Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Table 151 Reasons for prospective migration in the next 5 years (by region of present residence, region of birth place, and other characteristics)

Table 152 Principal migrant in prospective migration in the next 5 years (by sex and age)

Table 153 Principal migrant in prospective migration in the next 5 years (by region of present residence, region of birth place, and other characteristics)

Table 154 Region of residence 5 years earlier (by place of residence at completion of last school)

Table 155 Region of residence 5 years earlier (by age at completion of last school)

Table 156 Region of residence 1 year earlier (by place of residence at completion of last school)

Table 157 Region of residence 1 year earlier (by age at completion of last school)

Table 158 Experience of living outside region of present residence (by sex and age)

Table 159 Experience of living outside region of present residence (by region of present residence)

Table 160 Experience of living outside region of present residence (by present occupation)

Table 161 Probable destination of prospective migration in the next 5 years (by sex, age, and prospects for migration)

Table 162 Reasons for prospective migration in the next 5 years (by sex, age, and prospects for migration)

Table 163 Principal migrant in prospective migration in the next 5 years (by sex, age, and prospects for migration)

Table 164 Share of intra-prefectural migration out of total migration (by age)

Table 165 Region of birth place (for those currently living in Tokyo area) (by sex and age)

Table 166 Reasons for migration to present residence (over the last 5 years) (by sex and age)

Table 167 Reasons for migration to present residence (over the last 5 years) (by sex and place of previous residence)

Table 168 Prospects for migration in the next 5 years (by metropolitan area)

Table 169 Prospects for migration in the next 5 years (by age, sex and place of residence 5 years earlier)

Table 170 Experience of living in foreign countries (by sex and age)

Table 171 Experience of living in foreign countries (by region of present residence)

Table 172 Return migration patterns (by sex and age)

Table 173 Return migration patterns (by sex and region of birth place)

Table 174 Return migration patterns (by sibling composition)
## 第 4 節 世界経済全体の見通しとリスク

これまで、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの各地域の見通しとリスクをみてきたが、ここでは、これらを総合して世界経済全体について見通しとリスクを検討する。

## 1 ．経済見通し（メインシナリオ）— 回復が続く

世界経済は回復している。先行きについては、アメリカでは回復が続き、アジアも拡大ないし回復が続くと見込まれる。また、ヨーロッパでは二極化が更に進むものの、全体としては持ち直しが続くと見込まれる。

以上のことから、世界経済全体としては、回復が続くと見込まれ、11年全体の実質経済成長率は3％台前半（市場レートベース）になると見込まれる $ ^{1} $ 。

なお、東日本大震災の世界経済に与える影響をみると、自動車産業をはじめとする一部の産業では部品の供給が滞っており減産等がみられる。一方、各国においては、日本製品を代替するため生産を増やす動きや復興需要への期待もあり、総じてみれば、東日本大震災が世界経済に与えるマクロ的な影響は限定的とみられる。

## ２．経済見通しに係るリスク要因

短期的な見通しに係るリスクは、以下の上振れ、下振れの両方があるが、リスクは下方に偏っている。

## (1) 下振れリスク

## （i）ヨーロッパのソブリン・リスク再燃による金融システム不安の再拡大

ギリシャをはじめとする南欧諸国等のソブリン・リスク問題が再燃している。これを背景にヨーロッパの金融システム不安が再び高まり、国際金融市場全体に懸念が広がれば、株価の下落等資産効果を通じて世界各国の個人消費の伸びを抑制するほか、ヨーロッパの景気の悪化を受けて、アメリカ、中国等の輸出が減速する可能性がある。この場合、ヨーロッパを震源に、再び景気が世界的に低迷するおそれがある。
## (ii) 一次産品価格の更なる上昇

先進国において緩和的な金融政策が継続していることにより、世界的に過剰な資金が滞留している状況にある。こうした資金が投資先を求めて、原油、金属、穀物等の国際商品市場に流入し、一次産品価格が更に上昇していく場合には、実体経済に悪影響を及ぼす可能性がある。また、中東・北アフリカに位置する産油国における政治的混乱が、原油価格に影響を与える可能性がある。

## (iii) 新興国への過度な資金流入とバブル崩壊

先進国では、緩和的な金融政策が継続しており、先進国と比較して好調な成長見通しであることなどを背景に、アジア新興国に資金が流入している。こうした資金の大量の流入は、アジア新興国の資産価格の急速な上昇をもたらしており、一部では資産バブルの懸念が高まっている。これに対し、アジア新興国の一部の国・地域では、政策金利を引き上げるなど金融引締め策を採っている。仮に、こうした引締めの効果が予想以上に現れた場合には、資産価格の急落を通じて内需の冷え込みをもたらす可能性がある。他方、もし何らかのきっかけで国際金融市場の流れが変わり、アジア新興国から急激に資金が流出した場合には、新興国の金融システムやマクロ経済全体の安定性を脅かす可能性がある。世界金融危機発生以降、アジア地域は世界の成長のけん引役となっており、アジア経済が大幅に減速した場合には、世界全体の景気回復が阻害されるおそれがある。

## (iv) 東日本大震災の予想以上の影響

日本経済の弱い動きが予想以上に続き、日本向け輸出の縮小が継続した場合、日本製部品の調達難が続き、アジア各国・地域の生産が予想以上に停滞した場合、日本製品の代替需要が期待どおりに発生しなかった場合などには、アジアを中心とする一部の国・地域の景気を下押しするおそれがある。

なお、上記のほか、アメリカにおける与野党の対立の激化により法定債務上限が引き上げられず米国債に対する市場の懸念が高まることによるリスクや、2012年にアメリカやフランスをはじめ多くの国で選挙を控えていることに伴い政策の継続性に対する不透明感が高まることも考えられる。また、第1章でみたとおり、グローバル・インバランスが再拡大し新興国の潤沢な資金がアメリカの財政赤字をファイナンスする構図は、アメリカの財政規律の緩みや、金融機関が過度に高リスク、高利回りを求めて新興国に資金が再流入することによる新興国のバブルの可能性とい
った、世界経済にとって重要なリスク要因を内包する。また、金融機関の寡占化、巨大化による金融システミック・リスク増大の可能性もある。世界経済の先行きには、こうした様々なリスクが底流にあることに留意すべきである。

## （２）上振れリスク

## 資産価格等の上昇

前述のように、世界的に過剰な資金が滞留している状況にあり、こうした資金が投資先を求めてアジアや中南米の新興国に流入し、一部で資産価格の上昇をもたらしている。既に一部の国・地域では、資本流入規制や不動産価格抑制策を採っているものの、資産価格の上昇が今後も継続する場合には、資産効果を通じて短期的には成長率を高める要因となる。ただし、資産価格の上昇が続き、景気が過熱する場合には、更に大幅な金融引締めを行わざるを得なくなり、この場合、結果として資産価格が急激に下落し、実体経済に悪影響を及ぼす可能性がある。
## （１）１１年実質経済成長率の見通し

## （２）12年実質経済成長率の見通し

(備考) 1. I M F “World Economic Outlook Database, April 2011”より作成。

2. 図の横軸は、各国・地域の世界経済に占める名目GDPシェア（括弧内、10年）を表しており、図の面積が世界経済へのインパクトの大きさと考えることができる。

3. 世界全体の見通しには、図中の国のほか、中東、アフリカ、南米、ロシアを除くCIS諸国等合計約180か国程度が含まれる。

4．上記の数値は、市場レートベース。
## 第3-4-2表 国際機関による主要国・地域別経済見通し

<世界经济>

実質経済成長率

国際機関名	2009年(実績)	10年(実績)	11年見通し	12年(見通し)
[10年11月]	[11年5月]
IMF(市場レートベース)	▲ 2.1	3.9	3.3	3.5	3.7
IMF(購買力平価ベース)	▲ 0.5	5.0	4.2	4.4	4.5
欧州委員会(購買力平価ベース)	▲ 0.6	4.9	3.9	4.0	4.1

(前年比、%)

<個別国（3 機関平均）>

国/地域名	2009年(実績)	10年(実績)	11年見通し	12年(見通し)
10年11月	11年5月
アメリカ	▲ 2.6	2.9	2.3	2.7	2.9
アジア	韓国	0.2	6.2	4.4	4.5	4.4
中国	9.2	10.3	9.7	9.3	9.2
ASEAN 5 (備考2.3)	1.7	6.9	5.4	5.4	5.7
ヨーロッパ	ヨーロッパ4 (備考2.3)	▲ 4.3	2.1	1.8	2.0	1.9
ユーロ圈	▲ 4.1	1.7	1.6	1.7	1.9
(参考)日本	▲ 6.3	3.9	1.6	0.3	2.0

(前年比、%)

（備考）１．国際機関は、ＩＭＦ（１１年４月１１日）、ＯＥＣＤ（１１年５月２５日）、欧州委員会（１１年５月１３日）。

2. 「ASEAN5」は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム。

「ヨーロッパ4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。

3. 個別国の実績、見通しは国際機関（3 機関）の単純平均値による。

「ASEAN5」はIMFの見通しを使用。

「ヨーロッパ4」は4か国の値を名目GDP（10年実績）でウェイト付けしている。
第3-4-3表 民間機関による主要国・地域別経済見通し

実質経済成長率

(前年比、%)

国/地域名	2001~2010年(過去10年)実績	2009年(実績)	2010年(実績)	2011年見通し	2012年(見通し)
[10年11月]	[11年5月]
世界経済(34か国・地域)	3.0	▲ 1.6	4.2	3.1	3.4	3.8
北米・中南米	アメリカ	1.7	▲ 2.6	2.9	2.5	2.7	3.2
カナダ	1.9	▲ 2.6	3.1	2.5	2.9	2.9
メキシコ	1.8	▲ 6.5	5.5	3.5	4.3	3.9
ブラジル	3.6	▲ 0.2	7.5	4.7	4.3	4.8
アジア・大洋州	北東アジア	9.1	7.0	9.7	8.0	8.2	8.0
うち中国	10.5	9.2	10.3	9.1	9.2	8.9
ASEAN	4.9	1.1	7.8	5.1	5.3	5.5
インド	7.6	9.2	6.7	8.2	8.1	8.3
オーストラリア	3.0	1.4	2.6	3.3	2.9	3.6
ヨーロッパ	ヨーロッパ4	0.9	▲ 4.3	2.0	1.7	1.9	2.0
ユーロ圈	1.1	▲ 4.1	1.7	1.4	1.8	1.9
ロシア	4.9	▲ 7.9	4.0	4.3	4.5	4.5
(参考)日本	0.7	▲ 6.3	4.0	1.1	0.9	2.9

（備考）１．各国の実績は各国統計、見通しは民間機関見通し（１１年２～５月発表）の平均値による。

民間機関は、BLUE CHIP（11年52社、12年51社）、Economist Intelligence Unit、OXFORD ECONOMICS、

JP Morgan、三菱東京UFJ銀行、野村證券、三菱総研、みずほ総研。

日本の実績は内閣府国民経済計算部公表値（11年5月）、見通しは社団法人経済企画協会

「ESPフォーキャスト 調査（11年5月）」の暦年予測値。

2. 「世界経済（34か国・地域）」は、北米・中南米（4か国）+ アジア・大洋州（10か国及び台湾）+ ヨーロッパ（18か国）+ 日本。「北東アジア」は、中国、韓国、台湾、香港。「ＡＳＥＡｎ」は、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン。「ヨーロッパ4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。「ユーロ圏」は加盟16か国（10年1月1日時点）。

3. 「世界経済」の実質経済平均成長率は、34か国・地域の実質経済成長率に名目GDP（10年実績）のウェイトを乗じて算出した値の合計値。「北東アジア」、「ASEAN」、「ヨーロッパ4」も同様に算出。

4．上記の数値は市場レートベース。
### 4. まとめ

### 4.1 測定データの整理及び解析

## (1) 空間線量率

空間線量率について、最大値、最小値、平均値等を算出するとともに、その変動範囲や変動原因について解析を行った。

変動範囲については、すべての測定所において、過去の調査結果、文部科学省の水準調査等と比較して問題のない範囲内であった。

また、変動原因については、降雨や降雪による影響がほとんどであると推測された。これは、大気中に存在する短半減期のラドン娘核種が降雨により地表に降下した結果、地表近くでは大地からのγ線にラドン娘核種のγ線が加わり、空間線量率が上昇したと考えられる。

今後は、より正確なモニタリングを行うためにも、感雨計の設置等システムの改善が必要である。

## (2) 全 $ \alpha $ 及 $ \beta $ 放射能濃度

大気浮遊じん中の全α・全β放射能濃度並びに全β/全α放射能濃度比の最大値、最小値、平均値等を算出するとともに、その変動範囲や変動要因について解析を行った。

変動原因については、気象要件による変動の他、人為的な影響として測定装置の校正、ろ紙装着の不備、データの取扱いの不備等が考えられた。今後、人為的ミスを無くすため、測定機器の管理体制を整える必要がある。

### 4.2 モニタリング測定値に係る対応基準の設定

自動モニタリングデータの空間線量率については、過去のバックグラウンド値を若干上回る値である0.2μGy/hが10分以上継続して測定された場合を対応基準とした。また、自動モニタリングデータの大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度については、全β/全α放射能濃度比が平常時の平均値の1.5倍となった場合を対応基準とした。なお、平常時の全β/全α放射能濃度比が一定となるよう、装置調整等が適切に行われていることを前提とする。

また、環境試料の核種分析調査結果については、ストロンチウム 90 及びセシウム 137 は地点ごとの過去の変動範囲を外れた場合、ストロンチウム 90 及びセシウム 137 以外の人工放射性核種については検出された場合を対応基準とした。
統計 2 - 22 少年が被害者となった凶悪犯の罪種別認知件数の推移(平成13～17年)

区分	年次	13	14	15	16	17
凶恶犯(件)	2,019	2,138	2,204	1,935	1,668
殺人	154	156	156	181	151
強盗	801	854	897	762	635
放火	15	10	8	6	7
強姦	1,049	1,118	1,143	986	875
## 日常生活自立支援事業

## 概要 日常生活自立支援事業の概要

日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者に対し、福祉サービスの利用援助等を行うことにより、地域において自立した生活が送れるよう支援することを目的とするもの。

### 1. 对象者

本事業の対象者は、次のいずれにも該当する者とする。

判断能力が不十分な者（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な者）

イ 本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる者

### 2. 援助内容

ア 本事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。

a 福祉サービスの利用援助

b 苦情解決制度の利用援助

c 住宅改造、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等

イアに伴う援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。

a 預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金钱管理）

b 定期的な訪問による生活変化の察知

### 3. 实施主体

本事業の実施主体は、都道府県社会福祉協議会及び指定都市社会福祉協議会である。

ただし、窓口業務は、利用者の利便性を考慮し、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会から委託を受けた市区町村社会福祉協議会等（基幹的社協）が実施している。

（参考）平成22年3月末現在の実施体制

基幹的社協 748か所

專門員 1,247人

生活支援員 12,504人

### 4. 实施状况

延宀相談件数（※）	利用契約件数
平成11年10月～平成12年3月	13,007件	327件
平成12年度	42,504件	1,687件
平成13年度	106,676件	3,280件（対前年度比1.94倍）
平成14年度	159,688件	4,631件（対前年度比1.41倍）
平成15年度	231,898件	6,252件（対前年度比1.35倍）
平成16年度	298,084件	6,488件（対前年度比1.04倍）
平成17年度	402,965件	7,247件（対前年度比1.12倍）
平成18年度	530,871件	7,626件（対前年度比1.05倍）
平成19年度	708,432件	8,580件（対前年度比1.13倍）
平成20年度	879,523件	9,142件（対前年度比1.07倍）
平成21年度	1,021,489件	9,434件（対前年度比1.03倍）
合計	4,395,137件	64,694件

※ 延べ相談件数は、事業内容等に関する問い合わせ、契約締結までの相談及び契約締結後の相談を含むものである。

【平成21年度 対象者別契約の状況】

対象者	認知症高齢者など	知的障害者など	精神障害者など	その他	計	うち生活保護
契約件数	5,749	1,431	1,736	518	9,434	3,663
構成比(%)	60.9	15.2	18.4	5.5	100	38.8

資料：全国社会福祉協議会調べ。
# 平成21年台風第9号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年9月15日（20時00分現在）からの変更箇所

平成21年10月26日

20時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

（1）天気概況

8月8日に日本の南で発生した熱帯低気圧は北上しながら9日15時に台風第9号となり、その後、10日には紀伊半島の南へ進んだ後、11日には東海、関東地方の南を東に進んだ。この熱帯低気圧及び台風の周辺の非常に湿った空気の影響で、九州地方から東北地方の広い範囲で大雨となった。

（２）大雨の状況

・四国地方では、降り始めからの雨量が750ミリを超えた所がある。

・主な雨量の記録は以下のとおり。

（８日から１１日まで　＊印は観測史上１位を更新した地点）

< 1 時間雨量 >

徳島県 那賀町(なかちょう)木頭出原(きとういずはら) 100.5ミリ（10日06:51まで）*

高知県 津野町(つのちょう)船戸(ふなと) 95.0ミリ（10日03:14まで）*

兵庫県 佐用(さよう) 89.0ミリ（9日21:17まで）*

岡山県 美作市(みまさかし)今岡(いまおか) 59.0ミリ（9日20:29まで）

<24時間雨量>

兵庫県 佐用 327.0ミリ（9日23:50まで） $ ^{*} $

岡山県 美作市今岡 232.0 ミリ（10日01:00まで） $ ^{*} $

<総雨量>

徳島県那賀町木頭出原783.5ミリ、高知県津野町船戸466.5ミリ

兵庫県 佐用 349.5ミリ、岡山県 美作市今岡 252.5ミリ

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：10月26日 15:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
福島県	1	14
茨城県	1	14
栃木県	12	38
群馬県	3	1	10
埼玉県	108	771
千葉県	4	51	178
東京都	38	117
神奈川県	1	3	2	14
長野県	1	71	1	39	278
京都府	1	8	101
兵庫県	20	2	3	4	165	938	2	334	1,491
奈良県	5	163
都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）
死者	行方不賄	負傷者
（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	一部破損	浸水
（床上）（床下）
岡山県	1	2	2	13	114	0	201	305
徳島県	3	1	3	11	153	818
香川県	1	49
愛媛県	1	1	2	5
高知県	1	6	15
大分県	8	1	1	3	18
計	25	2	8	15	181	1,125	30	962	4,399

## 【主な人的被害】

## <死者>

・長野県 茅野市において、水路に転落し 22 歳女性が死亡

・兵庫県 朝来市において、濁流に流され 65 歳男性が死亡

・兵庫県 豊岡市において、土砂運搬船が転覆し56歳男性が死亡

・兵庫県 佐用町において、河川敷で水没した車両から54歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、自宅で86歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、自宅近くで81歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、濁流に巻き込まれて3名が死亡(40歳女性、16歳女性、4歳女児)

・兵庫県 佐用町において、佐用川(さようがわ)付近で72歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、幕山川(まくやまがわ)付近で2名が遺体で発見(40歳男性、7歳男児)

・兵庫県 佐用町において、佐用川(さようがわ)沿いで32歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、円光寺(えんこうじ)西側付近で49歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、横坂(よこさか)集落で40歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、見土路橋(みどろばし)で 54 歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、山脇大橋(やまわきおおはし)東側で47歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、仁位(にい)集落で14歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、上月(こうづき)三叉路付近で47歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、上月地区で48歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、仁位集落で15歳女性が遺体で発見

・岡山県 美作市において、土砂崩れで民家が倒壊し 68 歳女性が死亡

・徳島県 徳島市において、水路に転落し9歳男児が遺体で発見

・徳島県 徳島市において、用水路に転落した車両から救助され入院していた 67 歳女性が死亡

・徳島県 吉野川市において、舟を引き上げに行った61歳男性が、旧吉野川(板野町)で遺体で発見く行方不明者>

・兵庫県 佐用町において、2名が行方不明(状況不明)

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：10月26日 15:00現在）

（１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	避難所数	備考
兵庫県	0	0

## （2） 避難指示

・3県の4市町村で避難指示
・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
兵庫県	2	豊岡市、上郡町
岡山県	1	美作市 $ ^{*} $
徳島県	1	那賀町

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・8府県の23市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
千葉県	1	四街道市
長野県	1	諏訪市
京都府	2	京丹後市、与謝野町
兵庫県	7	豊岡市、赤穂市、養父市、朝来市、宍粟市、上郡町、佐用町
岡山県	1	美作市
徳島県	8	小松島市、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、神山町、那賀町、美波町
香川県	2	東かがわ市、三木町
大分県	1	竹田市

※避難勧告は全て解除された

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
長野県	1	塩尻市
計	1

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：10月26日 13:00現在）

○土砂災害

・１９県の50市町村で155件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
福島県	10	2	いわき市、南相馬市
茨城県	3	2	日立市、常陸大宮市
栃木県	1	1	1	日光市
群馬県	1	1	吾妻市
千葉県	2	2	富津市、鋸南町
神奈川県	2	2	鎌倉市、逗子市
長野県	9	13	1	9	長野市、松本市、諏訪市、茅野市、辰野町、信州新町、小川村、中条村、中野市
静岡県	1	1	裾野市
新潟県	1	1	新潟市
三重県	1	1	南伊勢町
兵庫県	13	36	5	豊岡市、朝来市、宍粟市、神河町、佐用町
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
和歌山県	1	1	田辺市
島根県	2	1	大田市
岡山県	2	7	1	美作市
徳島県	3	6	15	8	小松島市、吉野川市、阿波市、美馬市、神山町、海陽町、つるぎ町、東みよし町
香川県	3	3	高松市、さぬき市、東かがわ市
愛媛県	6	4	伊予市、大洲市、西予市、松野町
高知県	3	3	土佐市、土佐清水市、四万十市
大分県	12	2	竹田市、豊後大野市
計	29	19	107	50

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月11日 16:30現在）

・8月7日以降に土砂災害警戒情報が発表された市町村 16 県 94 市町

（２）河川（国土交通省調べ：９月１５日１５:３０現在）

○出水状况（国管理河川）

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　2水系　2河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　1 水系　2 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：10月26日 14:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約7,400戸	復旧済
関西電力	5,976戸	復旧済
東京電力	2,901戸	復旧済

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：10月26日 14:00現在）

・現在のところ被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月8日16:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	京都府	155戸	復旧済
兵庫県	5,634戸	復旧済
岡山県	2,280戸	復旧済
徳島県	76戸	復旧済
高知県	80戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：9月15日 18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	N T T 西日本	○光ケーブル故障による加入発着信不能は全て復旧○専用線サービス断は全て復旧
携帯電話	N T T ドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧

## （４）道路（国土交通省調べ：１０月２６日　１３：００現在）

## ・全面通行止め区間

最大值
(時点)	現在值	備考
高速道路	5
(8/10 10:30)	0
直轄国道	5
(8/10 10:30)	0
県管理国道	1 0
(8/10 15:00)	0
都道府県道	5 5
(8/11 15:00)	6

## （5） 交通機関

## ○鉄道（国土交通省調べ：10月26日 13:00現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	8	0
東武鉄道	1	0
わたらせ渓谷鉄道	2	0
立山黒部貫光	1	0
JR東海	1	0
JR西日本	4	0
智頭急行	1	0
北近畿タンゴ鉄道	1	0
JR四国	6	0

## （6） 文教施設等（文部科学省調べ：9月15日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	1
公立学校施設	2 3
社会教育・体育、文化施設等	1 9
文化財等	6
計	4 9
## （７）農林水産関係(農林水産省調べ:9月10日 16:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、野菜等の冠水、土砂流入等 営農施設 家畜等	998ha 29 箇所	香川県、岡山県、高知県、 福島県、兵庫県、京都府、 大分県
農地 農業用施設	農地の損壊 農業用施設の損壊等	3,996 箇所 2,839 箇所	兵庫県、京都府、岡山県、 徳島県、香川県、高知県、 大分県、福島県
林野関係	林地荒廃 治山施設 林道被害 林産物	270 箇所 16 箇所 1,060 箇所 2 箇所	兵庫県、徳島県、高知県、 京都府、栃木県、岡山県、 愛媛県、和歌山県、大分県、 静岡県、福島県、香川県、 新潟県
水産関係	漁港泊地の埋そく 共同利用施設 水産物	2 箇所 3 箇所	兵庫県、高知県

## （８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：８月１３日 １５：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	29

## （9） その他

・港湾施設　2箇所で被害が発生。措置済み（国土交通省調べ：8月18日16:00現在）

・下水道施設 6 箇所で被害が発生。本復旧等対応済み（国土交通省調べ：10月26日13:00現在）

・公園施設 9 箇所で被害が発生。（国土交通省調べ：10 月 26 日 13:00 現在）

・一般廃棄物処理施設 4 箇所で被害が発生。復旧済み（環境省調べ：9月15日16:00現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）平成21年台風第９号に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（8月11日19:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、総理大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索に全力を挙げるとともに、復旧・復興対策に万全を期すように。

2 大雨に対する被害が相次いで発生しており、政府として警戒を怠りないように。

## （２）内閣総理大臣による現地調査

・麻生内閣総理大臣による兵庫県の現地調査を実施(8月22日)

## （３）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を兵庫県及び岡山県へ派遣（8月11日）
## （4） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・兵庫県は佐用町、宍粟市及び朝来市に災害救助法を適用(適用日:8月9日)

・岡山県は美作市に災害救助法を適用（適用日：8月9日）

## 〇応急仮設住宅等の設置

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:9月15日現在)

建設戸数	着工日	完成日	入居開始日
兵庫県佐用町	13戸	8月19日	9月6日	9月6日
11戸	8月22日	9月11日	9月11日
18戸	8月22日	9月14日	9月15日

・独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している雇用促進住宅を特別措置として、被災者の当面の居住の場として提供するよう、機構に対して弾力的運用を要請（8月12日）

入居戸数：兵庫県佐用町（37戸）、岡山県美作市（7戸）（10月22日現在）

## （５）被災者生活再建支援法の適用

・兵庫県は県内全域に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:8月9日)・岡山県は美作市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:8月9日)

## （６）激甚災害の指定

・「平成21年8月8日から同月11日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」として激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用するとともに、兵庫県佐用町（旧上月町）及び高知県三原村について公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助等、兵庫県佐用町について中小企業関係の特例措置を適用（9月11日閣議決定、9月15日公布）

## （７）自衛隊の災害派遣

○兵庫県

・8月9日 兵庫県知事から災害派遣要請（21:42）

8月10日以降 佐用町及び宍栗市において

捜索・救助活動

給水支援活動（合計15箇所：累計約255トン）

を実施

8月23日 撤收要請（12:00）

[現地派遣規模]

(搜索・救助活動) 人員 延べ約 860 名

車両 延べ約 160 両

航空機 延べ 1 機

(給水支援活動) 人員 延べ約 90 名

車両 延べ約 100 両

## 岡山県

・8月9日 岡山県知事から災害派遣要請（23:05）

8月9日以降 美作市において

捜索・救助活動

給水支援活動（合計17箇所：累計約36トン）
## 防疫支援（合計5箇所）

を実施

8月13日 撤收要請（10:30）

〔現地派遣規模〕 人員 延べ約 180 名

車両 延べ約 80 両

## （8） 広域応援

○広域航空消防応援

・鳥取県防災へリが兵庫県豊岡市へ応援出動（8月10日）

## （9） 各府省庁の対応

①内閣官房の対応

·情報連絡室設置（8月10日11:30）

## ②内閣府の対応

·情報対策室設置（8月10日5:30）

・7省庁連名（内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び気象庁）により「平成21年7月中国・九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けての対策について」を都道府県に通知（8月13日）

## ③警察庁の対応

·災害情報連絡室設置（8月10日5:30）

## ④消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（8月10日6:40）

· 消防厅災害対策本部設置（8月10日17:30）

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（8月10日6:30）

## ⑥海上保安庁の対応

・兵庫県円山川河口付近及び千種川河口付近等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（8月10日～）

## ⑦金融庁の対応

・兵庫県及び岡山県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（8月10日）

## ⑧総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月10日9:00）

・災害救助法の適用を受けた市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（8月10日、11日、13日）

・岡山行政評価事務所及び兵庫行政評価事務所において、災害行政相談窓口を開設（8月11日、20日）

· 総務大臣現地視察（8月16日）
・兵庫県朝来市、宍粟市、佐用町及び岡山県美作市に対し、普通交付税の一部（2,252 百万円）を繰り上げて交付（8月19日）

## ⑨法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月10日8:30）

## ⑩財務省の対応

・未利用国有地について、岡山県美作市及び兵庫県に対し、無償で使用可能な国有財産の情報を提供（8月11日、13日）

・兵庫県宍粟市に対して国有財産（未利用地）を無償貸付（8月14日）

## ⑪文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

・関係都府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(関東甲信・東海・近畿・四国：8月10日9:33、東北・中国：8月10日10:05)

・災害時要援護者関連施設とされる幼稚園、特別支援学校において適切な避難支援対策を重点的に実施するよう配慮を求める旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出（8月13日）

## ⑫厚生労働省の対応

## 【全般】

· 災害情報連絡室設置（8月10日1:00）

【要援護者への緊急的対応】

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における対応について兵庫県等へ通知（8月11日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、兵庫県及び岡山県に周知（8月11日）

・「平成21年台風9号による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防 Q&A(一般の方々のために)」を兵庫県及び岡山県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（8月11日）

## 【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、台風のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置（8月11日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（8月11日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を兵庫県に通知。（8月12日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者
や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を兵庫県・岡山県等に通知（8月12日）

## ⑬農林水産省の対応

・平成21年台風第9号に関する災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

・近畿農政局担当官を派遣し、兵庫県内の被災状況を調査（8月11日）

・被災状況の把握と今後の対応を検討するため、林野庁担当官を大分県竹田市に派遣（8月11日～）

・中国四国農政局において、被災による農地の冠水防止のため、備前市の要請を受けて災害応急用ポンプを貸出し（8月10日～）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称：水土里災害派遣隊）として、農村振興局、近畿農政局及び中国四国農政局の担当官を派遣し、兵庫県下及び岡山県下の被災状況を調査。（8月18～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（8月10日）

・日本政策金融公庫神戸支店及び岡山支店において平成21台風第9号に関する特別相談窓口を設置（8月10日、11日）

## ⑭経済産業省の対応

· 防災連絡会議を設置（8月10日11:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、兵庫県及び岡山県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（8月10日）

・災害救助法の適用を踏まえ、関西電力株式会社及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月10日、11日、12日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月11日）

・被災中小企業に関する激甚災害指定に合わせ、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が行う災害復旧貸付の金利を引き下げることを閣議決定（9月11日）

## ⑮国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・排水ポンプ車等延べ25台を派遣（8月10日～14日）

・国土交通本省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣（8月12日～14日、19日、20日）（延べ21名）

## ⑯国土地理院の対応

· 注意体制（8月10日 10:00）

·官邸、内閣府、国土交通省に災害対策図を提供（8月10日）

・災害概況図を作成し、HPで公開（8月11日）

## ⑰気象庁の対応
· 気象庁本庁警戒体制（8月9日13:00）

・被災地域に災害時支援資料の提供を開始（8月13日～）

⑱環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月10日9:40）

### 6. その他の機関の対応

（１）放送関係（総務省調べ：９月１５日 １８：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、8月及び9月の受信料の免除を実施

（２）郵便関係（総務省調べ：９月１５日 １８：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（8/14～8/20）・兵庫県朝来市、宍粟市及び佐用町②被災者が差し出す郵便物の料金を免除（8/9～9/8：岡山県美作市、8/14～9/8：兵庫県朝来市、宍粟市、佐用町）③救援を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（8/17～H22/2/16等：兵庫県朝来市、宍粟市、佐用町、豊岡市、上郡町、岡山県美作市等）※免除期間は送付先によって異なる

## （３）ボランティア関係

○兵庫県

・兵庫県社会福祉協議会において、災害救援本部を設置（8月10日）

・佐用町社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月10日）

・宍粟市社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月11日）

## （4） 義援金関係

・日本赤十字社兵庫県支部及び岡山県支部、兵庫県及び岡山県共同募金会による義援金の募集を開始（8月17日）
## ■ISO39001の基本的な考え方—PDCAサイクル

## 中国

自社の課題・問題点や応募主・課題等から求められている事及び法的に求められている事などを考えて管理してみては。

## PLAN CHIESE

前にルと現着しんでのスクルーを考えて、目標・目的・安全点を決めてしよう。

## ACT (500)

- 검사를 담당해야 한다고 밝힌다.

- 圧壊応募者の図書を、（）

$ ^{*} $ 本说明仅供参考。

## 100 %

国ヶてはチーカルを発信して行うが、主なのは、(安全方計の知定等)

## (10000

安全の国に基づいて行うことはいかが。

- 重大事業等への対応とその事業の現状を行い、定期的に実施してみたいと。

## CHECK [P]

- 室温の数値の数値は、室温の数

· 博主、顾客等（利西国际者）との調理 · 人、人、金＝貴重の精僕

· 掲げ、社員の自慢 · 社内外の十分性3-3-0 · 文書・記録の管理

## ■ISO39001の適用範囲

道路交通システム（人・道・車・救急医療システム）に関する

帰広い公・私の相談（企業・団体）で採用することが可能

道路交通システムで活験している全ての相談・応募は道路交通安全に向けた責任を共有している

(責任の共有)
## ファクト・シート：食料安全保障及び栄養に関する G8 の行動

キャンプデービッド・サミットにおいて，G8及びアフリカの首脳は，世界的な食料安全保障を達成するため共有されたコミットメントの次の段階である，「食料安全保障及び栄養のためのニュー・アライアンス」にコミットする。我々の目標は，アフリカの人々や首脳と協力しつつ，アフリカの農業における責任ある国内外の民間投資を増大させ，農業生産性向上を可能にするイノベーションを取り入れ，脆弱な経済やコミュニティにより発生するリスクを減少させることにある。我々は，農業を変革し，繁栄する経済を構築するに当たり，小規模農家，特に女性が果たす重要な役割を認識するとともにそれらに基づき行動する。

「食料安全保障及び栄養のためのニュー・アライアンス」は，食料安全保障のため効果的な国家計画や政策を推進することへのアフリカの首脳によるコミットメント，適切な条件下で投資を増加させることへの民間セクターのパートナーによるコミットメント，迅速かつ持続可能な農業成長のためのアフリカの潜在力を拡大することへのG8によるコミットメントを調整することにより，持続可能で包含的な農業成長を達成するとともに，次の10年間で5000万人を貧困から救い出すことへの共有されたコミットメントである。

我々は，「ニュー・アライアンス」に対する，世界銀行，アフリカ開発銀行，国連世界食糧計画（WFP），国際農業開発基金（IFAD）及び国連食糧農業機関（FAO）の支援を歓迎する。我々はまた，国家食料安全保障の文脈において，「国家の食料安全保障の文脈における土地，漁業，森林に関する責任あるガバナンスのための任意のガイドライン」の成功裏の妥結を歓迎するとともに，「責任ある農業投資の原則（PRAI）」の幅広い協議プロセス及び試行的な適用を支援する。

「ニュー・アライアンス」は，ラクイラの上に構築され，ラクイラの約束実現の助けとなる

我々は，「持続可能な世界的食料安全保障の達成に必要な規模及び緊急性をもって行動すること」にコミットしたラクイラ・サミット以来，援助効果の主原則と整合的な形で，食料安全保障における二国間及び多国間の投資を増大させるとともに，ビジネスへの取組方法を変化させてきた。2012年のG8説明責任報告書の結果に基づき，また，「持続可能な世界の食料安全保障のためのローマ原則」に一致した形で，G8は以下に合意する。

● 未達成のラクイラ・サミットにおける資金プレッジを迅速に実施し，二国間及び多国間援助を通じてのものを含む，現在及び将来の世界的な食料安全保障上の課題に対処する強力な支援を維持するよう追求する。
(仮訳)

● 我々の援助が国家計画に直接調整されることを確保する。

● 効率性を向上させ，取引の負荷を軽減し，重複やかい離を除去するため，パートナー国と共に G8 戦略，援助及び国家主導プログラムの調整を強化する。

「ニュー・アライアンス」は、パートナーシップに根差す

アフリカのパートナー国において国家的な進展を加速するため，G8は，各パートナーの「包括的アフリカ農業開発プログラム」（CAADP）国家投資計画の範囲内の優先活動との間で調整を行い，また，民間セクターからの予見可能な資金コミットメント，具体的な政策行動及び意思表明を含む，「ニュー・アライアンス協力枠組み」を立ち上げる。

我々の努力がアフリカのオーナーシップを踏まえたものであり，重要な成果を生み出し，アフリカにおいて繰り返され得ることを確保するために，G8は，「ニュー・アライアンス」を実施すべく，アフリカ連合，「アフリカ開発のための新パートナーシップ」（NEPAD）及びCAADPとの間でパートナーシップを組むとともに，特に「グロー・アフリカ・パートナーシップ」を強化する。G8は，共同で，「ニュー・アライアンス」の目的を前進させるとともに，G8メンバーは個別の要素を補完的に支援していく。

食料安全保障のための民間資本を動員するため、「ニュー・アライアンス」は以下に取り組む

● 新たな「農業インフラのためのファストトラック」の発展を含む多国間イニシアティブを通じた融資可能な農業インフラプロジェクトの準備及び資金調達を支持する。

● 公的及び民間セクターウィンドウの運用を拡充及び強化しつつ，今後3年間で既存ドナー及び新規ドナーから12億ドルのコミットメントを確保することを目標として，「世界農業食料安全保障プログラム」（GAFSP）を支援するとともに，各国のオーナーシップを改善し、CAADP国家投資計画を調整するその他のメカニズムを支持する。

● アフリカ農業における追加的な民間投資の促進や，小規模農家や中規模の農業ビジネスが利用可能な資金供給の選択肢及び革新的なリスク緩和手段の拡大における G8 開発融資機関（DFIs）の進展を報告する。

● 農業ビジネス指標作成のための選択肢を策定するよう，他の関連パートナーと協調しつつ，世界銀行に要請する。

● グロー・アフリカ諸国における農業バリューチェーンへの30億ドル超の投資に対する45以上の現地企業及び多国籍企業による趣意書への署名及び責任ある形でアフリカ農業及び官民連携を支持するとのコミットメントが示されている「アフリカ農業開発支援の民間セクター宣言」の60以上の企業による署名を公表する。

イノベーションを向上させるため、「ニュー・アライアンス」は以下に取り組む

● 持続可能な農産物収量の向上，改良された品種を含む向上した生産技術の採用，並びに生態系持続可能性の確保及び農業における生物多様性を保障する措置のためバリューチェーン・アプローチの一部としての収穫後管理の慣行・措置に関し，パートナー国において10年間の目標を設定する。
(仮訳)

● 熱帯農業プラットフォーム及びアフリカ稲作振興のための共同体(CARD)イニシアティブと協議しつつ、国際農業研究協議グループ（CGIAR），アフリカ農業研究フォーラム及び他の機関と共に，持続可能な収量，回復力及び栄養への影響を達成するために不可欠な食品作物の改良技術の利用可能性を分析し，採用への現在の制約を特定し，技術の採用を加速させるためのロードマップを作成する「技術プラットフォーム」を立ち上げる。

● パートナー各国における目標を達成するため，種子セクターを強化するとともに，改良された品種を含む鍵となる技術及び技術プラットフォームにより優先付けられたその他技術の商業化，流通及び採用を促進するため，アフリカ緑の革命のための同盟（AGRA）に「種子及び他の技術を拡大するパートナーシップ」を立ち上げる。

● 既存の農業関連データシステムを考慮しつつ，信頼できる農業及び関連情報がアフリカの農家，研究者及び政策担当者にとって利用可能となることを目的とした世界的なプラットフォーム設立のための選択肢を策定するため，G8各国から入手可能な農業関連データをアフリカのパートナー国と共有し，「農業のためのオープンデータ」に関する国際会議を開催する。

● 2012 年 7 月のアフリカ連合（AU）サミットにおいて，研修事業に関する情報通信技術イノベーション・チャレンジを立ち上げる。

● 国立研究機関により開発された，食料及び栄養に関する技術へのアフリカのアクセスの拡大を可能にする非営利モデルのライセンスアプローチを適用する機会を追求する。

リスクを減少させ管理するため，「ニュー・アライアンス」は，以下に取り組む

● ニュー・アライアンス国との緊密なパートナーシップの下で世界銀行及び他の国際機関により実施される国家農業リスクアセスメント戦略を完結させるため，食料及び栄養に関する安全保障並びに農業開発に対する主要なリスクを特定し，これらのリスクを管理するための選択肢を提案する権限を有する農業リスク管理のためのプラットフォーム（PARM）を支持する。

● 農家，特に小規模農家や女性の農業従事者のリスクを軽減し，収入と栄養に関する安全を向上させるため，農業指標保険の利用及び採用を加速させる国際的な行動ネットワークを創設する。このネットワークは，データ及び調査結果を蓄積し，制約を特定し地域レベルの研修やキャパシティ・ビルディングを支援し，小規模農家や牧畜民にとって適切な手段の開発を加速させる。

● 干ばつ管理のための地域レベルのリスク・プール・ファシリティである「アフリカン・リスク・キャパシティ」の創設に向けたアフリカ連合及び加盟国政府による進展を認識しつつ、アフリカを拠点とするソブリンリスク管理手段の必要性を認識する。

栄養に関する成果を向上させ，子どもの発育阻害を軽減するため，G8は以下に取り組む

● 栄養スケールアップ（SUN）運動を積極的に支援し，アフリカのパートナー国が自国民の栄養，特に，妊娠から子どもが2歳になる誕生日までの1000日間の栄養を改善するとのコミットメントを歓迎する。G8メンバーは，子どもの発育阻害を更に減らすための強固な計画を維持することを誓約する。
## (仮訳)

● 栄養に関する分野横断的な追跡や支出の改善にコミットし，栄養に関する分野横断的な活動の調整を確保する。

● アフリカにおける食料の栄養価を改善するため，バイオ技術により栄養が強化された作物品種，作物多様性及び関連技術の加速化された公開，採用及び消費を支援する。

● 栄養に関する政策研究議題を発展させるとともに，地域の栄養学習センターを創設するため，アフリカの機関，市民社会及び民間セクターのパートナーの取組を支援する。

成果への説明責任を確保するため、「ニュー・アライアンス」は以下に取り組む

● 民間セクターによりなされたコミットメントを含む「ニュー・アライアンス」の下でのコミットメント達成に向けた進展を G8 及びアフリカ連合に報告するとともに，実施を推進し追跡するための「リーダーシップ理事会」を招集する。

● アフリカ連合と協調した形での民間セクターによる行動を含む，「ニュー・アライアンス」の実施に関し，2013年のG8サミットに報告する。