Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
法 806

(第3表)
法 808

(第3表)
(第3表)
00 法務省所管 一般会计(司法警察係)
(单位:人)
区 分	26年度末 定 員	27年度要求人員增△减
新規增員	削減	振替	差引增减	27年度末 定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△減 人員数
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(組織)法務局	8,995	73	(△75)△151	0	0	<0>	<0>	0	<0>	<73>	△58	8,937	(新規增員)	行(一)	4級	6ヶ月	24人
0	0	0	21	73	·大都市における地図混乱地域対策事業実施体制の整備のため新規增
(項)法務局共通費	8,995	73	(△75)△151	0	0	<0>	<0>	0	<0>	<73>	△58	8,937	·法令改正による登記手続創設に対応するための登記事務処理体制の整備のため新規增	行(一)	3級	6ヶ月
0	0	0	21	73	·地図整備事務体制の強化のため新規增	行(一)	4級	6ヶ月
定員令1条	8,995	73	(△75)△151	0	0	<0>	<0>	0	<0>	<73>	△58	8,937	·成年後見登記事務処理体制の充実強化のため新規增	行(一)	3級	6ヶ月
0	0	0	21	73	·証務事件処理体制の充実強化のための新規增	行(一)	3級	6ヶ月
·人権侵犯事件事務処理体制の充実強化のため新規增	行(一)	3級	6ヶ月	15人
·外国人の人権相談及び人身取引被害者の一時保護に係る事務処理体制の充実強化のため新規增	行(一)	3級	6ヶ月	3人
(自律的再配置)
(組織)地方入国管理官署	3,843	269	(0)△19	0	0	<0>	<0>	0	<0>	<31>	235	4,078	未定員のうち再任用職員(フルタイム)	34人
0	△1	0	0	△46	(新規增員)
0	0	0	0	32	·觀光立国推進のための出入国審査業務の充実強化のため新規增(うち,行(一)2級100人は,平成36年度末までの時限)	行(一)	3級	6ヶ月	15人
(項)地方入国管理官署 共通費	3,843	269	(0)△19	0	0	<0>	<0>	0	<0>	<31>	235	4,078	(自律的再配置)	行(一)	2級	12月
0	△1	0	0	32	·觀光立国推進のための出入国審査業務の充実強化のための增(部局間振替)	行(一)	2級	12月	31人
定員令1条	3,843	269	(0)△19	0	0	<0>	<0>	0	<0>	<31>	235	4,078	(部局間振替)	行(一)	9級	6ヶ月
0	△1	0	0	32	·法務本省へ機構の增設のため所長(西日本入国管理センター所長)	行(一)	6級	6ヶ月	△1人
·法務本省へ機構の增設のため	行(一)	5級	6ヶ月	△1人
·法務本省へ機構の增設のため	行(一)	4級	6ヶ月	△2人
·法務本省へ機構の增設のため	行(一)	2級	6ヶ月	△10人
·法務本省へ機構の增設のため	行(一)	7級	6ヶ月	1人
(アタッシェ)	行(一)	2級	12月	△1人
·外務省への振替減
(第3表)
平成27年度概算要求定員表
## 第8節 鳥インフルエンザ（H5N1）への対応

## 1 慎重かつ科学的な根拠に基づく判断と対応

今回の新型インフルエンザの対応に関しては、初期においては鳥インフルエンザ（H5N1）への対応を想定した「新型インフルエンザ対策行動計画」（第8節2（2）参照）等に準拠した対応が各方面で行われた。また、初期に流行が生じた地域において、学級閉鎖等の対応を積極的に行ったことが、結果として流行を抑えるのに役立ったとの指摘もある。さらには、各種メディアでの積極的な報道により、国民の皆様の間で新型インフルエンザのリスクに関する認識が広がり、手洗い、うがい、咳エチケットの慣行が広がり、また様々な施設において消毒液の設置等の対応が行われるようになった。

また、例えばワクチンの接種回数の見直しに関し臨床試験の結果を待って判断を行ったことや、輸入ワクチンの安全性の確認に際しても、カナダにおける副反応事例の情報に基づきいち早く職員を現地に派遣して情報を直接に収集したことなど、有効性や安全性の確保に関しても、慎重な対応を重ねてきたところである。

判断に際しては、科学的根拠に基づき慎重に対応していくことが重要となる。第3節1（1）で記述したサーベイランスの方式を、新型インフルエンザが疑われる事例についてすべてPCR検査により確定させ、報告する方式から、集団での発生状況を把握し、PCR検査を（重症者等を除き）一部の発症者についてのみ行う体制に夏場の段階で切り替えたことにより、秋からの全国での本格的な流行期においても、サーベイランスが限られた資源の中で混乱なく着実に行われることにつながった。こうした判断の根拠としては、今回の新型インフルエンザウイルスの性状に関する科学的知見や、国内外での流行状況があげられるところである。

特に新型インフルエンザへの対応のような先例のない未知の事態に関しては科学的根拠に基づく判断が難しい局面や、国民の皆様の求める対応と異なるような事態も想定されるが、そうした際にも、国民の皆様に積極的かつ理解しやすい形で正確な情報を提示し、判断についての理解を得ながら事態に対処していく必要がある。

## 2 鳥インフルエンザ（H5N1）への対応

## （1） 鳥インフルエンザ（H5N1）について

鳥インフルエンザウイルス（H5N1）感染症は、我が国においてはこれまでのところ発症した方はおられないが、世界的には15か国、490例の確定症例が報告されている（図表1-8-1）。主に感染した家きんなどの体液・排泄物への濃厚な接触等を通じて、鳥からヒトへ感染する。これまでのところ、そうした鳥からヒトへの感染例がほとんどであるが、まれながらヒトからヒトへの感染が明らかに疑われる事例として、ベトナム、タイ、インドネシアにおいて発病者との濃厚接触による事例の報告がある。

ヒトにおける鳥インフルエンザウイルス(H5N1)感染症は、初期症状の多くは突然の高熱（ほとんどは38℃以上）と咳などの呼吸器症状を主とするインフルエンザ様症状を示す。鳥インフルエンザウイルス(H5N1)の致死率は、これまでに報告された確定症例から見ると約6割となっている。軽症例が見逃されている可能性から、実際の致死率はもっと低いことも考えられるが、
無症候性感染や軽症の頻度はいまだ明らかになっておらず、さらなる研究が必要とされている $ ^{*1} $ 。

上記のように、現時点においては鳥インフルエンザ（H5N1）は鳥からヒトへの感染例がほとんどであるが、他のインフルエンザウイルスとの交雑等が起こり、ヒトからヒトへの感染を起こしやすい新型のインフルエンザウイルスが発生する可能性があることが危惧されている。そうした場合のヒトでの感染力や病原性、抗インフルエンザウイルス薬の効果等については研究が進められている段階であり、確立した知見にまでは至っていないのが現状である。

## (2) 厚生労働省における対応

政府においては、H5N1 亜型鳥インフルエンザウイルスなどが突然変異などによりヒトからヒトに感染する新型インフルエンザの発生の危険性を念頭におき、政府全体での対応等を規定した「新型インフルエンザ対策行動計画」を2005（平成17）年11月に策定、以後随時見直しを行ってきており、今回の新型インフルエンザ（A／H1N1）の流行の初期においても、この行動計画（最終改定：2009（平成21）年2月）に依拠した対応が行われたところである。

厚生労働省においても、行動計画に沿った対応を進めているところである。具体例を挙げると、2006（平成18）年度から2008（平成20）年度まで毎年1,000万人分ずつ、H5N1亜型鳥インフルエンザ由来の新型インフルエンザが流行することに備えたプレパンデミックワクチンを、ウイルス株の種類を変更しながら、原液として製造・備蓄している。プレパンデミックワクチンとは、パンデミックインフルエンザの発生前に、鳥一ヒト感染の患者または鳥から分離されたウイルスを基に製造されるワクチンのことで、現在はA/H5N1亜型（パンデミックインフルエンザに変異する可能性が高いと考えられている）を用いて製造・備蓄をしているところである。

図表 1-8-1 鳥インフルエンザの公式発表にもとづく分布（2003 年 10 月以降）
また、新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制の整備は喫緊の課題であるとして、全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を構築 $ ^{*2} $ するため、平成21年度補正予算（約1,190億円）により「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」を措置し、当該交付金による基金を造成したところである。

抗インフルエンザウイルス薬については、「新型インフルエンザ対策行動計画」において、諸外国の状況や最新の知見等を考慮し、国民の45％に相当する量を目的として備蓄を進めているところである。2010（平成22）年6月末現在で、国・都道府県のそれぞれの備蓄分を合わせて合計約5,600万人分の備蓄をしているところである。

また、新型インフルエンザの流行への対応には、世界における新型インフルエンザ出現の早期探知と国内流行状況の正確な把握が不可欠である。このため、平時より、WHO、主要先進国、日中韓などのネットワークに参加し世界的な情報収集を行っている。国内においては、感染症発生動向調査による患者発生の把握、ウイルスの性状を調べる病原体サーベイランス等を実施しているところである。

今回の経験を踏まえ、厚生労働省においては、関係省庁やWHO、関係国との連携を図りつつ、引き続き、新型インフルエンザ等国民生活の安全を脅かす感染症への警戒を怠ることなく、体制・制度の整備や知見の蓄積、科学研究の推進等に努め、また、国民の皆様に適時に正確な理解をいただき、適切な行動をお願いするべく、情報提供等を的確に行っていくこととしている。

## インフルエンザの感染拡大を防ぐために～業務継続計画の策定～

今回の新型インフルエンザ（A/H1N1）の流行はとりあえず沈静化していますが、今後、例えば高病原性鳥インフルエンザ（A/H5N1）がヒトの間にも流行するようになった場合には、流行のピークが異なることから地域差や業態による差があるものの、全国的に従業員本人の罹患や家族の罹患等により、従業員の40%程度が欠勤することも想定されています。そうした場合、不要不急の事業の休止、物資の不足、物流の停滞等が予想され、経済活動が大幅に縮小する可能性があります。

そうした流行期においても、人命の安全確保を第一に考えるとともに、可能な限り感染拡大による社会・経済的影響を減じるため、事業者においては、事前に高病原性鳥インフルエンザ（A/H5N1）をはじめとした新型インフルエンザを想定した事業継続計画を策定し、周到な準備を行い、発生時には計画に基づいて冷静に行動することが肝要です。

では、職場で取り組む新型インフルエンザ対策とはどのようなことなのでしょうか？

まずは、事業者においては、労働者の健康管理を徹底するとともに、感染機会を減らすための工夫として、

発熱症状のある方については、医師の指導に従って、休暇を取得の上、自宅で療養してもらうなどの対応を検討することが考えられます。

また、それぞれの事業者において、感染状況を注視するとともに、手洗いや咳エチケットの周知、職場の清掃など取り組むことが必要です。

こうした取組み以外にも、

職場における感染防止策について、労働者へ教育・普及啓発を行う
- 欠勤した労働者本人や家族の健康状態の確認（発熱の有無や発症者との接触可能性の確認）や欠勤理由の把握を行い、本人や家族が感染した疑いがある場合には連絡するように指導する

労働者の子どもが通う保育施設等が臨時休業になった場合において、その労働者の勤務への配慮を行う

- 労働者の子どもが通う保育施設等が臨時休業になった場合において、その労働者の勤務への配慮を行う

こと等の対応が考えられます。

こうした対応を参考に、労使が協力して、就業中や通勤途上においてインフルエンザに罹患しないよう必要な備え・対策を考えていくことが重要です。

また、中央省庁においても、新型インフルエンザ発生時にはその対策はもとより、国としての意志決定、最低限の国民生活の維持、治安維持、経済活動の調整・支援等の実施・継続が求められることから、「新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続ガイドライン」に沿って、すべての府省等において業務継続計画の策定が求められています。

「新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続ガイドライン」の基本方針では、職員の生命・健康を守りつつ、必要な業務を継続するためには、職場における感染防止策を徹底するとともに、不要不急の業務を縮小・中断することにより、業務の絞り込みを徹底的に行い、真に必要な業務に資源を集中することを求めています。厚生労働省においても、このガイドラインに沿って、業務継続計画を策定したところです。(参照)

事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/090217keikaku-08.pdf

○新型インフルエンザ（A/H1N1）に関する事業者・職場のQ & A

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/21.html

○新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続ガイドライン

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/dai23/dai23.html

中央省庁に求められる役割と業務の仕分け

～「新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続ガイドライン」の概要より～

業務の性格	業務の例
発生時継続業務	業 サ フ 新 務 対 ル 型 策 エ イン	新型インフルエンザ対策行動計画等で取り組むこととされている業務であって、新型インフルエンザの発生により、新たに業務が生じ又は業務量が増加するもの	●水際対策、ワクチン開発・供給等●自治体の新型インフルエンザ対策業務や社会機能維持者に対する支援
一般継続業務	最低限の国民生活の維持等に必要な業務であって、一定期間、縮小・中断することで、国民生活、経済活動や国家の基本的機能に重大な影響を与えることから、業務量を大幅に縮小することが困難なもの	●外交・防衛、年金の支給等●自治体が行う最低限の国民生活の維持に必要な業務に対する支援
発生時継続業務を継続するための環境を維持するための業務	●物品購入・契約、安全・衛生、食堂、庁舎管理等
縮小・中断業務	中長期的な業務など、緊急に実施することが必須ではなく、一定期間、大幅な縮小または中断することが可能な業務※ 施策の実施が遅れることにより国民生活等に一定の影響はあるが、業務資源配分の優先順位の観点から一定期間の大幅な縮小又は中断がやむを得ないもの	●緊急性のない新政策・制度の企画立案●緊急性のない法令改正や補助金執行●許認可（※）●緊急性のない立入検査、統計、調査研究、白書類の作成等

※国民や事業者等に業務を課し、権利を付与する事務については、可能な限り期限を延期、事務を簡素化するなど弾力的な対応を検討。
# 平成20年度 公害等調整委員会年次報告

## 目次

## 第1編 公害等調整委員会における事務の概況

第1章 公害紛争等の処理状況……2
1 平成20年度の公害紛争の処理状況……2
(1) 平成20年度に終結した主な事件……2
(2) 係属中の主な事件……2
2 平成20年度の土地利用の調整の処理状況……3
(1) 鉱区禁止地域の指定……3
(2) 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定……3
(3) 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等……3
3 公害紛争の近年の特徴及び課題……3
(1) 近年の特徴……3
(2) 近年の課題……5
第2章 公害紛争処理制度の利用の促進のための取組……11
1 平成20年度の主な取組……11
(1) 現地期日の開催……11
(2) 事件調査の充実……11
(3) 国際的な取組……12
(4) 広報活動への取組……13
2 都道府県公害審査会等との連携……13
(1) 移送……14
(2) 引継ぎ……14
(3) 都道府県公害審査会等を経て公害等調整委員会に係属した事件……15
(4) 会議・講演の開催……17
(5) その他……17
第1章 公害紛争処理制度の概要……20
1 公害紛争処理機関……20
2 公害紛争処理手続……21
3 公害苦情処理手続……26
4 意見の申出……26

第2章 公害等調整委員会における公害紛争の処理……27
第1節 平成20年度に係属した調停事件……29
1 不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件……29
2 伊賀市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件……39
3 医薬品研究施設大気汚染被害防止等調停申請事件……39
第2節 平成20年度に係属した裁定事件……40
1 茨城県北浦町における化学物質による健康被害原因裁定申請事件……40
2 川崎市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件……40
3 神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件……42
4 上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件……43
5 和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件……43
6 羽咋市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件……44
7 久喜市における東北新幹線振動被害責任裁定申請事件……45
8 八代市における製紙工場振動被害責任裁定申請事件……46
9 港区における粉じん等財産被害責任裁定申請事件……47
10 高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件……48
11 さいたま市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件……48
12 東京都における自動車排気ガス健康被害責任裁定申請事件……50
13 足立区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件……50
14 筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件……50
15 東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件……51
16 横須賀市におけるビル解体工事騒音被害等責任裁定申請事件……51
17 札幌市における鉄粉による財産被害原因裁定申請事件……52
18 小牧市における土壌汚染・地盤沈下被害責任裁定申請事件……52
19 相模原市における振動被害原因裁定申請事件……52
20 高崎市における騒音被害責任裁定申請事件……53
第3節 平成20年度に係属した義務履行勧告申出事件……54
1 伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害職権調停事件の調停条項に係る
義務履行勧告申出事件……54
2 飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告
申出事件……54
第3章 都道府県公害審査会等における公害紛争の処理 …… 55

第1節 公害紛争の申請状況 …… 55

1 申請の件数 …… 55

2 申請の内容 …… 55

第2節 公害紛争の処理状況 …… 66

1 処理状況 …… 66

2 調停が成立した事件の例 …… 66

第4章 地方公共団体における公害苦情の処理 …… 73

第1節 公害苦情の受付状況 …… 73

1 全国の公害苦情受付件数 …… 73

2 公害の種類別苦情件数 …… 75

3 主な発生原因別公害苦情件数 …… 79

4 都道府県別公害苦情件数 …… 79

第2節 公害苦情の処理状況 …… 81

1 全国の公害苦情取扱件数 …… 81

2 苦情の処理に要した期間別直接処理件数 …… 81

第3節 公害苦情処理担当の職員数 …… 84

第5章 地方公共団体に対する指導等 …… 85

第1節 公害紛争処理に関する連絡協議 …… 85

1 会議の開催 …… 85

2 情報及び資料の提供 …… 85

第2節 公害苦情処理に関する指導等 …… 86

1 会議等の開催 …… 86

2 情報及び資料の提供等 …… 86

第3編 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律等に基づく事務の処理

第1章 鉱業等に係る土地利用調整制度の概要 …… 90

第1節 鉱区禁止地域の指定制度 …… 90

1 鉱業と一般公益又は他産業との調整の必要性 …… 90

2 鉱区禁止地域の指定制度 …… 90

第2節 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定制度 …… 92

第3節 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等の制度 …… 95

1 土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出 …… 95

2 鉱業に関する掘採制限に係る決定に対する承認 …… 95

3 採石権の設定等の決定に対する承認 …… 95

4 文化財保護法に基づく文化庁長官との協議 …… 95
第2章 鉱区禁止地域の指定……96
第1節 係属中の鉱区禁止地域の指定請求事件……98
亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域関係鉱区禁止地域指定請求事件……98
第3章 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定……99
第1節 平成20年度において終結した不服の裁定事件……100
山口県周南市地内の採石権存続期間の更新決定申請棄却処分に対する取消
裁定申請事件……100
第4章 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等……102
第1節 平成20年度において終結した意見の申出事案……102
第2節 係属中の意見の申出事案……109
第3節 採石権の設定等の決定に対する承認……112
採石権存続期間更新に関する中国経済産業局長採石法第28条決定
承認申請……112

## 付 錄

付録 1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧……113

付録 2 平成20年度に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件一覧……126

付録 3 鉱区禁止地域指定一覧……154

付録 4 公害等調整委員会に係属した行政処分に対する不服の裁定事件一覧……162
## 图表等目次

第1編 公害等調整委員会における事務の概況

第1章関係
表1-1-1 平成20年度に公害等調整委員会に係属した事件一覧 6
表1-1-2 専門委員が任命された近年の公害紛争事件 9

第2編 公害紛争処理法に基づく事務の処理

第1章関係
図2-1-1 公害紛争処理制度の仕組み 22

第2章関係
表2-2-1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況 28
表2-2-2 水俣病に係る損害賠償調停申請事件の処理状況 33
表2-2-3 年度別水俣病認定患者数 34
表2-2-4 水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の慰藉料額等変更申請の処理件数 35
表2-2-5 平成20年度に係属した水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の慰藉料額等変更申請一覧 36
表2-2-6 水俣病ランク別補償額等一覧 37

第3章関係
表2-3-1 都道府県公害審査会等に係属した事件の受付及び終結の状況 57
表2-3-2 都道府県公害審査会等に係属した事件の都道府県別件数 58
表2-3-3 都道府県公害審査会等に係属した事件の公害の種類別受付件数 （あっせん、調停、仲裁） 59
表2-3-4 都道府県公害審査会等に係属した事件の申請人数別受付件数 （あっせん、調停、仲裁） 60
表2-3-5 都道府県公害審査会等に係属した事件の被害の種類別受付件数 （あっせん、調停、仲裁） 61
表2-3-6 都道府県公害審査会等に係属したおそれ公害事件の受付件数 （調停） 62
表2-3-7 都道府県公害審査会等に係属した事件の発生源側の当事者別受付件数 （あっせん、調停、仲裁） 63
表2-3-8 都道府県公害審査会等に係属した事件の加害行為とされる主な
事業活動の種類別受付件数（あっせん、調停、仲裁）……64
表2-3-9 都道府県公害審査会等に係属した事件の請求事項別受付件数
（あっせん、調停）……65
表2-3-10 都道府県公害審査会等に係属した事件の合意事項別成立件数
（あっせん、調停）……70
表2-3-11 都道府県公害審査会等に係属した事件の処理期間別終結件数……71
表2-3-12 平成20年度に都道府県公害審査会等に係属した事件の期日開催回数別
終結件数（調停）……72
第4章関係
図2-4-1 公害苦情受付件数の推移……73
表2-4-1 公害苦情受付件数の推移……74
図2-4-2 典型7公害の種類別苦情件数の推移……75
表2-4-2 典型7公害の種類別苦情件数の推移……76
図2-4-3 典型7公害以外の種類別苦情件数の割合の推移……77
表2-4-3 典型7公害以外の種類別苦情件数の推移……78
図2-4-4 主な発生原因別公害苦情件数の割合……79
図2-4-5 都道府県別公害苦情件数……80
図2-4-6 公害苦情の取扱件数及び処理件数の内訳……81
表2-4-4 公害苦情の取扱件数及び処理件数の推移……82
図2-4-7 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数の割合……83
表2-4-5 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数……83
表2-4-6 公害苦情処理担当職員数……84
第3編 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律等に基づく
事務の処理
第1章関係
図3-1-1 鉱区禁止地域の指定制度……91
表3-1-1 不服の裁定を規定する法律等……93
図3-1-2 行政処分に対する不服の裁定制度……94
第2章関係
図3-2-1 鉱区禁止地域指定箇所……96
表3-2-1 指定理由別鉱区禁止地域指定状況……97
表3-2-2 平成20年度に公害等調整委員会に係属した鉱区禁止地域の
指定請求事件一覧……97
第3章関係
表3-3-1 関係法律別不服の裁定事件処理状況……99
表3-3-2 平成20年度に公害等調整委員会に係属した不服の裁定事件一覧……100
健感発第 0302001 号

平成 19 年 3 月 2 日

各 $ \begin{pmatrix} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{pmatrix} $ 衛生主管部（局）長 殿

厚生労働省健康局結核感染症課長

狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令の施行等について

狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令（平成19年厚生労働省令第17号）が平成19年3月2日に公布され、同年4月1日付で施行されることとなった。省令改正の趣旨、概要及び留意事項、並びに犬の登録、予防注射等の推進については下記のとおりであるので、貴職におかれては、関係機関等（都道府県にあっては管下の市町村を含む）へ周知を図るとともに、その趣旨を踏まえ必要な対応に遺漏なきようにされたい。

なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項に規定する技術的な助言である。

## 記

## 第1 改正の趣旨

現状の飼い犬を巡る社会的環境の変化等を踏まえ、より一層の犬の鑑札及び注射済票の装着のための便宜を図り、狂犬病予防対策の円滑な実施を目的として、今般、狂犬病予防法施行規則（昭和25年厚生省令第52号。
以下「規則」という。）第5条に基づく鑑札及び同規則第12条第3項に基づく注射済票を小型犬も装着可能な大きさとするとともに、一定の条件を満たした場合には市区町村長が独自の型を定めることができるようにする特例規定を設けたものである。

## 第2 改正の概要

1 規則第5条に定める鑑札の内容等について、次の条件を満たすものとすること。

（１）耐久性のある材料で造られ、首輪、胴輪等の犬が着用するものに付着できること。

（２）次に掲げる事項を記載すること。

「犬鑑札」の文字、登録番号、都道府県名又は都道府県名が特定できる文字等（政令市又は特別区においては不要。以下2（2）について同じ。）、市町村名又は特別区名、若しくは市町村名又は特別区名が特定できる文字等

（３）「犬鑑札」の表示は１２ポイント以上の活字とすること。

（４）形状は、次のいずれかとし、大きさは縦横の比率を維持した上でこれ以上のものとすること。

（５）（１）～（３）までの条件を満たす場合には、市町村長又は特別区長が独自にその形状を規定することができること。

（6）市町村長（政令市を除く。2（2）及び2（6）を除き以下同じ。）は、鑑札を定めた場合、当該市町村を所管する都道府県知事に通知しなければならないこと。

2 規則第12条第3項に定める注射済票の内容等について、次の条件を満たすものとすること。
（１）耐久性のある材料で造り、首輪、胴輪、鑑札等の犬が着用するものに付着できること。

（２）次に掲げる事項を記載していること。

「注射済」の文字、注射実施年度、都道府県名又は都道府県名が特定できる文字等、市町村名又は特別区名、若しくは市町村名又は特別区名が特定できる文字等

（３）「注射済」の表示は８ポイント以上の活字とすること。

（４）色は、平成１９年度は黄、平成２０年度は赤、平成２１年度は青とし、その後はこれを順次繰り返すものとすること。

（５）形状は、次のいずれかとし、大きさは縦横の比率を維持した上でこれ以上のものとすること。

（6）（1）～（4）までの条件を満たす場合には、市町村長又は特別区長が独自にその形状を規定することができること。

（7）市町村長は、注射済票を定めた場合、当該市町村を所管する都道府県知事に通知しなければならないこと。

## 第 3 施行期日等

平成19年4月1日。ただし、平成22年3月31日まで経過措置として既存の様式を使用できること。

## 第 4 留意事項

## 1 法令の遵守

今般の鑑札及び注射済票の様式の変更については、狂犬病予防法（平成25年法律第247号。以下「法」という。）第4条に基づく鑑札の装着義務及び法第5条に基づく注射済票の装着義務の遵守により、結果として都道府県等が実施する法第6条に基づく抑留業務の全てが円滑に実施されることを目的としていることから、関係自治体間並びに獣医師会とも緊密に
連携をとり、適正に法令が遵守されるため必要な対策を講じること。

## 2 鑑札及び注射済票の形状等について

鑑札及び注射済票の形状等については、以下の点に留意すること。

（１）鑑札についてはその交付が一頭につき一度であることに鑑み、犬の寿命を考慮した耐久性を持たせること。

（２）装着している犬や触れる人を傷つけないための措置がなされること。

（３）注射済票については鑑札の裏面等に貼付することができる形状も含まれるものであること。

（4）記載事項が確認されやすいよう、字体、字の大きさ及びその色について工夫すること。なお、鑑札については「犬鑑札」の文字を他の文字より大きく表示すること。

（５）犬の大きさ等に応じ適正な大きさとなるよう、複数の大きさの鑑札及び注射済票を用意することが望ましいこと。

（６）鑑札及び注射済票申請に当たっては、全ての所有者に申請義務があることから、手数料が過度に高額なものとならないようにすること。

## 3 鑑札等を定めたときの通知等について

都道府県における抑留業務が円滑に運用されるため、規則に基づき市町村長は鑑札及び注射済票を定めた場合、遅滞なく当該市町村が所在する都道府県に通知するものであること。政令市長及び特別区長が鑑札及び注射済票を定めた場合にも、当該市長及び区長はその所在する都道府県にその情報を提供することが望ましいこと。

また、当該内容については、住民に広く周知を図ること。

都道府県及び政令市等においては、鑑札又は注射済票が定められた旨の通知等を受けた場合には、狂犬病予防員の当該鑑札及び注射済票の早期把握に努めるとともに、犬の行動範囲も考慮し、必要な都道府県等に対し当該内容について周知を図ること。

なお、各自治体における鑑札等の決定の状況等を把握するため、当職あて情報を提供されたい。
## 第 5 犬の登録及び予防注射等の推進について

## 1 都道府県と市町村の連携について

都道府県と市町村の役割分担及び連携については、「狂犬病予防法に基づく犬の登録等の徹底について」（平成14年6月11日付け本職通知）により要請しているところであるが、先般の都道府県担当課へのアンケート調査の結果から、通知を踏まえた対応が不十分と思われる都道府県も散見されたことから、通知の趣旨も踏まえ、管内の市町村と連絡会議を行うなど、十分な連携を図られたい。

## 2 登録事務について

国内の飼い犬の登録率の向上のためには、犬の所有者の登録行為が円滑かつ効果的に行われることが重要である。このため、従来の政令市、市町村及び特別区の窓口における登録、及び集合注射会場における登録の他、動物病院における事務の代行等の方法も考えられることから、これら種々の登録推進のための方法について検討されたい。なお、法第4条は、90日齢以下の犬の登録を否定するものではないので、適切に対応されたい。

## 3 抑留犬の返還について

抑留犬については、法第6条第8項に基づく市町村における公示のみならず、都道府県や市町村のホームページ等を積極的に活用し、抑留犬の特徴などの周知に努めること。また、管内の市町村における犬の登録状況等の情報や隣接する都道府県等における抑留犬の情報については、円滑な抑留及び返還業務に有用であることから、個人情報保護条例との整合性に十分配慮した上で、都道府県においても把握することが望ましいこと。

また、抑留犬によってはマイクロチップ等の個体識別措置が講じられている場合にも留意し、個体識別番号等が確認できる場合には、動物愛護部局等と連携し所有者への当該犬の返還に努めること。
## 4 獣医師会との連携について

都道府県等においては、飼い犬の登録率及び予防注射の接種率の向上のため、法第4条に基づく登録業務及び第5条に基づく予防注射業務に当たり、都道府県等と管下の市町村並びに獣医師会が綿密な連携をとり、その円滑な実施及び推進に努められたい。また、鑑札及び注射済票の装着がなされていない犬の所有者への装着義務遵守の働きかけ等について、獣医師に対し、協力を依頼するなどにより、狂犬病対策の推進に努められたいこと。

## 5 普及・啓発について

厚生労働科学研究班の実施した狂犬病に関する意識調査の結果では、犬の所有者においても狂犬病予防法に基づく所有者の義務等に関する正しい知識が普及されているとは言い難い状況があることから、ホームページやパンフレットを活用し、住民への周知を図るとともに、都道府県においては登録及び予防注射の事務を行う市町村担当者に対しても、研修等により必要な知識の普及に努められたいこと。

なお、普及・啓発に当たっては、獣医師会や動物関係の団体など関係機関の幅広い協力も必要であるため、積極的に働きかけることが重要であること。

参考：厚生労働省健康局結核感染症課ホームページ

# http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/index.html 動物由来感染症を知っていますかホームページ

国立感染症研究所ホームページ

http://www.nih.go.jp/niid/index.html

## 6 訓練等の実施について

狂犬病の発生時に適切な対応をとるため、都道府県等での対応マニ
ユアル等の策定の他、これに基づく机上訓練又は実地訓練を行うことにより、関係者間の連絡・情報共有体制及び意思決定過程の確認、関係部局及び管轄市町村の担当者の対応能力の向上、対応手順や施策内容の確認及び関係者への周知を行うことが望ましいこと。

## 7 その他

登録及び予防注射は所有者の義務として規定されており、第一義的には法遵守を強く指導することが重要であるが、改善が見られない場合には、当該義務違反には罰則の適用もあることから、告発をするのが適当な場合も考えられること。なお、必要に応じて、当職にも適宜相談されたい。
## 環境保全に向けた農村分野での取組

## (農村環境の悪化)

農村は、農業生産の場であるだけでなく、国土の保全、水源のかん養、生物多様性の保全、良好な景観の形成、文化の継承等様々な役割を担っていますが、耕作放棄地の発生、産業廃棄物の不法投棄、農業の効率性追求等によって、多くの生きものにとって生息生育環境としての機能の低下、景観の悪化が進んでいます。

また、都市化等により、農地以外からの排水の増大や生活雑排水の流入による農業用水の水質汚濁が進行した地域も存在しています。さらに、水路のコンクリート化、パイプライン化が進み、農業生産の面で大きく貢献する一方、環境面での機能は低下しています。

このような状況のなかで、水、大気、物質の健全な循環の維持・増進と豊かな自然環境の保全・形成を目指した取組を推進していく必要があります。

## (農村環境の保全に向けた取組が各地で進展)

農業生産基盤の整備・保全にあわせて、豊かな生態系・生物多様性や美しい景観形成等の農村環境の保全に向けた取組が各地で行われています。

例えば、愛知県新濃尾地区では、都市化・混住化のなかで、農業排水路の拡幅に当たり、水路の桜並木や遊歩道が地域の憩いの場となるよう、ワークショップやアンケートを通じて地域住民の意見を反映した水路の改修整備に取り組んでいます。これにあわせ、特定非営利活動法人やグラウンドワーク活動 $ ^{1} $ 団体とも連携し、民間企業、行政、地域住民が一体となった水路のクリーン作戦も実施しています。

また、香川県土器川地域では、老朽化した水路を改修するなかで、地域住民、農家とのワークショップを通じ、魚類の生息生育環境や移動経路に配慮し、水田とため池、水路網、河川とを結ぶ「自然をはぐくむ水路ネットワークづくり」、住民参加による豊かな農村環境づくりを進めています。

地域住民の憩いの場となっている農業水路（新濃尾地区）

兵庫県豊岡市では、一度は国内で絶滅したコウノトリをシンボルとした地域づくりを進めています。コウノトリが生息できる環境を取り戻すため、地域一帯の水田への魚道の設置や休耕田を利用したビオトープづくり等により、コウノトリの餌となる小魚等の生息生育環境を確保するとともに、無農薬・減農薬での「コウ

コウノトリ (豊岡市)

水田魚道（豊岡市）

ノトリ育む農法」による米づくりが行われています。この農法は、おいしいお米と多様な生きものを同時に育むためのもので、冬期・早期湛水等の水管理によって雑草の発生を抑えたり、生きものをふやしたりする工夫が重ねられています。これらにより、農産物のブランド化、子どもたちの環境教育やコウノトリ・ツーリズム等の取組が展開されており、まちの活性化、自然・文化景観の保存・再生・創造につながっています。
## (1) 農業農村整備を契機とした農村環境の保全と地域活動

いさわ南部地区（岩手県奥州市）の国営農地再編整備事業は、農地の区画の拡大と利用集積を目的とする農地の再編整備事業です。事業実施地域である胆沢平野は、水田と散居集落が形成する美しい田園景観を有しており、事業の実施に当たり、その基本理念として、地域の水田等がもつ「農耕地環境」、屋敷林、河畔林等がもつ「緑地環境」、農業用水路、ため池等がもつ「水辺環境」の保全・再生を定めました。

この基本理念に基づき、本地区では、地域住民参加のワークショップを開催し、環境保全要素を事業計画に反映するとともに、事業の実施に当たっては、排水路の落差を解消することによる魚類の移動経路の確保や、河畔林の伐採を極力回避することによる散居集落特有の景観の保全等を行いました。事業着手後も魚類の引っ越しや草刈り等の生態系保全活動や環境学習会等地

農林の環境保全の理念

資料：農林水産省作成

域住民も積極的に参加した地域活動を行っています。

また、事業区域内にある内田ため池は、平成21（2009）年度ため池百選に選ばれ、周辺の水田と一体的に保全されていますが、地域住民、子ども会、岩手大学、関係機関等の参加による自然観察会等を通じた、環境体験学習の場としても利用されています。

## (２)生きものに配慮した生産基盤整備によるホタル保全

岐阜県郡上市白鳥・大和地区では、かつてホタルが多く生息していましたが、コンクリートによる護岸・排水路の整備や水質の悪化から、その数は激減しました。地元の小学生や住民からの要望により、ホタルの保護活動を中心とした地域の自然環境を保全する取組が始められるなか、平成15（2003）年より、県営中山間地域総合整備事業を実施し、水路整備に当たり石積工法（水路護岸を石材で積立てる工法）を用いた整備等を行うことにより、ホタルやその他の動植物の生息生育環境を保全するとともに、地域住民による用水路の保全管理や生きもの調査、ホタル祭り等の交流活動が行われています。

現在、地域住民約30人がボランティアとして地区内の草刈りや清掃活動を行うとともに、小学3～4年生を対象にした総合教育の一環としてのホタルの養殖、ビオトープ水田での生きもの調査、ホタル観察会・勉強会等を行っています。

ホタルの保護活動を行っている場所

地域の自然環境を保全する取組は、基盤・施設整備、諸活動等の面で、コストや手間がかかりますが、住民が一体となって取り組むことにより、子どもや大人ともども、自然環境保護に関する意識を高める効果をもっています。
## (生物多様性の保全のために地域の特性に応じた取組が重要)

多種多様な生態系を有する我が国において、生物多様性を保全するためには、全国的な見地からの取組に加え、地域における様々な主体が連携し、地域の特性に応じた取組を行うことが重要です。

平成22（2010）年に地方公共団体を対象に行った調査によると、外来生物の駆除や野生動植物の保護等、地域の生物多様性を保全する活動への支援策がある市区町村は2割にすぎません $ ^{1} $ 。これら地方公共団体が、生物多様性保全の施策を促進するに当たって感じている課題としては、「行政側の人員不足」、「課題に対してどのような施策を実施すれば良いかわからない」、「施策を進めるための上位計画（生物多様性地域戦略等）がない」、「生物多様性という言葉が浸透していないため、施策が思うように進まない」、「補助金や減税等に充てる財源不足」等があげられています（図27）。

図 27 生物多様性保全の施策を推進するに当たって感じている課題（複数回答）

資料：環境省「地域における生物多様性保全活動の実態」（平成23（2011）年1月公表）

注：全国の市区町村（1,750件）、都道府県（47件）の計1,797件を対象として実施した調査（回収率60.6%）

このようななかで、平成22（2010）年12月、生物多様性保全活動促進法 $ ^{2} $ が成立しました。同法に基づき、農林水産省、環境省及び国土交通省は、「地域連携保全活動の促進に関する基本方針」を作成し、地域における希少種の保護等地域で取り組むべき生物多様性保全活動の方向性を示します。市町村はこの基本方針に基づき、市町村または民間の団体等が行う里地里山の維持管理、希少な野生動植物の保護・管理、在来種を脅かす外来種への対策等といった、地域連携保全活動等を定めた計画を作成します。地域連携保全活動計画に従って行う活動については、「自然公園法」、「森林法」、「都市緑地法」等の一定の許可等を受けなくても良いという特例措置や、国や地方公共団体による地域連携保全活動に対する援助が受けられることになっており、今後、多くの地域でこれら活動の進展が期待されます（図28）。
# 図 28 生物多様性保全活動の概要

## 里地里山

・森林の間伐、下草刈り

・竹林の伐採、雑木林での落ち葉かき

・湿地等でのヨシ刈り、灌木の伐採

・ボランティアによる植林

・希少種(ギフチョウやゲンゴロウ等)の

生息生育環境を保全するための活動

(森林の管理、食草の保全、外来種の防除)

・鳥獣被害対策

(隠れ場となる藪の刈り払い、侵入防止

柵の設置、鳥獣の個体数調整等)

・動植物の生息生育状況調査

・環境教育活動、自然観察会等

モウソウチクの伐採

落ち葉かき

棚田の保全活動

ため池での外来種の

防除

## 奥山地域

・希少種の生息生育状況調査

・希少種の保護増殖を図るための活動（希少植物の播種、巣箱の設置等）

・市民団体による森づくり

・自然観察会、パトロール等

植生調査

市民団体による

森づくり

## 田園地域

・田んぼ等における希少種（鳥類等）の

餌場となる水辺の整備

・動植物の生息生育状況調査

・冬水たんぼ

・減・無農薬等による米づくり

・生物に配慮した用水路づくり等

用水路づくり

餌場となる水辺の整備

## 河川・海

・希少な魚類の生息生育環境を保全するための活動（魚道の設置、外来種の防除、草刈り、清掃、しゅんせつ等）

・海岸や干潟を利用する生物（ウミガメやカブトガニ等）の生息生育環境を保全するための活動

・藻場・干潟の保全活動

・サンゴを捕食するオニヒトデの防除

・動植物の生育生息状況調査等

河川敷での

外来植物の防除

干潟の保全活動

資料：環境省資料を基に農林水産省で作成

## 都市

・都市内の緑地の管理

・ビオトープの創出

・身近な生きもの調査

・環境教育活動、自然観察会

・市民と協働した緑地に関する計画づくり

・外来種の防除等

市民による計画づくり

都市公園での

自然観察会
## （５）環境保全に向けた農村分野での取組

## (再生可能エネルギーの有効活用等が重要)

農山漁村に豊富に存在するバイオマス、太陽光、小水力等の地域資源を活用し、再生可能エネルギーの有効活用を図ることは、温室効果ガスの削減に資するのみならず、循環型社会の形成にも貢献する重要な取組です。我が国では、平成32（2020）年までに一次エネルギー供給 $ ^{1} $ に占める再生可能エネルギーの割合を10％まで拡大することを目指しています。しかし、農業水利施設における水力エネルギーの約6割が未開発のまま残されているなど、未利用の資源が多く存在しているのが実情です $ ^{2} $ 。

このため、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、施設整備に対する支援や技術開発、実証研究の実施等の取組を進めていく必要があります。さらに、農山漁村においては、スマートグリッド $ ^{3} $ 等の新たな技術の導入により、再生可能エネルギーを地域単位で高度に生産・利用する「スマートビレッジ」の取組を推進していくことが重要です。

## 事 例 農業用水を有効利用した小水力発電による環境保全

石川県白山市の手取川七ヶん用水土地改良区は、平成16（2004）年より、農業用水の幹線用水路の上流における最大6 mの落差を利用し、最大15 m³/秒を発電所に導水し、最大出力630kwを発電する小水力発電所を設置しています。この発電所では、年間390万kwh（一般家庭約1,100戸で1年間に使用する電気量に相当）の発電が可能です。

発電した電力は、ほぼ全量を10円/kwhで電力会社に売り、その収益3,700万円（年間）により、農業用水利施設（ポンプ、ゲート等）や、本改良区の事務所等の電気代を賄っています。

小水力発電に取り組んだことにより、年間500人程度が施設見学に訪れ、環境に配慮した取組への関心を高めています。

小水力発電所
# 平成24年5月に発生した突風等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年5月17日

21時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

## （１）５月６日の状況

日本の上空約5500メートルには、氷点下21度以下の強い寒気が流れ込んだ。一方、津軽海峡付近を東北東に進む低気圧に向かって、東日本から東北地方の太平洋側に暖かく湿った空気が流れ込んだ。

このため、東海地方から東北地方にかけて大気の状態が非常に不安定となり、落雷や突風、降ひょうを伴う発達した積乱雲が発生した。

茨城県つくば市付近においては風速が毎秒50〜69メートルに達する竜巻（藤田スケールのF2）が発生したと推定された。また、栃木県真岡市から茨城県常陸大宮市にかけての地域においては風速が毎秒33〜69メートルに達する竜巻（藤田スケールのF1〜F2）、茨城県筑西市付近においては風速が毎秒33〜49メートルに達する竜巻（藤田スケールのF1）が発生したと推定された。

## （２）今後の見通し

関東甲信地方では、18日（金）夕方にかけて、上空の寒気の影響で大気の状態が非常に不安定となり一時雨が降り雷を伴うところがある。落雷、竜巻などの激しい突風、急な強い雨、降ひょうに注意が必要。その後、19日（土）から20日（日）にかけて概ね晴れるが、21日（月）から24日（木）は雲が広がりやすい見込み。最高気温は、期間の前半は平年並か平年より高く、後半は平年並か平年より低い見込み。最低気温は、平年並か平年より高い日が多い見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：5月17日18:30現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	-部破損	公共建物	その他	区分不明
茨城県	1	42	105	139	501	588
栃木県	1	10	13	18	412	5	433
群馬県	1
千葉県	2
埼玉県	1	3
富山県	1
計	3	1	58	118	157	913	5	433	588
住家・非住家被害 計 2,214 棟

## 【主な人的被害】

<死者>

・茨城県：つくば市において倒壊家屋の下敷きにより14歳男性（中学3年生）が死亡

・埼玉県：桶川市において11歳女児が落雷により死亡

・富山県：魚津市において64歳男性が落雷により死亡

## <重傷者>

・栃木県：益子町のゴルフ場において、カートが飛んできたことにより40歳代女性が負傷
3．避難の状況（消防庁調べ：5月17日 18:30現在）

避難者なし

### 4. その他被害状況

（１）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：5月9日13:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	約500戸	復旧済み(5月7日07:00現在)
東京電力	約21,000戸	家屋の倒壊等により、安全が確保できない需要家を除き、復旧済み。(5月9日12:00現在)

〇断水戸数（厚生労働省調べ：5月8日12:00現在）

（1）被害状況

・茨城県つくば市（12地区）で約5,200世帯断水（復旧済み）

・栃木県益子町で26戸断水（復旧済み）

（2）応急給水

・日本水道協会茨城支部（日立市）により、断水時の給水活動（給水車7台）を行った。（復旧により応急給水終了（給水車は撤収済み））

○通信関係の状況（総務省調べ：5月14日 09:00現在）

事業者	被害状況等
固定系	NTT東日本	・加入電話372回線が不通であったが随時復旧中
NTTTミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・復旧済み
ソフトバックテレム	・被害なし
移動系	NTTTドコモ	・復旧済み
KDDI(au)	・復旧済み
ソフトバックモバイル	・復旧済み
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・被害なし

○放送関係の状況（総務省調べ：5月14日 09:00現在）

事業者名・影響世帯等	被害状況等
栃木県	真岡ケーブルテレビ（株）
影響世帯：6	・幹線光ケーブルの一部断線により、6世帯に信号供給できず停波中。
・電柱の復旧待ち

（２）道路（国土交通省調べ：５月９日１７：００現在）

・高速道路の通行止め状況：通行止め区間無し
・直轄国道の通行止め状況：通行止め区間無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大値	現在値	備考
県管理国道	2	0
都道府県道	1	1	沿道住民の車両や作業車は通行。一般車両の通行止め解除は未定。道路の損傷は無い旨確認。

## （3） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：5月9日17:00現在）

事業者名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
真岡鐵道	真岡駅～茂木駅	6	18:46	7	始発

（４）文教施設等（文部科学省調べ：５月１５日１７：００現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	16
私立学校施設	5
社会教育・体育、文化施設等	4
文化財等	6
研究施設等	1
計	35

※主な被害状況：屋根破損、ガラス破損、建具破損等

（5）農林水産関係（農林水産省調べ：5月11日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	調査中	調査中	秋田県、福島県、茨城県、栃木県、愛知県
農作物の損傷等（野菜、果樹、葉たばこ等）	調査中	調査中	福島県、茨城県、栃木県、愛知県
農地・農業用施設	農地の損壊	調査中	調査中	茨城県
農業用施設の損壊	調査中	調査中	茨城県
林野関係	森林被害	調査中	調査中	茨城県、栃木県

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（6）病院等関係（厚生労働省調べ：5月9日15:00現在）

○茨城県

・独立行政法人国立病院機構水戸医療センターにて、落雷による停電があり、エレベーター及びオーダーリング機能が一時停止（復旧済み）

・独立行政法人国立病院機構茨城東病院にて、ヒョウが降り敷地内の街灯ランプが割れる被害有り（復旧済み）

・民間医療機関9カ所（つくば市）においてガラス・屋根破損、停電・断水の被害あり、人的被害なし。（復旧済み）
## ○栃木県

・民間病院１カ所（益子町）においてガラス破損、人的被害なし。

## （７）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：５月９日１５:００現在）

・茨城県で9カ所、栃木県で4カ所が被災し、人的被害（茨城県の入居者2名軽傷、従業員2名軽傷）、ガラス破損、停電等あり

## （8） その他

・公園施設 3箇所で被害が発生（国土交通省調べ：5月9日 17:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議等の開催

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）及び末松内閣府副大臣出席の下で開催し、政府調査団の調査結果報告、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等を行った。（5月7日17:30）

・甚大な被害を踏まえ、竜巻等突風による被害軽減方策を強化するために当面取り組むべき対策を検討する「竜巻等突風対策局長級会議」を設置。第1回会議を末松内閣府副大臣出席の下で開催し、被害状況や各省庁の対応状況について情報共有を行い、今後の対応について検討等を行った。(5月17日)

・関係省庁連絡会議を末松内閣府副大臣の出席の下で開催し、支援策についての各省庁の対応状況について情報共有を行い、今後の対応策について検討等を行った。(5月17日)

## （２）政府調査団の派遣等

・末松内閣府副大臣を団長とする政府調査団を茨城県及び栃木県へ派遣（5月7日）

・中川防災担当大臣が突風等の被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、現地調査を実施(5月12日)

## （３）災害救助法の適用

・茨城県は、つくば市、常陸大宮市、筑西市及び桜川市に災害救助法を適用（適用決定日：5月7日、適用日：5月6日）

・栃木県は、真岡市、芳賀郡茂木町及び益子町に災害救助法を適用（適用決定日：5月7日、適用日：5月6日）

## （４）被災者生活再建支援法の適用

・茨城県は、つくば市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：5月8日、適用日：5月6日）

## （５）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 延べ約 70 名

車両 延べ約 10 両

・茨城県知事から災害派遣要請（5月6日16:45）

・陸自施設学校（勝田）の連絡員（2名、1両）が、茨城県庁に向け駐屯地を出発。じ後、現地において自衛隊が行う活動について調整を実施。（5月6日18:10）