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## 第3節 量 刑

本節では，量刑の変化による再犯防止効果の検証のため，70万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）を対象として，再犯と量刑との関係について検討する。

主たる問題関心は，犯歴を重ねるにつれて，より重い刑に処せられる者の比率が増加し，それが抑止効果となって，再犯をする者の数が減少し，かつ，再犯期間が長くなっているのかどうかである。その検証のため，犯罪全体と特定の罪種について，再犯期間と再犯者数を10犯目まで調査した（2－4－3－1図①）。特定の罪種としては，本編第1章で紹介した，量的に多く，同種再犯も多い，窃盗，傷害及び覚せい剤取締法違反を採り上げ，1犯目から10犯目まで同じ犯罪を繰り返した者を追跡調査対象とした（2－4－3－1図②～④）。

犯歴の回数と量刑の重さについては，犯歴の回数を重ねるにつれて量刑も重くなる傾向が，犯罪全体と特定の罪種に共通して見られた。

また，再犯者数については，犯罪全体と特定の罪種に共通して大幅な減少が見られた。他方，再犯期間については，犯罪全体，窃盗のみ又は覚せい剤取締法違反のみを繰り返した者については，犯歴の回数を重ねるにつれて短くなる傾向が見られた。

傷害のみを繰り返した者については，犯歴の回数を重ねるにつれ，特に6～10犯目の者に関しては，6月を超え1年以内又は1年を超え2年以内の再犯期間の者がやや増えて，若干，再犯期間が長くなる傾向が見られるが，犯歴の回数によって再犯期間の長短に顕著な違いが生ずる傾向は認められなかった。

この結果について検討すると，まず，窃盗では，複数回実刑に処せられたことによって，釈放後の就労・住居・人間関係等生活状況が全般的に不安定となっている等，犯歴の回数が多い者ほど，犯罪性の進んでいない者（2～3犯目の者）に比べて各種の再犯危険要因が多いことが，再犯期間を短くする一因となっているのではないかと推測される。

覚せい剤取締法違反については，同法違反で実刑に処せられた者のうち，営利目的を有した者と非営利目的の者の比率を比べると（1979年～2003年），非営利目的の者が，近年，おおむね90％以上を占める状態が続いており，これらの者は覚せい剤乱用者と推測されることを踏まえると（平成16年版犯罪白書，5－3－2－38図，pp.308-309），犯歴の回数を重ねるにつれて依存性が高まった結果，再犯期間が短くなっているのではないかと推測される。他方，6～10犯目の者の場合，3年を超える拘禁刑に処せられている者も相当比率見られ（12.3%），これらの者については，拘禁中の再犯が困難であることから（刑事施設内での再犯を除き），それに対応した部分が5年を超える再犯期間の部分（11.3%）に現れていると推測される。

傷害に関しては，6～10犯目においても，処分は罰金が約69％を占めており，これらの者に関しては，有罪宣告後，ただちに身柄が釈放されるため，実刑の宣告を受けた場合に
比べて，再犯を行うことが可能となるまでの期間が短いことが，犯歴の回数の多寡が再犯期間に影響を及ぼしにくくなっている一因と推測される。

当該犯歴回数に係る実人員が,犯歴を重ねるにつれて大幅に減少している点については,量刑が重くなることによる抑止効果も否定できないものの,次のような要因も影響を与えていると考えられる。すなわち,①犯罪全体については,10犯目までに至る時間的経過及び年齢犯罪曲線を念頭に置くと,長期間にわたって犯罪を続けることができる者は少ないこと及び加齢に伴って犯罪を繰り返すことを止める者が増えることにより実人員が減少している余地があること,②罪種別についても,同一の犯罪のみを繰り返した者を10犯目まで追跡したものであるため,そこまでの常習性が認められる者の数は,その間の加齢や犯罪・事故・疾病等による死亡などにより減少が作用する余地が大きいと考えられることを踏まえると,量刑の効果のみによってこのような減少効果が認められたと認定するのは難しいと考えられる。
2－4－3－1 図 犯歷回数別量刑別構成比・犯歷回数別再犯期間別構成比

② 窃盗のみを繰り返した者

③ 傷害のみを繰り返した者

■3年を超える ☑2年以上3年以下 ☑1年以上2年未満 ☐1年未満 ☐執行猶予 ☐罰金 ☐その他

■ 6月以内	☑ 6月を超え1年以内
■ 1年を超え2年以内 □ 2年を超え5年以内
■ 5年を超える
量刑

④ 覚せい剤取締法違反のみを繰り返した者

■3年を超える	☑2年以上3年以下
☐1年以上2年未満	☐1年未満
☐執行猶予	☑罰金

■ 6月以内 ☑ 6月を超え1年以内

■ 1年を超え2年以内 □ 2年を超え5年以内

■ 5年を超える

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 1 犯目から10 犯目までの犯歴により分類した。

3 「量刑」の「2～3 犯目」とは，2 犯目及び3 犯目の量刑をいい，「再犯期間」の「2～3 犯目」とは，1 犯目から2 犯目及び2 犯目から3 犯目の再犯期間をいう。以下も同様である。

４ 「量刑」の「その他」は，死刑，拘留，科料，刑の免除を含む。

5 「傷害」は傷害致死を除く。

6 「窃盗」における「罰金」は，平成18年の刑法改正以降の7件である。

7 「覚せい剤取締法違反」における「罰金」は，昭和48年法律第114号による改正前の「覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）」の規定による覚せい剤所持，使用，讓渡及び譲受等に対する刑を含む。

8 量刑が不明の者を除く。

9 （　）内は，実人員である。
## 第 4 節 再犯期間

再犯期間は，具体的な再犯者対策の対象を絞り込むために重要な要素である。ここでは，70万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）を対象とし，1犯目から2犯目について，誰が，どのような犯罪を繰り返しているかという観点から，①犯罪主体の属性の一つである年齢と再犯期間，②犯罪行為との関係で罪名別の再犯期間を採り上げて，その傾向を分析する。

## 1 年齢と再犯期間

2年以内の再犯率で比較した年齢層別の特徴としては，①犯罪傾向が強いことが分かっている20歳代前半（本編第4章第2節4）の再犯期間が47.1％と比較的短いこと，②55歳以上の再犯期間が，加齢とともに短くなる傾向が見られること（55歳～59歳で58.2%，65歳以上で75.5%）である（2－4－4－1図）。

年齢犯罪曲線を前提とすると，20歳代前半の者の再犯期間が比較的短いことは了解可能である。他方，犯罪傾向が弱まっていく中・高齢者の再犯期間がこれら若年者よりも短いという点については検討が必要である。法務総合研究所が平成20年に行った高齢犯罪者の実態調査を前提に考えると，それまで犯罪を重ねてきた高齢者で特に受刑歴のある者の場合，身寄り，住居，定職がなく，生活基盤全般が脆弱であることから，刑事施設等からの釈放後，生活の困窮のため短期間で再犯に至っているのではないかと推測される（本編第4章第2節5）。このことは，55歳以上の再犯者についてもある程度当てはまると考えられる。ただ，調査対象高齢犯罪者犯歴（定義は，本編第1章1，分析結果は，本編第4章第2節4参照）を対象とした分析を見ると，65歳以上の高齢犯罪者の一般的再犯危険性は低く，高齢に至ってから再犯を繰り返す者は少ない。他方，高齢者の余命がそれ以下の年齢層に比べて短いことを考慮に入れても，ここで述べたような短い再犯期間が見られる高齢犯罪者については，高齢犯罪者一般と異なって，前記のような再犯リスク要因を多く抱えた者が含まれていることが，その再犯期間に影響しているものと考えられる。

以上を総合すると，年齢との関係で，短い再犯期間を理由とした対策が必要なのは，①20歳代前半の者及び②再犯リスク要因を多く抱えた中・高齢犯罪者であると考えられる。特に，65歳以上の高齢犯罪者で再犯リスク要因を多く抱えていると推測される者の場合，1年以内に47%の者が再犯をしているので，この期間に集中的な再犯防止策を講じることが効果的である。ちなみに，この1年は，本編第1章1の再犯期間の定義で述べたように，身柄を釈放されてから再犯によって第1審の有罪宣告を受けるまでの期間であり，刑事司法手続に要する期間を含んでいる。したがって，実際に再犯行為に及ぶまでの期間は，はるかに短い。それゆえ，これらの高齢犯罪者については，身柄釈放直後からの積極的介入支援が重要と考えられる。
２－４－４－１図　１犯目の年齢層別・１犯目から２犯目までの再犯期間別人員構成比

6月以内	1年以内	2年以内	5年以内	5年を超える
20-24歳(116,145)	15.4	14.2	17.5	23.7	29.1
25-29歳(43,331)	11.6	10.8	15.5	24.7	37.4
30-34歳(22,383)	11.0	10.5	15.2	25.1	38.3
35-39歳(12,048)	11.3	10.5	15.3	25.4	37.5
40-44歳(6,281)	11.9	10.9	15.3	27.3	34.6
45-49歳(3,280)	12.4	11.4	16.8	27.8	31.6
50-54歳(1,666)	14.6	14.2	18.8	28.8	23.6
55-59歳(667)	18.6	16.8	22.8	26.1	15.7
60-64歳(290)	20.3	19.0	24.5	23.8	12.4
65歳以上(151)	15.9	31.1	28.5	18.5	6.0

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，実人員である。

## 2 罪名別の再犯期間

どのような犯罪をした者の再犯期間が短く，罪名別にどの時期が最も再犯危険性が高いのかを検討することは，誰に対して，いつ，重点的な指導監督や支援を行うべきかを検討する上で重要である。

まず，一般的な再犯傾向を見るために，70万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）を対象として，1犯目の罪名別に2犯目（罪名は問わない。）までの再犯期間を見ると，2年以内にほぼ半数が再犯をしているのが，風営適正化法違反，窃盗，覚せい剤取締法違反である（2－4－4－2図①）。本編第1章で抽出された主要罪名の一つである傷害・暴行も，これらの罪名には及ばないものの2年以内に39.7％が再犯をしている。

そこで，主要3罪名と風営適正化法違反を1犯目に行った者が，2犯目に，それぞれの同一罪名の再犯をする傾向を分析すると，風営適正化法違反，窃盗，覚せい剤取締法違反については，ほぼ半数以上が同一罪名再犯を2年以内に行っており，特に，風営適正化法違反は24.5％が6月以内に同一罪名再犯に至っている点で，再犯期間が極めて短い。他方，傷害・暴行の同一罪名再犯者については，再犯期間が2年以内の者が38.3％であるのに対し，5年を超えた者が34.4％と，比較的同一罪名再犯の期間が長い傾向が見られた（2－4－4－2図②）。

風営適正化法違反については，職業的な者が多いと推測され，かつ，処分のほとんどが罰金であるため，同一罪名再犯に至る可能性及び短い再犯期間が見られるのではないかと思われる。他方，覚せい剤取締法違反については，量刑の節で述べたように（本編第4章第3節），乱用者が90％以上を占めているので，その依存性の高さが，短い同一罪名再犯期間に結びついていると考えられる。窃盗の再犯期間については，窃盗の態様が極めて多様であることから，どのような態様の窃盗について，このような短い再犯期間が見られるの
２－４－４－２図　１犯目から２犯目までの再犯期間別構成比

① 再犯ありの者（全体）

② 同じ罪名の再犯のみを行っている者

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 再犯期間は, 犯罪者が身柄を釈放されるなどにより再犯の可能性が生じた時点から, 次の犯罪（再犯）に対する裁判が言い渡された日までをいう。

3 ②は，1 犯目から10 犯目までの犯歴により分類した。

４ 「強盗」は，事後強盗，強盜致死傷及び強盜強姦・同致死を含まない。

5 （　）内は，実人員である。

かについて，更なる探求が必要である。

以上をまとめると，①覚せい剤取締法違反については，その依存性に対する専門的な治療・処遇によって，同一罪名再犯を防止する必要が高いこと（処罰だけでは，同一罪名再犯を防止できない），②窃盗は，極めて件数が多いことから（本編第1章参照），刑事司法制度にかかる負担が大きいので，その態様の分析を含めて早急な同一罪名再犯防止策を検
討する必要があること，③傷害・暴行の同一罪名再犯については，再犯期間が比較的長い者と短い者がほぼ同率であることを考えると，これらの者についても，諸外国で実施されているような認知行動療法に基づく，攻撃的性向の改善や怒りの感情の統制などの専門的処遇が必要と考えられる（詳細は，第3編参照。）。特に，暴行については，他の罪名の認知件数が平成15年から17年をピークに減少傾向にある中，唯一8年以降19年まで一貫して増加しており，19年には昭和57年（1982年）以降，初めて傷害よりも多くなっている（平成20年版犯罪白書）。この量的な増加傾向及びその同一罪名再犯率を踏まえると，早急な対策が必要と考えられる。また，傷害についても，平成12年に急増して以降，近年やや減少傾向にあるとはいえ，暴行とほぼ同じ認知件数であり，等しく粗暴犯であることから，同様の重点的対策が効果的と考えられる。ちなみに，数は多くないものの，今回の犯歴分析の結果，これらの粗暴犯を反復している者の中には，犯歴を重ねる中で，傷害致死，殺人・同未遂に至った者が含まれており（本編第4章第1節），より重大な犯罪の発生を未然に防止する観点からも，これらの粗暴犯に対する集中的対策は意義があると考えられる。
## 第 5 節 再犯者による重大犯罪

## 1 本節の目的

これまで述べてきたように，再犯防止対策においては，初犯者が2犯目の犯罪に至るのをいかに防止するのかという視点が重要である。そこで，本研究においては，主として，1犯目の犯罪に焦点を当て，罪名，年齢等の様々な視点から，その後の再犯状況を見てきた。その結果，1犯目の罪名が殺人の者については，再犯に及んだ者の比率，同一罪名再犯に及んだ者の比率とも他の罪名に比べて相当低かったこと，1犯目の罪名が強盗の者及び強姦の者については，再犯に及んだ者の比率は全体の比率を上回っているが，同一罪名再犯に及んだ者の比率は低かったことなどが明らかになった。

もっとも，殺人，強盗，強姦等を犯した者の中には，1 犯目にこれらの重大犯罪を犯したのではなく，他の罪名の犯罪を犯した後，これらの重大犯罪を犯すに至った者も存在するところ，その実態も明らかにする必要がある。

そこで，本章では，他の罪名の犯罪を犯した後，これらの重大犯罪を犯すに至った者について，どのような罪名の犯歴を有しているのか，重大犯罪を犯す直前の犯歴の罪名は何か，重大犯罪を犯した後の再犯状況はどのようになっているのかなどについて概観する。

## 2 重大犯罪を何犯目に犯しているか

まず前提として，ある罪名の犯罪を犯した者が，その罪名を何犯目に初めて犯したのかを見る。2－4－5－1図は，70万人初犯者・再犯者混合犯歴を対象として，ある罪名の犯歴を有する者が，その罪名の犯歴を何犯目に初めて犯したかを見たものである。

いずれの罪名についても，1 犯目に当該罪名の犯罪を初めて犯した者が最も多かった。このことからも，再犯防止対策を考えるに当たり，1 犯目の犯罪に焦点を当てた分析を行うことは相当と思われる。

もっとも，ある罪名の犯歴を有する者のうち，1犯目にその罪名の犯罪を犯した者の比率については，罪名によって差が見られた。すなわち，窃盗，傷害・暴行の犯歴を有する者については，1犯目にこれらの罪名の犯罪を犯した者が80％以上を占めるのに対し，殺人，強盗，覚せい剤取締法違反の犯歴を有する者については，1犯目にこれらの罪名の犯罪を犯した者は60％台にとどまり，30％以上の者が他の罪名の犯罪を犯した後，殺人，強盗，覚せい剤取締法違反の各犯罪に及んでいた。また，強姦の犯歴を有する者については，1犯目に強姦を犯した者は約73％であった。

以上により，殺人，強盗，強姦の重大犯罪の犯歴を有する者の中では，これらの重大犯罪を1犯目に犯した者が最も多いが，他方で，これらの重大犯罪を2犯目以降に初めて犯した者も相当数いることが分かった。
2－4－5－1図 ある罪名の犯歴を何犯目に初めて犯したか（罪名別構成比）

注 1 法務総合研究所の調査による。

２　１犯目から１０犯目までにある罪名の犯歴を有する者が，その罪名の犯歴を何犯目に犯しているかについて，人員の構成比を示したものである。

3 「強盗」は，事後強盗，強盗強姦・同致死を除く。

４ （　）内は，各罪名を１回以上行った者の人員である。

## 3 再犯者による重大犯罪

## (1) 重大犯罪を犯した再犯者の犯歴

次に，殺人，強盜，強姦の各重大犯罪について，これらの罪名の犯罪を２犯目以降に犯した者の実態を見る。

## ア 殺人

前記２－４－５－１図で見たように，殺人の犯歴を有する者６,７５５人のうち４,３４８人（６４.４%）は，１犯目に殺人を犯した者であるが，残りの２,４０７人（３５.６%）は，他の罪名の犯罪を犯した後に殺人に及んだ者，すなわち再犯者である。

それでは，これらの者は，殺人に至る前にどのような罪名の犯罪を犯しているのであろうか。2－4－5－2図は，他の罪名の犯罪を犯した後に殺人に及んだ前記2,407人のうち特定の罪名の犯歴を有していた者が何人いるかを当該罪名の犯歴の回数別に見たものである。
2－4－5－2図 2 犯目以後に初めて殺人を犯した者におけるそれ以前の犯歴の罪名別・犯歴の回数別人員

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 10犯目までに殺人を犯した者のうち，殺人を1犯目に行った者を除く2,407人を対象とする。

3 「強盗」は，事後強盗，強盗強姦・同致死を除く。

4 数值は，最初の殺人に至るまでの犯歴中，各罪名を行った者の人数を示す。

これによると，前記2,407人のうち1,462人（60.7%）が傷害・暴行の犯歴を有しており，他の罪名の犯歴を有していた人員，特に傷害・暴行と同様に犯歴数の多い窃盗や覚せい剤取締法違反の犯歴を有していた人員と比較して圧倒的に多い。

また，この1,462人のうち，傷害・暴行の犯歴の回数が2回であった者が311人(21.3%)，3回以上であった者が326人（22.3%）いた。すなわち，他の罪名の犯罪を犯した後に殺人に及んだ前記2,407人のうち，傷害・暴行の犯歴を複数有していた者が26.5%いたということであり，傷害・暴行という粗暴犯を繰り返しているうちについには殺人に至った者が少なからずいることが分かる。

次に,他の罪名の犯罪を犯した後に殺人に及んだ前記2,407人の直前の犯歴を罪名別に見たものが2－4－5－3図である。傷害・暴行が1,025人（42.6%）と半数近くを占め,最も多かった。なお,暴力行為等処罰法違反,銃刀法違反,恐喝も合計で354人（14.7%）いた。
2－4－5－3図 殺人の直前の犯歴の罪名別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 10犯目までに殺人を犯した者のうち, 殺人を1犯目に行った者を除く。

このように，他の罪名の犯罪を犯した後に殺人に及んだ者においては，傷害・暴行の犯歴を有していた者が，全体的に見ても直前の犯歴に限って見ても，それ以外の罪名の犯歴を有する者と比べて多かった。

## 亻 強盜

同様に，強盗について前記2－4－5－1図を見ると，強盗の犯歴を有する者8,368人のうち5,576人(66.6%)は，1犯目に初めて強盗を犯した者であるが，残りの2,792人(33.4%)は，他の罪名の犯罪を犯した後に強盗に及んだ者，すなわち再犯者である。

２－４－５－４図は,他の罪名の犯罪を犯した後に強盗に及んだ前記2,792人のうち特定の罪名の犯歴を有していた者が何人いるかを当該罪名の犯歴の回数別に見たものである。

これによると，前記2,792人のうち1,443人（51.7%）が窃盗の犯歴を，895人（32.1%）が傷害・暴行の犯歴を有しており，他の罪名の犯歴を有していた人員と比較して突出している。

また，1,443人のうち，窃盗の犯歴が2回であった者282人(19.5%)，3回以上であった者が307人（21.3%）いた。895人のうち，傷害・暴行の犯歴が2回であった者は176人（19.7%），3回以上であった者は88人（9.8%）であった。他の罪名の犯罪を犯した後に強盗に及んだ前記2,792人のうち窃盗の犯歴を複数有していた者が21.1%，傷害・暴行の犯歴を複数有していた者が9.5%いたということであり，窃盗や傷害・暴行を繰り返しているうちについては強盗に至った者の存在が目立つ。

さらに,他の罪名の犯罪を犯した後に強盗に及んだ前記2,792人の直前の犯歴を罪名別に見たものが2－4－5－5図である。窃盗が強盗の直前の犯歴であった者が1,112人(39.8%)と最も多く，続いて傷害・暴行が直前の犯歴であった者の596人(21.3%)であった。
2－4－5－4図 2 犯目以後に初めて強盗を犯した者におけるそれ以前の犯歴の罪名別・犯歴の回数別人員

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 10犯目までに強盗を犯した者のうち，強盗を1犯目に行った者を除く2,792人を対象とする。

3 「強盜」は，事後強盜，強盜強姦・同致死を除く。

4 数值は，最初の強盗に至るまでの犯歴中，各罪名を行った者の人数を示す。

2－4－5－5図 強盗の直前の犯歴の罪名別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 10犯目までに強盗を犯した者のうち，強盗を1犯目に行った者を除く。

3 「強盜」は，事後強盜，強盜強姦・同致死を除く。
このように，他の罪名の犯罪を犯した後に強盗に及んだ者については，財産犯である窃盗が高じてついには強盗を犯す場合や，粗暴犯的傾向が強い者が傷害・暴行だけではなく強盗をも犯している場合が相当数あることがうかがわれ，強盗が財産犯と粗暴犯の結合犯であるという性質をよく表していると思われる。

## ウ強姦

前記２－４－５－１図で見たように，強姦の犯歴を有する者１万８２１人のうちの７,９１０人（７３.１%）は，１犯目に初めて強姦を犯した者であるが，残りの２,９１１人（２６.９%）は，他の罪名の犯罪を犯した後に強姦に及んだ者，すなわち再犯者である。

これらの者が，強姦に至る前に犯している犯罪の罪名を見る。2－4－5－6図は，他の罪名の犯罪を犯した後に強姦に及んだ前記2,911人のうち特定の罪名の犯歴を有していた者が何人いるかを当該罪名の犯歴の回数別に見たものである。

2－4－5－6図 2 犯目以後に初めて強姦を犯した者におけるそれ以前の犯歴の罪名別・犯歴の回数別人員

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 10犯目までに強姦を犯した者のうち, 強姦を1犯目に行った者を除く2,911人を対象とする。

3 「強盜」は，事後強盜，強盜強姦・同致死を除く。

4 数值は，最初の強姦に至るまでの犯歴中，各罪名を行った者の人数を示す。

前記2,911人のうち，1,454人（49.9%）が傷害・暴行の犯歴を，930人（31.9%）が窃盗の犯歴を有していた。これに対し，強制わいせつの犯歴は74人（2.5%）にとどまった。
なお，この1,454人のうち，傷害・暴行の犯歴が2回であった者が267人（18.4%），3回以上であった者が163人（11.2%）いた。930人のうち，窃盗の犯歴が2回であった者は176人（18.9%），3回以上であった者は126人（13.5%）であった。他の罪名の犯罪を犯した後に強姦に及んだ前記2,911人のうち傷害・暴行の犯歴を複数有していた者が14.8%，窃盗の犯歴を複数有していた者が10.4%いたことになる。

さらに,他の罪名の犯罪を犯した後に強姦に及んだ前記2,911人の直前の犯歴を罪名別に見たものが2－4－5－7図である。強姦の直前に傷害・暴行の犯歴を有していた者が1,114人（38.3%）と最も多く，続いて窃盗の犯歴を有していた者が664人（22.8%）であった。これに対し，強制わいせつの犯歴を有していた者は55人（1.9%）にとどまった。

## 2 －4－5－7図強姦の直前の犯歴の罪名別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

２１０犯目までに強姦を犯した者のうち，強姦

を１犯目に行った者を除く。

このように，他の罪名の犯罪を犯した後に強姦に及んだ者が，それまでに犯した犯罪は，傷害・暴行や窃盗等の罪名が多いこと，その中にはこれらの犯罪を複数回繰り返していた者も一定数いること，他方，強制わいせつがついには強姦に至ったという者は比率的には少ないことが分かった。

## (2) 再犯者による重大犯罪のその後の再犯状況

次に，他の罪名の犯罪を犯した後に初めて重大犯罪に及んだ者のその後の再犯状況はどのようになっているのだろうか。

## ア 殺人

２－４－５－８表は，７０万人初犯者・再犯者混合犯歴を対象として，他の罪名の犯罪を犯した後に殺人に及んだ者のその後の再犯状況を，１犯目に殺人を犯した者のその後の再犯状況と比較して見たものである。
２－４－５－８表 最初の殺人後の再犯の有無・再犯内容別人員

区 分	殺人犯歴あり	再犯なし	再犯あり	殺人再犯あり	(殺人再犯の回数)
1回	2回
計(1～9犯目までに殺人をした者)	6,716	5,102 (76.0)	1,614 (24.0)	92 (1.4)	91 (1.4)	1 (0.0)
1犯目に初めて殺人をした者	4,348	3,623 (83.3)	725 (16.7)	41 (0.9)	41 (0.9)	-
2～9犯目に初めて殺人をした者	2,368	1,479 (62.5)	889 (37.5)	51 (2.2)	50 (2.1)	1 (0.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２１犯目から１０犯目までの犯歴により分析した。

他の罪名の犯罪を犯した後に初めて殺人に及んだ者2,368人のうち,その後再犯に及んだ者は889人（37.5%），その後再び殺人に及んだ者は51人（2.2%）であった。これに対し,1犯目に殺人を犯した者4,348人のうち,その後再犯に及んだ者は725人(16.7%)，その後再び殺人に及んだ者は41人（0.9%）であった。

## 亻強盜

２－４－５－９表は，７０万人初犯者・再犯者混合犯歴を対象として，他の罪名の犯罪を犯した後に強盗に及んだ者のその後の再犯状況を，１犯目に強盗を犯した者のその後の再犯状況と比較して見たものである。

他の罪名の犯罪を犯した後に初めて強盗に及んだ者2,767人のうち,その後再犯に及んだ者は1,238人（44.7%），その後再び強盗に及んだ者は110人（4.0%）であった。これに対し，1犯目に強盗を犯した者5,576人のうち，その後再犯に及んだ者は1,633人（29.3%），その後再び強盗に及んだ者は133人（2.4%）であった。

２－４－５－９表 最初の強盗後の再犯の有無・再犯内容別人員

区 分	強盗犯歴あり	再犯なし	再犯あり	強盗再犯あり	(強盗再犯の回数)
1回	2回	3回	4回	5回
計(1～9犯目までに強盗をした者)	8,343	5,472 (65.6)	2,871 (34.4)	243 (2.9)	216 (2.6)	23 (0.3)	2 (0.0)	1 (0.0)	1 (0.0)
1犯目に初めて強盗をした者	5,576	3,943 (70.7)	1,633 (29.3)	133 (2.4)	120 (2.2)	12 (0.2)	-	-	1 (0.0)
2～9犯目に初めて強盗をした者	2,767	1,529 (55.3)	1,238 (44.7)	110 (4.0)	96 (3.5)	11 (0.4)	2 (0.1)	1 (0.0)	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 1 犯目から10 犯目までの犯歴により分析した。

3 「強盗」は，事後強盗，強盗強姦・同致死を含まない。強盗致死傷を含むため，2-4-1-1図の強盗の区分と異なる。
## ウ強姦

2－4－5－10表は，70万人初犯者・再犯者混合犯歴を対象として，他の罪名の犯罪を犯した後に強姦に及んだ者のその後の再犯状況を，1犯目に強姦を犯した者のその後の再犯状況と比較して見たものである。

2－4－5－10表 最初の強姦後の再犯の有無・再犯内容別人員

区 分	強姦犯歴あり	再犯なし	再犯あり	強姦再犯あり	1回	2回	3回	4回	5回
計(1～9犯目までに強姦をした者)	10,805	6,665 (61.7)	4,140 (38.3)	415 (3.8)	355 (3.3)	44 (0.4)	8 (0.1)	5 (0.0)	3 (0.0)
1犯目に初めて強姦をした者	7,910	5,377 (68.0)	2,533 (32.0)	237 (3.0)	200 (2.5)	27 (0.3)	5 (0.1)	3 (0.0)	2 (0.0)
2～9犯目に初めて強姦をした者	2,895	1,288 (44.5)	1,607 (55.5)	178 (6.1)	155 (5.4)	17 (0.6)	3 (0.1)	2 (0.1)	1 (0.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２１犯目から１０犯目までの犯歴により分析した。

他の罪名の犯罪を犯した後に初めて強姦に及んだ者2,895人のうち,その後再犯に及んだ者は1,607人（55.5%），その後再び強姦に及んだ者は178人（6.1%）であった。これに対し，1犯目に強姦を犯した者7,910人のうち，その後再犯に及んだ者は2,533人（32.0%），その後再び強姦に及んだ者は237人（3.0%）であった。

## (3) 最初の重大事犯時の年齢層

最後に，殺人，強盗，強姦の各罪を初めて犯した時の年齢層を見る。2－4－5－11図

2－4－5－11図 最初の重大事犯時年齢層別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

２１犯目から１０犯目までの犯歴により分析した。

3 各罪名を行ったことのある者で，その罪名を最初に行ったときの年齢である。

４ （　）内は，各罪名を１回以上行った者の人員である。
は，70万人初犯者・再犯者混合犯歴を対象として，殺人，強盗，強姦の各罪を初めて犯した時（犯歴時）の年齢層を見たものである。

これらの罪名のうち，強盗と強姦においては，初めて犯罪を犯した時の年齢層が20歳代の若年に集中しており，特に強姦においては，80％以上を20歳代が占めている。

## 4 まとめ

以上，本章においては，殺人，強盗，強姦の重大犯罪の犯歴を有する者について，他の罪名の犯罪を犯した後，これらの重大犯罪を犯すに至った者に焦点を当て，その実態を概観した。その結果，これらの者に見られた特徴を3点指摘しておきたい。

① 他の罪名の犯罪を犯した後に重大犯罪を犯した者が有する犯歴の罪名には，当該重大犯罪ごとに一定の特徴が見られたこと

他の罪名の犯罪を犯した後に殺人を犯した者においては，傷害・暴行の犯歴を有していた者が他の罪名の犯歴を有していた者に比べて圧倒的に多く，その中には傷害・暴行の犯歴を複数有していた者も相当数いるなどの特徴が見られた。また，他の罪名の犯罪を犯した後に強盗又は強姦を犯した者の場合，窃盗や傷害・暴行の犯歴を有していた者が多く，その中にはやはりこれらの犯歴を複数有していた者も相当数いるなどの特徴が見られた。なお，他の犯罪を犯した後に強姦を犯した者の場合，性犯罪である強制わいせつの犯歴を有する者は少なかった。

このように，他の罪名の犯罪を犯した後に重大犯罪を犯した者の中には，粗暴性を有し，傷害・暴行を繰り返していた者がついには殺人，強盗，強姦等の凶悪・重大犯罪を犯した場合や，窃盗が高じて強盗に至った場合が少なからず見られ，これらの比較的軽微な犯罪を犯した者が凶悪・重大犯罪に至らないような処遇を行うことが重要である。

② 殺人，強盜，強姦のいずれにおいても，他の罪名の犯罪を犯した後に初めてこれらの犯罪に及んだ者の方が，1 犯目に初めてこれらの犯罪を犯した者と比較して，再犯率，同一罪名再犯率とも相当高いこと

1 犯目に凶悪・重大犯罪を犯した者の中には，偶発的・機会的な事情による者も相当数いると考えられるのに対して，再犯として凶悪・重大犯罪を犯した者については，犯罪との親和性が相当程度進んでいることによるものと考えられる。再犯として凶悪・重大な犯罪を犯した者に対しては，1 犯目にこれらの犯罪を犯した者にも増してきめ細かな処遇を行う必要があると思われる。

③ 殺人，強盜，強姦のいずれにおいても，初めてこれらの犯罪を犯した時の年齢を見ると，若年層が多いこと

再犯者対策における若年者対策が重要であることは，若年者の再犯率が高いことなどからも明らかであり，今後一層の若年者対策が必要であると考えられる。
（事業名）犯罪被害者等施策推進經費、交通安全対策推進經費（担当部局）政策統括官（共生社会政策担当）

# - 公開プロセスでの評価結果 -

## 犯罪被害者等施策推進經費

## <評価結果> 事業内容の改善 4、事業全体の抜本的改善 2

## <取りまとめコメント>

地方自治体等の体制整備が重要であり、中長期的なビジョンを持って府省、地方との関係を全体見直していくべき。

<外部有識者の評価>

イ 事業全体の抜本的改善 2 名

ロ 事業内容の改善 4 名

ハ 現状通り 0 名

<外部有識者のコメント>

・事業目的重要性は当然に肯定されるべきものであるが、現状具体的効果を上げ得る施策に至っていない。プロックごとの研修開催等の事業にあったが、より自治体との距離を物理的にもつめ（i.e. 接触頻度を増やし）自治体の意識向上を図って頂きたい。

・将来的には自治体へ移管すべき。

・地方公共団体職員に対する研修は、国でやる必要があるのか疑問。白書作成に限定すべきではないか。

・適切なアウトカム指標になっていない可能性がある。本来は、地方自治体にて行われるべき事業である。但し、白書の作成は国の事業として必要であるとはいえ、内閣府の事業である必要性は小さい。従って、事業の規模の縮小という意味で「事業内容の改善」とする。

・施策目的から事業実施に異を唱えることの難しい分野であり、しかるが故にマンネリズムに陥りやすい。

・施策の効果の検証スキルを磨くべきであり、また、施策の内容を随時変えることも必要と思う。
・最終的にこの施策を将来どのような形に落ち着かせたいのか。そのイメージが見えない中で事業をレビューしても「節約」程度の話しかできない。

・そろそろ内閣府の手から離しても良いのではないか。

・地方公共団体の窓口の対応体制を整備充実させることが目的であるとするなら、現在の方法は最適な方法なのか。他の手法は取りえないのか。

・地方公共団体関連の予算が不足している、ということはないのか。

・地方公共団体の体制を整備していくという観点からいえば、違う取り組みへの切り替えも必要となるのではないか。

・都市部と都市部以外では対応を変えるべきではないか。

## 交通安全对策推進經費

## <評価結果> 事業全体の抜本的改善 3、事業内容の改善 3

<取りまとめコメント>

総合調整という内閣府の役割が施策全体においてどの程度のものなのかが不明確。主管省庁、地方自治体との役割分担も考慮した見直しが必要。

<外部有識者の評価>

イ 事業全体の抜本的改善 3 名

☐ 事業内容の改善 3 名

八 現状通り 0 名

<外部有識者のコメント>

・施策目的から事業実施に異を唱えることの難しい分野であり、しかるが故にマンネリズムに陥りやすい。

・施策の効果の検証スキルを磨くべきであり、また、施策の内容を随時変えることも必要と思う。

・調査研究やフォーラム、作文コンクールなどの「成果」は、いかなる形で測定、評価できるのか。説明責任が求められる中で、そろそろ丁寧に考えるべき時期であろう。

・(政府全体の総合調整を行う)内閣府がやる必要はないのでは。法律にあるという説明は弱い。

・交通ボランティア等に関する制度は安定的に運用されているのか。

・今度、中長期的に見た場合、交通ボランティア等を安定的に運用するためには何が必要なのか。

・都市部と都市部以外では対応を異なるのではないか。
・事業内容の多くの部分は自治体特有の事情に関わる部分であり、本事業自体は大幅に予算額カットの上、移せる部分は又は移すべき部分は自治体への移管を図るべき。

・警察の本来業務であると考えられる。警察庁や地方がどうしてもできない部分を除き、廃止。

・アウトカム成果指標が適切に設定されておらず、この成果指標ならば既に目的達成となり、この事業自体必要ない。

・本来は地方自治体の事業ではないか。但し、白書の作成事業については、国の事業として必要であるとはいえ、それが内閣府の事業である必要性は小さい。従って、事業規模の縮小という意味で「事業内容の改善」とする。
## Japan's ODA Disbursements

## Section 1 Japan's ODA Disbursements in 2003

## Chart Ⅲ-10 ODA Disbursements by Scheme

(Net disbursement basis)

ODA disbursements (CY2003)	Dollar basis ($million)	Yen basis (100million)	Composition ratio (%)
Scheme	Current year	Previous year	Change (%)	Current year	Previous year	Change (%)	ODA Total	Bilateral
Grant aid (excluding assistance to Eastern Europe and graduated countries)	1,699.03	1,718.26	-1.1	1,969.18	2,151.26	-8.5	19.5	28.3
1,695.72	1,715.99	-1.2	1,956.34	2,148.42	-8.5	19.0	26.8
Technical cooperation (excluding assistance to Eastern Europe and graduated countries)	2,845.18	2,754.49	3.3	3,297.56	3,448.62	-4.4	32.7	47.3
2,747.38	2,656.66	3.4	3,184.22	3,326.14	-4.3	30.8	43.4
Total grants (excluding assistance to Eastern Europe and graduated countries)	4,544.21	4,472.75	1.6	5,266.74	5,599.88	-5.9	52.3	75.6
4,443.10	4,372.65	1.6	5,149.55	5,474.55	-5.9	49.7	70.1
Yen loans, etc. [Offered loans] [Repayments] (excluding assistance to Eastern Europe and graduated countries)	1,469.44	2,253.17	-34.8	1,703.08	2,820.96	-39.6	16.9	24.4
(6,069.78)	(5,315.59)	(14.2)	(7,034.88)	(6,655.12)	(5.7)	(69.8)	(100.9)
(4,600.34)	(3,062.42)	(50.2)	(5,331.80)	(3,834.15)	(39.1)	(52.9)	(76.5)
1,891.13	2,319.64	-18.5	2,191.82	2,904.19	-24.5	21.2	29.9
Total bilateral ODA (excluding assistance to Eastern Europe and graduated countries)	6,013.65	6,725.91	-10.6	6,969.82	8,420.85	-17.2	69.2	100.0
6,334.23	6,692.29	-5.4	7,341.38	8,378.75	-12.4	70.9	100.0
Investments and contributions to international organizations (excluding contributions to EBRD)	2,624.46	2,633.29	-0.3	3,041.75	3,296.88	-7.7	30.4
2,545.43	2,590.67	-1.7	2,950.15	3,243.52	-9.0	28.7
Total ODA (including Eastern Europe, graduated countries, and EBRD) (excluding Eastern Europe, graduated countries, and EBRD)	8,638.11	9,359.21	-7.7	10,011.56	11,717.73	-14.6	100.0
8,879.66	9,282.96	-4.3	10,291.53	11,622.27	-11.4	100.0
Nominal preliminary GNI ($1billion, 1billion) ODA/GNI Ratios (%) (including Eastern Europe, graduated countries, and EBRD)	4,375.70	4,043.89	8.2	507,144.10	506,295.40	0.2
0.20	0.23	0.20	0.23
0.20	0.23	0.20	0.23

Notes: (1) Thirteen countries or regions that have graduated from ODA recipient status were provided with ODA: Brunei, Kuwait, Qatar, Singapore, the United Arab Emirates (UAE), Israel, Hong Kong, Cyprus, Republic of Korea (ROK), Macau, Libya, Malta, Slovenia.

(2) Exchange rate set by DAC in 2003: $1 = 115.9$ (value of the dollar up 9.3 compared to 2002)

(4) EBRD is the abbreviation for European Bank for Reconstruction and Development.

(3) As the figures in the table are rounded off, they do not necessarily add up to the totals.
## Chart Ⅲ -11 Trends in ODA Disbursements and ODA/GNI Ratios

Calendar year	Dollar basis	Change	ODA/GNI(GNP) Ratios	Yen basis	Change
ODA disbursements	Growth rate	(Note)	ODA disbursements	Growth rate
($ million)	(%)	(%)	( 100million)	(%)
1993	11,259	1.0	0.27	12,518	-11.4
1994	13,239	17.6	0.29	13,534	8.1
1995	14,489	9.4	0.28	13,630	0.7
1996	9,439	-34.9	0.20	10,272	-24.6
1997	9,358	-0.9	0.22	11,323	10.2
1998	10,640	13.7	0.28	13,927	23.0
1999	12,162	14.3	0.27	13,853	-0.5
2000	13,508	11.1	0.28	14,562	5.1
2001	9,847	-27.1	0.23	11,964	-17.8
2002	9,283	-5.7	0.23	11,622	-2.9
2003	8,880	-4.3	0.20	10,292	-11.4

Notes: (1) ODA/GNI ratios were calculated from the finalized GNIs in or before 2002, and the preliminary GNI in 2003.

(2) ODA disbursements do not include assistance to Eastern Europe and graduated countries.

(3) Data shows ODA/GNP ratios in or before 1998, and ODA/GNI ratios in or after 1999.

(GNP: Gross National Product, GNI: Gross National Income)

## Section 2 Flow of Funds to Developing Countries

Chart Ⅲ -12 Flow of Funds from Japan to Developing Countries

(Net disbursement basis, $ million, %)

Item	CY	2002	2003	Growth rate (%)
ODA	Bilateral	Grants	4,473	4,544	1.6
Grant aid	1,718	1,699	-1.1
Technical cooperation	2,754	2,845	3.3
Yen loans, etc.	2,253	1,469	-34.8
Total	6,726	6,014	-10.6
Investment and contributions to international organizations	2,633	2,624	-0.3
Total ODA (ODA/GNI ratios (%))	9,359	8,638	-7.7
(0.23)	(0.20)	-
Other government funds	Export credits (over 1 year)	-469	-127	-
Direct investment finances	-2,360	-3,682	-
Loans to international organizations	-2,512	384	-
Total OOF	-5,341	-3,425	-
Private funds	Export credits (over 1 year)	-1,078	4,753	-
Direct investment	12,108	8,765	-27.6
Other bilateral securities investments	-3,413	-18,430	-
Loans to international organizations	-2,804	371	-
Total PF	4,813	-4,541	-
Grants by non-profit organizations	152	335	120.4
Total flow of funds (ODA/GNI ratios (%))	8,983	1,007	-88.8
GNI($100million)	40,439	43,757	8.2

Notes:(1) Grant aid includes the exemption of interest on insured commercial debts (trade insurance).

(2) Exchange rates designated by DAC: US$1 = 125.20 yen in 2002, US$1 = 115.90 yen in 2003

As the figures for each item are rounded off, they do not necessarily add up to the totals.

(3) Finalized figures are used for GNI in 2002 and preliminary figures in 2003.

(4) Includes assistance to Eastern Europe and graduated countries.

Reference: The following is the ODA disbursement excluding administrative expenses, subsidies for NGO projects, and costs of raising public awareness of development issues from technical cooperation (Excludes Eastern Europe and graduated countries, according to the report by DAC, $ million, %).

2002	2003	Growth rate (\%)
Grants	4,372.7	4,443.1	1.6
Of which, technical cooperation	1,811.9	1,879.6	3.7
## Chart III-13 Japan's Bilateral ODA by Region

(Net disbursement basis, $ million)

Scheme	Bilateral ODA (2002)
Region	Grants	Total	Yen loans, etc.	Total	Composition ratio (%)	Changes (%)
Grant aid	Technical cooperation
Asia	841.79	1,075.89	1,917.68	2,167.87	4,085.56	60.7	-3.2
Northeast Asia	101.35	351.70	453.05	412.34	865.40	12.9	24.6
Southeast Asia	311.64	552.77	864.40	889.26	1,753.67	26.1	-17.2
Southwest Asia	355.15	120.43	475.58	683.29	1,158.87	17.2	0.2
Central Asia	49.42	25.63	75.05	41.70	116.74	1.7	-1.9
Caucasus	24.24	6.28	30.51	141.28	171.79	2.6	41.2
Other Asia	-	19.09	19.09	-	19.09	0.3	77.8
Middle East	109.86	125.37	235.23	-26.42	208.81	3.1	-27.3
Africa	416.63	203.76	620.39	-36.64	583.75	8.7	-31.4
Latin America	204.36	268.89	473.24	119.17	592.41	8.8	-19.8
Oceania	61.36	46.82	108.18	-14.71	93.47	1.4	-7.9
Europe	36.29	40.31	76.59	42.96	119.55	1.8	3.0
(Eastern Europe)	(2.12)	(32.97)	(35.09)	(40.14)	(75.23)	(1.1)	12.9
Unspecified	47.98	993.46	1,041.43	0.94	1,042.37	15.5	-8.3
Total	1,718.26	2,754.49	4,472.75	2,253.17	6,725.91	100.0	-9.7

Scheme	Bilateral ODA (2003)
Region	Grants	Total	Yen loans, etc.	Total	Composition ratio (%)	Changes (%)
Grant aid	Technical cooperation
Asia	727.53	1,101.45	1,828.98	1,397.11	3,226.09	53.6	-21.0
Northeast Asia	103.56	392.09	495.64	-99.61	396.03	6.6	-54.2
Southeast Asia	358.90	523.07	881.97	615.89	1,497.86	24.9	-14.6
Southwest Asia	222.80	126.43	349.24	613.62	962.85	16.0	-16.9
Central Asia	28.54	31.62	60.17	182.11	242.28	4.0	107.5
Caucasus	13.72	4.42	18.14	85.11	103.25	1.7	-39.9
Other Asia	-	23.82	23.82	-	23.82	0.4	24.8
Middle East	251.27	142.74	394.02	22.47	416.48	6.9	99.5
Africa	425.77	199.69	625.46	-95.48	529.98	8.8	-9.2
Latin America	139.23	248.52	387.75	76.12	463.87	7.7	-21.7
Oceania	37.28	48.84	86.12	-33.98	52.14	0.9	-44.2
Europe	71.01	42.28	113.29	102.18	215.47	3.6	80.2
(Eastern Europe)	(3.30)	(31.39)	(34.69)	(77.46)	(112.15)	(1.9)	49.1
Unspecified	46.95	1,061.64	1,108.59	1.02	1,109.61	18.5	6.5
Total	1,699.03	2,845.18	4,544.21	1,469.44	6,013.65	100.0	-10.6

Notes:(1) Grant aid includes the exemption of interest on insured commercial debts (trade insurance).

(2) Unspecified technical cooperation includes survey teams sent to more than one region on a single mission, subsidies to groups that assist foreign students, administrative expenses, and costs of raising public awareness of development issues.

(4) Includes Eastern Europe and graduated countries.

(3) As the figures in this table are rounded off, they do not necessarily add up to the totals.
Notes:(1) As the figures in this table are rounded off, they do not necessarily add up to the totals. (2) Since Cambodia joined ASEAN in 1999, all of the 10 Southeast Asian countries, excluding East Timor, became members of ASEAN. (3) Includes Eastern Europe and graduated countries.

## Chart III-14 Trends in Japan's Bilateral ODA by Region

(CY)	(Net disbursement basis)