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# 第4節 ワークライフバランスの各国の動向

人口減少へと転じた我が国が、社会の活力を維持し、今後も持続的な経済発展を実現していくためには、一人ひとりが仕事と生活の調和のとれた働き方の下で、実りある職業生活を実現していくことが大切である。多くの人々が就業に参加することができ、日々の仕事に意欲をもって取り組めることで、我が国の就業率は高まり、労働生産性の向上にも貢献することが期待できよう。

1980年代以降の欧米各国では、就業意識の変化や少子高齢化などを背景に、仕事と生活の調和を個人の働き方、企業の経営、社会のあり方のそれぞれの段階で考えることで、「ワークライフバランス」の施策を充実させてきた。

ここでは、各国の、広く「ワークライフバランス」と名付けることのできる取組みの動向を（独）労働政策研究・研修機構国際研究部の調査資料等を基に紹介する。

## 1 ）イギリス—官民をあげたワークライフバランスの展開—

## （ワークライフバランスに関する社会的な経緯）

イギリスにおけるワークライフバランスの考え方の普及は、事業主が経営上の理由から関心を持ったことが契機となった。イギリスでは、労働時間の長さや生産性の低さが強く意識されるとともに、労働者の健康等へのマイナス面の影響が指摘され、柔軟な雇用制度を提供することが合理的ではないかと考えられるようになった。また、失業率は低い水準で推移し、労働市場の逼迫から人材の確保・定着が課題となり、事業主はより魅力的な雇用環境を整備する必要に迫られたと考えられる。

さらに、女性の労働参加が進み、共稼ぎ世帯が大きく増加するとともに、育児・介護責任を抱える労働者も増加しているが、育児中の無職の妻の中にも就業希望の者が少なくなく、こうした潜在的労働力を有効に活用するため、ワークライフバランスへの関心が高まったとみられる。また、このような対応は、労働者側からも歓迎されている。

なお、イギリス政府は、「ワークライフバランス」を「年齢、人種、性別にかかわらず、誰もが仕事とそれ以外の責任・欲求とをうまく調和させられるような生活リズムを見つけられるように、働き方を調整すること」と定義している。

## （ワークライフバランス施策の概要）

イギリス政府は、ワークライフバランスの施策の導入によって経営上のメリットが得られることを事業主に示し、自主的な取組みを促すことを目的に、2000年3月からブレア首相名で、5年間を期限とする「ワークライフバランス・キャンペーン」を展開した。そのメリットとしては、①労働力を最大限に活用できる、②社員の意欲の向上・ストレス軽減、③高齢者や育児・介護等の担い手を含む広範な人材の採用可能性、④常習欠勤の減少・生産性の向上、⑤優秀な社員の定着、といった点があげられた。キャンペーンでは、専門のコンサルタント機関を利用する事業主に対する資金援助を行うための「チャレンジ基金」の設置や、先
進的な企業から構成される「ワークライフバランスのための事業主連盟」と連携して、好事例の収集や情報提供が行われた。

また、2003年4月から施行されている2002年雇用法により、出産休暇の拡充や父親休暇の導入、子を持つ従業員に対する柔軟な働き方を申請する権利の付与等ワークライフバランス支援のための取組みが強化された（第2－（4）－1表、第2－（4）－2表）。さらに、2005年10月には、就業家族法案が発表され、ワークライフバランス支援のための新たな取組みがなされている。

## 第2－（4）－1表 イギリスにおけるワークライフバランスを支援する法制度の一部

仕事と生活の両立支援に関する法制度
○休暇制度• 出産休暇• 育児休暇• 父親休暇	出産休暇は通常出産休暇（OML）26週及び追加出産休暇（AML）26週、合わせて最長1年。OML中は法定出産給付（SMP）を受給できる。最初の6週は週給の90%、残りの20週は週106ポンド（週給が106ポンド未満の場合は、週給の90%）。またSMPの受給資格がない離職者は、一定の要件を満たせば出産手当（MA）を受給できる。1年以上勤続する労働者は、1週単位で1年間に4週まで、子供が5歳になるまでに合計13週の育児休暇（無給）を取得できる（障害をもつ子供の親は子供が18歳になるまでに18週）。2003年4月以降に生まれた子供の父親は、連続する1週または2週の有給休暇が取得できる。ただし休暇の最終日が子供の誕生から8週以内でなくてはならない。休暇中はSMPと同水準の法定父親給付（SPP）を受給できる。
○柔軟な働き方の申請権6歳未満の子供または18歳未満の障害をもつ子供の親は、柔軟な働き方（労働時間の変更、勤務時間帯の変更、在宅勤務のいずれか）を申請する権利がある。申請日までに26週以上連続して働いていることが要件。雇用主はその申し出を真剣に検討する義務がある。
保育サービス
1998年より「全国保育戦略」に基づき、14歳までの子供を対象とした保育サービスが地方自治体、企業、ボランティア団体との連携のもとに提供されている。2004年末までに全国で52万5000カ所の保育所が新設され、初期教育プログラムとして3～4歳児に対して週12.5時間の初期教育が無料で提供された。また2004年12月には、新たに「育児10カ年戦略」が公表され、保育サービスのさらなる拡充が打ち出された。
関連法制度
○労働時間規制1998年に整備された労働時間規制により、労働時間の上限を週48時間とすること、労働時間6時間あたりの休憩時間の設定、最低4週間の年次有給休暇の付与、夜間労働時間の上限を8時間とすることなどが規定されている。EUの「労働時間指令」により加盟国の国内法の整備が要請されていることを受けたもの。ただし、労働者が個別に合意すれば週48時間を超えて働くことができるという例外規定を加盟国中唯一適用されている（オプト・アウト）。
○パートタイム労働に関する規制2000年に整備されたパートタイム労働に関する規制は、パートタイム労働者が労働契約条件において、比較可能なフルタイム労働者よりも不利な扱いを受けないことを保障するものである。EUの「パートタイム労働に関する指令」を受けたもの。

資料出所 （独）勞動政策研究・研修機構資料
## 第2－（4）－2表 イギリスにおける柔軟な働き方（勤務形態）の具体例

○年間労働時間契約制 Annualised hours
年間の総労働時間数を契約し、それに基づいて週の労働時間を決定する。
○圧縮労働時間制 Compressed hours
通常よりも短い期間内での総労働時間数を契約する。例えば週5日勤務から4日勤務に変更し、総労働時間は同じ(5日分)とする。
○フレックス・タイム Flexitime
勤務時間を労働者が決定する。通常は合意された一定のコアタイムを含む。働いた時間分の賃金が支給される。
○在宅勤務 Home-working
フルタイム契約である必要はなく、労働時間を職場と自宅とに分割してもよい。
○ジョブ・シェアリング Job-sharing
パートタイム契約を結んだ2人の労働者が一つのフルタイムの仕事を分担する。
○シフト労働 Shift working
営業時間が1日8時間よりも長い雇用主向け。あらかじめ契約すれば割り増し賃金を払う必要はない。
○時差出勤・終業 Staggered hours
業務の開始・終業時間を人によって変える。時間帯によって必要な人員数が変動する小売業などでは都合がよい。
○学期間労働 Term-time working
子供の学校の休暇中は無給休暇をとることができる。
○期間限定労働時間短縮 Reduced hours for a limited period
連続した一定の期間（例えば6カ月）労働時間を短縮し、その後通常の時間に戻す。

資料出所 （独）勞動政策研究・研修機構資料

## (働き方の変化とワークライフバランスの意義)

2002年雇用法の施行に先立ち、イギリス貿易産業省が行った調査によれば、父親休暇が法制化される前においても、約6割の事業主が子供の出産時に父親休暇を認めている。また、柔軟な働き方の導入・利用状況をみると、フレックスタイム、在宅勤務、学期間労働などが多いが、子供の有無や職種によって、実際に利用した労働者の割合には差がある。

同じくイギリス貿易産業省が2005年1月に行った調査によれば、調査時点から過去2年間に働き方の変更を申請した者の割合は約14％であるが、特に小さな子供のいる母親の申請割合が高い。

このようなワークライフバランス施策の導入が生産性の向上や従業員の定着率などにつながっているかについては、イギリスマネジメント協会が行った事業主調査によれば、はっきりとした因果関係は認められておらず、労働問題の研究テーマの一つとなっている。しかし、この調査では、ワークライフバランス施策の導入は従業員の態度や意欲の面によい影響を与えるということが明らかにされており、ワークライフバランスの意義は広く理解されているものといえよう。

## 2 ) ドイツー国力強化のため、企業のワークライフバランスを政府がサポート—

## （ワークライフバランスに関する社会的な経緯）

ドイツでは、失業対策の一環として、従来から労働時間短縮や働き方の見直しが進められてきた。雇用創出を目的として、ジョブシェアリングやパートタイム労働が推進されており、企業における柔軟な働き方の導入などの取組みがなされてきた。また、最近では、合計特殊
出生率が著しく低下し、労働力人口が減少すれば、経済力が低下することも懸念され、ワークライフバランス施策への関心が強まっているものとみられる。

また、ドイツでも、女性の労働力率は次第に上昇しているが、「子育ては、母親が自宅で行うべきもの」という社会観念も強いといわれ、保育サービスへの取組みの遅れも指摘されてきた。ドイツ政府は、こうした社会意識に対し、経済力を高めていくためにも家族に優しい環境の整備が必須であるとして、男女に中立的な制度の普及に取り組み始めている。

## （ワークライフバランス施策の概要）

ドイツでは、2003年夏から、「家族・シニア・女性・青少年のための省」（BMFSFJ）が主体となって、「企業における家族に優しい環境づくり」を推進するためのイニシアティブをとっており、各種のプロジェクトを推進している。取り上げられている主要テーマは、①企業文化の改革（家族に優しい組織、労働時間、人材育成）、②女性の社会進出（特に管理職）、③家族支援のためのサービス（自治体や企業、団体の先進事例の調査分析）等である。このほかにも、「家族に優しい企業」を表彰するコンクールを行っている。

さらに政府は、具体的なワークライフバランスへの取組み策とその経済的効果を明示することにより、企業の取組み促進を図っている。政府の示す具体策とは、①休暇取得者のための個別面談、②休暇取得者のための相談窓口や復帰準備プログラムの開設、③多様な就業形態の導入、④休暇取得者向けのテレワーク制度、⑤企業内託児所の設置、⑥育児助成金の給付などである。

また、地方分権が進んでいるドイツの特徴を生かし、「地域連携の推進」にも取り組んでいる。地域レベルにおける産官学のネットワークの形成が進んでおり、様々な団体がネットワークを組んで「家族に優しい環境づくり」の実現に取り組んでいる。このようなネットワークは自律性の高い組織であるが、国は、活動に対して、若干の資金援助等を行っている。

## (働き方の変化とワークライフバランスの意義)

こうした取組みの結果、実際に制度の導入を行った企業には、育児休暇取得期間の短縮や復帰率の向上に成功したものもあり、大幅なコストダウンを行った企業の例も報告されている。いわゆる少子化対策としてワークライフバランスを位置づけることには、ワークライフバランス施策の導入と出生率との因果関係を立証することが困難であり、ドイツにおいても、その評価は定まっているとはいえないが、制度を設けるだけでなく実際の運用につなげるために官民共同で取り組む姿勢や、地域ネットワークの形成等は注目すべき点であると考えられる。

## 3 ）アメリカ—企業独自の取組みが充実—

## （ワークライフバランスに関する社会的な経緯）

イギリスやドイツの例とは異なり、アメリカでは、国や地方自治体によるワークライフバランスへの取組みは、必ずしも積極的とはいえない。しかしながら、1980年代以降、働く女
性の増加や家族形態の多様化等を背景に、いかに優秀な人材を確保し生産性を上げるかとの観点から、企業独自の「ファミリーフレンドリー」施策が充実されてきたといわれている。

伝統的に「家庭は個人の領域」という考え方が強いアメリカでは、保育も全国一律の制度はなく、育児休業も年間12週の無給休暇が法律で定められるにとどまっている。この制度は、子育てしながら働くには決して十分なものではないが、結婚・育児のために優秀な人材がやめてしまうことは企業にとってマイナスとなるものであり、企業は育児支援を中心に、従業員の「家庭生活に配慮した」就業環境の整備に取り組んできた。

また、1990年代に入ると、子供や家族を持たない従業員のニーズへと関心が広がり、育児支援・ファミリーフレンドリー施策からワークライフバランスへと、施策の幅が広がっている。

## （ワークライフバランス施策の概要）

アメリカにおける企業の取組みにより、現在までに開発されてきたワークライフバランスのプログラムとしては、その代表的なものとして、①フレキシブルワーク、②保育サポート、③介護サポート、④養子縁組サポート、⑤転勤サポート、⑥EAP（社員援護プログラム）、⑦ヘルスアンドウェルネス、⑧各種保険制度、⑨休暇制度、⑩教育サポート等がある。

特に、フレキシブルワークについては、ワークライフバランス施策の中核として位置づけられており、具体的な勤務形態としては、フレックスタイム、ジョブシェアリング、在宅勤務などがある。

## (働き方の変化とワークライフバランスの意義)

ワークライフバランス施策を推進する企業の中には、フレックスタイムなどの柔軟な勤務形態の導入だけでなく、デイケアセンター、医療センター、フィットネスセンターなど、社員の生活・健康をサポートする施設を完備するような事例もある。企業がこのようなことに積極的に取り組む背景としては、こうした取組みが従業員の満足度を高め、それがイノベーションや創造性の向上、自己啓発や意欲の向上、ひいては生産性や業績の向上につながるとの考え方があるものとみられる。

## 4 ）フランス—家族給付と両立支援を重視—

## （ワークライフバランスに関する社会的な経緯）

フランスでは、家族に対する経済的支援（家族給付制度）や働く母親へのサービス提供など、家族政策が重視されているといわれている。また、男女が結婚によって築く伝統的家族モデルだけに限らず、政策対象となる「家族」のとらえ方も柔軟であるといえる。

こうした下で、子育てや家庭と仕事の選択は個人が自由に行うべきで、そのための環境づくりを政策が担うという認識が広がっているとみられ、仕事と生活の両立支援は、政策課題としても重視されている。
## （ワークライフバランス施策の概要）

フランスにおける仕事と生活の両立支援策として、代表的なものに、託児支援の強化があげられる。また、2005年9月には、女性が働きながら子供を持つという考えを基礎に、将来の人口減少に備え出生率の向上と女性の経済的自立を目的として、育児休業に関する選択肢の充実を柱とする新たな家族政策が発表された。

さらに、2006年11月には、これまで主流であった在宅保育サービスを多様化し、公立の託児所の定員増加を計画する5カ年の「乳幼児プラン」が発表された。

現在、フランスでは、1990年代に1.71にまで低下した合計特殊出生率が、2005年には1.90にまで回復しており、フルタイムで働く女性が多く出生率も回復しており、国際的にも関心を持たれている。

## 5 ) その他の国の動向

## (北欧)

北欧では、フランスと同様に、家族政策が重視されており、そこでの保育サービスや休暇制度、各種手当等は、各国の経済・社会状況を背景にその内容は異なるものの、共通性がみられるといわれている。

しかし、このような制度的な充実の下でも、育児休業の取得は女性に偏りがちという現実もあり、父親の取得を促進する取組みが行われており、北欧諸国における課題となっている。なお、スウェーデンでは「サバティカル休暇」、フィンランドでは「ジョブローテーション制度」など、長期休暇制度が充実している。

## (オランダ)

オランダでは、かつて、男性の稼ぎだけで家計を支えるという家族モデルがみられたが、1982年のワッセナー合意によって、財政支出の抑制と減税、労働時間短縮と賃金抑制を中心とした政策が展開され、多様な働き方を実現するための制度改革が段階的に進められてきた。現在では、男性フルタイム、女性パートタイムの共稼ぎ世帯が一般的となっているが、今後は、男性がパートタイムで働くことを含め、夫婦2人で1.5人分働き、仕事と家庭責任を夫婦で分担するという取組み（「コンビネーション・シナリオ」）が推進されている。
第2－（4）－3表 各国の経済・雇用指標及び合計特殊出生率

国	実質経済成長率(%)	完全失業率(%)	就業率(%) (下段は女性)
2004年	2005年	2002年	2003年	2004年	2005年	2002年	2003年	2004年	2005年
日本	2.3	2.7	5.4	5.3	4.7	4.4	68.3	68.4	68.7	69.3
56.6	56.8	57.4	58.1
アメリカ	4.2	3.5	5.8	6.0	5.5	5.1	71.9	71.2	71.2	71.5
66.1	65.7	65.4	65.6
イギリス	3.1	1.8	5.1	4.9	4.7	4.7	72.3	72.6	72.7	72.6
66.3	66.4	66.6	66.8
ドイツ	1.1	1.1	8.2	9.1	9.5	9.5	65.3	64.6	65.0	65.5
58.8	58.7	59.2	59.6
フランス	2.1	1.4	8.9	9.5	9.6	9.5	62.2	62.5	62.4	62.3
55.8	56.4	56.7	56.9
オランダ	1.7	1.1	2.8	3.7	4.6	4.8	73.1	72.7	72.0	-
64.5	64.9	65.0	-
デンマーク	1.9	3.1	4.6	5.4	5.5	4.8	76.4	75.1	76.0	75.5
72.6	70.5	72.0	70.8
スウェーデン	3.2	2.7	4.9	5.6	6.4	-	74.9	74.3	73.5	-
73.4	72.8	71.8	-
フィンランド	3.5	2.2	9.1	9.0	8.9	8.4	67.7	67.4	67.2	68.0
66.1	65.7	65.5	66.5
ノルウェー	3.1	2.3	3.9	4.5	4.4	4.6	77.1	75.8	75.6	75.2
73.9	72.7	72.7	72.0

国	パートタイム労働者比率(%) (下段は女性)	合計特殊出生率
2002年	2003年	2004年	2005年	2002年	2003年	2004年
日本	17.6	18.1	18.0	18.1	1.32	1.29	1.29
30.8	31.3	31.2	31.5
アメリカ	13.1	13.2	13.2	12.8	2.01	2.04	2.05
18.5	18.8	18.8	18.3
イギリス	23.4	23.8	24.1	23.6	1.64	1.71	1.76
40.0	40.1	40.4	39.3
ドイツ	18.8	19.6	20.1	21.8	1.31	1.34	1.36
35.3	36.3	37.0	39.4
フランス	13.7	12.9	13.3	13.6	1.87	1.88	1.91
24.1	22.7	23.5	23.3
オランダ	33.9	34.6	35.0	35.7	1.73	1.75	1.73
58.8	59.7	60.2	60.9
デンマーク	16.2	15.8	17.5	18.0	1.72	1.76	1.78
23.0	21.9	24.3	24.9
スウェーデン	13.8	14.1	14.4	—	1.65	1.71	1.75
20.6	20.6	20.8	—
フィンランド	11.0	11.3	11.3	11.2	1.72	1.76	1.80
14.8	15.0	14.9	14.8
ノルウェー	20.6	21.0	21.1	20.8	1.75	1.80	1.83
33.4	33.4	33.2	32.9

資料出所 総務省統計局「労働力調査」、OECD “Employment Outlook 2006”，“Women and men in OECD countries”

（注）1）完全失業率は、ILO基準。

2）就業率は、15〜64歳における数値。

3）パートタイム労働者比率は、ふだんの労働時間が週30時間未満の者。ただし、日本は、調査週の実際の労働時間。
## 腎疾患対策事業

CKD の早期発見・予防・治療標準化・進展阻止に関する研究

研究代表者 名古屋大学学院医学系研究科病態内科学講座腎臓内科学 今井圓裕

○研究目的（背景）

尿蛋白陽性あるいは糸球体濾過量（GFR）60 未満により定義される慢性腎臓病（CKD）は1300万人もの患者がおり、新たな国民病です。CKDは30万人を超える維持透析患者の原因となるばかりでなく、心臓血管病のリスクが高くなります。CKDの早期発見、予防、治療標準化、進展阻止を目的として調査研究を行いました。

## 研究成果

正確な腎機能の推測法と尿蛋白測定法による CKD 早期発見法の開発、CKD 患者の心血管病のイベント発生率と危険因子の探索、薬剤性腎障害の実態調査が行われました。

推算GFR（mL/min/1.73m²）

血清Cr値とシスタチンCを併用するとより正確にGFRを推定できる（平成22年度CKDの早期発見・予防・治療標準化・進展阻止（関する調査研究）

透析導入のリスクは尿蛋白量とGFR低下で高くなる

平成22年度CKDの早期発見・予防・治療標準化・進展阻止に関する調査研究班

CKD患者の心血管疾患の発症リスク

糖尿病、高血圧を原因とするCKDは腎炎を原因とするCKDより心筋梗塞・腦卒中を起こしやすい（Nakayama M: Hypertens Res 2011）

非ステロイド性抗炎症薬の使用は注意を

薬剤性腎障害の調査: 入院治療を必要とした薬剤

(平成22年度CKDの早期発見・予防・治療標準化・進展阻止(関する調査研究)

○期待される成果・今後の展望、社会に与える影響等

✓ 血清 Cr 值とシスタチン C を使用した新しい GFR 推算式で CKD の早期発見が正確にできます

✓ 日本人のための検尿試験紙と GFR 推算式による CKD 患者の重症度分類を構築できます

✓ 糖尿病・高血压を原因とする CKD 患者の心血管病発症の予防を重点的に行うことにより、新たな循環器疾患を減らすことができます

√ CKD 患者への薬剤使用に対する注意喚起により、腎機能の低下を予防できます

✓ 本研究は新規透析患者の減少につながる研究であり、実際に2009年、2010年は新規透析導入患者数は減少傾向にあります
Immigration Control

2008

JAPAN

Immigration Bureau, Ministry of Justice
# Introduction

# Publication of the “2008 Immigration Control”

This year’s report is the 14th issue of the “Immigration Control”, first published in 1959. Although the previous issues of the “Immigration Control”, including the 2003 issue, described the five-year trends of immigration control administration, owing to the accelerated pace of the changes in conditions which affect immigration control, a summary of the one-year trend of immigration control administration has been given since 2004 annually.

Looking at recent developments, the environment affecting immigration control administration has been changing in many ways. For example, Japan has been taking measures to achieve the following objectives: establishment of Japan as a country built on tourism by encouraging more foreign travelers to visit Japan; more open acceptance of skilled foreign workers including highly-skilled workers in professional or technical fields; responding to a population-decreasing society; halving the number of illegal foreign residents; and strictly preventing terrorists from entering Japan.

In order to achieve such objectives, it is necessary for the immigration control administration to simultaneously accomplish both smooth acceptance of foreign nationals, who will contribute to the development of international exchange and the Japanese economy, and strict measures against suspect foreign nationals such as terrorists or criminals, who may pose a threat to Japan's safety and security.

In this context, as the first step, we would like to explain to as many people as possible under what conditions the immigration control administration is operating and the specific measures being taken. Therefore, the “2008 Immigration Control” is being published for this purpose. This report shows the trends of immigration control administration during the past five years from FY 2003 to FY 2007 while outlining, in particular, the recent conditions affecting immigration control administration and measures taken in FY 2007.
Part 1, titled “Immigration Control in Recent Years” describes the entry and residence in Japan of foreign nationals (Chapter 1), deportation procedures (Chapter 2), refugee recognition procedures (Chapter 3), countermeasures against human trafficking (Chapter 4) and foreign registration (Chapter 5). Part 1 gives numerical information on the state of immigration control administration focusing on 2007, together with data covering the past five years.

Part 2, titled “Primary Measures Related to Immigration Control Administration in FY 2007” explains measures taken by the immigration control administration in FY 2007 to deal with various problems and requests. Chapter 1 explains the start of immigration examinations utilizing personal identification information. Chapter 2 describes a study on the new residence control system. Chapter 3 describes efforts to halve the number of illegal foreign residents. Chapter 4 explains strengthened measures to exclude terrorists at the border and promotion of IT-based immigration control efforts. Chapter 5 onwards explains measures taken to ensure the ready acceptance of foreign nationals and responses to globalization. Part 2 presents qualitative information on immigration control administration in FY 2007.

Further, the Data Section describes various kinds of statistics concerning immigration control administration in recent years.

We hope this report will help you to discover how closely immigration control administration is related to everyday life and to understand how the immigration control administration functions.

November, 2008
文部科学省委託

デジタルコンテンツの質の保証に関する

調查研究事業報告書

平成25年3月

UCHIDA

株式会社内田洋行
## 目次

1. 本調査研究事業の趣旨と概要 ..... 2
2. 本調査研究事業の実施手順と実施体制 ..... 3
2.1. 本調査研究事業の実施手順 ..... 3
2.2. 本調査研究事業の実施体制 ..... 3
3. 本調査研究事業の実施スケジュールと調査研究委員会の実施 ..... 5
3.1. 本調査研究事業の実施スケジュール ..... 5
3.2. 調査研究委員会の実施 ..... 5
3.2.1. 第1回調査研究委員会 ..... 5
3.2.2. 第2回調査研究委員会 ..... 6
3.2.3. 第3回調査研究委員会 ..... 6
4. 本調査研究事業の実施内容 ..... 6
4.1. デジタルコンテンツの実態把握（事例調査を含む）に関する調査 ..... 6
4.1.1. 調査概要 ..... 6
4.1.2. 調査項目 ..... 8
4.1.3. 集計方法・結果 ..... 9
4.2. デジタルコンテンツの利活用にあたっての需要（ニーズ）把握に関する調査 ..... 22
4.2.1. 調査概要 ..... 22
4.2.2. 調査項目 ..... 24
4.2.3. 集計方法・結果 ..... 25
4.3. デジタルコンテンツを審査・提供している団体へのヒアリング調査 ..... 37
4.3.1. 調査概要 ..... 37
4.3.2. 調査項目 ..... 38
4.3.3. 調査結果 ..... 38
4.4. 各調査結果の分析 ..... 39
4.4.1. 学校を対象にしたアンケート調査から分かること ..... 39
4.4.2. 特別支援学校を対象にしたアンケート調査から分かること ..... 44
4.4.3. 生涯学習・社会教育施設を対象にしたアンケート調査から分かること ..... 44
5. 本調査研究事業の成果 ..... 46
5.1. 審査・奨励すべきデジタルコンテンツのテーマ（分野）の提案 ..... 46
5.1.1. 提案方法 ..... 46
5.1.2. 提案事項 ..... 46
5.2. 審査・奨励すべきデジタルコンテンツのテーマ（分野）の審査基準の提案 ..... 47
5.2.1. 提案方法 ..... 47
5.2.2. 提案事項 ..... 47
5.3. 今後の課題 ..... 49
6. 今後に向けて ..... 50
### 1. 本調査研究事業の趣旨と概要

情報端末やインターネットなどの情報通信技術（ICT）の急速な社会への浸透に伴い、教育分野においてもICT環境の整備が着実に進められ、多様な教育・学習用デジタルコンテンツ（以下デジタルコンテンツ）が普及してきている。これらの状況を踏まえ、学校教育においては、教員が良質なデジタルコンテンツを活用し、ICTを活用した授業を実現するとともに、生涯学習・社会教育においては、人々が生涯にわたり、あらゆる機会と場所において自己の学習ニーズに合致したデジタルコンテンツの一層の利用を促進するため、デジタルコンテンツの質の保証を図るための仕組み（審査・奨励）の構築が求められている。

文部科学省では、従来から教育上価値の高い映像作品を審査・奨励する取り組みを実施しており、この取り組みにより、学校教育・社会教育両分野で良質な映像作品が活用されている。

こうした背景から、文部科学省からの委託を受けた本年度の調査研究事業は、上記の制度を参考としつつ、デジタルコンテンツの質の保証を図ることを目指した審査・奨励の在り方に関する調査研究を行い、その成果を今後の具体的な検討の基礎資料とすることを目的として実施された。調査の内容としては、(1)デジタルコンテンツを制作し、販売を行っている企業に対して「デジタルコンテンツの実態把握（事例調査を含む）に関する調査」を行い、(2)全国から抽出した小学校、中学校、高等学校（普通学科・専門学科）、特別支援学校、生涯学習・社会教育施設における「デジタルコンテンツの利活用の現状と、ニーズ把握に関する調査」を行った。また、(3)デジタルコンテンツの審査または提供を行っている団体に対して「ヒアリング調査」を実施した。

本調査研究報告書では、上記3つの調査結果を参考にして、「審査・奨励すべきデジタルコンテンツのテーマ（分野）の提案」、「審査・奨励すべきデジタルコンテンツのテーマ（分野）の審査基準の提案」、及び今後の課題について取りまとめた。
### 2. 本調査研究事業の実施手順と実施体制

#### 2.1. 本調査研究事業の実施手順

以下に、本調査研究事業の実施手順を図2-1に示す。

図2-1 調査研究事業実施手順

#### 2.2. 本調査研究事業の実施体制

以下に、本調査研究事業の実施体制を図2-2に示す。

図 2-2 調査研究事業実施体制
本調査研究事業の調査研究委員は以下の表2-1に示す通りである。

表 2-1 调查研究委员名簿

役割	名前(五十音順)	所属	役職
委員長	清水 康敬	東京工業大学	監事・名誉教授
委員	越塚 登	東京大学大学院 情報学環	教授
委員	坂井 聡	香川大学教育学部 特別支援教育講座	准教授
委員	坂井 知志	常磐大学コミュニティ振興学部	教授
委員	末吉 亘	潮見坂綜合法律事務所	弁護士
委員	竹谷 正明	狛江市立 狛江第五小学校	教諭
委員	永野 直	千葉県立 袖ヶ浦高等学校	教諭
委員	野末 俊比古	青山学院大学 教育人間科学部	准教授
委員	東原 義訓	信州大学 教育学部	教授
委員	牧雅英	千葉県総合 教育センター	研究指導主事
委員	毛利 靖	つくぼ市立春日小学校・春日中学校	教頭
委員	横山 隆光	揖斐川町立 揖斐小学校	校長

(平成25年3月現在)

本調査研究事業事務局は以下の表2-2に示す通りである。

表 2-2 事務局名簿

役割	氏名	所属
実施責任者	青木 栄太	教育総合研究所 研究推進部 部長 兼教育コンテンツ企画部 部長
プロジェクトリーダー	吉田 茂喜	公共本部 教育コンテンツ企画部 係長
プロジェクト担当	田村 智照	公共本部 教育コンテンツ企画部
プロジェクト担当	渋谷 真理子	公共本部 教育総合研究所 研究推進部
プロジェクト担当	池口 育宏	公共本部 マテリアル企画部
経理担当	松永 浩介	経理部経理課

(平成25年3月現在)
### 3. 本調査研究事業の実施スケジュールと調査研究委員会の実施

#### 3.1. 本調査研究事業の実施スケジュール

本調査研究事業の実施スケジュールを表3-1に示す。

表 3-1 本調査研究事業の実施スケジュール

平成24年	8月	アンケート調査内容の検討
9月	審査基準の検討
アンケート調査内容の検討
10月	審査基準の検討
アンケート調査内容の検討
11月	審査基準の検討
アンケート調査内容の検討
調査研究委員の任命
12月	06日(木) 一般財団法人日本視聴覚教育協会
14日(金) 第1回調査研究委員会の実施
アンケート調査内容の修正
平成25年	1月	アンケート調査内容の修正
審査基準の検討
30日(水)・31(木) アンケート調査票の発送
2月	ヒアリング調査の検討・実施
18日(月) 千葉市教育センター
20日(水) 世田谷区教育委員会
22日(金) 日本女子大学生涯学習センター
25日(月) 神奈川県立総合教育センター
26日(火) 一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構
3月	ヒアリング調査の実施
04日(月) 公益財団法人 学習ソフトウェア情報研究センター
13日(水) 東京都教育委員会
18日(月) 第2回調査研究委員会の実施
27日(水) 第3回調査研究委員会の実施

#### 3.2. 調査研究委員会の実施

##### 3.2.1. 第 1 回調査研究委員会

日時：平成24年12月14日 16:00～18:00

場所：株式会社内田洋行 新川オフィス CANVAS B1

協議事項：(參考資料 1-1:第 1 回調査研究委員会議事録 参照)

①調査の対象とするコンテンツの範囲について

②アンケート調査の内容について（実態把握調査・需要把握調査）

③デジタルコンテンツの評価の観点について
##### 3.2.2. 第 2 回調査研究委員会

日時：平成25年3月18日 18:00～20:00

場所：株式会社内田洋行 新川オフィス CANVAS B1

協議事項：(參考資料 1-2: 第 2 回調査研究委員会議事録 参照)

①ニーズ把握アンケート調査についての中間報告

②実態把握アンケート調査についての中間報告

③実態把握ならびに需要把握に関するヒアリング調査について中間報告

##### 3.2.3. 第 3 回調査研究委員会

日時：平成25年3月27日 14:00～16:00

場所：株式会社内田洋行 新川第2オフィス 801会議室

報告事項：（參考資料 1-3:第 3 回調査研究委員会議事録 参照）

①デジタルコンテンツに関するニーズ把握アンケート調査についての結果報告

②デジタルコンテンツに関する実態把握アンケート調査についての結果報告

③デジタルならではの審査の観点の例について・ヒアリング調査を通じて整理した結果

### 4. 本調査研究事業の実施内容

4.1. デジタルコンテンツの実態把握（事例調査を含む）に関する調査

##### 4.1.1. 調査概要

デジタルコンテンツを制作し、販売等を行っている企業（以下「コンテンツ提供企業」）55社を抽出し、デジタルコンテンツの実態把握（事例調査を含む）に関するアンケート調査（以下「実態把握アンケート調査」）に回答してもらい、販売しているデジタルコンテンツのリストの提供を受けた。本調査に回答のあった企業37社を以下の表4-1-1に示し、謝意を表したい。

表4-1-1 実態把握アンケート調査 回答企業（50音順）

株式会社アスク	アテイン株式会社	株式会社アドウィン
株式会社インフィニシス	株式会社インフォザイン	株式会社内田洋行
開隆堂出版株式会社	株式会社がくげい	株式会社学研教育出版
学校図書株式会社	株式会社カルチャー・プロ	株式会社キーラボ中之島
教育図書株式会社	協和総業株式会社	株式会社コンセル
株式会社三省堂	株式会社ジェイアール四国コミュニケーションウェア
実教出版株式会社	シャープシステムプロダクト株式会社	株式会社ジャストシステム
株式会社新興出版社 啓林館	数研出版株式会社	スズキ教育ソフト株式会社
大日本図書株式会社	チェル株式会社	株式会社帝国書院
東京書籍株式会社	株式会社東大英数理教室	日本コロムビア株式会社
日本文教出版株式会社	ブリタニカ・ジャパン株式会社	株式会社文英堂
株式会社文溪堂	光村図書出版株式会社	メガソフト株式会社
株式会社ユニティーベル	株式会社ラティオインターナショナル
調査の対象となるデジタルコンテンツは、下記の通り「調査の対象となる学校教育用デジタルコンテンツ」、「調査の対象となる生涯学習・社会教育用デジタルコンテンツ」の2種類とし、調査票に記載した。ただし、動画や画像などのデジタルデータ単体、及び、デジタル教科書、DVD映像は対象外とした。

<調査の対象となる学校教育用デジタルコンテンツ>

有償、無償を問わず、デジタルならではの特性を活用しながら、教員が授業で利用したり、児童・生徒が学習で利用できるように構成されているデジタルコンテンツ（※）。

※子どもたち同士がお互いの考え方を共有し、随時比較吟味しながら課題を解決する協働学習に役立つコンテンツやツールを含む。

<調査の対象となる生涯学習・社会教育用デジタルコンテンツ>

有償、無償を問わず、ある領域を学習するにあたり、デジタルならではの特性を活用しながら、社会教育施設や自宅等で学習者が学ぶことができるように構成されているデジタルコンテンツ。

調査では、「制作・保有しているデジタルコンテンツの対象教科等（科目）・領域、分野」や「売上本数または利用が多いと思われるデジタルコンテンツ」については、その動作環境や、開発にあたり想定される学習場面等を問う項目を設定した。「学校教育用デジタルコンテンツ」については、対象教科等（科目）・領域の設定にあたり、学習指導要領を参照した。また、「生涯学習・社会教育用デジタルコンテンツ」については、分野の設定にあたり、社会教育調査（文部科学省、平成23年度）で用いられている「学級・講座」の区分を参照した。調査票はデータ形式にて複製されたCD-R媒体を郵送し、回答を電子メールにて受け取った。その結果、37社から回答があり、回答率は67%であった。デジタルコンテンツの制作、販売等を行っている企業へのアンケート結果を以下の表4-1-2に示す。

表4-1-2 実態把握アンケート調査の結果 回答状況

調査対象	対象件数	回答状況	回答率
デジタルコンテンツを制作、販売等している企業	55 社	37 社	67%

37 社から回答された調査票を集計した結果、「制作・保有しているデジタルコンテンツ」として回答のあった、コンテンツタイトル総数は1,460タイトルであった。しかし、DVD映像およびデジタル教科書など、本アンケート調査の対象外となるものが含まれていたため、それらを集計から除外した結果、998タイトルが本調査の有効回答となった。

また、「売上本数または利用が多いと思われるデジタルコンテンツ」として回答のあった、コンテンツタイトル総数は917タイトルであった。しかし、DVD映像およびデジタル教科書など、本アンケート調査の対象外となるものが含まれていたため、それらを集計から除外した結果、464タイトルが本調査の有効回答となった。以下の表4-1-3に回答のあったコンテンツタイトル数を利用対象ごとに示す。
表4-1-3 実態把握アンケート調査の結果 回答のあったコンテンツタイトル数

「制作・保有しているデジタルコンテンツ」として回答のあったコンテンツタイトル
利用対象	回答コンテンツタイトル総数	有効回答コンテンツタイトル数（※1）
幼稚園	20	20
小学校	534	527
中学校	394	378
高等学校	688	257
特別支援学校	61	61
生涯学習・社会教育施設	488	40
合計（除重複）	1,460	998

単位：タイトル

「売上本数または利用が多いと思われるデジタルコンテンツ」として回答のあったコンテンツタイトル
利用対象	回答コンテンツタイトル総数	有効回答コンテンツタイトル数（※1）
幼稚園	12	12
小学校	247	246
中学校	148	138
高等学校	587	156
特別支援学校	45	45
生涯学習・社会教育施設	483	35
合計（除重複）	917	464

単位：タイトル

※1: 挙げられたデジタルコンテンツの内、調査票に「本アンケート調査の対象とならない」と明記していた、DVD映像教材およびデジタル教科書を集計から除外した。

##### 4.1.2. 調査項目

###### 4.1.2.1. 制作・保有しているデジタルコンテンツについて

本調査研究実施時点、コンテンツ提供企業において制作・保有しているデジタルコンテンツの「タイトル」と「対象教科等（科目）・領域、分野」について、利用対象ごとに調査を行った。

調査票の詳細は、参考資料2-1：「教育・学習用デジタルコンテンツの実態把握に関する調査」調査票を参照。

###### 4.1.2.2. 売上本数または利用が多いと思われるデジタルコンテンツについて

前項にあげられたデジタルコンテンツの中から、売上本数または利用が多いと思われるデジタルコンテンツの「動作環境」、「ライセンス形態と価格」、「どのような学習場面を想定して開発を行っているのか」について、タイトルごとに調査を行った。

調査票の詳細は、参考資料2-1：「教育・学習用デジタルコンテンツの実態把握に関する調査」調査票を参照。
##### 4.1.3. 集計方法・結果

集計にあたっては、利用対象ごとに回答された各デジタルコンテンツが該当する教科等（科目）の回答数を集計し、その数値を利用対象ごとに回答のあったデジタルコンテンツの総数で除算することで、デジタルコンテンツの教科等（科目）の割合（%）を算出した。なお、幼稚園を対象とするデジタルコンテンツ、特別支援学校を対象とするデジタルコンテンツ、生涯学習・社会教育施設を対象とするデジタルコンテンツは、除算する値として該当するタイトル数が少なかったため、本報告書においては回答数を記すこととした。

また、利用方法については、「売上本数または利用が多いと思われるデジタルコンテンツ」として回答のあったデジタルコンテンツが該当する教科等（科目）・領域、分野のタイトル数を利用方法ごとに集計した。

###### 4.1.3.1. 幼稚園を対象とするデジタルコンテンツ

実態把握アンケート調査で、コンテンツ提供企業から幼稚園を対象としているとして回答のあった「制作・保有しているデジタルコンテンツ」および「売上本数または利用が多いと思われるデジタルコンテンツ」のタイトル数を対象領域ごとに集計した。その結果、幼稚園を対象とするコンテンツは20タイトルが該当した。主な対象領域は多い順に以下の通りであった。

・「言葉」15タイトル・「表現」12タイトル

また、「売上本数または利用が多いと思われるデジタルコンテンツ」として回答のあったコンテンツは、上記20タイトルの中、10タイトルが該当した。主な対象領域は多い順に以下の通りであった。

・「言葉」10タイトル・「表現」4タイトル

集計結果を表4-1-4に示す。

表 4-1-4 実態把握アンケート調査の結果

幼稚園を対象とする「制作・保有しているデジタルコンテンツ」および

「売上本数または利用が多いと思われるデジタルコンテンツ」の対象領域

対象領域	制作・保有しているデジタルコンテンツ	売上本数または利用が多いと思われるデジタルコンテンツ
総タイトル数	20	10
健康	0	0
人間関係	0	0
環境	0	0
言葉	15	10
表現	12	4
協働学習	1	1

単位：タイトル

(領域は1タイトルにつき複数回答可)
実態把握アンケート調査で、コンテンツ提供企業から幼稚園を対象としていると回答のあった「売上本数または利用が多いと思われるデジタルコンテンツ」のタイトル数を、利用方法ごとに集計した。回答のあった10タイトルの利用方法は下記の通りであった。なお、アンケート調査項目の「児童・生徒」という文言は、「園児」と読み替えている。

・「言葉」を対象領域とするデジタルコンテンツの利用方法は、「学習に対する園児の興味・関心を高める」、「繰り返し学習したり練習したりして、知識の定着や技術の習熟を図る」とする利用方法が最も多かった。

・「表現」を対象領域とするデジタルコンテンツの利用方法は、「子どもたち同士がお互いの考え方を共有し、随時比較吟味しながら課題を解決する（協働学習）」を除いて、いずれの利用方法も同数の回答であった。

集計結果を表4-1-5に示す。

表4-1-5 実態把握アンケート調査の結果

幼稚園を対象とする「売上本数または利用が多いと思われるデジタルコンテンツ」の利用方法

対象領域	総タイトル数	学習に対する園児の興味・関心を高める	園児一人一人に課題を明確につかませる	わかりやすく説明したり、園児の思考や理解を深める	学習内容をまとめる際に園児の知識の定着を図る	繰り返し学習したり練習したりして、知識の定着や技術の習熟を図る	子どもたち同士がお互いの考え方を共有し、随時比較吟味しながら課題を解決する（協働学習）
言葉	10	10	4	4	4	10	0
表現	4	4	4	4	4	4	0
協働学習	1	0	1	0	1	1	0

単位：タイトル

(利用方法は1タイトルにつき複数回答可)

###### 4.1.3.2. 小学校を対象とするデジタルコンテンツ

実態把握アンケート調査で、コンテンツ提供企業から小学校を対象としていると回答のあった「制作・保有しているデジタルコンテンツ」および「売上本数または利用が多いと思われるデジタルコンテンツ」の数を、対象教科等（科目）ごとに算出した。その結果、小学校を対象とするデジタルコンテンツは527タイトルが該当した。主な対象教科等（科目）は多い順に以下の通りであった。

·「算数」（32.45%）·「理科」（26.57%）·「社会」（24.86%）·「国語」（19.92%）

・「外国語活動」（15.37%）・「総合的な学習の時間」（14.99%）・「特別活動」（12.35%）

また、「売上本数または利用が多いと思われるデジタルコンテンツ」として回答のあったコンテンツは、上記527タイトルの中、246タイトルが該当した。主な対象教科等（科目）は、多い順に以下の通りであった。

·「算数」（44.31%）·「理科」（23.17%）·「国語」（20.33%）·「社会」（19.51%）

・「外国語活動」（15.04%）・「総合的な学習の時間」（11.38%）
表4-1-6 実態把握アンケート調査の結果

小学校を対象とする「制作・保有しているデジタルコンテンツ」および

「売上本数または利用が多いと思われるデジタルコンテンツ」の対象教科等（科目）

対象教科等(科目)	制作・保有している	売上本数または利用が多いと思われる
デジタルコンテンツ	デジタルコンテンツ
総タイトル数	527	246
国語	105	19.92%	50	20.33%
社会	131	24.86%	48	19.51%
算数	171	32.45%	109	44.31%
理科	140	26.57%	57	23.17%
生活	36	6.83%	16	6.50%
音楽	27	5.12%	8	3.25%
図画工作	28	5.31%	7	2.85%
家庭	27	5.12%	8	3.25%
体育	42	7.97%	14	5.69%
道德	26	4.93%	5	2.03%
外国語活動	81	15.37%	37	15.04%
総合的な学習の時間	79	14.99%	28	11.38%
特別活動	10	12.35%	8	3.25%
協働学習	9	1.71%	8	3.25%

単位：タイトル

(教科等（科目）は1タイトルにつき複数回答可)

実態把握アンケート調査で、コンテンツ提供企業から小学校を対象としていると回答のあった「売上本数または利用が多いと思われるデジタルコンテンツ」のタイトル数を、利用方法ごとに集計した。回答のあった246タイトルの主な教科等（科目）の利用方法は以下の通りであった。

・「算数」を対象教科とするデジタルコンテンツの利用方法は、「繰り返し学習したり練習したりして、知識の定着や技術の習熟を図る」とする利用方法が最も多かった。

・「理科」を対象教科とするデジタルコンテンツの利用方法は、「学習に対する児童・生徒の興味・関心を高める」という利用方法が最も多かった。

・「国語」を対象教科とするデジタルコンテンツの利用方法は、「繰り返し学習したり練習したりして、知識の定着や技術の習熟を図る」とする利用方法が最も多かった。

・「社会」を対象教科とするデジタルコンテンツの利用方法は、「繰り返し学習したり練習したりして、知識の定着や技術の習熟を図る」とする利用方法が最も多かった。

・「外国語活動」を対象教科とするデジタルコンテンツの利用方法は、「繰り返し学習したり練習したりして、知識の定着や技術の習熟を図る」とする利用方法が最も多かった。

・「総合的な学習の時間」を対象教科とするデジタルコンテンツの利用方法は「学習に対する児童・生徒の興味・関心を高める」とする利用方法が最も多かった。

集計結果を表4-1-7に示す。