Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2節 電気通信事業 2 電気通信サービス (3) IS DN

## I S DNの契約数が初めて減少に転じる

平成14年度末におけるISDNの契約数は961万契約（対前年度比7.0%減）となり、初めて減少に転じた。インターフェース別の内訳では、基本インターフェースが955万契約（同6.7%減）一次群速度インターフェースが6万契約（同35.6%減）と、双方とも減少している（図表①）。なお、東・西NTTが平成12年7月に開始したISDN回線からインターネットに接続するための定額制サービスの契約数は、平成14年度末で128万契約（同1.8%減）となり、これも減少に転じている。

また、平成13年度におけるISDNのトラヒックは、通信回数が285.7億回（対前年度比7.4％増）通信時間が15.16億時間（同9.0％減）となっている（図表②）。

図表① IS DN契約数の推移

IS DN契約数☐ ……239,431☐ 343,622☐ 530,053☐ 1,106,506☐ 2,398,151☐ 4,067,686☐ 6,682,858☐ 9,699,476☐ 10,327,297☐ 607,953☐

基本インターフェース☐ 234,786☐ 337,154☐ 519,846☐ 1,084,928☐ 2,364,520☐ 4,019,704☐ 6,600,080☐ 9,571,522☐ 10,233,239☐ 547,424☐

(うち)NTT☐ ……234,786☐ 337,154☐ 510,398☐ 1,037,384☐ 2,285,601☐ 9,955,487☐ 6,598,220☐ 9,562,083☐ 10,224,270☐ 538,688☐

(うち)NCC☐ ……-☐ 9,448☐ 47,544☐ 78,919☐ 64,217☐ 1,860☐ 9,439☐ 8,969☐ 736☐

一次群インターフェース☐ 4,645☐ 6,468☐ 10,207☐ 21,578☐ 33,631☐ 47,982☐ 82,778☐ 127,954☐ 94,058☐ 60,529☐

(うち)NTT☐ ……4,645☐ 6,468☐ 10,207☐ 21,561☐ 33,609☐ 47,708☐ 82,057☐ 126,493☐ 92,567☐ 58,912☐

(うち)NCC☐ ……-☐ 9,448☐ 47☐ 22☐ 274☐ 721☐ 1,461☐ 1,491☐ 617☐

(再掲)定額制IS DN ……☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐

※1 基本インターフェース: IS DNの基本的なインターフェース。4kbpsのBチャネル（音声やデータの伝送に使用）2本と16kbpsのDチャネル（発着信の制御に使用）1本で構成される

※ 2 一次群インターフェース：主に高速・大容量の通信回線を必要とする企業ユーザ等に使用されるインターフェース。通常、64kbpsのBチャネル23本と64kbpsのDチャネル1本で構成される。

※3 定額制 ISDNサービス：東西NTTによる定額制 ISDN（フレッツ・ISDN）の契約数

図表② IS DNのトラヒックの推移

通信回数☑☑7.1☑☑10.8☑☑16.6☑☑28.9☑☑62.8☑☑113.7☑☑190.3☑☑265.9☑☑285.7☑

通話時間☑☑0.22☑☑0.34☑☑0.56☑☑1.21☑☑3.12☑☑6.14☑☑11.44☑☑16.66☑☑15.16

※「IS DN」発、「加入電話」、「IS DN」及び「無線呼出し」着のトラヒックを集計
## 第2節 電気通信事業 2 電気通信サービス (4) 国際電話

## 発信回数及び発信時間が大幅に増加

平成13年度における国際電話の通信回数（国際通信11社合計）は8.7億回（対前年度比5.9%増）通信時間は71.9百万時間（同13.4%増）となり、大幅に増加している。なお、平成14年度末における国際電話の取扱地域数は237となっている。発着信別では、通信回数については、発信回数が4.9億回（同10.6%増）着信回数が3.7億回（同0.3%増）通信時間については、発信時間が4,290万時間（同18.2%増）着信時間

図表① 国際電話の発着信別通信回数の推移

着信回数……392.9……359.7……397.3……372.7……373.8

発信回数……405.6……413.4……403.8……445.4……492.6

合計……798.5……773.2……801.2……818.2……866.4

(対前年度比)…(4.9%)(-3.2%)(3.6%)-(2.1%)-(5.9%)

図表③ 国際電話の発信時間の対地別比率（平成13年度）

が2,890万時間（同7.0％増）となっており、通信回数・通信時間ともに発信の増加率が高い（図表①、②）。

また、発信時間の対地別比率では、米国（24.0%）が最も高く、次いで中国（15.3%）、フィリピン（10.6%）、韓国（7.9%）、ブラジル（6.2%）が上位を占めている（図表③、④）。

図表② 国際電話の発着信別通信時間の推移

着信時間……27.3……24.9……25.8……27.0……28.9

発信時間……29.5……30.3……29.8……36.3……42.9

合計……56.8……55.2……55.5……63.4……71.9

(対前年度比)·(5.5%)(-2.8%)(0.7%)(14.0%)(13.4%)

図表④ 国際電話の発信時間の対地別順位の推移

図表①～④ 総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
## 2 電気通信サービス

## （5） 専用線

## 国内、国際とも高速の回線に需要がシフト

## 1 国内専用線

平成13年度末における一般専用回線数は、134.9万回線（対前年度比2.3%減）である（図表①）。内訳は、帯域品目（主に電話やファクシミリ通信に適したアナログ信号伝送サービス）が49.7万回線（対前年度比11.2%減）符号品目（主にデータ伝送に適したデジタル信号伝送サービス）が18.1万回線（同12.1%減）である。高速デジタル伝送サービス（高速・大容量の情報伝送が可能な専用サービス）の回線数は、67.1万回線（同9.1%増）と増加している。

## 2 国際専用線

平成13年度末における国際専用サービスの回線数（KDDI、日本テレコム、C&W IDC、NTTコミュニケーションズ等11社の合計）は、1,367回線（対前年度比13.3%減）である（図表②）。

品目別には、音声級回線が107回線（対前年度比16.3%増）電信級回線が9回線（同30.8%減）中・高速符号伝送用回線が1,251回線（同15.0%減）となっている。また、中・高速符号伝送用回線の総国際専用回線数に占める割合は、平成13年度末に91.5%にまで増加している。

図表① 国内専用回線数の推移

一般専用(帯域品目)…67.2…68.9…69.2…69.7…70.2…69.0…65.7…61.7…62.9…56.0…49.7

一般専用(符号品目)…30.2…32.4…34.4…34.8…31.9…29.3…26.0…21.7…25.5…20.6…18.1

高速デジタル伝送……1.5…2.0…2.6…4.0…7.1…12.8…19.3…25.5…52.2…61.5…67.1

合計……98.9…103.3…106.2…108.5…109.2…111.1…111.0…108.9…140.6…138.1…134.9

図表② 国際専用回線数の推移

音声級回線数 …… 539 …… 435 …… 328 …… 285 …… 189 …… 190 …… 158 …… 147 …… 109 …… 92 …… 107

電信級回線数 …… 300 …… 268 …… 245 …… 212 …… 185 …… 164 …… 128 …… 105 …… 30 …… 13 …… 9

中·高速符号伝送用回線数 …… 825 …… 951 …… 1,103 …… 1,147 …… 1,317 …… 1,417 …… 1,521 …… 1,444 …… 1,480 …… 1,472 …… 1,251

合計 …… 1,664 …… 1,654 …… 1,676 …… 1,644 …… 1,691 …… 1,771 …… 1,807 …… 1,696 …… 1,619 …… 1,577 …… 1,367

※3 中・高速符号伝送用回線は、通信速度1,200bps～45Mbpsの回線で、主にデータ伝送、高速ファイル転送、テレビ会議に利用されている
## 第 2 節 電気通信事業

## 2 電気通信サービス (6) 公衆電話

## 公衆電話施設数が連続して減少

平成14年度末における東・西NTT等の公衆電話施設数は、58.4万台（対前年度末比14.2%減）となっており、平成3年度以降減少を続けている（図表①）。携帯電話の急速な普及により、公衆電話の利用が減少していることが背景にある。

東・西NTTの公衆電話施設の機種別構成比は、カード式公衆電話からデジタル公衆電話及びICカード公衆電話へと移行しつつあり、平成14年度末におけるデジタル公衆電話及びICカード公衆電話の構成比は合計で27.5%となっている（図表②）。

図表① 公衆電話施設数の推移

※ 平成12年度以前はNTT、日本テレコム、KDDI(平成10年11月以前は、日本高速通信)、13年度は東・西NTT及び日本テレコム、14年度は東・西NTTの合計

各社資料により作成

図表② 東・西NTTにおける公衆電話施設構成比の推移

ICカード公衆電話……0……0……0……

※ カード式公衆電話には、赤電話、青電話及び黄電話を含む

東・西NTT資料により作成
## 第2節 電気通信事業 2 電気通信サービス (7) 携帯電話

契約数は引き続き増加するものの増加ペースが鈍化

## 1 携帯電話の契約数

平成14年度末における携帯電話の契約数は7,565.7万契約（対前年度比9.5%増）である。携帯電話の契約数は平成8年度から12年度にかけて年間約1,000万契約のペースで増加していたが、平成14年度は約653.6万契約の増加となっており、増加のペースは13年度以降やや鈍化している。NCCの比率は42.0%（対前年度比1.0ポイント増）である（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 携帯電話の普及状況

平成14年度末の携帯電話の都道府県別の普及率は、東京都（人口100人当たり86.5契約）が最も高く、次いで愛知県（同73.7契約）大阪府（同72.3契約）福岡県（同63.2契約）石川県（同62.6契約）となっており、いずれも人口100人当たり60契約を超えている。また、人口100人当たりの契約数が50契約以上と、2人に1人以上の普及率の都道府県は、平成14年度末には34となっている（図表②）。

図表 $ ^{①} $ 携帯電話の契約数の推移

## 図表② 携帯電話の都道府県別普及状況（平成14年度末）

人口100人当たりの契約数	平成13年度末	平成14年度末
40台未満	2県	一
40～45台未満	10県	3県
45～50台未満	14道県	10県
50～55台未満	16府県	15道県
55～60台未満	2県	14府県
60台以上	3都府県	5都府県
## 2 電気通信サービス

## (8) PHS

## 定額サービスの提供や海外での普及が進む

## 1 我が国におけるPHS契約数

平成14年度末におけるPHSの契約数は、546.2万契約（対前年度比4.1%減）であり、平成10年度以降おおむね横這いで推移している（図表①）。PHSでは、インターネットの常時接続サービスを屋外でも利用したいとの需要に対応し、平成13年8月から、インターネットに接続するための定額データ通信サービスが全国規模で展開され、利用者を増している。当初は、32kbpsでのパケット通信サービスであったが、平成14年3月からは、付加サービスとして32kbpsパケット通信を4つ束ねることにより、最大128kbpsを実現するサービスが開始された。平成14年9月には、電子メールの定額データ通信サービスも開始されている。

## 2 PHSシステムの世界への普及

我が国が開発したPHSシステムは、世界各国にも利用が広がっている。PHSシステムの海外普及を促進するための団体であるPHS MOUグループによると、PHSシステムは26か国・地域で導入され、2002年末時点で約2,000万人が利用していると推計される（図表②）。中国では、「小霊通（シャオリントン）」という名称で提供され、携帯電話より格安の通信料で利用できること等により、利用者を増やしている。平成15年4月には、我が国のPHS端末を台湾でも利用できる国際ローミングサービスが開始された。

図表① PHS の契約数の推移

図表② 世界におけるPHSの利用状況

(出典)PHS MOU グループ資料
第 2 節 電気通信事業

## 2 電気通信サービス (9) 衛星移動通信

衛星移動通信サービス契約数は、平成14年度末で4万件

衛星を利用した移動通信システムには、静止衛星

を利用したシステムと周回衛星を利用したシステム

があり、携帯電話の電波が届かない山間地や海上、

航空等における移動通信サービスを提供している。

平成14年度末における衛星移動通信サービスの契約

数は、41,737件となっている（図表①）。

静止衛星は衛星の高度が約36,000kmと高いため、3基の衛星で地球全体のカバーが可能である反面、伝送遅延が大きく、また大出力を要することから、端末機の小型化が困難である。静止衛星を利用した移動通信サービスは、昭和57年にKDD（現KDDI）がインマルサット衛星を通じた船舶向けサービスを開始し、平成2年12月に航空機向けサービス、9年10月に南極及び北極以外の全世界を対象とした陸上移動衛星通信サービスを開始している。また、平成8年3月にNTTドコモグループがN-STARを通じた日本国内及び海上約200海里を対象としたサービスを、13年7月に日本上空を飛行する航空機を対象とした衛星航空機電話サービスを開始している。

周回衛星は静止衛星に比べて衛星軌道が低いため、伝送遅延が小さく、端末の小型化・携帯化が可能であるという特徴がある。周回衛星を利用した移動通信サービスは、平成11年3月からオーブコムジャパンが双方向のデータ通信及び測位サービスを開始している（図表②）。

図表① 衛星移動通信サービス契約数の推移

※ 衛星移動通信サービス契約数は、オーブコム、オムニトラックス、N-STAR、インマルサット（船舶地球局、航空機地球局及び携帯移動地球局）の合計

図表② 衛星を利用した移動通信システムの概要

衛星名	インマルサット	N-STAR	オーブコム
運用者/事業者	インマルサット(日本ではKDDI)	NTTドコモ	オーブコム(日本ではオーブコムジャパン)
サービスエリア	全世界	日本全国及び日本(近辺の公海を含む。)上空	全世界
サービス内容	電話、テレックス、ファクシミリ、データ通信	電話、ファクシミリ、データ通信	データ通信
サービス開始	昭和57年2月	平成8年3月	平成11年3月
高度(軌道)	36,000km(静止)	36,000km(静止)	825km(周回)
衛星数	4+5(予備)	2+1(予備)	29+7(予備)
## 第 2 節 電気通信事業

## 3 電気通信料金

## (1) 国内料金 ① 固定通信料金

## 低廉化が更に進む

平成7年から14年における我が国の固定通信の料金水準は、日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成7年基準）」によると、いずれの固定通信料金も企業向けサービス価格指数の総平均よりも低下幅が大きい。特に、国際電話（対平成7年比51.2ポイント減）ISDN（同30.4ポイント減）の低下が著しい。平成13年と14年を比較すると、国内専用線を除くすべての固定通信料金が、企業向けサービスの総平均（1.1ポイント減）よりも低下している。特に、国際電話の低下幅（3.4ポイント減）が大きい。

具体的な電話料金について、電気通信が自由化された昭和60年4月の料金と比較すると、平成15年4月現在の東京一大阪間の通話料金は最大96%減、市内料金は最大25%減と、国内電話料金の低廉化が進んでいる（図表②）。

図表① 企業向けサービス価格指数（平成7年基準）の推移

※ 指数の遡及訂正が行われたため、「平成14年版情報通信白書」と数値が異なる

日本銀行「企業向けサービス価格指数」により作成

## 図表② 国内電話・国際電話の料金の低廉化

【市内電話(平日昼間3分間)】

【国際電話(日・米間 平日昼間3分間)】
## 第 2 節 電気通信事業

## 3 電気通信料金

## （1） 国内料金 ②移動通信料金

## 携帯電話料金は低廉化が進む

平成7年から14年における我が国の移動通信の料金水準は、日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成7年基準）」によると、特に携帯電話（対平成7年比50.9ポイント減）が著しく低下している。平成13年と14年を比較すると、PHS及び無線呼出しは前年と変わらないものの、携帯電話（対前年比1.9ポイント減）が低下している。このため、移動通信全体（同1.5ポイント減）では、企業向けサービスの総平均（同1.1ポイント減）よりも低下している（図表①）。

具体的な携帯電話料金について、800MHzデジタル方式の携帯電話サービスが開始された平成5年3月の料金と比較すると、平成15年4月現在、基本料は最大75%、加入電話発の通話料は最大約73%と大幅に低廉化している（図表②）。携帯電話料金は、基本料に一定時間の通話料を含めたパッケージ料金等、各事業者において様々な料金設定が行われており、料金体系の多様化が進んでいる。

図表① 企業向けサービス価格指数（平成7年基準）の推移

※ 指数の遡及訂正が行われたため、「平成14年版情報通信白書」と数値が異なる

日本銀行「企業向けサービス価格指数」により作成

## 図表② 携帯電話料金の低廉化
## 第 2 節 電気通信事業

## 3 電気通信料金

## （2） 国際比較 ①国内電話料金

我が国は低廉化が最も進み、総体としてほぼ平均的な料金水準

各国主要都市の国内電話料金について、OECDモ

デル $ ^{注} $ で比較すると、住宅用国内電話料金では、平

成8年度から13年度にかけて東京が最も低廉化が進ん

でいる（図表 $ ^{①} $ ）。

個別の国内電気通信料金について、東京は、住宅用の加入時一時金が最も高く、住宅用の基本料金はジュネーブに次いで高い。また、平日12時の市内通話料金は最も低い水準にあり、長距離通話料金はニューヨークに次いで高い水準にある（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① OECDモデルによる住宅用国内電話料金の推移（平成8年度を100として指数化）

※1 料金の算出に当たっては、各都市において利用可能な各種割引料金を適用

※2 各国の現地通貨における料金推移を表しており、為替の変動による影響を含まない

図表② 個別料金による国内電話料金の国際比較（平成13年度）

※1 料金の算出に当たっては、各都市において利用可能な各種割引料金を適用

※2 米国及びフランスでは基本料についてユニバーサルサービス基金等による補填がある

※3 市内・長距離通話料金は、平日12時に3分間通話した場合の料金。長距離通話料金は、最遠距離区分による

図表①、② 総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」により作成
## 第 2 節 電気通信事業

## 3 電気通信料金

## （2） 国際比較 ②国内専用線料金

## 我が国は低廉化が最も進むものの、国際的にはなお高い水準

各国主要都市の国内専用線料金について、OECD モデル $ ^{(注)} $ で比較すると、1.5Mbpsでは平成8年度から13年度にかけて、東京は他の都市と比べ最も通信料金の低廉化が進んでいる（図表 $ ^{①} $ ）。しかしながら、個別の国内専用線料金では、デジタル1.5Mbps（50km）では、東京の国内専用線料金は、ジュネーブに次いで高い水準となっている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① OECDモデルによる国内専用線料金（1.5 Mbps）の推移（平成8年度を100として指数化）

※1 料金の算出に当たっては、各都市において利用可能な各種割引料金を適用

※2 各国の現地通貨における料金推移を表しており、為替の変動による影響を含まない

※3 調査年度・都市によりバックアップ及び故障復旧対応等のサービス品質水準が異なる場合がある

図表② 個別料金による国内専用線料金の国際比較（平成13年度）

※1 1.5 Mbpsの割引料金について、ジュネーブは該当サービスなし

※2 都市によりバックアップ及び故障復旧対応等のサービス品質水準が異なる場合がある

図表①、② 総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」により作成
## 第 2 節 電気通信事業

## 3 電気通信料金

## （2） 国際比較 ③携帯電話料金

## 我が国の通話料金は平均的水準、パッケージプラン料金は最も高い水準

各国主要都市の携帯電話料金について、東京モデル $ ^{注} $ で比較すると、平成8年度から13年度にかけての東京における通信料金の低下は、他の都市と比べ平均的な水準である（図表 $ ^{①} $ ）。携帯電話の個別の料金を比較すると、パッケージプラン料金については、東京は比較的高い水準となっている。他方、通話料金については、東京は平均的な水準にある（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① 東京モデルによる携帯電話料金の推移（平成8年度を100として指数化）

※1 料金の算出に当たっては、各都市において利用可能な各種割引料金を適用

※ 2 各国の現地通貨における料金推移を表しており、為替の変動による影響を含まない

図表② 個別料金による携帯電話料金の国際比較（平成13年度）

※4 ただし、携帯電話の料金は、基本料金に一定時間の通話料金を組み込んだパッケージ型のプランが主流となっており、そのプランには多くの種類があるため、単純な比較は困難である

図表①、② 総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」により作成
## 第 2 節 電気通信事業

## 3 電気通信料金

## （2） 国際比較 ④国際電話料金

発着のどちらが安いかは対地によって異なる

各国主要都市の国際電話料金について個別の国際電話料金で比較すると、通常料金では、東京・ニューヨーク間では、東京から通話する方がやや安い。東京・欧州間では、欧州各都市から東京へ通話する方が安い。

割引料金では、東京からロンドンへ通話する方が安い。東京・ニューヨーク間と、東京・その他の欧州間については、東京から通話する方が高い（図表）。

図表 個別料金による東京・各都市間での国際電話料金（平成13年度）

※ 料金の算出に当たっては、各都市において利用可能な各種割引料金を適用。デュッセルドルフ及びジュネーブ発は、割引適用のプランなし

総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」により作成
## 第 2 節 電気通信事業

## 4 電気通信メディアの利用状況 (1) 総通信回数・総通信時間

総通信回数及び総通信時間が減少に転じる

平成13年度における我が国の総通信回数は1,384.0億回（対前年度比4.4%減）総通信時間は65.7億時間（同6.5%減）であり、いずれも減少に転じた。

発信端末別の通信回数は、携帯電話発の通信回数が452.4億回（対前年度比3.2%増）と前年度に引き続き増加している。他方、固定端末発の通信回数が905.3億回（同7.0%減）PHS発は26.2億回（同27.0%減）と減少している（図表 $ ^{①} $ ）。

発信端末別の通信時間では、固定端末発が49.4億時間（同11.3%減）と大幅に減少しているのに対し、携帯電話発は15.2億時間（同13.4%増）と大幅に増加している。PHS発は1.2億時間で前年度とほとんど変化していない（図表②）。

図表 $ ^{①} $ 通信回数の推移（発信端末別）

※「固定端末」は加入電話、公衆電話及びIS D Nの総計

図表② 通信時間の推移（発信端末別）

※「固定端末」は加入電話、公衆電話及びIS DNの総計

図表①、② 総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
## 4 電気通信メディアの利用状況 (2) 相互通信

通信回数では固定端末間が6割を下回る一方、移動端末間が2割超に増加

平成13年度における相互通信状況において、移動

端末間の比率は23.4%（対前年度比1.0ポイント増）

となっている。平成9年度以来、移動端末間の比率は

一貫して上昇しており、固定通信から移動通信への

シフトが一段と進んでいる（図表 $ ^{①} $ ）。

なお、固定端末では着信の割合が発信の割合よりも高くなっているのに対し、移動端末では発信の割合が着信の割合よりも高い傾向にある。

固定端末、携帯電話及びPHSからの端末別着信回数は、固定端末及び携帯電話では、同一端末間における通信回数が最も多くなっている（図表②）。

図表① 相互通信回数の比率の推移

※1 「固定端末」の発信は加入電話、公衆電話、IS DNの総計

※2 「固定端末」の着信は加入電話、ISDNの他、無線呼び出しを含む

※ 3 「移動端末」の発着信は携帯電話、PHSの総計

図表② 固定端末、携帯電話及びPHSの着信先の状況（通信回数、平成13年度）

※1 「固定端末」の発信は加入電話、公衆電話、ISDNの総計

※2 「固定端末」の着信は加入電話、ISDNの他、無線呼び出しを含む

図表①、② 総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
# 第 2 節 電気通信事業

## 4 電気通信メディアの利用状況 (3) 時間帯・通信時間別通信

## 移動通信の通信時間は深夜にピーク

## 1 時間帯別の通信状況

## （１）固定通信の時間帯別通信回数

事務用の時間帯別通信回数は12時から13時までの時間帯を除き、9時以降18時までの日中の時間帯において通信回数が多い。他方、住宅用では18時以降の時間帯の通信回数が多く、18時から21時にピークが生じている。また、ISDN通話モードは、東・西NTT事務用の傾向とほぼ類似している。ISDN通信モードは、他の固定通信と比較して時間帯による通信回数の変化が少ないことが特徴となっている（図表①）。

## （２）固定通信の時間帯別通信時間

住宅用の通信時間は夜間、中でも20時以降に著しく増加しており、23時から24時にピークが生じている。他方、事務用は通信回数と同様、12時から13時までの時間帯を除く日中時間帯において通信時間が長い。また、ISDN通話モードは、通信回数同様、東・西NTT事務用の傾向と類似している。ISDN通信モードは23時以降の深夜にピークが生じており、特徴的な傾向を示している（図表②）。これはインターネットの利用が深夜の時間帯に行われていることが要因の1つとして考えられる。

図表 $ ^{①} $ 固定通信の時間帯別通信回数

■ 加入電話(東・西NTT事務用) ■ 加入電話(東・西NTT住宅用) ■ 加入電話(その他)

- IS DN通話モード(長距離系のIS DN含まず) - IS DN通信モード(長距離系のIS DN含まず)

※「加入電話(その他)」は地域系NCCの加入電話及び長距離系事業者の加入電話・ISDNの合算

図表② 固定通信の時間帯別通信時間

※「加入電話(その他)」は地域系NCCの加入電話及び長距離系事業者の加入電話・ISDNの合算
## （３）移動通信の時間帯別通信回数

移動通信の時間帯別通信回数は、加入電話と同様、朝の7時から10時にかけて急速に利用が増加しているが、12時から13時の時間帯に減少がみられない点に特徴がある。また、事務用加入電話の通信回数が18時以降急速に減少しているのに対し、携帯電話の通信回数は17時から19時の間にピークが生じている。さらに、PHSIは19時以降も減少が緩やかである（図表③）。

## （４）移動通信の時間帯別通信時間

住宅用加入電話が20時から22時頃にピークが生じているのに対し、移動通信においても携帯電話・PHSともに23時から24時の間にピークが生じている（図表④）。

## 2 通信時間別通信回數

1通信当たりの通信時間の分布状況についてみると、携帯電話、PHS及び加入電話のいずれも、30秒以下の通信がそれぞれ全体の約50%、40%及び30%と大半を占めている。特にPHSでは10秒以内で終了する通信の割合が圧倒的に多い（図表⑤）。これはPHSの利用において、通信時間の短い文字メッセージ通信の割合が高いことが要因の1つとして考えられる。

図表③ 移動通信の時間帯別通信回数

図表④ 移動通信の時間帯別通信時間

图表⑤ 通信時間別通信回數
## 4 電気通信メディアの利用状況 （4）距離区分別通信

固定通信・移動通信ともに県内通信が7～8割を占める

## 1 固定通信

平成13年度において、加入電話及びISDNから発信される通信について同一MA（Message Area：単位料金区域）内に終始する通信の割合は、59.7％と全通信の約6割を占めている。また、隣接MAとの通信の割合は13.2％となっており、同一MA内に終始する通信と合わせて全体の約4分の3が隣接MAまでの範囲で行われている。さらに、県内・県外別では、県内通信が75.7％となっているが、県外への通信がわずかに増加する傾向にある（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 携带電話

携帯電話の同一県内に終始する通信回数の比率は、全国平均で80.9%であり、固定通信と比べるとやや高い（図表②）。

## 3 PHS

PHSの同一県内に終始する通信回数の比率は、全国平均で73.4%である。携帯電話と異なり、近年減少の傾向にある（図表③）。

図表① 固定通信（加入電話・IS DN）の距離区分別通信回数構成比の推移

図表② 携帯電話の距離区分別通信回数構成比の推移

図表③ PHS の距離区分別通信回数構成比の推移

図表①～③ 総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
第 2 節 電気通信事業

## 5 電気通信ネットワーク (1) 加入者系ネットワーク

光ファイバ網の整備が進むが、なお地域間の整備水準に格差が存在

加入者と電気通信事業者の収容局の間を結ぶ加入

者系ネットワークは、メタリックケーブルによる固定電話、ISDN等が中心であったが、近年の高速かつ大容量のデータ通信に対するニーズの高まり等により、光ファイバ等の高速のアクセス網の整備が進んでいる（図表 $ ^{①} $ ）。

平成14年度末における光ファイバ網整備率は、電気通信事業者の集線点ベースで全国平均72%（対前年度比13ポイント増）と着実に整備が進展している。しかし、都市規模別では、政令指定都市及び県庁所在地級都市が89%（ビジネスエリアは97%）人口10万人以上の都市等が73%（ビジネスエリアは85%）となっている一方、その他の都市では49%にとどまっており、依然として都市部と地方で整備水準に格差が存在している（図表②）。

図表① 主な加入者系ネットワークの種類

分類	名称	伝送速度	サービス開始年
固定系	メタリックケーブル	固定電話	電話サービス: 上り33.6kbps / 下り56kbps	明治23年
ISDN(64kbps)	64kbps	昭和63年
xDSL	ADSL: 上り最大1Mbps / 下り最大24Mbps程度
SDSL: 1対で最大2Mbps
HDSL: 2対で最大2Mbps
VDSL: 上り2.3Mbps程度 / 下り52Mbps程度	平成11年
光メタル併用(HFC)	ケーブル
インターネット	最大30Mbps程度	平成8年
光ファイバ	FTTH	最大100Mbps	平成12年
無線系	FWA	最大156Mbps	平成11年
無線LAN	最大11Mbps	平成12年
移動系	地上系	携帯電話・PHS	PHS: 32kbps ~ 128kbps
携帯電話: 28.8kbps(PDC) ~ 64kbps(cdmaOne)
IMT-2000: 384kbps(DS-CDMA) / 144kbps(MC-CDMA)	携帯電話: 昭和62年
PHS: 平成7年
IMT-2000: 平成13年
無線LAN	最大11Mbps	平成14年
衛星系	衛星移動電話	最大64kbps	平成8年
衛星通信	数kbps	平成11年
(データ通信)

図表② 都市規模別光ファイバ網力バー率の推移

( % )

年度末	カバー率
区分	6	7	8	9	10	11	12	13	14
政令指定都市及び県庁所在地級都市	全エリア	16	21	28	34	44	56	61	77	89
主要エリア(ビジネスエリア)	32	47	74	89	92	93	94	95	97
人口10万人以上の都市等	全エリア	8	11	11	13	22	31	40	54	73
主要エリア(ビジネスエリア)	6	23	48	59	69	72	72	77	85
その他	2	3	5	6	8	14	22	38	49
全国	10	13	16	19	27	36	43	59	72

※ 主要エリアは、加入者の50％以上が事業所であるエリア
## 5 電気通信ネットワーク

## (2) 衛星

## 平成14年度末で13個の通信衛星が活動

## 1 静止衔星

平成14年度末における国内サービスに使用中の主な静止衛星は、図表のとおりとなっている。

静止衛星の主な利用分野は、通信衛星では、JCSAT、スーパーバード及びPASが企業内通信用、CSデジタル放送用及び衛星インターネット用で、NSTARが離島通信用、災害時等の迂回用及び移動通信サービス用として使用されている。平成14年7月には予備衛星としてN-STARc号が打ち上げられた。これにより、衛星移動通信サービスの一層の信頼性向上を図ることが可能となった。

また、静止衛星は全世界を対象とした移動通信システム等の国際サービスにも使用されており、主な衛星通信システムとしてインマルサット、インテルサットがある。

## 2 周回衛星

周回衛星は、平成11年3月からオーブコムジャパンが地球規模の双方向データ通信及び測位サービスを行っている。また、米オーブコム社は、平成14年度末現在、36機体制でサービスを行っている。

図表 国内サービスに使用中の主な静止衛星の概要（平成14年度末）

区分	衛星の名称	運用会社	トランスポンダ数
Cバンド	Kuバンド	その他
通信衛星(現用衛星のみ)	JCSAT-1B	ジェイサット	-	32	-
JCSAT-2A	16	16	-
JCSAT-3	12	28	-
JCSAT-4A	-	32	-
N-STARa	ジェイサットNTT東日本NTT西日本NTTドコモ	6	8	Ka(11)S(1)
N-STARb	6	8	Ka(11)S(1)
N-SAT-110*	ジェイサット宇宙通信	-	24	-
スーパーバードA	宇宙通信	-	23	Ka(3)
スーパーバードC	-	24	-
スーパーバードB2	-	23	Ka(6)
PAS-2	パンアムサット・インターナショナル・システムズ・インク(米)	16	16	-
PAS-4R	24	24	-
PAS-8	24	24	-

※ N-SAT-110 については、ジェイサットが J CSAT-110、宇宙通信がスーパーバードD 号機と呼称
# 第2節 電気通信事業 5 電気通信ネットワーク (3) 無線局

無線局数は、8,000万局に増加

電波の利用は、昭和25～59年頃は公共利用が中心であったが、その後、電気通信事業分野を中心に民間利用が急速に拡大している。近年では無線アクセス等新規電波ニーズが拡大し、電波の逼迫が深刻な問題となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

平成14年度末における無線局数（PHS端末やコードレス電話等の免許を要しない無線局を除く。）は、8,042万局（対前年度比8.2%増）に増加した。特に、携帯電話の普及に伴い、携帯電話端末等の陸上移動局が7,793万局（対前年度比8.7%増）と増加しており、無線局数の増加の主たる要因となっている。なお、平成14年度末の無線局数に占める陸上移動局数の割合は96.9%にまで高まっている（図表②）。

他方、基地局は76万局（対前年度比4.3%減）、簡易無線局は67万局（同4.8%減）、アマチュア局は72万局（同10.2%減）と減少している。

図表 $ ^{①} $ 電波利用の変遷

昭和25年～59年	昭和60年～平成12年	平成13年～
特徴	公共利用が中心	電気通信事業分野を中心に民間利用の急速な拡大(特に移動通信分野で顕著)	・無線アクセス等新規電波ニーズが拡大・電波の逼迫が深刻化
最高使用周波数	9GHz程度(1950年当時)	51GHz程度(1985年当時)	249GHz程度(2002年現在)

※1 陸上移動局：陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（携帯電話端末等）

※2 簡易無線局：簡易な無線通信を行う無線局（パーソナル無線等）
## 6 電気通信サービスに関する苦情・相談等

## インターネットに関する苦情・相談等が急増

## 1 国民生活センターに寄せられた苦情・相談等

国民生活センターでは、商品やサービス等消費生活全般に関する苦情や問題等、消費者からの相談を受け付け、公正な立場で処理にあたっている。近年、情報通信関係の苦情・相談件数及び全苦情・相談数に占める割合が増加している（図表①）。平成14年度の情報通信に関する苦情・相談件数は142,536件で、13年度の約1.5倍になった。情報通信の中でもインターネットに関するトラブルの増加が目立っている（図表②）。具体的には、使った覚えのない情報料や国際電話料金の請求を受けたというものや、ブロードバンドの無料お試しキャンペーンを断ったのに機材が送付されてきたという苦情・相談が多く寄せられている。

図表① 情報通信に関する苦情・相談件数と全体に占める割合の推移

件数…9,523…16,466…18,212…24,877…44,744…95,775…142,536

割合…2.7%…4.1%…4.4%…5.3%…8.2%…14.6%…19.1%

図表③ 総務省に寄せられた苦情・相談件数の推移

## 2 総務省電気通信消費者相談センターに寄せられた苦情・相談等

総務省では、電気通信消費者相談センター及び地方総合通信局等において、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談等を受け付け、電気通信サービスの利用環境の整備を推進している。平成14年度に電気通信消費者相談センターに寄せられた苦情・相談件数は7,495件で、ほぼ前年度並みであった。また、地方総合通信局等を合わせた総務省で受け付けた合計件数は11,571件で、平成13年度に引き続き1万件を超えている（図表③）。特に国際不正接続トラブルに関連して「国際電話」の苦情・相談件数が急増した（図表④）。

図表② インターネットに関する苦情・相談件数と全体に占める割合の推移

件数… 732… 2,132… 4,439… 7,047… 17,792… 31,224… 43,297 割合… 0.2%… 0.5%… 1.1%… 1.5%… 3.3%… 4.8%… 5.8%

図表①、② 国民生活センター資料により作成

図表④ 総務省に寄せられた内容別の苦情・相談内訳の推移
# 平成21年7月中国・九州北部豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成22年2月9日（19時30分現在）からの変更箇所

平成22年3月16日

19時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

（１）７月１９日からの大雨の状況

・7月19日から21日にかけ、山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。

・7月19日から21日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

山口県美祢市桜山 90.5ミリ （21日07:50まで）

山口県防府 72.5ミリ（21日09:18まで）

<24時間雨量>（観測史上1位を更新した地点）

山口県防府 275.0ミリ（21日24:00まで）

<総雨量> *7月の月間降水量平年値に相当

山口県防府 332.0ミリ $ ^{*} $ 山口県山口 294.5ミリ $ ^{*} $

（２）７月２４日からの大雨の状況

・7月24日から26日にかけて、九州北部地方から山陰、北陸地方を通って東北地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、再び前線の活動が活発化した。

・7月24日から26日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

福岡県篠栗 100.5ミリ（24日19:30まで）

福岡県飯塚 101.0ミリ（24日19:52まで）

長崎県壱岐市芦辺 103.0ミリ（24日16:32まで）

＜24時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

広島県東広島市八本松町 215.5ミリ（25日17:50まで）

福岡県篠栗 326.5ミリ（25日08:40まで）

福岡県飯塚 338.0ミリ（25日08:30まで）

福岡県那珂川町九千部山 333.0ミリ（26日13:10まで）

＜総雨量＞ *7月の月間降水量平年値の2倍に相当

山口県山口 252.0ミリ 山口県防府 217.0ミリ

福岡県太宰府 618.0ミリ* 福岡県飯塚 568.0ミリ*

佐賀県佐賀市権現山 458.5ミリ

（３）７月１９日から２６日までの総雨量（主な地点）*７月の月間降水量平年値の２倍に相当

山口県防府 549.０ミリ* 山口県山口 546.５ミリ*

福岡県太宰府 636.５ミリ* 福岡県飯塚 604.５ミリ*

福岡県篠栗 549.５ミリ* 佐賀県嬉野 570.５ミリ

広島県呉市宝町 418.０ミリ*
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：3月16日 14:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
岩手県	4	6
宮城県	4
山形県	1	11
福島県	1	13
群馬県	1	1
岐阜県	1	50
静岡県	4
愛知県	2	21
京都府	10
大阪府	8
兵庫県	5	60
鳥取県	0	5
島根県	2	91
岡山県	2	2	11	66	7
広島県	1	4	3	17	29	271
山口県	20	12	23	33	77	51	696	3,864
愛媛県	56
福岡県	10	9	9	13	11	70	1,318	4,126
佐賀県	1	14	81	1,065
長崎県	1	5	1	35
熊本県	1	1	18
大分県	1	1	1
計	33	0	21	38	52	99	231	2,137	9,727

【主な人的被害】

・広島県 東広島市において、土砂崩れに住宅が巻き込まれ 91 歳女性が死亡

・山口県 防府市において、真尾(まなお)の特別養護老人ホームで、土石流により入居者7名が死亡(95歳男性、82歳男性、85歳女性、92歳女性、63歳男性、86歳女性、76歳女性)

・山口県 防府市において、下右田(しもみぎた)の国道262号付近で、土石流により4名が死亡(85歳女性、72歳男性、83歳女性、66歳女性)

・山口県 防府市において、真尾(まなお)大歳神社(おおとしじんじゃ)付近で、山崩れにより2名が死亡(77歳男性、71歳女性)

・山口県 防府市において、奈美で土石流により 66 歳男性が死亡

・山口県 防府市において、特別養護老人ホームで被災した後、病院へ入院し死亡した3名を災害関連死として認定(93歳女性、91歳女性、83歳女性)

・山口県 下関市において、畑を見に行った74歳男性が、水死体で発見

・山口県 美祢市において、伊佐町(いさちょう)で田の見回りに行った72歳女性が死亡

・山口県 岩国市において、自宅を出た77歳男性が川で遺体で発見

・福岡県 北九州市において、裏山を見に行った67歳女性が死亡

・福岡県 飯塚市において、側溝に流された60歳男性が死亡

・福岡県 筑後市において、川で遊んでいた5歳男児が死亡

・福岡県 筑紫野市において、作業中に土砂崩落が発生し78歳男性が死亡

・福岡県 大野城市において、高速道路走行中に土砂崩れに巻き込まれ、2名が死亡(42歳男性、39歳女性)

・福岡県 前原市において、軽自動車が道路を横切る濁流に流され用水路に転落、54歳女性が死亡

・福岡県 福智町において、土砂崩れにより家屋が倒壊、73歳男性が死亡
・福岡県 篠栗町において、土砂崩れにより家屋が全壊、2名が死亡(34歳女性、61歳女性)

・佐賀県 嬉野市において、増水した河川に転落、58歳男性が死亡

・長崎県 壱岐市において、倒壊したブロック塀の下敷きとなり、67歳男性が死亡

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：11月19日 15:00現在）

（１）避難所及び避難者の数

避難所は全て閉所（9月1日）

## （2） 避難指示

・4県の14市町村で避難指示

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
広島県	1	三原市
山口県	3	山口市、防府市、山陽小野田市
福岡県	9	北九州市、福岡市 $ ^{*} $ 、直方市、筑紫野市、大野城市、宮若市、那珂川町、志免町、福智町
佐賀県	1	神埼市

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・8県の51市町村で避難勧告

## ・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
岐阜県	1	関市
島根県	1	出雲市
岡山県	1	真庭市
広島県	4	呉市、三原市、廿日市市、熊野町
山口県	11	下関市、宇部市、山口市、萩市、防府市、岩国市、光市、美祢市、周南市、山陽小野田市、田布施町
福岡県	21	北九州市、福岡市*、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、行橋市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、宮若市、那珂川町、篠栗町、志免町、新宮町、久山町、粕屋町、岡垣町
佐賀県	10	佐賀市、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、有田町、江北町
長崎県	2	佐世保市、江迎町

* 印は避難勧告継続中の箇所がある市町村

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
佐賀県	0
計	0
### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：９月３日１０:００現在）

○土砂災害

・10県の66市町で435件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鳥取県	1	1	日南町
島根県	4	7	152	13	出雲市、雲南市、大田市、益田市、安来市、江津市、浜田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、斐川町
岡山県	1	1	真庭市
広島県	21	9	広島市、東広島市、呉市、三原市、廿日市、大竹市、府中市、福山市、熊野町
山口県	65	2	125	14	山口市、防府市、萩市、宇部市、岩国市、柳井市、周南市、山陽小野田市、下松市、光市、長門市、下関市、阿東町、周防大島町
福岡県	4	2	8	9	福岡市、久留米市、筑紫野市、大野城市、太宰府市、飯塚市、宮若市、福智町、篠栗町
佐賀県	2	5	5	佐賀市、武雄市、伊万里市、小城市、神崎市
長崎県	1	26	7	佐世保市、平戸市、西海市、壱岐市、対馬市、諫早市、江迎町
熊本県	2	2	和水町、御船町
大分県	7	5	竹田市、豊後大野市、杵築市、九重町、玖珠町
計	76	12	347	66

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：10月26日 13:00現在）

・7月21日に中国地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村

3 県 43 市町

・7月24日～30日までに中国・九州地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村8県124市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：９月１５日１５：３０現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 3 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 4 水系 7 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 7 水系 11 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：10月26日 14:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約40,200戸	復旧済み
九州電力	3,410戸	復旧済み

※中国電力の2戸（山口市下小鯖地区）については、契約を解除。
都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：10月26日 14:00現在）

· 山口県 一時供給支障 6 5 戸（全戸復旧済）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月3日9:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	広島県	4戸	復旧済み
山口県	35,694戸	復旧済み
福岡県	33,738戸	復旧済み
佐賀県	3戸	復旧済み
長崎県	約17,800戸	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：10月21日 14:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○停波していた基地局は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：10月21日 14:00現在）

・山口県・宇部小野中継局(山口放送、テレビ山口)が停波したが、復旧済み

（４）道路（国土交通省調べ：３月９日１０:００現在）

・全面通行止め区間

最大值	現在值	備考
(中国地方)	(九州地方)	(九州·中国地方)
7月22日16:00現在	7月27日7:30現在	3月9日10:00現在
高速道路	1	1	0
直轄国道	1	0	0
県管理国道	7	9	1
都道府県道	64	27	15

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	20	0
錦川鉄道	1	0
JR九州	8	0
西鉄	1	0
筑豊鉄道	1	0
事業者名	累計	現在	備考
松浦鉄道	1	0

○航空関係（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

・空港・航空保安施設の被害状況

7月 24 日 福岡空港の誘導路及びエプロンの一部が冠水（7月 25 日 12:25 をもって復旧）

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月15日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	6
公立学校施設	1 2 1
私立学校施設	2 5
社会教育·体育、文化施設等	8 2
文化財等	4 7
計	2 8 1

（7）農林水産関係(農林水産省調べ:1月8日17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	農作物（水稻、大豆、野菜等）の冠水、流出、土砂流入等
営農施設
家畜等	5,894ha
54箇所	福岡県、山口県、佐賀県、島根県、広島県、長崎県
農地
農業用施設	農地の損壊
農業用施設等の損壊	6,259箇所
6,024箇所	山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、島根県、大分県、熊本県、岡山県、鳥取県
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	715箇所
10箇所
1,597箇所	福岡県、山口県、佐賀県、広島県、島根県、大分県、長崎県、熊本県、鳥取県、岡山県
水産関係	漁船
漁港泊地の埋そく、護岸等損壊
共同利用施設
水産物	27隻
7箇所
6箇所	山口県、長崎県、福岡県、島根県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月３１日 １４：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	1 2 4

（9）その他

・港湾施設 14 箇所で被害が発生(国土交通省調べ：3月15日14:00現在)

・下水道施設　5箇所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：9月3日 10:00 現在)

·公園施設 48 施設で被害が発生。(国土交通省調べ：10 月 26 日 13:00 現在)

・航路標識施設 1箇所で被害が発生。機能に支障なし(海上保安庁調べ:7月27日13:30現在)

・一般廃棄物処理施設 5箇所で被害が発生。復旧済み(環境省調べ:9月15日16:00現在)