Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・陸自第1施設団（古河）の偵察要員（3名、1両）が、つくば市北条地区に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。(19:30)

・陸自第1施設団（古河）の先遣隊（約30名、4両）が、つくば市役所に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。（5月6日19:35）

・陸自第１施設団（古河）の約２０名が、つくば市北条地区において捜索活動を開始。（５月７日１０：２０）

・茨城県知事から撤収要請（5月8日11:30）

## （６）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室を設置。(5月6日16時00分)

・職員3名を茨城県つくば市へ派遣し、情報収集を実施（5月6日18:00）

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施した。(5月6日20時00分)

・5月9日から10日にかけて雷を伴った激しい雨、落雷、竜巻などの激しい突風や降ひょうに注意を呼びかける全般気象情報が気象庁から発表されたことを受け、関係省庁に対し対応に万全を期すように注意喚起を行った（5月8日19:00）

## ②警察庁の対応

【茨城県警】

・機動隊 27 人、第二機動隊 34 人をつくば市内に派遣し、救出救助活動を実施。(5 月 6 日)

・機動隊等 16 人が消防、自衛隊と合同で捜索活動等を実施（5 月 7 日）

・機動隊員、機動捜査隊員、自動車警ら隊員等による被災地内の警戒活動を実施（5月6日～）

・避難所に警察職員を派遣し、避難者対策を実施（5月6日～）

・つくば北警察署員による被災地内の警戒活動を実施(5月11日)

【栃木県警】

・真岡警察署員、機動警察隊による被災地内の警戒活動を実施（5月6日～）

## ③消防庁の対応

· 災害対策室設置（5月6日16:35）

・つくば市災害対策本部に連絡要員1名を派遣（5月6日19:25）

## ④金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、栃木県内及び茨城県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「平成24年5月に発生した突風等にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請。(5月7日)

## ⑤総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた栃木県真岡市、芳賀郡茂木町、芳賀郡益子町及び茨城県つくば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（5月8日）

・災害救助法の適用を受けた茨城県つくば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市及び栃木県真
岡市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町に対し、6月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（5月15日）。繰上げ交付額は2,292百万円。（5月16日に交付）

## ⑥財務省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、茨城県及び栃木県に係る被災中小企業者対策として、日本政策金融公庫等における特別相談窓口の設置、災害貸付の適用等の措置を実施（5月8日）

・平成24年5月に発生した突風等による災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（5月8日）

・茨城県、つくば市等に対し、被災者の応急仮設住宅用として国家公務員宿舍を無償提供する旨連絡（5月7日～）。5月13日よりつくば市が募集開始。

## ⑦農林水産省の対応

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について、関係金融機関依頼通知を発出（5月8日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（5月8日）

・関東森林管理局が茨城県及び栃木県とともに、山林の被害状況を把握するためへリ調査を実施(5月8日)

・被害状況調査のため、本省担当官を茨城県つくば市及び栃木県真岡市に派遣（5月9日）。また、関東農政局査定官を5月15日に茨城県へ、5月16日に栃木県へ派遣

## ⑧経済産業省の対応

・職員をつくば市に派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施（5月7日）

・災害救助法の適用を踏まえ、茨城県及び栃木県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（5月8日14:00）

## ⑨厚生労働省の対応

## 【医療保険制度の対応】

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、健康保険組合等に通知（5月8日）。

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、茨城県及び栃木県に通知（5月8日）。

後期高齢者医療制度においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに保険料の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、茨城県及び栃木県等の関係団体等に通知。各都道府県及び各都道府県後期高齢者医療広域連合にも情報提供（5月8日）。

## 【介護保険制度の対応】

・茨城県及び栃木県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（5月8日）。
① 避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）

③ 市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

## ⑩国土交通省の対応

· 国土交通本省 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日9:50）

· 関東運輸局 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日9:50）

・建築研究所研究員及び国土技術政策総合研究所職員が合同で北条地区等の調査。

(5月6日2名、5月7日6名)

## ①気象庁の対応

・気象庁機動調査班を茨城県・栃木県・福島県に派遣して現地調査を実施（5月6日～8日）

## ⑫国土地理院の対応

・測量用航空機（くにかぜⅢ）による茨城県つくば市、常総市、栃木県真岡市、益子町の空中写真撮影を実施（5月7日）

・空中写真を基に作成した正射写真及び正射写真地図を国土地理院 HP で公開（5月8日）

## ⑬環境省の対応

・関東地方環境事務所職員を茨城県つくば市、筑西市、桜川市、常陸大宮市、栃木県真岡市、益子町、茂木町に派遣し、災害廃棄物関係情報収集等を実施（5月7日～）

### 6. その他の機関の対応

（１）医療活動関係（厚生労働省調べ：５月７日１２:００現在）

・DMAT（災害派遣医療チーム）について、茨城県内5チームで対応

(20:00 前に全て撤収)。(5 月 6 日)
# 第Ⅰ部 第2章 欧州にみる主要な年金改革 - ドイツ、スウェーデン ポイント

## 1 ．年金改革の二つの類型：調整的改革と制度大改革

少子高齢化の急速な進展によって年金負担が増大する中で、これまで公的年金の持続可能性を回復するための改革が主要国で実施されてきた。

- 少子高齢化の急速な進展によって年金負担が増大する中で、これまで公的年金の持続可能性を回復するための改革が主要国で実施されてきた。

これらは、(i)調整的改革（現行の給付建て賦課方式を維持しつつ、保険料の引上げ、給付水準切り下げ等を実施。例: ドイツ）と、(ii)制度的大改革（拠出建てを導入するなど現行の制度設計そのものを変更。例: スウェーデン）に分類できる。

## 2 ．ドイツ：保険料率の抑制を図りつつ積立部分を新たに導入

● 2001 年の改革では、給付建て賦課方式を維持し、給付水準を 70%(現役世代の手取り収入比)から 68%に引き下げ、保険料率の上昇を 2030 年までは 22%以内（労使折半）に抑制した（現行 19.1%）。

● 給付水準の引下げを補う措置として、任意加入による積立方式の「補足的老後保障制度（リースタ一年金）」を新たに導入した。これは、政府が多額の助成金を付与する老後のための貯蓄奨励策である。この年金は民間機関が運用している。

● しかし、制度には多くの条件が課せれていること等から、加入者は非常に少ない状況である。少子高齢化が続く中で年金制度の安定性については多くの課題が残されている。

## 3 ．スウェーデン：保険料率に上限を設定し負担と給付を対応

1999年の改革では、賦課方式を維持しつつ、かつ拠出建てで年金給付を行う制度（概念上の拠出建て賦課方式）を新たに導入し、保険料拠出額と年金受給額が対応するようにした。同時に、積立方式により運営される部分を導入した。

● 新制度は保険料率を 18.5%（賦課方式分 16%、積立部分 2.5%）で固定しており、現役世代の負担を一定水準に維持するようになっている。

● 少子高齢化等により負担と給付のバランスが崩れる場合には、バランスを回復するために給付水準を自動的に切下げる仕組み（自動財政均衡メカニズム）を導入している。

● 概念上の拠出建て賦課方式について、日本の平均的なサラリーマンのケースを想定して年金計算（個人単位）を行ったところ、日本の現行制度並みの給付水準（モデル年金代替率59%）を維持することは、(1)保険料率（13.58%）が不变の場合には就業の延長（73歳で引退する）（2）65歳で引退する場合には保険料率の上昇（21%程度へ）を意味することが分かった。また、経済成長の鈍化、高齢化や少子化は給付水準を低下させる重要な要因であることが確認できた。

## 4 ．スウェーデンの改革の意義

負担と給付が直接対応することにより、制度の透明性向上、世代間不公平の解消が図られ、年金制度に対する信頼感が向上する。

- 負担と給付が直接対応することにより、制度の透明性向上、世代間不公平の解消が図られ、年金制度に対する信頼感が向上する。

● 保険料率を固定するとともに、自動財政均衡メカニズムを導入したことで、将来にわたり現役世代の負担を増やすことなく、かつ年金財政が安定化することが期待される。

● スウェーデンの年金制度には日本と異なる事情があるが、透明かつ事前予測可能な方法で年金額を再計算しており、年金制度の安定化に向けた努力としては一つの示唆を与えている。
てきたことが指摘できる。過去20年程度、我が国の生産構造にそれほど大きな変化はなく、主として産業向けの生産・資本財が6～7割程度、耐久消費財が1割強となっている（第1－1－10図（3））。他方、輸出構造については、耐久消費財の割合が25％から15％程度に下がる一方、生産・資本財の割合が7割程度から8割近くまで上昇しており、消費財から生産・資本財に重心が移りつつある（第1－1－10図（4））。これは、欧米向けを中心とした消費財輸出から、アジア新興国向けの産業関連財の輸出に貿易構造がシフトしつつあることを反映していると考えられる。このため、例えば景気が足踏み状態にあった2010年半ばのように、アジアにおける生産の減速を起点として、我が国の輸出や生産が連動して減少することも多くなっている。また、東日本大震災後においては、日本からの部品供給の滞りにより、海外における日系企業や現地企業の生産活動が低下した例もある。サプライチェーンの寸断による影響が国際的に広がったことも、我が国の輸出構造の変化と密接に関連しているといえよう。

## （2） 設備投資と成長力

次に、震災の設備投資への影響を考える。民間企業の資本ストックが毀損したため、中期的にはストック再建のための設備投資需要の顕在化が期待されるが、一方で企業収益の減少や期待成長率の低下が生じた場合の影響も懸念される。また、震災による資本ストックの毀損が、潜在GDPや中長期的な成長力に及ぼす影響についても併せて考察する。

## (設備投資はキャッシュフローや設備稼働率の高まりに比べて低い伸び)

最初に、震災前の状況を振り返っておきたい。震災前の設備投資は、持ち直し基調にあったものの、その足取りは緩やかであった。その背景について、設備投資に影響を及ぼす潜在的な要因として、企業の収益動向（キャッシュフロー）、製造業の設備稼働率、企業の期待成長率の3つを取り上げて確認しよう。

キャッシュフローと設備投資の増加率の関係については、キャッシュフローが増加すると半年程度のラグを伴って設備投資が増加する関係が認められる(第1－1－11図（1）)。ただし、2010年7－9月期や10－12月期においては、過去の傾向線よりも下方に位置しており、キャッシュフローの増加ペースに比べると設備投資の伸びが鈍い。また、2011年1－3月期については、震災後の供給制約の影響も含むが、設備投資の増加率は緩やかである $ ^{9} $ 。企業は、収益の改善ほどには設備投資に積極的ではないことになり、他の抑制要因を探る必要があることが示唆される。

次に、設備稼働率と設備投資の関係をプロットすると、キャッシュフローの動向と同様、設備稼働率が高まると半年程度して設備投資も増加する傾向が見られる(第1－1－11図(2))。
## 第1－1－12図 震災発生後の企業収益と設備投資、海外投資比率

震災後の企業収益の停滞が設備投資を下押しするリスクに注意

## （1） 企業收益

## （2） 設備投資

## （3） 海外投資比率

(国内投資に対する比率、%)

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、日本政策投資銀行「全国設備投資計画調査」により作成。

2．（1）（2）図は季節調整値。なお、2011年1－3月期の値は岩手県、宮城県、福島県等の一部の地域の調査対象法人を除く速報値。

3.（3）図は製造業（資本金10億円以上）。ただし、94年度は素材型産業の値。2010年度は計画値。

資から海外投資にシフトさせるのではないかという指摘がある。しかし、海外投資比率については、グローバル化の流れのなかで、すう勢的に上昇してきている。こうした傾向が震災リスクの顕在化によって加速するかどうかがポイントであり、この点についても、阪神・淡路大震災後の動きが参考になる。日本政策投資銀行「全国設備投資計画調査」から、製造業の海外投資比率（対国内投資比）の推移をプロットすると、過去20年程度にわたり明確な上昇傾向が観察される $ ^{11} $ （第1－1－12図（3））。その中で、阪神・淡路大震災後の96年度には、海外投資
第1－1－13図 震災前と震災後の潜在 GDP 経路の比較

震災により潜在GDPの水準が下方シフト

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、経済産業省「鉱工業指数」等により作成。推計方法は付注1－1を参照。

2．潜在GDP、現実のGDPはともに実質季節調整値。

要因が大きい。資本ストックの毀損は基本的に被災地における生産資源の消失・減少であるのに対し、供給制約は全国的な生産能力の抑制を意味する。このため、我が国全体の潜在GDPを押し下げる効果は、供給制約による稼働率の低下の方が大きくなると考えられる。

## (震災後の中長期的な成長のためには「無形資産」投資が重要)

しかし、こうした潜在 GDP の下方シフトが中長期的な潜在成長経路に影響を与えるかどうかは必ずしも明確ではなく、むしろ今後の対応にかかっていると考えるべきである。例えば、直接的被害による生産資源の毀損については、その分生産水準を低下させることは明らかであるが、低下した生産水準を出発点とした成長の傾きについては、官民合わせた毀損ストックの再建速度に依存する。さらに、ストック再建も早晚ピークを迎えるが、復興に向けた取組の真価が問われるのは、その後も高めの成長が持続するかどうかである。この点に関して、自然災害が生産性に及ぼす影響に関する先行研究を参照することで考えてみよう(第1－1－14表)。

自然災害が中長期的な生産性の上昇、ひいては経済成長にプラスに働くか、マイナスに働くかについては、先行研究の結果はまちまちである。しかし、ここでの問題意識からは、生産性の上昇にプラスの面があるとすれば、そのメカニズムが何かを知ることが重要である。仮に過去の災害が全体として成長にマイナスに働いたとしても、プラスのメカニズムに注目して、その力を増幅するような環境整備に努めることができるからである。先行研究からは、そのようなメカニズムの一つとして、資本ストック再建の際の新技術の採用が浮かび上がる。例えば、
# 東日本大震災における各交通分野の安全確保に向けた取組状況について

## ①道路交通

## ○信号機の滅灯対策について

地震や津波により，信号機等の交通安全施設等にも柱の損壊，機器の水没等の被害が発生し，特に被害の大きかった岩手県，宮城県，福島県 $ ^{*1} $ では692基の信号機が損壊し，そのうち440基が減灯 $ ^{*2} $ した。警察では，主要な交差点に警察官を配置して手信号等による交通整理を行い，交通の安全と円滑の確保に努めた。

また，信号機の復旧工事を進め，平成24年3月には，まちづくり・復興に合わせて復旧することとしているものを除き，全ての信号機の滅灯を解消した。

警察では，滅灯した信号機のある全ての交差点に警察官を配置することは困難であること等から，災害時の停電に伴う信号機の機能停止を防止するため，予備電源として信号機電源付加装置の整備を推進している。

◇損壊した信号機（茨城県神棲市）

信号機が滅灯した交差点における交通整理（岩手県宮古市）

## ○震災発生後における交通情報の提供に向けた取組について

警察では，発災直後から，ヘリコプターテレビシステム，オフロードバイク等を活用して，高速道路や一般道路の損壊状況，交通状況等を確認するとともに，道路管理者との緊密な連携の下，迅速に道路情報を収集した。これらを踏まえ緊急交通路の指定を行い，その実施区間及び通行を認める車両，渋滞状況等の交通情報を，交通情報板やホームページを利用し，また，財団法人日本道路交通情報センター，報道機関等を通じて適時適切に提供した。

◇発災直後にカーナビゲーション等に表示された交通情報
○被災した道路の復旧状況及び復旧までの取組状況について

東日本大震災では、東北地方を中心に、高速道路や直轄国道が被災により通行止めとなり、特に太平洋沿岸の国道45号は各地です断された。

道路網の早期復旧を戦略的に進めるため，津波被災地が点在する三陸沿岸地域等への進出を図る「くしの歯」作戦を展開した。東北自動車道，国道4号の縦軸を震災発生翌日には確保し，そこから三陸等の沿岸各地への15ルートの横軸を3月15日までには順次確保した。更に沿岸部の国道6号，45号の応急復旧へと展開し，震災から1週間後の3月18日には国道6号，45号の97%まで道路の障害物を取り除く啓開を終えた。

その後，高速道路については，3月24日に東北自動車道の一般供用を開始し，4月1日には，東京電力福島第一原子力発電所の警戒区域内を除き常磐自動車道の一般供用も開始した。常磐自動車道の原発警戒区域内も4月29日には応急復旧を完了し，緊急自動車の通行が可能となった。

国道6号，45号については，震災から約1か月後の4月10日には応急復旧を概成し，原発警戒区域内「一時立入」前の5月8日には迂回路を含めた応急復旧を完了した。6月29日に国道45号小泉大橋（宮城県気仙沼市），7月10日には気仙大橋（岩手県陸前高田市）の仮橋設置により広域迂回を解消した。8月31日に国道6号について原発警戒区域内も含めて全線通行可能な状態となり，12月26日には，全線2車線通行可能な状態となった。平成24年2月3日に国道45号について片側交互通行が可能となり，直轄国道の通行止め全てが解消された。

また，発災直後より，道路利用者の利便性を図り，安全で円滑な道路交通を確保するため，インターネット等を活用した道路の災害情報の提供を進めた。

国道45号気仙大橋（岩手県陸前高田市）の被災直後の状況と仮橋開通後の状況

【仮橋開通後の状況】
## ②铁道交通

○被災した鉄道の復旧状況及び復旧までの取組状況について

東日本大震災の発生により，東北新幹線，東北線等多くの路線が被災し，特に沿岸部の路線では駅舎や線路等が流出するなど甚大な被害を受けた。

東北新幹線については，土木構造物の耐震化等の対策が講じられていたため，高架橋崩壊等の深刻な被害は免れ，平成23年4月29日に全線で運転が再開された。

三陸鉄道については，現在，不通となっている区間について，復旧工事を行っており，平成26年4月頃に，北リアス線及び南リアス線全線が運転再開の見込み。

まちづくりと一体となった復旧が必要と考えられるJR東日本の被災6路線（山田線，大船渡線，気仙沼線，石巻線，仙石線及び常磐線）については，沿線地方公共団体が，市街地の移転と合わせて，鉄道ルートの変更等も含めた復興整備計画等を策定した後，これに基づき，鉄道の復旧方針を決定。

このうち，石巻線の渡波駅から女川駅までの間については，女川駅を除いて平成25年度初の運転再開を目指す。仙石線については，ルート移設等により平成27年度中に全線運転再開を目指す。また，常磐線の相馬駅から亘理駅までの間については，ルート移設等により，鉄道工事着手から3年程度で運転再開見込み。

◇三陸鉄道北リアス線田野畑駅から陸中野田駅までの間におけるレールの復旧作業時の様子と運行再開時の様子

【レールの復旧作業時の様子】

(平成24年2月1日より敷設開始)

【運行再開時の様子】(平成24年4月1日)

## ③海上交通

○被災した港湾の復旧状況及び復旧までの取組状況について

青森県八戸港から茨城県鹿島港に至る太平洋側全ての港湾が被災し，津波による漂流ガレキ等が航路等を埋塞し，そのため，港湾機能が全面的に停止した。

応急復旧として，緊急物資輸送船を入港させるため，海上保安庁，地方整備局及び港湾管理者が航路等の障害物を取り除く啓開作業を進めた。本格復旧に当たっては，地域の復興を実現するため「産業・物流復興プラン」を策定し，特に重要な港湾施設についてはおおむね2年以内を目処に全ての施設の本格復旧を完了することとしている。

平成24年3月1日現在の八戸港から鹿島港の地方港湾を含む21港の公共岸壁373バース（水深4.5m以深）のうち275バースが，使用制限があるが利用可能となっている。

航路等の障害物（トレーラー）を取り除く啓開作業の様子 （宮城県仙台塩釜港）
## ④航空交通

## ○被災した仙台空港の復旧状況及び復旧までの取組状況について

東北地方太平洋沖地震とその後の津波により仙台空港は甚大な被害を受け，特に大津波による各種施設の浸水及び膨大な量の車両，瓦礫等のため仙台空港は使用不能となった。

津波警報が解除された後，被災者への支援物資等の輸送拠点の機能を確保する為，直ちに応急復旧作業を進め，3月16日から物資輸送の機能を確保し，4月13日には民間航空機の就航が再開された。

◇仙台空港の被災直後の状況と復旧後の滑走路

【被災直後の状況】

【復旧後の滑走路】

## ○震災発生後における航空交通情報の提供に向けた取組

東北地方の空港については，東日本大震災発災により仙台空港が使用不能となる中，花巻，山形，福島の3空港を直ちに24時間運用可能（支援要員を全国の航空官署から派遣）とすること等により，救援機の活動や，高速道路・新幹線が不通の間の代替輸送拠点としての役割を果たした。
# 総務省予算執行監視チーム第5回会議 議事概要

1 日時 平成22年8月25日（水）15：30～16：15

## 2 場所 総務省共用801会議室

## 3 出席者

○外部有識者

有川 博 日本大学総合科学研究所教授

須藤 修 東京大学大学院情報学環教授

○総務省

內藤総務副大臣、長谷川総務大臣政務官、小川総務大臣政務官、階総務大臣政務官福井大臣官房総括審議官（事務局長）、山田大臣官房会計課長（事務局次長）、

相馬大臣官房政策評価広報課長（事務局次長）

人事恩給局総務課長、行政管理局情報システム企画課長、行政管理局企画調整課長自治行政局総務室長、自治財政局総務室長、自治稅務局総務室長、情報通信国際戦略局参事官、情報流通行政局総務課長、情報流通行政局情報流通振興課長、総合通信基盤局総務課長、統計局総務課長、政策統括官(統計基準担当)室統計企画管理官

## 4 議事

（1）内藤副大臣挨拶

（２）行政事業レビューについて

（３）その他

## 5 議事概要

（１）内藤副大臣より挨拶

○現在、概算要求に向けて、徹底的に調査を行っており、必要性のないと認められる施策は廃止するなどの大胆な見直し、また将来の発展の糧になるような施策に対してはしっかり予算措置するなど、メリハリのある予算案づくりに取り組んでいるところ。

○行政事業レビューは、事業の実態を把握し、精査する手段の1つであり、概算要求の検討に反映させていこうとするもの。皆様方からの忌憚のない意見を賜りたい。
（２）行政事業レビュー結果及び政策評課結果の概算要求への反映について、資料に基づき事務局より説明。

## (主な意見等)

○政策評価は、どちらかというと抽象的で、行政事業レビューの方が、予算への反映をやりやすい。政策評価のあり方も見直していく必要があるのではないか

○政策評価が始まった時は、次の政策や予算に活かそうという狙いがあった。それがややマクロでそれらと結びつかない形で運用が進んでいるので、今の事業レビューのような手法を取り入れると良い。

○政策評価にかけるエネルギーが無駄にならないよう、整理が必要。

〇レビューシートのみでは分析をすることは無理があり、専ら横断的な点検シートが参考になった。

○自己評価なので、事業によって取り組みにばらつきがあった。客観的な統一基準を設けるべきではないか。

○個別のボトムアップも重要だが、予算配分のウェートをどうするか、戦略的・政策的決定が必要であろう。

総合評価の価格点と技術点について、自治体のＩＴ調達で価格点の割合が高いために安かろう悪かろうになるケースが見られる。価格点と技術点のバランスについて工夫の必要があるのではないか。

○価格点は客観的だが、技術点は個人差がでてくるので、評価のルール化と透明性が大事なのではないか。

## （３）その他（内藤副大臣より所見）

行政事業レビューについて目覚ましい成果を上げていると思うが、毎年ゼロベースで繰り返すのではなく、ノウハウを蓄積し一定の基準づくりを行い、予算づくり政策づくりをしていただきたい。
# Chapter 1

# Association Between a Socio Economic System and Environmental Problems

## Summary of Chapter 1>

Today’s social economic system is maintained by using the benefits from nature and discharging unnecessary materials into the natural environment. Expansion of economic activities in the socio-economic system of mass production, mass consumption, and mass waste generation has caused a rapid increase of environment load, and has started to disturb the balance of the natural environment, which is the foundation of survival of the human race. These problems started to appear as various environmental problems on a global scale.

This chapter examines the association between a socio-economic system and environmental problems and clarifies the importance of improvements of environmental efficiency to realize a sustainable society.

### 1. Development of Social Economy and Transition of Environmental Problems

## 1 ) Cycles in the socio-economic system and natural environment

The natural environment of the Earth can exist only while materials circulate between the atmosphere, the hydrosphere, the soil system, and the overall ecosystem maintains this delicate balance. At the same time, the socioeconomic system of mass production, mass consumption, and mass waste generation imposes an impact on the natural environment through collection of resources and energy and discharge of unnecessary materials. The natur-

Cycle in the socio-economic system and cycle in the natural environment

al environment is essential for survival of human beings such as purification of water, soil formation and maintenance, and temperature adjustment and also accommodates resources of various living organisms. The natural environment also has a function for absorbing and reducing the impact that is generated in the socio-economic system

within its own cycle, in addition to providing various benefits to the human race such as a valuable source for recreation and tourism. However, the capacity is limited and the functions are compromised by destruction of the natural environment and the deterioration of nature due to an increase of forestry mismanagement. As a result, the total environment load that is generated by socio-economic activities exceeds the limit of the absorption and reduction functions through the cycle of the natural environment, causing various environmental problems including pollution and the destruction of nature.

Transition of World’s population and CO $ _{2} $ emission

Source: (Population) For the data of 1950 and earlier: United Nations, "The Determinants and Consequences of Population Trends" Vol. 1, 1973

For the data of 1950 and after: United Nations, "World Population Prospects: 1998"

Presentation: (CO₂) Carbon Dioxide Information Analysis Center (CDIAC)
(図) 安定操作取引期間，買付規制期間及び投資勧務規制期間

(参考)

企業が，新株式等を発行して資金調達を行う場合の，いわゆる時価ファイナンスにあっては，①流通市場における時価をもとに発行価格（権利行使価格，転換価格）等が決定され，その価格をもって不特定多数の投資者への募集・売出し等が行われること，②その発行価格等と時価との関係が募集等に応ずるかどうかの投資者の判断に大きく影響するものであることから，ファイナンス期間における流通市場の価格形成が極めて重要な意味を持つこととなる。

安定操作取引とは，有価証券の相場を釘付けし，固定し，または安定化する目的をもって，有価証券市場において行う一連の売買取引等をいい，証取法は，これを原則として禁止しており，政令において，有価証券の募集・売出しを容易にする場合に限って認められている。政令では，安定操作取引期間，価格等の制限，大蔵大臣への届出等の手続きが定められており，さらに，自主規制機関ルールでは，買付規制期間内における引受証券会社とその関係者の自己買付け及び発行会社関係者からの買付け受託の禁止，並びに投資働務規制期間内における引受証券会社による発行会社株式等の積極推奨の禁止などが定められている。

## ⑭ 証券会社による立会外分売の公表前の買付勧誘（東京証券取引所業務規程第46条第2項及び大阪証券取引所業務規程第44条第2項違反）

複数の支店において、地元銘柄の立会外分売（注）に際して、支店の法人部長等が発行会社から入手した分売予定の情報を事
前に営業部門に伝達し，当該情報を受けた営業員が取引所の発表前に多数の顧客に対し買付勧誘を行っていたものが認められた。

(注) 立会外分売とは，願客が大量の売り注文を委託した場合，立会外で広く一般投資者に分売への参加を求め，その大量注文の換金性を確保するとともに，売買立会場内での混乱及び相場の激変を回避する趣旨で設けられた市場内取引の一種である。

⑮ 証券会社による顧客の指値売付けに先立つ自己の計算による当該指値以上の価格での売付け（東京証券取引所業務規程第70条第1項「委託注文の優先」違反）

顧客から売付けの指値注文を受けたところ，その委託に基づく売付けを行うに先立ち，自己の計算で当該売指値以上の値段で売付けを行っているものが複数認められた。

⑯ 元引受証券会社による買付規制期間内の自己の計算による買付け（東証・名証「正会員の自己計算による株券の売買取引等についての定款第59条に関する理事会決定」第1項第1号違反）

ファイナンス銘柄一覧を揭示・回覧することにより，売買担当者に対し注意を喚起していた。しかしながら，売買担当者の自主的な発注停止以外の防止措置もなく，売買担当者が銘柄確認を怠ったことから，買付規制期間内（51頁（図）参照）において当該株券の自己の計算による買付けを行っていたものが認められた。

⑰ 証券会社による値幅制限を超えた価格での債券の売買（東証理事会決定「債券の市場外売買における適正な値段について（定款第23条第2項に関する解釈）」違反）

債券の入替売買に際し、乖離幅の算定方法を誤ったことによ
る値幅制限を超えた価格での買付けが認められた。

⑱ 営業員による外国株式勧務時の証取法による企業内容未開示の未説明（日本証券業協会公正慣習規則（以下「日証協公慣規」という）第4号「外国証券の取引に関する規則」第6条の6第3項違反）

アジア株式の営業に注力していたが,顧客からの受託に際し,「当該銘柄は,我が国の証取法に基づく企業内容の開示は行われていない」旨の説明を行っていない営業員が多数認められた。

⑲ 営業員による無断売買（日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第16号違反）

営業員が，営業成績向上のため，複数顧客との間で顧客の同意を得ずに多数回にわたり株式の買付けを行ったものが認められた。

$ ^{20} $ 営業員の名義貸しによる有価証券取引（日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第23号違反）

営業員が，営業成績向上のため及び顧客の要請を安易に受け入れ，株式の買付けに際し自己の親族の名義を使用させていたものが認められた。

(21) 営業員による仮名取引の受託（日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第24号違反）

営業員が，取引の拡大による手数料収入の増加を企図し，顧客からの仮名口座開設の要請を安易に受け入れ，複数の仮名口座による取引を受託していたものが認められた。

② 営業員による顧客の名義借り（日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第25号違反）

営業員が，手数料収入の増加等のため，顧客名義の口座を借用し，自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行って
いたものが認められた。

## ②3 営業員による顧客との金銭貸借（日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第29号違反）

立替金の発生を回避若しくは解消するため，多数の営業員による顧客の口座管理料の立替入金が認められた。

## $ ^{24} $ 従業員限りの広告（日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第32号違反）

営業員が，個別銘柄につき公表された情報を利用して独自の資料を作成し，内部管理者の審査を受けないままに多数の顧客に対し郵送し広告をしていたものが認められた。

## $ ^{25} $ 元引受証券会社による投資勧誘規制期間内の積極的な投資勧誘（日証協公慣規第9号「協会員の投資勧誘，顧客管理等に関する規則」第8条第4項違反）

支店長が特定の株式につきファイナンス銘柄であることの確認をしないまま，価格の上昇の可能性がある旨支店部内に紹介，当該支店の営業員による投資勧務規制期間内（51頁（図）参照）における多数顧客に対する積極的な投資勧務が認められた。

$ ^{26} $ 証券会社による先物取引発注時の自己・委託の区分管理の不備（日証協公慣規第9号「協会員の投資勧誘，顧客管理等に関する規則」第16条違反）

顧客からの先物取引の委託注文の執行を急ぐあまり，自己・委託の区分を峻別しないまま取引所へ発注したものが認められた。

(2) 営業姿勢関係

## ① 証券会社による顧客の利益等を軽視した投資勧誘

イ 配分のあった新発転換社債について，完売するとの方針で多数の顧客に対し販売を行った際，当時の新発転換社債の市
場環境が悪化している旨を説明しないまま，転換社債の商品知識が十分ではない顧客や新発転換社債上場後の値上がりによる短期プレミアム期待の顧客に対して勧誘を行い，購入後に短期の損切り売却を繰り返している事例が認められた。

口 償券的側面の強い価格水準にあった額面割れ転換社償について，転換社償の商品知識が浅い顧客に対して，短期の値上がり期待を強調して勧誘を行い，短期の損切り・薄利売却を反復させている事例が認められた。

ハ 4つの独立した追加型投資信託商品を一つのグループにした各ファンド間でのスイッチングを可能とするファンド・ファミリー制度（注）があるにもかかわらず，顧客に対して十分な説明を行わず不要な手数料を負担させることとなる乗換勧務を行っていた事例が認められた。

(注) グループ内の各ファンド間の乗換えを手数料を要せずに可能とする制度。

二 新規の追加型投資信託商品「ブル・ベアセレクト」ファンド（注）について，営業成績向上のため，商品知識や投資経験が十分でない顧客に対して，各ファンドの商品性格や取引コストの十分な説明を行わないまま，両ファンドを同一日に両建てで買い付ける（または売り付ける）取引，同一日に同一ファンドを売買する取引事例が認められた。

(注) 先物取引を運用対象とした投資信託で,「ブルファンド」(先物価格の上昇期待)「ベアファンド」(先物価格の下落期待)という逆の投資成果をもたらす商品であり,一般に,ハイリスク・ハイリター商品である。

小投資信託の償還乗換の際の優遇措置（注）を顧客に説明せ
ず，また当該措置を利用しないまま投資信託を新たに購入させている事例が全営業部店において多数認められた。

(注) 投資信託の償還(信託期間を延長したファンドを解約した場合を含む。)を受けた顧客が，その支払いを行った証券会社で再度投資信託を購入する場合には，その償還金額に対応する購入口数について必要となる手数料等を証券会社が顧客に返戻する制度(償還日の属する月の翌月から起算して3カ月以内に新たに購入する投資信託が対象)。

## ② 証券会社が相手方となった顧客の益出し売買において生じた自己の売買損益を同顧客との他の益出し売買によって調整した取引

下記の事例は，有価証券取引における価格の変動リスクの負担についての認識が徹底していないものであり，取引の公正性を確保する観点から問題がある。

顧客からいわゆる益出しクロス取引を多数受託したものの，当初の取引の後に，当該取引を行った株式の価格が変動したため，同値での顧客に対する売戻しができず，同時に行う他の株式の売戻しを直近市場価格と異なる価格で行うことによって自己に生じた売買損益を調整している事例が多数認められた。

## ③ 証券会社による株式指数先物取引等の不適正な受託

以下の各事例については，本来顧客が負うべき取引上のリスクを証券会社が負うこととなるものであり，取引の公正性を確保する観点から問題がある。

顧客から日経225先物とTOPIX先物の2つの取引の価格倍率又は同一市場の先物取引での限月の異なる銘柄の価格差を一定とするような取引を受託・執行し，2つの取引を市場に発注した後，一方の取引は成立したものの他方の取引が
顧客の指示されたスプレッドでの成立が見込めなくなった場合において、顧客に連絡することなく自らの判断で成立した取引を自己勘定に付け替えていた事例が認められた。

☐ 転換社債の売買において，顧客から「一定額以上の売買注文が成立しなければ当該銘柄の売買注文全部を取り消す」との条件による委託注文を受託したことから，一部約定していたものの一定額以上の売買が成立しないと見込まれる段階で，自らの判断で当該委託注文を取り消し，顧客に連絡することなく約定済の取引を自己勘定に付け替え，顧客には不出来として連絡している事例が認められた。

## (3) 内部管理体制関係

## ① 社内管理システムの不備及び不十分な活用

顧客の取引状況につき，短期間の頻繁な売買や多額の損失が発生しているとの社内システムによる指摘に基づき，支店長が当該顧客に対し度々面談を行っていたものの，面談が形式的で，面談理由となった顧客の売買状況が確認されないまま，当該顧客担当営業員による不適正な働誘が看過されていた事例が認められた。

ロ コンピュータ処理による発注停止が生じた際に，関係部課間の連絡・確認による的確な処理の実施等組織的な対応がとられなかったこともあり，法令違反行為の実行を防止出来なかった事例が認められた。

八 委託注文の執行誤りについては，エラーレポートを提出しエラー勘定で処理するという制度によることとされていたが，実際には同制度は利用されず，委託注文の執行誤り等による自己勘定への付替え処理は自己売買担当者の口頭承認のみで安易に処理がなされていた事例が認められた。
二 償券の入替売買を行う場合には，債券営業部の担当者が基準価格との乖離幅をチェックして約定成立を承認することとしていたが，当該担当者が価格の確認を怠り，売買担当者からの口頭での報告を受けるだけでこれを承認していたほか，事後チェック担当者においても価格の確認を怠っていたことから値幅制限を超えた債券の売買の執行が看過されていた事例が認められた。

## ② 役職員の法令遵守意識の不足

社内システムに基づく顧客面談指示があったにもかかわらず，当該顧客担当の営業員による不正行為の発覚を避けるため，支店長による顧客面談を行わないまま本社に対し虚偽の顧客面談報告を行っていた事例が認められた。

営業員が特定顧客との間で仮名取引の受託を行っていた証券事故が発覚したが，その後，支店長は当該特定顧客に対し取引の継続を依頼しつつ，当該特定顧客の友人口座による取引を勧め，新たな仮名取引を許容している事例が認められた。

営業員の未確認売買や誤認勧誘といった証券事故を内部事務担当者自身の法令遵守意識の希薄さから安易に約定訂正処理の誤り等として処理されていた事例が多数認められた。

二 日本証券業協会会員通知の内容を受け営業員への周知徹底を図るよう社内通達を発出していたが, 多数の支店において, 支店長等の管理職は当該通達の内容を確認したものの, 日々の営業に追われていたとの理由から通達の趣旨を営業員に徹底しないまま放置していた事例が認められた。

ホ 支店営業員の無断売買の疑いを察知したにもかかわらず，当該営業員による「顧客の了解をとっている」旨の報告を受けるにとどまり，支店長が当該報告以上の追及をせず，さら
なる事実確認をしないまま放置していた事例が認められた。その後，顧客の申出による本社の調査の結果，証券事故であることを確認し，事故処理を行ったものの，処理に長期間を要している事例が認められた。

支店に係る社内検査で発覚した立替入金について，速やかに解消されたとして社内検査報告書での指摘をせず，当該支店側においても証券事故としての認識が薄く，以後事故報告の処理をしていない事例が認められた。

ト 支店長が支店営業員の証券事故を把握したものの，支店内部管理役席者と協議のうえ支店内で解決することとし，関係顧客と面談する等して当該行為の隠蔽を図っていた事例が認められた。

支店長自らが願客の要請により仮名口座を開設のうえ株式の委託注文を受託していた。内部管理統括責任者は，当該行為を認知していたものの，証券業協会のルールを十分に理解していなかったことから事故連絡書の提出を行っていなかった事例が認められた。

リ 株式ディーリング部等執行部門はもとより管理部門における空売り規制に対する法令等の認識不足から法令違反行為が看過されていた事例が認められた。

## 第 5 証券業務の認可を受けた金融機関に対する検査

本検査事務年度においては証券業務の認可を受けた金融機関に対する検査は実施していない。
## 第 6 金融先物取引業者等に対する検査結果の概要

金融先物取引業者等に対する検査においては，証券取引検査の際に，取引ルールの遵守状況の点検，投資勧誘の実情等営業姿勢の実態把握を行ったが，特に問題点は認められなかった。

## 第 7 自主規制機関に対する検査

平成4年7月の改正証券取引法（いわゆる公正確保法）の施行により，日本証券業協会の自主規制機関としての性格が明確化され，併せてその体制整備が図られた。今後，金融システム改革が進展する中で，証券市場の透明性，公正性の確保への要請はより一層増大するものと予想されるところであり，日本証券業協会は有価証券取引等の公正の確保に係る業務（監査及び処分業務等）をより充実・強化し，委員会と協力・協調しつつ市場監視の中核的役割を果たす必要がある。

こうした観点から，平成10年4月15日より，日本証券業協会が行う公正確保業務の執行状況について点検すべく検査を実施した。

(注) なお, この検査は平成10検査事務年度に入った7月9日に終了しており, 本公表の対象となるものではないが, 検査結果の概要は以下のとおりである。

☐ 検査の結果，協会の公正確保業務についてはその実施面，体制面において未だ十分な状況にあるとは言之ず，次のような改善措置を講ずる必要があるものと認められた。

1. 監査の効率化を図り，かつ，深度ある監査を実施するため，以下のような監査実施面の見直しを行う。

(1) 網羅的・形式的な点検に終始することなく，監査項目の絞り込
み等により法令遵守の監査を実施するなど，その重点化を図る。

(2) 監査対象会員に係る情報の収集，分析・検討を監査に先立って行う等事前準備を充実する。

(3) 本店監査に止まることなく臨店数を増やすとともに，監査項目等に応じて原則6カ月となっている監査対象期間を拡大する。

(4) 実地検査を基本としつつ，監査対象・監査目的に応じて書類監査等を活用する。

2．監査能力の向上を図るため，監査結果を総合的に分析し審査する機能を強化するとともに，複雑化する証券取引に対応するための監査手法の開発等を行う。

3．会員の法令・諸規則違反等に対する自主規制機関としての処分業務を適切に遂行するため，役職員の法令違反等に係る会員の責任を認定する際の考え方及び処分基準を整備する。

4．会員に対して法令遵守の徹底や内部管理体制の改善を求めるための勧告は，これまで専ら会員処分に伴い行われてきているが，会員処分を行わない場合でも，証券事故の多発等会員の法令等の遵守状況が適当でないものについては是正を求めるなど，勧告等の積極的な活用を図る。

5．上記の諸施策を実施するための体制整備等を行うとともに，より一層の監査要員等の増員に務める。
## I ndex

## A

AIDS education.....20
An urgent Appeal on School Safety.....24, 38, 39

## B

Basic Plan for the Promotion of Children’s Reading Activities .....30, 31
Basic Plan for the Promotion of Sports .....7, 46, 48, 49, 50, 57, 58

## C

Child Fitness Improvement Campaign.....11
Children’s Reading Day.....30, 31, 80
Comprehensive community sports clubs .....7, 11, 22, 26, 46, 47, 49, 50, 51, 52, 53, 54, 82
Convention on Sports-for-All.....54

## D

Diet and nutrition teacher system.....15

## F

Face-to-face interaction and instruction with athletes.....12
Five-day school week.....21, 22, 27, 41
Five-Year Strategy to Prevent Drug Abuse.....19
Food education.....15, 17, 18, 19, 70
Forums to promote children's reading activities.....29

## G

Guidance on diet.....15, 16, 17, 74, 75

## H

Harmful information .....33, 79
Health Sports Day .....54

## J

Japan Institute of Sports Sciences (JISS) .....57, 83, 84
Japan–South Korea Joint Future Projects .....64
Japan Sports Association .....50, 63, 64, 84
Japanese Olympic Committee .....57, 58, 59, 61, 63, 64, 84

## L

Lifelong sports society .....7, 46, 48, 49, 66

## M

Measures to combat communicable disease.....20
Measures to counter harmful environments surrounding youths.....33
Meeting on Measures to Nurture Youth.....33
Mental health care.....38

## N

National Children's Reading Promotion Campaign .....31
National Olympics Memorial Youth Center .....29, 34
National Physical Fitness Campaign .....54
National Sports Recreation Festival .....53, 54

## P

Post-traumatic stress disorder (PTSD) .....19
Promoting anti-doping activities .....63

## S

Safety and Security Project for Children.....39, 78
School athletic meets.....37
School lunch.....16, 17, 18, 70, 71, 75
School physical education facilities.....52, 53
Sex education.....20
Sick house syndrome.....19, 20
Sound Youth Development Forum.....34
Sport Promotion Fund.....7, 46, 47
Sports facilities.....7, 22, 25, 51, 52, 53, 60, 67, 82
Sports Promotion Lottery.....7, 47, 48, 80
Study survey on the establishment of a national training center.....84

## T

The Sports/Youth Subcommittee of the Central Council for Education .....10, 48

## V

Volunteer and experiential activities.....21, 24, 25
## W

World Anti-Doping Agency (WADA).....63, 84

Youth education facilities.....22, 29, 30, 34
Youth organizations .....29, 30, 34, 77, 78

## Y