Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表4-2-9 特別支援学校を対象にしたニーズ把握アンケート調査の結果

「今後利用したいデジタルコンテンツ」の教科等（科目）・領域と障害種クロス表

対象教科等(科目)・領域	視覚障害	聴覚障害	知的障害	肢体不自由	病弱	発達障害	無回答	全体
総回答数	16	66	103	47	27	11	4	223
国語	2	12.50%	6	9.09%	13	12.62%	6	12.77%	3	11.11%	3	27.27%	0	0.00%	25	11.21%
公民	0	0.00%	2	3.03%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	2	0.90%
社会	2	12.50%	8	12.12%	8	7.77%	4	8.51%	3	11.11%	0	0.00%	0	0.00%	20	8.97%
算数	0	0.00%	2	3.03%	10	9.71%	2	4.26%	2	7.41%	2	18.18%	0	0.00%	14	6.28%
数学	0	0.00%	9	13.64%	2	1.94%	0	0.00%	3	11.11%	0	0.00%	0	0.00%	14	6.28%
生活	1	6.25%	3	4.55%	7	6.80%	1	2.13%	0	0.00%	1	9.09%	0	0.00%	10	4.48%
理科	2	12.50%	9	13.64%	2	1.94%	1	2.13%	6	22.22%	0	0.00%	0	0.00%	18	8.07%
音楽	0	0.00%	2	3.03%	4	3.88%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	6	2.69%
図画工作	0	0.00%	0	0.00%	2	1.94%	2	4.26%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	2	0.90%
美術	0	0.00%	3	4.55%	1	0.97%	0	0.00%	1	3.70%	0	0.00%	0	0.00%	5	2.24%
家庭	0	0.00%	5	11.63%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	5	2.75%
技術・家庭	0	0.00%	5	11.63%	2	1.89%	1	3.23%	4	18.18%	1	9.09%	0	0.00%	10	6.59%
体育	0	0.00%	0	0.00%	1	1.89%	0	0.00%	1	3.70%	0	0.00%	0	0.00%	2	0.90%
保健体育	0	0.00%	2	3.03%	5	4.85%	2	4.26%	0	0.00%	0	0.00%	2	50.00%	9	4.04%
道德	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	1	2.13%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	1	0.45%
外国語	0	0.00%	4	6.06%	2	1.94%	2	4.26%	2	7.41%	0	0.00%	0	0.00%	8	3.59%
外国語活動	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	1	3.70%	1	9.09%	0	0.00%	1	0.45%
特別活動	0	0.00%	0	0.00%	2	1.94%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	2	0.90%
情報	1	6.25%	2	3.03%	7	6.80%	1	2.13%	0	0.00%	1	9.09%	0	0.00%	9	4.04%
共同学習	0	0.00%	1	1.52%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	1	0.45%
工業	0	0.00%	1	1.52%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	1	0.45%
自立活動	1	6.25%	1	1.52%	12	11.65%	14	29.79%	2	7.41%	2	18.18%	0	0.00%	21	9.42%
職業・家庭	0	0.00%	0	0.00%	5	4.85%	4	8.51%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	9	4.04%
生活単元学習等	1	6.25%	1	1.52%	15	14.56%	7	14.89%	0	0.00%	1	9.09%	1	25.00%	2	8.52%
総合的な学習の時間	1	6.25%	0	0.00%	1	0.97%	1	2.13%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	2	0.90%
日常生活の指導	0	0.00%	0	0.00%	5	4.85%	2	4.26%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	6	2.69%
保健指導	0	0.00%	0	0.00%	1	0.97%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	1	0.45%
理療概論	3	18.75%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	3	1.35%
臨床医学	1	6.25%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	1	0.45%
その他	3	18.75%	2	3.03%	1	0.97%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%	5	2.24%

单位：件

(教科等（科目）・領域は1件につき複数回答可)
###### 4.2.3.5. 生涯学習・社会教育施設へのアンケート調査（導入しているデジタルコンテンツの分野）

「導入しているデジタルコンテンツ」の分野の分析にあたっては、回答された各デジタルコンテンツが該当する分野の回答数を施設種ごとに集計し、その数値を、分野に回答のあった施設種ごとのデジタルコンテンツの総タイトル数で除算することで導入されているデジタルコンテンツの分野の割合（%）を、施設種ごとに算出した。その結果、博物館から回答のあったデジタルコンテンツの総タイトル数は70タイトルであり、主な分野は、多い順に以下の通りであった。

・「展示物の説明・紹介」46件・「地域（歴史・文化地域課題等）」30件

・「教養の向上」25件

図書館から回答のあったデジタルコンテンツの総タイトル数は52タイトルであり、主な分野は、多い順に以下の通りであった。

・「教養の向上」19件・「地域（歴史・文化地域課題等）」17件

公民館等から回答のあったデジタルコンテンツの総タイトル数は23タイトルであり、主な分野は多い順に以下の通りであった。

・「学校教育に関すること」12件・「地域（歴史・文化地域課題等）」11件

生涯学習・社会教育施設全体から回答のあった総タイトル数は150タイトルであり、主な分野は、多い順に以下の通りであった。

・「地域（歴史・文化地域課題等）」（38.67%）・「展示物の説明・紹介」（35.33%）

・「教養の向上」(30.00%)

算出結果を表4-2-10に示す。

表4-2-10 生涯学習・社会教育施設を対象にしたニーズ把握アンケート調査の結果

「導入しているデジタルコンテンツ」の分野と施設種クロス表

対象分野	博物館	図書館	公民館等
公民館/生涯学習・社会
教育センター
総タイトル数	70	52	23
教養の向上	25	35.71%	19	36.54%	1	4.35%
趣味・けいこごと	1	1.43%	2	3.85%	3	13.04%
体育・レクリエーション	0	0.00%	0	0.00%	3	13.04%
家庭教育・家庭生活	2	2.86%	5	9.62%	1	4.35%
職業知識・技術の向上	0	0.00%	6	11.54%	0	0.00%
市民意識・社会連携意識	0	0.00%	8	15.38%	0	0.00%
指導者養成	0	0.00%	0	0.00%	1	4.35%
地域(歴史・文化地域課題等)	30	42.86%	17	32.69%	11	47.83%
展示物の説明・紹介	46	65.71%	5	9.62%	2	8.70%
学校教育に関すること	2	2.86%	9	17.31%	12	52.17%
その他※	11	15.71%	6	11.54%	4	17.39%

合計
150
45	30.00%
6	4.00%
3	2.00%
3	5.33%
6	4.00%
8	5.33%
1	0.67%
58	38.67%
53	35.33%
23	15.33%
21	14.00%

単位：タイトル

(分野等は1タイトルにつき複数回答可)
###### 4.2.3.6. 生涯学習・社会教育施設へのアンケート調査（今後導入したいデジタルコンテンツの分野）

「今後導入したいデジタルコンテンツ」の分野の分析にあたっては、回答された分野の回答数を施設種ごとに集計し、その数値を、分野に回答のあった施設種種ごとの総回答数で除算することで、今後導入したいデジタルコンテンツの分野の割合（%）を、施設種ごとに算出した。その結果、博物館から回答のあった総回答数は126件であり、主な分野は、多い順に、以下の通りであった。

・「展示物の説明・紹介」(86.51%)・「地域（歴史・文化地域課題等）」(48.41%)

図書館から回答のあった総回答数は152件であり、主な分野は、多い順に以下の通りであった。

・「地域（歴史・文化地域課題等）」（64.47%）・「教養の向上」（32.89%）

公民館等から回答のあった総回答数は265件であり、主な分野は、以下の通りであった。

·「地域（歴史・文化地域課題等）」（42.64%）

生涯学習・社会教育施設全体から回答のあった総回答数は533件であり、主な分野は、多い順に以下の通りであった。

・「地域（歴史・文化地域課題等）」（50.47%）・「展示物の説明・紹介」（31.14%）算出結果を表4-2-11に示す。

表4-2-11 生涯学習・社会教育施設を対象にしたニーズ把握アンケート調査の結果

「今後導入したいデジタルコンテンツの」分野と施設種クロス表

対象分野	博物館	図書館	公民館等公民館/生涯学習・社会教育センター
総回答数	126	152	265
教養の向上	19	15.08%	50	32.89%	78	29.43%
趣味・けいこごと	4	3.17%	25	16.45%	68	25.66%
体育・レクリエーション	2	1.59%	8	5.26%	44	16.60%
家庭教育・家庭生活	3	2.38%	19	12.50%	61	23.02%
職業知識・技術の向上	5	3.97%	23	15.13%	16	6.04%
市民意識・社会連携意識	4	3.17%	12	7.89%	49	18.49%
指導者養成	5	3.97%	2	1.32%	46	17.36%
地域(歴史・文化地域課題等)	61	48.41%	98	64.47%	113	42.64%
展示物の説明・紹介	109	86.51%	14	9.21%	43	16.23%
その他※	14	11.11%	36	23.68%	71	26.79%

合計
533
147	27.58%
97	18.20%
54	10.13%
81	15.20%
43	8.07%
63	11.82%
52	9.76%
269	50.47%
186	31.14%
116	21.76%

单位：件

(分野等は1件につき複数回答可)
#### 4.3. デジタルコンテンツを審査・提供している団体へのヒアリング調査

##### 4.3.1. 調査概要

審査・奨励すべきデジタルコンテンツのテーマの提案にあたっては、デジタルコンテンツを提供している団体に対して、ヒアリング調査を行った。以下に、ヒアリング調査日と対象団体名、ヒアリング内容を示す。

調査日	2012年12月6日	団体名	一般財団法人日本視聴覚教育協会
ヒアリング内容	「優秀映像教材選獎」(教育映像コンテンツ) 審査チェック項目について

調査日	2013年2月18日	団体名	千葉市教育センター
ヒアリング内容	「学習の広場」掲載用コンテンツ開発の仕様について

調査日	2013年2月20日	団体名	世田谷区教育委員会
ヒアリング内容	「せたがやeカレッジ」掲載用デジタルコンテンツの仕様について

調査日	2013年2月22日	団体名	日本女子大学生涯学習センター
ヒアリング内容	「文教eラーニング」で提供されているデジタルコンテンツについて

調査日	2013年2月25日	団体名	神奈川県総合教育センター
ヒアリング内容	「KANA ボックス」で提供されているデジタルコンテンツについて

調査日	2013年2月26日	団体名	一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構
ヒアリング内容	インターネット上のコンテンツに対する健全性認定の基準

調査日	2013年3月4日	団体名	公益財団法人学習ソフトウェア情報研究センター
ヒアリング内容	「学習ソフトウェアコンクール」審査のポイントについて

調査日	2013年3月13日	団体名	東京都教育委員会
ヒアリング内容	「学習コンテンツコンテスト」の審査基準について
##### 4.3.2. 調査項目

ヒアリング調査にあたっては、予め以下のヒアリング項目と内容を設定した。

項目	內容
提供されているデジタルコンテンツについて	·分類の有無、內容·よく使われているデジタルコンテンツの種類·分野·利用方法·內容·デジタルコンテンツの動作環境·デジタルコンテンツの利用履歴の有無·今後ほしい(提供したい)デジタルコンテンツの種類·分野·サポートについて(問い合わせ対応等)·デジタルコンテンツの提供先、提供形態
利用者について	·利用者の傾向(先生、児童生徒、地域住民など)·利用場所、利用形態·利用者からの意見
デジタルコンテンツの(登録にあたっての)審査実施の有無とその内容	·審査の基準(実施していれば)·審査の方法(誰が審査しているのか等)
デジタルコンテンツ登録の前提条件について	·著作権処理·学習指導要領への対応·容量の制限、形式などに関する条件
デジタルコンテンツ提供の目的·背景について	—
デジタルコンテンツの質の保証について(ご意見)	·デジタルコンテンツの「質の保証」に必要な条件など

##### 4.3.3. 調査結果

ヒアリング調査の結果、デジタルコンテンツならではの審査の観点として、下記の項目が見られた。

・デジタルコンテンツが WEB サイトで提供されている場合に、当該 WEB サイトに公序良俗に反する情報が含まれていないか

・画面レイアウトに統一性があるか

・図等の拡大が適切な大きさでできるか

・意欲を向上させる仕掛けがあるか

・全体の構成が分かりやすいか

・効率的な活用を促す工夫（メニュー画面、ヘルプ機能、学習進捗状況の保存、リンクやボタンの明確化など）があるか

・スクロールの幅やマウスカーソルの移動量が適切かスクロールの幅やマウスカーソルの移動量が適切か

ヒアリング調査の結果の詳細は 參考資料 3-1：「各団体の審査または制作の観点」を参照。
4.4. 各調査結果の分析

4.4.1. 学校を対象にしたアンケート調査から分かること

###### 4.4.1.1. 教科等（科目）に関する分析

本報告書、4.2.3.1項に示す、「表4-2-4 学校を対象にしたニーズ把握アンケート調査の結果「利用する上で効果が高いと考えるデジタルコンテンツ」の教科等（科目）と学校種クロス表」において、学校種ごとのデジタルコンテンツに占める、教科数の割合（%）について $ \chi^{2} $ 検定を行い、5%水準で有意である教科等（科目）は以下の通りであった。

①小学校

· 国語／社会／算数／理科

② 中学校

· 社会／数学／理科／技術・家庭／外国語

③ 高等学校（普通学科）

·情報／理科

④ 高等学校（専門学科）

・該当なし

検定の結果、有意に値が大きい場合を表4-4-1に太字且つ下線にて示す。

表4-4-1 学校を対象にしたニーズ把握アンケート調査の結果「効果が高いと考えられるデジタルコンテンツの教科等（科目）と学校種クロス表」

対象教科等(科目)	小学校	中学校	高校(普通)	高校(専門)	全体
国語	18.44%	11.43%	0.00%	0.00%	15.55%
社会	27.28%	20.74%	0.00%	0.00%	24.22%
地理歴史	0.00%	0.00%	5.13%	5.00%	0.18%
算数	28.33%	0.39%	0.00%	0.00%	18.44%
数学	0.00%	24.22%	7.69%	5.00%	7.93%
生活	2.38%	0.00%	0.00%	0.00%	1.54%
理科	33.08%	36.82%	28.21%	10.00%	33.87%
音楽	1.14%	0.58%	2.56%	0.00%	0.98%
図画工作	0.48%	0.00%	0.00%	0.00%	0.31%
美術	0.00%	0.39%	0.00%	0.00%	0.12%
家庭	0.76%	0.00%	2.56%	0.00%	0.55%
技術・家庭	0.19%	18.22%	0.00%	0.00%	5.90%
体育	3.52%	0.19%	0.00%	0.00%	2.34%
保健体育	0.00%	1.94%	2.56%	0.00%	0.68%
道德	3.61%	3.88%	0.00%	0.00%	3.56%
英語	0.00%	0.19%	5.13%	0.00%	0.18%
外国語	0.00%	13.18%	0.00%	0.00%	4.18%
外国語活動	2.95%	0.00%	0.00%	0.00%	1.91%
総合的な学習の時間	11.03%	5.04%	0.00%	0.00%	8.73%
特別活動	1.90%	2.91%	0.00%	0.00%	2.15%
情報	0.19%	0.00%	38.46%	5.00%	1.11%
工業	0.00%	0.00%	0.00%	25.00%	0.31%
商業	0.00%	0.00%	0.00%	15.00%	0.18%
農業	0.00%	0.00%	0.00%	0.00%	0.00%
全教科	4.37%	1.94%	0.00%	0.00%	3.44%
他	5.61%	2.91%	12.82%	35.00%	5.29%
本報告書、4.2.3.2項に示す、「表4-2-6 学校を対象にしたニーズ把握アンケート調査の結果「今後利用したいデジタルコンテンツ」の教科等（科目）と学校種クロス表」において、学校種ごとのデジタルコンテンツに占める、教科等（科目）数の割合（%）について $ \chi^{2} $ 検定を行い、5%水準で有意である教科等（科目）は以下の通りであった。

①小学校

· 国語／社会／算数／理科

② 中学校

· 社会／数学／理科／技術・家庭

③ 高等学校（普通学科）

· 理科／情報

④ 高等学校（専門学科）

・該当なし

検定の結果、有意に値が大きい場合を表4-4-2に太字且つ下線にて示す。

表4-4-2 学校を対象にしたニーズ把握アンケート調査の結果「今後導入したいデジタルコンテンツ」の教科等（科目）と学校種のクロス表

対象教科等(科目)	小学校	中学校	高校(普通)	高校(専門)	全体
国語	8.94%	4.02%	4.76%	0.00%	7.48%
社会	19.16%	10.94%	2.38%	0.00%	16.45%
地理歴史	0.00%	0.00%	2.38%	5.26%	0.11%
算数	26.17%	0.00%	0.00%	0.00%	18.56%
数学	0.08%	22.77%	16.67%	0.00%	6.28%
生活	1.45%	0.22%	0.00%	0.00%	1.09%
理科	26.89%	25.45%	21.43%	5.26%	26.16%
音楽	1.37%	0.45%	2.38%	0.00%	1.14%
図画工作	1.45%	0.00%	0.00%	0.00%	1.03%
美術	0.00%	1.12%	0.00%	0.00%	0.29%
家庭	1.45%	0.22%	0.00%	0.00%	1.09%
技術・家庭	0.24%	15.63%	0.00%	0.00%	4.17%
体育	5.64%	0.00%	0.00%	0.00%	4.00%
保健体育	0.08%	4.02%	4.76%	5.26%	1.26%
道德	1.05%	3.35%	0.00%	0.00%	1.60%
英語	0.00%	0.00%	16.67%	0.00%	0.40%
外国語	0.00%	4.69%	0.00%	0.00%	1.20%
外国語活動	3.78%	0.45%	0.00%	0.00%	2.80%
総合的な学習の時間	4.43%	6.25%	4.76%	5.26%	4.91%
特別活動	0.72%	0.67%	0.00%	0.00%	0.69%
情報	0.08%	0.00%	23.81%	21.05%	0.86%
工業	0.00%	0.00%	0.00%	5.26%	0.06%
商業	0.00%	0.00%	2.38%	26.32%	0.34%
農業	0.00%	0.00%	0.00%	0.00%	0.00%
全教科	0.24%	1.12%	0.00%	0.00%	0.46%
他	2.09%	3.79%	9.52%	26.32%	2.97%
本報告書、4.4.1.1項に示す、「表4-4-1 学校を対象にしたニーズ把握アンケート調査の結果「効果が高いと考えられるデジタルコンテンツの教科等（科目）と学校種クロス表」」と、「表4-4-2 学校を対象にしたニーズ把握アンケート調査の結果「今後導入したいデジタルコンテンツ」の教科等（科目）と学校種のクロス表」とを比較し、その差分について $ \chi^{2} $ 検定を行った。その結果、「効果が高いと考えられるデジタルコンテンツの教科等（科目）と学校種クロス表」に示す教科の割合（%）が、「今後導入したいデジタルコンテンツの教科と学校種のクロス表」に示す教科の割合（%）よりも多い時に、5%水準でその差が有意である教科等（科目）は以下の通りであった。

①小学校

・国語／社会／理科／道徳／総合的な学習の時間／特別活動

② 中学校

· 国語／社会／理科／外国語／特別活動

③ 高等学校（普通学科 · 専門学科）

・該当なし

また、「効果が高いと考えられるデジタルコンテンツの教科等（科目）と学校種クロス表」に示す教科等（科目）の割合（%）が、「今後導入したいデジタルコンテンツの教科等（科目）と学校種のクロス表」に示す教科等（科目）の割合（%）よりも少ない時に、5%水準でその差が有意である教科等（科目）は以下の通りであった。

①小学校

· 图画工作／体育

② 中学校、高等学校（普通学科·專門学科）

・該当なし

検定の結果、有意に大きい場合を表4-4-3に太字且つ下線にて示す。
表4-4-3 「効果が高いと考えられるデジタルコンテンツ」と「今後導入したいと考えるデジタルコンテンツ」の比較

対象教科等(科目)	小学校	中学校	高校(普通学科)	高校(専門学科)	全体
国語	9.50%	7.42%	△4.76%	8.07%
社会	8.12%	9.80%	△2.38%	7.77%
地理歴史	2.75%	△0.26%	0.07%
算数	2.16%	0.39%	△0.12%
数学	△0.08%	1.46%	△8.97%	5.00%	1.65%
生活	0.93%	△0.22%	0.45%
理科	6.19%	11.38%	6.78%	4.74%	7.71%
音楽	△0.23%	0.13%	0.18%	△0.16%
図画工作	△0.97%	△0.72%
美術	△0.73%	△0.16%
家庭	△0.69%	△0.22%	2.56%	△0.53
技術・家庭	△0.05%	2.59%	1.73%
体育	△2.12%	0.19%	△1.66%
保健体育	△0.08%	△2.08%	△2.20%	△5.26%	△0.58%
道德	2.57%	0.53%	1.97%
英語	0.19%	△11.54%	△0.22%
外国語	8.49%	2.98%
外国語活動	△0.84%	△0.45%	△0.89%
総合的な学習の時間	6.60%	△1.21%	△4.76%	△5.26%	3.82%
特別活動	1.18%	2.24%	1.47%
情報	0.11%	14.65%	△16.05%	0.25%
工業	19.74%	0.25%
商業	△2.38%	△11.32%	△0.16%
農業
全教科	4.13%	0.82%	2.99%
他	3.51%	△0.89%	3.30%	8.68%	2.32%

###### 4.4.1.2. 利用方法に関する分析

本報告書、4.2.3.1項に示す、「表4-2-5 学校を対象にしたニーズ把握アンケート調査の結果「利用する上で効果が高いと考えるデジタルコンテンツ」の利用方法と学校種クロス表」と、本報告書4.2.3.2項に示す「表4-2-7 学校を対象にしたニーズ把握アンケート調査の結果「今後導入したいデジタルコンテンツ」の利用方法と学校種クロス表」とを比較し、その差分について $ \chi^{2} $ 検定を行った。その結果、「効果が高いと考えられるデジタルコンテンツの利用方法と学校種クロス表」に示す利用方法の割合（%）が、「今後導入したいデジタルコンテンツの利用方法と学校種のクロス表」に示す利用方法の割合（%）よりも多い時に、5%水準でその差が有意である利用方法は以下の通りであった。

①小学校

・「児童生徒が主体的に操作して活用」「協働学習ツール」

② 中学校

・「児童生徒が主体的に操作して活用」「協働学習ツール」

③ 高等学校（普通学科 · 専門学科）

・該当なし

検定の結果、有意に値が大きい場合を表4-4-4に太字且つ下線にて示す。
表4-4-4「効果が高いと考えられるデジタルコンテンツの利用方法」と

「今後導入したいデジタルコンテンツの利用方法」の比較

利用方法	小学校	中学校	高校(普通学科)	高校(専門学科)	全体
教員が操作して活用	1.09%	2.1%	5.39%	△ 12.89%	1.13%
児童生徒が主体的に操作して活用	△ 12.15%	△ 15.58%	△ 11.84%	△ 18.95%	△ 13.26%
協働学習ツール	△ 4.43%	△ 5.33%	△ 7.50%	0.00%	△ 4.63%
特別支援	0.56%	1.04%	0.00%	0.00%	0.54%
その他	△ 0.27%	1.71%	0.13%	0.00%	0.42%

###### 4.4.1.3. タイトルに関する分析

学校を対象としたニーズ把握アンケート調査において、「効果が高いと考えられるデジタルコンテンツ」として回答のあったデジタルコンテンツの制作者区分について、重複するタイトルを除外した上で、制作者を「企業」、「企業以外の団体」、「個人」、「その他」の4つに区分して分析を行った。「個人」が制作しているデジタルコンテンツの利用実態が一定数あったことを踏まえ、個人が制作したデジタルコンテンツも、企業が制作したデジタルコンテンツ同様に審査・奨励をしていくことが求められる。分析結果は、参考資料3-2：「ニーズ把握調査・実態把握調査制作者区分別タイトル数比較表」を参照。

小学校を対象としたデジタルコンテンツのタイトルの種類は、347 タイトルであった。その内、制作者の内訳は、多い順に下記のとおりであった。

・「企業」198タイトル・「企業以外の団体」83タイトル・「個人」59タイトル

・「その他」7タイトル

中学校を対象としたデジタルコンテンツのタイトルの種類は、211タイトルであった。その内、制作者の内訳は、多い順に下記のとおりであった。

・「企業」103タイトル・「企業以外の団体」60タイトル・「個人」29タイトル

・「その他」19タイトル

高等学校を対象としたデジタルコンテンツのタイトルの種類は、28 タイトルであった。その内、制作者の内訳は、多い順に下記のとおりであった。

・「企業」10タイトル・「企業以外の団体」6タイトル・「個人」4タイトル

・「その他」5タイトル

また、コンテンツ提供企業から回答のあった小学校、中学校、高等学校を対象としたデジタルコンテンツのタイトルについて、学校種ごとにタイトルに含まれる用語に関する分析を行った。分析結果は、参考資料3-3：「実態把握調査 提供タイトル使用用語一覧表」を参照。
###### 4.4.1.4. 単元に関する分析

学校を対象としたニーズ把握アンケート調査において、「今後利用したいデジタルコンテンツ」として回答のあったデジタルコンテンツの単元名に含まれる用語について、分析を行った。

分析結果は、参考資料3-4：「学校・特別支援学校を対象としたニーズ把握調査『今後利用したいデジタルコンテンツ』として回答されたコンテンツ単元用語一覧表」を参照。

##### 4.4.2. 特別支援学校を対象にしたアンケート調査から分かること

###### 4.4.2.1. 教科等（科目）・領域に関する分析

特別支援学校から回答のあったニーズ把握アンケート調査において、「効果が高いと考えられるデジタルコンテンツ」として回答された件数が少なかったため、有効な $ \chi^{2} $ 検定を行うことができなかった。

###### 4.4.2.2. タイトルに関する分析

実態把握アンケート調査において、回答されたデジタルコンテンツのタイトルと、特別支援学校から回答のあったニーズ把握アンケート調査において、「効果が高いと考えられるデジタルコンテンツ」として回答されたデジタルコンテンツのタイトルを比較した結果、下記の2タイトルのみが重複していた。

$$ \begin{aligned}&\bullet コラボノート \quad for\quad School\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&\bullet コンピュータ図鑑 \ 人体編 \ WINDOWS\end{aligned} $$

また、コンテンツ提供企業から回答のあった特別支援学校を対象とするデジタルコンテンツタイトルについて、タイトルに含まれる用語に関する分析を行った。分析結果は、参考資料3-3：「実態把握調査 提供タイトル使用用語一覧表」を参照。

###### 4.4.2.3. 単元に関する分析

特別支援学校を対象にしたニーズ把握アンケート調査において、「効果が高いと考えられるデジタルコンテンツ」として回答されたデジタルコンテンツの単元名に含まれる用語について、分析を行った。

分析結果は、参考資料3-4：「学校・特別支援学校を対象としたニーズ把握調査『今後利用したいデジタルコンテンツ』として回答されたコンテンツ単元用語一覧表」を参照。

4.4.3. 生涯学習・社会教育施設を対象にしたアンケート調査から分かること

###### 4.4.3.1. 教科等（科目）・領域に関する分析

生涯学習・社会教育施設を対象にしたニーズ把握アンケート調査において、「導入されている主なデジタルコンテンツ」として回答された件数が少なかったことから、有効な $ \chi^{2} $ 検定を行うことができなかった。
###### 4.4.3.2. タイトルに関する分析

実態把握アンケート調査において、回答されたデジタルコンテンツのタイトルと、生涯学習・社会教育施設を対象にしたニーズ把握アンケート調査において、「導入されている主なデジタルコンテンツ」として回答されたタイトルとを比較した結果、共通するデジタルコンテンツは見られなかった。

また、コンテンツ提供企業から回答のあった特別支援学校を対象とするデジタルコンテンツタイトルについて、タイトルに含まれる用語に関する分析を行った。分析結果は、参考資料3-3：「実態把握調査提供タイトル使用用語一覧表」を参照。
### 5. 本調査研究事業の成果

5.1. 審査・奨励すべきデジタルコンテンツのテーマ（分野）の提案

##### 5.1.1. 提案方法

審査・奨励すべきデジタルコンテンツのテーマ（分野）の提案にあたり、各種アンケートの調査結果から審査の対象となる教科等（科目）・分野を抽出した。抽出の考え方としては、本報告書の4.4項で示した統計的な検定において、「効果が高いと考えられる（導入している）デジタルコンテンツ」または「今後利用したい（導入したい）デジタルコンテンツ」として回答のあった教科等（科目）の割合（%）が有意であると認められた教科等（科目）・分野を抽出するとともに、民間企業を対象とした「実態把握調査」の結果を参考にし、学校種間のバランスを考慮するものとした。

##### 5.1.2. 提案事项

審査・奨励すべきテーマ（分野）の提案は、デジタルコンテンツの利用対象ごとに行うこととした。特別支援教育を利用対象とするテーマ（分野）の提案にあたっては、小学校・中学校・高等学校と比べて、デジタルコンテンツの提供実態が少ないため、細かく分類を分けず「特別支援教育」とした。また、生涯学習・社会教育施設を利用対象とするテーマ（分野）の提案にあたっては、デジタルコンテンツを利用していると回答のあった施設種に偏りがあったことや、提供実態や利用実態が特定の分野に集中していたことから、細かく分類を分けず「社会教育」とした。いずれも、今後の、利用実態や提供実態の状況を踏まえ、必要に応じて分類の細目化について検討する必要がある。

なお、本報告書4.4.1.1項、表4-4-3に示す検定の結果から抽出された小学校の「図画工作」と「体育」は、利用実態や提供実態が少ないため、審査については、今後の課題とした。

審査・奨励すべきテーマ（分野）を表 5-1 に示す。

表 5-1 審査・奨励すべきテーマ（分野）一覧

利用対象	テーマ (分野)
小学校	国語、社会、算数、理科、総合的な学習の時間、外国語活動
中学校	国語、社会、数学、理科、外国語、技術・家庭、総合的な学習の時間
高等学校 (普通学科・専門学科)	国語、地理歴史、数学、理科、外国語、家庭、情報、専門教科 (農業、工業、水産、商業、家庭、看護、情報、福祉、理数、体育、音楽、美術、英語)
特別支援教育	特別支援教育
生涯学習・社会教育施設	社会教育
5.2. 審査・奨励すべきデジタルコンテンツのテーマ（分野）の審査基準の提案

##### 5.2.1. 提案方法

「教育映像等審査規定」（昭和29年文部省令第22号 改訂 平成19年5月9日 文部科学省例第19号）の「第4条、第5条に挙げられている審査基準」を参考としつつ、本調査研究において実施したデジタルコンテンツ提供団体や、デジタルコンテンツの審査を行っている団体へのヒアリング調査から得られた「デジタルコンテンツならではの審査基準」を付加することにより、審査の項目を整理した。これを元に調査研究委員会にて議論し、審査・奨励すべきデジタルコンテンツのテーマ（分野）の審査の観点（審査基準のたたき台）を作成した。

##### 5.2.2. 提案事项

審査・奨励すべきデジタルコンテンツのテーマ（分野）の審査基準の提案にあたっては、「審査の観点」と審査への「申請条件」の2つの事項から提案を行うこととした。

審査・奨励すべきデジタルコンテンツのテーマ（分野）の審査の観点を、検討にあたって参考とした「教育映像等審査基準」との比較にて表5-2に示す。

表 5-2 審査・奨励すべきデジタルコンテンツのテーマ（分野）の審査の観点（審査基準のたたき台）

審査の観点	教育映像等審査基準
■内容について
正確なものであるか、信頼できるものであるか	(1) 正確なものであるか。
(2) 信頼できるものであるか。
生活、経験及び興味に即しているものであるか	(5) 生活、経験及び興味に即しているものであるか。
学校教育用教材については、学習指導要領に示されている教育課程に対する配慮がなされているか	(11) 学校教育用教材については、幼稚園教育要領又は学習指導要領に示されている教育課程に対する配慮がなされているか。
授業における活用場面や目的が明確か
デジタルコンテンツがWEBサイトで提供されている場合に、当該WEBサイトに公序良俗に反する情報が含まれていないか
時代の進歩に応じているものであるか	(3) 時代の進歩に応じているものであるか。
心身の発達段階に応じて理解しうるものであるか	(4) 心身の発達段階に応じて理解しうるものであるか。
経験領域を拡充し、豊かにするものであるか	(6) 経験領域を拡充し、豊かにするものであるか。
思考力及び批判力をかん養にするものであるか	(7) 思考力及び批判力をかん養にするものであるか。
教養を高め、生活の向上に資するものであるか	(8) 教養を高め、生活の向上に資するものであるか。
豊かな情操を養うものであるか	(9) 豊かな情操を養うものであるか。
倫理性を高めるものであるか	(10) 倫理性を高めるものであるか。
■表現について
画面表示が鮮明であるか	(13) 画面が鮮明であるか。
(14) 色彩が適切であるか。
文字のフォントや大きさは適切であるか
画面レイアウトに統一性があるか
図等の拡大が適切な大きさでできるか
音声(音質・音量)が適切か	(18) 録音が適切であるか。
意欲を向上させる仕掛けがあるか
意図しているものが表現されているか	(12) 意図しているものが表現されているか。
用語が平易かつ妥当であるか	(15) 用語が平易かつ妥当であるか。
解説に頼りすぎていないか	(16) 解説に頼りすぎていないか。
解説と画面の結合が適切であるか	(17) 録音が適切であるか。
■操作性等について
容易に操作できるか	(19) 操作が容易であるか。
全体の構成が分かりやすいか
効率的な活用を促す工夫(メニュー画面、ヘルブ機能、学習進捗状況の保存、リンクやボタンの明確化など)があるか
スクロールの幅やマウスカーソルの移動量が適切か
ICTが有する機能を、利用目的に応じて効果的に活用できるか
特別支援教育の視点から、障害の適性に応じた学習上の困難を、改善、克服するための配慮がなされているか
■その他
商業性が強くないか、政治的な宣伝意図の顕著なものでないか	(21) 商業的又は政治的な宣伝意図の顕著なものではないか。
中正を欠く意図が感じられるものではないか(特定の思想に囲い込んでいないか)	(23) 中正を欠く意図が感じられるものではないか。
風教上好ましくないものではないか	(20) 風教上好ましくないものではないか。
安易な模倣を誘発し、社会的悪影響を及ぼすものではないか	(22) 安易な模倣を誘発し、社会的悪影響を及ぼすおそれのあるものではないか。
#### 5.3. 今後の課題

本調査研究で得られた結果を参考にして、デジタルコンテンツの質を保証するための審査・奨励の在り方の確立にあたって配慮すべき事項等、今後の課題を以下に示す。

## ① 審査の対象とするデジタルコンテンツの定義について

審査の対象として想定されていないデジタルコンテンツが応募されることのないよう、審査の対象とするデジタルコンテンツの種類を明確にしておく必要がある。今後は教育映像等審査が対象としている作品との切り分けが必要となる

## ② 申請条件について

デジタルコンテンツの内容によって、申請条件が必須である場合とない場合があると考えられるため、それぞれについて明確に整理する必要がある。また、審査への申請の際、申請者の責任において申請要件を満たしているかを事前に確認できるよう、留意すべき事項を列記した「申請にあたっての留意事項」の作成について検討する必要がある。

## ③協働学習ツールの審査について

調査研究委員会での議論において、協働学習ツールを審査の対象とする必要性について指摘されたことから、現状を踏まえて、今後引き続き検証をして行く必要がある。

## ④ ICT が有する機能について

本報告書で提案する審査の観点「操作性等について」として、「ICTが有する機能を、利用目的に応じて効果的に活用できるか」という観点を設けたが、「ICTが有する機能」を具体的に例示したほうが良いという調査研究委員からの指摘を踏まえ、今後の審査・奨励制度の試行的な実施を通じてICTが有するどのような機能がデジタルコンテンツの審査基準として適切かを検証していく必要がある。

## ⑤ 公表前のコンテンツであることの可否について

本調査研究事業の提案においては、教育映像等審査と同様に、申請条件として「申請時点において公表前であること」としたが、具体的な運用方法については整理する必要がある。

## ⑥ 多様な機器上での動作対応に関する審査基準について

調査研究委員会での議論において、多様な機器上で利用できることが評価されるべき審査基準になるのではないかという意見があった。一方で、特定の機器固有の機能を活かすことで学習効果をあげるデジタルコンテンツがあることも指摘された。こうしたことから、多様な機器への対応に関する審査基準の在り方について、今後も検討が必要である。
### 6. 今後に向けて

本調査研究事業では、「デジタルコンテンツの実態把握調査」及び、「デジタルコンテンツの利活用にあたっての需要把握に関する調査」それぞれの調査結果、分析結果について、3回の調査研究委員会での検討を経て「テーマ（分野）の提案」と「審査基準の提案」をすることができた。調査研究委員会では、提案に係る活発な議論がなされるとともに、デジタルコンテンツの質の保証を図るための仕組みを確立するにあたり配慮すべき課題についても議論された。

今後は、本調査研究事業における提案事項、「審査・奨励すべきデジタルコンテンツのテーマ（分野）」と「審査・奨励すべきデジタルコンテンツのテーマ（分野）の審査基準」について、試行的な実施により検証を行うとともに、今後の課題事項の検討を行い、平成26年度以降の審査・奨励制度の本実施につなげていく必要がある。また、実際の運用を検証しつつ、本調査研究事業では取り上げられなかったテーマ（分野）についても検討していくことが望まれる。

デジタルコンテンツの質の保証を図るための仕組みを構築することは、教育・学習者が利用する上で効果が高いと認められるデジタルコンテンツの一層の普及と質の向上を促すものであり、今後、ICTを活用した教育・学習をより一層推進する上でも重要である。

さらに、デジタルコンテンツを提供する各種団体からは「文部科学省が審査基準を設ければ、制作する側もそれを指針として、より優れたデジタルコンテンツを制作することができるのではないかと期待する」といった声もあり、デジタルコンテンツの審査・奨励制度の確立が利用者のみならず提供者の側からも求められていることが伺えた。デジタルコンテンツの質の保証を図るための仕組みが構築され、本格的に運用されることにより、今後、制作されるデジタルコンテンツの質的向上にも資するものと期待される。
統計 3 - 7 押収けん銃の真正・改造及び真正けん銃の製造国の内訳の推移(平成13～17年)

区分年次	13	14	15	16	17
押収丁数(丁)	922	747	785	601	489
内訳	改造けん銃	70	72	141	74	49
真正けん銃	852	675	644	527	440
真正けん銃製造国別	米国	181	191	189	160	126
ロシア(旧ソ連)	105	36	39	53	38
フィリピン	64	33	56	35	30
中国	47	42	50	22	34
ベルギー	36	35	25	26	40
ドイツ	25	23	32	28	19
ブラジル	24	27	25	16	22
イタリア	17	26	40	19	13
スペイン	16	17	11	8	9
その他	337	245	177	160	109
統計１－５３ 家出少年の学職別状況(平成18年)

学職別区分	総数(人)	未就学	学生・生徒	有職少年	無職少年
計	小学生	中学生	高校生	大学生	その他
総数(人)	16,989	189	13,311	1,421	6,878	4,407	211	394	1,099	2,390
うち女子	9,112	74	7,244	476	3,806	2,646	109	207	410	1,384
総数に占める女子の割合(%)	53.6	39.2	54.4	33.5	55.3	60.0	51.7	52.5	37.3	57.9
第1部

平成22年度 水産の動向
## はじめに

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこの地震が引き起こした大津波は、多くの人命を奪うとともに、我が国漁業の一大生産拠点である太平洋沿岸をはじめとする全国の漁業地域に甚大な被害をもたらしました。また、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故が周辺の水産業に大きな影響を与えています。東日本大震災の被害の終息と復旧・復興に向け、我が国の水産業には、取り組むべき数多くの大きな課題があります。

このような状況の中で、本年度の水産白書では、冒頭に「東日本大震災」の章を設け、被害の状況、被災地域の水産業の復旧・復興に向けた取組などについて報告することとしました。ただし、日々情勢に変化が生じていること、年次報告として毎年国会に報告することが義務付けられているという水産白書の性質上、この白書では、5月中旬までの状況を取り上げています。被災地域の水産業の復旧・復興の歩みについては、引き続き来年度以降の水産白書で報告してまいります。

水産をめぐる世界の動きを見ると、海洋水産資源の状況が悪化する一方、世界人口の増加等に伴う水産物の需要の増加が予測されています。このため、我が国周辺水域の水産資源の適切な管理を推進し、国民への水産物の安定供給を確保することが、我が国の食料戦略上の重要な課題となっています。このような情勢を踏まえ、農林水産省では、適切な資源管理と漁業経営の安定をともに実現するための施策として、平成23年度から「資源管理・漁業所得補償対策」を開始しました。

そこで、この白書の第Ⅰ章特集編では、「私たちの水産資源～持続的な漁業・食料供給を考える～」をテーマとしました。水産資源をめぐる世界の状況や資源管理の考え方、我が国の資源管理制度の仕組みを紹介するとともに、水産資源を持続的に利用していく上での課題や資源管理の推進に当たって漁業関係者、消費者、行政等が果たし得る役割について考察しています。

また、ここ1年間の水産業をめぐる話題を取り上げた「トピックス～水産この1年～」では、「資源管理・漁業所得補償対策」をはじめ、「気象や海洋環境の変化が漁業に影響」、「天然ニホンウナギの卵の採集に成功」、「鯨類資源の持
続的な利用に向けて」及び「クニマスから生物多様性を考える」の5つを紹介しています。

第Ⅱ章では、「平成21年度以降の我が国水産の動向」として、水産物の消費・需給をめぐる動き、我が国水産業をめぐる動き、水産業をめぐる国際情勢及び活力ある漁村づくりについて記述しています。

今後、人口の増加や経済成長に伴う食料資源需要の一層の拡大が見込まれる中で、「水と食料」をいかに確保していくか、そのためにどのような社会の在り方を次世代に伝えていくかを国民全体で考えていく必要があります。また、今次の震災は、安定的な食料の供給、そしてそれを支える農林水産業の大切さを再認識させるものとなりました。本報告を通じ、水産業に関する国民の理解と関心が一層深まることとなれば幸いです。
## 平成23年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

## 【樣式1】

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
1	数量調査業務(中ノ甲山外)(4,000m3)	分任支出負担行為担当官広島森林管理署長高畑博之	広島市中区吉島東3丁目2-51	平成22年7月30日	ひろしま木材事業協同組合	広島県貝市広多賀谷3-1-1	会計法第29条の3第4項(特命随意契約)	-	2,056,000	-	-	自動選別機による素材の数量調査に係るデータ収集を行うことしているが、国有林材の集積場所に隣接し、かつ、自動選別機を所有している業者は1者に限定されるため。	平成22年度	単価契約
2
3
4
5
6
7
8
9
10
## 安心・安全なインターネットの利用に向けた課題

## （1） インターネット利用で感じる不安や情報通信ネットワーク利用上の問題点

●個人(世帯)ではウイルス感染の心配、個人情報保護への懸念、セキュリティ対策が十分かどうかが不明といった不安が多く、他方、企業ではセキュリティ対策の確立が困難、ウイルス感染といった不安が特に多い

少なくとも1人はインターネットを利用したことがある世帯について、インターネットを利用して感じる不安をみると、70.6％の世帯が「ウイルスの感染が心配である」を挙げており、次いで、「個人情報の保護に不安がある」が69.9％、「どこまでセキュリティ対策を行えばよいか不明」が58.6％等となっている（図表4-1-2-1）。

また、企業におけるインターネットや企業内LAN等を利用して感じる不安についてみると、「セキュリティ対策の確立が困難」が57.9％と最も多く、次いで「ウイルス感染に不安」が56.8%、「従業員のセキュリティ意識が低い」が40.2%となっており、平成20年末と同様にセキュリティ関連が上位を占めている（図表4-1-2-2）。また、「運用・管理の費用が増大」が36.6%、「運用・管理の人材が不足」が35.9%等、人材、コスト面の問題を挙げる企業も多い。

図表4-1-2-1 世帯におけるインターネット利用で感じる不安（複数回答）

☐ 平成20年末 ☑ 平成21年末

（出典）総務省「平成21年通信利用動向調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

図表4-1-2-2 企業におけるインターネットや企業内LAN等を利用する上での問題点（複数回答）

（出典）総務省「平成21年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## 19 メキシコ

## United Mexican States

<2007年>
人口	1 億534万人	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	8,503ドル	為替制度	変動相場制
産業構造(GDP構成比)	1次産業	4.0%	1米ドル=10.9〜1000

<メキシコ経済のこれまで>

メキシコの主要経済指標

96~05年	2006年	2007年	2008年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.6	4.8	3.3	2.8	2.8	2.0	実質GDP
鉱工業生産	同上	3.9	5.0	1.4	-	-	-
消費者物価	同上	12.2	3.6	4.0	3.0	4.4	3.8	平均
失業率	%	3.4	3.6	3.7	-	3.7	-	2.7
経常収支	億米ドル	▲	22	▲	199.3	▲	103	-最大
(GDP比)	%	(▲0.3)	(▲0.8)	(▲2.3)	(▲1.0)	(▲1.0)	3.1
財政収支	億米ドル	7.7	2.4	-	-	-	最小
(GDP比,年度)	%	(0.1)	(0.0)	(0.0)	-	-	2.2
政府債務残高	億米ドル	1,953	2,161	-	-	-	(21社)
(GDP比,年度末)	%	(23.2)	(24.1)	-	-	-

（備考）1．メキシコ銀行、メキシコ地理情報統計院、IMF“International Financial Statistics”より作成。

見通しの政府はメキシコ財務省、OECDは“Economic Outlook”（2008年6月）、

I M F は“ World Economic Outlook”(2008年4月)による。

2．財政収支は、一般政府。2002年は、農業開発銀行（Banrural）解散の影響を除いたもの。

3．政府見通しの消費者物価は、12月の前年同月比。

## <2007～08年の経済>

2007年の経済成長率は、アメリカの景気減速の影響による輸出の鈍化等もあり、06年の4.8%から減速し、3.3%にとどまった。輸出の動向をみると、これまで好調であった自動車輸出がアメリカの需要鈍化とともに減速し、低い伸びにとどまった（06年11.1%、07年5.5%）。内政面では、カルデロン大統領による「2007～2012年国家開発計画」が07年6月に発表され、競争力のある経済を目指して、一人当たりGDPの20%増加（06年比）等の数値目標が示されている。また、07年9月に可決された税財政改革法等に基づき、石油依存型の歳入の是正や、企業に対する一律税の導入等が実施されている。

08年は、経済面で結びつきが強いアメリカ経済の減速に伴い、2％台の成長へとさらに鈍化することが見込まれている（政府見通し2.6%、IMF見通し2.0%、民間機関21社の平均2.7%）また、物価面では、国際的な商品価格高騰の影響と、産油国である同国への海外からの投資資金流入による内需の押上げから、インフレ懸念が高まっている。このため、08年6月にメキシコ銀行は8カ月ぶりに政策金利を0.25ポイント引き上げ、7.75％とした。
平成24年度（第3回）

# 循環型社会形成推進交付金 内示

平成24年8月2日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
## 平成24年度循環型社会形成推進交付金

(单位: 千円)

都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既内示額	第3回内示額	総内示額
北海道	士別市	24-28	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設・最終処分場	0	10,919	10,919

1 件	0	10,919	10,919
# 平成23年台風第6号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年8月15日(20時00分現在)からの変更箇所

平成23年8月17日

20時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：8月8日11:00現在）

## （１）台風の概況

台風第6号は、7月12日15時に南鳥島近海で発生し、発達しながら西へ進んだ。16日には、北西に向きを変えて沖ノ鳥島近海に進み、中心気圧935hPa（最低気圧）、最大風速50m/sの超大型で非常に強い勢力に発達した。18日には南大東島の東で北に向きを変え、19日には足摺岬の南で北東に向きを変えて、20日00時30分頃に徳島県南部に上陸した。上陸時の最大風速は40m/sで、大型で強い勢力を保っていた。台風はその後、衰弱しながら東へ進んで20日10時頃潮岬付近を通過、東海道沖で南東に向きを変え、さらに関東の南東海上で北に向きを変えて24日21時に三陸沖で温帯低気圧となった。（これは速報であり、数値等は変わることがある。）

## （２）大雨の状況

・西日本では記録的な大雨となり、四国地方では降り始めからの降水量が1000ミリを超えた所がある。また、東日本でも24時間降水量が300ミリを超えた所がある。

・主な雨量の記録は以下のとおり。

## ＜主な1時間降水量＞

神奈川県 箱根（はこね） 80.5ミリ（19日16:33まで）

三重県 宮川（みやがわ） 74.0ミリ（19日22:46まで）

静岡県 井川（いかわ） 73.5ミリ（19日14:19まで）

三重県 尾鷲（おわせ） 71.0ミリ（19日23:26まで）

高知県 魚梁瀬（やなせ） 65.5ミリ（19日 5:17まで）

神奈川県 丹沢湖（たんざわこ） 64.5ミリ（19日 6:16まで）

静岡県 梅ヶ島（うめがしま） 62.5ミリ（20日 5:53まで）

高知県 魚梁瀬（やなせ） 867.0ミリ（19日18:50まで）

三重県 宮川（みやがわ） 801.0ミリ（20日2:40まで）

高知県 船戸（ふなと） 654.5ミリ（19日17:30まで）

徳島県 福原旭（ふくはらあさひ） 648.5ミリ（20日0:30まで）

和歌山県 西川（にしかわ） 621.0ミリ（20日 2:50まで）

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月28日11:00現在）

都道府県名	人 的 被 害(人)	住 家 被 害(棟)	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
栃木県	3	12	20
群馬県	3	3
埼玉県	1	2	22
神奈川県	1
山梨県	1