Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（３）ヨーロッパ主要国の財政見通し

一般政府財政収支GDP比	一般政府債務残高GDP比
2008年	09年	10年	08年	09年	10年
英国	▲ 5.5	▲ 11.5	▲ 13.8	52.0	68.4	81.7
ドイツ	▲ 0.1	▲ 3.9	▲ 5.9	65.9	73.4	78.7
フランス	▲ 3.4	▲ 6.6	▲ 7.0	68.0	79.7	86.0
イタリア	▲ 2.7	▲ 4.5	▲ 4.8	105.8	113.0	116.1
スペイン	▲ 3.8	▲ 8.6	▲ 9.8	39.5	50.8	62.3
アイルランド	▲ 7.1	▲ 12.0	▲ 15.6	43.2	61.2	79.7
ボルトガル	▲ 2.6	▲ 6.5	▲ 6.7	66.4	75.4	81.5
ギリシャ	▲ 5.0	▲ 5.1	▲ 5.7	97.6	103.4	108.0

（備考）欧州委員会 “Economic Forecast Spring 2009”（09年5月4日）より作成。

## ●金融政策の動向

急速に悪化する経済情勢に対処するため、欧州中央銀行（ECB）は08年9月に4.25%であった政策金利を段階的に引き下げ、09年5月には過去最低水準となる1.00%にまで引き下げた。イングランド銀行（BOE）も、08年9月時点において5.00%であった政策金利を急速に引き下げ、09年3月には1694年のBOE創設以来315年間で過去最低水準となる0.50%とし、その後4、5月は政策金利を据え置いている（第1-3-27図）。また、政策金利による金融緩和の余地が限定的となっていることなどから、ECB、BOEともに資産の買取り等の非伝統的な金融政策を行っている。

第1−3−27図 ヨーロッパの政策金利と物価動向

(備考) 1. 欧州中央銀行（ECB）、イングランド銀行（BOE）より作成。

2. ECBのインフレ参照値は2％を下回りかつ2％近傍。BOEのインフレ目標は2%。
まずECBについてみると、09年5月に、金融市場のターム物金利の低下、貸し渋りの抑制、債券市場における流動性の改善、金融機関の資金調達環境の改善等を目的として、(i) 固定金利による資金供給の期間延長、(ii) ユーロ圈で発行されたユーロ建てのカバードボンド（金融機関が発行する担保付債券）の買取り等を発表した $ ^{9} $ 。

なお、事実上無制限の流動性供給等、中央銀行のバランスシートの急激な拡大により通貨への信認が揺らぐとの懸念があったことから、ECBは、09年2月から流動性供給に用いる適格担保要件を厳格化 $ ^{10} $ し、引き続き金融システムの安定化に必要な流動性支援は続けるものの、バランスシートの拡大には一定の歯止めをかけている $ ^{11} $ （第1-3-28図）。

第1−3−28図 E C B、B O Eの資産の内訳

(備考) 欧州中央銀行（ECB）より作成。
(備考) イングランド銀行（BOE）より作成。

## ●金融システム安定化に向けた対応

08 年 9 月以降、ヨーロッパでは金融部門の安定に向けて様々な対策が講じられてきた。金融システムの安定化に向けた各国の対応は、目的別に大まかに分類すれば、(1)個別金融機関のバランスシート改善（資本注入、不良資産の買取り、保有資産の保証、個別機関への融資）、（2）金融市場全体の機能回復（債務の保証、特定資産の買取り）、（3）預金保護に類型化される（前掲第 1-1-13 表）。

このうち（1）については、資本注入、流動性供給、銀行間取引への保証の付与といった措置が継続して実施されるとともに、ドイツ等では不良資産を買い取る措置も発表されている。また、（2）についても、金融機関の資産に対する政府保証や特定資産の買取りが行われている $ ^{12} $ 。

## ●金融機関の不良資産買取り

09年2月、欧州委員会は、各国で金融機関の不良資産の切り離しを行う場合の共通指針を示した。これは、金融機関が抱える不良資産に関しては、予想され得る損失に係る情報が公開され適切に処理されること、また、金融機関が通常の貸出機能を回復するためには不良資産の取扱いに関する共通のアプローチが必要であるとの観点に基づくものである。同指針は、金融システム安定策に対する加盟国の主権を認めながら
も、欧州委員会がその枠組みを統一的な観点から審査するものとなっている $ ^{13} $ 。また、公正な競争環境を維持する観点から、公的介入前の完全な情報開示、買取対象となる資産の評価における統一性確保のガイドラインが示されている。

各国の動きをみると、アイルランドでは、09年4月に800～900億ユーロの民間金融機関の資産を公的資金で買い取り、受け皿となる資産管理公社（National Asset Management Agency）に移す枠組みが発表された。さらに、09年5月にはドイツで金融機関が保有する不良資産の買取りを行うバッドバンクの設立に係る法案が閣議決定されたところであり、今後議会の審議に付される予定となっている $ ^{14} $ 。

## ●英国における資産買取りの効果

金融セクターがGDPに占める割合が高い英国においては、金融システムの安定化が急務であることから、英国政府は09年1月に、金融市場へ流動性を供給する新たな金融システム安定化策を発表した。これは、過去に発表した金融機関支援策（08年10月）に続くもので、（1）財務省が拠出する資産買取ファシリティ（APF：Asset Purchase Facility）により主に流通市場から社債、CP、シンジケートローン等を買取することで金融機関や事業会社の資金繰りを支援（当初500億ポンド規模、2月には1,500億ポンドに拡大）、（2）金融機関が保有する不良資産の最大90%までの政府保証、（3）資産担保証券（ABS）への政府保証等の措置から構成される。このうち資産の買取りについては、BOEは2月にAPFの枠組みの中で500億ポンドを限度額としてCP、社債、シンジケートローン、ABSの買取りを行う資産買取プログラムを発表、その後3月に対象を中長期の国債等にも拡大し、向こう3か月で合計750億ポンドの買取りを行うこととした。その後5月には同プログラムの規模を更に500億ポンド拡大して1,250億ポンドとしている（第1-3-29表） $ ^{15} $ $ ^{16} $ 。
### 1. 資産買取リファシリティー（Asset Purchase Facility）

財務省拠出のファンド（500億ポンド）により社債、ＣＰ、シンジケートローン、資産担保証券（ＡＢＳ）等を買い取ることで企業の資金繰りを支援（資産買取プログラム）。３月には中・長期の国債も買取りの対象とし量的緩和を実施（買取額は750億ポンド。ＡＰＦの枠は1,500億ポンド）。５月にはプログラムの規模を1,250億ポンドに拡大した。

## 2 ．資産保護スキーム（Asset Protection Scheme）

金融機関が抱える不良債権の損失を見積もり、これを超える損失についてはその9割を政府が保証するもの、不動産関連融資やABS等の資産が対象で、参加資格は250億ポンド以上の適格資産を保有する外資系を含む英国内で法人格を持つ金融機関。実施機関は最低5年間。2月26日にRBS（対象資産：3,250億ポンド）、3月27日にはロイズ（同2,600億ポンド）に対して適用された。

### 3. ABS保証スキーム

住宅ローン、企業・消費者ローンを裏付けとしたABSの一部または全部を政府が保証。スキームの参加資格は外資系を含む英国内で法人格を持つ金融機関。09年4月から開始。

## 4 ．信用保証スキーム(Credit Guarantee Scheme)

金融機関が新規に発行する債券を保証するスキームの期限を、当初の09年4月9日から12月31日まで延長。参加資格は外資系を含む英国内で法人格を持つ金融機関。

### 5. BOEによる流動性供給の期限延長

BOEによる特別流動性供給スキーム（SLS）の実施期限を当初の09年1月30日から更に3年間延長する。参加資格は外資系を含む英国内で法人格を持つ金融機関。

（備考）1．英国財務省、BOEより作成。

2. 英国政府はこれらの措置と併せて銀行の資本規制に関して、長期的には景気循環相殺的（好景気に積み上げた資本を景気後退期に用いる）な形が望ましいとの声明を発表した。

以上の様々な施策のうち、英国が09年2月から開始している資産の買取りについては、既にその効果が一部現れていると考えられる $ ^{17} $ 。

英国のマネーサプライ（M4）をみると、M4全体は銀行からノンバンク等への資金供給等により、前年比でみて増加が続いているものの、金融危機以降は、ノンバンク等を除いた家計や民間非金融部門では減少傾向にあった。BOEは今般の措置により、こうした部門へのマネーの供給を図っていると考えられる。実際、09年1～3月期には資産の買取りの効果が表れており、マネーサプライの伸びの低下は止まりつつある（第1-3-30図）。また、銀行貸出の動向をみると、大手行を中心に09年1～3月期には企業向け、家計向け両方において08年後半にみられた急速な伸びの低下はみられなくなっている（第1-3-31図）。ただし、これは上述の資産保護策が適用されたRBS及びロイズ・バンキング・グループに対して、資産保護の見返りとして貸出を増加させることが義務付けられているという政策要因が影響していることに留意する必要があります。
要がある。BOEによれば、資金調達環境は全般的にタイトであり、資金需要も弱いとされている $ ^{18} $ 。

第1−3−30図 英国におけるM4の伸びと内訳

(備考) 1. BOE より作成。

2. その他金融機関（OFCs）を除くM4はBOEがマネーサプライの基調をみる際に参照している系列。OFCs（Other financial Corporations）とは、ノンバンク、住宅金融、金融持ち株会社等。

第1−3−31図 英国における銀行貸出の動向

（前年同月比、%）（1）事業会社向け（民間非金融機関）

(備考) 1. BOEより作成。

2. ここでの主要行とは、サンタンデール、バークレイズ、HSBC、ロイズ・バンキング・グループ、RBS。
（２）個人向け（有担保）

(備考) 1. BOEより作成。

2. ここでの主要行とは、サンタンデール、バークレイズ、HSBC、ロイズ・バンキング・グループ、ネーションワイド、RBS。
コラム 1-7：ヨーロッパの新たな金融規制・監督体制に向けた「ド・ラロジェール報告」

ヨーロッパでは、1999年の通貨ユーロ発足、単一決済システムの導入によりユーロ圏域内の金融市場の統合が進み、金融機関の国境を越えたグローバルな活動も活発化した。しかし、金融市場の統合化、高度化にもかかわらず、ヨーロッパでは金融規制・監督の権限が各国に存在し、グローバルな金融活動に監督体制が十分対応していないことや、ユーロ圏の金融システム全体のシステミック・リスクを扱う主体が存在しないといった問題があった。こうした問題に対し、99年5月に欧州委員会が作成した「金融サービス行動計画」や、01年2月のラムファルシー元EMI（欧州通貨機構（ECBの前身））総裁を委員長とする賢人委員会の提言（ラムファルシー・レポート）に沿って改革が進められてきた $ ^{注} $ （注）。しかし、ヨーロッパの金融規制・監督体制については、ユーロ圏の単一規制・監督機関の必要性も含め、更なる強化・協調が必要であると指摘されていた。こうした中、ド・ラロジェール元フランス中銀総裁を座長として08年10月に欧州委員会に設置された有識者委員会は、09年2月、今後のヨーロッパの金融・規制監督の在り方等に関する提言をまとめた。今後、6月の欧州理事会及びその後の法制化作業を経て、10年末までに新体制が発足する見込みである。

## くド・ラロジェール報告の要旨>

## （1） 現行制度・政策を改善

同報告は、これまでは監視の目が行き届かなかった格付機関やヘッジファンド等への規制・監視体制の強化、オフショア金融センターの透明性を強化する必要性等を指摘している。また、制度面においては、バーゼルIIの景気循環増幅効果等の見直しやヨーロッパ内の規制統一化の必要性を指摘するとともに、金融機関の過度なリスクティクの誘因となった報酬の問題、リスク管理や危機管理といったガバナンスの強化策を勧告している。

資産バブルと金融政策については、資産価格の急上昇に対しては当局がその持続可能性への懸念を適切に表明することで、システミック・リスクの客観的な評価に貢献すべきであること、また、消費者物価だけでなく、通貨や信用全体の動きをみた上で、これらが持続不可能な伸びを示しているときには段階的な金融引締めを行うべきであることを指摘している。
## （２）ＥＵ域内の監督体制の段階的な統合・強化

ヨーロッパの金融監督体制の強化については、マクロとミクロの概念に区分し、金融システム全体のリスクを扱うマクロ監督機関（ＥＳＲＣ）と金融監督権限や罰則の調和を図るミクロ監督機関（ＥＳＦＳ）という２つの機関の設立を勧告した（図）。

図 金融安定化のためのヨーロッパの新たな枠組み

（備考）レベル3 委員会とは、E U の立法・施行プロセスにおける3 段階目（欧州委員会等による法律の基本原則（1 段階目）、施行細則の決定（2 段階目）を受けて各国レベルで実施する段階）に係る委員会。

## （３）グローバルな金融システム改革

グローバルなレベルでの金融規制の在り方については、金融安定化フォーラム（FSF）の機能強化や金融監督機関における国際協力の強化等が必要であると指摘した。さらに、危機の再発防止やリスク管理の観点から、危機に対する早期の政策対応を可能にするため、IMFや他の関連機関による「早期警戒システム」の導入等を勧告している。

(注)内閣府「世界経済の潮流2008II」参照。
# 9808 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）

平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 23 年度歳出概算要求額総表 ___ 1

2. 平成 23 年度歳出概算要求額明細表 2

（会計）08 財政投融資 2

3. 平成 23 年度概算要求定員表 …… 17
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成23年度歳出概算要求額総表	1
平成23年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 1 財政融資資金勘定	2
(項) 010 財政融資資金へ線入	2
01-95 財政融資資金へ線入れに必要な経費	2
(項) 020 事務取扱費	2
03-95 事務取扱いに必要な経費	2
07-95 財政融資資金の運用に必要な経費	12
(項) 030 諸支出金	14
01-95 預託金利子支払等に必要な経費	15
(項) 035 一般会計へ線入	15
01-95 一般会計へ線入れに必要な経費	15
(項) 040 国債整理基金特別会計へ線入	15
01-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	15
(項) 090 予備費	15
01-98 予備費	15
平成23年度概算要求定員表	17
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 貢 数
一般行政經費	その他の經費	計(A)	一般行政經費	その他の經費	計(B)
1	08 財 政 投 融 資	0	36,033,341,652	36,033,341,652	0	38,884,677,410	38,884,677,410	2,851,335,758	2
1 財 政 融 資 資 金 勘 定	0	36,033,341,652	36,033,341,652	0	38,884,677,410	38,884,677,410	2,851,335,758	2
010 財 政 融 資 資 金 へ 繰 入	0	16,100,000,000	16,100,000,000	0	16,100,000,000	16,100,000,000	0	2
01-95 財政融資資金へ繰入れ必要な経費	0	16,100,000,000	16,100,000,000	0	16,100,000,000	16,100,000,000	0	2
020 事 務 取 报 費	0	5,333,219	5,333,219	0	5,671,800	5,671,800	338,581	2
2	03-95 事 務 取 报 い に 必 要 な 経 費	0	4,011,951	4,011,951	0	4,015,433	4,015,433	3,482	2
3	07-95 財政融資資金の運用に必要な経費	0	1,321,268	1,321,268	0	1,656,367	1,656,367	335,099	12
030 諸 支 出 金	0	789,400,466	789,400,466	0	753,276,528	753,276,528	36,123,938	14
4	01-95 預託金利子支払等に必要な経費	0	789,400,466	789,400,466	0	753,276,528	753,276,528	36,123,938	15
035 一般 会 計 へ 繰 入	0	4,754,100,000	4,754,100,000	0	0	0	4,754,100,000	15
5	01-95 一般会計へ繰入れ必要な経費	0	4,754,100,000	4,754,100,000	0	0	0	4,754,100,000	15
040 国債整理基金特別会計へ繰入	0	14,384,447,967	14,384,447,967	0	22,025,669,082	22,025,669,082	7,641,221,115	15
6	01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	0	14,384,447,967	14,384,447,967	0	22,025,669,082	22,025,669,082	7,641,221,115	15
090 予 備 費	0	60,000	60,000	0	60,000	60,000	0	15
7	01-98 予 備 費	0	60,000	60,000	0	60,000	60,000	0	15
会 計 計	0	36,033,341,652	36,033,341,652	0	38,884,677,410	38,884,677,410	2,851,335,758
平 成 2 3 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9808財政投融資特別會計(財政融資資金勘定)
要求
番号	事項	前年度
算額	2 3 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
1	08財政投融資1財政融資資金勘定010財政融資資金入線入01-95財政融資資金入線入机必要な経費	36,033,341,652	38,884,677,410	2,851,335,758
予算額	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
(28,250,000,000)31,300,000,000	27,200,000,000	18,800,000,000	(12,200,000,000)9,900,000,000	(15,600,000,000)9,500,000,000
決算額	28,249,422,970	25,559,536,763	16,969,625,129	8,929,501,069	9,409,999,270
不 用 額	577,030	1,640,463,237	1,830,374,871	3,270,498,931	6,190,000,730
「特別会計に関する法律」第64条第1項及び第66条第2項の規定による財政融資資金入線り入れ
95199-6-22-1000財政融資資金入線入020事務取扱費	16,100,000,000	16,100,000,000	0
5,333,219	5,671,800	338,581	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(6,483,941)6,964,353	6,663,460	6,270,123	(6,451,805)6,689,860	5,343,261)5,343,261
決算額	6,166,260	6,000,479	5,783,623	6,211,361	4,952,077
不 用 額	317,681	662,981	486,500	240,444	391,184
2	03-95事務取扱いに必要な経費	4,011,951	4,015,433	3,482	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	-	-	-	(3,860,727)3,973,198	4,009,534)4,009,534
決算額	-	-	-	3,658,689	3,696,583
不 用 額	-	-	-	202,038	312,951
001管理經費	3,337,834	3,325,267	12,567	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(3,457,530)3,590,701	3,402,355	3,314,662	(3,229,009)3,274,368	3,302,055)3,302,055
001既定定員に伴う経費	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(3,393,121)3,517,941	3,331,804	3,239,568	(3,169,502)3,213,226	3,238,892)3,238,892
01人件費	3,254,686	3,250,063	4,623
95016-1-02-0000職員基本給	1,602,932	1,604,294	1,362
02-0100職員俸給	1,405,407	1,405,410	3既定分	1,405,410(	1,405,407)
02-0200扶養手当	50,334	50,334	0既定分	50,334(	50,334)
02-0300地域手当	147,191	148,550	1,359既定分	148,550(	147,191)
95016-1-03-0000職員諸手当	770,607	766,386	4,221
03-0100管理職手当	65,611	65,653	42既定分	65,653(	65,611)
03-0300通勤手当	50,011	50,008	43既定分	50,008(	50,011)
要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
3
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
03-0700 期 末 手 当	398,760	396,007	2,753	既定分	396,007(
03-0800 勤 勉 手 当	206,933	205,479	1,454	既定分	205,479(
03-1000 寒冷 地 手 当	4,105	4,105	0	既定分	4,105(
03-1100 住 居 手 当	9,636	9,636	0	既定分	9,636(
03-1200 单身赴任手 当	9,960	9,960	0	既定分	9,960(
03-1300 管理職員特別
勤務手当	414	361	53	既定分	361(
03-1700 広域異動手 当	7,524	7,524	0	既定分	7,524(
03-1800 專門スタッフ
職調整手当	648	648	0	既定分	648(
03-1900 本府省業務調
整手当	17,005	17,005	0	既定分	17,005(
95016-1-04-0100 超過勤務手 当	165,993	171,580	5,587
95016-1-05-1200 休 職 者 給 与	403	403	0
95016-1-05-1400 公務災害補償費	195	195	0
95016-1-05-1500 退 職 手 当	160,978	154,490	6,488
95016-5-16-7500 国家公務員共済
組合負担金	553,578	552,715	863	1.長期負担金	198,935(
2.短期負担金	87,385(
3.介護負担金	4,776(
4.公經済負担金	103,232(
(1)長期	103,191(
(2)短期	41(
5.整理資源	156,734(
6.事務費	1,653(
(1)長期(連合会分)	995(
(2)短期	658(
イ.通常事務費	427(
口.標準共済システム関係經費	231(
計	552,715(
002 定員合理化に伴う経費
01 人 件 費	0	18,637	18,637
95016-1-02-0000 職 員 基本 給	0	11,365	11,365
02-0100 職 員 俸 給	0	10,332	10,332	定員合理化による減	10,332(
02-0300 地 域 手 当	0	1,033	1,033	定員合理化による減	1,033(
95016-1-03-0000 職 員 諸 手 当	0	4,429	4,429
03-0300 通 勤 手 当	0	498	498	定員合理化による減	498(
03-0700 期 末 手 当	0	2,605	2,605	定員合理化による減	2,605(
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
03-0800 勤
勉
手
当	0	1,326	1,326	定員合理化による减	1,326(0)
95016-	1-04-0100 超過勤務手
当	0	894	894	定員合理化による减	894(0)
95016-	5-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	0	1,949	1,949	定員合理化による减	1,949(0)
(1)長期負担金	1,352(0)
(2)短期負担金	594(0)
(3)事務費(短期)	3(0)
004 振替定員に伴う経費
01 人 件 費	0	11,288	11,288
95016-	1-02-0000 職員基本給	0	5,410	5,410
02-0100 職員俸給	0	4,429	4,429
02-0200 扶養手
当	0	156	156
02-0300 地
域手
当	0	825	825
95016-	1-03-0000 職員諸手
当	0	3,124	3,124
03-0700 期
末手
当	0	1,532	1,532
03-0800 勤
勉手
当	0	759	759
03-1900 本府省業務調
整手
当	0	833	833
95016-	1-04-0100 超過勤務手
当	0	1,782	1,782	振替定員による增	1,782(0)
95016-	5-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	972	972	振替定員による增	972
(1)長期負担金	675
(2)短期負担金	297
006 一般 管 理 經 費	83,148	82,553	595	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額	(64,409)	70,551	(75,094	(59,507)(61,142	63,163)
95089-	1-05-2000 児
童 手
当	2,300	0	2,300	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額	(6,800)	11,340	(13,155	(12,910)(13,155	13,155)
流 用 額	0	0	0	0	0
決 算 額	5,625	8,255	11,115	10,960	10,215
不 用 額	1,175	3,085	2,040	1,950	2,940
95089-	1-05-2100 子
ど
も手
当	30,108	36,127	6,019	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
95016-	2-08-3010 赴
任 旅
費	10,756	10,746	10	予 算 額	12,482	11,860	(11,394	(9,925)(11,106	10,951)
決 算 額	9,836	8,503	9,996	9,475	8,013
不 用 額	2,646	3,357	1,398	450	2,938
95016-	3-09-1010 庁
費	38,331	34,137	4,194	1 .光熱水料	31,022(8,847)	34,903)
(1)財務省本庁舍	8,847(9,787)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1. 電気料	4,679(	5,342)
口. 水道料	2,847(	2,870)
( 亻 )上水道	1,650(	1,663)
( 口 )下水道	1,197(	1,207)
八. ガス料	1,321(	1,575)
( 2 )合同庁含4号館 電気料	4,660(	6,835)
( 3 )財務局·財務事務所	17,515(	18,281)
亻. 電気料	11,865(	13,723)
口. 水道料	2,881(	2,387)
( 亻 )上水道	1,959(	1,623)
( 口 )下水道	922(	764)
八. ガス料	2,769(	2,171)
2. 燃料費	560(	879)
( 1 )灯油	440(	384)
( 2 )A重油	120(	495)
3. 職員厚生経費	2,555(	2,549)
( 1 )常勤職員分	2,168(	2,169)
( 2 )非常勤職員分	387(	380)
計	34,137(	38,331)
95016- 6-22-0010 一般会計へ線入	1,653	1,543	4	110	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	4,285	3,176	2,231	945
決 算 額	4,285	3,176	2,231	945
不 用 額	0	0	0	0
1. 文官恩給費負担金	945(	945)
2. 失業者退職手当負担金線入	598(	708)
計	1,543(	1,653)
006 業 務 經 費	674,117	690,166	16,049
001 一般 運 營 經 費	505,832	531,051	25,219
95016- 1-05-0710 非常勤職員手当	261,495	296,035	34,540	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額	90,504)	155,578	156,451	183,546)
決 算 額	109,029	135,393	139,680	199,359
不 用 額	2,434	20,185	16,771	3,254
1. 本省分	50,867(	29,692)
( 1 )既定分	14,748(	29,692)
( 2 )增員分	36,119(	0)
要求
番号	事 项	前
年
算
算
额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2-08-2010 職 員 旅 費	9,729	11,105	2 . 財務局分	245,168(	231,803)
(1)既定分	229,309(	221,115)
(2)增員分	15,859(	10,688)
計	296,035(	261,495)
1 . 会議等旅費	5,800(	6,609)
2 . 監查及び指導旅費	5,305(	3,120)
計	11,105(	9,729)
382
1 . 備品費
(1)雑備品費	2,703(	2,703)
2 . 消耗品費	39,017(	45,980)
(1)財政金融統計月報	(120)
@30円 123冊	77(	76)
(2)執務參考図書	9,510(	10,754)
(3)コピー用紙(本省分)	4,366(	5,400)
(4)レーザーブリンタ関係
トナーカートリッジ(財務局·財務事務所用)
(30,000)	3,606(	5,009)
@1,600円 3個 53台 1.05	12,323(	15,378)
(5)カラーブリンタ関係	1,738(	2,065)
イ . 本省用	1,738(	13,313)
口 . 財務局·財務事務所用	10,585(	13,313)
(6)記録メディア等	1,058(	1,205)
(7)新聞	1,876(	2,524)
(8)通信研修	4,137(	3,570)
イ . 本省分	2,457(	1,890)
口 . 財務局分	1,680(	1,680)
(9)雑消耗品費	2,064(	2,064)
3 . 印刷製本費	11,018(	12,425)
(1)予算書関係	565(	609)
(2)事務參考資料等	4,580(	4,672)
(3)融資事務研修資料等	1,273(	2,233)
(4)特別会計財務書類 5部 @14,000円	70(	70)
(5)借入要領說明会資料	2,100(	2,213)
(6)財政投融資分科会資料	2,031(	2,031)
(7)雑印刷製本費	399(	597)
要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
4.通信運搬費
(1)電話料
(2)WILLCOMデータ通信料
(3)WILLCOMインターネット接続サービス料
(4)ブリベイドカード
(5)高速道路使用料
(6)携带電話通話料
(7)雑通信運搬費
5.借料及び損料
(2,249)
(1)深夜自動車借上料
1,125@,604
(2)複写機借上料
1.財務局等
(1)平成20年度国庫債務負担行為歳出化
(2)平成21年度国庫債務負担行為歳出化
(3)自動車借上料
(4)会場借上料
6.会議費
7.賃金
(1)本省
4人(@,620+@,021)15日12月
(2)財務局
11局1人(@,110+@,92)15日12月
(3)財務事務所
42所1人(@,110+@,92)15日9月
8.保険料
(1)非常勤職員保険料
1.雇用保険
(1)既定分
(口)增員分
口.健康保険
(1)既定分
(口)增員分	1,432(1,551)
138(162)
103(137)
19(38)
20(23)
319(380)
30(17)
803(794)
11,168(20,882)
9,680(19,350)
558(548)
38(38)
208(208)
114(302)
198(0)
589(574)
341(410)
24(51)
63,612(63,734)
6,222(6,344)
14,854(14,854)
42,536(42,536)
47,949(47,949)
46,166(46,166)
4,589(4,589)
3,783(3,783)
806(166)
14,317(12,510)
11,773(12,007)
2,544(503)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
八.厚生年金保險
(イ)既定分
(ロ)增員分
二.介護保險
(イ)既定分
(ロ)增員分
(2)賃金職員保険料
イ.雇用保險
ロ.健康保險
ハ.厚生年金保險
9.児童手当拠出金
(1)非常勤職員分
イ.既定分
ロ.增員分
(2)賃金職員分
10.雑役務費
(1)複写機保守料(本省分)
イ.平成20年度国庫債務負担行為歳出化
(2)複写機保守料(財務局·事務所分)
イ.平成20年度国庫債務負担行為歳出化
ロ.平成21年度国庫債務負担行為歳出化
ハ.平成22年度国庫債務負担行為歳出化
二.平成23年度国庫債務負担行為要求(新規)
ホ.平成22年度単年度歳出(前年度限10の経費)
(3)NHK受信料
@1,920円
(4)通訊料
(5)冷温熱水料
(6)研修等参加費
(7)翻訳料
(8)庁舎管理費
(9)レイアウト変更に係る経費(新規)
(10)雑雑役務費
(11)ブリンタナーリサイクル委託費(前年度限10の経費)	24,960(21,330)
20,521(20,472)
4,439(858)
2,300(2,009)
1,891(1,928)
409(81)
1,783(1,789)
986(988)
291(296)
506(505)
407(356)
399(348)
328(334)
71(14)
8(8)
33,578(32,122)
2,546(2,546)
9,958(10,682)
6,853(7,590)
583(1,415)
1,423(1,423)
1,099(0)
0(254)
153(198)
996(1,221)
1,707(1,595)
5,716(4,081)
(217,443)
665(652)
8,626(8,032)
1,238(0)
1,973(1,973)
0(1,142)
要求
番号	事 项	前
予	年
算	度
额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備	考
95016-9-18-4010 貨幣交換差減補
填金	100	100	0	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	100	100	100	100	100
決 算 额	54	14	53	27	0
不 用 额	46	86	47	73	100
026 電子計算機関係經費	168,285	159,115	4	9,170	電子計算機による事務の効率化、適正化に資するための経費
95016-2-08-2610研修旅費	2,105	2,177	72	電算機要員養成研修旅費	2,177(	2,105)
95016-3-09-1040情報処理業務庁
費	150,145	153,603	3,458	1. 備品費
4 号館理財局マシン室空調設備(前年度限りの経費)	0(	1,930)
2. 借料及び損料	94,207(	90,132)
(1) 財務局 LAN負担金	74,170(	71,443)
イ. 財務局 LANシステム経費	66,613(	66,613)
(イ) 平成20年度国庫債務負担行為歳出化	65,798(	65,798)
(口) 平成22年度国庫債務負担行為歳出化	815(	815)
口. 総合的文書管理システム経費	7,465(	4,830)
(イ) 平成23年度国庫債務負担行為要求(新規)	7,465(	0)
(口) 平成22年度単年度歳出(前年度限りの経費)	0(	234)
(ハ) その他(前年度限りの経費)	0(	4,596)
ハ. 歳入金連携システム運用等経費
(イ) 平成23年度国庫債務負担行為要求(新規)	92(	0)
(2) 行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)
イ. 行政情報化LANシステム運用等経費	16,425(	15,077)
(イ) 本省定員割(106人/1,843人)	16,099(	14,787)
A. 平成20年度国庫債務負担行為歳出化	14,748(	14,748)
B. 平成21年度国庫債務負担行為歳出化	16(	23)
C. 平成22年度国庫債務負担行為歳出化	65(	16)
D. 平成23年度国庫債務負担行為要求(新規)	1,270(	0)
(口) 本省·財務局定員割(106人/6,547人)
平成20年度国庫債務負担行為歳出化	290(	290)
(ハ) 一般会計·財政投融資定員割
平成23年度国庫債務負担行為要求(新規)	36(	0)
(3) 財務局地方債管理システム統一研修用パソコン	3,612(	3,612)
3. 雑役務費	59,396(	58,083)
(1) 財務局LAN負担金	40,221(	40,065)
イ. 財務局LANシステム経費	32,751(	34,243)
(イ) 平成20年度国庫債務負担行為歳出化	32,751(	32,751)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(口)平成22年度単年度歳出(前年度限りの経費)
口.総合的文書管理システム経費
(イ)平成23年度国庫債務負担行為要求(新規)
(口)平成22年度単年度歳出(前年度限りの経費)
(ハ)サポート経費(前年度限りの経費)
ハ.歳入金連携システム経費
(イ)平成20年度国庫債務負担行為歳出化
(口)平成23年度国庫債務負担行為要求(新規)
(2)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)
イ.行政情報化LANシステム運用等経費
(イ)テレコン21基本料金 10ID 12月 @4,600円 1.05 580(
(口)テレコン21変動料金 10ID 12月 @200円 27件 648(
(ハ)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)(テレコ
ン21以外)
A.本省定員割(106人/1,843人)
(A)平成20年度国庫債務負担行為歳出化
(B)平成21年度国庫債務負担行為歳出化
(C)平成23年度国庫債務負担行為要求(新規)
(D)その他
B.本省・財務局定員割(106人/6,547人)
(A)平成20年度国庫債務負担行為歳出化
(B)平成23年度国庫債務負担行為要求(新規)
(3)要員養成費
電算機要員研修
(4)磁気テーブ外部保管委託料
(5)セキュリティ対策費(隔年)
イ.財政融資資金電算機処理システムセキュリティ監査経費
(6)4号館理財局マシン室空調設備導入一時経費(前年度限りの
経費)
計
1.財務局LAN負担金
(1)インターネット接続料
(2)平成22年度国庫債務負担行為歳出化
(3)ネットワーク回線料(前年度限りの経費)
2.行政情報化LANシステム負担金
(1)行政情報化LANシステム回線使用料(分担金)	0(
1,492)
5,562)
0)
351)
5,211)
260)
260)
0)
15,463)
580)
648)
14,235)
13,968)
10,777)
116)
0)
3,075)
267)
267)
0)
1,484)
153,603)
150,145)
13,548)
328)
2,107)
0)
11,113)
2,487)
95016-3-09-4120通信専用料	16,035	3,335	12,700
要求
番号	事項	前
年
算
算
額	2
3
年
度
概算
算
算
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
006 財政制度等審議会財政投
融資分科会經費	4,710	4,945	235	(1)財政投融資リポート作成
(2)情報機器等	2,000(
8,358(
10,543)
イ.クイック指標ボード(183,000)
イ.クイック指標ボード(179,865 12月 1台	2,158(
2,196)
ロ.ブルームパーグ(216,530)
ロ.ブルームパーグ(227,957 12月 1台	2,735(
5,197)
ハ.クイックActive Manager
(131,250)
(144,375 12月 2台	3,465(
3,150)
(3)納入告知書等印刷封績事務委託費	3,166(
3,295)
計	22,105(
24,552)
財政制度等審議会財政投融資分科会のために必要な経費
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	2,297	2,414	(1,827)(2,414)	2,496
決算額	1,420	1,647	810	1,029	867
不 用 額	877	767	1,604	798	1,629
1. 会長	1人 11回 @23,300	256(
256)
2. 委員	9人 11回 75% @20,100	1,492(
1,393)
3. 専門委員	3人 11回 60% @8,200	360(
480)
計	2,108(
2,129)	2,129)
1. 会議費	(316) (135)	12(
43)
1. 雑役務費	(21,420)	599(
565)
計	@22,680円 1.2 2時間 11回	611(
608)
財政投融資の諸問題について、調査及び研究を行い、制度の充実を図るために必要な経費
財政投融資の諸問題に関する調査研究・検討に係る謝金	3,258(
2,766)	2,766)
117
171
1. 会議費	(395) (135)	21(
53)
2. 雑役務費
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
026
電子計算機関係經費
95016-3-09-1040
情報処理業務庁
費	1,242,760
520,093	1,575,399
829,884	332,639
309,791	速記料
計
電子計算機による事務の効率化、適正化に資するための経費
1.借料及び損料
スワッブトレーティング賃借料(新規)
2.雑役務費
(1)世ん孔手数料
(2)システム維持委託費
(3)借用証書等の電子化に伴う経費
(4)財務状況把握システム維持委託費(新規)
(5)金利スワッブ業務に係る経費(新規)
(6)システム開発委託費
イ.ALMシステムに係る開発経費(新規)
ロ.金利スワッブシステムに係る開発経費(新規)
(イ)財政融資資金電算機処理システム
開発費用
(ロ)スワッブトレーディングシステム
開発費用
ハ.ALMシステムの高度化(前年度限りの経費)
二.財務状況把握システム(前年度限りの経費)
(7)機器導入一時経費(前年度限りの経費)
イ.ALMシステム分
口.財務状況把握システム分
計
1.財政融資資金関連業務システム関連機器
(1)平成20年度国庫債務負担行為蔵出化
(2)平成22年度国庫債務負担行為蔵出化
2.財務局等関連機器
平成20年度国庫債務負担行為蔵出化
3.財務状況把握システム関連機器
(1)平成22年度国庫債務負担行為蔵出化
計
財政融資資金貸付金の証券化等に必要な経費
15

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	01-95 預託金利子支擴等必要な經費	789,400,466	753,276,528	△ 36,123,938	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(4,217,101,301)	3,386,360,250	2,298,788,467	(1,109,041,821)(1,349,516,972)	1,077,688,054)
決算額	4,082,331,802	3,052,420,855	1,946,929,894	967,910,830	718,632,755
不 用 額	134,769,499	333,939,395	351,858,573	141,130,991	359,055,299
95016- 3-09-4570 運用手数料	191,374	191,346	△ 28	1.運用手数料	25,038(	25,038)
2.外国債債買委託手數料	630(	630)
3.口座管理手數料	15,754(	15,782)
4.証券化關係手數料等	149,924(	149,924)
計	191,346(	191,374)
95016- 9-18-4050 売卻及償還差額補墳金	83,107,200	83,107,200	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(679,069,323)	720,550,201	548,560,793	(126,217,111)(224,922,022)	87,975,000)
決算額	576,814,277	536,867,253	298,541,280	85,909,167	78,867,279
不 用 額	102,255,046	183,682,948	250,019,513	40,307,944	9,107,721
95016- 9-18-7010 預託金利子035 一般会計へ線入	706,101,892	669,977,982	△ 36,123,910	「特別会計に関する法律」第53条の規定による運用損失金
5	01-95 一般会計へ線入必要な經費	4,754,100,000	0	△ 4,754,100,000	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	-	(4,158,000,000)(0	7,335,000,000)
決算額	-	-	-	4,158,000,000	7,335,000,000
不 用 額	-	-	-	0	0
95199- 6-22-0010 一般会計へ線入040 国債整理基金特別会計へ線入	4,754,100,000	0	△ 4,754,100,000	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
6	01-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な經費	14,384,447,967	22,025,669,082	△ 7,641,221,115	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(11,713,540,854)	39,803,418,331	17,933,201,530	(26,265,510,137)(29,028,006,947	20,099,890,537)
決算額	11,586,669,331	39,410,928,057	17,603,792,249	26,222,997,793	19,949,276,645
不 用 額	126,871,523	392,490,274	329,409,281	42,512,344	150,613,892
20100- 6-22-1400 国債整理基金特別会計へ線入090 予備費	14,384,447,967	22,025,669,082	△ 7,641,221,115	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
7	01-98 予備費	01-98 予備費	予算額	60,000	60,000	60,000	60,000	60,000	60,000
決算額	0	0	0	0	0
不 用 額	60,000	60,000	60,000	60,000	60,000
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
98110-9-99-4090(予備費)	60,000	60,000	0
## 【様式2】

## 平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:環境省)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとするを得ない事由	随意契約によるとするを得ない事由	備考
該当無し
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△减	備 考
通常期
12月	2回	2人	@8,180	1.05	412(412)
4. 賃金	3,237(2,066)
事務補助	1人	@3,236,790	3,237(0)
事務補助(前年度)	(1)	(21)	(12)	0(2,066)
5. 保険料
事務補助	1人	@439,995	440(0)
6. 児童手当拠出金
事務補助	1人	@4,365	4(0)
計	5,413(3,798)
1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度
予 算 额	(0)	(0)	(0)	(0)	(22,161)(22,161)
(要求要旨)
賞金原資の受け皿として設置される基金の運営のための経費
I. 基金運営にかかる経費	16,894(16,894)
人件費
派遣職員	2人	12月	@388,500	9,324(9,324)
寄附サイト設備利用料
利用料	12月	@537,000	1.05	6,766(6,766)
印刷製本費	143(143)
振込用紙	4,400部	@10	1.05	46(46)
領収書兼稅額控除証明書	2,200部	@10	1.05	23(23)
封筒	6,800枚	@10	1.05	71(71)
報告書	5部	@600	1.05	3(3)
通信運搬費	661(661)
振込用紙、領収書等発送費	7,200所	@80	576(576)
電話機リース料	1台	12月	@360	1.05	5(5)
回線使用料	1台	12月	@2,300	1.05	29(29)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 シンポジウム開催経費	22,702	0	△ 22,702	フリーダイヤル使用料 1台 12月 @1,000 1.05 13(13) フリーダイヤル通話料 100件 12月 @ 30 1.05 38(38) Ⅱ.一般管理費 (Ⅰ - 印刷製本費) × 10% 16,751千円 10% 1,675(1,675) 計 16年度 17年度 18,569(18,569) 予算額 (0)(0
警察庁予算監視・効率化チーム

## 1 予算執行計画の各取組に対する自己評価

平成22年度においては計5回のチーム会合を開催（第6回会合は延期し、本年6月に持ち回り開催）し、平成22年度警察庁予算執行計画に基づき、以下の取組を推進した。

(1) 支出に関する計画の進捗把握・管理等

平成22年度警察庁予算執行計画において支払計画予定表を策定し、その進捗状況を四半期ごとに把握・管理した（第3回～第5回会合）。

外部有識者の指摘を踏まえ、平成23年度より、支払計画予定表の進捗状況の把握に当たっては、支出負担行為予定表を参考とすることとした（第6回会合）。

## (2) 予算執行上の重要な決定等についての事前審査の実施

(2) 予算執行工の重要な決定等についての事前番目の実施

チームが重要と認めた5件の調達案件について、必要性、有効性及び効率性の観点から事前審査及びフォローアップを実施した（第2回・第3回会合）。

外部有識者の指摘を踏まえ、一者応札が続いていた調達案件について業者への事前周知を徹底した結果、応札者数が増加した。

## (3) 「行政事業レビュー」の実施

事業を担当する局部課における実態把握及び自己点検の結果に基づき、チームにおいて自己点検を実施した（第2回・第3回会合）。

点検結果については、平成23年度予算概算要求に適切に反映させた。

## (4) 職員の参画や意識の向上を図る取組

警察庁及び都道府県警察職員から予算執行の効率化等に関する提案及び行政事業レビューに関する提案を募集し、各提案への対応を取りまとめた（第4回・第5回会合）。

(5) 予算執行の情報開示の充実

予算支出状況のほか、公共調達、補助金、委託調査費、タクシー代、公益法人への支出、広報経費等に関する情報を警察庁ウェブサイト上で公表した。

## (6) その他

警察庁ウェブサイト上に、予算執行に係る国民の声を受け付ける窓口を設置した。

## 2 予算監視・効率化の取組全体に対する自己評価

平成22年度警察庁予算執行計画に基づき、支出に関する計画の進捗把握・管理等、予算執行上の重要な決定等についての事前審査の実施、「行政事業レビュー」の実施、職員の参画や意識の向上を図る取組、予算執行の情報開示の充実等を着実に実施した。平成23年度以降も引き続き、予算執行の適切性及び透明性の確保並びに効率性の向上に努めることとする。