。

② 若手の人材育成の観点から行う部外研究員受け入れや招へい制度、インターンシップ制度等による人員の活用を推奨する。これらの取組予定の有無や計画について提案書において提案すること。

## （３）研究開発成果の情報発信

① 本研究開発で確立した技術の普及啓発活動を実施すると共に、実用に向けて必要と思われる研究開発課題への取組も実施し、その活動計画・方策については具体的に提案書に記載すること。

② 研究開発成果については、原則として、総務省としてインターネット等により発信を行うとともに、マスコミを通じた研究開発成果の発表、講演会での発表等により、広く一般国民へ研究開発成果を分かりやすく伝える予定であることから、当該提案書には、研究成果に関する分かりやすい説明資料や図表等の素材、英訳文書等を作成し、研究成果報告書の一部として報告する旨の活動が含まれていること。さらに、総務省が別途指定する成果発表会等の場において研究開発の進捗状況や成果について説明等を行う旨を提案書に記載すること。

③ 本研究開発終了後に成果を論文発表、プレス発表、製品化、Web サイト掲載等を行う際には「本技術は、総務省の「小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーダーの研究開発」(平成24年度一般会計予算)による委託を受けて実施した研究開発による成果です。」という内容の注記を発表資料等に都度付すこととする旨を提案書に明記すること。
## 附属資料

1 監視委員会の組織・事務概要
1 - 1 組織及び事務概要
1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図
1 - 3 内閣総理大臣、金融庁長官、監視委員会、財務局の概念図
1 - 4 機構図
1 - 5 組織・事務に係る法令の概要
1 - 6 監視委員会と自主規制機関との関係の概念図
2 監視委員会の活動実績
2 - 1 告発実施状況
2 - 2 検査実施状況
2 - 3 勧告実施状況
2 - 4 建議実施状況
2 - 5 取引審査実施状況
3 自主規制機関の組織・事務概要及び活動実績
3 - 1 日本証券業協会の組織及び業務
3 - 2 日本証券業協会の活動状況
3 - 3 日本証券業協会機構図
3 - 4 証券取引所の組織及び業務
3 - 5 証券取引所の活動状況
3 - 6 東京証券取引所機構図
3 - 7 大阪証券取引所機構図
3 - 8 金融先物取引業協会の組織及び業務
3 - 9 金融先物取引業協会の活動状況
3 - 10 金融先物取引業協会機構図
3 - 11 東京金融先物取引所の組織及び業務
3 - 12 東京金融先物取引所の活動状況
3 - 13 東京金融先物取引所機構図
○ 監視委員会この10年

○ 委員長談話（新体制の活動方針）
1 監視委員会の組織・事務概要

1 - 1 組織及び事務概要

(1) 監視委員会設置の経緯

平成3年夏の一連のいわゆる証券・金融不祥事を契機に、証券

・金融行政のあり方、特に証券会社及び証券市場に対する検査・

監視体制のあり方について、種々の議論が行われた。

こうした状況を踏まえ、同年7月、内閣総理大臣から臨時行政

改革推進審議会（以下「行革審」という）に対して、証券市場の

監視・適正化のための是正策について諮問がされ、審議の結果、

同年9月に「証劵・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答

申」が取りまとめられた。この答申においては、「自由、公正で

透明、健全な証券市場の実現」を基本的目標として、証券行政に

係る提言等と併せ、新たな検査・監視機関として、大蔵省に行政

部門から独立した国家行政組織法第8条に基づく委員会を設置す

べきであるとの提言が盛り込まれた。

大蔵省においては、行革審答申を踏まえつつ、さらに各方面の

意見も聴取するなど、広範な視点から証券取引等における検査・

監視体制のあり方について検討を重ねた末、平成4年2月、証劵

取引等監視委員会の設置を柱とする「証券取引等の公正を確保す

るための証券取引法等の一部を改正する法律」（以下「公正確保

法」という）案を取りまとめた。

同法案は、第123回通常国会に提出され、衆・参両議院での審

議を経て同年5月29日に成立し、6月5日に法律第73号として公

布、7月20日に施行され、同日、監視委員会が発足した。

(2) 金融庁（金融監督庁・金融再生委員会）への移管
民間金融機関等に対する検査・監督機能と金融制度等の企画・立案機能とを分離し、透明かつ公正な金融行政への転換を図るため、平成10年6月22日、総理府の外局として金融監督庁が設置されたが、同時に、監視委員会の果たす中立的・客観的な役割が引き続き重要であるとの観点から、監視委員会は、従前の体制のまま金融監督庁に移管された。

さらに、同年12月15日には、わが国の金融機能の安定及びその再生を図り、金融システムに対する内外の信頼を回復し、金融機能の早期健全化を図ることを主たる任務として、金融再生委員会が発足したが、これに伴い、金融監督庁及び監視委員会は金融再生委員会に移管された。

その後、平成12年7月1日には、大蔵省金融企画局が担ってきた金融制度の企画・立案に関する事務が金融監督庁に移管されて、新たに金融庁が発足し、監視委員会は、従前の体制のまま金融庁に移管された。

なお、平成13年1月6日には、中央省庁改革に際して、金融再生委員会が廃止され、監視委員会は、内閣府の外局として設置された金融庁に移管され、現在に至っている。

## (3) 事務概要

① 監視のための3つの事務

監視委員会が行う監視事務は、検査、取引審査及び犯則事件の調査の3つに分かれる。

## イ 検査

証取法、外証法又は金先法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限（証取法第194条の6）に基づき、証券取引等の公正の確保に係るルールの遵守状況を監視するため、証券会社、登録金融機関、証券業協会、証券取引所、
金融先物取引業者等に対して臨店等により検査を行う。

## 口 取引審查

証取法、外証法又は金先法によって内閣総理大臣及び金融

庁長官から委任された権限（同条）に基づいて、証券会社、

登錄金融機関、証券業協会、証券取引所、金融先物取引業者

等に対して有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は

資料を徴取し、取引の内容を審査することにより、日常的な

市場監視を行う。

## 八 犯則事件の調査

証取法、外証法又は金先法に基づき、犯則事件を調査する

ため必要があるときは、質問、検査、領置等の任意調査を行

うほか、裁判官の発する許可状による臨検、捜索及び差押え

といった強制調査を行うことができる（証取法第210条）。

犯則事件の範囲は、具体的には、取引の公正を害するもの

として関係する政令において定められており、主なものとし

ては、重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書等の

提出、損失保証・損失補てん、相場操縦、内部者取引などが

## ② 勧告及び建議の権限

監視委員会には、金融庁設置法に基づき、金融庁長官等に対

し、証券取引等の公正を確保するために、行政処分その他の措

置について勧告する権限及び必要な施策について建議する権限

等が与えられている。

## 勧告

監視委員会は、検査又は犯則事件の調査を行った場合にお

いて、必要があると認めるときは、その結果に基づき、証券

取引等の公正を確保するため行うべき行政処分その他の措置
について、内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。

## 口 建議

監視委員会は、検査又は犯則事件の調査の結果に基づき、

必要があると認めるときは、証券取引等の公正を確保するため

めに必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁

長官又は財務大臣に建議することができる。

## ③ 告発

監視委員会は、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、告発を行う。

## ④ 事務の処理状況の公表

監視委員会は、毎年、その事務の処理状況の公表を行う。
## 1 - 3 内閣総理大臣、金融庁長官、監視委員会及び財務局長等の関係の概念図

（注）犯則事件の調査については、監視委員会職員の固有の権限である。

· 任意調查権限（証取法第210条、外証法第53条、金先法第106条）

· 強制調查権限（証取法第211条、外証法第53条、金先法第107条）
## 1 - 5 組織・事務に係る法令の概要

## 1 監視委員会の組織、権限等

監視委員会の組織、権限等は、設置法の以下の条項により規定されている。

〔設置法〕

条 項	規 定 の 概 要
第4条	金融庁の所掌事務
第6条	監視委員会の設置
第8条	監視委員会の所掌事務
第9条	委員長及び委員の職権の行使
第10条	監視委員会の組織
第11条	委員長
第12条	委員長及び委員の任命
第13条	委員長及び委員の任期
第14条	委員長及び委員の身分保障
第15条	委員長及び委員の罷免
第16条	委員長及び委員の服務等
第17条	委員長及び委員の給与
第18条	会議
第19条	事務局
第20条	勧告
第21条	建議
第22条	事務の処理状況の公表
2 検査、報告・資料の徴取及び犯則事件の調査の権限、範囲

(1) 検査及び報告・資料の徴取の権限、範囲

① 検査及び報告・資料の徴取権限

監視委員会は、証券取引等の公正の確保に係るものに限り、証券会社等に対する検査の権限及び報告又は資料の提出を命じる権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

〔証 取 法〕

検査、報告・資料の徵取の権限規定	監視委員会への権限委任規定	検査及び報告・資料の徵取の対象
第59条第1項、第3項第65条の2第10項第79条の14第154条第189条第1項	第194条の6第2項第1号第194条の6第2項第2号第194条の6第2項第3号第194条の6第2項第4号第194条の6第2項第5号	証券会社、証券会社と取引をする者、証券会社の子会社、証券会社を子会社とする持株会社登録金融機関、登録金融機関と取引をする者、登録金融機関を子会社とする持株会社日本証券業協会、店頭売買有価証券の発行者証券取引所、上場有価証券の発行者(外国証券規制当局の求めにより、報告聴取等を行う場合)

〔外 證 法〕

検査、報告・資料の徵取の権限規定	監視委員会への権限委任規定	検査及び報告・資料の徵取の対象
第31条	第42条第2項	外国証券会社、外国証券会社の支店と取引をする者、特定法人等
[金 先 法]

検査、報告・資料の徵取の権限規定	監視委員会への権限委任規定	検査及び報告・資料の徵取の対象
第52条第77条第90条	第92条第2項第1号第92条第2項第2号第92条第2項第3号	金融先物取引所及びその会員金融先物取引業者、金融先物取引業者と取引をする者金融先物取引業協会

（注）報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

## ② 検査及び報告・資料の徴取権限の範囲

## 証券会社

証取法第 194 条の 6 第 1 項及び第 2 項第 1 号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された証券会社等に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証取法施行令第 38 条第 1 項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔証 取 法〕

条 項	規 定 の 概 要
第29条の2第1項第32条第1項·第2項第37条第38条第39条第40条第41条	認可の条件取締役又は監査役等の親銀行等・子銀行等における兼職の禁止取引所有価証券市場外での取引の禁止取引態様(自己・委託)の事前明示義務向い否みの禁止先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成、顧客への交付義務
条 項	規 定 の 概 要
第42条	禁止行為（断定的判断を提供した勧誘、取引一任勘定取引の契約の締結、過度の大量推奨販売等）
第42条の2	損失保証・損失補でん等の禁止
第43条	顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧誘（適合性の原則）等を行う義務
第44条	投資顧問業等証券会社の行うその他業務に係る禁止行為
第45条	証券会社の親法人等又は子法人等との間の禁止行為
第46条	引受人となった証券会社による対象有価証券の買主に対する信用供与の制限
第61条第1項	日本証券業協会の非協会員又は取引所の非会員のルール遵守状況の監督義務
第129条	否行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第157条	不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示等による財産取得の禁止等
第158条	相場変動の目的等による風説の流布、偽計、暴行等の禁止
第159条	相場操縦的行為の禁止
第161条第1項	証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り等政令に違反する行為の禁止
第163条、第164条	上場会社等の役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	上場会社等の役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第167条の2	類似市場の開設等の禁止
第168条	虛偽の相場の公示、虛偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
条 項	規 定 の 概 要
第170条第171条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止不特定多数者向け舗誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

## ☐ 外国証券会社国内支店及ひ特定金融機関

外証法第42条第1項及び第2項により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された外国証券会社国内支店、その支店と取引を行う者及び特定金融機関に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、外証法施行令第20条において定められており、基本的に証券会社に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲と同様である。

## 八 登錄金融機関

証取法第 194 条の 6 第 1 項及び第 2 項第 2 号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された登録金融機関に対する検査及び報告・資料の徴収権限の範囲は、証取法施行令第38条第2項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔証 取 法〕

条 項	規 定 の 概 要
第65条の2第4項で準用する第29条の2第1項第65条の2第5項で準用する第37条第38条第39条第40条第41条	認可の条件取引所有価証券市場外での取引の禁止取引態様(自己・委託)の事前明示義務向い否みの禁止先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成、顧客への交付義務
条項	規定の概要
第42条	禁止行為（断定的判断を提供した勧誘、取引一任勘定取引の契約の締結、過度の大量推奨販売等）
第43条	顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧誘（適合性の原則）等を行う義務
第61条第1項	日本証券業協会の非協会員又は取引所の非会員のルール遵守状況監督義務
第65条の2第6項	損失保証・損失補集等の禁止
で準用する	否行為の禁止
第42条の2	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第129条	不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示等による財産取得の禁止等
第130条第1項	相場変動の目的等による風説の流布、偽計、暴行等の禁止
第157条	相場操縦的行為の禁止
第158条	証券会社等の自己計算及び過当な数量の売買取引等の制限
第159条	空売り等政令に違反する行為の禁止
第161条第1項	上場会社等の役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第162条	上場会社等の役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第163条、第164条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第165条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第166条	虛偽の相場の公示、虛偽文書の頒布等の禁止
第167条	対価を受けた証券記事等の制限
第168条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第169条	不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止
第170条	不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止
第171条	不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止
## 二 証労業協会及ひ証労取引所

証取法第 194 条の 6 第 1 項及び第 2 項第 3 号、第 4 号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された証券業協会及び証券取引所に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証券業協会については証取法施行令第38条第3項に、証券取引所については同条第4項に規定されている。

具体的には、①証取法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルー・ルの遵守状況の調査に係る業務、②これらの規定やルー・ルに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

〔証 取 法〕

条 項	規 定 の 概 要
第32条第1項・第2項第37条第38条第39条第40条第41条第42条第42条の2第43条第44条第45条第46条第129条第130条第1項	取締役又は監査役等の親銀行等・子銀行等における兼職の禁止取引所有価証券取引市場外での取引の禁止取引態様（自己・委託）の事前明示義務向い否みの禁止先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成、顧客への交付義務禁止行為（断定的判断を提供した勧誘、取引一任勘定取引の契約の締結、過度の大量推奨販売等）損失保証・損失補てん等の禁止顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧誘（適合性の原則）等を行う義務投資顧問業等証券会社の行うその他業務に係る禁止行為証券会社の親法人等又は子法人等との間の禁止行為引受人となった証券会社による対象有価証券の買主に対する信用供与の制限否行為の禁止証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
条 項	規 定 の 概 要
第157条	不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示等による財産取得の禁止等
第158条	相場変動の目的等による風説の流布、偽計、暴行等の禁止
第159条	相場操縦的行為の禁止
第161条第1項	証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り等政令に違反する行為の禁止
第163条、第164条	上場会社等の役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	上場会社等の役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虛偽の相場の公示、虛偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	不特定多数者向け觸誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

## 木 金融先物取引所会員

金先法第92条第1項及び第2項第1号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された金融先物取引所会員に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金先法施行令第9条第2項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

[金 先 法]

条 項	規 定 の 概 要
第44条
第45条
第47条第1項	相場操縦的行為の禁止
過当な件数の取引等の制限
金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
条 項	規 定 の 概 要
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## ∧ 金融先物取引業者

金先法第92条第1項及び第2項第2号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された金融先物取引業者に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金先法施行令第9条第3項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

[金 先 法]

条 項	規 定 の 概 要
第44条	相場操縦的行為の禁止
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	否行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## ト 金融先物取引所及び金融先物取引業協会

金先法第92条第1項及び第2項第1号及び第3号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された金融先物取引所及び金融先物取引業協会に対する検査及び報告・資料の徴取権限
の範囲は、金融先物取引所については金先法施行令第9条第1項に、金融先物取引業協会については同条第4項に規定されている。

具体的には、①金先法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルー・ルの遵守状況の調査に係る業務、②これらの規定やルー・ルに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

[金 先 法]

条 項	規 定 の 概 要
第44条	相場操縦的行為の禁止
第45条	過当な件数の取引等の制限
第47条第1項	金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	否行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

(2) 犯則事件の調査の権限、範囲

## ① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は、内閣総理大臣及び金融庁長官から委任を受けた権限に基づいて行う証券会社等に対する検査及び報告・資料の徴取とは異なり、監視委員会職員の固有の権限として規定されており、また、権限行使の対象も証券会社等に限定されず、広く投資者を含め証券取引等に関与するすべての者に対し行使することができる。

具体的な権限は、以下のとおりである。
根 拠 規 定	犯 則 事 件 の 調 査 の 権 限
証取法第210条外証法第53条金先法第106条	犯則嫌疑者等に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限
証取法第211条外証法第53条金先法第107条	裁判官の発する許可状により行う臨槍、捜索及び差押えの強制調査権限

## ② 犯則事件の範囲

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第45条、外証法施行令第23条、金先法施行令第11条）において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔証取法〕

条項	行為者	規定の概要
第5条、第24条等第23条の3等第27条の3等第27条の23等第29条の2第40条第41条第42条の2第157条	発行者発行登録者公開買付者大量保有者証券会社等証券会社等証券会社等証券会社等何人も	有価証券届出書、有価証券報告書等の提出義務等発行登録書等の提出義務等公開買付届出書等の提出義務等大量保有報告書等の提出義務等証券会社に対する認可の条件先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成、顧客への交付義務損失保証・損失補てん等の禁止不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示による財産取得の禁止等
条項	行為者	規定の概要
第158条第159条第161条第1項第163条、第164条第165条第166条第167条第168条第169条第170条第171条	何人も何人も取引所会員等会社役員等会社役員等会社関係者等公開買付者等関係者等何人も何人も何人も有価証券の不特定多数者向け訪問等をする者等	相場変動の目的等の風説の流布、偽計、暴行等の禁止相場操縦的行為の禁止証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止会社関係者等による内部者取引の禁止公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止虚偽の相場の公示、虚偽文書の頒布等の禁止対価を受けた証券記事等の制限募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止不特定多数者向け訪問等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

〔外証法〕

条項	行為者	規定の概要
第7条第3項	外国証券会社	証券会社に対する認可の条件
第14条	外国証券会社	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
外国証券会社	取引報告書の交付義務
外国証券会社	損失保証・損失補てん等の禁止
[金先法]

条項	行為者	規定の概要
第44条	何人も	相場操縦的行為の禁止
第45条	取引所会員	過当な件数の取引等の制限
第57条第1項	金先業者	許可の条件
第68条	金先業者	広告の規制
第69条	金先業者	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第71条	金先業者	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	金先業者	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	金先業者	否行為の禁止
第91条の2	何人も	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	何人も	虛偽の相場の公示の禁止
1 - 6 監視委員会と自主規制機関との関係の概念図

証劵市場

（注）金融先物取引についても同様である。
## 2 監視委員会の活動実績

## 2 - 1 告 発 実 施 状 況

1. 告発件数等一覧表

区 分	4 ~ 8 事務年度	9 事務年度	10 事務年度	11 事務年度	12 事務年度	13 事務年度	合 計
告発件数	1 1	7	6	7	5	7	4 3
告発人数	7 0	3 3	1 5	2 2	8	2 4	1 7 2

（注）事務年度：7月～翌年6月

## 2 ．告発事件の概要一覧表

（平成14年8月30日現在）

事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
1	5.5.21	証取法第125条第1項、第2項等(相場操縦)	日本ユニシス(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買上がり買付け等。(行為者)不動産会社社長 金融業者役員	6.10.3(東京地裁)不動産会社社長 懲役2年6月(執行猶予4年)金融業者役員 懲役2年(執行猶予3年)(いずれも確定)
2	6.5.17	証取法第197条第1号の2同法第207条第1項等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)アイベックは、関連会社を利用した架空売上の計上等により粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(行為者)当該会社社長、役員	13.9.28(東京地裁)アイベック社長 懲役1年8月アイベック役員 懲役1年3月社長、役員 公判係属中(東京高裁)
3	6.10.14	証取法第166条第1項、第3項同法第200条第6号等(内部者取引)	日本商事(株)の新薬の投与による副作用死亡例の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(行為者)会社役職員 取引先職員 医師(第一次情報受領者)	6.12.20(大阪簡裁)会社役職員・取引先職員24名 罰金20~50万円(略式命令)(いずれも確定)8.5.24(大阪地裁)医師 罰金30万円9.10.24(大阪高裁)医師 原判決破案・大阪地裁へ差戻し11.2.16(最高裁)医師 原判決破案・大阪高裁へ差戻し13.3.16(大阪高裁)医師 控訴を棄却 医師、公判係属中(最高裁)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
4	7.2.10	証取法第166条第1項同法第207条第1項等(内部者取引)	新日本国土工業(株)の約束手形の不渡りの発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(行為者)取引銀行、同役職員取引先、同職員	7.3.24(東京簡裁)取引銀行 罰金50万円同役職員2名 罰金20~50万円取引先、同職員 罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
5	7.6.23	証取法第158条同法第197条第9号(風説の流布)	テーエスデー(株)の社長は、同社株券の価格を騰貴させるため、虚偽の事実を発表。(行為者)テーエスデー(株)社長	8.3.22(東京地裁)懲役1年4月(執行猶予3年)(確定)
6	7.12.22	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	千代田証券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補てん及び利益の追加。(行為者)千代田証券(株)社長、役職員	8.2.19(東京簡裁)証券会社社長、役職員4名罰金30~50万円(略式命令)8.12.24(東京地裁)証券会社 罰金1,500万円同社役員 懲役6月(執行猶予2年)(いずれも確定)
7	8.8.2	証取法第166条第1項、第2項同法第200条第6号(内部者取引)	日本織物加工(株)の第三者割当増資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。(行為者)割当先監査役(弁護士)	9.7.28(東京地裁)懲役6月(執行猶予3年)追徵金約2,600万円10.9.21(東京高裁)原判決破棄・東京地裁へ差戻し11.6.10(最高裁)原判決破棄・東京高裁へ差戻し12.3.24(東京高裁)控訴を棄却(確定)
8	9.1.17	証取法第158条同法第197条第9号(風説の流布)	特定の株券の価格を騰貴させ自ら売り抜けるため、「ギャンぶる大帝」の袋とじ株式欄に虚偽の事実を記載。(行為者)雑誌監修人(投資顧問業)	9.1.30(東京簡裁)罰金50万円(略式命令)(確定)
9	9.4.8	証取法第166条第1項同法第207条第1項等(内部者取引)	鈴丹(株)の子会社の破綻に伴う損失等の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(行為者)当該会社長、役員等	9.5.1(名古屋簡裁)当該会社役員等(1社4名)罰金50万円(略式命令)9.9.30(名古屋地裁)当該会社長懲役6月(執行猶予3年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
10	9.4.25	証取法第166条第3項
同法第200条第6号等
(内部者取引)	シントム(株)の第三者割当増資の決定
(重要事実)を知り、公表前に知人名
義等で同社株券を買い付けた。
(行為者)割当先社長等	9.5.27(東京簡裁)
割当先社長等(1名3社)
罰金30万円(略式命令)
(いずれも確定)
11	9.5.13	証取法第50条の3第1項
同法第207条第1項等
(損失補でん)	野村証券(株)は、株式等取引の自己勘定から顧客勘定への付け替え等により損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。
(行為者)野村証券(株)社長、役員顧客	11.1.20(東京地裁)
証券会社 罰金1億円
同社社長、役員
懲役1年(執行猶予3年)
同社役員
懲役8月(執行猶予3年)
11.4.21(東京地裁)
顧客 懲役9月
追徴金約6億9,300万円
(いずれも確定)
(注)山一、日興、大和証券関連と共に一括審理
12	9.9.17	証取法第50条の3第1項、第2項
同法第207条第1項等
(損失補でん)	山一証券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。顧客は、損失補でんを要求。
(行為者)山一証券(株)社長、副社長、役職員顧客	10.7.17(東京地裁)
証券会社 罰金8,000万円
同社役員
懲役10月(執行猶予2年)
10.9.30(東京地裁)
同社副社長
懲役1年(執行猶予3年)
10.11.6(東京地裁)
同社職員
懲役10月(執行猶予2年)
同社役職員2名
懲役8月(執行猶予2年)
11.6.24(東京地裁)
同社役員
懲役10月(執行猶予3年)
12.3.28(東京地裁)
(いずれも確定)
同社社長
懲役2年6月
社長、公判係属中(東京高裁)
13	9.10.21	証取法第50条の3第1項
同法第207条第1項等
(損失補でん)	日興証券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。
(行為者)日興証券(株)社長、役職員顧客	10.9.21(東京地裁)
証券会社 罰金1,000万円
同社副社長、職員
懲役10月(執行猶予3年)
同社役員2名
懲役1年(執行猶予3年)
(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
14	9.10.23	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でh)	山一証券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でh。(行為者)山一証券(株)社長、副社長、役職員	10.7.17(東京地裁)証券会社 罰金8,000万円同社役員 懲役10月(執行猶予2年)10.9.30(東京地裁)同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)10.11.6(東京地裁)同社役職員2名 懲役8月(執行猶予2年)11.1.29(東京地裁)同社役員 懲役10月(執行猶予3年)11.6.24(東京地裁)同社役員 懲役10月(執行猶予3年)12.3.28(東京地裁)同社社長 懲役2年6月 社長、同日控訴(東京高裁)13.10.25(東京高裁)同社社長 懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
15	9.10.28	証取法第50条の3第1項,第2項同法第207条第1項等(損失補でh)	大和証券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でh。顧客は、損失補でhを要求。(行為者)大和証券(株)副社長、役職員 顧客	10.10.15(東京地裁)証券会社 罰金4,000万円同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)同社役職員3名 懲役10月(執行猶予3年)同社役職員2名 懲役8月(執行猶予3年)(いずれも確定)
16	10.3.9	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でh)	日興証券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより利益追加。(行為者)日興証券(株)副社長、役員	10.9.21(東京地裁)証券会社 罰金1,000万円同社副社長、役員 懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
17	10.3.20	証取法第197条第1号
同法第207条第1項第1号等
(虛偽の有価証券報告書の提出)	山一証券(株)は、有価証券の含み損を国内・海外のペーパーカンパニー等に飛ばしを行うことで隠蔽し、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(行為者)山一証券(株)会長、社長	12.3.28(東京地裁)
証券会社長
懲役2年6月(執行猶予5年)
同社社長
懲役2年6月
社長、同日控訴(東京高裁)
13.10.25(東京高裁)
同社社長
懲役3年(執行猶予5年)
(いずれも確定)
18	10.5.29	証取法第167条第1号、同法施行令第31条
同法第200条第6号
(内部者取引)	ト-ソク(株)の株券について、親会社が他社(買収先)へ一括株式譲渡を実施すること(重要事実)を知り、公表前に親族名義口座で同社株券を買い付けた。(行為者)親会社役員	10.8.26(横浜簡裁)
罰金50万円(略式命令)
(確定)
19	10.7.6	証取法第166条第3項
同法第200条第6号
(内部者取引)	大都工業(株)の会社更生手続開始の申立での決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引等を利用して同社株券を売り付けた。(行為者)関連会社役員
関連会社職員の親族	10.7.17(東京簡裁)
関連会社職員の親族
罰金50万円(略式命令)
10.11.10(東京地裁)
関連会社役員
懲役6月(執行猶予3年)
罰金50万円
(いずれも確定)
20	10.10.30	証取法第166条第1項
同法第200条第6号等
(内部者取引)	日本エム・アイ・シー(株)のベンチャー企業の吸収合併の決定(重要事実)を知り、公表前に仮名口座で同社株券を買い付けた。(行為者)合併相手先役員
証券会社職員	11.3.19(東京地裁)
証券会社職員
懲役6月(執行猶予3年)
罰金50万円
(確定)
12.3.28(東京地裁)
合併相手先役員
懲役6月
罰金50万円
12.11.20(東京高裁)
合併相手先役員
控訴を棄却
合併相手先役員、公判係属中
(最高裁)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
21	10.12.17	証取法第166条第1項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して部下の親族名義口座で同社株券を売り付けた。(行為者)取引先役員同部下職員	11.2.10(東京簡裁)部下職員 罰金50万円(略式命令)11.4.13(東京地裁)取引先役員 懲役1年、罰金200万円11.10.29(東京高裁)取引先役員 懲役1年6月(執行猶予3年)罰金200万円(いずれも確定)
22	11.2.10	証取法第166条第3項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り公表前に、信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(行為者)同業他社社長	11.4.13(東京地裁) 懲役10月、罰金200万円11.10.29(東京高裁) 懲役1年2月(執行猶予3年)罰金200万円(確定)
23	11.3.4	証取法第159条第1項、第2項同法第197条等(相場操縦)	昭和化学工業(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買上がり買付け等。(行為者)金融業者役員	11.6.24(大阪地裁)金融業者役員 懲役1年6月(執行猶予3年)金融業者 罰金400万円(確定)
24	11.6.30	証取法第197条第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	日本長期信用銀行(株)は、関連親密企業への融資に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(行為者)日本長期信用銀行(株)取、副頭取	公判係属中(東京地裁)
25	11.8.13	証取法第197条第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	日本債券信用銀行(株)は、取立不能と見込まれる貸出金に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(行為者)日本債券信用銀行(株)会長、頭取、副頭取	公判係属中(東京地裁)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
26	11.12.3	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号、第4項同法第197条第8号等（相場操縦）	(株)ヒューネットの株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした数名の名義による仮装売買等。（行為者）会社社長、役員	12.5.19（横浜地裁）会社社長 懲役1年6月（執行猶予3年）（確定）
27	11.12.27	証取法第198条第4号等（虚偽の半期報告書の提出）	(株)ヤクルト本社は、プリンストン債が償還済であるという事実を隠蔽し、資産及び収益を過大に計上する方法で、虚偽の記載をした半期報告書を提出。（行為者）(株)ヤクルト本社副社長、クレスベール・インターナショナル・リミテド会長	公判係属中（東京地裁）
28	12.1.31	証取法第197条第1号等（虚偽の有価証券報告書の提出）	(株)テスコンは、架空売上の計上により粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。（行為者）(株)テスコン社長、役員	13.1.30（横浜地裁）(株)テスコン社長 懲役1年6月（執行猶予3年）（確定）
29	12.3.21	証取法第158条同法第197条第6号等（偽計）	クレスベール・インターナショナル・リミテドは、プリンストン債を販売するため「当局の承認が得られている商品である」旨の虚偽の資料を使用。（行為者）クレスベール・インターナショナル・リミテド役職員	12.3.22（東京地裁）役職員2名 罰金30万円（略式命令）（いずれも確定）
30	12.3.22	証取法第158条同法第197条第6号等（偽計）	クレスベール・インターナショナル・リミテドは、プリンストン債を販売するため、投資家に虚偽の説明。（行為者）クレスベール・インターナショナル・リミテド会長	公判係属中（東京地裁）
31	12.5.26	証取法第166条第3項等同法第198条第15号（内部者取引）	(株)ピコイが和議開始の申立てを行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を売り付けた。（行為者）取引先役員	12.7.19（東京地裁） 懲役8月（執行猶予3年） 罰金100万円 追徴金約449万円（確定）
32	12.11.28	証取法第166条第3項等同法第198条第15号（内部者取引）	(株)プレナスが子会社の異動を伴う株券の取得を行う（重要事実）ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。（行為者）当該会社役員の姉	12.11.28（東京簡裁） 罰金50万円（略式命令） 追徴金約158万円（確定）
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
33	12.12.4	証取法第158条等同法第197条第1項第5号等(風説の流布、虛偽の大量保有報告書の提出)	(株東天紅の株価を高騰させるため、公開買付けをする旨の虛偽発表をするとともに、虛偽の大量保有報告書を提出。(行為者)会社役員等	12.12.4(東京簡裁)会社役員ら3名 罰金50万円(略式命令)(いずれも確定)会社役員1名、公判係属中(東京地表)
34	12.12.4	証取法第27条の23第1項同法第198条第5号(大量保有報告書の不提出)	会社役員は、(株東天紅の株券の大量保有者になったのにもかかわらず、期限までに大量保有報告書を提出しなかった。(行為者)会社役員	公判係属中(東京地表)
35	13.3.12	証取法第166条第1項等同法第198条第15号(内部者取引)	武藤工業(株)が他社と資本業務提携を行う(重要事実)ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(行為者)提携先社員(公認会計士)	13.5.29(東京地表)提携先社員 懲役1年(執行猶予3年)罰金100万円追徴金約1,414万円(確定)
36	13.4.27	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号同法第197条第1項5号(相場操縦)	アイカ工業(株)の株価を高騰させることを目的とした複数名義による買上がり買付け、仮装売買等。(行為者)会社社長	公判係属中(名古屋地表)
37	13.12.20	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	フットワークエクスプレス(株)は架空収益の計上等により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(行為者)フットワークエクスプレス(株)役員、社員	公判係属中(大阪地表)
38	14.6.7	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	フットワークエクスプレス(株)の監査業務を行った公認会計士が架空収益を計上するなどした虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(行為者)公認会計士	14.6.10(大阪簡裁) 公認会計士2名 罰金50万円(略式命令)(いずれも確定) 公認会計士1名 公判係属中(大阪地表)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
39	14.3.20	証取法第159条第1項第1号等、第2項第1号同法第197条第1項7号(相場操縦)	志村化工(株)の株価を高騰させることを目的とした買上り買付け、仮装売買等。(行為者)会社役員等	公判係属中(東京地裁)
40	14.3.26	証取法第166条第1項等同法第198条第15号(内部者取引)	(株)ティーアンドイーソフトが他社と業務提携を行う(重要事実)ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(行為者)記者発表会業務下請会社役員	公判係属中(東京地裁)
41	14.6.28	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)ナナボシは架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(行為者)(株)ナナボシ役員
42	14.6.28	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(行為者)銀行員(契約締結先)等
43	14.6.28	証取法第167条第1項等(内部者取引)	三陽エンジニアリング(株)が三陽パックス(株)の株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(行為者)銀行員(第一次情報受領者)等

注）関係条文、肩書きは、犯則行為時点のもの。
## 2 - 2 検査実施状況

## 1 検査実施状況

区 分	9年7月~10年6月	10年7月~11年6月	11年7月~12年6月	12年7月~13年6月	13年7月~14年6月
証券会社検査	79社	80社	86社	96社	96社
国内証券会社(委 員 会)(財務局長等)	72社(7社)(65社)	68社(6社)(62社)	72社(6社)(66社)	82社(9社)(73社)	82社(10社)(72社)
外国証券会社(委 員 会)(財務局長等)	7社(7社)(0社)	12社(12社)(0社)	14社(14社)(0社)	14社(14社)(0社)	14社(14社)(0社)
支店単独検査	31支店	27支店	28支店	27支店	21支店
登錄金融機関(委 員 会)(財務局長等)	0機関(0機関)(0機関)	0機関(0機関)(0機関)	0機関(0機関)(0機関)	3機関(2機関)(1機関)	7機関(2機関)(5機関)
金融先物取引業者(委 員 会)(財務局長等)	1機関(0機関)(1機関)	0機関(0機関)(0機関)	0機関(0機関)(0機関)	0機関(0機関)(0機関)	0機関(0機関)(0機関)
自主規制機関(委 員 会)(財務局長等)	1機関(1機関)(0機関)	0機関(0機関)(0機関)	0機関(0機関)(0機関)	0機関(0機関)(0機関)	2機関(2機関)(0機関)

（注）１．上記の計数は、着手件数である。

2.「支店単独検査」とは、支店の検査のみを実施するものである。

３．登録金融機関は、平成10年12月以前は証券業務の認可を受けた金融機関。
## 2 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

(单位: 人·日)

区分	9年7月~10年6月	10年7月~11年6月	11年7月~12年6月	12年7月~13年6月	13年7月~14年6月
国内证券会社	1 1 1	1 2 0	1 1 5	1 0 0	1 0 2
外国证券会社	4 9	5 0	1 0 8	9 7	9 4
登録金融機関	-	-	-	5 4	2 8
金融先物取引業者	2 0	-	-	-	-
自主規制機関	8 5	-	-	-	1 0 6

（注1）臨店期間分について算出したものである。

（注2）登録金融機関は、平成10年12月以前は証券業務の認可を受けた金融機関。