Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
2600法	·水戸支店営業部営業第一課担当課長B 一任の形態全部 契約締結日平成13年1月24日から10月3日 受託執行期間平成13年1月25日から11月26日 (売買回数118回、売買株数約18万株) ·水戸支店営業部営業第二課担当課長C 一任の形態全部 契約締結日平成13年1月12日及び7月4日 受託執行期間平成13年1月12日から11月13日 (売買回数124回、売買株数約91万株) ·水戸支店営業部営業第二課担当課長D 一任の形態全部 契約締結日平成12年11月29日 受託執行期間平成12年11月29日から平成13年11月16日 (売買回数195回、売買株数約104万株) ·水戸支店営業部営業第三課担当課長E 一任の形態全部 契約締結日平成13年4月12日 受託執行期間平成13年4月12日から11月16日 (売買回数79回、売買株数約17万株) ·水戸支店営業部営業第三課担当課長F 一任の形態全部又は一部(価格) 契約締結日平成13年3月26日から11月15日 受託執行期間平成13年3月26日から12月6日 (売買回数261回、売買数量約95万株ほか) ·水戸支店営業部営業第三課担当課長G 一任の形態全部又は一部(価格) 契約締結日平成12年11月7日から平成13年11月12日 受託執行期間平成12年11月7日から平成13年11月12日 (売買回数1,07回、売買株数約491万株) ·土浦支店営業第一課担当課長 一任の形態一部(価格) 契約締結日平成13年10月4日から12月20日 受託執行期間平成13年10月4日から12月20日 (売買回数81回、売買数量約3万株ほか) ·土浦支店営業第一課課長代理 一任の形態一部(価格) 契約締結日平成12年10月18日から平成14年1月17日 受託執行期間平成12年10月18日から平成14年1月17日 (売買回数60回、売買数量約4万株ほか)	·上記の業務の停止においては、信用取引の決済に伴う受託等、停止すると顧客に著しい不利益を与える業務で当局が個別に認めたものを除く。業務改善命令·内部管理体制の抜本的な見直しを図るとともに責任の所在の明確化を図ること·法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底する方策を講じること·全役職員に対する「法令遵守の徹底」に係る研修を実施し、その内容と結果を報告すること·社内検査の充実・強化を図り、定期的に検査結果を報告すること役職員(外務員)に対する処分未 定
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
2600法	・つくば支店営業第一課担当課長一任の形態 全部又は一部(価格)契約締結日 平成13年10月11日から12月18日受託執行期間 平成13年10月12日から12月18日(売買回数80回、売買数量約5万株ほか)・取手支店営業第二課担当課長一任の形態 全部契約締結日 平成13年10月4日から11月2日受託執行期間 平成13年10月4日から11月9日(売買回数83回、売買株数約3万株)・小山支店営業第一課担当課長一任の形態 全部又は一部(価格)契約締結日 平成13年4月6日から平成14年1月7日受託執行期間 平成13年4月6日から平成14年1月7日(売買回数63回、売買株数約32万株)・小山支店営業第二課営業員一任の形態 一部(価格)契約締結日 平成13年8月3日から平成14年1月15日受託執行期間 平成13年8月3日から平成14年1月15日(売買回数81回、売買株数約12万株)・川口支店営業第二課課長代理一任の形態 全部又は一部(価格)契約締結日 平成13年6月19日から10月11日受託執行期間 平成13年6月19日から10月12日(売買回数129回、売買数量約13万株ほか)・柏支店営業第二課担当課長一任の形態 全部契約締結日 平成13年2月16日受託執行期間 平成13年2月16日から平成14年1月7日(売買回数51回、売買株数約13万株)・館山支店歩合外務員一任の形態 全部契約締結日 平成13年5月10日受託執行期間 平成13年5月10日から11月27日(売買回数53回、売買数量約13万株ほか)・佐原支店営業課主任一任の形態 全部契約締結日 平成13年10月5日及び10月11日受託執行期間 平成13年10月5日から11月12日(売買回数59回、売買数量約10万株ほか)
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
2600
# A株を対象とするEBの概要

発 行 者 : 海外の金融蛻関

壳 出 人: 当社

壳出総額：約10億円

壳出価格：4，590千円

行使価格：4，590円

発行日（償還日）：平成12年1月18日（同年5月18日）

壳出期間：平成12年1月11日～1月18日

クーポン : 年率 9%

評価日（償還条件の決定）：平成12年5月11日

当日の東証終値が 4,590円以上であれば現

金償還、同株価を下回れば株式償還となる。

実際の償還等の状況：株式償還（評価日の株価 3,000円）

クーポン 9 %
## A 株の株価の動き（終値）
## 2 - 4 建議実施状況

## 1 建議実施件数一覧表

(单位: 件)

区分	4年7月~14年6月
検査結果に基づく建議	1
犯則事件調査の結果に基づく建議	3

## 2 建議事案の概要一覧表

建 議
年 月 日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
6. 6.14	重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果、店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので、日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について、会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し、投資者保護に十全を期する観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	日本証券業協会は、登録審査に関し、①証券会社と公認会計士等との十分な連携、②審査項目の見直し、③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補でん事件について、犯則事件の調査等を行った結果、法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので、委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等、法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	各証券取引所では、株式の売買等について、証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務付ける措置を講じ、実施済である。
建 議 年 月 日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
11.12.21	日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の有価証券報告書の虛偽記載に関し、犯則事件の調査を行った結果、銀行が提出する財務諸表について問題点が認められたので、銀行・信託業等における担保資産の開示、関連当事者との取引の十分な開示の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	大蔵省は、ガイドラインを改正し、銀行業等を営む会社の財務諸表における担保資産の注記を義務付けるとともに、全銀協等は、会員に関連当事者との取引の開示を徹底することを通知した。
12.3.24	証券会社の検査を行った結果、証券投資信託の償還乗換えの際の優遇措置の未利用取引、同一外貨建て商品間の売買に係る不適正な取扱いという営業姿勢に関する問題点が認められたので、顧客に対する誠実かつ公正な業務の執行の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	金融監督庁は、日本証券業協会に対し会員に不適正な投資勧誘について周知・指導の徹底を要請する旨の文書を発出するとともに、財務局ほか関係先にも通知した。
2 - 5 取引審査実施状況

(单位:件)

区 分	8年7月~9年6月	9年7月~10年6月	10年7月~11年6月	11年7月~12年6月	12年7月~13年6月	13年7月~14年6月
価格形成に関するもの	113	124	104	78	62	112
内部者取りに関するもの	74	59	165	236	190	249
その他	9	20	6	12	13	31
合計	196	203	275	326	265	392
委 員 会 財 務 局 等	115	112	171	227	144	270
81	91	104	99	121	122
3 自主規制機関の組織・事務概要及び活動実績

3 - 1 日本証券業協会の組織及び業務

(1) 組織

① 日本証券業協会は、有価証券の公正な売買取引と投資者の保

護に資する目的で、証券会社及び外国証券会社並びに登録金融

機関（平成6年4月1日特別会員として加入）により組織され

、証取法の規定に基づいてその設立につき内閣総理大臣の認可

を受けた法人である。

（参考）証労業協会の自主規制機関としての性格をより明確に

し、その機能の強化を図る観点から、公正確保法において

て証取法が改正され（平成4年7月20日施行）、これを

受けて、日本証券業協会は、従来の民法上の社団法人か

ら証取法上の法人に改組されるとともに、外務員の登録

事務を大蔵大臣（平成12年7月1日からは金融庁長官）

から委任される等の措置が講じられた。

また、登録金融機関についても自主規制体制を整備す

るための法改正が行われたことに対応して、日本証券業

協会において特別会員加入に伴う定款の一部改正等の体

制整備が行われ、平成14年5月30日現在、証劵業務の登

録を受けた金融機関 229機関が特別会員として加入して

いる。

② 運営機構は、定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関で

ある会員総会、重要事項を議決する理事会、理事会の諮問に応

じ意見を述べる各種委員会を中心に構成される（３－３参照）。
(2) 業務

主な業務は、以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定、実施

② 協会員の法令、法令に基づく行政官庁の処分、定款・諸規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 店頭売買有価証券市場の開設、株式及び公社債店頭市場の管理

④ 証券取引の苦情相談

⑤ 証劵従業員の教育研修及び資格試験の実施

⑥ 協会員の所属外務員に係る登録に関する事務
## 3 - 2 日本証労業協会の活動状況

## 1 監査の実施状況

## (1) 会員

(单位: 社)

区 分	9年4月~10年3月	10年4月~11年3月	11年4月~12年3月	12年4月~13年3月	13年4月~14年3月
国内証券会社	71	72	63	70	89
外国証券会社	21	13	17	20	14
合 計	92	85	80	90	103

## (2) 特別会員

(单位: 機関)

区 分	9年4月~10年3月	10年4月~11年3月	11年4月~12年3月	12年4月~13年3月	13年4月~14年3月
都市銀行等	12	12	13	9	7
地方銀行	19	21	22	21	20
第二地銀協地銀	17	21	20	17	17
信用金庫等	13	15	14	10	13
生命保険会社	3	5	6	5	5
損害保険会社	6	7	7	6	5
その他	2	2	4	3	3
合計	72	83	86	71	70

（注）「都市銀行等」とは都市銀行、長期信用銀行、信錠銀行及び政府系・系統金融機関、「信用金庫等」とは信用金庫及び信金中央金庫、「その他」とは短資会社、外国銀行及び証労金蛍会社である。
## 2 売買審査の実施状況

(单位：銘柄)

区 分	9年4月～10年3月	10年4月～11年3月	11年4月～12年3月	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月
調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄
審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄
価格形成に関するもの	1,554	1,332	3,480	2,608	2,627
12	12	17	18	3
内部者取引に関するもの	1,217	1,920	1,828	1,886	2,132
24	28	29	25	20
その他の観点	33	30	19	19	12
31	30	19	19	12
合 計	2,804	3,282	5,327	4,513	4,771
67	70	65	62	35

（注）「調査銘柄」とは、一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい、「審査銘柄」とは，調査銘柄のうち、さらに詳細な審査を要した銘柄をいう。
3 - 3 日本証券業協会機構図
## 3 - 4 証券取引所の組織及び業務

## (1) 組織

① 証券取引所（東京、大阪、名古屋、福岡及び札幌の5証券取引所）は、証取法に基づき、有価証券の売買等を公正・円滑に行うために必要な市場を開設することを目的として設立された株式会社あるいは会員制の法人である。

現在、東京、大阪、名古屋の3取引所が株式会社に組織を変更している。

② 運営機構は、株式会社の証券取引所にあっては、定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関としての株主総会、重要事項を決議する取締役会、取締役会の諮問に応じる各委員会により構成されている

また、会員制の証労取引所にあっては、定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関である会員総会、重要事項を決議する理事会、理事長の諮問に応じ又は理事長に対して意見を述べることができる委員会を中心に構成されている（3－6、3－7参照）。

## (2) 業務

主な業務は、以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定、実施

② 会員等の法令、法令に基づく行政官庁の処分、定款・諸規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 取引所有価証券市場の運営

④ 上場有価証劵等の売買等の監理及び決済の管理

⑤ 上場有価証券等に係る約定値段の掲示及び相場表の公表
⑥ 有価証券の上場審査及び上場有価証券の管理、企業内容の開示

⑦ 有価証券市場に関する調査及び諸統計資料の作成
## 3 - 5 証券取引所の活動状況

## 1 検査（考查）の実施状況

(東京証券取引所)

(单位: 社)

区 分	9年4月~10年3月	10年4月~11年3月	11年4月~12年3月	12年4月~13年3月	13年4月~14年3月
総 合 取 引 参加者	国内証券会社	34	25	28	35	41
外国証券会社	4	7	7	10	9
国债先物等取引参加者	5	0	0	-	-
合 計	43	32	35	45	50

（注）上記の計数は終了件数。

(大阪証券取引所)

(单位: 社)

区分	9年4月~10年3月	10年4月~11年3月	11年4月~12年3月	12年4月~13年3月	13年4月~14年3月
国内证券会社	20	17	14	15	11
外国证券会社	-	-	-	-	-
特别参加者	-	-	-	-	-
合计	20	17	14	15	11

（注）上記の計数は終了件数。
## 2 売買審査の実施状況

(東京証券取引所)

(单位：銘柄 件数)

区 分	9年4月
～10年3月	10年4月
～11年3月	11年4月
～12年3月	12年4月
～13年3月	13年4月
～14年3月
調査銘柄	調査銘柄	調査件数	調査件数	調査件数
審査銘柄	審査銘柄	審査件数	審査件数	審査件数
価格形成に関するもの	351	1,086	914	862	1,250
100	765	126	116	86
内部者取引に関するもの	1,923	3,132	3,104	3,788	4,941
190	233	286	299	246
その他の観点	56	36	92	29	40
44	27	13	5	5
合 計	2,330	4,254	4,110	4,679	6,231
334	1,025	425	420	337

（注）「11年4月～12年3月」期より、集計方法を銘柄数から件数に変更している。

（大阪証券取引所）

(单位：銘柄)

区 分	9年4月~10年3月	10年4月~11年3月	11年4月~12年3月	12年4月~13年3月	13年4月~14年3月
調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄
審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄
価格形成に関するもの	164	141	1,092	1,119	874
14	4	4	8	6
内部者取引に関するもの	218	1,471	1,560	1,342	1,213
9	7	3	5	8
その他の観点	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0
合 計	382	1,612	2,652	2,461	2,087
23	11	7	13	14

（注）「調査銘柄」とは、一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい、「審査銘柄」とは、調査銘柄のうち、さらに詳細な審査を要した銘柄をいう。
(子会社) ---- (株)東証システムサービス

---- 日本証券決済(株)
3 - 7 大阪証券取引所機構図
3 - 8 金融先物取引業協会の組織及び業務

## (1) 組織

① 金融先物取引業協会は、金融先物取引業の業務の適正かつ円滑

な運営を確保することにより、委託者の保護を図るとともに、金

融先物取引業の健全な発展に資することを目的として、金融先物

取引業者により、平成元年８月に設立された法人である。

（参考）自主規制機関の機能強化を図る観点から、公正確保法に

おいて金先法が改正され（平成4年7月20日施行）、会員

の金先法令等の遵守状況の調査や会員の金先法令等の違反

に対する処分の業務が規定されるなど、自主規制機関とし

ての位置付けの明確化が図られた。

② 運営機構は、最高意思決定機関である会員総会、重要事項を決

定する理事会を中心に構成される（３－１０参照）。

## (2) 業務

主な業務は、以下のとおりである。

① 法令等を遵守させるための指導、勧告

② 委託者の保護を図るための指導、勧告

③ 会員の金先法、金先法に基づく命令等、定款その他の規則又は

取引の信義則の遵守状況の調査

④ 苦情の相談
## 3 - 9 金融先物取引業協会の活動状況

监查实施状况

(单位: 社)

区分	9年4月~10年3月	10年4月~11年3月	11年4月~12年3月	12年4月~13年3月	13年4月~14年3月
銀行	10	4	5	3	2
証券会社	7	11	9	7	11
短資会社等	2	1	1	0	0
その他	1	3	2	5	1
合計	20	19	17	15	14

（注）「短資会社等」とは、短資会社及び外国為替仲介業者であり、「その他」とは、系統金融機関、先物専門会社及び信用金庫である。
## 3 - 1 1 東京金融先物取引所の組織及び業務

## (1) 組織

① 東京金融先物取引所は、金融先物取引を行うために必要な市場

を開設することを目的として、平成元年4月、金先法に基づき設

立された会員組織の法人である。

（参考）自主規制機関の機能強化を図る観点から、公正確保法に

おいて金先法が改正され（平成4年7月20日施行）、会員

に対する法令等の遵守状況の調査や法令等の違反に対する

処分の業務が明確に規定されるなど、自主規制機関として

の位置付けの明確化が図られた。

② 運営機構は、最高意思決定機関である会員総会、重要事項を決定する理事会、理事長の諮問機関としての常設委員会を中心に構成される（3－13参照）。

## (2) 業務

主な業務は、以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定、実施

② 会員の金先法令、金先法令に基づく命令等、定款その他の規則

又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 市場における金融先物取引の成立

④ 市場において成立した金融先物取引の清算
## 3 - 12 東京金融先物取引所の活動状況

考查实施状况

(单位: 社)

区分	9年4月~10年3月	10年4月~11年3月	11年4月~12年3月	12年4月~13年3月	13年4月~14年3月
銀行	8	11	8	9	4
証劵会社	5	5	5	7	10
短資会社	1	1	2	0	0
その他	3	0	1	0	0
合計	17	17	16	16	14

（注）「その他」とは、系統金融機関、先物専門会社及び信用金庫である。
## 監視委員会この１０年

年月日	主な出来事等	犯則事件の告発	勧告・建議
4.7.20	(平成4事務年度)(第一期)監視委員会発足 委员長 水原 敏弘 委 員 成田 正路 委 員 三原 英孝	・日本ユニシス事件の告発(相場操縦)	・コスモ証券の勧告(特別の利益の提供を約して勧)誘する行為ほか
4.12.22	(平成5事務年度)	・コスモ証券の勧告(特別の利益の提供を約して勧)誘する行為
5.5.21
5.8.18	(平成5事務年度)	・コスモ証券の勧告(特別の利益の提供を約して勧)誘する行為
5.9.3	・協生証券、山一証券、ユニバーサル証券の勧告(作為的相場が形成されることを知りながら一連の有価証券の売買等を受託する行為)
5.12.21
6.3.31
6.5.17
6.6.14
6.10.14	(平成6事務年度)	・日本商事事件の告発(内部者取引)・新日本国土工業事件の告発(内部者取引)・テーエスデー事件の告発(風説の流布)	・勧角証券の勧告(特別の利益の提供を約して勧)誘する行為ほか
7.2.10
7.6.23
7.7.20	(平成7事務年度)(第二期)監視委員会新体制発足 委员長 水原 敏弘 委 員 成田 正路 委 員 佐藤ギン子	・店頭登録審査に関する建議
7.10.27
年月日	主な出来事等	犯則事件の告発	勧告・建議
7.12.228.3.18.6.21	・千代田証券事件の告発(損失補でん)	・千代田証券の勧告〔損失補でんするため財産上〕の利益を提供する行為・太平洋証券の勧告(向い呑み及び呑み行為)
8.8.29.1.179.4.89.4.259.5.13	(平成8事務年度)	・日本織物加工事件の告発(内部者取引)・ギャンぶる大帝事件の告発(風説の流布)・鈴丹事件の告発(内部者取引)・シントム事件の告発(内部者取引)・野村証券事件の告発(損失補でん)
9.7.49.7.49.7.159.9.179.10.219.10.239.10.289.12.109.12.2410.1.2010.3.9	(平成9事務年度)	・山一証券事件の告発①(損失補でん)・日興証券事件の告発①(損失補でん)・山一証券事件の告発②(損失補でん)・大和証券事件の告発(損失補でん)	・内藤証券の勧告〔損失補でんするため財産上〕の利益を提供する行為ほか・アーク証券の勧告(向い呑み及び呑行為ほか)・野村証券の勧告(損失補でんため財産上)の利益を提供する行為ほか
年月日	主な出来事等	犯則事件の告発	勧告・建議
10.3.20	・山一証券事件の告発③(有価証券報告書虛偽記載)	・日興証券の勧告(損失を補てんするため財産上)の利益を提供する行為ほか
10.3.20	・山一証券の勧告(重要な事項につき虛偽の記載)のある有価証券報告書を提出する行為、損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為ほか
10.4.2	・一吉証券の勧告(向い呑み及び呑行為ほか)
10.4.17	・住友おり証券の勧告(親銀行の使用人と同一の顧客)を訪問する行為
10.5.22	・INGぜリ証券の勧告(有価証券を有しないでその売)付けをする行為
10.5.26	・HSBC証券の勧告(向い呑み及び呑行為ほか)
10.5.26	・トーソク事件の告発(内部者取引)	・大熊本証券の勧告(向い呑み及び呑行為)
10.5.29
10.6.2
10.6.22	・金融監督庁発足
10.7.6	(平成10事務年度)	・大都工業事件の告発(内部者取引)	・南都銀行の勧告(取引一任勘定取引の契約を締)結する行為
10.7.20	(第三期)
10.8.27	監視委員会新体制発足(委員長 佐藤ギン子委員 高橋 武生委員 川岸 近衛
10.9.25	「監視体制の徹底について」を公表
10.10.7	「監視体制の徹底について」を公表
10.10.12
10.10.30
年月日	主な出来事等	犯則事件の告発	勧告・建議
10.11.13	·金融再生委員会発足	·ト-ア·对-ル事件の告発①(内部者取引)	·ドレスナー証券の勧告(虚偽の記載をした取引報告書)を交付する行為·丸金証券の勧告作為的相場が形成されることを知りながら一連の有価証券の売買等を受託する行為ほか
10.12.9
10.12.15
10.12.17
10.12.21
10.12.21
11.2.10
11.3.3
11.3.4
11.3.19
11.4.7
11.5.19
11.6.2
11.6.30
11.7.19	(平成11事務年度)	·野村証券の勧告作為的相場を形成させるべき(一連の有価証券の売買等をする行為ほか)·工-ス証券の勧告作為的相場が形成されることを知りながら一連の有価証券の売買等を受託する行為ほか)·中央証券の勧告(有価証券を有しないでその売付けをする行為ほか)·都証券、新和証券の勧告作為的相場が形成されることを知りながら一連の有価証券の売買等を受託する行為ほか)·日の出証券の勧告(損失を補てんするため財産上)の利益を提供する行為ほか)·神栄石野証券の勧告(向い呑み及び呑行為ほか)·公共証券の勧告(有価証券を有しないでその売付けをする行為)
11.7.23
年月日	主な出来事等	犯則事件の告発	勧告・建議
11.7.23	・日本債券信用銀行事件の告発(有価証券報告書虛偽記載)	・アーク証券の勧告(有価証券を有しないでその売)付けをする行為ほか・豊証券の勧告(有価証券を有しないでその売)付けをする行為ほか・山丸証券の勧告(作為的相場を形成させるべき)一連の有価証券の売買等をする行為ほか・センチュリー証券の勧告(取引一任勘定取引の契約を締結する行為ほか)・播陽証券の勧告(向い呑み及び呑行為)・クレスベール証券の勧告(特別の利益の提供を約して勧)誘する行為ほか・エ-ビ-エ・アロ証券の勧告(通常の取引の条件と著しく異なる条件での親法人との取引)・コスモ証券の勧告(法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な有価証券の売買に関する管理の状況)・エヌシーエス証券の勧告(作為的相場が形成されること)を知りながら一連の有価証券の売買等を受託する行為ほか・金融機関の財務諸表の記載に関する建議
11.7.30
11.8.13
11.10.8
11.10.22
11.11.12
11.11.12
11.12.3
11.12.21
11.12.27
12.1.31
12.3.15
12.3.17
12.3.21
12.3.22
12.3.24
12.4.21
年月日	主な出来事等	犯則事件の告発	勧告・建議
12.5.15	12.5.26	・ピコイ事件の告発(内部者取引)	・ドイチエ証券の勧告(特別の利益の提供を約して勧)誘する行為ほか・ピ-・・・・・・・証券の勧告(特別の利益の提供を約して勧)誘する行為ほか・大万証券の勧告(損失を補てんするため財産上の利益を提供し、又は第三者をして提供させる行為・ガ-・・・・・・証券の勧告(向い否み)・金吉証券の勧告(政令で定めるところに違反し)た空売りほか・二浪証券の勧告(損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為ほか)
12.6.21
12.7.1	(平成12事務年度)・金融庁発足	・プレナス事件の告発(内部者取引)・東天紅事件の告発①(風説の流布、虛偽の大)量保有報告書の提出・東天紅事件の告発②(大量保有報告書の不提出)	・東洋証券の勧告(一定の配当の表示)・大中証券の勧告(向い否み及び呑行為ほか)・ウストル-証券の勧告(特別の利益の提供を約して勧)誘する行為ほか・エイ-・・・・・証券の勧告(取引報告書の不交付ほか)
12.8.1
12.9.12
12.10.6
12.11.28
12.12.4
12.12.4
13.1.6	・金融庁発足(中央省庁改革に)伴う組織改編
13.1.26
13.1.30
13.3.6
年月日	主な出来事等	犯則事件の告発	勧告・建議
13.3.12	13.3.13	・武藤工業事件の告発(内部者取引)	・室清証券の勧告作為的相場が形成されることを知りながら一連の有価証券の売買等を受託する行為・日興証券の勧告有価証券の売買その他の取引に関し虚偽の表示をする行為ほか・みずほ証券の勧告委託注文に優先する自己の計算による有価証券の売買をする行為ほか・東京三菱証券の勧告作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買をする行為ほか・日本加-/証券の勧告有価証券その他の取引に関し重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為ほか・アーク証券の勧告取引一任勘定取引の契約を締結する行為・国際証券大阪支店の勧告取引一任勘定取引の契約を締結する行為ほか・国際証券大分支店の勧告有価証券の売買その他の取引に関し虚偽の表示をする行為・ソエ・ジエ証券の勧告特別の利益の提供を約して勧誘する行為・三田証券の勧告法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な有価証券の売買に関する管理の状況・新光証券の勧告有価証券その他の取引に関し重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
13.4.27	・アイカ工業事件の告発(相場操縦)
13.5.18
13.5.21
13.6.8
13.6.12
13.6.19
13.6.22
13.6.29
13.7.20	(平成13事務年度)(第四期)監視委員会新体制発足委員長高橋武生委員川岸近衛委員野田晃子
年月日	主な出来事等	犯則事件の告発	勧告・建議
13.8.3	・豊証券の勧告
特別の利益の提供を約して勧
誘する行為
・つばさ証券の勧告
有価証券その他の取引に関し
、重要な事項につき誤解を生
ぜしめるべき表示をする行為
・ゴルドマ・サリス証券の勧告
政令で定めるところに違反し
た空売り
13.11.9
13.12.19
13.12.20
14.1.30
14.3.20
14.3.26
14.4.2
14.4.23
14.6.7
14.6.11
14.6.13
14.6.28

（注）告発及び建議については全ての事案を掲載しており、勧告については会社勧告を実施したものについて掲載している。
# 委員長談話 - 新体制の活動方針 -

証券取引等監視委員會

平成 13 年 7 月 23 日

"for investors, with investors"
## 目次

1. 監視委員会の使命
2. 証券市場の現状分析
① 市場仲介者に対する不信
② 市場参加者に対する不信
③ 監視当局への不信
3. 新体制の目標
4. 戦略目標
① 戦略目標その1：悪質な証券会社等の徹底摘発
② 戦略目標その2：市場の公正性を損ねる証券犯罪の一掃
③ 戦略目標その3：監視委員会のプレゼンスの向上
5. 態勢整備方針
① 人員の増強
② 情報収集・分析能力の向上
③ 関係当局との連携
④ 外国当局との連携
⑤ 個人投資家との連携
6. おわりに
# 新体制の活動方針

## 1 ．監視委員会の使命

証券取引等監視委員会は、取引の公正の確保を図り、市場に対する投資家の信頼を保持することをその使命としています。そして、私は、市場に対する投資家の信頼を保持することが、証券市場の発展、ひいては国民経済の発展につながるものと考えています。すなわち、国民経済の適切な発展のためには、資金調達・資金運用の場である証券市場が適切に機能することが必要ですが、証券市場が適切に機能し発展するためには、多数の投資家が安心して証券市場に参加できることが必要です。そして、投資家が安心して証券市場に参加できるためには、その大前提として個々の取引の公正が十分に確保されていることが必要なのです。

特に、昨今、我が国経済の再生・発展のためには、銀行システムを中心とした間接金融に加えて証券市場を中心とした直接金融の発展が必要であり、とりわけ、個人投資家が証券市場に積極的に参加することが必要であるとの議論が盛んに行われています。先般の緊急経済対策においても、個人投資家を証券市場に呼び込むための様々な促進策が示されています。しかし、税制などの促進策とともに重要なことは、やはり、投資家の証券市場に対する揺るぎない信頼感を育成することではないかと思います。なぜなら、証券市場の自由化や国際化がどんなに進んでも、そこでの取引が公正に行われているとの確信がなければ、誰もそのような市場に積極的に参加しようとは思わないからです。

したがって、今、監視委員会が果たすべき責任はこれまでにも増して重大なものになっていると考えています。私は、このような時期に委員長に就任した意義と重要性を再認識し、当委員会に課せられた使命の遂行に全力を挙げて取り組みます。

## 2 ．証券市場の現状分析

では、我が国証券市場に対する投資家の信頼感は保持されているのでしょうか。残念ながら、私は自信をもって肯定することはできません。なぜなら、我が国証券市場には、大きく分けて、次の「三つの不信」が存在していると考えるからです。
## ① 市場仲介者に対する不信

まず、個人投資家には、証券会社やその役員・職員に対する根強い不信があるように思われます。例えば、証券会社は、専ら手数料を稼ぐためだけに不必要な短期売買を薦めているのではないかとの不信感や、デリバティブを組み込むなどした複雑な商品を売り付けて個人投資家に損をさせているのではないかとの不信感、あるいは、一部の特定顧客だけを、新規公開株を割り当てるなどして儲けさせているのではないかとの不信感があるように思われます。

証券会社は投資家と市場をつなぐ市場仲介者として、証券市場において極めて重要な役割を担っています。この市場仲介者に対する信頼感がなければ、個人投資家が積極的に証券市場に参加することはないでしょう。しかしながら、残念なことに、証券会社やその役員・職員による法令違反行為は跡を絶たず、もう何十年にもわたって同じような違反行為が繰り返されているのが現状ではないかと思われます。

## ② 市場参加者に対する不信

次に、個人投資家には、一部の市場参加者に対する不信感もあると思われます。つまり、我が国の証券市場は、いわゆる仕手筋といわれる勢力や、海外ファンドに代表される外国勢力など、マーケットのプロに操られていて、素人の自分が投資をしても、そういった勢力にうまく利用されて損をするだけではないかとの不信感があると思われます。さらに、企業の役員など一般の人が知らない情報を持っている者だけが、不当に利益を得ているのではないかとの不信感もあるように思われます。

証券市場は、不特定多数の市場参加者によって成り立っていますが、一部の市場参加者が、他の多くの市場参加者を欺くようなかたちで不当に利益をあげることが許されるような市場には、個人投資家が安心して参加することはないでしょう。

## ③ 監視当局への不信

「三つの不信」の最後の不信として、我々監視当局への不信があると思われます。冒頭に述べたように、監視委員会は取引の公正の確保を図り、投資家の市場に対する信頼を保持することを使命として平成4年に設立されました。設立以来これまで合計36件の刑事告発や、188件の勧告を行うなど、与えられた使命の遂行に努めてきました。その一方で、人数やノウハウ不足のために、不正を見逃しているのではないかとの不信感や、社会的問題になっている事案に迅速に対応できていないのではないかとの不信感があることも事実だと思います。

監視当局に求められるのは、市場において不正が行われれば確実に摘発
し、それによって、不正を行えば摘発されると思わせる存在感を示すことだと考えていますが、監視委員会の人員は現在約250名で、体制・存在感ともまだまだ十分なものとは言えません。我々の組織の名前すらあまり知られていない現状では、監視委員会に対する信頼を得ることは困難ですし、個人投資家が安心して証券市場に参加することはできないでしょう。

私は、我が国証券市場を取り巻くこのような現状を真摯に受け止め、また、これらを冷静に分析し、以下に述べる方針に従ってこれからの活動を展開していきたいと考えています。

## 3 ．新体制の目標

まず、私は、個人投資家の保護に全力を挙げることを新体制の大きな目標とします。個人投資家保護を目標にするのは、単に、緊急経済対策などで個人投資家の証券市場への参加が重要と言われているからだけではありません。先に述べた現状分析を踏まえれば、証券会社やプロの投資家などに比べて相対的に情報や資力の面で弱い立場に立たされている個人投資家の保護に万全を期すことこそが、市場に対する投資家の信頼保持という我々の使命を最も効果的に果たすことにつながると考えるからです。

さらに、個人投資家という保護すべき客体を明確にすることにより、委員会職員が、自分たちは一体誰のために活動すべきなのかを自覚し、個人投資家のニーズに敏感に対応することに役立つと考えるからです。

なお、ここで私が言う「個人投資家」は、言うまでもなく、一般の善良な個人投資家、又は、これから市場に参加しようと考えている善良な潜在的個人投資家を意味しています。いくら個人投資家であっても、不正な行為で他の個人投資家に害を及ぼす者たちは我々の保護の対象ではなく、むしろ摘発の対象です。我々は、あくまで善良な個人投資家の保護に万全を期すことで、いわば、正直者が馬鹿を見ない市場の実現を目指す方針です。

## 4 ．戦略目標

私は、個人投資家保護という大きな目標を達成するため、次のより具体的な三つの目標を設定しました。これらは、証券市場の現状の問題点を踏まえて設定した、いわば個人投資家保護のための戦略目標です。
## ① 戦略目標その1：悪質な証券会社などの徹底摘発

まず、検査などを通じて、個人投資家の利益を犠牲にして自らの利益をあげるような証券会社やその役員・職員など、悪質な市場仲介者の徹底摘発を図ります。そもそも、証券会社やその役員・職員には、顧客である投資家に対して誠実かつ公正に業務を行わなければならない義務が法令上課されており、また、投資家の利益を害する様々な行為が禁止されています。証券会社の免許制が登録制に移行してから、証券ビジネスへの参入が容易になりましたが、証券会社の中には、こうした法令上の義務などを遵守しようという意識が著しく低いところや、十分な内部管理体制をとっていないところがあります。したがって、そうした証券会社については、検査などで厳しく問題点を指摘し、必要な処分を金融庁などに求めていきます。その結果として、市場からの退出を余儀なくされる証券会社が出てくることもやむを得ないと考えています。

## ② 戦略目標その２：市場の公正性を損ねる証券犯罪の一掃

次に、相場操縦やインサイダー取引など、多数の個人投資家を欺き、証券市場の公正性を損ねるような証券犯罪については、その一掃を目指して犯則事件の調査などに取り組んでいきます。特に、相場操縦については、価格形成という市場のもつ最も重要な機能そのものを破壊する悪質な行為であり、厳正に対処していきます。いわゆる仕手筋による大規模な相場操縦案件についても、人員の重点配置などを行うことにより、積極的に摘発していく方針です。

③ 戦略目標その3：監視委員会のプレゼンスの向上

また、監視委員会のプレゼンスを向上させるとの観点から、単に、不正行為の摘発実績をあげるだけでなく、個人投資家のニーズや社会的関心に的確に応えるタイムリーな摘発を、迅速に行うよう努めていきます。さらに、監視委員会の存在自体が、不公正取引の効果的な抑止力となるよう、監視委員会の認知度の向上と、その活動の広報に特に注意を払っていきたいとも考えています。

## 5 ．態勢整備方針

こうした戦略目標を達成するためには、監視委員会の取組態勢を強化する必要があります。私は次のような方針にしたがって、総合的な態勢整備を図っていきたいと考えています。
## ① 人員の増強

現在、監視委員会には、財務局などの地方の監視部門も含め約250名の人員がいます。しかし、先に述べた戦略目標を達成し、個人投資家の保護に万全を期すためには、さらに人員を増強することが必要だと考えています。特に、最近では、EB（他社株券償還特約付社債券）をはじめとする新商品の出現やインターネットの急速な普及など、個人投資家保護の観点から重大な関心を払うべき状況が生じています。こうした新たな状況に対応するためにも、引き続き、関係部局の理解を求めつつ、必要な人員の確保に努めていく必要があります。

## ② 情報収集・分析能力の向上

効果的かつ効率的な検査・調査などを実施するためには、職員数の多寡にかかわらず、個々の職員の能力を最大限高めることが必要です。特に、市場における様々な動きに迅速かつ的確に対応するためには、まず、情報収集能力の向上を図ることが不可欠であり、さらに、収集した情報を分析する能力の向上を図ることも必要です。そして、こうした監視委員会の情報収集・分析能力の向上は、既存の職員に対しては研修などを通じて対応する必要があると考えていますが、こうした努力に加え、デリバティブ・ディーラーのような民間実務経験者の採用をさらに拡充するなど、外部の英知を積極的に活用することによっても対応していきたいと考えています。また、虚偽記載の疑いがある有価証券報告書を自動的に抽出するシステムの開発など、業務の効率化についても積極的に推進していきます。

さらに、人員の増強が実現した場合には、十分な経験を持たない職員が増えることも予想されることから、経験豊かな職員のノウハウなどを、組織全体として効率的に共有・活用できるような仕組みも整備していきたいと考えています。

## ③ 関係当局との連携

米国の証労取引委員会（SEC）のような証労規制に関する権限を一元的に有する機関を、我が国にも造るべきだとの議論が行われています。より望ましい組織のあり方について議論されることは常に必要なことではありますが、私は、証労規制に関する権限が複数の機関に分かれている現状の下では、監視委員会が、どうすればこれらの機関とともに最も効果的に機能し、その使命を果たすことができるかを考えるのが当面の課題ではないかと思っています。重要なことは、個人投資家保護のための万全の態勢を構築することであり、そのためには、関係機関がこれまで以上に十分な連携をとることが必要だと考えています。そして、監視委員会としても、こ
うした連携のイニシアチブを積極的にとっていくことが必要だと考えています。例えば、金融庁検査局と同時検査を実施することをはじめとして、必要な法改正を金融庁に提言するなど、望ましい制度の実現にも積極的に関与していく方針です。

## ④ 外国当局との連携

また、国内の関係当局だけでなく、外国の規制当局とも緊密な連携をとっていく方針です。金融取引のグローバル化やインターネットの発展を背景に、一国だけでは対応しきれない問題が数多く生じてきています。例えば、外国にあるサーバーを経由させるなどして、風説の流布の疑いのある情報をインターネットに流す事案や、海外にある証券会社や投資ファンドを経由させて、相場操縦の疑いのある取引を行う事案がありますが、このような形の不正行為についても、外国当局と十分な連携をとることによって漏らさず把握していく方針です。

## ⑤ 個人投資家との連携

私は、最も効果的な投資家保護策は、自衛できる個人投資家の育成ではないかと考えています。我々の活動はあくまで事後的な監視活動であり、仮に、違法行為に巻き込まれて個人投資家が被害を被っても、その個別の被害を救済することはできません。また、我々が全ての違反行為を摘発することも現実には不可能です。したがって、不公正取引に巻き込まれないためには、各々の個人投資家が、株式投資や証券市場の特性などについて十分に学習、理解し、自己防衛を図ることが必要だと考えています。

このような考えに立ち、我々は、個人投資家の自衛努力の支援にも力を入れていきたいと考えています。例えば、ホームページなどを通じて、個人投資家の皆さんに調査などの端緒となる情報の積極的な提供を呼びかけたり、また、過去の法令違反事例などを踏まえた投資の際の留意事項など個人投資家の皆さんの役に立つ情報の積極的な提供も行っていきたいと考えています。さらに、証券業協会や証券取引所などの自主規制機関に対しては、積極的な投資家教育への取組を働きかけていきたいと考えています。

### 6. おわりに

私は、以上のような活動方針にしたがって、目標として掲げた個人投資家の保護に全力をあげていきたいと考えています。

なお、新体制の発足にあわせて、監視委員会ホームページを刷新しました。我々は、ホームページを個人投資家支援のための戦略的ツールと位置づけ、先
ほど述べたように、個人投資家の積極的な情報提供を促すよう配慮するとともに、個人投資家の役に立つ情報の提供にも配慮していきたいと考えています。さらなる充実を図っていきたいと考えていますので、皆さんに幅広く利用されることを期待しています。

また、今回、監視委員会のロゴマークも刷新しました。金色と銀色の二つの楕円が重なり合うデザインになっており、また、「for investors, with investors」というキャッチフレーズも入っています。二つの楕円の重なりは、監視委員会が監視している証券市場と金融先物市場を表現するとともに、監視委員会と関係当局との連携、海外当局との連携、さらに、投資家の皆さんとの連携を表しています。そして、このキャッチフレーズには、投資家のためにある、そして、投資家とともにある監視委員会の実現を目指していこうとする我々の強い気持ちが込められています。

平成13年7月23日

証券取引等監視委員會委員長

高橋武生
委員長談話 (平成 13 年 7 月 23 日 )のポイント
## <監視委員会の使命>

監視委員会の使命は、

・取引の公正の確保を図り

・市場に対する投資者の信頼を保持する

ことである。

直接金融市場の発展が求められている現在、監視委員会の果たすべき役割は、これまでにも増して重要なものになっていると認識
# 証券市場に対する信頼は保持されているか？ 現状分析→3つの不信

## ・市場仲介者に対する不信

個人投資家は、証券会社やその役員・職員に対して、手数料稼ぎに利用されたり、複雑な商品を売り付けられて損をさせられるのではないかとの不信感や、一部の特定顧客だけ儲けさせているのではないかとの不信感を有している。

## ・市場参加者に対する不信

個人投資家は、我が国証券市場が、いわゆる仕手筋や外国勢力など市場のプロに操られていて、自分が投資をしても損をするだけではないかとの不信感や、企業等の内部情報を知っている者だけが不当に利益を得ているのではないかとの不信感を有している。

## ・監視当局への不信

監視当局の体制・ノウハウが不十分であり 不公正な取引が見逃されているのではないかとの不信感や、社会的問題になっている事案に対し 迅速に対応していないのではないかとの不信感があることも事実。

個人投資家』の信頼が低いのが現状
## <目標> こうした現状を踏まえ、

個人投資家の証券市場に対する不信感の解消

を図るため、

個人投資家の保護に全力を尽くす

ことを最大の目標とする。

## <戦略目標>

この目標を達成するための戦略目標は以下のとおり

・悪質な証券会社などの徹底摘発

個人投資家の利益を犠牲にして自らの利益をあげるような証券会社やその役員・職員など、悪質な市場仲介者の徹底摘発を図る。

・市場の公正性を損ねる証券犯罪の一掃

相場操縦やインサイダー取引など、多数の個人投資家を欺き、証券市場の公正性を損ねる証券犯罪の一掃を図る。いわゆる仕手筋による大規模な相場操縦についても積極的に摘発する。

・監視委員会のプレゼンスの向上

また、単に摘発実績をあげるだけでなく、個人投資家のニーズや社会的関心に的確に応えるタイムリーな摘発を、迅速に行うよう努める。さらに、監視委員会の存在自体が、不公正取引の効果的な抑止力となるよう監視委員会のプレゼンスの向上を図る。
# <態勢整備方針>

戦略目標達成のため、以下の態勢整備を図る。

## ・人員の増強

戦略目標達成のためには、まず第一に人員の増強が必要であり関係当局の理解を求めつつ、必要な人員の確保に努める。

## 情報収集・分析能力の向上

市場における様々な動きを迅速かつ的確に把握するため、情報収集・分析能力の向上を図る。

そのため、研修などにより内部職員の能力向上に努めるとともに、民間実務経験者を採用するなど外部の英知も積極的に活用する。電算システムの開発により業務の効率化も推進する。

## ・関係当局との連携

これまで以上に、金融庁や財務局などと緊密に連携し、効果的な職責の遂行に努める。また、必要と思われる法改正につき金融庁に対し積極的に提言するなど、望ましい制度の実現にも積極的に関与していく。

## 外国当局との連携

金融取引のグローバル化やインターネットの発展のなか、一国だけでは対応できない問題も多い。例えば、インターネットを利用して風説の流布の疑いのある情報を流したり、外国の投資ファンドなどを経由させて相場操縦の疑いのある取引を行う例があるが、こうした取引についても、外国当局と緊密に連携をとることで漏らさず把握していく。

## 個人投資家との連携

委員会ホームページの改善などを通じ、投資家からの積極的な情報提供を呼びかけるとともに、投資家の自衛努力をサポートする態勢を整備する。
25 厚生労働省所管

平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表

算

2012/10/16 11:30:02
16 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
厚(本) 17

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
計	566(603)

2012/10/16 11:30:02
18 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
001 既 定 定 員 に 伴 う 經 費
001 人 件 費	79,921,572	77,343,481	2,578,091
95016-2111-02-0000 職 員 基 本 給	15,373,617	14,091,841	1,281,776
02-0100 職 員 俸 給	12,611,076	11,524,345	1,086,731
1 既 定 分	12,693,495(	12,611,076)
2 昇 絵 原 資 分	4 31,671(	0)
3 給 与 改 定 分	0(	0)
4 給 与 改 善 費	4 1,137,479(	0)
5 政策的經費	0(	0)
計	11,524,345(	12,611,076)
02-0200 扶 養 手 当	357,300	364,632	7,332
1 既 定 分	364,632(	357,300)
2 給 与 改 定 分	0(	0)
3 給 与 改 善 費	0(	0)
4 政策的經費	0(	0)
計	364,632(	357,300)
02-0300 地 域 手 当	2,405,241	2,202,864	202,377
1 既 定 分	2,421,396(	2,405,241)
2 昇 絵 原 資 分	4 6,041(	0)
3 給 与 改 定 分	0(	0)
4 給 与 改 善 費	4 212,491(	0)
4 政策的經費	0(	0)
計	2,202,864(	2,405,241)
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	7,576,624	6,930,857	645,767
03-0100 管理 職 手 当	354,720	311,148	43,572
1 既 定 分	354,720(	354,720)
2 昇 絵 原 資 分	4 1,093(	0)
3 給 与 改 定 分	0(	0)
4 給 与 改 善 費	4 42,479(	0)
計	311,148(	354,720)
03-0200 初任 絵 調 整 手 当	77,917	77,917	0
1 既 定 分	77,917(	77,917)
2 給 与 改 定 分	0(	0)
3 給 与 改 善 費	0(	0)
4 政策的經費	0(	0)
計	77,917(	77,917)

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 19

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
03-0300 通 勤 手 当	550,556	553,113	2,557
1 既 定 分	553,113(	550,556)
2 給与改定分	0(	0)
3 給与改善費	0(	0)
4 政策的經費	0(	0)
計	553,113(	550,556)
03-0400 特殊勤務手当	0	2,181	2,181	1 既 定 分	2,181(	0)
03-0600 宿日直手当	2,037	2,037	0	1 既 定 分	2,037(	2,037)
03-0700 期 末 手 当	3,622,812	3,227,803	395,009
1 既 定 分	3,667,908(	3,622,812)
2 昇給原資分	11,299(	0)
3 給与改定分	0(	0)
4 給与改善費	428,806(	0)
5 政策的經費	0(	0)
計	3,227,803(	3,622,812)
03-0800 勤 勉 手 当	2,008,590	1,788,473	220,117
1 既 定 分	2,032,341(	2,008,590)
2 昇給原資分	6,261(	0)
3 給与改定分	0(	0)
4 給与改善費	237,607(	0)
5 政策的經費	0(	0)
計	1,788,473(	2,008,590)
03-1100 住 居 手 当	258,248	258,248	0
1 既 定 分	258,248(	258,248)
2 給与改定分	0(	0)
3 給与改善費	0(	0)
4 政策的經費	0(	0)
計	258,248(	258,248)
03-1200 单身赴任手当	21,948	21,948	0
1 既 定 分	21,948(	21,948)
03-1300 管理職員特別
勤務手当	228	228	0
1 既 定 分	228(	228)
03-1700 広域異動手当	0	0	0
1 既定分	0(	0)
03-1900 本府省業務調
整手当	679,568	687,761	8,193	1 既定分	687,761(	679,568)

2012/10/16 11:30:02
20 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	2,778,275	2,643,655	1 既 定 分	2,800,590(	2,778,275)
2 昇給原資分	4 6,823(	0)
3 給与改定分	0(	0)
4 給与改善費	4 229,716(	0)
5 增額要求分	79,604(	0)
6 政策的經費	0(	0)
計	2,643,655(	2,778,275)
95016-2111-05-0600 常勤職員給与	6,984	3,406	3,578	寮管理人1人
1 俸 給	2,302(	4,752)
2 地 域 手 当	414(	522)
3 期 末 手 当	413(	1,143)
4 勤 勉 手 当	277(	567)
5 通 勤 手 当	0(	0)
6 昇給原資分(0.5%)	0(	0)
7 給与改定分(0.5%)	0(	0)
8 給与改善費(0.5%)	0(	0)
計	3,406(	6,984)
95016-2111-05-1200 休 職 者 給 与	664,107	638,842	25,265	1 既 定 分	664,107(	664,107)
2 給与改定分	0(	0)
3 給与改善費	4 58,344(	0)
4 增額要求分	33,079(	0)
計	638,842(	664,107)
95016-2111-05-1300 国際機関等派遣 職員給与	140,576	138,173	2,403	1 既 定 分	140,576(	140,576)
2 給与改定分	0(	0)
3 給与改善費	4 14,717(	0)
4 增額要求分	12,314(	0)
計	138,173(	140,576)
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員 給与	6,607	6,131	476
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与	4,051	3,699	352	1 既 定 分	4,051(	4,051)
2 給与改定分	0(	0)
3 給与改善費	4 325(	0)
4 增額要求	4 27(	0)
計	3,699(	4,051)
05-0200 任期付短時間 勤務職員給与	2,556	2,432	124
1 既 定 分	2,556(	2,556)

2012/10/16 11:30:02