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## 第 4 章 再犯者の実態

本章では，どのような者が，どのような罪名・罪種の再犯に至るのか，あるいは逆に，再犯に至らない者には何か特徴があるのか等について，電算犯歴を対象に，罪名，年齢等を中心とした分析を行う。

## 第1節 罪 名

## 1 一般的再犯危険性と同一罪名又は同種再犯危険性

前記のように，再犯防止の基本は，1 犯目から2 犯目に至ることの防止にある。そこで，本節では，まず，1 犯目の罪名別に，2 犯目以降10 犯目までの再犯の有無及び罪名別の特徴があるかどうかを，70万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）を対象として分析する。これは，広い意味で，1 犯目の罪名を基準に，再犯危険性の高さ，及びどのような罪名・罪種の再犯をする危険性が高いのかについての検討である（2－4－1－1図）。

この図は，罪名を問わず再犯自体を行う危険性を示す「一般的再犯危険性」の高さを基準に，罪名別の再犯率を示したもので，上位から順に，窃盗(44.7%)，覚せい剤取締法違反（41.6%），傷害・暴行（33.3%）という，本編第1章で紹介したものと同じ罪名が見られる。これらに続く，強盗（事後強盗，強盗致死傷及び強盗強姦・同致死を含まない。以下，本節において同じ。）及び強姦も30%を超えており，一般的再犯危険性が比較的高いことがうかがえる。

他方, 同じ罪名の犯罪を繰り返すという観点から, 「同一罪名再犯危険性」(1 犯目とまったく同じ罪名のみを反復する傾向) 及び「同種再犯危険性」(1 犯目と同じ罪名の反復及び1 犯目と異なる罪名の反復という傾向を併せ持つこと) の高さを見ると, 状況は変わって, 覚せい剤取締法違反の同一罪名再犯危険性が最も高く (19.4%), 窃盗 (17.7%), 風営適正化法違反 (16.7%) 及び傷害・暴行 (11.9%) がそれに続いている。強盗及び強姦は, それぞれ0.8%, 1.4% に過ぎず, 同種再犯危険性まで含めても, 2.0%, 3.0% に留まっている。

以上のことから，強盗及び強姦の「一般的再犯危険性」は比較的高いものの，一般人の認識と異なって，「同一罪名再犯危険性」及び「同種再犯危険性」は低いことが分かる。そこで，世間の関心が高い性犯罪に関し，前記の強姦に加えて，強制わいせつ及び強盗強姦まで罪種を拡大して，1犯目に性犯罪をした者が2犯目以降に性犯罪を繰り返しているか否かに関し，70万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）を対象に，1犯目が性犯罪であった者（1万898人）について，その後の再犯状況を分析した（2－4－1－2図）。その結
2－4－1－1図 1 犯目の罪名別・再犯の有無別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

２１犯目から１０犯目の犯歴により分類した。

3 「強盗」は，事後強盗，強盗致死傷，強盗強姦・同致死を含まない。

４　（）内は，実人員である。

果，性犯罪の同種再犯危険性は5.1％で，罪名を拡大したため，若干，強姦のみの場合よりも高めの数値であるが，他の罪名と比べて，「同一罪名再犯危険性」及び「同種再犯危険性」は低い水準にある。これは，世間一般では，性犯罪者は性犯罪を反復する危険性が高いと考えられていることが，事実に即していないことを示している。ちなみに，この点に関しては，米国，カナダ，英国等諸外国における調査においても同様の結果が得られており，日本だけに特別の状況が見られるわけではない（Harris and Hanson, 2004 $ ^{1} $ ; CSOM,
2－4－1－2図 1 犯目が性犯罪の者の再犯の有無別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

２１犯目から１０犯目までの犯歴により分類した。

3 「性犯罪」とは，強姦，強制わいせつ及び強盗強姦をいう。

４　（）内は，実人員である。

2000)。

他方，諸外国の実態調査においても，限られた者ではあるが性犯罪を反復する者は存在している。70万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）を対象に，1犯目が性犯罪であり再犯の中にも性犯罪を含む者について，性犯罪の回数別に，再犯のすべてが性犯罪であった者とそれ以外の者（すなわち，再犯の内容に性犯罪以外の罪名も含む者）とに分けて，その人員を分析すると，性犯罪を3回以上繰り返している者は，107人（0.015%，1犯目が性犯罪であった者1万898人のうちでは0.98%）であった（2－4－1－3図）。

2－4－1－3図 1 犯目が性犯罪の者の性犯罪の回数別人員

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 1 犯目が性犯罪の者(10,898人)のうち, その後, 性犯罪を犯した者(555人)について分析したものである。

3 「性犯罪」とは，強姦，強制わいせつ及び強盗強姦をいう。
そこで，性犯罪の同種再犯危険性を示す者の属性の一つとして，性犯罪を3回以上繰り返した者の1犯目の裁判時の年齢層を見ると，20歳代で1犯目の性犯罪を行った者が大半であり，性犯罪を反復する傾向の強い者は若年時に最初の性犯罪に及んでいることが分かる（2－4－1－4図）。

２－４－１－４図 性犯罪３回以上の者の１犯目性犯罪時年齢層

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「性犯罪」とは，強姦，強制わいせつ及び強盗強姦をいう。

3 1 犯目性犯罪の者のうち，3 回以上性犯罪を行っている者を対象としている。

4 1 犯目の裁判年次が，昭和55年（1980年）から平成18年（2006年）の者である。

5 1 犯目が強盗強姦である該当者はなかった。

それゆえ，性犯罪者の再犯危険性評価においては，少数ではあるが，このような傾向を示す者を的確に把握して，専門的な性犯罪者処遇の対象とすることが，その同種再犯防止に効果的であると考えられる（最新の性犯罪者再犯危険性評価基準及び具体的な性犯罪者対策について欧米の知見を集約した実証研究及び実務ガイドラインの提言として，Beech, Bourgon, Hanson and Andrew, et al., 2007a；2007b，1943年から2003年までの60年間に実施された95編の性犯罪の再犯予測因子に関する研究の分析として，Hanson and Morton-Bourgon, 2004, カナダにおける性犯罪者再犯危険性評価に関する最新の研究成果として，Hanson and Morton-Bourgon, 2007, 5 か国語で発表された2,039の性犯罪者処遇効果研究から選定要件を満たした69の研究（対象者数2万2,181名）についてメタ分析し，多様な性犯罪者処遇方法の有効性について検証した論文として，Lösel and Schmucker, 2005を，それぞれ参照されたい。
## 2 同種再犯危険性

ここでは，前記の分析で，同種再犯危険性が高いことが判明した罪名を中心に，どの罪名を1犯目に行った者が，最も同種再犯危険性が高いのかを，同種再犯の犯歴回数を集計することによって分析した（2－4－1－5図）。

これによると，窃盗に関しては，3回以上繰り返した者の占める比率が45.5％と最も高く，覚せい剤取締法違反（39.2%），風営適正化法違反（38.5%）及び傷害・暴行（37.5%）の順となっている。このうち，実数で見ると，傷害・暴行，窃盗，覚せい剤取締法違反の順に相当数に及んでおり，これらの罪名を1犯目に行った者に対して，その同種再犯を防止するための適切な処遇等の対応が必要であることが分かる。

覚せい剤取締法違反で実刑を受けた者に占める非営利事犯（使用又は使用目的所持等の者）の比率は，1985年から2003年までの間，一貫して90％を超えており（平成16年版犯罪白書，p.309），同法違反者のほとんどは，薬物乱用者であると推測される。それゆえ，薬物依存・乱用に対する専門的処遇・治療が不可欠である（対策の詳細は，第4編第2章参照。）。

また, 傷害・暴行については, 認知行動療法に基づく怒りの統制訓練(Anger Management)や攻撃性置換訓練（Aggression Replacement Training）を行うなど, 第3編第1章で紹

2－4－1－5図 罪種別・同種再犯の再犯回数別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

２１犯目から１０犯目の犯歴により分類した。

3 「強盜」は，事後強盜，強盜致死傷，強盜強姦・同致死を含まない。

４　（）内は，同種再犯がある者の人員である。
介したような研究に基づいて再犯削減効果が実証された処遇を行うことが，効果的対策になりうると考えられる。

## 3 一般的再犯危險性

ここでいう一般的再犯危険性とは，罪名を問わず，再犯自体をする危険性があるという意味であり，実際に行った再犯罪名から観察すると，1 犯目とは異なる異種再犯傾向があることを意味している。そこで，1 犯目に行った罪名を列として，その後の再犯罪名を行にとって，どのような犯罪を再犯として行う傾向が見られるのかを10 犯目の再犯まで分析した（2－4－1－6 図）。これによって，1 犯目の罪名を基準に，その後，当該罪名を犯した者による再犯罪名の傾向についてある程度予測することが可能であり，それによって，再犯防止のために重点を置くべき処遇上の留意点等を探求を目指した。また，図示はしないが，ここでは1 犯時の罪名を基準に，その後同種再犯を繰り返しつつ，異種再犯も行っている者について，同種再犯の多い主要な罪名である窃盗，覚せい剤取締法違反及び傷害・暴行に関し，更に分析したので，まとめて紹介する。

① 窃盗を1犯目に行った者によるその後の異種再犯傾向では，傷害・暴行（38.0%），覚せい剤取締法違反（12.6%），詐欺（10.8%）の順であった。他方，窃盗を9回まで反復した者が，その間に，どのような異種再犯を行っているかを見ると，窃盗の回数が増えるにつれて，詐欺，住居侵入，強盗，強制わいせつをその間に行っている者が増える傾向が見られる。

② 覚せい剤取締法違反を1犯目に行った者によるその後の異種再犯傾向では，傷害・暴行（38.3%），窃盗（25.3%）の順であった。他方，覚せい剤取締法違反を9回まで反復した者が，その間に，どのような異種再犯を行っているかを見ると，同法違反の回数が増えるにつれて，詐欺，窃盗，暴力行為等処罰法違反，銃刀法違反をその間に行っている者が増える傾向が見られる。

③ 傷害・暴行を1犯目に行った者によるその後の異種再犯傾向では，窃盗（17.6%），暴力行為等処罰法違反（13.2%），覚せい剤取締法違反（12.7%）の順であった。他方，傷害・暴行を9回まで反復した者が，その間に，どのような異種再犯を行っているかを見ると，傷害・暴行の回数が増えるにつれて，殺人，住居侵入，脅迫，恐喝，暴力行為等処罰法違反，器物・建造物損壊，銃刀法違反をその間に行っている者が増える傾向が見られるが，窃盗及び覚せい剤取締法違反については，微増傾向にとどまっている。

④ 強盗を 1 犯目に行った者によるその後の異種再犯傾向では，窃盗（42.9%），傷害・暴行（38.9%）の順であった。

⑤ 詐欺を 1 犯目に行った者によるその後の異種再犯傾向では，窃盗（40.0%），傷害暴行（24.6%）の順であった。
⑥ 強姦を1犯目に行った者によるその後の異種再犯傾向では，傷害・暴行（43.7%），窃盗（22.2%），覚せい剤取締法違反（11.8%）の順であった。

⑦ 強制わいせつを1犯目に行った者によるその後の異種再犯傾向では,窃盗(32.1%),傷害・暴行(26.0%),住居侵入(10.4%)の順であった。

⑧ 風営適正化法違反を1犯目に行った者によるその後の異種再犯傾向では，傷害・暴行（25.0%），賭博・富くじ（13.8%）の順であった。

⑨ 殺人を 1 犯目に行った者によるその後の異種再犯傾向では，傷害・暴行（50.6%），窃盗（16.9%）の順であった。

⑩ 放火を１犯目に行った者によるその後の異種再犯傾向では，窃盗（38.5%），傷害・暴行（29.7%）の順であった。

以上の結果を踏まえると，財産犯としての窃盗，強盗，詐欺は，いずれも，傷害・暴行又は窃盗を再犯として行っている者が多いので，窃盗や詐欺であっても，粗暴犯対策が，再犯防止対策としては重要であることが分かる。ただし，窃盗と傷害・暴行を行っている者が強盗に進むわけではない。前記のように，むしろ窃盗を反復している者が強盗に進む傾向があることが判明しているので（なお，本編第4章第5節，2－4－5－4図及びそこでの分析を参照。），そのような観点から，窃盗を反復する者に対する処遇が必要であると考えられる。

覚せい剤取締法違反については，窃盗及び傷害・暴行との親和性が相互に見られるので，薬物依存症対策と併せて，これら2罪種への対応が必要であろう。また，覚せい剤取締法違反を反復するにつれて，暴力行為等処罰法違反，銃刀法違反という粗暴犯を行う者の比率が増加するので，薬物関連犯罪というカテゴリーを設けて犯罪対策を行っている諸外国の例も踏まえつつ，これらの犯罪性向を統合的に処遇の対象とすることが必要と思われる（ここでいう薬物には，アルコールや市販薬など合法薬物及び治療目的で処方されていないヘロインや覚せい剤などの違法薬物の双方を含む。）。窃盗は，薬物入手費用のために行っている場合があるので，その点が確認されれば，単なる財産犯としての窃盗ではなく，薬物関連犯罪としての窃盗として，依存症治療の充実によってそのような窃盗を減少させ得ると思われる。

傷害・暴行を1犯目に行った者については，比率としては低いものの再犯として殺人に至る者が含まれている（2.7%）。また，傷害・暴行については，回数が増えるに連れて，殺人，脅迫，恐喝，暴力行為等処罰法違反，器物・建造物損壊，銃刀法違反をその間に行っている者が増える傾向が見られる。特に，殺人については，傷害・暴行2回の者に比べて，同5回～9回の者は，ほぼ2倍の比率で殺人を犯す傾向が見られ，暴力行為等処罰法違反についても，同様の比較で約2.4倍となっている。傷害・暴行は件数が多いため，2.7％と比率は低くとも，実数で見ると約1,000人が再犯として殺人に至っている。それゆえ，再犯者化する前に，傷害・暴行の初期段階で，徹底した怒りの感情の統制訓練等，粗暴傾向の
矯正を行うための専門的処遇の対象とすることが，その後の殺人のような最も重大な再犯の防止に繋がると考えられる（殺人に関する分析については，本編第4章第5節も併せて参照されたい。）。

性犯罪については，強姦及び強制わいせつともに，罪質から推定されるように，傷害・暴行と親和性があることが犯歴上も検証された。また，窃盗との親和性が意外と高いことから，粗暴傾向に対する専門的処遇と併せて，窃盗が下着盗など性欲充足のための窃盗を含んでいるかを検証した上で，もし，含んでいる場合，諸外国の例のように，窃盗ではなく，性犯罪の一種としての窃盗²として専門的処遇の対象とすることが適切と考えられる。

生命犯である殺人は，その前段階と考えられる傷害・暴行と極めて親和性が高く，1 犯目に重大事犯である殺人を行っても，傷害・暴行の再犯が高率で見られ，その問題傾向は改善されていないことから，これらの者に対しては，徹底した粗暴犯対策処遇が必要であることが分かる。
2－4－1－6 表 1 犯目の罪名と異なる犯歴がある者のその他の罪名ありの比率

1 犯目の罪名
1 犯目と
異なる罪名	窃盗	覚せい
剤取締
法	傷害・
暴行	強盗	強姦	詐欺	風営適
正化法	強制わ
いせつ	放火	殺人
1 犯目の罪名と異なる
犯歴ありの者(総数)	24,271	6,381	39,639	998	2,426	3,216	2,721	558	387	706
(総数に対する各罪名ありの者の比率)
傷害・暴行	38.0	38.3	38.9	43.7	24.6	25.0	26.0	29.7	50.6
窃盗	12.6	17.6	42.9	22.2	40.0	6.9	32.1	38.5	16.9
覚せい剤取締法	6.3	7.8	12.7	7.9	11.8	9.0	8.8	3.8	5.7	9.8
恐喝	4.8	5.1	9.3	8.3	6.3	6.5	3.0	2.0	3.1	6.8
暴力行為等処罰法	6.1	4.8	13.2	5.6	6.9	3.2	3.1	1.6	4.9	8.6
銃刀法	10.8	7.0	9.4	5.5	5.0	3.2	3.2	1.1	6.5	9.1
詐欺	4.1	4.0	4.5	5.5	3.8	3.4	3.6	7.8	3.8
賭博・富くじ	7.5	2.0	7.7	3.7	4.8	4.0	13.8	0.5	0.5	5.8
住居侵入	2.5	2.8	4.2	4.6	6.5	2.0	0.9	10.4	8.5	2.4
器物・建造物損壊	3.1	1.5	2.0	1.8	2.3	1.5	3.9	5.6	2.1	1.6
軽犯罪法	4.7	1.9	1.6	2.1	2.6	0.8	2.2	4.1	2.8
強盗・同致死傷	3.0	0.6	2.9	2.2	1.0	0.4	8.1	3.1	0.8
強姦	3.0	0.6	2.9	2.2	1.0	0.4	8.1	3.1	0.8
脅迫	1.7	1.7	3.7	3.1	1.6	1.6	1.0	1.6	3.4	1.6
殺人	1.6	1.5	2.7	2.3	1.7	1.3	0.8	1.1	2.6
風営適正化法	1.6	2.0	3.3	1.4	1.3	1.8	1.3	0.8	2.0
公然わいせつ	1.0	0.4	0.6	0.3	1.3	0.6	1.1	6.8	1.0	0.1
毒劇法	2.1	3.6	1.4	1.5	2.1	0.5	0.3	1.1	0.3	0.3
逮捕監禁・略取誘拐	0.8	1.0	1.0	0.4	1.4	0.5	0.4	3.0	0.5	0.6
強制わいせつ	1.2	0.3	0.6	1.1	3.9	0.7	0.3	1.0	0.3
児童福祉・買春等	0.4	0.7	0.6	0.1	0.9	0.4	3.3	0.5	0.5	-
放火	1.0	0.4	0.6	0.7	0.5	0.5	0.4	1.4	1.6
盗品讓受け等	1.5	1.0	0.7	1.3	0.2	0.9	0.4	-	0.3	0.6
遺失物等横領	1.5	0.2	0.3	0.6	0.5	0.5	0.1	0.7	1.0	0.4
大麻取締法	0.2	1.3	0.3	0.2	0.2	0.2	0.7	-	-	0.3
業務妨害	0.2	0.3	0.8	0.2	0.2	0.2	0.2	-	0.5	0.3

注 1 法務総合研究所の調査による。

２１犯目から１０犯目の犯歴により分類した。

3 「強盗」は，事後強盗，強盗強姦・同致死を含まない（1 犯目は，強盗致死傷を含まない。）。

4 「児童福祉・買春等」は，児童福祉法及び児童買春・児童ポルノ禁止法違反である。
## 参考文献

Beech, A., Bourgon, G., Hanson, K.R., Andrew, J., Harris, R., Langton, C., Marques, M., Miner, M., Murphy, W., Quinsey, V., Seto, M., Thornton, D. and Yates, P.M.,

2007a, “Sexual Offender Treatment Outcome Research: CODC Guidelines for Evaluation, Part 1: Introduction and Overview”, ISBN No.: 978-0-662-45553-0.

2007b, “The Collaborative Outcome Data Committee’s Guidelines for the Evaluation of Sexual Offender Treatment Outcome Research, Part 2: CODC Guidelines”, ISBN No.: 978-0-662-46069-5

Center for Sex Offender Management (CSOM), 2000, “Myths and Facts about Sex Offenders”, US Department of Justice.

Harris, A. and Hanson, R.K., 2004, “Sex Offender Recidivism: A Simple Question”, Public Safety and Emergency Preparedness Canada.

Hanson, K.R. and Morton-Bourgon, K.E.,

2004, "Predictors of Sexual Recidivism: An Updated Meta-Analysis", Public Safety and Emergency Preparedness Canada.

2007, “The Accuracy of Recidivism Risk Assessments for Sexual Offenders: A Meta-Analysis”, Public Safety and Emergency Preparedness Canada and Department of Justice Canada.

Hanson, K.R., Andrew J., Harris, R., Scott, T.L. and Helmus, L., 2007, “Assessing the risk of sexual offenders on community supervision: The Dynamic Supervision Project”, Public Safety Canada.

Lösel, F. and Schmucker, M., 2005, “The effectiveness of treatment for sexual offenders: A comprehensive meta-analysis”, Journal of Experimental Criminology, Vol. 1, pp.117-146, Springer.

染田恵，2006，「犯罪者の社会内処遇の探求－処遇の多様化と修復的司法－」，成文堂.
## 第2節 年齡

## 1 総説

## はじめに

年齢と犯罪傾向の関係を知ることは，犯罪対策を重点的に行うべき年齢層を絞り込み，効果的な対策を立案する上で重要である。年齢別人口単位の犯罪率（例えば，同年齢人口10万人当たりの一般刑法犯検挙人員の比率）については，国・地域を問わず，思春期初期（13歳前後）から上昇を始め，おおむね思春期中期（16～17歳）でピークに達し，以後減少傾向が続くことが従来の研究から知られている（年齢犯罪曲線（age-crime curve））。これは，①新たに犯罪をする者が発達・加齢に伴って減少すること，また，②犯罪をしてきた者であっても加齢に伴い再犯を止めることを意味している（Hirschi and Gottfredson, 1983；Gottfredson and Hirschi, 1990；Moffitt, 1993；1997）。

本節では，再犯者対策を考える上で，どの年齢層に，どのような特徴が見られるのかについて，経年変化，成り行き，罪種等との関連も踏まえながら分析を進めることにする。このような分析は，出生年別に犯歴を長期間にわたって追跡する縦断的な研究（コウホート研究）と犯罪遂行に特徴のある特定の年齢層について横断的な研究を行う方法とがある。

この観点から，本節では，総説において，電算犯歴を対象とした年齢犯罪曲線の分析を行い，続いて，長い期間から見た再犯の年齢層別分析の結果を紹介し，その後，①若年者（20～29歳），②裁判時少年（16～19歳）であった者，そして，③高齢者（65歳以上）に分けて年齢層別の分析を行う。

## (1) 年齢犯罪曲線と再犯継続率

日本の犯罪者に関する年齢犯罪曲線の妥当性を検証するには，特定の犯罪者を若年時から高齢に至るまでの期間追跡調査し，その生涯においてどのような犯罪傾向を示したかを確認するのが一つの方法である。分析の対象とした電算犯歴には，約60年間の犯歴が集積されているので，ここでは，高齢犯罪者犯歴（全体）を対象に，その中から約95％を占める1犯時の年齢が20歳から64歳までの間の者について，約50年間の犯歴を追跡調査した。

具体的には，各年齢層で犯罪を始めた者のうち，どの程度の比率の者が犯罪を続けているのか（以下，「再犯継続率」という。）を，犯罪を始めた年齢層において犯罪を止めなかった者を分母とし，それ以降のそれぞれの年齢層において犯罪を続けている者を分子として分析した。すると，20歳代前半で犯罪を始めた者の再犯継続率は他の年齢層に比べて最も緩やかな減少率を示していることが分かる（2－4－2－1－1図及び2図）。この減少傾向にある曲線群は，新たに犯罪をする者が発達・加齢に伴って減少し，他方，犯罪をしてきた者であっても加齢に伴い再犯を止めるという，年齢犯罪曲線を表していると考えられる。

それでは，この減少率はどのようなことを意味するのであろうか。例えば，40歳代後半
## 2 －4－2－1－1図 調査対象者の1犯目の年齢層別・犯罪継続人員

① 全年齢層

② 50歲以上

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 1 犯目裁判時年齢が20歳から64歳までの者を対象とする。

で犯罪を始めた者の場合，10年後の50歳代後半において約25％の者が犯罪を続けており，より犯罪性が強いと考えられる20歳代前半で犯罪を始めた者のうち，50歳代後半において犯罪を続けている者が約5％であるのと比べると，前者の方が問題性が高いように見える。しかし，40歳代後半で犯罪を始めた者は，その後10年間で犯罪を続けている者が4分の1に急減するのに対して，20歳代前半で犯罪を始めた者のその後10年間を見ると，30歳代前半では47.3％とほぼ半数が犯罪を続けており，同じ期間で見た場合の犯罪継続率の減少率の違いは歴然としている。加えて，20歳代で犯罪を始めた者が，高齢者になってからの65歳から69歳までの間，犯罪を続けている比率は約1％であるが，20歳代で1犯目を行う者の数は30歳代以降の各年齢層において1犯目を行う者の数に比べて多いことの影響もあり，比率は小さくとも高齢犯罪者としての実人員は多い（2－4－2－1－2図）。
2－4－2－1－2図 調査対象者の1犯目の年齢層別・犯罪継続率

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 1 犯目の年齢層以降犯罪を継続している者全体を100とし, 各年齢層時に犯罪を継続している者の比率である。

3 1 犯目裁判時年齢が20歳から64歳までの者を対象とする。

以上のことからは，単に年齢が若いため長期にわたって再犯をする可能性があるということにとどまらず，20歳代前半の年齢層は，人生の早い時期において既に前科を有するに至っているという犯罪傾向の強さを表していることがうかがわれる。

それゆえ，若年犯罪者の再犯防止対策を充実させるためには，後年，中高齢者となった彼らによる再犯を防止するための対策を事前に講じることが重要である。他方，50歳以上の中高年の再犯継続率は，2－4－2－1－1図で見たように，若年層に比べて経年による減少率が高いが(10年経過でおおむね4分の1)，犯罪を繰り返す者も含まれていることが分かる。これらの者は，実人員としては少ないものの（2－4－2－1－2図），このような中高年に1犯目を始めて，それ以降の再犯傾向の強い者については，今後，罪種や本人の属性・環境との関係で一層の分析を行い，その再犯要因を探究することが，その効果的対策を考える上で必要と考えられる。

## (2) 年龄犯罪曲線と多数回再犯者化

前記の年齢犯罪曲線の減少傾向を見ると，若年時に犯罪を始めた者は，少数ながらも高齢に至るまで犯罪を続けて再犯者化していることが分かる。そこで，35万人再犯者犯歴(全期間）を対象として，1犯目の裁判年次別に，どの年齢層の，どの程度の比率の者が10犯以上の犯罪を繰り返す多数回再犯者化しているのかを分析した。多数回再犯者に着目したのは，彼らの実数は少なくとも（100万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）の0.8%である8,398人），その社会に与える悪影響は甚大だからである（この者たちによる犯歴の件数は6.4%，10万8,201件。詳細は，本編第2章参照。）。
次ページ以降の表は，1950年代から1990年代までを，10年単位で区切って，その間に1犯目を行った者が，その後，基準日までに何回犯罪を行ったのかを分析したものである。その結果，1950年代から1970年代に20歳代前半（20歳から24歳）の者として1犯目を行った者のおおむね5%（4.6%～4.9%）が多数回再犯者化していることが確認された（2－4－2－1－3表）。なお，1980年代以降については，多数回再犯者化し得るだけの犯歴を重ねる時間的余裕の乏しさが，この年代の多数回再犯者の比率の低さにつながっていると考えられる。

この実証データを踏まえると,20歳代前半の者の中に含まれる多数回再犯者化予備軍を，彼らが若いうちに，第3編で紹介するような欧米諸国で用いられている実証的根拠に基づく再犯危険性評価基準によって識別し，これらのハイ・リスク群に対して，犯罪者に対する各種の処遇資源を集中することが，処遇効果及び費用対効果の両面において，最も合理的な選択肢であることが分かる。

## 参考文献

Gottfredson, M. and Hirschi, T., 1990, “A general theory of crime”, Stanford University Press.

Hirschi, T. and Gottfredson, M., 1983, “Age and the Explanation of crime”, in American Journal of Sociology, No. 89, pp.552-84.

1993, “Life-course persistent” and “adolescent-limited” anti-social behaviour: A developmental taxonomy” in Psychological Review, No 100, pp.674-701.

1997, “Adolescence-limited and life-course persistent offending: A complementary pair of developmental theories”, in Thornberry, T.P., Ed., “Advances in criminological theory volume 7: Developmental theories of crime and delinquency”, pp.11-54, Transaction.
1 犯目裁判年次

1950年代

総犯歴数	総 数	1 犯目年齢
20-24歳	25-29歳
総 数	57,568	49,553 (100.0)	8,015 (100.0)
2 犯	25,409	21,013 (42.4)	4,396 (54.8)
3 犯	12,343	10,665 (21.5)	1,678 (20.9)
4 犯	6,839	6,026 (12.2)	813 (10.1)
5 犯	4,134	3,724 (7.5)	410 (5.1)
6 犯	2,582	2,343 (4.7)	239 (3.0)
7 犯	1,732	1,585 (3.2)	147 (1.8)
8 犯	1,252	1,175 (2.4)	77 (1.0)
9 犯	819	753 (1.5)	66 (0.8)
10 犯以上	2,458	2,269 (4.6)	189 (2.4)

総犯壓数	総数	1犯目年齢
20-24歳	25-29歳	30-34歳	35-39歳
総数	102,518	63,097 (100.0)	25,552 (100.0)	11,447 (100.0)	2,422 (100.0)
2犯	49,845	27,185 (43.1)	14,267 (55.8)	6,867 (60.0)	1,526 (63.0)
3犯	20,874	12,971 (20.6)	5,226 (20.5)	2,199 (19.2)	478 (19.7)
4犯	11,099	7,509 (11.9)	2,365 (9.3)	1,025 (9.0)	200 (8.3)
5犯	6,448	4,570 (7.2)	1,290 (5.0)	502 (4.4)	86 (3.6)
6犯	4,247	3,089 (4.9)	806 (3.2)	301 (2.6)	51 (2.1)
7犯	2,849	2,155 (3.4)	481 (1.9)	179 (1.6)	34 (1.4)
8犯	1,902	1,483 (2.4)	288 (1.1)	121 (1.1)	10 (0.4)
9犯	1,347	1,051 (1.7)	217 (0.8)	74 (0.6)	5 (0.2)
10犯以上	3,907	3,084 (4.9)	612 (2.4)	179 (1.6)	32 (1.3)

1960年代
1970年代

総犯壓数	総数	1犯目年齢
20-24歳	25-29歳	30-34歳	35-39歳	40-44歳	45-49歳
総数	82,900	38,503 (100.0)	20,370 (100.0)	11,919 (100.0)	7,595 (100.0)	3,737 (100.0)	776 (100.0)
2犯	42,232	16,724 (43.4)	10,758 (52.8)	6,940 (58.2)	4,714 (62.1)	2,542 (68.0)	554 (71.4)
3犯	16,180	7,573 (19.7)	4,028 (19.8)	2,318 (19.4)	1,458 (19.2)	665 (17.8)	138 (17.8)
4犯	8,520	4,458 (11.6)	2,087 (10.2)	1,035 (8.7)	653 (8.6)	241 (6.4)	46 (5.9)
5犯	5,162	2,876 (7.5)	1,222 (6.0)	626 (5.3)	312 (4.1)	110 (2.9)	16 (2.1)
6犯	3,217	1,915 (5.0)	732 (3.6)	350 (2.9)	153 (2.0)	62 (1.7)	5 (0.6)
7犯	2,255	1,403 (3.6)	505 (2.5)	217 (1.8)	84 (1.1)	44 (1.2)	2 (0.3)
8犯	1,626	1,008 (2.6)	352 (1.7)	154 (1.3)	91 (1.2)	18 (0.5)	3 (0.4)
9犯	1,185	789 (2.0)	226 (1.1)	98 (0.8)	47 (0.6)	21 (0.6)	4 (0.5)
10犯以上	2,523	1,757 (4.6)	460 (2.3)	181 (1.5)	83 (1.1)	34 (0.9)	8 (1.0)

1980年代

総犯壓数	総数	1犯目年齢
20-24歳	25-29歳	30-34歳	35-39歳	40-44歳	45-49歳	50-54歳	55-59歳
総数	57,117	25,311 (100.0)	9,533 (100.0)	8,443 (100.0)	6,566 (100.0)	3,903 (100.0)	2,328 (100.0)	897 (100.0)	136 (100.0)
2犯	29,824	10,750 (42.5)	5,034 (52.8)	4,835 (57.3)	4,126 (62.8)	2,631 (67.4)	1,664 (71.5)	665 (74.1)	119 (87.5)
3犯	11,512	5,272 (20.8)	2,047 (21.5)	1,722 (20.4)	1,252 (19.1)	713 (18.3)	362 (15.5)	132 (14.7)	12 (8.8)
4犯	6,210	3,319 (13.1)	1,014 (10.6)	824 (9.8)	566 (8.6)	277 (7.1)	157 (6.7)	48 (5.4)	5 (3.7)
5犯	3,657	2,125 (8.4)	584 (6.1)	464 (5.5)	284 (4.3)	119 (3.0)	58 (2.5)	23 (2.6)	-
6犯	2,319	1,426 (5.6)	386 (4.0)	255 (3.0)	134 (2.0)	67 (1.7)	40 (1.7)	11 (1.2)	-
7犯	1,475	953 (3.8)	207 (2.2)	144 (1.7)	104 (1.6)	37 (0.9)	23 (1.0)	7 (0.8)	-
8犯	947	649 (2.6)	126 (1.3)	83 (1.0)	44 (0.7)	26 (0.7)	13 (0.6)	6 (0.7)	-
9犯	512	353 (1.4)	62 (0.7)	46 (0.5)	28 (0.4)	15 (0.4)	6 (0.3)	2 (0.2)	-
10犯以上	661	464 (1.8)	73 (0.8)	70 (0.8)	28 (0.4)	18 (0.5)	5 (0.2)	3 (0.3)	-
総数	20-24歲	25-29歲	30-34歲	35-39歲	40-44歲	45-49歲	50-54歲	55-59歲	60-64歲	65-69歲
総数	38,038	17,472 (100.0)	7,840 (100.0)	4,255 (100.0)	2,677 (100.0)	2,280 (100.0)	1,770 (100.0)	1,012 (100.0)	529 (100.0)	168 (100.0)
2	21,917	8,858 (50.7)	4,604 (58.7)	2,679 (63.0)	1,747 (65.3)	1,532 (67.2)	1,236 (69.8)	719 (71.0)	385 (72.8)	127 (75.6)
3	8,793	4,319 (24.7)	1,896 (24.2)	968 (22.7)	563 (21.0)	432 (18.9)	318 (18.0)	179 (17.7)	88 (16.6)	26 (15.5)
4	4,058	2,243 (12.8)	810 (10.3)	371 (8.7)	219 (8.2)	179 (7.9)	131 (7.4)	65 (6.4)	29 (5.5)	11 (6.5)
5	1,925	1,182 (6.8)	335 (4.3)	151 (3.5)	86 (3.2)	89 (3.9)	44 (2.5)	23 (2.3)	13 (2.5)	2 (1.2)
6	786	506 (2.9)	106 (1.4)	53 (1.2)	42 (1.6)	29 (1.3)	22 (1.2)	16 (1.6)	11 (2.1)	-
7	321	204 (1.2)	57 (0.7)	19 (0.4)	14 (0.5)	7 (0.3)	12 (0.7)	5 (0.5)	2 (0.4)	1 (0.6)
8	131	90 (0.5)	16 (0.2)	9 (0.2)	5 (0.2)	6 (0.3)	4 (0.2)	1 (0.1)	-	-
9	52	37 (0.2)	7 (0.1)	2 (0.0)	-	2 (0.1)	2 (0.1)	2 (0.2)	-	-
10	55	33 (0.2)	9 (0.1)	3 (0.1)	1 (0.0)	4 (0.2)	1 (0.1)	2 (0.2)	1 (0.2)	-

1990年代

注 法務総合研究所の調査による。
## 2 長い期間から見た再犯の年齢層別分析

ここでは，1 犯目から 2 犯目以降に進む要因について，高齢犯罪者犯歴（全体）を対象に，1 犯目を行った際の年齢層，1 犯目の罪名を基に，再犯時の年齢層及び罪名との関連を分析しながら，1 犯目のどのような罪名ないし罪種の再犯率が高く，どのような点に絞って処遇を行うのが効果的と考えられるのかについて検討を進める。ここで，高齢犯罪者犯歴（全体）を対象としたのは，同一犯罪者（昭和 3 年（1928年）から 11 年（1936年）生まれの者）に関しては，すべての犯歴について，ほぼ50年以上追跡可能であり，同一人のライフヒストリーを追いながら再犯のパターン等の分析が可能なので，再犯者化の要因探求の目的に適合するからである（該当人員は，22万9,089人，犯歴の件数は40万2,252件。）。

## (1) 年齢と再犯

年齢が若いほど，一般的な再犯傾向が強いことは，後記の本編第4章第2節4で若年者について示した。ここでは，何歳くらいまで，その再犯傾向が続くのかを，再犯の最終犯行時の年齢層別に分析した（2－4－2－2－1図）。その結果，10歳代から30歳代の間に1犯目を行った者は，初犯者及び再犯者全体の中で，おおむね40歳代まで7％前後の者が犯罪を続けていることが分かる。

２－４－２－２－１図　１犯目年齢別・最終の犯歴時年齢

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 1928年～1936年出生者を対象とする。
そこで，再犯者の中で，どのくらいの比率の者が，20年以上犯罪を続けて再犯者化しているのか（以下，「再犯者化群」という。）を見ると，再犯者全体としては，20.0％の者がそれに該当することが分かる（2－4－2－2－2図）。年齢層別に更に分析を進めると，20歳代の22.6%，30歳代の15.9%，40歳代の8.8％が20年以上犯罪を続けている（2－4－2－2－3表）。

2－4－2－2－2図 1 犯目年齢から最終犯歴時年齢までの年数

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 1928年～1936年出生者を対象とする。

3 1 犯目裁判時年齢が10歳代の者を除く。

4 「5年未満」等の区分は，1 犯目から最終の犯歴までの年数である。例えば，1 犯目が20歳で「5年未満」の者は，最終の犯歴が24歳以下のものであり，それ以後（少なくとも69歳まで）犯歴がないことを示す。

5　1 犯目の裁判時年齢が60歳以上のものは,「20年以上」の犯歴は計上できない。

2－4－2－2－3 表 1 犯目裁判時年齢層別・最終犯歴時年齢までの年数

区分	1 犯目の年齢層
総数	20 歳代	30 歳代	40 歳代	50 歳代	60 歳以上
総 数	218,273 [100.0]	115,042 [100.0]	55,785 [100.0]	29,896 [100.0]	12,400 [100.0]	5,150 [100.0]
再 犯 な し	152,917 [70.1]	68,063 [59.2]	42,841 [76.8]	25,646 [85.8]	11,459 [92.4]	4,908 [95.3]
再 犯 あ り	65,356 [29.9]	46,979 [40.8]	12,944 [23.2]	4,250 [14.2]	941 [7.6]	242 [4.7]
(最終犯歴までの年数)
5 年未満	21,924 (33.5)	15,018 (32.0)	4,471 (34.5)	1,784 (42.0)	476 (50.6)	175 (72.3)
5 年以上	14,190 (21.7)	9,947 (21.2)	2,839 (21.9)	1,124 (26.4)	222 (23.6)	58 (24.0)
10 年以上	9,311 (14.2)	6,489 (13.8)	2,032 (15.7)	654 (15.4)	128 (13.6)	8 (3.3)
15 年以上	6,838 (10.5)	4,888 (10.4)	1,543 (11.9)	314 (7.4)	92 (9.8)	1 (0.4)
20 年以上	13,093 (20.0)	10,637 (22.6)	2,059 (15.9)	374 (8.8)	23 (2.4)	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 1928年～1936年出生者を対象とする。

3 1 犯目裁判時年齢が10歳代の者を除く。

4 「5年未満」等の区分は，1 犯目から最終の犯歴までの年数である。例えば，1 犯目が20歳で「5年未満」の者は，最終の犯歴が24歳以下のものであり，それ以後（少なくとも69歳まで）犯歴がないことを示す。

5 [ ] は「総数」，（ ）は「再犯あり」に対する構成比である。
次に，再犯者化群（20%）と非再犯者化群（80%）との間で，どのような違いが見られるかについて，両者を総犯歴数別に比較した（2－4－2－2－4図）。その結果，再犯者化群では，4犯目以降に進む者が全体の56.1％を占め，総じて総犯歴数の多い者が多数を占めている。これを年齢層別に見ると，20歳代では60.2%，30歳代では40.3%，40歳代では30.5%，50歳代では17.3％が4犯目以降に進んでおり，若いときに1犯目を始めた者の再犯者化率が高い。

2－4－2－2－4 図 再犯者化群と非再犯者化群の最終犯歴までの年数別・総犯歴数別人員構成比

注 1. 法務総合研究所の調査による。

２１９２８年～１９３６年出生者を対象とする。

3 1 犯目裁判時年齢が10歳代の者を除く。

4 「非再犯者化群」は，1 犯目から最終の犯歴までの年数が20年未満の者，「再犯者化群」は，同年数が20年以上の者である。

さらに，再犯者化群と非再犯者化群を罪名別・犯歴件数構成比で比較すると（2－4－2－2－5図），再犯者化群では，多い順に，傷害・暴行，窃盗，詐欺，覚せい剤取締法違反が見られるのに対して，非再犯者化群では，傷害・暴行，窃盗，賭博・富くじ，風営適正化法，売春防止法及び詐欺となっている。両者を同じ罪名で比較すると，再犯者化群は，窃盗，詐欺，覚せい剤取締法違反を犯す者が，それぞれ非再犯者化群よりも多く，この差異は，統計的に有意であった（p＜.01）。
2－4－2－2－5図 再犯者化群と非再犯者化群の最終犯歴までの罪名別・犯歴件数構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

21928年～1936年出生者を対象とする。

3 1 犯目裁判時年齢が10歳代の者を除く。

4 「非再犯者化群」は，1 犯目から最終の犯歴までの年数が20年未満の者，「再犯者化群」は，同年数が20年以上の者である。

5 それぞれの最終犯歴までの年数区分の対象者が有する犯歴を合算したもの（件数）である。

## (2) 年齢層別に見た 1 犯目の罪名と再犯

次に，1 犯目のどのような罪名ないし罪種の再犯率が高く，どのような点に絞って処遇を行うのが効果的と考えられるのかについて検討の手かがりを得るため，再犯者に関して，年齢層別・罪名別に分析した。

罪名別の分析に入る前に，1 犯目の年齢層別に，総犯歴数の傾向の違いを比較すると，35万人再犯者犯歴（全期間）を対象として行った年齢層別の再犯者化傾向の分析（2－4－2－1－3表，第2編第4章第2節1）と同様の傾向が確認された（2－4－2－2－6表）。すなわち，20歳代の再犯者化率が最も高く，加齢とともに4犯目以降に進む者の比率は大きく減少していた（なお，2－4－2－1－3表では，各年齢層を5歳刻みで分析しているので，2－4－2－2－6表よりも各総犯歴数別の該当人員比率が高くなる。）。
2－4－2－2－6 表 再犯者の1 犯目の年齢層別・総犯歴数別構成比

総犯歴数	1 犯目の裁判時年齢層
20歳代	30歳代	40歳代	50歳代
総 数	46,979	12,944	4,250	941
2 犯	47.0	60.7	68.1	76.3
3 犯	21.3	19.7	18.9	14.0
4 犯	11.1	7.9	6.1	4.3
5 犯	6.6	4.3	2.9	2.4
6 犯	4.1	2.5	1.6	2.1
7 犯	2.8	1.7	0.8	0.2
8 犯	1.9	1.0	0.6	0.3
9 犯	1.3	0.7	0.5	0.2
10 犯 以上	3.8	1.6	0.6	0.1

注 1 法務総合研究所の調査による。

21928年～1936年出生者を対象とする。

3 1 犯目裁判時年齢が10歳代の者，60歳以上の者を除く。

以下では，1 犯目の年齢層別に，1 犯目の罪名とその後の罪名との関係について，①すべての犯歴が同じ罪名の者の比率（以下「完全一致率」という。2－4－2－2－7表）及び②1 犯目の罪名と最終犯行時の罪名との一致率（以下「前後一致率」という。2－4－2－2－8表）を分析し，さらに③罪名別犯歴の件数について検討した（2－4－2－2－9図，2－4－2－2－10表）。

## ① 20歳代

完全一致率では，傷害・暴行（13.1%）及び窃盗（8.9%）が，他の罪名に比べ際だって高い。他方，1 犯目の罪名が傷害・暴行である者（15,545人）の者の前後一致率は51.4％と高く，続いて，1 犯目が公務執行妨害（83人）の47.0%，暴力行為等処罰法違反（372人）の44.4%，器物損壊（240人）の43.3%，殺人（199人）の42.7%が，それぞれ，最終犯行時の罪名が傷害・暴行となっていた。このように，傷害・暴行は，完全一致率及び前後一致率ともに高く，前後一致率に関しては，粗暴犯の一致率がおしなべて高いことから，1 犯目が粗暴犯である若年者には，粗暴傾向を維持したまま，犯罪を重ねている者が含まれていると考えられる。

完全一致率で特色が見られた窃盗について，1 犯目が窃盗（12,750人）である者の前後一致率を見ると42.7%と高いが，窃盗以外の罪名については，傷害・暴行の場合のその他の粗暴犯との関係のような特徴のある関連性が認められる犯罪はなかった。

1 犯目が覚せい剤取締法違反（1,386人）の前後一致率は23.0％と低く，その他の最終犯行罪名についても，特別の傾向は見られなかった。

罪名別犯歴の件数を見ると，2回以上同じ犯罪を反復した者については，傷害・暴行
（14,204人，30.2%）及び窃盗（9,507人，20.2%）が群を抜いて多く，覚せい剤取締法違反についても，ある程度の者が反復していた（1,092人，2.3%）。

20歳代の者の再犯傾向の強さ及び再犯者化率の高さを前提とすると，20歳代で傷害・暴行又は窃盗を行った者については，同種再犯対策をより積極的に検討する必要があり，覚せい剤取締法違反についても，前後一致率は低いものの絶対数が相当数見られることから，専門的な薬物乱用防止策の対象とすることによる費用対効果は高いと考えられる。

## ② 30歲代

完全一致率では，傷害・暴行が他の罪名に比べて高い（8.3%）点は，20歳代と同様の傾向であるが，それに続くのは風営適正化法違反であり，窃盗は，賭博・富くじとほぼ同じで，20歳代のような顕著な特徴は見られなかった。

他方，1 犯目が傷害・暴行の者（2,932人）の前後一致率は42.4%である。30歳代の場合，比率だけで見ると，1 犯目が器物損壊（53人）の者で，傷害・暴行で終わっている者が43.4%と最高の比率となっているが，実数は少ない。続いて，1 犯目が脅迫（75人）の36.0%，殺人（28人）の35.7%の最終犯行罪名が傷害・暴行となっており，20歳代と同様，1 犯目が傷害・暴行の者は，粗暴傾向を維持していることがうかがわれる。

窃盗の前後一致率は，1 犯目の罪名が窃盗である者（989人）の52.0%であるが，こちらについても，20 歳代と同様，それ以外の罪名については，特段の関連性が認められる犯罪はなかった。

他方，実数は少ないものの，1 犯目の罪名が覚せい剤取締法違反の者（62人）の前後一致率は64.5％で，薬物依存傾向の根深さを示唆する結果となっている。

罪名別犯歴の件数を見ると，2回以上同じ犯罪を反復した者については，傷害・暴行（13.4%）及び窃盗（6.0%）と多いほか，20歳代と異なって風営適正化法違反及び賭博・富くじも多い。

30歳代では，20歳代と同様，体力を要する粗暴犯傾向を，後年にわたり維持する傾向のある者が見られるほか，窃盗についても，同種再犯傾向のある者が一定程度含まれていることを示唆する結果となっている。

## ③ 40歲代

完全一致率については，風営適正化法違反を除けば，窃盗（4.8%），傷害・暴行（3.7%）となっており，20歳代及び30歳代と異なって，窃盗と傷害・暴行の順位が逆転している。

窃盗を1犯目とする者（336人）の前後一致率は69.3％と，20歳代及び30歳代に比べて，その比率が高くなっている。

また，1 犯目の罪名が覚せい剤取締法違反の者（165人）の前後一致率は80.6％で，30歳代よりも更に薬物依存傾向の強さを示していると考えられる。

他方，傷害・暴行を1犯目とする者（480人）の前後一致率は下がって37.3%である。40歳代では，窃盗及び覚せい剤取締法違反が，反復性のある罪名として現れ，特に後者が特
徵的となっている。

罪名別犯歴の件数では，2回以上同じ犯罪を反復した者について，賭博・富く及び風営適正化法違反を除けば，多い順に，窃盗（7.0%），傷害・暴行（5.6%），覚せい剤取締法違反（4.5%）となって，窃盗と傷害・暴行の順位が30歳代までと逆転しているほか，覚せい剤取締法違反を反復した者の比率が上昇している。

## ④ 50歲代

完全一致率については，窃盗（10.4%）が他の罪名に比べて際だって高く，風営適正化法違反を除けば，それに，覚せい剤取締法違反（2.9%），賭博・富くじ，詐欺，傷害・暴行が続いている。

窃盗を1犯目とする者（129人）の前後一致率は81.4%，覚せい剤取締法違反を1犯目とする者（33人）の前後一致率は84.8%，それぞれ極めて高率となっている。

罪名別犯歴の件数では，2回以上同じ犯罪を反復した者について，賭博・富く及び風営適正化法違反を除けば，多い順に，窃盗（13.4%），覚せい剤取締法違反（3.5%），詐欺（3.3%），傷害・暴行（2.6%），となって，窃盗の占める比重が，他の年代に比べてかなり大きくなっていること，覚せい剤取締法違反を反復した者の比率が上昇している。

2－4－2－2－7表 1 犯目の年齢層別・全ての犯歴が同じ罪名の者の比率(完全一致率)

犯歴中の罪名	1犯目の年齢層
20歳代	30歳代	40歳代	50歳代
総数	46,979	12,944	4,250	941
殺人	0.0	0.0	0.0	-
強盗	0.0	-	-	-
放火	0.0	0.0	0.1	-
強姦	0.0	0.0	-	-
強制わいせつ	0.0	0.0	0.0	-
公然わいせつ	0.1	0.7	0.8	0.4
窃盗	8.9	3.4	4.8	10.4
住居侵入	0.1	0.1	0.1	-
詐欺	0.4	0.7	1.2	2.2
横領	0.1	0.2	0.1	0.2
傷害・暴行	13.1	8.3	3.7	2.1
暴力行為等処罰法	0.0	0.0	0.0	0.2
銃刀法	0.1	0.2	0.4	0.3
恐喝	0.1	0.0	0.1	-
覚せい剤取締法	0.5	0.2	2.8	2.9
賭博・富くじ	0.4	3.2	3.4	2.6
風営適正化法	0.7	5.7	7.0	3.5
廃棄物処理法	-	0.0	0.4	0.6

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 1928年～1936年出生者を対象とする。

3 1 犯目裁判時年齢が10歳代の者，60歳以上の者を除く。

4 「横領」は，遺失物等横領を含む。