Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
宅保護歴のなかったものの割合は上昇している。一方，過去の各種の問題行動歴の資料を見ると，男女ともに「有機溶剤」や「家出」の割合はやや低下，「たばこ」はほぼ一定水準，「酒」，「万引」はやや上昇，また，男子においては「暴走行為」，「無免許運転」が上昇，女子においては「覚せい剤」が上昇となっている。薬物乱用については，経験ありの割合が男子と比べ女子の方が高くなっており，女子非行少年の特徴をのぞかせている。

現在の保護者についての資料を見ると，現在の保護者が実父母であるものの割合は，男子において対象期間の後半若干上昇する。女子においては，対象期間を通じてほぼ横這いである。現在の保護者が実父母であるか実父母でないかの別に本件非行名の状況を見ると，男子では，実父母でない場合は窃盗と廃犯の割合が，実父母である場合は傷害（致死）の割合が高くなる。女子では，実父母でない場合は廃犯の割合が若干高くなる。

初回入所者における有学籍者の状況を見ると，男女ともに経年につれて中学校在籍者の割合が若干低下し，高校在籍者の割合が若干上昇している。学職別に本件非行名の状況を見ると，男子では，中学在学，高校在学，有職者，無職者の順に窃盗の割合が上昇する。強盗については，有職者，無職者と比べ在学の2群において割合が低い。恐喝は，高校在学群において，他の3群と比べ割合が高い。女子では，全体に盧犯の割合が高い。毒劇法違反が有職者，高校在学で他の2群と比べ高い割合を示しており，年少女子において薬物非行が一般層に広がりを見せていることの証左と言えるかも知れない。

## (2) 強盜事犯少年

女子少年は資料が少ないので，男子少年について検討した。

本件非行の動機を見ると、「お金や物が欲しくて」の割合が高いものの、経年につれて低下し、「誘われて、その気になって」の割合が上昇している。このことは、共犯数多数の事件が増加していることの反映とも言える。そこで、共犯との関係について見た。ほとんどが学校仲間あるいは地域仲間であるが、対象期間の後半、地域仲間が過半を占める状況となっている。共犯における役割の状況を見ると、「共同」の割合が高くなっており、力の上下関係のようなはっきりとした序列をもたない仲間が集まって、誰が言い出すともなく事件を敢行することが多くなっているものと考えられる。再非行期間の資料を見ると、強盗事犯少年では、非強盗事犯少年と比べ、本件が初発のものの割合が高くなっている。強盗事犯の場合、少年鑑別所への観護の措置となることが多いこととかかわりがあると言えようが、年少少年においても、いわゆる「いきなり」型の非行が存在することを示すとも考えられる。

そこで，当該強盜事犯が初発非行であるものと初発非行でないものの別に検討してみた。初発のものでは，中学在学とともに高校在学のものの割合が高い。また，現在の保護者が実父母であるものの割合が，初発非行でないものと比べ初発非行であるものの方が高くなっている。保護者の生計についても，初発非行でないものと比べ初発非行であるものの方が生計中以上の割合が高い。父母の養育態度，少年の父母への態度の資料を見ても，初発非行でないものと比べ，初発非行であるものでは父母の養育態度が「普通」と判定される割合，父母への態度が「親和・信頼」と判定される割合が高い。初発の非行として強盜事犯を敢行するものには，家庭の外形的な条件，心理的な条件ともに恵まれているものが多いと言うことができよう。知能評定の資料では，初発非行でないものと比べ，初発非行であるものでは評定が高くなっていることも示されており，資質の面でも恵まれているものの割合が高いと言える。

## (3) 殺人事犯少年

年少少年の殺人事犯の資料は少なく，女子では対象期間の合計でわずかに4である。男子少年の資料59について検討した。

非年少少年における殺人事犯と比べると、年少少年においては非行地が「自宅」，「学校」であるもの
の割合が高い。また，共犯のない単独のものの割合が高く，共犯がある場合も少人数である割合が高い。年少少年においては，身近な対人関係，身近な生活空間のなかで殺人事犯が敢行されると見ることができるかも知れない。

再非行期間の資料を見ると，ほぼ半数が，初発の非行であり，過去に非行によって何らかの保護，あるいは福祉の働きかけを受けることのなかった事例である。前歴のある事例では，過半のものが，6か月以内に何らかの形で公的機関に係属していたことが示される。

問題行動歴の資料を見ると，非殺人事犯であるものと比べ，殺人事犯少年では各種の問題行動の経験ありの割合が低い。非行に近い不良な副次文化にあまり染まることなく，事件に至るものと考えられる。

家庭の状況を見ると，現在の保護者が実父母である割合は，非殺人事犯であるものと比べ，殺人事犯少年の方が高いが，少年の父母への態度の資料を見ると，「親和・信頼」の割合が，非殺人事犯であるものと比べ，殺人事犯少年の方が低い。それまで公的な規制を受けるような非行を見せず，実父母のそろった家庭であるとしても，少年が親に対して「親和・信頼」を向けられないような家庭状況にあることがうかがわれる。

## (4) 被虐待経験のある少年

対象資料全体を見ても，被虐待経験「あり」のものの割合は経年につれて上昇しているが，男女ともに，非年少少年と比べ年少少年の方が「あり」の割合が高い。被虐待の実態を把握できる可能性の高い年少少年の資料について検討した。

年少少年においては，男女ともに，被虐待経験のあるものでは，ないものと比べ，本件非行名の虞犯の割合が高くなる。本件非行の動機について見ると，被虐待経験のあるものでは，ないものと比べ，「遊び」，「好奇心」などの現状の受容が前提となるような動機の割合が低く，「お金や物が欲しくて」，「いやなことから逃げたくて」などの現状への不満あるいは否定が前提となるような動機の割合が高くなる。本件の共犯数の資料を見ると，被虐待経験のあるものでは，ないものと比べ，単独のものの割合が高い。他と連帯する力の弱さが非行の場面においても現れていると見ることができるかも知れない。

非行歴についての資料である非行範囲を見ると，被虐待経験のあるものでは，ないものと比べ，男女とも財産犯該当率が高く，女子では風俗犯該当率も高くなっている。問題行動歴の資料では，被虐待経験のあるものでは，ないものと比べ，「家出」，「万引」の経験ありの割合が高い。各種の薬物については，被虐待経験のあるものでは，ないものと比べ，経験ありの割合が低いものが多い。性経験についても，被虐待経験のあるものでは，ないものと比べ，経験ありの割合が低い。被虐待経験のあるものにおける，経験を広げていく力の弱さを反映すると言えるかも知れない。

被虐待経験と，その他の各種の現在の家族の問題との関係を見たところ，多くの項目で，統計的に有意な関連が確認された。被虐待と，両親の不和や経済的困窮などのその他の家庭の問題は，複合して発生していることがうかがわれる。

被虐待経験と資質の関係について，法務省式人格目録の結果（新追加尺度）を集計して見た。被虐待経験のあるものでは，ないものと比べ，男女とも，「発揚」が低く，「爆発」及び「神経症傾向」が高くなる。被虐待経験が資質の面にも影響している可能性が示唆される。

## 4 昭和と平成

対象資料の初めと終わり，それぞれ2年分ずつを取り出して，ほぼ10年の時代の流れを検証した。

非行名別に共犯の有無の状況を見ると，男子では，道交法違反，毒劇法違反，恐喝及び強盗において有意な変化が認められ，毒劇法違反では単独のものの割合が高くなり，道交法違反，恐喝及び強盗では
共犯ありのものの割合が高くなっている。女子では，毒劇法違反において有意な変化が認められ，単独のものの割合が高くなっている。

現在の保護者が実父母である割合の上昇は，男子において有意となっている。

学職の状況について見ると，男女ともに，有意な変化が認められ，学籍のあるものの割合が低下し，有職者，無職者の割合が上昇している。

資料の少ないものを除き，各種の問題行動について見た。「有機溶剤」，「家出」，「鎭痛剤・睡眠薬」は経験ありの割合が低下しているが，「大麻」，「覚せい剤」，「たばこ」，「酒」，「暴走行為」，「無免許運転」，「万引」，「文身」は経験ありの割合が上昇し，ほとんどの項目について有意となっている。各種の問題行動が，対象期間のほぼ10年の間に，年少少年層のなかに広がってきていることがうかがわれる。

知能検査と法務省式人格目録の検査結果（新追加尺度）についてT検定を実施した。知能検査については男子において，また人格目録については，男子で「神経症傾向」，「意志欠如」，「爆発」及び「発揚」の尺度で，女子で「意志欠如」，「爆発」及び「発揚」の尺度で，有意な変化が認められた。男子の知能検査結果はほぼ10年を挟んでやや上昇している。人格目録の上記の尺度については，ほぼ10年を挟んで，T得点が低下している。

以上，要点を取りまとめた。少年鑑別所への観護の措置となる年少少年は，実数そのものは必ずしも増加しているわけではないが，人口比の推移，都市化の進む地域を中心に，全収容少年総数における割合を高めていることなど，今後の動向が懸念されるところである。また，本件非行名において，男子では強盗，女子では粗暴・凶悪犯や覚せい剤取締法違反の割合が上昇していることにも留意する必要があろう。

家庭の状況を見ると，年少少年においては非年少少年と比べ，親の欠損，経済的困窮などの家庭の外形的な側面だけでなく，親子のごく当たり前の信頼関係が損なわれ，家庭内の交流が円滑に進まないなど心理的な側面に問題のある事例の割合が高い。このことは，第4—4で取り上げた被虐待経験のある少年の状況に，凝縮された形で示される。少年鑑別所で見る限り，言い換えれば，非行の程度の進んだ層の年少少年においては，様々な面で条件に恵まれない事例が多いということである。ところで，非行を犯すことは，それ自体は間違いなくはた迷惑なことであり，犯した者に対しては，厳正，適切な取扱いを通して犯したことの重みを感得させていくことが肝要であると言えるが，一方で，非行を犯したことが契機となって，公的な処遇のルートに乗り，当事者が抱えている各種の問題に対していろいろな角度から手が入り，改善が図られていくこととなるという側面を有する。年少少年においては，殊にこのことに留意すべきであり，少年本人はもとより，保護者，さらには家庭の周辺領域をも対象とする保護的，援護的あるいは福祉的な各種の方策，処遇の形態を用意して臨む必要があるのではないかと考えられる。

一方，初回入所少年や強盗事犯少年に関する資料が示すように，粗暴犯，凶悪犯などの非行を敢行する少年において，物心両面で比較的恵まれた条件をもち，それまで公的な規制を受けるような非行を見せていなかったようなものの割合が上昇してきているという実態もある。これらの少年の保護者との関係は，本研究の対象とした資料で取り上げている項目に関する限り，それほど不良ではない。このことは，裏返して言之ば，家庭における親子関係や，家庭の，子弟に対する養育あるいは教育・訓練等の機能の在り方について，対象資料で取り上げているような項目とは別の観点から，調査，分析，検討を加えていく必要があるということかも知れない。さらに言之ば，このような新たな観点からの調査，分析，検討ということについては，家庭生活だけでなく，学校生活，地域社会での人々の交流等その他の側面
についても考慮されるべきかも知れない。

また，このところ，度々取り上げられる，いわゆる「きれる少年」については，本研究では十分解明できなかった。性格検査の結果を集計してみると，性格的な偏りが大きいものの割合は全体に低下してきている。この点についても，新たな手法での接近が必要となっていると言えるかも知れない。

本研究では、いくつかの観点から、年少少年における各種の薬物乱用の状況について資料を提示した。実数として多いのが有機溶剤乱用であることは以前から変わっていないが、対象資料の問題行動歴の項目をみると、乱用経験ありの割合は、対象期間の後半低下する傾向を見せている。しかし、大麻、覚せい剤等のその他の薬物については、都市化進展地域を中心に乱用経験ありのものの割合が上昇する気配を見せている。乱用の程度について重みを付けたポイントでみると、女子少年については、初回入所者においても覚せい剤のポイントが急上昇していることが確認された。今後の動向が懸念される。また、乱用経験ありの割合が、かつてに比べれば低下してきている上記の有機溶剤については、毒劇法違反が単独で敢行される割合が上昇してきていることが確認された。先に述べたように、非行を犯すことは、改善が図られる契機となりうるという側面を有する。単独での薬物乱用は表に現れにくいということを考えると、単独で薬物にのめりこんでいくような非社会的な傾向をもつ少年の存在については、その発見、処遇等、留意すべき問題が多いと言わなければならず、薬物乱用の問題は、依然として予断を許さない事項であると考えられる。

年少の少年を対象とする教育施設では，教育期間を通して劇的とも言える精神的成長を見せ，抱える問題を改善し，与えられた条件の劣悪さを乗り越えていく少年に出会うことが少なくないと聞く。一方，本研究の対象資料の再非行期間に関する項目では，少年鑑別所への観護の措置となる年少少年においては，非行が顕在化するようになると，急速に非行が進む傾向が確認された。この時期の少年の非行の問題に関しては，家庭，学校，地域社会，公的機関等社会の様々な場面で，適時適切に働きかけていく必要があることは，これからも変わらないと言ってよい。また，本研究は資料のある昭和62年から平成9年までを対象期間として実施したが，その後も，社会に衝撃を与えるような，少年による犯罪が続いている。対象期間後の動向についても，何らかの方法で調査，分析し，検討を加えていく必要があると考えられる。

本研究は，法務省矯正局から資料を提供していただいたことで可能となったものである。また，この資料は，長年にわたって被収容少年に係る資料を採録し，蓄積するという業務に当たってこられた全国の少年鑑別所の職員の方々の御労苦の結晶である。最後に，法務省矯正局の御理解と全国の少年鑑別所の職員の方々に対して，厚く御礼申し上げる。なお，研究実施に当たり，法務省矯正局医療分類課鑑別企画官石毛博氏から，貴重な御指導，御示唆をいただいた。ここに記して，感謝申し上げる次第である。
## 参考资料

1 家庭裁判所における一般保護事件の終局総人員及びそのうち少年鑑別所への観護の措置となった人員……家庭裁判所別

2 家庭裁判所における一般保護事件の終局総人員及びそのうち少年鑑別所への観護の措置となった人員……事件名別
7	8	9
総数	少年鑑別所収容	観護措置率	総数	少年鑑別所収容	観護措置率	総数	少年鑑別所収容	観護措置率
全国	188,409	13,865	7.4%	188,683	14,739	7.8%	204,824	16,839	8.2%
東京	19,439	1,829	9.4%	18,241	1,882	10.3%	17,781	1,973	11.1%
横浜	14,295	1,157	8.1%	14,136	1,216	8.6%	15,445	1,225	7.9%
浦和	9,985	854	8.6%	10,197	913	9.0%	10,406	941	9.0%
千葉	7,949	523	6.6%	7,651	566	7.4%	8,718	698	8.0%
水戸	4,137	258	6.2%	4,111	252	6.1%	4,739	344	7.3%
宇都宮	2,719	168	6.2%	2,431	182	7.5%	2,907	296	10.2%
前橋	3,422	174	5.1%	3,488	240	6.9%	3,733	299	8.0%
静岡	4,256	238	5.6%	4,451	331	7.4%	4,010	352	8.8%
甲府	830	42	5.1%	820	62	7.6%	825	79	9.6%
長野	2,841	117	4.1%	2,624	99	3.8%	3,244	143	4.4%
新潟	3,634	120	3.3%	3,857	159	4.1%	4,551	188	4.1%
大阪	15,515	1,382	8.9%	15,339	1,496	9.8%	17,233	2,194	12.7%
京都	4,996	287	5.7%	5,125	311	6.1%	5,540	331	6.0%
神戸	10,041	431	4.3%	10,218	622	6.1%	11,575	633	5.5%
奈良	2,017	182	9.0%	2,034	177	8.7%	2,062	218	10.6%
大津	1,975	101	5.1%	1,926	117	6.1%	2,061	138	6.7%
和歌山	1,416	81	5.7%	1,426	95	6.7%	1,657	101	6.1%
名古屋	8,720	742	8.5%	8,994	692	7.7%	9,021	870	9.6%
津	2,437	125	5.1%	2,407	124	5.2%	2,833	230	8.1%
岐阜	2,500	146	5.8%	2,743	162	5.9%	3,064	142	4.6%
福井	1,253	33	2.6%	1,120	34	3.0%	1,455	43	3.0%
金沢	1,321	87	6.6%	1,279	77	6.0%	1,441	82	5.7%
富山	1,217	55	4.5%	1,686	81	4.8%	1,527	73	4.8%
広島	5,096	405	7.9%	5,329	325	6.1%	6,870	386	5.6%
山口	2,483	117	4.7%	2,397	157	6.5%	2,645	167	6.3%
岡山	3,503	177	5.1%	3,697	145	3.9%	3,856	172	4.5%
鳥取	1,136	56	4.9%	1,230	77	6.3%	1,448	99	6.8%
松江	910	32	3.5%	891	34	3.8%	1,258	50	4.0%
福岡	10,724	736	6.9%	10,640	811	7.6%	11,023	914	8.3%
佐賀	1,265	146	11.5%	1,509	190	12.6%	1,474	184	12.5%
長崎	2,148	112	5.2%	1,833	123	6.7%	2,023	125	6.2%
大分	1,336	96	7.2%	1,524	103	6.8%	1,480	131	8.9%
熊本	3,008	150	5.0%	3,309	175	5.3%	3,330	179	5.4%
鹿児島	2,460	124	5.0%	2,837	119	4.2%	2,981	171	5.7%
宮崎	1,345	173	12.9%	1,488	193	13.0%	1,461	167	11.4%
那覇	1,171	311	26.6%	1,129	294	26.0%	1,074	257	23.9%
仙台	3,257	229	7.0%	3,285	298	9.1%	4,108	323	7.9%
福島	3,479	208	6.0%	3,607	172	4.8%	4,015	214	5.3%
山形	1,393	76	5.5%	1,304	72	5.5%	1,361	82	6.0%
盛岡	1,337	59	4.4%	1,511	85	5.6%	1,570	64	4.1%
秋田	1,314	57	4.3%	1,434	83	5.8%	1,588	93	5.9%
青森	1,844	98	5.3%	1,614	97	6.0%	1,727	94	5.4%
札幌	3,365	526	15.6%	3,319	489	14.7%	3,866	523	13.5%
函館	434	63	14.5%	539	74	13.7%	489	83	17.0%
旭川	863	101	11.7%	769	100	13.0%	822	86	10.5%
釧路	966	143	14.8%	846	122	14.4%	914	131	14.3%
高松	1,395	101	7.2%	1,414	102	7.2%	1,867	128	6.9%
徳島	1,253	100	8.0%	1,345	87	6.5%	1,372	70	5.1%
高知	1,684	148	8.8%	1,458	134	9.2%	1,634	181	11.1%
松山	2,325	189	8.1%	2,121	188	8.9%	2,640	171	6.2%
2 家庭裁判所における一般保護事件終結総人員及び

そのうち少年鑑別所への観護の措置となった人員（事件名別・昭和62年～平成9年）

昭和62	63	平成元
総数	少年鑑別所収容	観護措置率	総数	少年鑑別所収容	観護措置率	総数	少年鑑別所収容	観護措置率
総数	293,989	20,786	7.1%	293,785	19,718	6.7%	78,874	17,923	6.4%
刑法犯総数	258,422	14,665	5.7%	258,793	13,839	5.3%	245,233	12,308	5.0%
窃盗	140,046	8,989	6.4%	143,784	8,435	5.9%	129,255	7,225	5.6%
強盗	289	182	63.0%	204	126	61.8%	231	153	66.2%
詐欺	766	110	14.4%	928	130	14.0%	709	111	15.7%
恐喝	7,146	1,306	18.3%	6,064	1,154	19.0%	5,872	1,051	17.9%
橫領(含遺失物等橫領)	20,685	70	0.3%	21,507	79	0.4%	20,348	72	0.4%
傷害	10,721	1,979	18.5%	10,020	1,910	19.1%	10,745	1,819	16.9%
傷害致死	72	44	61.1%	58	38	65.5%	101	96	95.0%
暴行	1,871	88	4.7%	1,705	126	7.4%	1,669	100	6.0%
魯迫	35	10	28.6%	25	2	8.0%	33	12	36.4%
殺人	91	79	86.8%	59	52	88.1%	61	59	96.7%
強盗致傷	326	205	62.9%	343	221	64.4%	293	185	63.1%
強盗致死	2	2	100.0%	2	2	100.0%	6	6	100.0%
強盗強螫	6	5	83.8%	7	5	71.4%	2	1	50.0%
強螫	625	454	72.6%	546	417	76.4%	527	411	78.0%
わいせつ	501	110	22.0%	460	146	31.7%	497	134	27.0%
賭博	313	16	5.1%	193	18	9.3%	164	16	9.8%
住居侵入	1,493	204	13.7%	1,332	188	14.1%	1,313	183	13.9%
放火	135	52	38.5%	94	50	53.2%	113	52	46.0%
失火	52	1	1.9%	74	1	1.4%	49	2	4.1%
過失致死傷	30	-	-	24	-	-	28	-	-
業務上(重)過失致死傷	68,791	386	0.6%	67,635	346	0.5%	69,930	278	0.4%
その他の刑法犯	4,426	373	8.4%	3,729	393	10.5%	3,287	342	10.4%
特別法犯総数	31,408	3,533	11.2%	31,170	3,382	10.9%	29,978	3,201	10.7%
暴力行為等	2,878	373	13.0%	2,084	272	13.1%	2,206	261	11.8%
銃刀法	492	57	11.6%	446	50	11.2%	365	38	10.4%
売春防止法	81	36	44.4%	50	32	64.0%	29	12	41.4%
麻薬取締法等	88	51	58.0%	100	43	43.0%	122	62	50.8%
覚せい剤取締法	1,582	1,163	73.5%	1,294	952	73.6%	1,094	838	76.6%
毒劇物取締法	20,019	1,453	7.3%	21,676	1,678	7.7%	21,965	1,600	7.3%
その他の特別法犯	6,268	400	6.4%	5,520	355	6.4%	4,197	390	9.3%
ぐ犯	4,159	2,588	62.2%	3,822	2,497	65.3%	3,663	2,414	65.9%

3 観護措置率は，総数に対する少年鑑別所収容の百分比である。

2 業務上（重）過失致死傷は，車両運転に係るものである。

注 1 司法統計年報による。
2	3	4
総数	少年鑑別所収容	観護措置率	総数	少年鑑別所収容	観護措置率	総数	少年鑑別所収容	観護措置率
総数	268,087	16,700	6.2%	250,239	17,351	6.9%	236,994	16,306	6.9%
刑法犯総数	233,817	11,403	4.9%	217,290	11,873	5.5%	208,777	11,353	5.4%
窃盗	117,392	6,694	5.7%	103,842	6,783	6.5%	91,902	5,931	6.5%
強盗	215	131	60.9%	234	142	60.7%	304	158	52.0%
詐欺	639	79	12.4%	1,020	82	8.0%	1,048	85	8.1%
恐喝	5,439	989	18.2%	4,960	1,071	21.6%	4,870	1,109	22.8%
橫領(含遣失物等橫領)	25,024	88	0.4%	26,375	83	0.3%	29,628	83	0.3%
傷害	9,794	1,646	16.8%	9,076	1,926	21.2%	9,778	2,168	22.2%
傷害致死	53	49	92.5%	40	29	72.5%	66	59	89.4%
暴行	1,451	98	6.8%	1,138	96	8.4%	1,094	77	7.0%
裔迫	28	6	21.4%	22	13	59.1%	24	4	16.7%
殺人	58	57	98.3%	60	55	91.7%	51	44	86.3%
強盗致傷	354	223	63.0%	409	275	67.2%	381	255	66.9%
強盗致死	-	-	-	8	8	100.0%	4	4	100.0%
強盗強螽	5	4	80.0%	1	1	100.0%	1	1	100.0%
強螽	444	316	71.2%	367	285	77.7%	357	286	80.1%
わいせつ	460	128	27.8%	398	117	29.4%	437	118	27.0%
賭博	122	23	18.9%	103	15	14.6%	86	11	12.8%
住居侵入	1,304	190	14.6%	1,250	207	16.6%	1,172	194	16.6%
放火	90	48	53.3%	75	31	41.3%	70	27	38.6%
失火	57	2	3.5%	38	-	-	32	4	12.5%
過失致死傷	13	-	-	15	-	-	19	-	-
業務上(重)過失致死傷	67,991	247	0.4%	65,225	264	0.4%	64,491	278	0.4%
その他の刑法犯	2,884	385	13.3%	2,634	390	14.8%	2,962	457	15.4%
特別法犯総数	30,970	3,115	10.1%	30,019	3,577	11.9%	25,691	3,314	12.9%
暴力行為等	1,675	210	12.5%	1,477	213	14.4%	1,509	250	16.6%
銃刀法	359	52	14.5%	379	52	13.7%	393	42	10.7%
売春防止法	37	25	67.6%	107	60	56.1%	76	54	71.1%
麻薬取締法等	143	68	47.6%	105	60	57.1%	197	123	62.4%
覚せい剤取締法	857	651	76.0%	1,093	852	78.0%	1,120	865	77.2%
毒劇物取締法	23,301	1,786	7.7%	22,986	2,016	8.8%	18,854	1,614	8.6%
その他の特別法犯	4,598	323	7.0%	3,872	324	8.4%	3,54	366	10.3%
ぐ犯	3,300	2,182	66.1%	2,930	1,901	64.9%	2,526	1,639	64.9%
5	6	7
総数	少年鑑別所収容	観護措置率	総数	少年鑑別所収容	観護措置率	総数	少年鑑別所収容	観護措置率
総数	215,139	14,864	6.9%	203,217	14,249	7.0%	188,409	13,865	7.4%
刑法犯総数	194,638	10,823	5.6%	187,345	10,566	5.6%	173,907	10,253	5.9%
窃盗	85,368	5,822	6.8%	85,887	5,511	6.4%	80,705	5,041	6.2%
強盗	257	147	57.2%	325	192	59.1%	251	144	57.4%
詐欺	726	76	10.5%	565	65	11.5%	502	87	17.3%
恐喝	5,026	1,023	20.4%	5,747	1,346	23.4%	5,949	1,422	23.9%
橫領(含遺失物等橫領)	27,666	58	0.2%	28,845	60	0.2%	25,604	52	0.2%
傷害	8,678	1,775	20.5%	7,805	1,716	22.0%	7,874	1,875	23.8%
傷害致死	167	151	90.4%	94	78	83.0%	102	92	90.2%
暴行	1,077	75	7.0%	927	61	6.6%	1,015	60	5.9%
脅迫	27	11	40.7%	36	12	33.3%	19	6	31.6%
殺人	61	59	96.7%	37	33	89.2%	51	42	82.4%
強盗致傷	433	298	68.8%	582	347	59.6%	626	372	59.4%
強盗致死	2	2	100.0%	-	-	-	4	1	25.0%
強盗強茲	10	9	90.0%	21	10	47.6%	28	26	92.9%
強茲	342	281	82.2%	320	243	75.9%	324	264	81.5%
わいせつ	355	120	38.8%	356	124	34.8%	398	128	32.2%
賭博	45	3	6.7%	65	5	7.7%	102	12	11.8%
住居侵入	994	160	16.1%	998	169	16.9%	1,069	147	13.8%
放火	83	37	44.6%	89	40	44.9%	77	45	58.4%
失火	29	1	3.4%	13	-	--	30	1	3.3%
過失致死傷	16	-	-	10	-	-	11	--	-
業務上(重)過失致死傷	60,622	224	0.4%	52,193	201	0.4%	46,962	164	0.3%
その他の刑法犯	2,654	491	18.5%	2,430	353	14.5%	2,204	272	12.3%
特別法犯総数	18,658	2,921	15.7%	14,327	2,640	18.4%	13,133	2,656	20.2%
暴力行為等	1,166	231	19.8%	775	140	18.1%	913	216	23.7%
銃刀法	347	35	10.1%	421	35	8.3%	427	40	9.4%
売春防止法	56	40	71.4%	72	39	54.2%	48	22	45.8%
麻薬取締法等	228	137	60.1%	346	182	52.6%	227	117	51.5%
覚せい剤取締法	1,179	931	79.0%	955	767	80.3%	1,285	1,033	80.4%
毒劇物取締法	11,914	1,186	10.0%	8,682	1,184	13.6%	6,642	909	13.7%
その他の特別法犯	3,768	361	9.6%	3,076	293	9.5%	3,591	319	8.9%
ぐ犯	1,843	1,120	60.8%	1,545	1,043	67.5%	1,369	956	69.8%
8	9
総数	少年鑑別所収容	観護措置率	総数	少年鑑別所収容	観護措置率
総数	188,683	14,739	7.8%	204,824	16,839	8.2%
刑法犯総数	175,539	10,916	6.2%	191,733	12,905	6.7%
窃盗	83,560	5,058	6.1%	95,903	5,295	5.5%
強盗	354	189	53.4%	409	273	66.7%
詐欺	523	90	17.2%	618	107	17.3%
恐喝	6,241	1,510	24.2%	7,167	1,907	26.6%
橫領(含遣失物等橫領)	29,978	66	0.2%	30,670	54	0.2%
傷害	7,824	2,012	25.7%	9,275	2,671	28.8%
傷害致死	165	155	93.9%	102	96	94.1%
暴行	1,023	73	7.1%	1,199	107	8.9%
魯迫	20	4	20.0%	35	11	31.4%
殺人	49	48	98.0%	41	39	95.1%
強盗致傷	848	618	72.9%	1,360	1,026	75.4%
強盗致死	3	3	100.0%	4	4	100.0%
強盗強姦	5	5	100.0%	13	12	92.3%
強姦	251	208	82.9%	439	383	87.2%
わいせつ	378	151	39.9%	425	171	40.2%
賭博	77	9	11.7%	51	5	9.8%
住居侵入	1,058	145	13.7%	1,057	122	11.5%
放火	102	51	50.0%	92	49	53.3%
失火	16	-	-	23	-	-
過失致死傷	20	2	10.0%	19	-	-
業務上(重)過失致死傷	43,908	161	0.4%	40,497	191	0.5%
その他の刑法犯	2,136	358	16.8%	2,334	382	16.4%
特別法犯総数	11,675	2,829	24.2%	11,665	2,984	25.6%
暴力行為等	872	236	27.1%	1,092	255	23.4%
銃刀法	408	41	10.0%	441	88	8.6%
売春防止法	51	37	72.5%	67	30	44.8%
麻薬取締法等	156	85	54.5%	139	69	49.6%
覚せい剤取締法	1,727	1,342	77.7%	2,001	1,530	76.5%
毒劇物取締法	5,263	789	15.0%	4,553	629	13.8%
その他の特別法犯	3,198	299	9.3%	3,372	433	12.8%
ぐ犯	1,469	994	67.7%	1,426	950	66.6%
平 成 13 年 3 月 印 刷

平 成 13 年 3 月 発 行

東京都千代田区霞が関1-1-1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 芳山印刷株式会社
## はしがき

少年非行の現状を見ると，刑法犯検挙人員は減少傾向にあるものの，少年人口に占める刑法犯検挙人員の比率はなお高水準にあり，また，少年の一般刑法犯検挙人員に占める再非行少年の比率が上昇し続けるなど，予断を許さない。少年は次代を担う世代であり，その健全な育成を図ることは我が国の将来の発展にとって不可欠であるが，時に少年による特異凶悪事件が発生し，社会の耳目を集めることもあいまって，国民の少年非行の現状に対する不安と関心は強いものがある。

他方，最近の我が国の犯罪情勢は，平成14年に一般刑法犯の認知件数が戦後最多を記録したことを受け，国民と政府とが一体となって治安の回復に取り組んだ結果，犯罪の増勢には一定の歯止めが掛かるなど改善しつつあるものの，なお，一般刑法犯の認知件数等の水準は高く，治安回復の道半ばであって，国民の治安に対する不安感は払拭されていない。このような現況の犯罪情勢における問題点の一つに再犯者の問題があり，検挙人員に占める再犯者の割合は近年高まってきている。政府による真の治安再生を目指した各種の対策においても，再犯防止対策は重要な柱である。近年の犯罪白書も，再犯防止対策の効果を上げるため，様々な角度から再犯の実態や原因等について調査・分析を行ってきたが，その中で，再犯防止のためには，少年・若年者に対して，再非行・再犯を防止するための処遇が重要であることが明らかになった。20歳未満の少年と20歳以上の者は，法的には区別されるが，その成長過程としては画然と区別されることなく継続し，その内的意識や外的行動の問題性も承継されると考えられる。少年・若年者に対する適切な処遇を検討する上では，そのような一連の時期の少年と若年者の実態を把握することが必須である。

こうした観点から，本白書では，平成22年を中心とした最近の犯罪動向と犯罪者処遇の実情を概観するのに併せて，「少年・若年犯罪者の実態と再犯防止」と題して特集を組むこととした。この特集では，各種統計資料等を精査するとともに，少年院出院者を対象にしてその出院後の刑事処分の有無に関する追跡調査を実施し，これらに基づいて，少年院出院者の犯罪の実態，その要因と特徴等を分析し，さらに，非行少年・若年犯罪者に対する意識調査を行って，内的意識の特徴を分析し，これらを踏まえて，少年・若年犯罪者の処遇の充実に向けた展望を試みた。

本白書が，少年・若年犯罪者を含めた犯罪者の処遇の実情など刑事政策に対する国民の理解を深める一助となり，また，今後の施策を検討する際の資料として利用され，非行少年・若年犯罪者に対する処遇の充実を始めとする治安対策を講ずる上で，多少なりとも寄与することができれば幸いである。
## 目次

第1編 犯罪の動向
1 刑法犯 …… 1
2 特別法犯 …… 6
3 各種の犯罪 …… 8

第2編 犯罪者の処遇
1 概要 …… 12
2 検察 …… 12
3 裁判 …… 13
4 成人矯正 …… 15
5 更生保護 …… 17

第3編 非行少年の処遇
1 少年の保護手続 …… 20
2 少年の刑事手続 …… 24

第4編 各種犯罪者の動向と処遇
1 外国人犯罪者 …… 25
2 暴力団犯罪者 …… 26
3 薬物犯罪者 …… 27
4 高齢犯罪者 …… 29
5 精神障害のある犯罪者等 …… 31
6 再犯者 …… 32

第5編 犯罪被害者
1 統計上の犯罪被害者 …… 35
2 刑事司法における被害者への配慮 …… 36

第6編 刑事司法制度の改革
1 刑事司法制度改革の概要 …… 37
2 裁判員制度 …… 38

第7編 少年・若年犯罪者の実態と再犯防止
1 少年・若年者による非行・犯罪の現状 …… 41
2 非行少年・若年犯罪者の処遇の現状 …… 47
3 非行少年・若年犯罪者の再非行・再犯の現状 …… 49
4 少年院出院者の犯罪 …… 53
5 特別調査から見た少年・若年者の非行・犯罪の促進・抑止要因等 …… 62
6 非行少年・若年犯罪者の処遇の充実に向けた考察 …… 70
7 まとめ …… 73
### 3. 政策对应

景気後退に対応して、財政の自動安定化機能に加え、各国政府は裁量的な財政刺激策を打ち出している。欧州中央銀行（ECB）やイングランド銀行（BOE）は政策金利を大幅に引き下げるとともに、ECBはカバードボンド（金融機関が発行する担保付債券）の買取を発表し、BOEは、CPや社債の買取等を実施するなど、非伝統的な金融政策も採用してきた $ ^{1} $ 。また、各国政府も金融システム安定化のため、金融機関への資本注入、銀行間取引への政府保証の付与等を継続している。

## ●財政政策の動向

E U全体の財政刺激策の枠組みとしては、08年11月26日に欧州委員会が提案した「欧州経済回復プラン」（ＥＥＲＰ：European Economic Recovery Plan）がある。これは、09年、10年を対象として、各国予算とＥＵ加盟国予算合計で総額２,０００億ユーロ（ＥＵのＧＤＰ比約１.５%）規模²の裁量的財政政策を行うことを内容とするもので（第１－３－２２表）、同プランはその後１２月１１日、１２日の欧州理事会で採択されている。また、同プランでは、裁量的財政政策に際して留意すべき原則として、３つのＴ（Timely, Temporary, Targeted）が示されている。

（1）Timely（時宜を得た）：需要が減少している時に迅速に財政刺激を実施すべきであり、景気が回復し始めた頃になってようやく効果が現れることのないようにすべきである。

（２）Temporary（一時的な）：恒常的な財政収支の悪化によって将来増税を伴うことがないよう裁量的な財政支出は一時的なものにすべきである。

（３）Targeted（重点化された）：限りある財政資源を有効に活用するため、政策対象を重点化すべきである。
第1−3−22表 欧州経済回復プラン

（ＥＵ予算300億ユーロの内訳）

(億ユーロ)

使途	財源	規模
総額(1)+(2)	—	300
(1)中小企業への融資等	EIB(欧州投資銀行)EIF(欧州投資基金)	156
(2)下記(i)～(v)の合計	—	144
(i)エネルギー供給やブロードバンド環境改善	EUP算の未使用剩余金	50
(ア)エネルギー関係のブロジェクト(ガス・電力輸送網整備、風力発電等)	39.8
(イ)地方へのブロードバンド普及、農業政策	10.2
(ii)官民連携技術開発事業(Joint Technology Initiative)「グリーンカー構想」「エネルギー効率建築」「未来の工場構想」	調査研究向けの既存予算の振替え	21
(iii)輸送事業(Trans European Transport Project)	基金・プログラムの拠出前倒し	5
(iv)欧州社会基金・構造(結束)基金	63
(ア)欧州社会基金	18
(イ)構造基金(結束基金)	45
(v)その他のブログラム	5

（備考）1．欧州委員会、各種報道等より作成。

2. グリーンカー構想には景気対策とは別枠で E I B から 40 億ユーロが融資される。

3. 構造基金は、EU 域内の地域間格差を是正するため EU から加盟国へ援助を行う基金。

4. 欧州社会基金は、労働者の訓練、募集及び再教育のための援助を行う基金。

## （１）各国の財政刺激策

各国の動きをみると、ＥＥＲＰの内容も踏まえつつ財政刺激策を発表しており、その総額はドイツ1,000億ユーロ、フランス284億ユーロ、イタリア800億ユーロ、スペイン490億ユーロ、英国600億ポンド（約672億ユーロ³）と、主要国だけで既に目標である2,000億ユーロを上回る規模となっている（第1−3−23表）。

各国の財政刺激策の内容を大まかに分類すると、(i) 失業保険給付の増額、職業訓練、求職支援等の「雇用対策やセーフティネットの構築」、(ii) 減税、一時金の支給、公共投資等の「有効需要の創出」、(iii) 省エネ化へ向けた住宅改修支援と低公害車への買換え補助や税制上の優遇措置等「中長期的な成長力強化」を主眼に置いたものの3つに分けられる。
第1−3−23表 ヨーロッパ主要国の財政刺激策の概要

[ ] は各施策の予算規模

規模	時期	I. 雇用・セーフティネット	II. 有効需要創出	III. 成長力強化
ドイツ	(1) 第1次経済対策500億ユーロ(約6.4兆円)GDP比2.0%	09年10年	【雇用安定策】・職業訓練【25億ユーロ】・時短への助成金の支給期間を拡大【20億ユーロ】	・所得税減税(最低税率引下げ等)[90億ユーロ]・児童手当(一時金)の支給[1人1001-0]・医療保険料負担率引下げ[90億ユーロ]・環境対応の新車に対する自動車税の一時免除・設備投資減税・企業の資金繰り支援(融資)[150億ユーロ]	・住宅改修支援(省エネ化)[30億ユーロ]・環境対応車への買替え補助[1月15億ユーロ→4月50億ユーロ]・中小企業の研究開発支援[4.5億ユーロ]
(2) 第2次経済対策500億ユーロ(約6.4兆円)GDP比2.0%	・公共投資(学校、病院、道路等[150億ユーロ]・地方政府による公共投資促進[30億ユーロ]
フランス	(1) 経済対策260億ユーロ(約3.3兆円)GDP比1.3%	09年10年	・雇用対策(零細企業への雇用補助金等)[12億ユーロ]・失業保険対象となっていない失業者への手当の支給[1.2億ユーロ]	・中・低所得者層の所得税減[8億ユーロ]・住宅取得支援(利子補給付)[6億ユーロ]・自動車産業支援(メーカーへの融資、関連子会社支援)[78億ユーロ]・企業の資金繰り支援[114億ユーロ][2億ユーロ]	・住宅改修支援(省エネ化を含む)[2億ユーロ]
(2) 生活支援策26億ユーロ(約0.33兆円)GDP比0.1%	・公共住宅の建設[6億ユーロ]	・公共投資[105億ユーロ]
英国	(1) 経済対策200億ポンド(約2.8兆円)GDP比1.4%	08年度09年度10年度	・雇用対策(失業者の求職支援、職業訓練等)[13億ポット(29億ポット)]	・所得税の課税最低限の引上げ[28億ポット]・付加価値税(消費税)の一時的税率引下げ(17.5%→15%)[124億ポット]・中小企業向け貸出に対する政府保証[10億ポット]・自動車買換え支援(3億ポット)	・CO2削減の設備投資促進[5億ポット(17億ポット)]・環境対応車に対する自動車税引下げ(環境対応車以外は引上げ)[16億ポット]・低炭素関連投資(89億ポット)

（備考）1．各国が発表した財政刺激策から主なものを掲載。

2．予算規模は各国政府資料等に数字が記されているものを掲載。英国の経済対策は11月のプレ・バジェット時のもの。

ただし、( )は4月22日のバジェット・レポートで予算額が拡大されたもの。

3. 128円、104円で換算した（09年5月15日）。

## （２）財政刺激策の効果

欧州委員会は、09年1月までに発表された各国の裁量的財政政策と自動安定化装置による財政赤字拡大の大きさについて、09年、10年において、EU及びユーロ圈それぞれでGDP比にして3.3%程度と見込んでいる $ ^{4} $ 。この内訳をみると、自動安定化機能の効果が2％程度と高く、減税、公共投資等の裁量的支出の効果が1％程度となっている（第1-3-24図）。

財政刺激策の効果は乗数効果の大きさに依存する。現在の金融危機下で乗数効果の計測はかなりの不確実性を伴うものの、ＯＥＣＤ $ ^{5} $ によれば、ヨーロッパ主要国の乗
数は、例えば公共投資の場合はおおむね1前後、減税の場合は0.1～0.8程度であり、所得税は間接税よりも乗数がやや大きくなっている。

ユーロ圏では、一元化された金融政策と異なり、財政政策は各国の主権に存する。また、財政刺激策は貿易や金融を通じて他国への波及効果があることから、今回の金融危機への対応に関しては、財政政策の在り方について調整が行われている。

なお、政府債務残高が増大するなど財政の悪化が深刻な国では、政府債務の増大によって引き起こされる長期金利の上昇により、需要の減退や債務の利払い負担の増大といった悪影響も懸念される $ ^{6} $ 。

第1−3−24図 ヨーロッパ各国の財政刺激策の規模

(備考) 欧州委員会より作成。
コラム 1-5：ヨーロッパの自動車買換え支援策

ヨーロッパ各国が発表した景気刺激策の中には、既に顕著な効果が現れているものもある。その一つがドイツ、フランス等で導入された環境対応型自動車への買換え支援策である（表1）。特にドイツでは09年1月以降、自動車登録台数の伸びが著しく、3月にはオンライン申請を開始したこともあり、当初予定していた60万台（15億ユーロ）の枠を上回る100万台以上の申請が殺到したため、政府は4月8日に対象を200万台（50億ユーロ）にまで拡大した。その他の国でも、ドイツほどではないが自動車登録台数が増加するなど、09年に入って効果が現れている（図2）。

こうした施策に対しては、将来の需要先食いになる可能性がある一方で、当面の景気底割れを防ぐ応急処置的な有効性は認められよう。また、中長期的な環境対応という面でも一定の評価が可能だろう。

表 1 ヨーロッパ各国の自動車買換え支援策

内容	要件	支給額	申請期間	予算規模
ドイツ	環境対応車への
買換え支援	使用年数9年以上の自動
車から、一定のCO₂排
出基準を満たしている自
動車に買換える場合	2,500〜一口(約32万円)	09年1月27日か
ら12月末(ただ
し、1月14日購
入分までさかの
ぼって適用)	当初の予算規模は15億ユーロ(約
1,920億円)
申し込みが殺到したため、ドイツ政
府は4月8日を50億ユーロ(約6,400
億円)に拡大
フランス	環境対応車への
買換え支援	使用年数10年以上の自動
車から、一定のCO₂排
出基準を満たしている自
動車に買換える場合	1,000〜一口(約13万円)	08年12月4日～
09年12月末	既存の措置の拡充であり、これに伴
う財政負担増は2億2,000万ユーロ
(約282億円)
環境対応車
購入支援	一定の基準(買換えより
厳しい基準)を満たして
いる車を購入する場合	最大5,000ユーロ(約64万
円)の購入支援を追加実施	09年2月9日か
ら	総額5億ユーロ(約640億円)
英国	自動車
買換え支援	使用年数10年以上の自動
車(12か月以上所有した
ものに限る)から買換え
る場合	2,000ポンド(約29万円)	09年5月～10年
2月末	2,000ポンドの補助のうち、半分を
政府が負担し、残り半分は企業が負
担
政府の予算規模は3億ポンド(約
432億円)
イタリア	環境対応車への
買換え支援	使用年数9年以上の自動
車から、一定の排出基準
を満たしている自動車に
買換える場合	1,500ユーロ(約19万円)
なお、メタンガス、電気、
水素を燃料とし、かつ一定
の排出基準をクリアしてい
る自動車に買換える場合
は、3,000ユーロ(約38万
円)を補助	09年2月7日～09
年12月末
(10年3月末ま
でに自動車登録
をする必要があ
る)	総額20億ユーロ(約2,560億円)
オーストリア	環境対応車への
買換え支援	使用年数13年以上の自動
車(12か月以上所有した
ものに限る)から、一定
のCO₂排出基準を満た
している自動車に買換え
る場合	1,500ユーロ(約19万円)	09年4月～09年12
月末	総額4,500万ユーロ(約58億円)
うち半分を政府が負担し、残り半分
は企業が負担
スペイン	環境対応車への
買換え支援	一定のCO₂排出基準を
を満たしている車に買換
える場合	2,000ユーロ(約19万
円)、(政府、自治体がそ
れそれ500ユーロ、自動車
業界が1,000ユーロを負
担)	09年6月1日か
ら1年間	最大1億ユーロ(約128億円)

(備考) 1. 各国政府資料、報道等より作成。

2. 1 コーロッパー128円、1 ポンドぐー144円で換算（09年5月15日）。
図２ ヨーロッパ各国の自動車登録台数

（備考）1. データストリームより作成。

2. [ ] 内は自動車買替え支援を開始した月。

## コラム 1-6：英国の付加価値税（VAT）率引下げの効果について

英国政府は、悪化する景気を下支えするため、プレ・バジェット・レポート（08年11月）において、付加価値税（VAT）の基本税率を17.5%から15%に一時的に引き下げることを発表した（対象期間：08年12月～09年12月の13か月）。09年5月時点でVATの引下げの影響は統計に現れているのであろうか。

英国の小売売上数量（実質）をみると、08年12月にやや伸びた後、09年に入り減速し、2月には前月比マイナスに転じている（図）。年末年始の小売については、12月の小売売上額（名目）が前月比マイナスになるなどクリスマス商戦における大幅値引きの影響がみられる上に、英国統計局（ONS）自身が、季節調整が適切に行われなかった可能性を指摘している点等に留意する必要がある。

英国小売業協会（BRC）等は、年末年始の小売売上数量の伸びは、小売業者が大幅な値引きを行ったことによる一時的な影響であるとしており、実際、英国中小企業
連盟（FSB）が実施した調査では、97%の企業がVAT引下げの影響がなかったと回答している $ ^{注} $ 。

他方、英国の有力シンクタンクである IFS（Institute for fiscal studies）は、今回の 2.5% の VAT の引下げは、理論的には、政策金利 1% の引下げと同等の効果があるとの見解を示し、引下げの有効性を評価している。

いずれにしても、現時点で入手可能なデータの範囲内で、VAT引下げの効果について断定的な評価を行うことは困難であり、年末に予想される駆け込み消費等の影響も考慮した上で最終的にどの程度消費が下支えされたのか注意深く分析する必要がある。

図 英国の小売売上

(備考) 英国統計局より作成。

(注) F S B (2009)

## （３）追加財政刺激策の必要性

これまでに発表された財政刺激策による景気の下支えが期待される一方で、イタリア等、国によっては実際の財政支出（いわゆる真水）の規模が小さいこと、また、予想以上の景気後退の深刻化によって、現在の規模では国によっては十分でない可能性が考えられる。

しかしながら、追加的な財政刺激策に対しては、現時点でヨーロッパ各国から積極的な姿勢は示されていない。その理由としては、(i) 既存の財政刺激策が正に実施さ
れ始めたところであり、まずはこの効果を見極める必要があること、(ii) ヨーロッパでは手厚い失業給付や税制の累進性が高いなど財政の自動安定化機能が大きいこと、(iii) 将来の財政負担（高齢化等）への懸念があることなどが考えられる。

ただし、今後、金融危機と実体経済悪化の悪循環により景気後退が更に深刻化、長期化し、GDPギャップが更に拡大することが予想されることから、追加的な財政刺激策が必要になる可能性も考えられる（第1-3-25図）。

第1−3−25図 ユーロ圏のGDPギャップの見通し

(備考) OECD、IMFより作成。

## （４）金融危機下での財政の悪化と安定成長協定

景気後退による税収減等に加え、金融危機に対応するための各種の政策対応により、ヨーロッパ各国の財政は大幅に悪化する見込みである。財政赤字をGDP比3％以内に収めるとする「安定成長協定(Stability and Growth Pact)」との関係では、現在は「例外的な状況（exceptional circumstance）」とされ、財政赤字GDP比3％の超過が事実上許容されている状況にある。しかし、一部の国では財政の悪化が著しく、また既に金融危機以前から悪化していた国もあるため、欧州委員会は09年3月に、ギリシャ（是正期限：10年）、スペイン（同12年）、フランス（同12年）、アイルランド（同13年）の4か国に対してそれぞれ過剰財政赤字の是正期限設定に関する勧告案を示した。
方、既に 08 年 7 月に過剰財政赤字是正についての勧告が出されていた英国に対しては、是正期限を従来の 09 年度から 13 年度へと延長する勧告案を発表した。

なお、金融危機発生以降、財政赤字の拡大が著しい国々の国債利回りとドイツ国債利回り（10年物）とのスプレッドが大幅に拡大しており、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド等国債の格付けが引き下げられた国もある。スプレッドの拡大は、こうした国々の財政の持続可能性への懸念から、ドイツ等比較的安全性が高いと思われる国の国債へ資金がシフトしているためと考えられる（第1-3-26図）。

第1−3−26図 財政収支の悪化と債券市場の動向

（１）ドイツ国債（１０年物）利回りとのスプレッド

(備考) ブルームバーグより作成。

（２）国債（１０年物）の格付け

格付け	ムーディーズ
A a a	ドイツ、フランス、英国、アイルランド（注3）、スペイン
A a 1
A a 2	イタリア、ポルトガル
A a 3
A 1	ギリシャ
A 2
A 3

格付け	S & P
A A A	ドイツ（安定的）、フランス（安定的）、英国（ネガティブ）
A A +	スペイン（安定的）、アイルランド（ネガティブ）
A A
A A -
A +	イタリア（安定的）、ポルトガル（安定的）
A
A -	ギリシャ（安定的）

(注) 1. 自国通貨建て長期国債の格付け (09年6月1日時点)

2. S & Pは、スペイン、アイルランド、ギリシャに対する格付けを引き下げ、英国の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。

3. ムーディーズはアイルランドの格付けを引き下げる方向で検討中。

4．S & P の括弧内は格付けに対する見通し。