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・「平成21年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」において、島根県飯南町等について、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助等を適用（3月12日閣議決定、3月17日公布予定）

## （８）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 9,690 名

車両 延べ約 1,620 両

航空機 延べ 16 機

艦船 19 隻

## 〇山口県

・7月21日 山口県知事から災害派遣要請（12:20）

7月21日以降 捜索・救助活動

給水支援活動（最大時15箇所、累計約1,487トン）

入浴支援（最大時2箇所、利用者累計約1,100人）

等を実施

7月30日 撤收要請（21:00）

〔派遣規模〕人員 延べ約2,140名

車両 延べ約600両

航空機 延べ11機

## ○福岡県

・7月24日 福岡県知事から北九州市小倉南区の紫川流域における孤立者の救助にかかる災害派遣要請（20:57）

7月25日 撤収要請（0:54）

[派遣規模] 人員 約70名

車両 約20両

・7月25日 福岡県知事から糟屋郡篠栗町における行方不明者の捜索にかかる災害派遣要請（13:25）

篠栗町において捜索活動を実施

7月30日 撤収要請（9:40）

〔派遣規模〕 人員 延べ約170名

車両 延べ約30両

・7月25日 福岡県知事から宗像市における水道管破裂に伴う給水支援にかかる災害派遣要請（14:30）

宗像市内4箇所において給水支援を実施（累計約26トン）

7月26日 撤収要請（13:00）

〔派遣規模〕 人員 延べ約20名

車両 延べ約10両

・7月26日 福岡県知事から筑紫郡那珂川町における孤立者救助にかかる災害派遣要請 (15:30)

孤立していた者全員（約100名）を那珂川南中学校に搬送

撤収要請（19:30）

〔派遣規模〕 航空機 5 機

## O長崎県
## ・7月27日 長崎県知事から佐世保市における水道管破裂に伴う給水支援にかかる災害派遣要請（10:14）

18 箇所において給水活動を実施（累計約 1,188 トン）

## 7 月31日 撤收要請（22:00）

[派遣規模] 人員 延べ約 1,320 名

車両 延べ約 530 両

艦船 19 隻

## （9） 広域応援

## ☐警察広域緊急援助隊

・7月22日広島及び岡山両県警の広域緊急援助隊92人を山口県へ派遣、救出救助活動等を実施

・7月25日 香川県警の広域緊急援助隊32人を山口県へ派遣、捜索活動を実施

## ○広域航空消防応援

・山口県に福岡市消防局へリ、北九州市消防局へリ、愛媛県防災へリ、広島市消防局へリが出動し、救助活動等に従事（7月21日～）

## (10) 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（7月21日15:00）

・7省庁連名（内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び気象庁）により「平成21年7月中国・九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けての対策について」を都道府県に通知（8月13日）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日14:25）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（7月21日15:00）

## ④防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（7月21日15:00）

## ⑤海上保安庁の対応

・福岡県金山川河口及び室見川河口等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（7月25日～）

## ⑥金融庁の対応

・山口県及び福岡県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「7月21日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月22日、7月27日）

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月21日15:30）

・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び
督促状の送付を停止する措置を実施（7月23日、28日）

・山口県内の2市（山口市、防府市）に対し、普通交付税の一部（1,033百万円）を繰り上げて交付（7月29日）

・福岡県飯塚市に対し、普通交付税の一部（1,085百万円）を繰り上げて交付（8月5日）

・九州管区行政評価局及び山口行政評価事務所において、災害特別行政相談窓口を開設（7月29日、31日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

## ⑨文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

・関係都府県の各教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(中国・四国・九州：7月24日20:30、東北・関東甲信・東海・近畿：7月27日14:15)

・災害時要援護者関連施設とされる幼稚園、特別支援学校において適切な避難支援対策を重点的に実施するよう配慮を求める旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出（8月13日）

## ⑩厚生労働省の対応

## 【全般】

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、山口県及び被災市町村等から旅館・ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（7月24日）

・避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援に関して、障害特性に配慮した支援等への対応について山口県へ事務連絡により依頼（7月24日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県に通知（7月23日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと

## 【被災者等の健康に対する対応】

・山口県及び被災市町村等から公衆浴場に対して被災者及び現地支援者等への入浴に係る依頼があった場合の協力について、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会に依頼（7月24日）

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、山口県に周知（7月24日）

・「平成21年7月21日の大雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防Q&A(一般の方々のために)」を山口県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（7
月 24 日)

【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、大雨のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施（7月22日、7月27日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（7月22日、7月27日）

・独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している雇用促進住宅を特別措置として、被災者の当面の居住の場として提供するよう、機構に対して弾力的運用を要請（7月23日）入居戸数：山口県防府市（8戸）（11月19日現在）

## ⑪農林水産省の対応

・7月21日の大雨に関する災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称:水土里災害派遣隊）として、農村振興局担当官及び中国四国農政局担当官を派遣し、山口県内の被災状況を調査。（独）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所の専門家も調査に参加（7月23日～）

・山口県からの要請を受け、中国四国農政局担当官を山口県下に派遣し、災害復旧に係る技術支援を実施（8月10日～）

・林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官、（独）森林総合研究所の専門家を派遣し、防府市内の被災状況を調査（7月22日～）

・山口県からの要請を受け、林野庁及び近畿中国森林管理局の治山技術者を派遣し、災害復旧に係る技術支援を実施（7月27日～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月22日）

・日本政策金融公庫山口支店において平成21年7月21日からの山口県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月22日）

・農林中央金庫（岡山支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月21日の大雨の影響にかかる相談窓口を設置（7月23日）

日本政策金融公庫福岡支店において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月27日）

・農林中央金庫（福岡支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害にかかる相談窓口を設置（7月28日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、山口県及び福岡県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（7月22日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、中国電力及び九州電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、24日、27日）
## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・照明車、排水ポンプ車等延べ51台を派遣（7月21日～）

・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を山口県等へ派遣（7月22日～）（延べ105名）

・国土技術政策総合研究所より砂防分野の専門家を、土木研究所より火山・土石流チームの専門家を山口県へ派遣（7月22日～）

・土木研究所より応急対策等の技術的助言のため専門家を福岡県へ派遣（7月28日～）

## ⑭国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（7月22日）

・官邸、内閣府、国土交通省等へ被災地周辺の正斜写真を提供（7月24日）

## ⑮気象庁の対応

・地元の防災関係機関に災害支援資料を提供（7月21日～）

· 気象庁本庁警戒体制（24日20:00）

・平成21年7月19日から26日に中国地方及び九州北部地方で発生した豪雨について、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」と命名（7月27日）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月21日16:31）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：１０月２１日 １４：００現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板を運用（9月2日まで）○避難勧告等により利用できなかった期間が24時間以上にわたった契約者に対し、基本料金等の減免措置を実施
携帯電話	NTTTドコモ	○自衛隊及び防府市に携帯電話を、避難所等に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
KDDI	○防府市及び山口市に携帯電話を、避難所に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
ソフトバンクモバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の交換費用一部減額及び支払期限延長の措置を実施
イー・モバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施

※支払期限の延長措置は、口座振替、クレジットカードによる支払は対象外

（２）放送関係（総務省調べ：１０月２１日 １４：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、7月及び8月までの受信料の免除を実施

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	○被災者に対する郵便業書等の無償交付(飯塚支店:7/31～8/6)○被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除(防府支店等:7/21～8/20、飯塚支店:7/31～8/30)○救援等を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除(防府市等:7/29～H22/1/29、飯塚市等:7/31～H22/1/29)

## （4） 高速道路関係

・西日本高速道路株式会社において、災害により通行止めとなっている一般国道262号の迂回車両への対応として、山陽自動車道及び中国自動車道の一部に無料通行措置を実施（7月26日～9月6日）

## （５）ボランティア関係

〇山口県

・山口県社会福祉協議会において、災害対策本部を設置（7月23日）

・防府市社会福祉協議会において、防府市・佐波川流域災害ボランティアセンターを設置（7月23日）

## ○福岡県

・福岡県社会福祉協議会において、被災地支援・災害ボランティアセンターを設置（7月25日）

・飯塚市社会福祉協議会において、飯塚市社協・災害救援ボランティアセンターを設置（7月25日）

## （6） 義援金関係

・山口県共同募金会による義援金の募集を開始（7月27日）

・日本赤十字社山口県支部による義援金の募集を開始（7月29日）

・日本赤十字社福岡県支部及び福岡県共同募金会による義援金の募集を開始（7月31日）
## 平成 21 年度特別会計決算參照書正誤表

債務に関する計算書

ページ	行 及 び 欄	誤	正
21	2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
本年度の債務負担額欄	43,293,592,480	43,293,590,680
計欄	101,678,274,020	101,678,272,220
翌年度以降への線越債務額欄	73,257,785,647	73,257,783,847
23	上から 7行目
本年度の債務負担額欄	179,800,208	179,798,408
計欄	179,800,208	179,798,408
翌年度以降への線越債務額欄	131,763,267	131,761,467
上から 11行目
本年度の債務負担額欄	43,293,592,480	43,293,590,680
計欄	101,678,274,020	101,678,272,220
翌年度以降への線越債務額欄	73,257,785,647	73,257,783,847
67	1 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
本年度の債務消滅額欄	928,269,535	930,418,027
翌年度以降への線越債務額欄	2,325,011,796	2,322,863,304
[事項別等内訳] 1 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
上から 5行目
本年度の債務消滅額欄	841,774,473	843,922,965
翌年度以降への線越債務額欄	2,306,061,896	2,303,913,404
68	上から 4行目
本年度の債務消滅額欄	928,269,535	930,418,027
翌年度以降への線越債務額欄	2,325,011,796	2,322,863,304
94	1 歲出予算の線越債務負担額
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	1,333,046,130	1,342,008,930
翌年度への線越債務額欄	1,333,046,130	1,342,008,930
[事項別等内訳] 1 歲出予算の線越債務負担額
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	1,333,046,130	1,342,008,930
翌年度への線越債務額欄	1,333,046,130	1,342,008,930

ページ	行 及 び 欄	誤	正
185	2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額欄	92,220,423,112	92,113,179,072
計欄	184,600,276,116	184,493,032,076
本年度の債務消滅額欄	57,299,330,962	57,192,086,922
187	上から 17行目
既往年度からの繰越債務額欄	5,347,228,323	5,347,204,283
計欄	9,422,632,624	9,422,608,584
本年度の債務消滅額欄	4,409,970,162	4,409,946,122
上から 18行目
既往年度からの繰越債務額欄	554,959,000	447,739,000
計欄	1,440,930,000	1,333,710,000
本年度の債務消滅額欄	1,103,884,000	996,664,000
189	上から 7行目
既往年度からの繰越債務額欄	92,220,423,112	92,113,179,072
計欄	184,600,276,116	184,493,032,076
本年度の債務消滅額欄	57,299,330,962	57,192,086,922
265	2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額欄	157,109,859,975	156,679,635,963
計欄	189,525,753,415	189,095,529,403
本年度の債務消滅額欄	100,962,554,638	100,552,726,876
翌年度以降への繰越債務額欄	88,563,198,777	88,542,802,527
267	上から 1行目
既往年度からの繰越債務額欄	131,110,714,616	130,772,498,640
計欄	161,778,663,570	161,440,447,594
本年度の債務消滅額欄	76,814,604,842	76,496,785,116
翌年度以降への繰越債務額欄	84,964,058,728	84,943,662,478
上から 2行目
既往年度からの繰越債務額欄	7,898,801,974	7,806,793,938
計欄	7,898,801,974	7,806,793,938
本年度の債務消滅額欄	7,898,801,974	7,806,793,938
ページ	行 及 び 欄	誤	正
267	上から 5行目
既往年度からの繰越債務額欄	157,109,859,975	156,679,635,963
計欄	189,525,753,415	189,095,529,403
本年度の債務消滅額欄	100,962,554,638	100,552,726,876
翌年度以降への繰越債務額欄	88,563,198,777	88,542,802,527
622	1 歳出予算の繰越債務負担額
左のうち本年度の債務消滅額欄	871,131,864,684	871,049,537,684
差引額欄	6,115,794,149	6,198,121,149
本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額欄	736,820,276,284	736,737,949,284
625	上から 14行目
左のうち本年度の債務消滅額欄	43,312,630,627	43,230,303,627
差引額欄	522,491,388	604,818,388
本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額欄	42,602,523,401	42,520,196,401
627	上から 17行目
左のうち本年度の債務消滅額欄	871,131,864,684	871,049,537,684
差引額欄	6,115,794,149	6,198,121,149
本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額欄	736,820,276,284	736,737,949,284
卒業時の到達度を示しており，関係会議等で本報告に基づいた教育の充実が行われるよう促した。

## (3) ドクターヘリ事業の推進

緊急現場，搬送途上における医療の充実を図るため，早期治療の開始と迅速な搬送を行うドクターへり（医師が同乗する救急専用へリコプター）事業については，平成19年度末までに，13道府県の救命救急センターにドクターへりが配備された。

その運用に当たっては，ドクターヘリが安全に着陸できる区間・場所の情報の共有や「運用マニュアル」の作成，共通の周波数の無線機の整備等関係機関・団体が連携した取組を強化した。

## 4 救急関係機関の協力関係の確保等

救急業務の円滑な実施や救急隊員への教育訓練体制の整備等を図り，消防機関と医療機関の連携を強化するため，①救急隊が現場からいつでも迅速に医師に指示，指導，助言が要請でき，②実施した救急活動の医学的判断，処置の適切性について医師による事後検証が行われ，その結果が再教育に活用され，③救急救命士の資格取得後の再教育として，医療機関において定期的に病院実習が行われる体制（メディカルコントロール体制）の充実強化を推進した。特に，都道府県単位，各地域単位におけるメディカルコントロール協議会の意見交換・情報交換の場として，全国メディカルコントロール協議会連絡会を設け，メディカルコントロール体制の質的向上に努めた。

## 第7節 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

## 1 自動車損害賠償保障制度の充実等

自動車損害賠償保障制度は，自動車事故による損害賠償の基本保障を担保する強制保険である自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済（以下「自賠責保険」という。），ひき逃げ及び無保険車による事故の被害者に対するてん補を行う政府の自動車損害賠償保障事業（以下「保障事業」という。），保険料の運用益を活用した被害者救済対策事業及び交通事故防止対策事業（以下「被害者救済対策等」という。）により交通事故被害者の保護に大きな役割を担っている。

平成14年度から18年度の自賠責保険の支払件数及び支払額は，それぞれ5.2%減少，10.2%減少している（第1-23表）。

(1) 自動車損害賠償責任保険（共済）の充実等

自賠責保険では，被害者保護の充実が図られるよう，国による死亡等重要事案に関する支払審査のほか，保険会社等による被害者等に対する情報提供措置の義務付け，公正中立な紛争処理機関による紛争処理の仕組みの整備など，被害者を保護する措置がとられている。

これにより，保険金の適正な支払の確保や，保険金支払をめぐる紛争処理の迅速かつ適正な解決による被害者保護の増進を図っているところである。な

第1 23表 自賠責保険・自賠責共済の保険金支払件数及び支払額の推移

年度	死亡	傷害	後遺障害	合計
件数	平均支撐額	件数	平均支撐額	件数	平均支撐額	件数	総支撐額
平成14年度	件	千円	件	千円	件	千円	件	百万円
9,080	23,759	1,203,363	399	60,821	4,514	1,273,264	970,889
15	8,567	24,092	1,212,507	397	65,397	4,343	1,286,471	972,085
16	7,986	23,882	1,190,626	399	62,190	4,322	1,260,802	935,080
17	7,491	23,761	1,192,342	400	57,637	4,439	1,257,470	910,596
18	6,776	24,233	1,144,636	399	56,089	4,480	1,207,501	871,908

注 1 損害保険料率算出機構，全国共済農業協同組合連合会資料による。

2 死亡欄の支払保険金・共済金は，死亡に至るまでの傷害を含む金額である。

3 後遺障害欄の支払保険金・共済金は，後遺障害に至るまでの傷害を含む金額である。
お，指定紛争処理機関である 自賠責保険・共済紛争処理機構による平成18年度の紛争処理件数は574件となっている。

なお，自賠責保険の保険金限度額は，死亡の場合は3,000万円，介護を要する重度後遺障害者について，常時介護を要する者は4,000万円，随時介護を要する者は3,000万円となっている。

また，被害者保護の増進，自動車事故の発生の防止が安定的に行われるよう，自動車損害賠償保障法（昭30法97）による自動車事故対策計画に基づき，補助等を行っている。

## (2) 政府の自動車損害賠償保障事業の充実

自賠責保険による救済を受けられないひき逃げや無保険車による事故の被害者に対しては，政府の保障事業が被害者に損害のてん補を行い，その救済を図っている。

この保障事業は，自賠責保険料に組み込まれた賦課金等を財源としており，損害てん補の限度額は自賠責保険と同一である。平成18年度の保障事業による保障金の支払額は，ひき逃げ3,065件及び無保険644件（計3,709件）に対し，約51億9,579万円（死亡118人，傷害3,591人に対してそれぞれ25億3,464万円及び26億6,115万円）である。

## (3) 無保険（無共済）車両対策の徹底

自賠責保険は自動車の保有者等が加入を義務付けられている強制保険であるが，特に車検制度がない原動機付自転車及び軽二輪自動車において，期限切れによる無保険車両が発生している。

このため，国土交通省において，都道府県ごとに無保険車指導員を配置し，街頭で無保険車両の保有者等へ指導を実施することにより，自賠責保険への加入の徹底を図った。

また，かけ忘れを防止するため，自賠責保険契約期限経過後，再契約の締結が確認できない原動機付自転車等の所有者に対し，再契約を促す通知書を発送した。

## (4) 任意の自動車保険（自動車共済）の充実等

## ア 任意の自動車保険

平成10年7月の保険料率の自由化後，人身傷害補償保険を始め多様な保険商品の開発・導入が進み，補償内容・損害時の対応・保険料水準等について，契約者が自身のニーズにあった保険商品を選択することが可能となっている。

対人賠償保険については，平成18年度に契約された契約金額別構成比が，2,000万円までのもの0.2%，2,000万円を超え5,000万円までのもの0.3%，5,000万円を超え1億円までのもの0.8%，1億円を超えるもの98.7%（うち無制限のもの98.7%）となっており，契約金額の高額化が進んでいる。

なお，平成18年度に自動車保険（任意）の保険金が支払われた死亡事故の賠償額は，平均3,642万円となっている。（第1-24表）

第1 24表 自動車保険（任意）保険金支払死亡事故賠償額の推移

年度	死者数	平均賠償額
平成14年度	3,848	3,679
15	3,792	3,619
16	3,628	3,688
17	3,590	3,675
18	3,297	3,642

注 1 損害保険料率算出機構による。

2 任意保険の保険金支払に関係のあったもののみである。したがって，自賠責保険の支払のみで終わったものは含まれていない。

## イ 任意の自動車共済

任意の自動車保険の他，消費生活協同組合法（昭23法200）に基づく生活協同組合などで任意の自動車共済を実施している。

## 2 損害賠償の請求についての援助等

## (1) 交通事故相談活動の推進

交通事故被害者救済対策の一環として地方公共団体の交通事故相談活動の推進を図るため，相談員としての基本的な心構えや知識の習得を目的とした「交通事故相談員中央研修会（初任者コース）」を開催した。

さらに，被害者等からの相談に対する相談員の対応能力を向上させるため，弁護士・心理力ウンセラー等の専門的な知識・経験を有する者をアドバイザーとして都道府県・政令指定都市の交通事故相談所へ派遣，相談員が直接，指導・助言を受けられ
第1 25表 都道府県，政令指定都市の交通事故相談所の相談件数の推移

(件)

項目	平成14年度	15年度	16年度	17年度	18年度
都道府県	103,949	100,562	92,384	93,981	85,899
政令指定都市	22,402	21,826	19,748	18,150	16,616
計	126,351	122,388	112,132	112,131	102,515

注内閣府資料による。

第1 26表 交通事故関係相談件数の推移

(件)

項目	平成15年	16年	17年	18年	19年
交通事故関係相談件数	1,896	1,526	1,392	1,202	891

注法務省資料による。

る体制を整備することにより，相談者への迅速な対応を可能にする「交通事故相談員支援事業（アドバイザー事業）」及び，相談員に対する民事損害賠償問題等に関する研修会の開催，情報誌の発刊を内容とする「交通事故相談員育成事業」をとおして，都道府県・政令指定都市の交通事故相談活動（平成18年度の相談件数は都道府県8万5,899件，政令指定都市1万6,616件の合計10万2,515件）に対する支援を行い，交通事故被害者等の福祉の向上に寄与した（第1-25表）。

## (2) 損害賠償請求の援助活動等の強化

## ア 警察における交通相談の積極化

交通事故被害者に対する適正かつ迅速な救済の一助とするため，救済制度の教示や交通相談活動の積極的な推進を図った。

## イ 法務省における人権相談

法務省は，全国の法務局，地方法務局及びその支局に開設している常設人権相談所並びに市（区）役所，町村役場，デパート，公民館，公会堂等で臨時に開設する特設人権相談所において，人権相談の一環として交通事故に関する相談に応じ，事件解決のための適切な助言や日本司法支援センター（法テラス）への紹介等を行っている（第1-26表）。

## ウ 日本司法支援センター（法テラス）による民事法律扶助業務の推進

平成18年10月から業務を開始した日本司法支援センター（愛称：法テラス）では，交通事故を含めた法的トラブル全般について，コールセンター（0570-078374）を始め全国各地に窓口で問い合わせを受け付け，解決に役立つ法制度やトラブルの内容に応じた適切な相談窓口等の情報を広く提供している。

また，示談交渉や調停手続，民事裁判等において必要な弁護士・司法書士の費用を支払う経済的余裕がない人々には，無料法律相談を行うほか，その費用を立替えるといった民事法律扶助業務による援助を行っている。

平成18年度（平成18年10月2日～平成19年3月末日）に，法テラス・コールセンターに寄せられた交通事故に関する問い合わせは4,533件であり（第1-27表），民事法律扶助業務における交通事故関係の援助開始（扶助）決定件数は法律扶助協会の実績を含め平成18年度で485件である（第1-28表）。

## エ 日弁連交通事故相談センターによる交通事故相談活動の強化

日弁連交通事故相談センターは，交通事故の損害賠償に関する無料法律相談等のほか，示談あつ旋を行った。

平成18年度の交通事故相談活動は，延べ8,032回相談所を開所し，延べ3万4,884件の相談に応じた（第1-29表）。

## オ 交通事故紛争処理センターによる交通事故相談活動の強化

交通事故に関する紛争の適正な処理を図るため，嘱託弁護士による無料法律相談及び和解の斡旋，審査会による審査・裁定業務を行った。

平成18年度は，東京本部のほか，札幌，仙台，名古屋，大阪，広島，高松及び福岡の各支部並びにいたま市，金沢市の各相談室で2万2,630件の相談に応じ，示談成立は6,185件，うち審査・裁定手続
きを経て示談成立に至った事案は549件であった(第1-30表)。

## 3 交通事故被害者支援の充実強化

## (1) 自動車事故被害者等に対する援助措置の充実

## ア 独立行政法人自動車事故対策機構

独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)は，被害者の救済を図るため，次に掲げる業務等を行った。

## ア介護料の支給

自動車事故により重度の後遺障害を負い，常時又は随時介護を要する被害者に介護料の支給を行った。また，在宅介護者に対し，短期入院費用を一部助成した。

## イ 重度後遺障害者療護施設の運営等

自動車事故による脳損傷の重度後遺障害者に対し適切な治療及び養護を行う専門病院である療護センター（千葉，東北，岡山，中部）の運営を行うとともに，在宅介護を受ける重度後遺障害者に対する短期入院の受入れを実施した。

また，現在，設置されている療護センターの空白地域解消のため，その機能を北海道及び九州の一般病院に対し，その機能の一部を委託し，療護センターに入院できない重度後遺障害者の専門的治療，介護の機会の拡充を図った。

## ウ 自動車事故被害者への情報提供体制の整備

平成19年10月，全国の自動車事故による被害者及びその家族等への支援の充実・強化を図るため，自

## 第 2 章 道路交通安全施策の現況

第1 27表 法テラス・コールセンター問い合わせ件数（交通事故関係）の推移

年度	全問い合わせ件数(A)	交通事故に関する問い合わせ件数(B)	比率(B)/(A)
18年10月～19年3月	件128,741	件4,533	%3.5

注 日本司法支援センター資料による。

第1 28表 民事法律扶助（交通事故関係）事件数の推移

年度	援助開始(扶助)決定全事件数(A)	援助開始(扶助)決定交通事故関係事件数(B)	比率(B)/(A)
14	件	件	%
15	37,690	401	1.1
16	42,997	348	0.8
17	51,463	464	0.9
18	59,957	475	0.8
19	65,073	485	0.7

注 1 日本司法支援センター資料による。

注 2 民事法律扶助業務は，平成18年10月より法律扶助協会から日本司法支援センターに引き継がれた。

動車事故に関する法律，損害保険及び紛争処理等に関する各種相談機関の窓口（都道府県，市区町村及び日弁連交通事故相談センター等）を電話により総合的に案内する相談窓口「NASVA交通事故被害者ホットライン」を開設した。（平成20年3月末現在の相談総数は，1,126件）

## エ 貸付業務の実施

自動車事故により死亡した者の遺族又は重度後遺障害が残った者の子弟である義務教育終了前の児童に対する生活資金の無利子貸付業務等の被害者に対

第1 29表 日弁連交通事故相談センターの活動状況の推移

項目	平成14年度	15年度	16年度	17年度	18年度
相 談 所 開 設 回 数 (回)	8,001	8,161	7,956	7,972	8,032
相 談 件 数 (件)	34,215	35,113	34,353	34,848	34,884
従事弁護士延べ人員 (人)	8,845	8,827	8,793	8,807	8,870

注 国土交通省資料による。

第1 30表 交通事故紛争処理センターの活動状況の推移

(件)

項目	平成14年度	15年度	16年度	17年度	18年度
相談件数	21,863	23,281	22,529	21,718	22,630
示談成立件数	4,709	5,412	5,820	5,754	6,185
うち審査手続分	497	562	557	580	549

注　交通事故紛争処理センター資料による。
する貸付業務を行った。

## イ 交通遺児に対する援助

交通遺児育成基金は，自動車事故によって一家の働き手を失った交通遺児に対し，交通遺児家庭の生活基盤を安定させ，交通遺児の健やかな育成に資するため，交通遺児に支払われた損害賠償金等から拠出された資金に，国の補助金と民間団体の援助金を加えて運用し，これを遺児が満19歳に達するまで，年金方式で育成給付金を支給する交通遺児育成基金事業を実施した。

なお，平成18年度末現在における加入遺児総数は1,480人となっている。

## ウ 交通安全活動推進センター

都道府県交通安全活動推進センターでは，職員のほか，弁護士，カウンセラー等を相談員として配置し，交通事故の保険請求，損害賠償請求，示談等の経済的被害の回復に関してだけでなく，交通事故による精神的被害の回復に関しても，交通事故被害者，遺族からの相談に応じ，適切な助言を行った。

(2) 交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進

## ア 交通事故被害者等の状況

内閣府が平成20年2月及び4月に実施したインターネットモニターに対するアンケート調査では，自分自身または家族が交通事故の被害者になったことがあると答えたものは，どちらも約3割となっており，誰もが交通事故の被害者になりうることが明らかになった（第1-31表）。

第1 31表 交通事故の経験の有無

選 択 肢	平成20年 2月実施	同年4月 実 施
自分自身が被害者になったことがある 家族が被害者になったことがある	36.0% 26.7%	32.1% 30.3%

また，内閣府が実施した別の調査（注参照。以下の数字は，パネル調査のもの。）では，過去30日間の健康上の問題の有無について，交通事故の被害にあった本人または家族・遺族のうち，64.6％があったと回答しており，そのうち，82.3％は事件が関係していると認識している。過去30日間の精神的な問題や悩みの有無については，78.1％があったと回答しており，そのうち，90.7％は事件が関係していると認識している。

精神的な問題や悩みの解決策については，「自助グループに参加した」が53.3％で最も多く，次いで，「医療機関に通った」が49.3％となっている。

事故直後と比較した状況の変化については，身体的，精神的，経済的な状況のそれぞれについて，悪化傾向にあると回答したものが，42.7%，49.0%，35.4%となっている。

事件から1年以内に受けた二次的被害として，気持ちを傷つけられることが多かったのは，加害者関係者（加害者本人，家族，弁護人等）が77.1％と圧倒的に多く，次いで，捜査や裁判等を担当する機関の職員（警察官，検事，裁判官等）が39.6％となっている。

（注）「犯罪被害類型等ごとに実施する継続的調査」

平成20年1月から2月にかけて，被害類型別（殺人・傷害等，交通事故，性犯罪），被害者との関係別（本人，家族，遺族）に，犯罪被害者等の置かれた状況について以下の2種類の方法によりアンケート調査を実施。

① 被害者団体・支援団体を通じて実施するパネル調査

② インターネットモニターを利用したweb調査

イ交通事故被害者等に対する情報提供の実施

ひき逃げ事件，危険運転致死傷罪に該当する事件，交通死亡事故等の被害者・遺族に対して，事故の概要，捜査状況等についての被害者連絡を適時，適切に実施するとともに，交通事故事件に係る「被害者の手引」，「現場配布用リーフレット」等の配布や各種相談活動によって，被害者等にとって必要な情報の提供に努めた。また，交通死亡事故等を起こした加害者に対する行政処分の結果等について被害者等からの問い合わせがあった場合には，適切に回答するなど，被害者等の心情に配意した行政処分制度の運用に努めた。

なお，被害者等通知制度により，交通事故を含めた刑事事件の被害者等に対し，検察庁から事件の処理結果，公判期日，裁判結果，加害者の刑の執行終了予定時期及び釈放された年月日等を通知してきたところ，平成19年12月1日からは，検察庁，刑事
## 「NASVA交通事故被害者ホットライン」の開設

自動車損害賠償保障制度における自動車事故による被害者救済対策及び自動車事故の発生防止対策のあり方について検討を行った「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」において，平成18年6月にとりまとめられた報告書の中で，「被害者や家族が相談窓口や必要な情報入手先…が認知されるようにすべきである。」と提言され，被害者等に対する情報提供の一層の充実が求められている。

このような中，独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）では，自動車事故被害でお困りの被害者等に対する支援の充実・強化を図るため，平成19年10月1日から電話による総合的な相談窓口「NASVA交通事故被害者ホットライン」（以下「ホットライン」という。）を開設した。

NASVAでは，ホットラインへの問い合わせ状況を踏まえ，被害者等への情報提供の更なる充実を図っていくことしている。

### 1. ホットラインの役割

(1) 全国各地において，自動車事故被害に遭われ，法律，金銭，介護など，自動車事故に起因する悩み事について，どこに相談すればよいか，お困りの方に対し，相談内容に応じて地方公共団体をはじめとする各種相談機関の窓口の紹介。

(2) NASVAの業務として行っている交通遺児等への貸付（無利子），介護料の支給等の経済的支援，精神的支援及び療護センター等についての案内。

## 2 ．ホットラインへの問い合わせ状況

平成19年10月から20年3月末日までの問い合わせの実績は1,126件である。なお，問い合わせ内容等の概要は次のとおり。

問い合わせ内容

☐ 情報源
施設，少年院及び保護観察所等が連携し，被害者等からの希望に応じて，判決確定後の加害者及び保護処分を受けた加害者の処遇状況に関する事項，仮釈放・仮退院審理に関する事項等の通知を実施することとした。

さらに，全国の検察庁に被害者支援員を配置し，被害者からの様々な相談への対応，法廷への案内，付添い，各種手続の手助けをするほか，被害者等の状況に応じて精神面，生活面，経済面等の支援を行っている関係機関や団体等を紹介するなどの支援活動を行うとともに，犯罪被害者保護制度について分かりやすく説明したパンフレットを検察庁等に備え付けるなどの支援業務を行った。

このほか，被害者等に対する不起訴事件記録の開示についても弾力的な運用を図った。

## ウ 交通事故被害者等の声を反映した講習等の推進

運転免許に関する各種講習において，被害者等の手記集やビデオを活用するほか，被害者等の講話を取り入れるなどにより，講習において被害者等の声を反映させ，交通事故の悲惨さを受講者に効果的に理解させる施策の推進を図った。また，被害者等の手記を取りまとめた資料等については，交通安全推進団体等にも配布し，交通事故の悲惨さの紹介に努め，交通事故の惨状等に関する国民の理解増進を図った。

## エ 交通事故被害者サポート事業の実施

交通事故被害者の自立を支援する立場にある者の技術を向上させるとともに，交通事故被害者の自助グループに対する支援を行う「交通事故被害者サポート事業」を実施した。

## 第8節 研究開発及び調査研究の充実

## 1 道路交通の安全に関する研究開発の推進

## (1) 内閣府本府の調査研究

第 8 次交通安全基本計画の政策評価の実施に資するため，交通安全対策の総合的な効果分析手法に関する調査研究を実施した。

## (2) 警察庁関係の研究

ア 高度道路交通システム（ITS）に関する研究

開発の推進

## ア 安全運転の支援

交通管制システムのインフラ等を利用して，運転者に対し，周辺の交通状況等をカーナビゲーション装置を通し視覚・聴覚情報により提供することで危険要因に対する注意を促し，ゆとりを持った運転ができる環境を創り出すことにより，交通事故の防止等を図る安全運転支援システム（DSSS）について，運転挙動に応じた的確な情報提供を実現するなど，その機能の高度化に向けた研究開発を推進した。

## イ 信号制御の高度化

個々の信号機において，交差点に到達する交通流を予測して制御するプロファイル信号制御方式について，交通状況や交通環境の異なる道路における効果の検証を行い，この信号制御方式の全国展開に向けた整備の在り方についての検討を推進した。

## ウ プローブ情報の収集

更に高度な交通情報の提供，信号制御，安全運転を支援するための情報提供等を行うため，自動車からの情報（プローブ情報）を光ビーコンを活用して収集して分析，活用するシステムの実用化に向けた調査を推進した。

## イ 対向車のヘッドライトによる視認性の低下に関する研究

対向車のヘッドライトの光によって横断歩行者が自動車運転者から見えにくくなる現象（蒸発現象）を調べるための実験を実施し，夜間の歩行者事故の発生要因と歩行者用反射材の事故防止効果について検討した。

## ウ 飲酒運転の背景要因に関する研究

酒気帯び運転で取締りを受けた運転者の飲酒行動，交通行動及び飲酒運転行動を詳細に調査し，飲酒運転に至った心理的背景要因を明らかにするための研究を行った。

## エ 交通事故分析に関する研究
# 4月・5月・6月は 狂犬病予防注射月間

飼い犬に狂犬病予防注射を受けさせることができるのは飼い主のあなたです。

狂犬病は効果的な治療法はなく、発症するとほぼ100%致死的な病気です。世界では毎年約55,000人（10分間に1人）が狂犬病で亡くなっており、感染原因の多くは犬による咬傷です。

しかし、予防注射をしっかりと受ける

ことにより、犬での発症を効果的に

予防できます。

飼い犬について、

*登録すること

*狂犬病予防注射を受けさせること

*鑑札・注射清票を装着させること

か飼い主の義務です。

平成22年度

狂犬病予防注射済

第000000号

○○県 市町村
(り)期間を定めた追加給付 (Befristeter Zuschlag)

失業給付 (の受給)から、失業給付Ⅱ (の受給)への移行に当たっては、激変を緩和するための、2年に期間を限定した追加給付が支給される。それは1年目については、

i 単身者については最大160ユーロ。

ii 同居している配偶者がいる場合は、両人合わせて最大320ユーロ。

iii 同居している未成年の子について、1人当たり最大60ユーロ。

2年目については、追加給付は半額とされ、失業給付金支給終了から2年を経過した時点で支給が終了する。

## (I) 新給付の所掌

i 地方自治体

· 住居手当、暖房費

·育児給付

・社会心理カウンセリング

・その他の一回限りの給付

ii BA(連邦雇用庁=公共職業安定所)

・労働市場に統合(適応)させる為のあらゆる給付[Leistung](相談、職業紹介、雇用促進、職業再訓練等)

・生計を維持させる為の給付(失業給付Ⅱ/社会手当[Sozialgeld])。ただし、住居手当、暖房費、一回限りの手当を除く。

## (オ) 労働共同体 (労働協会) パイロットプログラム (Pilot-Arbeitsgemeinschaften)

## i 概 要

地域段階で市町村とBAとが協力することの重要性が指摘され、既に2004年5月から両者が協力し、全国規模で「労働共同体」を整備することが始まっている。

この「労働共同体」は、従来に比べて、より個々の求職者に適合した職業サービスを提供できるようにすることを目的としている。

69の市町村でこのパイロットプログラムを実施予定であり、パイロット期間は6年と限定されている。

## ii 労働共同体での業務

SGB II (社会法典第Ⅱ編)により、労働共同体では下記のようなサービスが失業者に対して行われる。

・パーソナルなカウンセラー(Ansprechpartner)を設置する。カウンセラーは失業者のプロファイリング(Profiling；心理プロファイリング分析)を行って、失業者一人ひとりについて、就労をめざす相談を行う。「要支援者」(上記(7)参照)それぞれに専属でつくこのカウンセラーは、ケースマネージャー(Fallsmanager)とも呼ばれるが、一人当たり要支援者150人(25歳未満の若年者については75人)以上を担当することがないようにする(従前の公共職業安定所[Arbeitsamt]が現在の公共職業安定所[Agentur für Arbeit]に組織改編する直前には、職業紹介官一人当たり、平均400人の求職者を所掌していた)。

・25歳未満の若年者で、求職者のための基本的保護を申請している者は、それ以降いつでも職業紹介又は職業訓練を幹せんされる。若年者に係る職業訓練の場がない場合、その者について職業知識の向上につながるであろう雇用(もしくは期間を定めた就労機会：Arbeitsgelegenheit)がその者に提供される。

・労働共同体は、上記のような本来業務の他に、本来BAの所掌事務である失業給付Ⅱの支給(上記(Ⅰ)参照)についても、BAを代行して行う。

## (か) 労働回避した場合の失業給付Ⅱの縮減

紹介された労働、職業訓練、(一時的)就業機会などの(本人の労働市場への)統合措置が認容すべきものであったにもかかわらず、それらを回避する(25歳以上の)者は、失業給付Ⅱに関して、3か月間、約100ユーロ縮減される。

また25歳未満の者が、それらを回避する場合は、行政は、3か月間、一切の現金給付を支給しない処分を行うことができる。この間の住居手当及び暖房費は、(求職者の)賃貸人に直接支払われる。この間、相談などのサービスは引き続き受けられる。

## (ℋ)社会保障との関係

就業可能な要支援者は、今後は、疾病保険及び介護保険の保険料を支払う必要がある。

その他に、法定年金(gesetzlichen Rentenversicherung)に関して、最低保険料を支払う必要がある。
〈図2-1〉ドイツの失業保険の給付に係る概観図

図1における(2)と(3)とが統合され、失業給付Ⅱとなった。

## b 失業給付Ⅱが開始されてからの失業給付Ⅱに係る国の歳出状況

2005年5月23日、連邦財務省は2005年5月の連邦財務省月例報告を発表した。その中で2005年初めに制度が始まった失業保険制度の中の失業給付Ⅱ制度の給付に係る連邦政府の歳出状況を公表した。それによると、連邦政府は制度開始の1月から4月までに80億4,200万ユーロ(約1兆1,260億円)の歳出を行っており、これは同給付歳出に係る1年間分の見積もりであった146億ユーロ(約2兆円)の半分以上に達したとされる。

また、連邦政府の2005年の4月終わりまでの歳出総計は前年比3.3％増と、年間想定の伸び率1.1％増を上回る勢いで増加している一方、歳入は同9.5％増を見込んでいたのが2.9％増に留まっている。

一方、同時期(5/13)に BA が行った発表では、同制度によって、かつての社会扶助受給者(Sozialhilfeempfänger $ ^{(注6)} $ )が高い「労働圧力」(Arbeitsbelastung；受給者本人が、給付受給状態から就労状態へ移行するよう、BA 等からの働きかけを受けること)を受けるようになっているとして、今後、社会保障受給から就労への移行が進展するという見方を示している。

なお、2-24表で2004年の失業給付関係歳出の合計(太字部分)が2004年から2005年にかけて大きく増加することが想定されていたり、2005年の1～4月期が前年同期より大きく伸びている主な理由は、従前の社会扶助が市町村主管で、BA(国)は直接歳出していなかったので連邦政府歳出から脱落していたものが、新たな失業給付ⅡではBA(国)が主体で支払を行うようになっているためとも考えられる。

〈表2-24〉ドイツの連邦政府歳出実績・予定表

①2005年予定	②2005年1～4月実績	③2004年1～4月実績	④前年比
金額	構成比	金額	構成比
一般サービス	47,932	15,057	16.0	15,240	16.7	-1.2
経済協力・開発	3,802	1,593	1.7	1,409	1.5	13.1
防衛	27,871	8,454	9.0	8,747	9.6	-3.3
政治、中央官庁	7,991	2,683	2.8	2,662	2.9	0.8
財務行政	3,192	971	1.0	1,002	1.1	-3.1
教育、経済、研究、文化関連	11,714	3,366	3.6	3,328	3.6	1.1
連邦職業訓練法(BAföG)	1,026	493	0.5	457	0.5	7.9
研究・開発	6,816	1,858	2.0	1,901	2.1	-2.3
社会保障、戦後処理費用	128,064	51,124	54.2	48,124	52.6	6.2
社会保障	75,182	30,271	32.1	30,265	33.1	0.0
失業保険	4,000	2,796	3.0	4,579	5.0	-38.9
求職者の生活保障	27,650	10,425	11.0	-	-	-
内：失業給付Ⅱ	14,600	8,042	8.5	-	-	-
失業給付Ⅱに関する付加的に給付される住居・光熱費	3,200	1,000	1.1	-	-	-
住宅手当	850	297	0.3	853	0.9	-65.2
養育手当	2,740	963	1.0	1,070	1.2	-10.0
戦争孤児対策	3,011	1,193	1.3	1,345	1.5	-11.3
健康、環境、スポーツ、余暇	923	262	0.3	302	0.3	-13.2
住宅、都市計画・整備	1,794	614	0.7	683	0.7	-10.1
食品、農林業、エネルギー、水利	6,291	2,342	2.5	2,175	2.4	7.7
交通・通信	10,522	2,168	2.3	2,348	2.6	-7.7
公業(連邦鉄道/ドイツ鉄道の等)	9,487	1,964	2.1	2,327	2.5	-15.6
一般蔵出	37,574	17,500	18.5	16,894	18.5	3.6
金利支払	38,875	17,261	18.3	15,949	17.4	8.2
蔵出合計	254,300	94,398	100.0	91,420	100.0	3.3

〈表2-25〉ドイツの失業給付、失業扶助、社会扶助受給者の制度改正前後の比較

給付名称	財源	2004年4月時点
失業給付受給者数	BA(国) *1	1,875,595
失業扶助受給者数	BA(国) *1	2,216,197
小計	4,091,792
社会扶助受給者数	市町村 *3	2,810,000
總計	6,901,792

$ ^{*} $ 注：BA “Monatsbericht 12-2004”

$ ^{*} $ 2 : BA “Monatsbericht 5-2004”

*3: Süddeutscher Zeitung 2004-8-9 (元データ連邦統計局) 2003年末の数値

給付名称	財源	2005年4月時点
失業給付受給者数	BA(国) *2	1,843,958
失業給付Ⅱ受給者数	BA(国)/市町村 *2	4,677,353
小計	6,511,311
社会手当受給者数	市町村 *2	1,640,700
総計	8,152,011