Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2－4－2－2－8表 1 犯目の年齢層別・1 犯目の罪名と最終犯歴時罪名の関係（前後一致率）

① 1 犯目の裁判時・20歳代

1 犯目の罪名	最終犯時罪名
公務執行妨害	殺人	傷害・暴行	脅迫	窃盜	器物損壊	暴力行為等処罰法	覚せい剤取締法	その他
1 犯目・20歳代総数 (46,979)	0.3	0.8	30.9	0.7	17.8	0.6	1.9	2.8	44.2
公務執行妨害 (83)	1.2	-	47.0	1.2	4.8	-	-	2.4	43.4
殺人 (199)	0.5	2.5	42.7	1.0	12.1	0.5	2.0	-	38.7
傷害・暴行 (15,545)	0.4	1.0	51.4	1.1	6.2	0.8	2.9	1.9	34.4
脅迫 (293)	-	0.3	40.3	3.4	10.9	1.7	3.4	1.4	38.6
窃盜 (12,750)	0.2	0.7	19.9	0.5	42.7	0.5	1.3	2.3	31.9
器物損壊 (240)	-	2.5	43.3	2.1	8.3	5.4	2.5	2.5	33.3
暴力行為等処罰法 (372)	0.8	1.1	44.4	1.1	8.9	0.5	2.4	2.4	38.4
覚せい剤取締法 (1,386)	0.1	0.8	26.3	0.4	11.8	0.6	1.4	23.0	35.5

② 1 犯目の裁判時・30歳代

1 犯目の罪名	最終犯時罪名
公務執行妨害	殺人	傷害・暴行	脅迫	窃盜	器物損壊	暴力行為等処罰法	覚せい剤取締法	その他
1 犯目・30歳代総数 (12,944)	0.1	0.5	16.5	0.4	7.1	0.5	1.2	1.9	71.7
公務執行妨害 (19)	-	-	21.1	-	-	-	-	-	78.9
殺人 (28)	-	7.1	35.7	-	-	-	3.6	-	53.6
傷害・暴行 (2,932)	0.3	1.0	42.4	1.0	3.8	1.0	2.5	1.5	46.7
脅迫 (75)	-	-	36.0	1.3	9.3	-	4.0	-	49.3
窃盜 (989)	-	0.9	10.2	0.3	52.0	0.4	1.1	1.2	33.9
器物損壊 (53)	-	1.9	43.4	3.8	3.8	1.9	5.7	1.9	37.7
暴力行為等処罰法 (123)	0.8	2.4	31.7	-	4.1	1.6	1.6	3.3	54.5
覚せい剤取締法 (62)	-	-	3.2	-	-	-	-	64.5	32.3

③ 1 犯目の裁判時・40歳代

1 犯目の罪名	最終犯時罪名
傷害・暴行	窃盜	覚せい剤取締法	その他
1 犯目・40 歲代総数 (4,250)	9.1	8.3	5.4	77.2
傷害・暴行 (480)	37.3	5.2	3.1	54.4
窃盜 (336)	3.3	69.3	1.8	25.6
覚せい剤取締法 (165)	1.2	1.2	80.6	17.0

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 1928年～1936年出生者を対象とする。

④ 1 犯目の裁判時・50歳代

1 犯目の罪名	最終犯時罪名
傷害・暴行	窃盜	覚せい剤取締法	その他
1 犯目・50歳代総数 (941)	6.5	15.8	3.9	73.8
傷害・暴行 (67)	31.3	9.0	3.0	56.7
窃盜 (129)	3.9	81.4	3.1	11.6
覚せい剤取締法 (33)	6.1	3.0	84.8	6.1

3 1 犯目裁判時年齢が10歳代の者，60歳以上の者を除く。
## 2 －4－2－2－9図 1 犯目の年齢層別・犯歴中各罪名の件数別比率

① 1 犯目裁判時年齢 20 歲代（46,979 人）

② 1 犯目裁判時年齡 30 歲代（12,944 人）

③ 1 犯目裁判時年齡 40 歲代（4,250 人）

④ 1 犯目裁判時年齡 50 歲代（941 人）

注 1 法務総合研究所の調査による。

２１９２８年～１９３６年出生者を対象とする。

3 1 犯目裁判時年齢が10歳代の者，60歳以上の者を除く。

5 「横領」は，遺失物等横領を含む。

4 該当する年齢層の総数に占める各罪名の犯歴の件数別人員の比率である。
2－4－2－2－10表 1 犯目の年齢層別・犯歴中各罪名の件数別人員

① 1 犯目裁判時年齡 20 歲代（46,979 人）

犯歴中の罪名	各罪名の犯歴ありの者	1回	2回	3回以上
殺人	844	814	30	-
強盗	1,530	1,435	88	7
放火	273	249	18	6
強姦	896	836	52	8
強制わいせつ	219	191	16	12
公然わいせつ	288	184	54	50
窃盗	17,926	8,419	5,178	4,329
住居侵入	1,962	1,709	182	71
詐欺	3,689	2,707	607	375
橫領	1,693	1,540	138	15
傷害・暴行	25,356	11,152	8,141	6,063
暴力行為等処罰法	2,224	1,966	195	63
銃刀法	3,536	3,196	295	45
恐喝	2,731	2,344	298	89
覚せい剤取締法	3,038	1,946	610	482
賭博・富くじ	3,240	2,272	583	385
風営適正化法	1,077	498	290	289
廃棄物処理法	273	257	14	2

② 1 犯目裁判時年齡 30 歲代（12,944 人）

犯歴中の罪名	各罪名の犯歴ありの者	1回	2回	3回以上
殺人	115	112	3	-
強盗	77	74	3	-
放火	60	56	3	1
強姦	81	76	5	-
強制わいせつ	55	46	7	2
公然わいせつ	209	97	51	61
窃盗	1,537	764	435	338
住居侵入	349	280	50	19
詐欺	793	563	143	87
槻領	314	286	26	2
傷害・暴行	4,170	2,436	1,311	423
暴力行為等処罰法	367	352	14	1
銃刀法	823	735	81	7
恐喝	252	231	15	6
覚せい剤取締法	338	175	85	78
賭博・富くじ	1,608	881	461	266
風営適正化法	1,270	358	546	366
廃棄物処理法	152	141	10	1

③ 1 犯目裁判時年齡 40 歲代（4,250 人）

犯歴中の罪名	各罪名の犯歴ありの者	1回	2回	3回以上
殺人	34	33	1	-
強盗	22	21	-	1
放火	32	24	5	3
強姦	14	14	-	-
強制わいせつ	19	13	4	2
公然わいせつ	72	32	28	12
窃盗	489	190	157	142
住居侵入	75	59	15	1
詐欺	278	184	71	23
槻領	81	73	6	2
傷害・暴行	741	504	195	42
暴力行為等処罰法	89	85	3	1
銃刀法	222	193	24	5
恐喝	66	58	8	-
覚せい剤取締法	280	90	109	81
賭博・富くじ	469	263	143	63
風営適正化法	444	97	229	118
廃棄物処理法	116	93	18	5

④ 1 犯目裁判時年齡 50 歲代（941 人）

注 1 法務総合研究所の調査による。

２１９２８年～１９３６年出生者を対象とする。

3 1 犯目裁判時年齢が10歳代の者，60歳以上の者を除く。

4 「横領」は，遺失物等横領を含む。

犯歴中の罪名	各罪名の犯歴ありの者	1回	2回	3回以上
殺人	12	11	1	-
強盗	5	4	1	-
放火	7	5	2	-
強姦	-	-	-	-
強制わいせつ	2	1	1	-
公然わいせつ	13	6	3	4
窃盗	178	52	84	42
住居侵入	11	11	-	-
詐欺	75	44	16	15
槻領	16	14	2	-
傷害・暴行	111	87	21	3
暴力行為等処罰法	16	14	2	-
銃刀法	41	38	2	1
恐喝	9	8	1	-
覚せい剤取締法	42	9	24	9
賭博・富くじ	50	22	21	7
風営適正化法	50	10	33	7
廃棄物処理法	34	27	7	-
## (3) 小括

以上をまとめると，①再犯者化は，1犯目の年齢が若いほど高く，②再犯者化群では，窃盗，詐欺及び覚せい剤取締法違反を犯す者が，統計的に有意な差をもって，それぞれ非再犯者化群よりも多いこと，③20歳代及び30歳代で傷害・暴行を犯した者は，後年の再犯においても粗暴傾向を維持していること，④一部ではあるが20歳代及び30歳代であっても窃盗を反復する者がみられること，⑤40歳代及び50歳代では，窃盗及び覚せい剤取締法違反の反復傾向が高まることが分かる。

したがって，罪種別の再犯者化防止対策としては，窃盗，詐欺及び覚せい剤取締法違反を犯した者に重点を置くこと，年齢層別・罪種別の再犯防止対策としては，20歳代及び30歳代では，粗暴犯対策及び窃盗対策を，40歳代及び50歳代では，窃盗対策及び薬物乱用対策に重点を置くことが示唆される。ただし，等しく窃盗であっても，20歳代及び30歳代に窃盗を始めた者と40歳代及び50歳代で窃盗を始めた者とでは，窃盗の態様や動機などが異なることが推測されるので，今後，それらの点についての分析を併せて行い，年齢層別に適合した窃盗対策を考える必要があると思われる。
## 3 裁判时少年

## 導入

ここでは，少年時（16歳～19歳）に刑事裁判で有罪判決を受けた者（以下「裁判時少年」という。）について，その後の再犯状況の実態について特徴を見る。裁判時少年は，家庭裁判所から，刑事処分相当として事件の送致を受けたものを対象としており，その後の再犯状況には深刻なものがあるであろうことは容易に想像がつく。しかし，それらの深刻さは，データの上でどのように示されるのであろうか。また，罪種や再犯期間などに，どのような特徴が見られるのであろうか。以下，主に刑事裁判で有罪判決を受けた時，成人であった者の再犯状況との比較の上で見ていきたい。

対象は，昭和40年以降，平成18年9月30日までに，有罪判決を受けた3,561人である。期間選定に当たっては，戦後の少年刑法犯検挙人員の推移を眺め，第二次世界大戦後の戦後混乱期は，社会的秩序の乱れ，経済的困窮，家族の崩壊などによって非行に至った者が少なくなく，犯罪の性質が特殊であることから，それらの影響が最小限になること等を考慮し，昭和39年の23万8,830人をピークとする，いわゆる「第二の波」のピークを超えた40年以降とした。

## 再犯状況の実態

2－4－2－3－1図は，裁判時少年の年齢別構成比である。

19歳が2,525人（70.9%），18歳が776人（21.8%）であり，併せて92.7％と全体の構成比の9割以上を占めた。これは，裁判時少年の対象が，保護不能または保護不適のために検察官送致となった事案である特徴による。

2－4－2－3－1図 裁判時少年の年齢別構成比

注 法務総合研究所の調査による。
2－4－2－3－2図 裁判時少年の1犯目の罪名別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

次に，1 犯目に犯した罪名別に構成比を見たのが 2−4−2−3−2 図である。

1 犯目に犯した罪名別の構成比は，傷害が22.7%，窃盗が16.5%，強姦が13.5%の順で，その割合が高かった。

全体の傾向と比べると（2－1－1図参照），傷害と窃盗の占める割合が高い点については共通しているが，全体の傾向が，傷害・窃盗に次いで，暴行，覚せい剤取締法違反と続くのに対し，裁判時少年については，強姦，強盗，殺人の占める比率が高かった。

参考までに，少年について通常第一審における罪名別有罪人員（平成19年）を見ると，道路交通法違反や自動車運転過失致死傷・業過を除いた総数中，罪名別に全体に占める構成比の高いものは，傷害が30.0%，窃盗が15.0%，強盗が13.8%の順であり，殺人は7.5%，強姦は8.8%であった（司法統計年報による。）。裁判時少年の場合，保護不能または保護不適のために検察官送致となった事案である性格上，凶悪・悪質な犯罪の比率が比較的高くなると考えられる。

２－４－２－３－３図は，裁判時少年について，総犯歴数別の人員及び犯歴の件数の構成比を示したものである。

2－4－2－3－3図 裁判時少年の総犯歴数別人員・犯歴の件数構成比

注 法務総合研究所の調査による。
総犯歴数別人員の構成比を見ると，初犯者が40.0％を占める一方，60％の者が再犯に及んでいる。全体の場合（2－2－1図参照）と比べてみると，再犯者と初犯者の全体に占める割合が逆転している。つまり，裁判時少年の場合，再犯者の割合が顕著に高いこと，また，2犯の占める割合の差は，それほど大きくないにもかかわらず，3犯が11.9%，4犯が8.1%，5犯が5.1％と，総犯歴数が多い者の占める割合が相当高くなっていることが分かる。

総犯歴数の合計は，11,289件である。全体の場合（2－2－1図参照），一人当たりの総犯歴数の平均が約1.7件であるのと比べると，裁判時少年の同平均は，一人当たり約3.2件と約2倍近い。また，総犯歴数別の構成比を見ても，裁判時少年の場合，初犯者による犯歴の件数構成比は，12.6％で，再犯者による犯歴の件数が，8割以上を占める。それも，5犯以上の再犯者による犯歴が半数以上を占めている。言い換えると，裁判時少年の場合，約6割の再犯者によって，約9割の元裁判時少年による犯罪がなされており，わずか約2割の5犯以上の再犯者により，過半数近くの元少年による犯罪被害をもたらしている。

したがって，裁判時少年については，全体と比して，際立った再犯傾向が示されているといえよう。

次に，1 犯目に犯した主な罪名別に，その後の再犯の有無についてみたのが 2 - 4 - 2 - 3 - 4 図である。

成人同様，再犯のある者については，同種再犯がある者と，1 犯目とは異なる罪名の再犯しかない者とを分けて，それぞれの比率を見ることとする。

再犯に及んだ者の比率が最も高かったのは，1 犯目の罪名が窃盗の者であり，81.1%と顕著に高い結果が示されている。次いで，覚せい剤取締法違反の者が76.6%，強盗（事後強盗，強盗致死傷及び強盗強姦・同致死を含まない。以下，本項において同じ。）の者が68.4%，傷害・暴行（傷害致死を含む。）の者が65.7%であった。また，同種再犯に及んだ者の比率を見ると，窃盗，覚せい剤取締法違反の者が高く，強盗，殺人，強姦（強姦致死傷を含む。）の者は低い。これらは，成人について70万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）を罪名別で分析することによって得た結果とおおむね同じ傾向であり（2－4－1－1図参照），裁判時少年の場合にも，同様の特徴が当てはまるといえる。すなわち，1 犯目が窃盗，覚せい剤取締法違反の者は，他の罪名に比して，再犯，それも同じ罪名の犯罪を繰り返す傾向があり，これに対して，強盗，強姦，殺人の者は，同種再犯率が，他の罪名に比して相当低い。

ただし，再犯率については，裁判時少年が，成人の場合に比して相当上回っていることに注意する必要がある。成人の場合，1犯目の犯罪が窃盗の者の再犯率が44.7%であるのに対し，裁判時少年の場合には，81.1%と顕著に高く，また同様に，覚せい剤取締法違反の者は，成人の再犯率が41.6%であるのに対して，裁判時少年は76.6%，強盗の者の再犯率は，成人が32.2%に対して裁判時少年は68.4%，傷害・暴行の者は，成人が33.3%に対
2－4－2－3－4図 裁判時少年の1犯目の罪名別・再犯の有無別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 1 犯目から10 犯目までの犯歴により分類した。

3 「強盗」は，事後強盗，強盗致死傷及び強盗強姦・同致死を含まない。

４　（）内は，実人員である。

して裁判時少年は65.7％と，おおむね2倍近い。殺人の者は，成人が16.7％に対して裁判時少年が49.6％と約3倍であり，いずれも高い再犯率を示している。

さらに，1 犯目の罪名別に再犯状況に特徴があるのかどうかを見るため，総犯歴数別に構成比を見たのが 2 - 4 - 2 - 3 - 5 図である。

5 犯以上犯歴を重ねている者について見ると，窃盗の者が38.1%，覚せい剤取締法違反の者が28.8%，強盗の者が31.6%，傷害・暴行の者が27.0%であった。一方，殺人の者は14.4%，強姦の者は11.0%であり，他の罪名の者と比較すると，再犯傾向は高くはない。ただし，そもそも半数以上の者が再犯に至ることを考えると，裁判時少年においては，一般的な犯罪性の強さについて，決して軽視できるものではない。

1 犯目と 2 犯目までの再犯期間，及びそれらについて 1 犯目の罪名別に見たのが 2 - 4 - 2 - 3 - 6 図である。

裁判時少年のうち再犯があった者について，1 犯目から 2 犯目までの再犯期間を見ると，全体では，半年以内が10.9%，1 年以内が27.5%であり，約5 割が2 年以内に再犯している。他の年齢層の再犯期間と比べると（2－4－4－1図参照），年齢的に近接している，
2－4－2－3－5図 裁判時少年の1犯目の罪名別・総犯歴数別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

２「強盗」は，事後強盗，強盗致死傷及び強盗強姦・同致死を含まない。

3 （　）内は，実人員である。

2－4－2－3－6図 裁判時少年の1犯目の罪名別・再犯期間別構成比

| 6月以内 | 1年以内 | 2年以内 | 5年以内 | 5年を超える
総数(2,137) | 10.9 | 16.6 | 22.1 | 26.8 | 23.6
窃盗(475) | 18.5 | 26.1 | 24.4 | 20.0 | 10.9
覚せい剤取締法(85) | 11.8 | 16.5 | 30.6 | 23.5 | 17.6
強盗(54) | 14.8 | 13.0 | 24.1 | 27.8 | 20.4
傷害・暴行(591) | 9.8 | 15.4 | 21.2 | 28.8 | 24.9
強姦(220) | 10.0 | 23.2 | 27.3 | 37.7 |
殺人(69) | 5.8 | 13.0 | 36.2 | 40.6 |

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「強盗」は，事後強盗，強盗致死傷及び強盗強姦・同致死を含まない。

3 （　）内は，実人員である。

20歳前半の2年以内の再犯率が約47%であるのとおおむね同様の傾向である。

次に，1 犯目の罪名別に 2 犯目（罪名は問わない）までの再犯期間を見ると，窃盗の者については，半年以内が18.5%，1 年以内が44.6%，2 年以内が約7 割，再犯に至っている。覚せい剤取締法違反の者については，半年以内が11.8%，1 年以内が28.2%，2 年以内では約6 割が再犯に至っている。1 犯目の罪名が，窃盗と覚せい剤取締法違反の者につ
いては，成人同様（２－４－４－２図参照），再犯期間が他の罪名に比べて短い。また，１犯目の罪名が，強姦，殺人の者については，２年以内の再犯率が，強姦の者が35.0%，殺人の者が23.2％と，成人同様，他の罪名に比べて再犯期間は長いといえよう。ただし，強姦については成人の場合と比べると再犯期間は若干短めである。

さてここで，裁判時少年であった者が，少年保護事件全体の中で，どのような位置付けにあるかについて確認する。業過等事件を除く一般保護事件終局処理人員の主な処理区分別構成比の推移を見たのが２－４－２－３－７図である。

2－4－2－3－7図 業過等事件を除く一般保護事件終局処理人員の主な処理区分別構成比の推移

注 1 司法統計年報による。

2 各比率は，終局処理人員（簡易送致を含む。）に占める比率である。

3 「業過等事件」とは，自動車運転過失致死傷・業過及び危険運転致死傷に係る少年保護事件をいう。

業過等事件（自動車運転過失致死傷・業過及び危険運転致死傷に係る少年保護事件をいう。）を除く一般保護事件について，終局処理人員の比率を見ると，終局決定が刑事処分相当として検察官送致されたのは，平成19年では0.3%にすぎず，この傾向はここ最近安定している。つまり，少年事件の大部分は，家庭裁判所における少年保護事件として終結することが分かる。

さらに，少年時に刑事裁判で有罪判決を受けた者の非行傾向を知るため，家庭裁判所の終局決定が検察官送致であった者の中で，過去に処分歴のあった者（自動車運転過失致死傷・業過及び危険運転致死傷を除く。）の比率を見ると平成15年から19年までの最近5年間を見ても72.8%から74.6%を占めていた（司法統計年報による。）。

次に，裁判時少年の量刑と再犯の関係について見る。
2－4－2－3－8図 裁判時少年の犯歴回数別量刑別構成比

0	20	40	60	80	100
1 犯目 (3,561)	16.6	9.5	5.6	32.2	35.5
2 犯目 (2,137)	4.3	6.9	16.8	12.7	18.2
3 犯目 (1,512)	4.4	9.1	22.0	14.0	13.3
4 犯目 (1,088)	5.1	14.1	20.9	12.9	12.9
5 犯目 (800)	8.0	13.3	23.3	13.5	9.1
6 犯目 (619)	12.1	15.3	22.8	12.4	8.2
7 犯目 (450)	10.0	18.0	25.3	14.4	6.4
8 犯目 (329)	12.5	16.7	22.5	13.7	9.4
9 犯目 (231)	13.9	17.3	22.1	13.4	3.9
10 犯目 (169)	13.0	15.4	23.7	12.4	8.3

■3年を超える ■2年以上3年以下 ■1年以上2年未満 □1年未満 ■執行猶予 □罰金 ■その他

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，実人員である。

2－4－2－3－8図は，犯歴数別に量刑の構成比を見たものである（不定期刑については長期）。ここからは，犯歴を重ねるほど執行猶予率が下がり，量刑が重くなっていく傾向があることが分かる。ただし，1犯目の量刑の構成比については，懲役・禁錮の割合が32.3％と顕著に高い。成人の場合には（2－4－3－1図参照），1犯目の量刑は，執行猶予（26.7%）と罰金（66.7%）で9割以上を占め，懲役・禁錮を併せた実刑の比率は，全体の約5％に過ぎないことを考えるとかなり特殊である。これについても，裁判時少年の場合，犯罪自体の内容が重大，または非常に悪質なために，量刑が重くなっているということが推測される。2犯目以降の量刑についても，1犯目ほど顕著な偏りはなくなっているが，全体の量刑は重い傾向にあり，成人の犯歴でいうと，3犯目から4犯目に近いものと言之なくもない。

また，各犯歴数欄に，括弧書で示してある実員数を見ると，成人の場合，1犯目から，科刑によって当該犯歴回数に係る実人員は激減していき，1犯目（712,893件）から2犯目（206,238件）には，約7割，3犯目（99,702件）では，2犯目の約5割の者に再犯が見られなくなっているのに対し，裁判時少年の場合には，2犯目（2,137件）約4割，3犯目（1,512件）では約3割に満たない者に再犯が見られなくなっているにすぎない。ここから，裁判時少年は，成人に比して，より重い刑罰に付されているにもかかわらず，犯罪を繰り返す者が相当数存在することが分かる。なお，参考までに，裁判時少年について，1犯目の執行猶予の内訳を見ると，半数以上が保護観察付執行猶予に付されていた。

次に，裁判時少年で，１犯目に窃盗に至り，その後も，窃盗のみを繰り返し再犯した者について，量刑を見たのが，２－４－２－３－９図である。
2－4－2－3－9図 裁判時少年の犯歴回数別量刑別構成比（窃盗のみを繰り返した者）

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，実人員である。

図の中で，量刑の２～３犯目というのは，２犯目及び３犯目の人員を併せている。１犯目で見ると，窃盗のみを繰り返した裁判時少年の半数ほどが，懲役・禁錮に付されている。成人の場合には，懲役・禁錮に付される者が約１割程度であることと比較すると，ここでも，成人に比して量刑が重く，犯罪が悪質であることが見てとれる。

次に，犯歴回数別に再犯期間に特徴があるかを見たのが２－４－２－３－１０図である。

2－4－2－3－10図 裁判時少年の犯歴回数別再犯期間別構成比

6月以内 ☐1年以内 ■2年以内 ☐5年以内 ☐5年を超える

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，実人員である。
ここで，2 犯目（2,137件）から3 犯目（1,512件）と，大幅に実数が減っていることからは，量刑が重くなることによる抑止効果であることが考えられるものの，一方，犯歴を重ねるごとに再犯期間が短くなっていることからは，刑を受けながらも再犯期間を短くしつつ犯歴を重ねる者が一定数存在することも推測できる。特に，成人に比して量刑が重いにもかかわらず，実数の減少の割合が格段に少ないことからは，①犯罪全体について，10 犯目までに至る時間的経過及び年齢犯罪曲線を念頭に置くと，裁判時少年の場合，自然減の作用が成人よりも少ないこと，②犯罪性が成人に比して相当進んでいること等が考えられよう。

## 小括

以上のように，裁判時少年は，それまでにも非行を行い，保護処分によって指導を繰り返し受けながら更生できずにいるか，あるいは犯罪自体が悪質重大であるなど，いずれにしても犯罪・非行がかなり進んでいる場合が多いことは，その後の再犯状況から見ても明白であることが判明した。すなわち，少年時に刑事裁判で有罪判決を受けた者は，刑事処分相当とされた特殊な対象者であり，その後の再犯率や事件への寄与率が極めて高く，刑事処分によってもなかなか改善が難しい。裁判時少年の場合は，「初回の前科者」とは言っても，その性質は極めて高い累犯的性質を持つものが多く，そうした特徴を踏まえた上での処遇をしていく必要がある。

裁判時少年は，他の年齢層に比して再犯率，同種再犯率が高く，再犯期間は短い傾向があることから，刑事施設から出所させる際には，特に，出所後の半年から1年以内に重点的な働きかけが重要となろう。

また，裁判時少年について，成人同様，またそれ以上に，窃盗及び覚せい剤取締法違反の者が繰り返し同種再犯に至る可能性が高いことに留意し，罪名の特徴に応じた対策が効果的である。一方で，殺人や強姦については，裁判時少年の場合，他の犯罪に比して再犯率は低いものの，成人に比べれば再犯率が高いことから，一般的な犯罪性を有している者が多数であることに留意して，再犯対策を検討していく必要があろう。
## 4 著年者

日本における少子高齢化の影響を受けて，20歳代の人口は平成9年以降減少を続けている。しかし，1犯目の裁判時に若年者であった者の当該年齢層人口10万人当たりの比率(犯罪率）は，4年に過去30年間で最低となって以降ほぼ一貫して上昇を続けている。その結果，17年には，20歳代前半が昭和62年（1987年）の水準に，20歳代後半が59年（1984年）の水準に，それぞれ戻った（2－4－2－4－1図）。

2－4－2－4－1図 1 犯目の裁判時に若年者であった者の人口比の推移

注 1 法務総合研究所の調査及び総務省統計局の人口資料による。

2 人口比は，当該裁判年における当該年齢層人口10万人当たりの人員の比率をいう。

3 「若年者」とは，20歳代の者をいう。

年齢犯罪曲線に従えば，加齢とともに，新たに犯罪を行う者及び再犯を行う者はいずれも減少するはずである。そこで，70万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）を対象として，年齢層別に，それぞれの年齢層において1犯目を行った者が，2犯目以降を行う比率を検討したのが2－4－2－4－2図である。これによると，20歳代前半で1犯目を行った者

2－4－2－4－2図 1 犯目の年齢層別・再犯の有無別人員構成比

再犯あり	再犯なし
20-24歳(283,488)	41.0
25-29歳(153,512)	28.2
30-34歳(99,469)	22.5
35-39歳(66,787)	18.0
40-44歳(44,047)	14.3
45-49歳(29,263)	11.2
50-54歳(18,156)	9.2
55-59歳(10,053)	6.6
60-64歳(5,044)	5.7
65歳以上(3,079)	4.9

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，実人員である。
の約4割，20歳代後半の者についてもほぼ3割が再犯を行っており，他の年齢層に比べて，1犯目を行った者が2犯目以降を行う可能性（以下「再犯者化率」という。）が高く，加齢とともに，再犯者化率は減少しているので，年齢犯罪曲線に沿った結果と言える。

ちなみに，本節冒頭の総説で述べた35万人再犯者犯歴（全期間）を対象とする分析においては，20歳代前半の犯罪者のうち約5％が10犯目まで行う多数回再犯者化していること，20歳代後半の犯罪者については，約15％前後が5犯目まで，約2.4％が10犯目まで行う多数回再犯者化していることが確認されており，これらの年齢層の犯罪傾向の強さを裏付ける実証的根拠となっている。

他方，若年者は，平均余命が長く再犯の機会が多いことから，一定期間に累積した犯歴数において比較すると，年長者よりも若年者に関して再犯者化率が高めに現れるのではないかとの疑義があり得る。

そこで，35万人再犯者犯歴（全期間）を対象に，昭和25年（1950年）から平成18年（2006年）の間（58年間）に累積した犯歴数をもとに，10年ごとに期間を区切って，それぞれの期間内に1犯目を行った者が，その後，基準日までに何回再犯を行ったかを，初犯時年齢層別に分析した。具体的には，①1950年代（昭和25年（1950年）～34年（1959年）），②1960年代（35年（1960年）～44年（1969年）），③1970年代（45年（1970年）～54年（1979年）），④1980年代（55年（1980年）～平成元年（1989年）），⑤1990年代（2年（1990年）～11年（1999年））の各10年間に，それぞれ1犯目を行った者が，その後，基準日までに何回再犯をしたかを年齢層別に見た。

その結果，①～⑤すべての期間を通じて，20歳代前半で1犯目を行った者のほぼ過半数が3犯目以上に進むことが確認された（①～④については，56.6%～57.6%，⑤については，49.3%。ただし，⑤は，1犯後の追跡期間が最短で6年と短いことの影響を受けていると推測される。）。もし，平均余命の長さが再犯者化率に影響するのであれば，①の期間に若年者として1犯目をした者は，④の期間に若年者として1犯目をした者よりも再犯者化率が高いはずである。しかし，分析の結果，①～④の期間を通じて，若年者として1犯目をした者が3犯目以上に進む比率に変化はなかった。これは，平均余命の長さと再犯者化率に関連性はなく，若くして犯罪を始めた者は，3犯以上の再犯者となる比率が他の年齢層に比べて高いことを示していると考えられる（①～⑤の期間を通じて，20歳代後半で3犯目以上に進む者の比率は，20歳代前半と比べておおむね10ポイント低く，以後，年齢を重ねるごとに，比率は更に低下している。）。

このように犯罪傾向が強い20歳代の者には，少年時における非行・犯罪傾向が矯正されないまま成人に達した者が含まれているのではないかと推測される。少年時における非行・犯罪は，原則として保護処分の対象となるため，有罪の確定判決の記録を集めた電算犯歴には登録されていない。そのため，同一人について，少年時から成人以降まで記録上継続的に追跡調査することはできない。しかし，受刑者については，その少年時の非行・
２－４－２－４－３図 初入新受刑者の年齢層別・罪名別保護処分歴

① 20−24歳

保護処分歴あり

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「性犯罪」とは，強姦及び強制わいせつをいう。

3 （　）内は，実人員である。

犯罪による保護処分歴を調査しているので，ここで問題となっている20歳代の初入新受刑者を対象に，法務省大臣官房司法法制部の統計をもとに保護処分歴の有無を罪種別に調査することは可能である。このような観点から，平成18年の初入新受刑者の保護処分歴の有無を罪種別に見たのが2－4－2－4－3図である。これによると，特に20歳代前半の者であって，本編第1章で示した主要な犯罪である窃盗，傷害・暴行，覚せい剤取締法違反を行って受刑している者の場合，「保護処分歴あり」の比率が高いことが分かる。さらに，20歳代前半の者のこれら3罪種に関する経年変化（8年から17年）を見ると，保護処分歴ありの比率は，いずれの罪種も，おおむね30%～50％台の間で推移しており，2－4－2－4－3図の傾向が変わらずに続いていることが分かる（矯正統計年報による。）。ちなみに，20歳代後半以降，いずれの罪種においても，「保護処分歴あり」の比率は大幅に低下し，年齢が高くなるほど，その比率は低くなっている。

この結果を踏まえると，拘禁刑に処せられるほど犯罪性が進んでいるか，又は重大な犯罪を行った20歳代前半の者については，少年時の保護処分歴がある者が多いことから，20歳代前半の犯罪者のうち，後に再犯者化している者の中には，このような者が含まれていることが推測される。

欧米を中心とする諸外国では，このような観点から，犯罪・非行を行う危険性のある児童・少年（children, youth at risk）に関しては，当該対象者の家族を含めた早期介入（early intervention）の対象とすることにより，犯罪者化及び再犯者化することを予防する施策（第2次的予防）に重点が置かれている。これは，刑事司法及び国民全体が負担する費用対
効果の分析から，再犯者化した者に対して，刑事司法制度及び関係機関・団体等が多大の社会資源を投入して，その再犯を防止する（第3次的予防）よりも，犯罪を繰り返す前段階で食い止めた方が，結果として費用対効果に優れていることが実証研究によって明らかにされたことを踏まえている。また，早い段階での犯罪者化の防止は，本人の更生及び社会への再統合にとっても有利であり，更生した彼らの向社会的活動による社会貢献も期待できるとされている（詳細は第3編第1章第2節，第2章から第5章の調査対象国における第2次予防関係の諸施策及び第4編参照）。

以上をまとめると，①若年者の中で，取り分け20歳代前半に1犯目を行った者は，その後3犯目以上の犯罪に進む比率が高く，②傷害・暴行，窃盗，覚せい剤取締法違反を行って20歳代前半に刑務所に初めて入った者については，既に少年時の保護処分歴のある者が多い。それゆえ，①現在これらの年齢層にある者及び②これらの年齢層に1犯目を行った者（現在は年長者）に対して，強化した再犯防止策が必要であることをこれらのデータは示している。また，今後実証研究を集積することにより，少年時の保護処分歴のある者の中で，どのようなリスク要因を抱えた者が成人に達してから再犯者化するのかについて探求し，それらの者に対する効果的な早期介入の施策を講じることも同時に重要と考えられる。
## 5 高齢者

## (1) はじめに

年齢犯罪曲線によれば，加齢に伴って犯罪率は低下するが（本編第4章第2節1参照），日本における最近20年間の高齢犯罪者の傾向はそれと異なり，高齢犯罪者の増加率は，高齢者人口の増加率を大きく上回っている上（平成20年版犯罪白書7－1－13図），高齢になって初めて犯罪をする者も増えている（後記2－4－2－5－7図）。

ここでは，その要因について，次の二つの犯歴を主として対象としながら高齢犯罪者の実態について分析する。それらは，①「高齢犯罪者犯歴（全体）」（該当人員は22万9,089人（以下「調査対象者」という。），犯歴の件数は40万2,252件）及び②「調査対象高齢犯罪者犯歴」（該当人員は5,115人（調査対象者の中で，裁判確定時65歳以上の犯歴のあった，ほぼ70歳以上の者（以下，「調査対象高齢犯罪者」という。）），犯歴の件数は5,924件）である。調査対象者を，2005年時点で，ほぼ70歳以上の高齢犯罪者に限定した理由は，65歳になってから最低5年間（ほぼ70歳まで），犯歴の追跡期間を設定することが，高齢犯罪者の特質を研究する上で必要と考えたからである。

## (2) 調査対象者及び調査対象高齢犯罪者の概要

全体の傾向として調査対象者に含まれる初犯者と再犯者の比率を見ると，約7対3であることが分かる（2－4－2－5－1図）。この比率は，100万人犯歴についての分析結果とほぼ同じである（初犯者71.1%，再犯者28.9%，平成19年版犯罪白書222頁）。また，再犯者について，総犯歴数別に2犯から10犯以上の多数回再犯者までの構成比を見ても，調査対象者と本編第1章に掲げた100万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）との間で大きな相違はなかった。すなわち，調査対象者のような一部の年代の者を50年以上追跡調査した犯歴と，年齢を特定しない100万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）とを比較すると，初犯者と再犯者の比率は，いずれの場合も同様であった。

2－4－2－5－1図 調査対象者の総犯歴数別人員構成比

注 法務総合研究所の調査による。
2－4－2－5－1図は，65歳以上における犯歴のある者だけでなく，若年時，壮年時に犯罪を行って犯歴を登録され,調査時に高齢者となっていた者を含んでいる(犯罪を行った当時の年齢を問わない。)。そこで，2－4－2－5－1図で示した調査対象者の総犯歴数の中に，調査対象高齢犯罪者がどの程度含まれているかを見ると，総犯歴数が増えるにつれて，調査対象高齢犯罪者の比率は高くなっており，10犯以上の者の場合，16.7％の者が，高齢期に至るまで犯罪を続けていることが分かる（2－4－2－5－2図）。

2－4－2－5－2図 調査対象者中の総犯歴数別65歳以上の犯歴がある者の比率

注 法務総合研究所の調査による。

調査対象高齢犯罪者が行った犯罪の罪名別構成比を見ると，多い順に，窃盗，傷害・暴行，廃棄物処理法違反，詐欺となっている（2－4－2－5－3図）。

2－4－2－5－3図 調査対象高齢犯罪者の罪名別65歳以上の犯歴件数構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「調査対象高齢犯罪者の犯歴件数」とは，調査対象高齢犯罪者の65歳以上の犯歴を合算したものである。

3 「横領」は，遺失物等横領を含む。
## (3) 高齢犯罪者の罪種別・裁判時の前科の有無別人員の推移等

ここでは，まず，100万人初犯者・再犯者混合犯歴（20年）を対象に，1987年から2005年までの間における高齢犯罪者による七つの罪種別人員の推移を見る。最近約20年間の犯歴を対象としたのは，この期間に，高齢犯罪者が大幅に増加したからである。

①「財産犯型」とは，窃盗（常習累犯窃盗を含む。），不動産侵奪，詐欺，背任，橫領（占有離脱物橫領を含む。）及び盗品等に関する罪を，②「粗暴犯型」とは，傷害，傷害致死，暴行，凶器準備集合，脅迫，恐喝及び暴力行為等処罰に関する法律違反を，③「凶悪犯型」とは，殺人，強盗，事後強盗，強盗致死傷及び強盗強姦・同致死を，④「風俗犯型」とは，わいせつ文書頒布等，賭博・富くじ，競馬法違反，自転車競技法違反，モーターボート競走法違反，小型自動車競走法違反，風俗営業法違反及び売春防止法違反を，⑤「性犯罪型」とは，公然わいせつ，強制わいせつ・同致死傷及び強姦・同致死傷を，⑥「薬物関係型」とは，あへん煙に関する罪，麻薬特例法違反，覚せい剤取締法違反，麻薬及び向精神薬取締法違反，あへん法違反，大麻取締法違反及び毒物劇物取締法違反を，⑦「放火犯型」とは放火，延焼罪及び消火妨害罪を，それぞれ意味する。

約20年間の特徴を見ると，財産犯型の増加が著しく，粗暴犯型がこれに続いて増加していること，その他の罪種の増減はおおむね横ばいであることなどが分かる（2－4－2－5－4図）。

2－4－2－5－4図 高齢者の裁判の年次別・罪種別件数の推移

注 法務総合研究所の調査による。

このうち，上記①～③及び③中の殺人について，1987年から2005年までの各年の人員，初犯・再犯の内訳の推移を見ると，①財産犯型では，再犯者の割合が一貫して高く，②粗暴犯型では，初犯者と再犯者が相半ばしているが，③凶悪犯型と殺人においては，初犯者の割合が高い（2－4－2－5－5図①～④）。
2－4－2－5－5図 高齢者の裁判の年次別・初犯・再犯別件数の推移 (1987年～2005年)

① 財産犯型

② 粗暴犯型

③ 凶恶犯型

④ 殺人

注 法務総合研究所の調査による。
前記の中で，特に増加が著しい高齢者による財産犯型と粗暴犯型について，初犯・再犯に分けた上，1987年（昭和62年）を100として，2005年（平成17年）までの増加率を見ると，①財産犯型では，初犯・再犯ともに一貫して高い増加率を示し，かつ，初犯の増加率が，2004年以降，再犯の増加率を上回って，より急激に増加した。②粗暴犯型では，1999年以降，初犯の増加率が再犯の増加率を上回って，以後，初犯は極めて高い増加率を示している（2－4－2－5－6図）。財産犯型及び粗暴犯型ともに，高齢者人口の増加率を大きく上回っている。

2－4－2－5－6図 高齢者の初犯・再犯別件数の推移（1987年を100とした指数）

注 1 法務総合研究所の調査による。

２　１９８７年を１００とした指数である。

## (4) 1 犯目の年齢層から見た調査対象高齢犯罪者の類型

ここでは，調査対象高齢犯罪者犯歴を対象に，犯罪を始めた年齢である1犯目の年齢層及び犯罪反復パターンとの組合せから，調査対象高齢犯罪者を幾つかの類型に分けてその特徴を分析する（2－4－2－5－7図）。

これによると，高齢に達してから犯罪を行い，かつ，初犯でとどまっている者(以下「高齢初犯者」という。)は調査対象高齢犯罪者の53.3％と過半数を占めているが，他方，2.6％の者は再犯を行っている。

初犯でとどまっている者への対策としては，それまでの長い人生において罪を犯すことなく生活し，高齢になって初めて犯罪に走った要因についての分析が必要である。一方で，これら高齢初犯者に対する処分の内訳を見ると，その71.9％が罰金刑であり，また，公判請求されても執行猶予に付された者は22.6％であって，いきなり実刑に処せられた者は5％に満たないことから，犯罪の内容自体は，それほど深刻な状況ではないものが多いと
2－4－2－5－7図 調査対象高齢犯罪者の犯歴時年齢別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「高齢初犯」は,65歳以上に1犯目の犯歴があり,総犯歴数が1である者をいう。「高齢再犯」は,65歳以上に1犯目の犯歴があり,総犯歴数が2以上である者をいう。

「40代以後1犯目」は，40～64歳に1犯目の犯歴があり，65歳以上における犯歴がある者をいう。

「30代1犯目」は，30～39歳に1犯目の犯歴があり，65歳以上における犯歴がある者をいう。

「若年時１犯目以後中断」は，①29歳までに１犯目の犯歴があり，50～64歳に犯歴がなく，65歳以上における犯歴がある者，又は，②29歳までに１犯目の犯歴があり，30代及び40代に犯歴がなく，50～64歳及び65歳以上に犯歴がある者をいう。

「若年時１犯目以後継続」は，29歳までに１犯目の犯歴があり，65歳までほぼ継続的に犯歴がある者をいう。

推察される。

そこで，調査対象高齢犯罪者による犯罪の実態を高齢初犯者(2,726人)について見ると，まず罪名別では，多い順に，傷害・暴行(315人，11.6%)，廃棄物処理法違反(215人，7.9%)，窃盗（160人，5.9%）となっている。これらに対する処分の状況では，傷害の78.4%（182人），暴行の100%（83人），廃棄物処理法違反の91.6%（197人）の者が，罰金に処せられている。他方，窃盗では91.9%（147人）の者が懲役に処せられ，残りが罰金であったが，前者のうち97.3%（143人）の者は，懲役の執行が猶予されており，実刑はわずか4人に留まっている。

他方，高齢になってから１犯目を行い，以後犯罪を繰り返す者（以下「高齢再犯者」という。）については，特徴的な傾向が見られるので次項（(5)参照）で更に分析する。

それから，調査対象高齢犯罪者のうち，高齢に達する以前の犯歴がある者（以下「高齢累犯者」という。）は44.1％であり，その中に，若年時に1犯目を行って以降，中年から高齢に達するまでほぼ間断なく犯罪を続けている者が，調査対象高齢犯罪者のうちで9.8％いる（若年時1犯目以後継続）。そのうちには，多数回再犯者（10犯以上の犯歴のある者）が62.9％含まれており，一人で生涯に犯す犯罪の数が多く，罪名を問わず再犯自体をする危
険性を示す「一般的再犯危険性」が高いと認められる。これらの者に対しては，前記のように，初犯で終わる過半数の高齢犯罪者と異なり，諸外国にも見られるように，それらの者の属性や環境等の外的要因分析を行って，特別の再犯防止策を検討する必要がある。

また，高齢累犯者のうちで，30歳代又は40歳代以後高齢に達するまでに1犯目を行った者（30代1犯目又は40代以後1犯目）が約半数を占めている。これは，高齢になって初めて犯罪をした者と同じく，年齢犯罪曲線に見られるような加齢に伴う犯罪率の低下傾向の流れに逆らって犯罪を始めていると評価することも可能であり（本編第4章第2節1参照），これらの者については，特に40代以後1犯目の者を中心に，壮年期の生活の崩れなど，その詳細な分析が重要である。

そこで，調査対象高齢犯罪者が高齢となる以前に犯した犯罪と高齢になってから犯した犯罪の「罪名の一致率（同種犯罪の反復傾向）」を，犯歴時年齢別に見ると，窃盗，傷害・暴行及び詐欺等が高かった。その中で窃盗の罪名の一致率について見ると，「若年時1犯目以後中断」の者で28.1%，「若年時1犯目以後継続」の者で56.3%，「30代1犯目」の者で53.8%，「40代以後1犯目」の者で75.0%となっている。特徴的なことは，若年時から一貫して犯罪を継続してきた者（若年時1犯目以後継続）と壮年期以降に犯罪を始めた者（40代以後1犯目）に窃盗の反復傾向が見られ，特にそれは後者において顕著である。また，傷害・暴行における罪名の一致率では，「若年時1犯目以後中断」の者で25.0%，「若年時1犯目以後継続」の者で22.0%，「30代1犯目」の者で27.3%，「40代以後1犯目」の者で30.0%となっており，窃盗のように，加齢に伴って一致率が上昇する傾向は見られない。しかし他方，いずれの年代において傷害・暴行を始めたものであっても，2～3割の比率の者は，高齢になってからも粗暴傾向を維持している。

## (5) 高齢犯罪者による犯罪の特徴

調査対象高齢犯罪者の罪名について見ると，高齢初犯者及び高齢再犯者に共通して，傷害・暴行が一定の比率を占めていることが分かるが，他方で，特徴的なのは，高齢再犯者については，絶対数は少ないものの実に40.2％の者の1犯時罪名が窃盗であることである（2－4－2－5－8図）。
2－4－2－5－8図 調査対象高齢犯罪者の犯歴時年齢別・1犯目の罪名別構成比 詐欺銃刀法

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「高齢初犯」は，65歳以上に1犯目の犯歴があり，総犯歴数が1である者をいう。

「高齢再犯」は，65歳以上に1犯目の犯歴があり，総犯歴数が2以上である者をいう。

「40代以後1犯目」は，40～64歳に1犯目の犯歴があり，65歳以上における犯歴がある者をいう。

「30代1犯目」は，30～39歳に1犯目の犯歴があり，65歳以上における犯歴がある者をいう。

「若年時１犯目以後中断」は，①29歳までに１犯目の犯歴があり，50～64歳に犯歴がなく，65歳以上における犯歴がある者，又は，②29歳までに１犯目の犯歴があり，30代及び40代に犯歴がなく，50～64歳及び65歳以上に犯歴がある者をいう。

「若年時１犯目以後継続」は，29歳までに１犯目の犯歴があり，65歳までほぼ継続的に犯歴がある者をいう。

3 「横領」は，遺失物等横領を含む。

4 各分類において，上位5番目までの罪名及び「その他」の数値を表示した。

5 （　）内は，実人員である。
そこで，1 犯時の罪名が窃盗である高齢再犯者53人について，2 犯時の罪名を見ると，92.5%（49人）の者の再犯罪名が窃盗であり，この49人のうち3 犯目に進んだ者（10人）の罪名は，全員が窃盗であった。このように，高齢の窃盗犯は，窃盗を繰り返す同一罪名再犯危険性が極めて高い。

さらに，調査対象高齢犯罪者の再犯傾向を1犯目の罪名（1犯目を行った際の年齢を問わない）を基準に検討すると，窃盗を1犯目の罪名とする者の同一罪名再犯危険性はかなり高く（64.8%），傷害・暴行，詐欺が続いている。全体としては，再犯ありの者が半数に近く，罪名を問わず再犯自体をする危険性を示す「一般的再犯危険性」も高い（2－4－2－5－9図）。

罪名別の同種再犯傾向を調査対象高齢犯罪者（5,115人）について検討すると，実人員が多く，同種再犯傾向も高いのは，窃盗と傷害・暴行である。

まず1犯目が窃盗で，その後1回以上再犯がある者（625人）のうち，すべての再犯が窃盗の者は29.4%（184人），すべての再犯が窃盗というわけではないが，その再犯の中に少なくとも窃盗を1回含む者は52.0%（325人）であり，その同種再犯傾向の高さを裏付ける結果となっている。

２－４－２－５－９図 調査対象高齢犯罪者の１犯目の罪名別・再犯の有無別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「横領」は，遺失物等横領を含む。

3 （　）内は，実人員である。
次に，傷害・暴行が1犯目で，その後1回以上再犯がある者（483人）について同様の検討をすると，すべての再犯が傷害・暴行の者は15.1%（73人），すべての再犯が傷害・暴行というわけではないが，その再犯の中に少なくとも傷害・暴行を1回含む者は38.1%（184人）となっており，窃盗ほどの累行性は見られないものの，5割強の者に同種再犯が認められる。

これらの高齢再犯者の再犯期間を見ると，69.7％の者が2年以内に再犯をしており，再犯期間が短い傾向がうかがわれる。

また，50万人再犯者犯歴（全期間）を対象に，多数回再犯者の裁判時年齢層別犯歴の件数構成比の推移を見ると，近年において高齢者の占める比率が高まっていて，平成17年においては20.3％となっており，これに，55歳以上64歳以下の者を併せると64.4％に達している（本編第3章第1節，2－3－1－5図）。

これら多数回高齢再犯者（高齢者で，犯歴の件数が10犯以上の者をいう。）がどのような犯罪をしているのかを35万人再犯者犯歴（全期間）を対象として，平成17年における多数回高齢再犯者の罪名別犯歴の件数構成比を見ると，窃盗が51.4％と過半数を占め，件数において続く詐欺を併せると，全体の約3分の2が財産犯で占められている。また，覚せい剤取締法違反も10.0％おり，高齢になってもなお薬物乱用を止めることができない者が相当数含まれていることが分かる（2－4－2－5－10図）。

## 2 －4－2－5－10図 多数回高齢再犯者の罪名別犯歴の件数構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 多数回高齢再犯者とは，65歳以上で犯歴

の件数が10犯以上の犯罪者をいう。

## (6) まとめ

## ① 罪種別対策

長い期間から見た再犯の年齢層分析（本編第4章第2節2）でも示したように，年齢犯罪曲線に沿った加齢に伴う犯罪全般の減少傾向とは別に，体力を要する粗暴犯は，他の犯罪類型以上に減少する傾向が見られる。しかし，ここでの分析結果を見ると，高齢に至っ
て，初めて，粗暴犯を行う者が急増傾向にあり，年齢犯罪曲線の一般的傾向に反して増加が著しい。また，財産犯型の初犯も，粗暴犯型の初犯に次いで近時高い増加率を示している。そこで，今後，①これらの者の属性，生活環境等の分析を進めることによって，これらの者が再犯に進むことを防止する対策を考えること及び②そもそも1犯目に至らないための高齢者に特化した効果的な粗暴犯及び財産犯の予防対策を同時に検討することが，初犯の発生を予防する上で重要と考えられる。

それから，高齢再犯者は，窃盗を反復する者が，他の罪名に比べて際立って多い。特に，高齢多数回再犯者にその傾向が顕著に見られる。そして，本項の前半で紹介したように，総犯歴数が増えるにつれて，調査対象高齢犯罪者の比率は高くなっており，10犯以上の多数回再犯者の場合，16.7%の者が，高齢期に至るまで犯罪を続けている。さらに，若年時に1犯目を行って以降，中年から高齢に達するまでほぼ間断なく犯罪を続けている者（若年時1犯目以後継続）の中には，このような多数回再犯者が62.9%含まれていることは，前記のとおりである。高齢再犯者で窃盗をする者には，①中高齢に至って失業や離婚などの生活の崩れによる生活困窮等のため生存するための手段として窃盗を行う者と②若年時から犯罪を続けた結果，生計の手段として窃盗を行う常習的な者が含まれると考えられる。前者に関しては，財産犯型の初犯者対策と同様の方法による再犯防止方法の適合性を模索する余地があると考えられる。他方，常習的な者については，その再犯危険性の高さを念頭に置いた，より特別の対策が必要である。また，若年時から犯罪を継続して高齢犯罪者となっている者については，年齢総説及び若年者の項で述べたように（本編第4章第2節1，4），若年時の徹底した再犯防止策こそ，このような多数回高齢再犯者の発生防止の効果的対策であることを示唆している。

また，高齢に達する以前の犯歴がある者で，傷害・暴行の犯歴を有する者は，いずれの年代において傷害・暴行を始めたものであっても，2～3割の比率の者は，高齢になってからも粗暴傾向を維持していることが判明しているので（前記2－4－2－5－9図及び本節2の2－4－2－2－9図），高齢粗暴犯型の再犯防止対策としては，高齢に達する以前に，諸外国に多く見られ，日本でも，社会内処遇において2008年から導入された認知行動療法に基づく暴力的傾向の改善処遇（暴力防止プログラム）を行うことが効果的と考えられる。

それから，絶対数は少ないものの，高齢になっても薬物乱用が止められない者がいることは，ここで紹介したデータ及び1犯目の年齢層別・罪種別の成り行き分析（中年以降の薬物乱用者の同一罪名再犯傾向，本編第4章第2節2）から判明している。薬物乱用は，回復まで長期間を要する上，家族や専門家，自助グループ等による支援体制が不可欠であるが，高齢者の場合，若年者等と環境が異なるので，高齢の薬物乱用者の状況を踏まえた特別の処遇を検討することも重要であろう。
## ② 再犯期間

高齢犯罪者の再犯期間は，他の年齢層に比べて短い者が多く見られ，69.7%の者が2年以内に再犯をしている。2年以内に再犯行為に対する有罪の判決が下されるということは，再犯の検挙から判決までの刑事手続に要する時間を考慮すると，実際の再犯行為に及ぶまでの期間はそれよりもはるかに短いことを意味している。そこで，短期間に再犯防止対策を集中して行うことが効果的であると考えられる。その際，罪種の違いによる再犯期間の違いにも留意して，焦点を絞り込むことが効率的であろう。