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## -33 被疑者に対する国選弁護人制度の概要

## 4 警察搜查と司法制度改革

一連の司法制度改革により、刑事裁判の充実・迅速化等を図るための方策として、公判前整理手続、即決裁判手続及び被疑者に対する国選弁護人制度等の各制度が順次導入され、裁判員制度が平成21年5月21日から実施される。一連の司法制度改革による刑事裁判の在り方の変化は警察捜査にも大きな影響を与えることとなるので、警察としては、新たな制度に適切に対応する必要がある。

## （１）公判前整理手続と証拠開示の拡充

公判前整理手続とは、公判審理を充実・迅速化するために、第1回公判期日の前に、十分に争点等の整理を行い、連日的な開廷を可能とする明確な審理計画を立てるために設けられた手続で、この手続の中で、一定のルールに従い、検察官手持ち証拠が弁護人らに開示される。平成17年11月1日から実施されている。

警察捜査においては、被告人側に証拠が従来以上に開示されることを踏まえ、捜査協力者の生命、身体、財産等の保護に配意する必要がある場合には、証拠の開示による弊害を明らかにしておくなど、的確な準備・対応を行うことが課題となっている。

## （２）被疑者に対する国選弁護人制度

被疑者に対する国選弁護人制度とは、被疑者の段階から弁護人の援助を受ける権利を実効的に担保するとともに、捜査段階から国選弁護人が選任されることにより、弁護人の早期の争点把握を可能にし、刑事裁判の充実・迅速化を図るもので、平成18年10月2日から実施されている。

被疑者に対する国選弁護人制度に関する捜査運営上の基本的な留意事項として、対象事件の被疑者に対する制度教示の徹底、裁判官及び弁護士会との取次業務を行う留置部門との連携が挙げられる。
## （3） 即决裁判手続

即決裁判手続とは、明白軽微な争いのない事案について、被疑者の同意等を要件として、検察官が起訴と同時に申立てをし、早期に開かれる公判期日において、簡略・効率化した証拠調べを行い、罰金以下の刑や執行猶予付きの懲役刑又は禁錮刑の判決を、原則として、審理を行ったその日に言い渡す手続であり、平成18年10月2日から実施されている。主として、万引き、薬物所持・使用事犯、出入国管理及び難民認定法違反（不法在留）等で活用されている。

被疑者に対する即決裁判制度へ

## - 34 即決裁判手続の概要

の同意の確認や裁判所への即決裁判手続の申立等は検察官の役割であり、警察がこれらの手続に関与することはないが、検察官が即決裁判手続の申立てを行うかどうかを判断するためには、事件の背景等の関連事情を把握しなければならず、警察捜査においては、できるかぎり早期に事件の背景等の関連事情を明らかにして、検察官と緊密に連携をとるなどの必要性が生じている。

## （4） 裁判員制度

裁判員制度とは、地方裁判所における一定の重大な事件の刑事裁判において、一般の国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に公判審理と裁判に参加する制度である。裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者から無作為抽出の方法で選ばれた裁判員候補者名簿に登載された者の中から事件ごとに選任され、裁判体は、原則として裁判官3名、裁判員6名の合計9名によって構成される。

平成21年5月21日から実施される同制度の下では、一般国民から

## -35 裁判員制度の概要

選ばれる裁判員が刑事裁判に参加し、裁判官と共に被告人が有罪かどうか、有罪の場合にどのような刑にするかを決めることから、法律の専門家ではない裁判員の的確安心証形成が可能となるよう、犯行の裏付けとなる客観的証拠の収集を徹底する必要があるほか、裁判員が理解しやすいような簡略明瞭な捜査書類の作成、捜査の適正の一層の確保等が課題となる。
## コラム2 警察における取調べの一部録音・録画

警察では、裁判員裁判における自白の任意性の効果的・効率的な立証方策を検討するため、20年4月、取調べの一部録音・録画の試行を行うことを決定した。対象事件は、裁判員裁判対象事件で、かつ、自白があったものであり、この中から、公判で自白の任意性が争点となる

おそれがあるものを選定し、取調べの機能を損なわないことを第一義として実施することとしている。具体的には、選定した事件の捜査が一定程度進展した時点で、犯行の概略と核心部分について供述調書を作成する場合において、当該供述調書の録取内容を被疑者に対して読み聞かせ、閲覧させ、署名及び押印又は指印を求めている状況等を録音・録画することとしている。20年度中に警視庁、埼玉県警察、千葉県警察、神奈川県警察及び大阪府警察において試行することとしている。

警察における取調べの一部録音・録画のイメージ

## （５）取調べの適正化

我が国の刑事手続において、被疑者の取調べは、事案の真相解明に極めて重要な役割を果たしている。しかし、昨今、その在り方が問われる深刻な無罪判決等が相次いだ。平成14年に富山県で発生した強姦及び同未遂事件では、富山県警察が逮捕した元被告人が服役を終えた後、別に被疑者がいることが判明し、19年10月、再審無罪判決が言い渡され、確定した。また、15年に行われた鹿児島県議会議員選挙に関して鹿児島県警察が捜査した公職選挙法違反事件につき、被告人12名全員に対し無罪判決が言い渡され、19年3月に確定し、取調べを始めとする警察捜査における問題点が厳しく指摘された。

警察は、これらの点について深く反省し、今後の捜査にいかすべき事項を抽出し、再発防止に向けた緊急の対策を講じてきたところであるが、国民からの批判は厳しいものがあった。

また、21年5月21日に導入される裁判員制度の下では、警察捜査の結果が直接、国民の視点から検証されることから、警察における捜査手続、とりわけ被疑者の取調べの在り方について、一層の適正性の確保が求められている。

このような諸情勢を踏まえ、国家公安委員会は、警察捜査における取調べの一層の適正化を喫緊の課題と認め、19年11月、「警察捜査における取調べの適正化について」を決定した。警察庁では、この決定に基づき、対策の検討を進め、警察捜査における取調べの適正化に関する有識者懇談会における有識者の意見も踏まえつつ、20年1月、警察が当面取り組むべき施策の柱を、取調べに対する監督の強化、取調べ時間の管理の厳格化、その他適正な取調べを担保するための措置及び捜査に携わる者の意

有識者会議の様子

識向上の４点とする「警察捜査における取調べ適正化指針」（以下「指針」という。）を取りまとめた。
警察庁では、指針の実施のため、同年2月、警察庁次長を長とする取調べ適正化施策推進室を設置して全庁を挙げた部門横断的な体制を整備し、取調べの適正化に向けた各種施策を推進している。また、同年4月には、国家公安委員会において被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則（以下「取調べ適正化規則」という。）及び犯罪捜査規範の一部を改正する規則が制定され、捜査部門以外の部門による取調べに関する監督が制度化された。

## -36 警察捜査における取調べ適正化指針の概要

「警察捜査における取調べの適正化について」（平成19年11月1日付け国家公安委員会決定）を受け、警察庁において、鋭意、対策の検討を進め、警察が当面取り組むべき施策を取りまとめたもの

☐次の取調べは、事前に承認を受けなければならない。

・午後10時から翌日の5時までの間

取調べに対する監督の強化

○捜査部門以外の部門による取調べに関する監督

(取調べ適正化規則の制定)

取調べに関する監督の対象となる行為を類型的に定め、捜査部門以外の部門による監督を実施

○取調べ状況の把握を容易にするための施設整備の一層の充実

全取調べ室に透視鏡等を設置

○取調べ過程・状況に関する書面による記録制度の充実

取調べ状況報告書の作成を、任意捜査段階の被疑者の取調べにも義務付け

・勤務成績の処遇への的確な反映

・積極的な表彰の実施

・懲戒処分に係る行為類型の明確化

・監督対象行為への厳正な対処

・適材適所の人事配置の推進

警察は、この指針にのっとり、

取調べの適正化に向けた施策を迅速かつ着実に実施

警察庁では、指針にのっとり、取調べの適正化に向け次のような施策を推進している。

## ① 取調べに対する監督の強化

指針の最大の眼目は、取調べに対する監督の強化、すなわち、捜査部門以外の部門による取調べに関する監督である。警察機構全体の中でチェック機能を働かせるため、警視庁及び道府県警察本部の総務又は警務部門に取調べに関する監督を担当する所属を置くとともに、同所属及び警察署の総務又は警務部門に監督担当者を置き、取調べに関する監督を行うこととした。監督の目的は、不適正な取調べにつながるおそれがある行為を監督対象行為とし、これを現に認めた場合には取調べを中止させるなどの措置をとることにより、不適正な取調べを未然に防止することにある。具体的な監督の手続は取調べ適正化規則に規定されているが、警視庁、道府県警察本部及び方面本部（以下「警察本部」という。）並びに警察署に置かれる取調べ監督官は、取調べ室外部からの視認等により被疑者取調べの状況を確認し、現に監督対象行為が認められた場合には取調べの中止要求等の措置をとるほか、警察職員が受理した被疑者取調べに係る苦情の申出を集約する。また、警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長（以下「警察本部長」という。）は、巡察官を指名し、取調べ室を巡察させることもできる。取調べ監督官、巡察官による確認の結果や苦情の申出により、監督対象行為の疑いがある場合には、警察本部に置かれる取調べ調査官が調査を実施し、監督対象行為の有無を確定することとなる。取調べに関する監督は、取調べ適正化規則に基づき21年4月から施行することとしている。
また、犯罪捜査規範が改正され、現在は身柄を拘束されている被疑者等の取調べを行う場合に限定されている取調べ状況報告書の作成について、罪種や事案の軽重を問わず、任意捜査段階の被疑者を取調べ室又はこれに準ずる場所において取り調べたときにも義務付けるなどされた。

## コラム3 監督対象行為

取調べ適正化規則に規定されている監督対象行為は、次の7類型である。

☐ やむを得ない場合を除き、身体に接触すること。

☐ 直接又は間接に有形力を行使すること。

○ 殊更に不安を覚えさせ、又は困惑させるような言動をすること。

○ 一定の姿勢又は動作をとるよう不当に要求すること。

○ 便宜を供与し、又は供与することを申し出、若しくは約束すること。

○ 人の尊厳を著しく害するような言動をすること。

☐ 次の場合に、警視総監、道府県警察本部長若しくは方面本部長又は警察署長の承認を受けないこと。

・午後十時から翌日の午前五時までの間に被疑者取調べを行うとき。

・一日につき八時間を超えて被疑者取調べを行うとき。

## -37 取調べ適正化規則における業務の流れ

警務（総務）課

※警察署における取調べの場合
## ② 取調べ時間の管理の厳格化

取調べの在り方が問われる中で、深夜又は長時間にわたる取調べがその任意性に疑念を生じさせる可能性が指摘されている。そこで、犯罪捜査規範において、やむを得ない理由がある場合のほか深夜又は長時間にわたる取調べを避けなければならないことが明確化されるとともに、取調べ適正化規則において、一定の時間帯等の取調べに警察本部長又は警察署長の承認を受けないことを監督対象行為とすることとされた。

透視鏡（取調べ室外側）

透視鏡（取調べ室内側）

## ③ その他適正な取調べを担保するための措置

犯罪捜査規範が改正されたことにより、取調べ室の構造及び設備の基準が規定され、取調べ環境が国民の目に見えるように明確化された。

また、取調べの外的状況のチェックを行い監督対象行為の有無を確認するため、すべての取調べ室に透視鏡等を整備することとしたほか、業務の合理化を図る観点からも、取調べ室への入退室時間を電子的に管理するシステムや、取調べ状況報告書等の記載内容を電子的に把握するシステム等についても研究を進め、整備を図ることとした。

## ④ 捜査に携わる者の意識向上

いくら取調べに関する監督を厳格に実施しようとも、取調べを行う警察官や捜査主任官等捜査に携わる者の意識の向上を図ることなしに取調べの適正化は図れない。そこで、適正捜査に関する教養の充実を図るとともに、弁護士を始めとする法曹関係者の積極的な招聘を図り、適正捜査についての意識の向上を図ることとした。また、取調べに関する監督を行うことによって、第一線の捜査活動が萎縮するのではないかとも考えられたことから、能力及び実績に応じた人事管理を推進し、取調べ警察官等職員の勤務成績の昇任、給与等の処遇への一層的確な反映に努めるとともに、その功労を適切に評価し、表彰を一層積極的に実施するなどして、第一線が旺盛な士気を維持することができるような措置をとることとした。
為替レートの推移をみると、11年8月以降、アメリカ及び欧州での財政問題に端を発する世界経済の減速懸念による質への逃避等から、他のアジア新興国と同様に自国通貨安が進んでいる（第2-3-55図）。自国通貨安は、対外債務の負担増とともに輸入物価の上昇を通じて国内物価への上昇圧力となりうる。インド準備銀行は物価上昇率について、11年12月以降の低下を見込んでいるが、今後の動向に注意が必要である。

第2-3-55図 インドルピーの推移：11年8月以降通貨安が進む

## 3 ．韓国、台湾、ASEAN地域の動向

本節では、韓国、台湾、シンガポール、タイ、マレーシアにおける経済動向をみた後、これら地域の中では独自の経済成長を続けるインドネシア経済について概観していく。

（１）回復テンポが緩やかになっている韓国、台湾、シンガポール、タイ、マレーシア

## (i) 総じて低下がみられる実質経済成長率

まず実質経済成長率について09年以降の動きをみてみると、これらの国・地域では、中国の景気刺激策の効果を背景とした中国向け輸出の増加や、世界金融危機発生後の景気後退への対応として実施した公共事業や景気刺激策等により、同年4～6月期には前期比年率でプラスに転じた。その後、中国の内需の伸びが一服したことを背景とする中国向け輸出の鈍化や在庫調整等から、10年4～6月期頃から成長率は鈍化した。11年に入ると成長率は再び高まったものの、同4～6月期には、同年3月の東日本
大震災による自動車部品等の供給制約や、欧米向け輸出が伸び悩んだことを受け、前年同期比、前期比年率ともに伸びが低下した。こうした動向を受け、マレーシアを除く4か国・地域の政府、中央銀行は夏以降、11年の経済成長率見通しを下方改定している（第2-3-56図、第2-3-57表）。

## (1) 前年同期比

第2-3-56図 実質経済成長率

## （2） 前期比年率

第2-3-57表 経済成長率見通し

11年	備考
韓国	4.5%
(5.0%前後)	11.7.13下方改定
※韓国銀行 4.3% (11.7.15)
台湾	4.5%
(5.0%)	11.11.24下方改定
シンガポール	約5.0%
(5.0~7.0%)	11.10.14下方改定
タイ	2.6%
(3.5~4.5%)	11.10.28下方改定
※国家経済社会開発委員会
1.5% (11.11.21)
マレーシア	5.5~6.0%	11.2マレーシア政府公表

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2．カッコ内は、11年当初の経済成長率見通し。

## （ii）東日本大震災と欧米経済の動向の影響

## （ア）弱い動きのみられる輸出

次に、経済成長への寄与が大きい輸出の動向についてみると、これらの国・地域では、08年後半の世界金融危機発生後、09年初から比較的速いテンポで回復してきた。しかし、11年4月以降、欧米向け需要鈍化を背景として回復テンポが鈍化し、特に台湾、シンガポールでは減少傾向に転じている（第2-3-58図）。
第2-3-58図 輸出動向：総じて減少傾向

2. 米ドルベース。シンガポール、タイ及びマレーシアは

季節調整値。韓国及び台湾は原数値の3か月移動平均値。

また、これらの国・地域における主要な輸出相手国・地域について、10年以降の動向を寄与度でみると、欧米向け輸出はマレーシアでは10年10～12月期以降マイナスの伸びとなっているほか、台湾、シンガポールでは、低下傾向であることが確認できる（第2-3-59図）。

第 2-3-59 図 輸出動向（主要国・地域別寄与度）：

各国ともに 11 年以降の欧米向け輸出寄与度は低下ないし横ばい

(前年同期比、%) シンガポール

(前年同期比、%) マレーシア

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. 韓国における ASEAN 5 は、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン。

3. 台湾における E U 5 は、オランダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国。ASEAN 6 は、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム。

4. マレーシアにおける ASEAN 5 は、シンガポール、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム。
## （イ）輸出に左右される生産動向

また、輸出と関係の深い生産の動向についてみると、これらの国・地域では、中国の景気刺激策による需要回復と、自国内での在庫調整の進展等により、09年初以降比較的速いテンポで回復してきた。しかし、11年4月以降は、同年3月の東日本大震災による自動車部品等の供給制約や、パソコン需要低迷による欧米向けの電子、電気製品・部品の需要が鈍化したことを主な要因として減少傾向となっている(第2-3-60図)。

第2-3-60図 生産動向：東日本大震災以降、一部で減少傾向

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. マレーシアを除き季節調整値。

3. タイは製造業生産、シンガポールはバイオ産業を除く製造業生産。

## コラム2 - 7：タイの洪水被害の世界経済への影響

タイでは、2011年7月下旬以降、断続的に続く豪雨によって、北部、中部地方を中心に、広い地域で、冠水等の洪水被害が発生した。さらに、洪水は、同年10月に入ってからはバンコク北部の工業団地へ、同月半ば以降は首都バンコクへも広がるなど、過去50年で最大ともいわれる被害を及ぼしている。

タイでは、世界各国の企業が、自動車関係、電子機器等の生産拠点として多数活動しているが、洪水による工業団地の閉鎖をはじめとして、多くの被害が発生している $ ^{注1} $ 。このため、輸出依存度 $ ^{注2} $ の高いタイの国内経済のみならず $ ^{注3} $ 、同年3月の東日本大震災で発生したようなサプライチェーンの寸断を通じた、世界経済全体への影響が懸念されている。

サプライチェーンの寸断の影響としては、タイからの輸出が減少することによって、世界への部品等の供給停滞が考えられる。タイの輸出を品目別にみると（10年）一般機械、電気機器、飲食料品・タバコ、自動車・同部品で全体の54％を占めており（図
1）特に、自動車生産や、電子機器のうちハードディスク・ドライブ（HDD）については、世界の生産に占める割合が比較的高いといわれている。

図１ 輸出入（10年、品目別、国別）

( 1 ) 输出

(備考) タイ税関より作成。

(2) 输入

タイの輸出主要品目について、世界全体の輸出額に占める割合をみると、自動車等 $ ^{注4} $ やその内訳である自動車部品では、日本の割合の10分の1程度であり、自動車関連では、東日本大震災で発生したサプライチェーンの寸断に比べて世界全体への影響は大きくはないとみられる（図2）。しかし、PC関連（HDD含む）ではむしろ、日本の割合を上回っており、この分野での世界的な影響が懸念される。

図２ 世界からの輸出額に占める割合（10年）

（１）世界全体に占める割合

(備考)１．UNCTADより作成。

（２）主要アジア向けに占める割合

2. P C 関連には、HDD が含まれる。また、道路車両には、乗用車、

貨物自動車、二輪車、自転車、自動車部品等が含まれる。

3. 主要アジアは、中国、インド、韓国、台湾、ASEAN。

ASEAN地域については、タイからの輸出の2割以上を占めていることもあり(前
掲図２）サプライチェーンの寸断の影響は特に大きく現れるとみられる。実際、シンガポール、マレーシア、インドネシア等では、欧米より早いタイミングで、自動車産業や電子産業等の操業停止・生産調整等が行われた。また、世界全体の輸出額のうち、主要アジア諸国 $ ^{(注5)} $ 向けだけに占めるタイの割合は、PC関連では10%、道路車両（自動車部品含む）では5％と、世界全体向けよりも割合が高くなっていることからも、アジア地域での影響の大きさがうかがえる。

このようなサプライチェーン寸断によるマイナスの影響がある一方、タイ以外の国・地域では、需要や生産の増加も考えられる。たとえば、タイでの生産減を補うための代替生産、タイ向けの日用品・医薬品等の輸出増加等である $ ^{注6} $ 。また、中期的にみれば、タイでのインフラ再建等の復興需要も見込まれる。

タイでは、洪水被害地域の拡大等の危機的状況は収束し、タイ政府は、12年度 $ ^{(注7)} $ 予算の増額等で復興関連支援策を打ち出しているものの、排水作業、インフラ設備の復旧、工場の再稼働等の時期については、依然として不透明な状況となっている。このため、今後の復興活動の進ちょくによっては、世界経済への更なる影響も考えられ、注意が必要である。

（注1）洪水被害が発生した7工業団地には、世界の企業700社以上の工場があり、操業停止等を余儀なくされている。

（注2）輸出額/名目GDP。11年は、61.3%。

（注3）タイ中央銀行は11年10月25日に、11年の実質経済成長率見通しについて、それまでの4.1%から2.6%へと下方修正した。なお、被害規模について、タイ国家経済社会開発庁（NESDB）は、2,484億バーツ（実質GDP比2.3%）と試算している（11月21日時点）。

（注4）乗用車、貨物自動車、二輪車、自転車、自動車部品等が含まれる。

（注 $ ^{5} $ ）中国、インド、韓国、台湾、ASEAN地域。

（注6）タイ政府は、国内の供給量不足を受け、食品、飲料水、消費財の輸入関税や規制を緩和するなどの措置を行っている。

（注 $ ^{7} $ ）11年10月～12年9月。

## （ウ）急速な減価を示した為替

さらに、為替レートについて08年9月の世界金融危機時以降の動きをみると、各国・地域ともに自国通貨高傾向で推移してきた。

しかし11年9月以降、ヨーロッパにおける債務問題等によって、欧州をはじめとした海外の銀行や機関投資家等がリスク回避のため短期的資金を引き揚げたことにより、大幅な自国通貨安傾向となった。10月に入ってからは、各国ともに自国通貨高への持ち直しの動きがみられるものの、いまだ戻りは鈍くなっている（第2-3-61図）。

自国通貨安は、輸出競争力が強化されるなどの対外貿易におけるプラス面もあるが、
このところの急激な為替の変動は、輸入品の物価上昇やドル建て債務の返済負担の増加や、それによって資本流出がもたらす信用収縮によって資金調達に追加の金利負担を求められるなど、実体経済や金融面への悪影響を及ぼすおそれもあり、今後の動向に注意が必要である。

第2-3-61図 為替動向：9月以降、総じて自国通貨安傾向

（1）長期（08年9月15日以降）

(備考) ブルームバーグより作成。

（2）短期（11年7月以降）

なお、9月以降アジア域内でも大幅な減価で推移した韓国ウォンを例に、外貨準備高の動きを前月差でみると、11年9月で約88億ドル減と10年5月以来の大幅な減少となっている。この背景には、急激なウォン安を回避するためのドル売りウォン買いの為替介入が行われていたことが示唆される。また、韓国における対外債務のうち短期債務の占める割合の推移をみると、アジア通貨危機前の96年、世界金融危機発生時の08年では50%程度となっていたのに対し、今回の自国通貨減価前の11年4～6月期では同割合は40%を割っている。アジア通貨危機以降、外貨準備が着実に積み増されていることと合わせて考えれば、急激な為替変動による短期資本流出等に対応できる基盤はできてきているとみられる（第2-3-62図）。

第2-3-62図 韓国の外貨準備高（前月差） 対外債務の推移：

11年9月に約88億ドル減少、対外債務に占める短期債務の割合は06年以降低下
## (iii) 落ち着きをみせる物価上昇、政策金利はここ数か月据え置き

最後に物価の動向についてみると、消費者物価上昇率は09年後半以降、エネルギー価格や食料品価格の上昇等、国際商品価格の上昇を背景に総じて高まっており、各国・地域ではインフレ抑制のため、政策金利を引き上げる動きが続いてきた(第2-3-63図、第2-3-64図)。

しかし、11年9月以降の動きをみると、原油などの国際商品価格の下落等を背景に、シンガポールを除き、消費者物価上昇率は総じて横ばいとなっている。また、政策金利は、各国・地域において経済成長の回復ペースが緩やかになっていることを受け、11年8月にタイが0.25%の利上げをして以降、各国・地域ともに据え置かれている。

第2-3-63図 消費者物価上昇率：

第2-3-64図 政策金利動向： 11年8月以降据え置き

（２）独自の経済成長を続けるインドネシア

ここでは、インドネシア経済を概観する。同国は世界金融危機発生後の09年には前年に比べ回復テンポが緩やかになったものの、他のASEAN諸国がマイナス成長となったのに対してプラス成長を維持した。この背景の1つとして、対外的な要因による国内経済への影響が相対的に小さいことが考えられる。インドネシアの輸出依存度 $ ^{64} $ をみると、2000年の41％から09年は24％と、低下傾向にある。これは、近隣のASEAN諸国で最も低いタイにおいても同依存度が70％を超えていることと比べれば、インドネシアの特徴的な経済構造といえよう（第2-3-65図）。以下では、消費、輸出、国際収支等を中心に同国の経済の概況についてみていくこととする。
第2-3-65図 輸出依存度の推移（2000～09年）：インドネシアはインドに次いで低い

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. GDP に占める輸出の割合は、輸出（GDP 需要項目）/名目 GDP で計算。

## (i) インドネシア経済の潜在力

（ア）ASEAN域内最大の人口規模と人口ボーナスの存在

インドネシアの人口をみると、10年時点で ASEAN 域内人口の約 4 割を占め、ASEAN 域内最大の人口を持つ国となっている（第2-3-66図）。また、世界でみても中国、インド、アメリカに次ぐ第4位の人口規模となっており、巨大な消費市場が存在するといえる。

合計特殊出生率を国連人口推計における中位推計 $ ^{65} $ でみると、10年は2.19と出生率は2.0を超えているものの、他の主要A S E A N諸国と比較すると、タイに次いで低くなっており、その後も緩やかに低下するものと予測されている（第2-3-67図）。

## 第2-3-66図 A S E A N における人口シェア（10年）：

インドネシアは域内人口の4割を占める

（備考）国連人口推計より作成。

65 国連において、前提となる出生率が長期的に 1.85 に収束するとの仮定から推計した中位推計を用いている。
第2-3-67図 A S E A N 主要国の合計特殊出生率（中位推計）：

インドネシアはタイに次いで合計特殊出生率が低い

(備考) 1. 国連人口推計より作成。

2. 中位推計は、前提となる出生率が、長期的に 1.85 に収束するとの仮定から推計したもの。

一方で、年齢別人口構成比を前述の国連の中位推計でみると、合計特殊出生率の緩やかな低下に伴い、15歳未満人口の減少と65歳以上人口の増加が進む中、35年までは生産年齢人口（15～64歳）は増加が続くことが見込まれている（第2-3-68図）。この動きについて、従属人口指数 $ ^{66} $ をもとに同指数が低下する時期を「人口ボーナス期」、同指数が上昇する時期を「人口負担期」と定義し、2000年以降の動きをみると、30年を転換点に「人口ボーナス期」が終わり、同年以降は「人口負担期」となることが見込まれている $ ^{67} $ （第2-3-69図）。

第2-3-68図 年齢別人口構成比（中位推計）：

(備考) 国連人口推計より作成。

第2-3-69図 従属人口指数：

(備考) 国連人口推計より作成。

$ ^{66} $ 従属人口指数：「(15 歲未満人口) + (65 歲以上人口)」 / (15 ~ 64 歲人口)。

$ ^{67} $ 詳細は、内閣府（2010a）参照。
## （イ）堅調な経済成長を背景とした中間所得層の増加

続いて1人当たりGDPをみると、フィリピンを除くその他主要A S E A N諸国より低いものの、内需を中心とする堅調な経済成長に支えられ、10年には3,000ドルを超えている（第2-3-70図）。

第2-3-70図 A S E A N 諸国の一人当たりGDP：

(備考) 1. IMF より作成。

2. シンガポールにおける一人あたり GDP は、2000年で

2万ドルを超える水準のため、本グラフからは除外している。

次に、実質可処分所得の分布をみると、08年から10年までの2年間に5,001～15,000ドルの中間所得層の割合が全体の33.6%から43.7%に10%ポイントも増加しており、マレーシア、タイ、フィリピンと比較しても、この2年間での中間所得層の増加率が特に高いことがわかる（第2-3-71図）。

第2-3-71図 実質可処分所得の分布（08、10年）：

(備考) 1. Euromonitorより作成。

インドネシアでは中間所得層が大きく増加

２．中間所得層は、５,００１～１５,０００ドル。
## （ウ）天然資源の賦存

インドネシアは石油のほか、天然ガスや石炭等に代表される豊富なエネルギー資源を保有している（第2-3-72図）。特に天然ガスは、中国に次いでアジア第2位の生産量（0.7億トン（石油換算））を有し、天然ガスの一種である液化天然ガス $ ^{68} $ （LNG）の輸出額ではカタールに次いで世界第2位となっており、これら資源の豊富さはインドネシアの特徴といえる。

第2-3-72図 天然資源（石油、天然ガス、石炭）の生産（10年）：

アジア地域では中国に次ぐ生産量

(備考) B P, "Statistical review of world energy full report 2011" より作成。

## (ii) 内需中心の経済成長

## （ア）民間消費及び総固定資本形成が経済成長の要因

実質経済成長率をみると、01年から10年までの平均でおおむね5％の成長となっている。需要項目別寄与度でみると、民間消費及び総固定資本形成の寄与が高く、内需中心の経済成長となっていることが分かる（第2-3-73図）。

なかでも民間消費は、01年から10年における寄与度は平均でおおむね2.6%程度で、総固定資本形成（01～10年の同平均寄与度1.6%）とは1%程度差があり、インドネシアにおいては、内需の中でも消費が経済成長をけん引していることがみてとれる。
## 第2-3-73図 実質経済成長率（需要項目別寄与度）：

民間消費、総固定資本形成の寄与が大きい

(%、前年比、前年同期比)

（備考）インドネシア中央統計局より作成。

失業率については、10年8月では7.1％と高水準ながら、05年下半期の11.2％をピークに低下している。失業率の低下傾向の背景を労働者数の推移（産業別）でみると、第3次産業の従事者が04年以降着实に増加しており、堅調な経済成長のもとで、サービス産業を中心とした第3次産業の発展が雇用創出の中心となっていることがうかがえる（第2-3-74図、第2-3-75図）。

第2-3-74図 失業率の推移：

2005 年 11 月をピークに低下

(備考) 1. インドネシア統計局より作成。

第2-3-75図 労働者数の推移(産業別):

2．インドネシアでは、失業率は年2回公表されており、各年をH1、H2と標記。

第3次産業を中心に堅調に増加

3．2005年は、2月及び11月の数値。2006年以降は、2月及び8月の数値。
## （イ）非食品の消費割合増加と自動車市場の拡大

1 人当たり平均消費支出について、食品と非食品、耐久財とに分けてみてみると、1 人当たり GDP の増加とともに、非食品及び耐久消費財の消費支出は増加し、10年までに支出全体の約半分程度を占めるまで拡大している（第2-3-76図）。

第2-3-76図 一人当たり平均消費支出（食品、耐久財除く非食品、耐久財）：

所得の増加とともに、非食品、耐久財の消費割合は増加

（備考）インドネシア統計局より作成。

耐久財の消費増加を、代表的な品目である自動車及び二輪車販売台数であると、08年の金融危機による景気減速の影響を受け、09年はともに前年比でマイナスとなったものの、10年の販売台数は、自動車で前年比57.3%増の76.5万台 $ ^{69} $ 、二輪車で26.0%増の737.3万台と急回復している。10年の自動車及び二輪車販売の大幅な増加は、前年の反動の影響に加え、中間所得層の拡大によってもたらされたことが大きいと考えられる。

なお、インドネシアの自動車及び二輪車市場における10年の日本メーカーの販売台数シェアは、自動車で約9割、二輪車ではほぼ10割のシェアをもち、インドネシアは日本メーカーにとって、タイとともにASEANにおける重要な販売市場となっている $ ^{70} $ （第2-3-77図、第2-3-78図）。
第2-3-77図 自動車市場（販売台数、メーカー別シェア）：

10年は76.5万台、うち日本メーカーが約9割の販売シェアをもつ

（1）販売台数（07～10年）

（備考）アストラインターナショナルより作成。

（２）自動車販売台数メーカー別シェア（１０年）

第2-3-78図 二輪車市場（販売台数、メーカー別シェア）：

10 年は 737.3 万台、うち日本メーカーシェアは 99%を超える

(1) 販売台数 (07~10年)

(2) 二輪車販売台数メーカー別シェア (10年)

（備考）アストラインターナショナルより作成。

ただし、アジア主要国における自動車普及率をみると、09年にはインドネシアが約30人当たり1台、普及率では3.3%程度となっている。これは、1人当たりGDPでインドネシアより上位であるタイ、マレーシアより低く、今後も普及率が上昇する余地があることがうかがえる（第2-3-79図）。
第2-3-79図 各国の自動車普及率（09年）：30人に1台程度の普及率

(備考) 1. 国連等資料より作成。

2．普及率は、人口/保有台数で計算。

また、11年3月の東日本大震災による自動車販売への影響をみると、自動車部品の供給制約等により、インドネシアでも同年4月の乗用車販売台数は6.1万台に減少し、前年同月比で▲6.9%の伸びとなった。その後7月には月間販売台数は8.9万台と、販売減の反動も含むものの、過去最高となっている（前年同月比23.5%増）。また、9月の販売台数（7.9万台）は7月と比較して1万台程度落ち込んでいるものの、震災直後の3月とほぼ同水準（前年同月比62.4%増）となっている。このように、販売面からみれば震災による生産活動等への影響はほぼ払拭されたといえる。なお、日本車メーカーから他国メーカーへの代替需要が発生しているかどうかをメーカー別販売台数の「その他（日系メーカー以外）」でみると、11年3月の販売台数と比較して7月、9月ともに0.2万台程度の増加にとどまっている（第2-3-80図）。

## 第2-3-80図 メーカー別乗用車販売台数：

日本車メーカー全体の販売台数はほぼ横ばい

(備考)1.アストラインターナショナルより作成。

２.（　）内は、各月の乗用車販売台数。
続いて、10月以降のタイにおける洪水の影響も、インドネシアの自動車生産に及んでいる。例えばインドネシア国内において最大の販売シェアを持つ日本車メーカーでは、生産に必要な部品の一部をタイから調達していることから、今回の洪水の影響によるタイ国内の部品生産の滞りを受け、10月29日より生産稼働レベルの調整を行うことを決定している。今後の被害の拡大次第では、自動車のみならず他産業を含め、インドネシアにおける生産や販売活動に影響を及ぼす可能性も考えられるため、その動向を注視する必要がある。

## (iii) ともに黒字で推移する経常収支と資本収支

## （ア）一次産品に依存する輸出構造（品目別、国・地域別）

輸出の動向をみると、08年の世界金融危機発生時も貿易黒字を維持し、内需拡大に伴い輸入額が増加する中、輸出額も好調に増加した。また、2000年以降の輸出の詳細をみると、石油、天然ガス輸出の輸出全体に占める割合は2000年の23%をピークに減少傾向となっている（第2-3-81図、第2-3-82図）。

第 2-3-81 図 輸出入動向：

09 年初を底に輸出入ともに堅調に増加

第 2-3-82 図 輸出（内訳）：

石油・天然ガスの輸出シェアは2割程度

（備考）インドネシア統計局より作成。

輸出先を国・地域別でみると、ASEAN域内向け、日本向け輸出が主となっており、中国、欧米向け輸出の比率は、10年ではそれぞれ10%程度となっている。また、石油、天然ガスの輸出先は、8割以上が日本や韓国など東アジアやASEAN域内向けとなっている（第2-3-83図）。
ASEAN域内及び日本向けが主

第2-3-83図 輸出（国別）

(1) 輸出先(国·地域別):

２．（　）内は、０９年の輸出総額に占めるシェア。

(２)うち石油、ガス（国・地域別）：アジア向けが大部分を占める

3．A P E Cは、日本及び中国を除く、韓国、台湾、香港、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア。

(備考) 1. インドネシア統計局より作成。

2. ( ) 内は、10年における全体に占めるシェア。

日本向けの石油、天然ガス輸出を、08年以降についてみると、世界金融危機以降の09年初から輸出額は着実に増加を続けている。さらに、11年4～6月期には、同年3月の東日本大震災を受け、輸出額が前年同期比約130%増と大幅な増加となった（第2-3-84図）。

第2-3-84図 石油・ガス輸出（日本向け）：

東日本大震災を受け、輸出額が前年比約130%増

輸出について主な品目別の寄与度をみると、資源関連製品以外の寄与も確実に増え
ているものの、やはり鉱物燃料、木材、パルプ、ゴム等資源関連製品輸出が主力であるという貿易構造に、この10年間では大きな変化はみられないことが分かる(第2-3-85図)。資源関連製品は国際商品価格の動向に左右されるため、今後安定的な貿易収支の黒字を維持していくためには、資源関連製品以外の品目の輸出増加により、輸出品目の多様化を図ることが課題である。

第2-3-85 図 輸出（品目別、品目別寄与度）：

鉱物燃料、木材、パルプ等資源関連の輸出額及び寄与が大きい

（2）品目別寄与度

## （イ）不安定な国際収支構造

インドネシアの経常収支は、98年以降通年では黒字を維持している。08年以降の動きをみると、世界経済の減速及び国際商品価格の下落等を要因とする輸出鈍化で貿易黒字が縮小し、経常収支は同年4～6月期から3期連続で赤字となった。しかし、09年4～6月期以降の経常収支は、国際商品価格の上昇等から、財（貿易）収支の黒字額が拡大したことなどを背景に各期で10億ドル以上の黒字で推移している（第2-3-86図）。

第2-3-86図 経常収支：財・サービス収支は黒字で推移
一方、資本収支は、97年の通貨危機以降、05年までは赤字で推移したが、06年、07年は直接投資及び証券投資の流入超により黒字となった後、08年の世界金融危機直後の同年10～12月期に海外投資家のリスク回避等により短期的資金を流出させたことや、預金、銀行借入れ等を内容とするその他投資で返済が増加したこと等により、同年の資本収支は再び赤字となった。また、同時期は資本の流出により、為替、株価ともに下落している。特に為替については、インドネシアにおいても自国通貨の減価防止のために為替介入を実施している。その規模を外貨準備高の前月差でみると、08年10～12月期は約55億ドルの減少となっており、同程度の介入を行っていたとみられる（第2-3-87図） $ ^{71} $ 。

09 年以降は、再び証券投資が流入超に転じたこと、対内直接投資が堅調に増加したことなどにより、資本収支は黒字で推移している。 $ ^{72} $ （第 2-3-88 図）。

第 2-3-87 図 外貨準備高（前月差）：

08年10～12月期に為替介入により取り崩し

なお、インドネシアへの対内直接投資に関しては、政府が11年5月に発表した25年までの「経済開発加速・拡大マスタープラン」の中で、社会資本整備に当たっては民間資金を積極的に活用することとしている。そのため、同年8月に発表した12年予算においても、社会資本整備を中心とした投資的支出に過去最高の168兆ルピア（約1.5兆円、前年比約24%増）を計上しており、今後も外国企業によるインドネシアへ
の直接投資は堅調に増加することが見込まれる。

以上のように、インドネシアの国際収支は09年7～9月期以降、経常収支、資本収支ともに黒字となっており、外貨準備高は着実に積み上がっている（第2-3-89図）。ただしその構造は主に、国際商品価格上昇の恩恵を受けた財（貿易）収支の黒字とともに堅調な経済発展を背景に欧米との金利差（内外金利差）が拡大したことによる証券投資など短期的資金の流入によってもたらされている傾向が強い。

第2-3-89図 外貨準備高：世界金融危機以降、積み増し

## （ウ）減価するルピア

為替相場については、08年の世界金融危機以降、自国通貨安傾向で推移したが、09年4月頃から自国通貨高傾向に転じ、10年1月に08年9月の水準を超えた。しかし、11年9月以降、欧州の債務問題の再燃により、インドネシアにおいても、その他アジア主要国同様に為替が大幅に減価している。10月に入ってから自国通貨高への持ち直しの動きがあるものの、いまだ戻りは鈍くなっており、インド同様、自国通貨安による輸入インフレ懸念や対外債務の負担増にもつながる可能性に留意が必要である（第2-3-90図）。

第2-3-90図 為替動向：自国通貨安傾向

（1）長期（08年9月15日以降）
(iv) やや低下をみせる消費者物価上昇率、金融政策は転換の兆し

インドネシア中央銀行は、韓国、タイ同様、インフレ目標を採用しており、10年～11年においては、5.0±1.0%（4.0～6.0%）が目標圏とされている。

消費者物価総合指数の上昇率は08年の金融危機時をピークに低下し、09年後半には3.0%程度まで低下したものの、10年1月以降、原油や国際商品価格の高騰による食料品の物価上昇を受け、同年7月には目標圈の上限となる6.0%を超えた。

11年に入ってからは、上昇率は1月の7.0%をピークに低下しており、10月の物価上昇率は総合指数、コア指数ともに4.4%と、10年5月以来の低水準となっている（第2-3-91図）。

第2-3-91図 消費者物価上昇率：11年1月以降、総合指数の上昇率は低下

(備考)1.インドネシア統計局より作成。

価格管理品を除いたもの。

10年後半以降の消費者物価上昇率の高まりを受け、インドネシア中央銀行はインフレ抑制のため政策金利を11年2月に0.25%引上げ、6.75%とした。

その後、世界経済の先行き不透明感が高まったことや物価上昇圧力の後退を受け、インドネシア中央銀行は政策金利を11年10月に0.25%、次いで同年11月に0.50%引き下げ、6.00%とした(第2-3-92図)。中央銀行によるここ2か月の政策金利の引下げは、それまでの政策金利引上げによるインフレ対策重視姿勢からの転換の兆しとみられる。

第2-3-92図 政策金利動向：11年10月、11月に利下げを実施

（備考）インドネシア中央銀行より作成。
以上のように、インドネシア経済は、2000年以降、内需中心の成長を継続しており、10年の1人当たりGDPは2000年比で2倍以上の増加となり、10年10～12月期以降、4期連続で6％を超える経済成長率が続いている。

前述の「経済開発加速・拡大マスタープラン」では、25年までにGDPを4兆～4.5兆ドル、一人当たり収入を1万4,250～1万5,500ドルとすることを目指している。インドネシアは、豊富な天然資源に恵まれ、労働力人口の増加等、人口ボーナスも当面の間期待される中、本目標を達成するために、安定的な対内直接投資を確保するための基盤整備等も進めながら持てる潜在力を一層発揮しうる余地は大きいと考えられ、今後の経済発展が注目される。

## ４．アジア経済の見通しとリスク

アジア経済は、中国では景気の拡大が続いている一方、インドでは景気の拡大が続いているものの、拡大テンポがやや緩やかになっている。また、韓国、台湾、ASEAN地域では総じて景気は回復しているが回復テンポが緩やかになっている。以下では、アジア経済の先行きに係るメインシナリオとそれに対するリスク要因についてみていく。

（１）経済見通し（メインシナリオ）— 拡大ないし回復傾向が続くも、金融資本市場の動きや欧米向け輸出の動向に注意

中国では、景気は内需を中心に拡大している。11年第3四半期の実質経済成長率が前年比9.1%となるなど、11年以降、成長率はやや低下してきているものの、11年の経済成長目標である前年比8.0%を上回る高い経済成長を維持している。先行きについては、引き続き内需が堅調に推移し、景気は拡大傾向が続くと見込まれる(第2-3-93図)。

インドでは、景気は内需を中心に拡大しているが、回復テンポがやや緩やかになっている。先行きについては、引き続き内需が堅調に推移すると見込まれることから、拡大傾向が続くと見込まれる。

その他アジア地域をみると、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイともに景気は回復しているものの、総じて輸出が減少傾向となる中、回復テンポが緩やかと
なっており、特にタイでは11年7月以降、洪水の影響もみられる。

アジア経済は、物価や中国における不動産価格等の上昇に加え、このところの金融資本市場の動きや欧米の景気減速による輸出への影響に留意が必要であるものの、適切な経済政策運営がなされれば、総じて拡大ないし回復傾向が続くものと見込まれる。

また、国際機関の見通しをみると、12年に中国は前年比9％程度、インドは同7～8％台の成長率が見込まれている。その他のアジア地域についても、韓国、台湾、シンガポールは前年比4～5％台と、依然高い成長率が見込まれている(第2-3-94表)。こうした見方は、おおむね妥当と考える。

第 2-3-93 図 中国の実質経済成長率と需要項目別寄与度

（備考）中国国家統計局、世界銀行より作成。

第 2-3-94 表 アジア各国の実質経済成長率の見通し

(前年比、%)

2010年実績	IMF(11年9月)	ADB(11年9月)	世界銀行(11年11月)	OECD(11年11月)
2011年	2012年	2011年	2012年	2011年	2012年	2011年	2012年
中国	10.4	9.5	9.0	9.3	9.1	9.1	8.4	9.3	8.5
インド	8.4	7.8	7.5	7.9	8.3	-	-	7.6	7.5
韓国	6.2	3.9	4.4	4.3	4.3	-	-	3.7	3.8
台湾	10.9	5.2	5.0	4.8	4.7	-	-	-	-
シンガポール	14.5	5.3	4.3	5.5	4.8	-	-	-	-
タイ	7.8	3.5	4.8	4.0	4.5	2.4	4.0	-	-
マレーシア	7.2	5.2	5.1	4.8	5.1	4.3	4.9	-	-
インドネシア	6.1	6.4	6.3	6.6	6.8	6.4	6.3	6.3	6.1

（備考）1\. I M F “World Economic Outlook”（11年9月21日）、A D B “Asian Development Outlook 2011 Update”

（11年9月14日）、世界银行“East Asia and Pacific Economic Update 2011, Volume II”（11年11月）

O E C D" Economic Outlook 90"（11年11月28日）より作成。

2. ADB及びOECDの見通しは、年度（4月~翌年3月）。
## （２）経済見通しに係るリスク要因

アジア経済の先行きに関するリスクに関しては、下方に大きく偏っており、不動産価格の上昇とそれに対応した引締め強化による内需への影響等、各種リスクが存在する。

(i)中国における不動産価格の上昇とそれに対応した引締め強化による内需への影響

中国では、世界金融危機発生後の金融緩和を背景に、不動産向け貸出が急増し、09年半ば頃から不動産価格が上昇するなど、不動産市場過熱が懸念されてきた。10年4月から3回にわたって不動産価格抑制策が打ち出されたことにより、11年6月以降、不動産価格は北京、深セン、上海等大都市を中心に高水準ながら横ばいとなってきている。しかし、一部の地方都市を中心にいまだ不動産価格の上昇圧力は続いている。

今後、現在横ばいとなっている大都市の不動産価格が急速に低下した場合、あるいは逆に不動産価格の上昇が加速して更なる金融引締め策が採られ、その効果が予想以上に強く現れた場合のいずれの場合においても、資産価格の急速な下落や内需の急激な冷え込みが景気減速につながるおそれがある。さらに、中国の景気減速により、近年中国向け輸出を拡大している韓国、台湾、ASEAN地域等の景気をも減速させるおそれがある。

## (ii) 欧米の景気回復の停滞に伴う輸出の低迷

欧米では、景気は持ち直しのテンポが緩やかないし弱い回復となっており、ヨーロッパにおけるソブリン問題の深刻化等、下振れリスク要因も多い。欧米の景気が更に停滞すれば、輸出への影響を通じて、特に、国内市場の小さい韓国、台湾、シンガポール等においても景気回復のペースが更に緩やかとなるおそれがある。また、欧米向け輸出が10年の輸出総額の約4割を占める中国においても成長のペースが緩やかになるおそれがある。

## (iii) 金融資本市場の動向

11年9月以降、ヨーロッパにおけるソブリン問題の影響で、アジア各国の金融資本市場は大幅な自国通貨安、株安となった。10月に入ってからは各国ともに持ち直しの動きはあるものの、自国通貨安が継続する場合には、輸入品物価の上昇や各国・地域が保有する外貨建て債務の返済負担の増加につながる可能性がある。また、株価下落
など資産効果を通じた個人消費の抑制や、信用収縮に伴う資金調達コストの増加による設備投資の抑制などの影響も考えられる。

## (iv) 物価上昇の加速

内需を中心とした景気拡大を背景に、主に中国、インドで物価上昇率の高い伸びが続いている。中国における10年秋頃からの金融引締めの加速や、インドにおける10年3月以降の政策金利の引上げの継続にもかかわらず、今後も更なる物価上昇が続いた場合には、消費への下押し圧力となることが懸念される。

## （v）タイ洪水被害による生産活動等への影響

11年7月以降、タイ北部、中部地方を中心に広い地域で冠水等の洪水被害が発生している。10月に入ってからはバンコク周辺にある7つの工業団地にも被害が拡大しており、特にタイに進出している自動車関係、ハードディスクドライブ（HDD）等の電子機器等の国内生産活動に影響が出始めている。また、生産活動の停止により、タイだけでなく、ASEAN地域等におけるサプライチェーン寸断の影響が懸念される。一部工業団地では復旧に向けた活動が開始されているものの、工業団地に入居している企業の操業再開はいまだ不透明な状況にある。今後、復旧、復興活動に遅れが出れば、生産活動への一時的影響だけでなく、生産活動の他国工場へのシフトなどにより、タイの国内経済全体への中長期的にも影響が及ぶおそれがある。また、ASEAN域内の経済活動に更なる影響が出るおそれがある。
障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業

(1)地域移行のための安心生活支援

特別枠要望126億円

①～③の事業を200市町村で実施

① 地域移行推進重点プランの作成

各市町村で障害者が地域で安心して暮らすための地域支援策を盛り込んだプランを作成する

（地域移行支援計画の作成費）

② 地域安心生活支援体制強化事業

各市町村で24時間緊急対応や緊急一時的な宿泊等の事業を面的に一体的に行う体制を整備する（24時間の支援体制を確保するための人件費等）

③ 地域移行特別支援事業

②の事業を市町村が実施するにあたり、障害者本人に移動支援やコミュニケーション支援等、地域での活動支援を特に必要とする場合にはその経費を特別に支援する（既存の各種事業の必要量を確保）

④の事業を47都道府県で実施

④ 精神障害者アウトリーチ推進事業

・各都道府県で地域での精神保健福祉に経験と実績のある多職種チームを設置し、未治療の者、治療を中断している重症の患者などに対し、アウトリーチ（訪問支援）により保健・医療・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を実施する（アウトリーチチームの活動費（人件費等）、レスパイト用住宅借り上げ費等）

(2)地域で暮らす場の整備促進

地域移行する障害者に対応(障害福祉計画の目標8.3万人を達成)

障害者の地域移行支援の核となる、グループホーム・ケアホーム等の地域で暮らす場を整備する（グループホーム、ケアホーム/昼夜別で選択できる新体系サービス/就労支援等の日中活動系サービス）
# 小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーダーの研究開発

# 基本計画書

### 1. 目的

被災状況把握に有効とされる航空機搭載合成開ロレーダー（Pi-SAR2）を、より迅速かつ臨機応変に運用するための技術の研究開発・実証実験等を行う。

### 2. 政策的位置付计

・「新たな情報通信技術戦略 工程表」（改訂版）（平成23年8月 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）

3. 新市場の創出と国際展開

（２）我が国が強みを持つ情報通信技術関連の研究開発等の推進

中期（2012年、2013年）

「短期に引き続き、新世代・光ネットワーク、・・・の研究開発を行う。」

長期（2014年～2020年）

「新世代・光ネットワーク、・・の製品開発、市場展開を促進。」

·「科学技術基本計画」（平成23年8月19日 閣議決定）

Ⅲ．我が国が直面する重要課題への対応

2．重要課題達成のための施策の推進

（1）安全かつ豊かで質の高い国民生活の実現

i）生活の安全性と利便性の向上

「自然災害をはじめとする様々な災害等から、人々の生活の安全を守るため、地震、火山、津波、高波・高潮、風水害、土砂災害等に関する調査観測や予測、防災、減災に関する研究開発を推進する。」

### 3. 目標

## （1） 政策目標

独立行政法人情報通信研究機構（NICT）が開発した航空機搭載合成開ロレーダー（Pi-SAR2）は、9GHz 帯のマイクロ波により、昼夜天候等にかかわらず、地表の状況を随時・臨機に観測が可能であり、被災状況の観測にその有用性が示されている。

一方で、本レーダーは安定した航空機軌道が必要であり、機材も比較的大きいこと