196 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ある。平成24年度客体数出 生 1,071,000件死 亡 1,197,000件婚 姻 700,000件離 婚 251,000件死 座 27,000件計 3,246,000件(根 拠 法 規)統計法(平成19、法53) 基幹統計調查人口動態調查令(昭和21、勅令447)(国庫債務負担行為)1 才一卜コーディングシステム等改修經費については、ICD-10(2010年版)の適用に伴い、人口動態死亡統計に使用する死因基本分類を改正する必要があることから、平成25年度よりシステムの改修等を行うものである。平成25年度からの3か年にわたる国庫債務負担行為として要求する。才一卜コーディングシステム等改修經費(27ヶ月分:平成25年10月~平成27年12月) 单位(千円)2 人口動態調査オンライン報告システムについては、平成21年7月に現機器を導入し、平成25年6月末で契約が終了するため、更新を行うものである。平成25年7月から新たな設備で運用をするためには、平成24年度中に調達業者を決定し、機器の更新を行う必要があることから、平成24年度からの5か年にわたる国庫債務負担行為として要求する。人口動態調査オンライン報告システム 一式(45ヶ月分:平成25年7月~平成29年3月) 单位(千円)3 人口動態データエントリーシステムについては、平成21年4月に現機器を導入し、平成25年3月末で契約が終了するため、更新を行うものである。平成25年4月から新たな設備で運用をするためには、平成24年度中に調達業者を決定し、機器の更新を行う必要があることから、平成24年度からの5か年にわたる国庫債務負担行為として要求する。人口動態データエントリーシステム 一式(48ヶ月分:平成25年4月~平成29年3月) 单位(千円)4 限度額 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度2 人口動態データエントリーシステムについては、平成21年4月に現機器を導入し、平成25年3月末で契約が終了ため、更新を行うものである。平成25年4月から新たな設備で運用をするためには、平成24年度中に調達業者を決定し、機器の更新を行う必要があることから、平成24年度からの5か年にわたる国庫債務負担行為として要求する。人口動態データエントリーシステム 一式(48ヶ月分:平成25年4月~平成29年3月) 单位(千円)5 限度額 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度2 人口動態データエントリーシステムについては、平成21年4月に現機器を導入し、平成25年3月末で契約が終了ため、更新を行うものである。平成25年4月から新たな設備で運用をするためには、平成24年度中に調達業者を決定し、機器の更新を行う必要があることから、平成24年度からの5か年にわたる国庫債務負担行為として要求する。人口動態データエントリーシステム 一式(48ヶ月分:平成25年4月~平成29年3月) 单位(千円)6 限度額 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度2 人口動態データエントリーシステムについては、平成21年4月に現機器を導入し、平成25年3月末で契約が終了ため、更新を行うものである。平成25年4月から新たな設備で運用をするためには、平成24年度中に調達業者を決定し、機器の更新を行う必要があることから、平成24年度からの5か年にわたる国庫債務負担行為として要求する。人口動態データエントリーシステム 一式(48ヶ月分:平成25年4月~平成29年3月) 单位(千円)7 限度額 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度2 人口動態データエントリーシステムについては、平成21年4月に現機器を導入し、平成25年3月末で契約が終了ため、更新を行うものである。平成25年4月から新たな設備で運用をするためには、平成24年度中に調達業者を決定し、機器の更新を行う必要があることから、平成24年度からの5か年にわたる国庫債務負担行為として要求する。人口動態データエントリーシステム 一式(48ヶ月分:平成25年4月~平成29年3月) 单位(千円)8 限度額 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度2 人口動態データエントリーシステムについては、平成21年4月に現機器を導入し、平成25年3月末で契約が終了ため、更新を行うものである。平成25年4月から新たな設備で運用をするためには、平成24年度中に調達業者を決定し、機器の更新を行う必要があることから、平成24年度からの5か年にわたる国庫債務負担行為として要求する。人口動態データエントリーシステム 一式(48ヶ月分:平成25年4月~平成29年3月) 单位(千円)9 限度額 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度2 人口動態データエントリーシステムについては、平成21年4月に現機器を導入し、平成25年3月末で契約が終了ため、更新を行うものである。平成25年4月から新たな設備で運用をするためには、平成24年度中に調達業者を決定し、機器の更新を行う必要があることから、平成24年度からの5か年にわたる国庫債務負担行為として要求する。人口動態データエントリーシステム 一式(48ヶ月分:平成25年4月~平成29年3月) 单位(千円)10 限度額 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度2 人口動態データエントリーシステムについては、平成21年4月に現機器を導入し、平成25年3月末で契約が終了ため、更新を行うものである。平成25年4月から新たな設備で運用をするためには、平成24年度中に調達業者を決定し、機器の更新を行う必要があることから、平成24年度からの5か年にわたる国庫債務負担行為として要求する。人口動態データエントリーシステム 一式(48ヶ月分:平成25年4月~平成29年3月) 单位(千円)11 限度額 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度2 人口動態データエントリーシステムについては、平成21年4月に現機器を導入し、平成25年3月末で契約が終了ため、更新を行うものである。平成25年4月から新たな設備で運用をするためには、平成24年度中に調達業者を決定し、機器の更新を行う必要があることから、平成24年度からの5か年にわたる国庫債務負担行為として要求する。人口動態データエントリーシステム 一式(48ヶ月分:平成25年4月~平成29年3月) 单位(千円)12 限度額 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度2 人口動態データエントリーシステムについては、平成21年4月に現機器を導入し、平成25年3月末で契約が終了ため、更新を行うものである。平成25年4月から新たな設備で運用をするためには、平成24年度中に調達業者を決定し、機器の更新を行う必要があることから、平成24年度からの5か年にわたる国庫債務負担行為として要求する。人口動態データエントリーシステム 一式(48ヶ月分:平成25年4月~平成29年3月) 单位(千円)13 限度額 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度2 人口動態データエントリーシステムについては、平成21年4月に現機器を導入し、平成25年3月末で契約が終了ため、更新を行うものである。平成25年4月から新たな設備で運用をするためには、平成24年度中に調達業者を決定し、機器の更新を行う必要があることから、平成24年度からの5か年にわたる国庫債務負担行為として要求する。人口動態データエントリーシステム 一式(48ヶ月分:平成25年4月~平成29年3月) 单位(千円)14 限度額 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度2 人口動態データエントリーシステムについては、平成21年4月に現機器を導入し、平成25年3月末で契約が終了ため、更新を行うものである。平成25年4月から新たな設備で運用をするためには、平成24年度中に調達業者を決定し、機器の更新を行う必要があることから、平成24年度からの5か年にわたる国庫債務負担行為として要求する。人口動態データエントリーシステム 一式(48ヶ月分:平成25年4月~平成29年3月) 单位(千円)15 限度額 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度2 人口動態データエントリーシステムについては、平成21年4月に現機器を導入し、平成25年3月末で契約が終了ため、更新を行うものである。平成25年4月から新たな設備で運用をするためには、平成24年度中に調達業者を決定し、機器の更新を行う必要があることから、平成24年度からの5か年にわたる国庫債務負担行為として要求する。人口動態データエントリーシステム 一式(48ヶ月分:平成25年4月~平成29年3月) 单位(千円)16 限度額 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度2 人口動態データエントリーシステムについては、平成21年4月に現機器を導入し、平成25年3月末で契約が終了ため、更新を行うものである。平成25年4月から新たな設備で運用をするためには、平成24年度中に調達業者を決定し、機器の更新を行う必要があることから、平成24年度からの5か年にわたる国庫債務負担行為として要求する。人口動態データエントリーシステム 一式(48ヶ月分:平成25年4月~平成29年3月) 单位(千円)17 限度額 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度2 人口動態データエントリーシステムについては、平成21年4月に現機器を導入し、平成25年3月末で契約が終了ため、更新を行うものである。平成25年4月から新たな設備で運用をするためには、平成24年度中に調達業者を決定し、機器の更新を行う必要があることから、平成24年度からの5か年にわたる国庫債務負担行為として要求する。人口動態データエントリーシステム 一式(48ヶ月分:平成25年4月~平成29年3月) 单位(千円)18 限度額 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度2 人口動態データエントリーシステムについては、平成21年4月に現機器を導入し、平成25年3月末で契約が終了ため、更新を行うものである。平成25年4月から新たな設備で運用をするためには、平成24年度中に調達業者を決定し、機器の更新を行う必要があることから、平成24年度からの5か年にわたる国査債務負担行為として要求する。人口動態データエントリーシステム 一式(48ヶ月分:平成25年4月~平成29年3月) 单位(千円)19 限度額 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度2 人口動態データエントリーシステムについては、平成21年4月に現機器を導入し、平成25年3月末で契約が終了ため、更新を行うものである。平成25年4月から新たな設備で運用をするためには、平成24年度中に調達業者を決定し、機器の更新を行う必要があることから、平成24年度からの5か年にわたる国査債務負担行為として要求する。人口動態データエントリーシステム 一式(48ヶ月分:平成25年4月~平成29年3月)

2012/10/16 11:30:02