Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ④防衛省の対応

·陸上自衛隊第50普通科連隊（高知）が高知県庁へ連絡員2名派遣

## ⑤海上保安庁の対応

・7月21日20:00に警戒態勢を全て解除し、以後、通常態勢により、関連情報の収集・把握に努めている。（8月17日15:00現在）

## ⑥文部科学省の対応

関係都府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄：7月15日13:52、東北（南部）・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄：7月19日10:48）

## ⑦国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（7月19日6:00）

・排水ポンプ車延べ38台、照明車延べ12台、待機支援車延べ1台を派遣（8月10日時点）

## ⑧国土地理院の対応

· 注意体制 （7月19日 9:00）→体制解除 （8月7日10:50）

## ⑨気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月17日9:00）→体制解除（7月22日15:00）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施
## 第10 各種施策の推進

## 1 「少子高齢社会の日本モデル」の検討(新規)

1.2 億円

諸外国に例を見ないスピードで少子高齢社会に突入した日本における世界の模範となる社会モデルとして「少子高齢社会の日本モデル」を策定し、国民と共有することが必要であるため、「いきいきと働く(働き手を増やす)」、「地域で暮らし続ける」、「格差・貧困を少なくする」、「質の高いサービスを利用する」、「費用を分担し合う」といった観点から、医療、介護、福祉、雇用、年金等の各制度が相まって、国民一人一人が安心して暮らせる社会の姿を検討する。

## 2 国際社会への貢献

169億円(216億円)

## (1) 国際機関を通じた国際協力の推進

18億円（16億円）

①世界保健機関(WHO)等を通じた国際協力等の推進

14億円（14億円）

G8／G20サミット等で合意された母子保健対策の強化を含む国連ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けた取組や、アジア地域やアフリカ地域における新型インフルエンザ・HIV等の感染症対策事業、保健システム強化事業、食品安全・医療安全事業等を、世界保健機関等への拠出等を通じて推進する。

②国際労働機関(ILO)等を通じた国際協力等の推進

4.4億円(1.8億円)

G20 サミット首脳声明、APEC 首脳会議宣言等において合意された「社会セーフティネット」構築の支援のため、我が国の蓄積する経験・知見を活用し、国際労働機関（ILO）の専門性、ASEAN のネットワーク等を活かした「アジア社会セーフティネット構築支援プログラム（仮称）」構築を実施し、社会セーフティネット構築のためのアジア・太平洋の域内協力体制の構築を、国際労働機関（ILO）等への拠出を通じて推進する。

## (2) 外国人労働者問題等への適切な対応

30億円(36億円)

①新たな技能実習制度の適切な実施

4.4億円(5.3億円)

監理団体及び実習実施機関に対する巡回指導の強化、技能実習生に対する母国語相談の充実等により、適正で実効ある技能移転に向けて制度を実施する。また、労働基準監督機関においても、技能実習生の労働条件の確保のための重点的な監督指導を実施する。
## 6 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等

440億円(462億円)

## (1) 戦没者慰霊事業の推進

27億円（14億円）

「硫黄島における遺骨収集のための特命チーム」の検討に沿って、硫黄島における特別対策事業を実施する他、旧ソ連地域やフィリピンなどその他の地域においても可能な限り速やかに遺骨が御帰還できるような取組を行う。

(2) 戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給(支給事務費) 44百万円

新たに戦傷病者等の妻となった者等に対して特別給付金を支給する。

(3)中国残留邦人等の援護等

116億円（116億円）

中国残留邦人等への支援策を着実に実施する他、戦没者等援護関係資料について、資料の公開と後世への伝承等を図るため、資料の電子化等国立公文書館への移管に向けた取組を推進する。

## 7 原爆被爆者の援護

1,474億円(1,550億円)

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き推進するとともに、原子爆弾小頭症患者や家族の方々への相談体制を整備する。

## 8 ハンセン病対策の推進

## 405 億円(407億円)

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」等に基づき、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養の確保、退所者等に対する社会生活支援策、偏見・差別の解消のための普及啓発等の施策を着実に実施する。また、ハンセン病療養所における歴史的建造物等の保存等に向けた取組を推進する。
## 9 薬物乱用・依存症対策の推進

9.2億円(9.7億円)

## (1) 取締体制の強化等

7.2億円(7.5億円)

巧妙化かつ広域化する麻薬・覚せい剤・大麻等の薬物事犯に迅速かつ的確に対応するため、取締体制を強化する。また、青少年等の薬物乱用防止のため、より効果的・効率的な啓発活動を実施する。

## (2) 薬物等の依存症対策の推進

87百万円(89百万円)

地域における薬物・アルコール依存症対策を推進するため、都道府県等が「依存症対策推進計画」を策定し、その計画に基づいた依存症対策事業を実施するとともに、依存症者の社会復帰支援を強化するため、関係者の資質向上を図る。

## 10 水道事業の適切な運営と国際展開の推進

387億円(471億円)

## (1) 水道事業の適切な運営

386億円(471億円)

水道施設の耐震化と適切な更新を進める（基幹管路の耐震化率28%：平成20年度）とともに、水道水による健康リスク低減のため、引き続き水道水質基準の検討、水質検査体制の精度確保を図る。

## (2) 水道事業の国際展開の推進

49百万円(22百万円)

「新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）」を踏まえ、アジア諸国における官民連携による水のインフラ整備を支援するため、アジア各国の水道協会との連携等による情報収集・海外ネットワーク機能の強化や、日本の水道技術の国際標準化に向けた取組を推進する。

## 11 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進

24億円(22億円)

行政刷新会議及び行政事業レビューの評価結果を踏まえ、生衛法の趣旨（経営の健全化、衛生水準の向上及び消費者の利益保護）及び現場の政策ニーズを踏まえ補助金の在り方をゼロベースで見直し、生活衛生関係営業への支援を実施する。
## 1 全国の情報流通

## - 情報流通量が加速度的に増加

我々は、膨大な量と多様な性質をもった情報が流通する情報環境の中で生活をしている。情報環境は、①放送、新聞、雑誌等のマスメディアによって形成される社会的情報環境と、②通信、郵便、対話等の対人的なパーソナルメディアによって形成される対人的情報環境に大きく分類される。インターネットは、パーソナルメディアでありながら、マスメディア的性格も兼ね備えている。

総務省では、情報環境を形成する多様な情報流通量を総合的かつ定量的に把握するため、「情報流通センサス調査」 $ ^{(注)} $ を行っている。同調査を基に、過去10年間（平成2～12年度）の我が国における情報量の推移をみると、いずれの情報量も一貫して増加しており、とりわけ近年その増加は著しいものとなっている（図表）。過去10年間の年平均増加率についてみると、原発信情報量が25.7%、発信情報量が21.5%、選択可能情報量が9.0%、消費可能情報量が8.0%、消費情報量が15.0%となっている。また、過去5年間（平成7～12年度）の年平均増加率は、原発信情報量が41.0%、発信情報量が35.4%、選択可能情報量が12.3%、消費可能情報量が11.5%、消費情報量が25.2%となっている。さらに、対前年度増加率は、原発信情報量が37.4%、発信情報量が34.8%、選択可能情報量が7.5%、消費可能情報量が14.0%、消費情報量が29.4%となっており、いずれの情報量も加速度的に増加していることがうかがえる。これは、情報化、ネットワーク化の進展等に伴い、「専用サービス（データ伝送）」、「ISDN（データ伝送）」の情報流通量が毎年加速度的に増加していることが大きく寄与している。

図表 我が国における情報量の推移（平成2年度を100として指数化）

原発信情報量	100	106	113	123	136	177	246	309	374	716	984	25.7%	41.0%	37.4%
発信情報量	100	106	110	116	125	154	202	245	289	519	700	21.5%	35.4%	34.8%
選択可能情報量	100	107	112	118	124	133	142	171	192	221	237	9.0%	12.3%	7.5%
消費可能情報量	100	105	110	114	116	125	135	144	155	189	215	8.0%	11.5%	14.0%
消費情報量	100	103	105	110	114	132	154	176	200	314	406	15.0%	25.2%	29.4%
実質国内総生産	100	103	103	103	104	107	111	111	110	112	114	1.3%	1.3%	1.7%
総人口	100	100	101	101	101	102	102	102	102	102	103	0.3%	0.2%	0.2%

(出典)「情報流通センサス調査」
## 2 地域の情報流通

## - 発信情報量に比べ、消費情報量では地域間格差は小さい

平成12年度における発信情報量について、都道府県別のシェアをみると、東京都（16.9%）が最も大きく、2位の大阪府（6.8%）以下、他の道府県と比較して突出している。また、住民一人当たりの発信情報量をみると、東京都（全都道府県平均の1.9倍）石川県（同1.9倍）群馬県（同1.9倍）奈良県（同1.6倍）徳島県（同1.6倍）等が大きくなっており、一人当たりでも東京都の発信情報量は他の道府県を大きく上回っていることが分かる。

次に、平成12年度における選択可能情報量について、都道府県別のシェアをみると、発信情報量と同様、東京都（12.6%）が最も大きく、2位の大阪府（8.5%）以下、他の道府県と比較して突出しているものの、発信情報量と比較するとその突出の程度はやや低いものとなっている。また、住民一人当たり選択可能情報量をみると、山梨県（全都道府県平均の1.6倍）、三重県（同1.5倍）、東京都（同1.5倍）、神奈川県（同1.4倍）、大阪府（同1.4倍）、兵庫県（同1.4倍）等において大きくなっている。

さらに、平成12年度における消費情報量について、都道府県別のシェアをみると、発信情報量、選択可能情報量と同様に東京都（11.5%）が最も大きいが、2位の大阪府（6.9%）との差は選択可能情報量と同程度にとどまっている。また、住民一人当たり消費情報量をみると、石川県（全都道府県平均の1.5倍）群馬県（同1.5倍）奈良県（同1.3倍）徳島県（同1.3倍）東京都（同1.2倍）等において大きいが、発信情報量、選択可能情報量と比較すると、多くの都道府県は全都道府県平均近くに分布しており、地域間格差は小さいといえる。

以上のことから、情報流通における地域格差は、発信の段階では大きなものであるものの、消費の段階では比較的小さくなっていることが分かる。

図表 情報流通量の都道府県別シェアと一人当たり情報流通量の全都道府県平均比

【発信情報量】
【選択可能情報量】

12年度都道府県別シェア（左軸）◆ 12年度都道府県別一人当たり情報量の全国平均比（右軸）◆

【消費情報量】

12年度都道府県別シェア（左軸）◆ 12年度都道府県別一人当たり情報量の全国平均比（右軸）◆

※ 1 都道府県別シェアは、総量に占める各都道府県の占有率を示す

※ 2 一人当たり・全都道府県平均比は、一人当たり情報流通量の全47都道府県の平均に対する比率を倍数で示したもの。なお、全47都道府県の平均（1.0倍）は図中において横線で示している

(出典)「情報流通センサス調査」
## Part 1 Environment Report on Comprehensive Measures

## Executive Summary

## Chapter 1 Sustainability and Quality of Life

Section 1 Trends in Sustainability and Quality of Life ___ 6
1. The Origins of the Earth’s Resources ___ 6
2. Sustainability and Quality of Life in Our Daily Lives ___ 8
3. Progress in International Awareness about Sustainability and Quality of Life ___ 9

Section 2 Evaluation of Sustainability and Consideration of Quality of Life ___ 13
1. The Current Status of the World’s Sustainability ___ 13
2. Japan’s Sustainability and Quality of Life ___ 23

3. Traditional Cuisine which Reflects the Geographical and Climate Background—36
4. Biological Genetic Resources used in Bio-Technology—38
5. Culture which reflects Natural Background—39

Section 2 Relationship between the Earth's Environment and Living Organisms—41
1. The Relationship between Organisms and the Earth—41
2. Loss of interaction between human and ecosystem—47

Section 3 Wisdom in Order to Take over the Earth to Future Generations—53
1. Wisdom in Our Everyday Life—53
2. Wisdom Within Regional Communities—56
3. Toward Sustainable Use of Biodiversity—58

## Chapter 2 Healthy Interaction between Human and the Earth

Section 1 Benefits of Ecosystem Services on the Earth for Our Eeveryday Lives—34
1. Security in Everyday Life Provided by Biodiversity—35
2. Traditional Wooden Buildings Supported by Forest Resources—36

## Chapter 3 Passing on the Life of the Earth to the Future

Section 1 The Results of COP10 and COP-MOP5, and Future Development---63
1. The Background of Holding COP10 ————63
2. Overview of COP10 and COP-MOP5 ————67
Section 2 Loss of Biodiversity Accelerating—78
1. The State of Loss of Biodiversity in the World—78
2. The State of Loss of Biodiversity in Japan—80
3. The Relationship between Biodiversity and Our Daily Lives—82
4. The Impacts that Japan has on the World's Biodiversity—84

Section 3 In Order to Stop Biodiversity loss—87
1. Direction of Measures throughout the World—87
2. The Current State and Direction of Measures in Japan—88

Section 4 Conversion to a Society and Economy That Take Biodiversity into Account—91
1. Public Awareness about Biodiversity—91
2. Efforts by Businesses—91
3. Efforts by Households—95

Technologies that Contribute to Creation of a Sustainable Society—105
4. Education: the Foundation of the Wisdom that Contributes to Development of a Sustainable Society—108
Section 2 Building a Sound Material-Cycle Society in the World through Venous Industries—111
1. Future Projections of the World’s Waste—111
2. State of the World’s Waste and Recycling—113
3. Expanding Japan’s Waste and Recycling Industries into the World—118
Section 3 Japan’s Efforts for Realizations of a Low-Carbon Society—128
1. International Actions and Japan’s Response for Realization of a Low-Carbon Society—128
2. Japan’s Domestic and International Efforts towards a Low-Carbons Society—130

## Chapter 4 Japan’s Contribution towards Establishment of a Sustainable Society

Section 1 The Road to Sustainable Society---97

1. Actions for Establishment of a Sustainable Society: Global Trends in Green Growth---97

2. Growth through Green Innovation and Environmental Policies---101

3. Funding and Environmental Finance to Support

## Chapter 5 Toward Recovery from the Great East Japan Earthquake

1. Handling Environmental Problems Caused by the Earthquake ___ 150
2. Efforts to Deal with the Tight Balance between Electricity Supply and Demand ___ 153
3. Toward Achieving a Sustainable Society through Recovery from the Earthquake ___ 154

## Part2 Report on Each Sector’s Measures

Chapter 1 Establishment of a Low Carbon Society—157
Chapter 2 Conservation of the Atmospheric Environment, the water Environment, and the Soil Environment—159
Chapter 3 Building a Sound Material-Cycle Society—163
Chapter 4 Assessing and Managing the Environmental Risk of chemical Substances—172

Chapter 5 Conservation of Biodiversity and Its Sustainable Use—175
Chapter 6 Basics for Various Policies, and Measures Related to the Participation of Various Entities and International Cooperation—180
事務連絡

平成24年12月7日

各 $ \left(\begin{array}{ccc} 都道府県 \\ 保健所設置市 \\ 特別区 \end{array}\right) $ 衛生主管部（局）

院内感染対策主管課 御中

厚生労働省医政局指導課

医療機関等におけるノロウイルスの予防啓発について

今般、感染性胃腸炎の患者発生の増加を受け、別添のとおり、平成24年11月27日付事務連絡「感染性胃腸炎の流行状況を踏まえたノロウイルスの一層の予防の啓発について」（厚生労働省健康局結核感染症課、医薬食品局食品安全部企画情報課、監視安全課連名）が発出されたところです。

貴部局におかれましては、「医療機関等における院内感染対策について」（平成23年6月17日付医政指発0617第1号）、「医療機関における感染性胃腸炎等の院内感染対策の徹底について」（平成18年12月18日付医政指発第1218001号）及び「ノロウイルスに関するQ&A」を参考に、所管の医療機関等に対し、手洗いの徹底や、糞便・吐物の適切な処理等の感染予防対策の啓発に努めるようにお願い致します。

(参考)

ノロウイルス検出状況 2011/12 シーズン（国立感染症研究所感染症情報センター）

http://www.nih.go.jp/niid/ja/iasr-noro.html

ノロウイルスに関する Q&A（最終改定：平成24年4月18日）

http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html
## 第 2 編

犯歴・統計から見た再犯者の実態と対策
## 第1章 序說

## 1 研究の対象

ここでは，本編で述べる研究の対象，用語の定義等，研究を理解する上での基礎的事項について整理するとともに，罪名を中心とした戦後約60年間の犯歴の概要を紹介する。

再犯者の実態に関する分析に用いた研究対象は，①検察庁における電子計算機により把握している裁判（以下「電算犯歴」という。）の資料及び②矯正・更生保護関係の統計資料である。ここで，「犯歴」とは，前科，すなわち有罪の確定裁判に関する記録のことをいう。

電算犯歴には，我が国に本籍を有する自然人（明治以前の出生者を除く。）に対し，昭和23年（1948年）以降現在までの間に，我が国の裁判所が有罪の言渡しをして確定した裁判が登録されている。今回の研究では，23年（1948年）から平成18年（2006年）9月30日（以下，本編において「基準日」という。）までの間に確定したものであって，刑法上の過失犯及び危険運転致死傷罪並びに特別法上の道路交通に係る犯罪の犯歴を除いたものから，次の犯歴を無作為に抽出し，これらを対象として，再犯の全体像や経年による再犯の傾向の変化等を見ることとした。刑法上の過失犯は，再犯研究の主眼である故意犯ではなく，道路交通事故は，刑法犯とは性質を異にする面があることを踏まえ，研究対象から除外した。

① 初犯者・再犯者の区別をせず，かつ前記の全期間を対象とした犯歴100万人（犯歴の件数は，168万495件。以下，「100万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）」という。）

② 「100万人初犯者・再犯者混合犯歴」のうち，(ゾ)生年月日が昭和5年（1930年）1月1日以降であること，(イ)裁判時に20歳以上であること，(ゾ)基準日において死亡が確認された者でないこと，という条件をすべて満たす者約70万人の犯歴(以下，「70万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）」という。該当人員は，71万2,898人，犯歴の件数は，121万8,843件。)

③ 「100万人初犯者・再犯者混合犯歴」のうち，昭和3年（1928年）から11年（1936年）生まれの者（以下，「高齢犯罪者犯歴（全体）」という。該当人員は，22万9,089人，犯歴の件数は40万2,252件。）

④ 「高齢犯罪者犯歴（全体）」の中で，裁判確定時65歳以上の犯歴のあった，ほぼ70歳以上の者（以下，「調査対象高齢犯罪者犯歴」という。該当人員は，5,115人，犯歴の件数は5,924件。）

⑤ 初犯者・再犯者の区別をせず，かつ昭和61年（1986年）10月1日から基準日までの20年間を対象とした犯歴100万人（以下，「100万人初犯者・再犯者混合犯歴（20年）」という。犯歴の件数は，205万248件。）

⑥ 初犯者・再犯者の区別をせず，かつ平成8年10月1日から基準日までの10年間を対
象とした犯歴74万3,706人（犯歴の件数155万4,398件）のうち，前記②と同じ3条件をすべて満たす者72万7,079人の犯歴（以下，「72万人初犯者・再犯者混合犯歴（10年）」という。犯歴の件数は，148万7,286件。）

⑦ 再犯者に限定し，かつ前記の全期間を対象とした犯歴50万人(以下，「50万人再犯者犯歴（全期間）」という。犯歴の件数は，167万8,238件。)

⑧ 「50万人再犯者犯歴」のうち，前記②と同様の3つの条件を満たす者約35万人の犯歴（以下，「35万人再犯者犯歴（全期間）」という。該当人員は，35万6,539人，犯歴の件数は，123万799件。）

⑨ 戦後の混乱期の影響がほぼ消失する昭和40年（1965年）以降，基準日までに裁判を受けた16歳～19歳の者（裁判時少年）の犯歴（以下，本編において「裁判時少年の犯歴」という。該当人員は，3,561人，犯歴の件数は11,289件。）

これらの犯歴を分析の対象とした理由は，①，②，⑦，⑧については，全期間(58年分)の経年変化等を分析するため，②及び⑧については，前記のように，電算犯歴には明治生まれの者が含まれていないので，一定の時期までは，年齢分布に偏りがあることの影響を回避するとともに，死亡が確認された者を除外することによって，再犯率の算出等をより厳密に行うためである。⑤については，基準日から20年間に限定することで，全期間との比較において，最近の犯罪及び再犯の傾向分析の精度を高めるためである。⑥については，最近10年間の犯罪・再犯傾向とそれ以前の時期の犯罪・再犯傾向とを比較するためである。また，③は，犯歴（有罪宣告時の年齢を問わない）を有する高齢犯罪者（65歳以上）を，④は，65歳以上における犯歴を有する高齢犯罪者で，65歳から概ね5年間，再犯の有無を追跡可能な者（おおむね70歳以上の者），⑨は，裁判時少年を，それぞれ特別に分析するためである。

抽出に際し，「犯歴の件数」は，一つの確定裁判ごとに一犯歴として数える方式を採用した。そのため，「総犯歴数」とは，一人の者が有する犯歴の件数の合計を意味する。

また，「一犯歴」の内容として，複数の罪名で確定裁判を受けていること（例えば住居侵入と窃盗）があるが，その場合には，原則として，それぞれの罪名の法定刑の軽重を基準に，最も重い法定刑を有する罪名（前記の例では窃盗）を計上した。ただし，①複数の罪名が，刑法犯と特別法犯にまたがっているときには刑法犯を優先し，②複数の罪名の法定刑が同一であるとき（例えば窃盗と詐欺）は，刑法犯においては，刑法典上の条文の順序に従うなどして，罪名を選択した。

## 2 用語の定義

本編において「初犯者」とは，その生涯において，犯歷上，有罪の確定裁判を1回だけ受けた者，「再犯者」とは，有罪の確定裁判を2回以上受けた者をいう。確定裁判を経ない限り，犯歴ありと計算されないので，通常の用語例よりも再犯者の意味は狭い。通常の用
語例では，警察における検挙や検察庁における起訴猶予・不起訴の処分を受けた経歴（前歴）を含め，犯罪をしたことにより，文字どおり初めて刑事司法機関による検挙等の対象となったことをもって，初犯と再犯の区別としている場合が多い。しかし，本研究の対象である電算犯歴には，裁判所が有罪の言渡しをして確定した裁判が登録されており，前歴を有するのみにとどまる者は除外されるので，通常の初犯者・再犯者よりは，範囲が限定される。また，本研究でいう初犯者は，初めて犯罪を行い，かつ，そこでとどまっている者，すなわち，基準日までに，その生涯において1回だけ有罪の宣告歴がある者を意味している点，注意を要する。

重要な分析基準である「再犯期間」とは，犯罪者が身柄を釈放されるなどして再犯を行う可能性が生じた時点から，次の犯罪（再犯）に対する裁判が言い渡された日までの期間をいう。具体的には，①懲役又は禁錮の執行を猶予された者及び罰金又は科料に処せられた者については，前の犯罪に対する裁判が言い渡された日から次の犯罪（再犯）に対する裁判が言い渡された日までの期間，②懲役又は禁錮の実刑及び拘留に処せられた者については，身柄釈放の日，すなわち，仮釈放の日（拘留を除く）又は刑の執行終了の日（満期釈放の日）から次の犯罪（再犯）に対する裁判が言い渡された日までの期間を，それぞれ再犯期間として計算した。本来であれば，実際に再犯を行った時点を基準として再犯期間を計算するのが正確である。しかし，実際に再犯を行った時点を一義的に決定することには，記録上の技術的な困難を伴う。そこで，裁判言渡日，すなわち，再犯及びそれに続く検挙後に再犯があったことが公的に確認された最も早い時点である，再犯に対する第一審の裁判が言い渡された日を，実際に再犯を行った時点の近似値として採用した。

「再犯危険性」に関しては，①罪名を問わず再犯自体をする危険性を示す「一般的再犯危険性」の高さ，並びに，②同じ罪名の犯罪を繰り返すという観点から，「同一罪名再犯危険性」（1 犯目とまったく同じ罪名のみを反復する傾向）及び③「同種再犯危険性」（1 犯目と同じ罪名の反復及び1 犯目と異なる罪名の反復という傾向を併せ持つこと）の高さを分析の基準とした。後記のように（第2 編第4 章第1 節及び第4 編第2 章），同一罪名再犯危険性又は同種再犯危険性の有無及び高さを正確に把握することは，そのような特定の傾向に対して専門的処遇によって働き掛けるための対象を明確化する上で重要である。

## 3 再犯者対策の意義と分析の視点

①初犯・再犯を含めて，どのような罪種の犯罪が多く行われているかを把握することは，量的な観点から，犯罪対策を検討する上での第一歩である。次に，②日本において初犯者と再犯者がどのような構成比で存在し，それが犯罪の件数にどのように影響しているのかを知ることが，マクロなレベルでの再犯対策の基本である。すなわち，本研究でいう初犯者と再犯者の定義を前提に，両者が社会に与える影響の違いを比較すると，犯罪内容の重大性は別として，例えば，1人で3回の犯歴のある者（再犯者）は，1人で1回の犯歴の
ある者（初犯者）に比べ，3人分（3倍）の悪影響を社会に与えたことになる。①で把握した犯罪の総量に対する初犯者と再犯者の影響度を，これによって把握できる。さらに，③再犯者については，どのような犯罪が繰り返し行われているか（同一罪名再犯又は同種再犯）を分析することが必要不可欠である。これによって，質的な観点からの罪種別犯罪対策を考えることができる。

このような観点から，以下では，まず，100万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）を対象に，戦後の犯罪動向の概観を通じて，どのような罪種の犯罪が多く行われているのか，総量と上位罪名の経年変化を検討する。続いて，同じ100万人混合犯歴を対象に，初犯者と再犯者の人員構成比及びこれらの者が行った犯罪の結果である犯歴の総数について分析する。さらに，本章の冒頭で紹介した9種類の多様な犯歴を対象に，罪名別，年齢層別，量刑別等，犯罪者の属性や仮釈放者及び執行猶予者に成り行きについての分析を行い，それを通じて，再犯者の実態や予後に関するより詳しい分析を進めることとしたい。

## 4 戦後の犯罪動向の概観

まず，100万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）を対象に，どのような犯罪が全体として多く行われているのか，罪名別件数の構成比を基準に見ると，傷害及び暴行の粗暴犯，窃盗並びに覚せい剤取締法違反の占める比率が高いことが分かる（2－1－1図）。

それでは、戦後のそれぞれの時期において、どのような犯罪が多数を占めていたのであ

2－1－1図 犯歴の罪名別件数の構成比

注 法務総合研究所の調査による。
ろうか。この経年変化について，同じ100万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）を対象として，おおむね10年ごとに，それぞれの年に有罪が確定した者の罪名上位10位までを，自由刑（徴役，禁錮，拘留）を言い渡された者と財産刑（罰金，科料）を言い渡された者とに分けて概観した（2－1－2表）。自由刑と財産刑を分けて分析したのは，同じ罪名（例：傷害には，法定刑として，徴役から科料まで幅広い処分が規定されている。）であっても，実際の犯行態様によって，裁判における処分には大きな違いが認められるため，その点を考慮したものである。

自由刑を言い渡された罪名では，窃盗が一貫して第1位であること，昭和55年(1980年)以降は，覚せい剤取締法違反が継続的に第2位を占めていることのほか，第3位から第5位までの罪名（傷害，詐欺，恐喝）には経年による変化がないことが指摘できる。他方，財産刑が言い渡された罪名では，傷害が一貫して第1位であること，順位に変動はあるものの，暴行がそれに次ぐ順位となっている年が多いことが指摘できるが，それ以外の罪名については，経年による変化が大きい。
① 自由刑

昭和25年(1950年)
(12,617件)	昭和35年(1960年)
(13,368件)	昭和45年(1970年)
(9,581件)	昭和55年
1位	窃盗	6,940 (55.0)	窃盗	6,683 (50.0)	窃盗	4,275 (44.6)	窃盗
2位	詐欺	1,042 (8.3)	傷害	1,147 (8.6)	傷害	990 (10.3)	觉せい剤取締法
3位	強盗	653 (5.2)	詐欺	972 (7.3)	詐欺	699 (7.3)	傷害
4位	橫領	567 (4.5)	恐喝	695 (5.2)	恐喝	529 (5.5)	詐欺
5位	盗品等譲受け	505 (4.0)	橫領	485 (3.6)	強姦	497 (5.2)	恐喝
6位	傷害	502 (4.0)	強姦	471 (3.5)	賭博・富くじ	201 (2.1)	暴力行為等処罰法
7位	恐喝	426 (3.4)	盗品等譲受け	374 (2.8)	橫領	198 (2.1)	私文書偽造
8位	銃刀法	143 (1.1)	強盗	361 (2.7)	暴力行為等処罰法	196 (2.0)	強姦
9位	殺人	141 (1.1)	売春防止法	361 (2.7)	殺人	193 (2.0)	殺人
10位	住居侵入	109 (0.9)	殺人	240 (1.8)	強盗	163 (1.7)	賭博・富くじ

## ② 財産刑

昭和25年(1950年)
(9,073件)	昭和35年(1960年)
(26,331件)	昭和45年(1970年)
(26,797件)	昭和55年
1位	傷害	1,934(21.3)	傷害	7,672(29.1)	傷害	7,341(27.4)	傷害
2位	賭博・富くじ	1,777(19.6)	暴行	3,022(11.5)	暴行	2,754(10.3)	風営適正化法
3位	銃刀法	651(7.2)	売春防止法	1,013(3.8)	賭博・富くじ	1,625(6.1)	暴行
4位	暴行	594(6.5)	銃刀法	907(3.4)	風営適正化法	1,625(6.1)	毒劇法
5位	住居侵入	148(1.6)	風営適正化法	738(2.8)	銃刀法	1,219(4.5)	競馬法
6位	軽犯罪法	66(0.7)	賭博・富くじ	580(2.2)	暴力行為等処罰法	980(3.7)	賭博・富くじ
7位	風営適正化法	56(0.6)	住居侵入	405(1.5)	売春防止法	520(1.9)	銃刀法
8位	暴力行為等処罰法	51(0.6)	暴力行為等処罰法	372(1.4)	住居侵入	446(1.7)	廃棄物処理法
9位	脅迫	49(0.5)	脅迫	254(1.0)	軽犯罪法	342(1.3)	暴力行為等処罰法
10位	遺失物等橫領	46(0.5)	器物損壊	210(0.8)	公然わいせつ	303(1.1)	住居侵入

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「自由刑」は，懲役，禁錮，拘留であり，「財産刑」は，罰金，科料である。

3 自由刑における昭和35年の強盗及び売春防止法，財産刑における45年の賭博・富く及び風営適正化法，平成12年の公然わいせつ及び暴力行為等処罰法は同順位である。

4 罪名項目中の（）内は，各裁判年次における犯歴の件数に対する構成比である。
の件数の多い罪名順位

(1980年)
(11,248件)	平成2年(1990年)
(8,656件)	平成12年(2000年)
(11,435件)	平成17年(2005年)
(13,946件)
3,627(32.2)	窃盗	2,685(31.0)	窃盗	3,637(31.8)	窃盗	4,869(34.9)
2,483(22.1)	覚せい剤取締法	1,987(23.0)	覚せい剤取締法	2,814(24.6)	覚せい剤取締法	2,283(16.4)
953(8.5)	傷害	730(8.4)	傷害	960(8.4)	傷害	1,118(8.0)
680(6.0)	詐欺	504(5.8)	詐欺	719(6.3)	詐欺	1,012(7.3)
439(3.9)	恐喝	390(4.5)	恐喝	469(4.1)	恐喝	419(3.0)
238(2.1)	賭博・富くじ	241(2.8)	強盗	272(2.4)	強盗	338(2.4)
202(1.8)	大麻取締法	138(1.6)	強制わいせつ	198(1.7)	強制わいせつ	245(1.8)
196(1.7)	毒劇法	135(1.6)	私文書偽造	149(1.3)	公務執行妨害	198(1.4)
188(1.7)	強姦	131(1.5)	強姦	145(1.3)	公文書偽造	193(1.4)
177(1.6)	売春防止法	114(1.3)	殺人	141(1.2)	大麻取締法	178(1.3)

(1980年)
(22,778件)	平成2年(1990年)
(9,594件)	平成12年(2000年)
(9,013件)	平成17年(2005年)
(11,504件)
3,776 (16.6)	傷害	1,895 (19.8)	傷害	2,241 (24.9)	傷害	2,136 (18.6)
2,140 (9.4)	毒劇法	744 (7.8)	暴行	629 (7.0)	暴行	881 (7.7)
1,450 (6.4)	暴行	514 (5.4)	軽犯罪法	317 (3.5)	廃棄物処理法	763 (6.6)
1,361 (6.0)	賭博・富くじ	488 (5.1)	毒劇法	306 (3.4)	風営適正化法	459 (4.0)
881 (3.9)	風営適正化法	361 (3.8)	廃棄物処理法	299 (3.3)	軽犯罪法	363 (3.2)
850 (3.7)	廃棄物処理法	253 (2.6)	銃刀法	282 (3.1)	銃刀法	352 (3.1)
731 (3.2)	軽犯罪法	236 (2.5)	風営適正化法	243 (2.7)	器物損壞	281 (2.4)
554 (2.4)	競馬法	228 (2.4)	住居侵入	218 (2.4)	住居侵入	270 (2.3)
536 (2.4)	銃刀法	227 (2.4)	公然わいせつ	178 (2.0)	毒劇法	243 (2.1)
475 (2.1)	暴力行為等処罰法	209 (2.2)	暴力行為等処罰法	178 (2.0)	公然わいせつ	237 (2.1)
## 第2章 再犯者対策の重要性

ここでは，第1章で述べた，日本における初犯者と再犯者の構成比が犯罪の件数に及ぼす影響について，100万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）を対象として，実証的に分析し，初犯者と再犯者が社会に与える影響の違いを検討する。

まず, 総犯歴数別の人員及び犯歴の件数の構成比に関して初犯者と再犯者を比較すると, 総犯歴数別の人員構成比では, 初犯者が約70%を占めているのに対して, 再犯者は, 約30%にとどまっている (2 - 2 - 1 図)。ところが, 総犯歴数別の犯歴の件数構成比を見ると, 初犯者による犯歴の件数は約40%にとどまるのに対して, 再犯者による犯歴の件数は約60%を占めている。このことは, 約30%の再犯者によって, 過半数である約60%の犯罪が行われているという事実を示しており, それが, 刑事政策として再犯者対策が重要であることを実証的に根拠づけている。

また，この図を見ると，多数回の犯歴を持つ者ほど，犯歴の件数の増加に寄与しており，特に，10犯以上の犯歴を持つ者（以下，本章において「多数回再犯者」という。）は，100万人のうちの8,398人（0.8%）にすぎないが，この者たちによる犯歴の件数は10万8,201件（6.4%）となっている。これは，ごく少数の者によって多数の犯罪が引き起こされていることを示している。同じ傾向は，欧米の実証研究でも確認されており（例えば，英国では，2001年の調査によれば，0.5%の多数回再犯者が，9％の事件を引き起こしているとされている。英国内務省資料による。），それを基に，多数回の犯歴を持つ者に対する対策が採られている。

2－2－1図 総犯歴数別人員・犯歴の件数構成比

注 法務総合研究所の調査による。
次に，再犯者対策が重要となる主な犯罪は何かを探るため，100万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）の罪名別・犯歴の件数構成比を，犯歴回数別に検討した（2－2－2図）。その結果，何犯目であっても，高い比率を占める罪名は，傷害，窃盗，暴行及び覚せい剤取締法違反であり，特に，3犯目以降は，すべて，多い方から窃盗，傷害，覚せい剤取締法違反の順となっている。窃盗，傷害，覚せい剤取締法違反が常に上位を占めているという事実は，罪名別再犯者対策として，これらの罪名が重要であることを示しているので，第4章において，より詳細に分析を行った。

2－2－2図 犯歴回数別・罪名別犯歴の件数構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 罪名は，1 犯目に犯歴の件数の最も多かったものから順に10位までを選定した。

3 （）内は，実数である。
# 第 3 章 近時の再犯の傾向

## 第1節 総説

ここでは、近時における再犯の経年変化を、罪種及び年齢層を中心に検討する。

まず，その年に確定した有罪判決において何犯目の犯罪が多いのかを，100万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）を対象として，最近30年間について分析した（2－3－1－1図）。いずれの年においても，1犯目の者（初犯者の犯歴及び再犯者の1回目の犯歴）の比率が49％ないし58％と最も高く，かつ，1犯目の者が占める比率は，昭和63年（1988年）以降，徐々にではあるが，おおむね上昇傾向にある。

次に，2 犯目以降の者（再犯者）に焦点を絞り，その年に確定した再犯事件において，どのような罪名が多いのか，100万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）を対象とし，自由刑と財産刑別に，罪名別犯歴の件数構成比の推移（最近30年間）を分析した（2－3－1－2図）。

2－3－1－1図 犯歴回数別犯歴の件数構成比の推移

注 法務総合研究所の調査による。
2－3－1－2図 再犯の自由刑・財産刑別・罪名別犯歴の件数構成比の推移 （昭和51年～平成17年）

## ② 財産刑

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「自由刑」は，懲役，禁錮，拘留であり，「財産刑」は，罰金，科料である。

４　（）内は，実数である。

3 罪名は，昭和51年に件数の最も多かったものから順に10位までを選定した。
これによると，自由刑（懲役，禁錮又は拘留）においては，昭和52年（1977年）以降，窃盗の比率が最も高く，31%ないし37%を占め，次いで，覚せい剤取締法違反，傷害，詐欺，恐喝の順となっている。ただし，窃盗，傷害，詐欺の比率は毎年おおむね一定であるのに対して，覚せい剤取締法違反に関しては，経年による比率の変化が比較的大きい。

また，財産刑（罰金又は科料）においては，傷害の比率が，常に19%ないし26%と最も高く，次いで，暴行，風営適正化法違反が上位を占めることが多かった。なお，財産刑を科された傷害は，一般に，ほとんどが略式手続により罰金に処せられたものであり，比較的軽微な事案が多い。

これらを踏まえて，前記の再犯が多い主要な罪名を中心に，それらを1犯目に行った者が，その後5年以内にどのような比率で再犯をしたかを，100万人初犯者・再犯者混合犯歴(全期間)を対象として分析した。この分析では，1犯目の罪名と2犯目以降の罪名は同一であることを要せず，再犯傾向の強さに着目して，経年による再犯状況の罪名別の変化を分析した。具体的には，昭和60年（1985年），平成2年（1990年），7年（1995年）及び12年（2000年）に1犯目を行った者が，その後，5年以内に再犯に及んだ比率（以下，本章において「5年以内再犯率」という。）を罪名別に追跡した（2－3－1－3図）。

この図では，横軸に昭和60年，平成2年，7年及び12年の各年次をとり，縦軸に各年における1犯目を行った者の全罪種及び罪名別の5年以内再犯率をとった。

1 犯目を行った者の 5 年以内再犯率を見ると，全罪種では，平成 2 年に 1 犯目を行った

2－3－1－3図 特定年に特定の罪名について1犯目を行った者の年次別・罪名別5年以内再犯率

注 1 法務総合研究所の調査による。

２５年以内再犯率は，１犯目を行った者のうち，５年以内に再犯を犯し，有罪の確定裁判を受けた者の比率をいう。

3 裁判時20歳未満の者を除く。
者（14.6%）が最も低く，次いで，7年（15.9%），昭和60年（16.4%），平成12年（18.5%）の順であった。罪名別では，各年次ともに，窃盗及び覚せい剤取締法違反を1犯目に行った者の5年以内再犯率が高かった。他方，7年と12年を比較すると，恐喝と詐欺を1犯目を行った者の5年以内再犯率の悪化が目立っており，それぞれ6.6ポイント，4.8ポイント上昇している。

それでは，このような再犯傾向は，年齢層によってどのような違いが見られるのであろうか。この点に関して，100万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）を対象として，経年による再犯状況の変化を年齢層別に分析した（2－3－1－4図）。

この図では，横軸に年齢層をとり，縦軸に昭和60年，平成2年，7年及び12年の各年次に1犯目を行った者の5年以内再犯率をとったものである。

その結果，いずれの年次においても，20歳代前半（20～24歳）の者の5年以内再犯率が最も高く，20歳代後半がそれに続いており，以後加齢と共に，5年以内再犯率の低下傾向が見られる。他方，平成12年に1犯目を行った者の5年以内再犯率は，20歳代を除くすべての年齢層において，他の三つの年次（昭和60年，平成2年及び7年）よりも高く，特に40歳代を中心にその傾向が顕著である。この近時の変化については，今後の推移を注視する必要があると考えられる。

本来，年齢犯罪曲線（age-crime curve）によれば，加齢と共に再犯傾向は低下するはずである。しかし，2－3－1－4図によると，40歳代を中心に5年以内再犯率が，昭和60年と比べて，平成7年及び12年において上昇傾向が見られる。この点は，年齢犯罪曲線の一般的傾向とそぐわないので，その要因について更なる探求が必要である。なお，年齢犯罪曲線の意義及びそれと関連付けた犯歴の分析は，本編第4章第2節を参照されたい。

2－3－1－4図 特定年に1犯目を行った者の年次別・年齢層別5年以内再犯率

20-24 歲 25-29 歲 30-34 歲 35-39 歲 40-44 歲 45-49 歲 50-54 歲 55-59 歲 60-64 歲 65 歲 以上

注 1 法務総合研究所の調査による。

２５年以内再犯率は，各年次に１犯目を行った者のうち，５年以内に再犯をし，有罪の確定裁判を受けた者の比率をいう。

3 裁判時20歳未満の者を除く。
この年齢層別の再犯傾向について，多数回再犯者に関してはどのような傾向が見られるのか，50万人再犯者犯歴（全期間）を対象として分析した（2－3－1－5図）。既に，本編第2章で紹介したように，全体の0.8％にとどまる多数回再犯者が全犯歴の6.4％を行っていることが判明しているので，それらを行った主体の属性の一つとして，最終犯行時の年齢を基準に特徴を見たものである。

一見して分かる顕著な特徴は，多数回再犯者の高齢化の進行である。すなわち，平成2年（1990年）には，裁判時に40歳代だった者（41.3%）の比率が最も高く，次いで，50歳代（36.2%），30歳代（11.1%）の順となっていた。これは実数で見ても，40歳代，50歳代，30歳代だった者が，それぞれ，530人，464人，142人であったことからも量的に裏付けられる。ところが，17年（2005年）では，裁判時に50歳代だった者（41.2%）の比率が最も高く，次いで，60歳代（32.8%），と40歳代（15.3%）の順となっており，30歳代の者の比率は3.1％に低下した。これを同じく実数で見ると，50歳代，60歳代，40歳代，30歳代だった者が，それぞれ，481人，471人，179人，36人となっていることから確認される。そして，各年の多数回再犯者に占める50歳代以上の者の比率及び実数は年々高くなっている。これは，中・高齢の再犯者の更生が困難であることを示唆していると考えられる。

2－3－1－5図 多数回再犯者の裁判時年齢層別犯歴の件数構成比の推移 (平成2年～17年)

注 法務総合研究所の調査による。
## 第2節 最近10年間の再犯の傾向

近時，再犯者数は増加しているのであろうか。また，犯罪者中，前科を有する再犯者が占める比率は上昇しているのであろうか。本節では，「72万人初犯者・再犯者混合犯歴（10年）」を用いて，最近10年間の再犯状況を見てみることにする。

まず始めに，犯歴調査ではなく，警察庁の統計によって，一般刑法犯検挙人員のうち，前科を有する者の比率（以下，「有前科者率」という。）の推移等を見てみたい。

２－３－２－１図は，最近の成人一般刑法犯検挙人員中，「１犯」から「５犯以上」までの前科を有していた人員と有前科者率の推移を見たものである。これによると，取り分け，「１犯」の人員が急増しており，平成９年に１４,５７人であったものが，平成１９年には２９,４５４人と約２.０倍にまで増加している。また，「２犯」から「５犯以上」の人員も平成８年ころからおおむね増加しており，有前科者率は，平成８年以降，毎年２５％を上回っている。したがって，前科「１犯」の者が今後も犯罪を繰り返し，「２犯」目以降へ進むことが危ぐされ，再犯対策の重要性が近時一層高まっていることが分かる。

最近の再犯傾向について，「平成19年版犯罪白書」では，初犯者の5年以内再犯率等を用

2－3－2－1図 成人一般刑法犯検挙人員中の有前科者人員・有前科者率の推移（最近30年間）

注 1 警察庁の統計による。

2 道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。

3 「有前科者」とは，前に確定裁判（道路交通法違反を除く。）により刑の言渡しを受けたことがある者をいう。

4 「有前科者率」とは，成人の一般刑法犯検挙人員に占める有前科者の人員の比率をいう。
いて紹介している。

2－3－2－2図は，同白書の図表（7－3－3－3図，本報告の2－3－1－3図）の形状を変えて作図したものである。これによると，平成12年に初回の犯歴を有した者は，他の三つの年次よりも再犯率が高くなっており（覚せい剤取締法違反を除く。），特に，窃盗，詐欺及び恐喝においてその傾向がはっきりと見られる。近時の再犯率はそれ以前よりも高い水準にあることを示している。

2－3－2－2図 特定年に1犯目を行った者の年次別・罪名別5年以内再犯率

注 1 法務総合研究所の調査による。

２５年以内再犯率は，１犯目を行った者のうち，５年以内に再犯を犯し，有罪の確定裁判を受けた者の比率をいう。

3 裁判時20歳未満の者を除く。

2－3－2－3図は，「平成19年版犯罪白書」の図表（7－3－3－4図，本報告の2－3－1－4図）をより見やすくするため，二つの年次（平成2年と平成12年の初犯者）について作図したものである。これから「20～24歳」の年齢層を除く，すべての年齢層において，平成12年の初犯者の方が，平成2年の初犯者よりも再犯率が高いことが分かる。これは，ほとんどすべての年齢層において初犯者が再犯者へ移行しやすくなっていたことを示しており，2－3－2－2図と同様な結果であり，近時の再犯傾向の高まりは，罪名別でも年齢層別でもはっきりしている。
2－3－2－3図 特定年に1犯目を行った者の年次別・年齢層別5年以内再犯率の比較（平成2年・12年）

注 1 法務総合研究所の調査による。

２　５年以内再犯率は，１犯目を行った者のうち，５年以内に再犯を犯し，有罪の確定裁判を受けた者の比率をいう。

3 裁判時20歳未満の者を除く。

2－3－2－4図は，最近10年間に犯歴があった者の犯歴の状況を総犯歴数別人員の構成比と，総犯歴数別累積件数の構成比とで見たものである。「平成19年版犯罪白書」の7－3－2－1図においては，約3割（28.9%）の再犯者が全体の犯歴の約6割（57.7%）を犯していることを明らかにしていたが，最近10年間では再犯傾向が高くなっていて，約4割（36.5%）の再犯者が約7割（69.0%）の犯罪を行っているという結果が明らかになっている。
2－3－2－4図 総犯歴数別人員及び総犯歴数別累積件数の構成比

① 総犯歴数別人員の構成比

② 総犯歴数別累積件数の構成比

注 法務総合研究所の調査による。

2－3－2－5図は，最近10年間に犯歴があった者の罪名別の再犯状況を見たものである。2－3－2－5図のとおり，「1犯」から「2犯」に及ぶ再犯率は，窃盗が51.5%（「平成19年版犯罪白書」の7－3－4－1図では44.7%），傷害・暴行が40.3%（同33.3%），覚せい剤取締法違反が50.8%（同41.6%）といずれも高い水準にある。また，「1犯」目と同じ犯罪を「2犯」目以降にも犯した同種再犯率は，窃盗が37.3%（同28.9%），傷害・暴行が23.1%（同21.1%），覚せい剤取締法違反が37.5%（同29.1%）と，同様に高いことが分かる。
2－3－2－5図 最近10年間の罪名別・再犯の有無別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 1 犯目から10 犯目までの犯歴により分類した。

3 （　）内は，実人員である。

## 小括

以上，「72万人初犯者・再犯者混合犯歴（10年）」などを用いて，最近の再犯状況を見てみた。これによると，特に，2－3－2－1図から言えることとして，一般刑法犯検挙人員のうち前科を有する者の比率は平成8年以降，高水準にあって，特に，前科を有する者のうち，「1犯」の者の人員が平成18年には3万人を超えるまで急増している。今後，こうした再犯を犯しているとはいえ，まだ，改善更生の可能性をかなり残している者に対する処遇の重要性が高まっているといえる。また，2－3－2－2図及び2－3－2－3図から，近時の再犯率の上昇傾向は，罪名別に見ても，年齢層別に見ても，いずれも高くなっており，幅広い再犯対策が必要になっているものと考えられる。