Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 検査結果の状況

(単位：社、機関)

区 分	9年7月～10年6月	10年7月～11年6月	11年7月～12年6月	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月
検査終了会社及び機関	97	78	94	97	90
証 券 会 社	96	76	94	95	83
登録金融機関	1	-	-	2	7
金融先物取引業者	-	1	-	-	-
自主規制機関	-	1	-	-	-
問題点が認められた会社及び機関数	74	70	80	62	57
市場ルール等関係	73	63	72	53	39
営業姿勢関係	11	19	28	10	5
内部管理体制関係	48	50	57	42	43
その他	-	1	-	-	-

（注）1．「検査終了会社及び機関数」とは、当該検査年度中に検査結果通知書を交付し、検査が終了した会社・機関の数をいう（前検査事務年度着手分を含む）。

2．登録金融機関は、平成10年12月以前は証券業務の認可を受けた金融機関である。

3．「問題点が認められた会社及び機関数」とは、検査結果通知書において問題点を指摘した会社・機関の数をいう。

4．「市場ルール関係」、「営業姿勢関係」、「内部管理体制関係」及び「その他」は、各々の項目で問題点が認められた会社・機関の数をいう。したがって、各項目で重複する会社・機関があるため、各項目の合計と「問題点が認められた会社及び機関数」の数値とは一致しない。
4．監視委員会と金融庁検査局（金融監督庁）との同時検査等の実施状況

10事務年度	11事務年度	12事務年度	13事務年度
国内	新日本証券(10.8.20)第一証券(10.11.16)	勧角証券(11.11.10)	明光ナヨリ証券(12.11.6)日興証券(13.1.17)日興ビーンス証券(13.1.17)みずほ証券(13.3.12)新光証券(13.4.12)	つばさ証券(13.8.27)マネックス証券(13.10.15)東海東京証券(13.10.24)さくらルソド証券(13.11.26)ディ-エジエイ化外・エエジ-証(13.12.12)コスモ証券(14.2.13)岡三証券(14.4.22)
外証	レス-・ライオ-トベッ証券東京支店(10.8.20)	メリリン証券東京支店(12.2.7)	シ-ア化-シ-証券東京支店(12.11.13)ボ-アジ証券東京支店(12.11.13)日興リモン・スス・パ-ニ-証券東京支店(13.1.17)汚イ-ラ証券東京支店(13.1.17)	ゴ-ルマン・サクス証券東京支店(13.8.27)パ-ルイ-ライオ-トベッ証券東京支店(13.11.19)レス-ライオ-トベッ証券東京支店(14.2.12)パ-ルオラリカ証券東京支店(14.2.12)ルライ-リコ証券東京支店(14.4.22)モリラ-ラル-証券東京支店(14.4.22)
計	3社	2社	9社	13社
登録金融機関	-	-	第一勧業銀行(13.4.12)富士銀行(13.5.14)	三和銀行(13.9.17)東海銀行(13.11.7)
計	-機関	-機関	2機関	2機関
自主規制機関	-	-	-	東京証券取引所(14.5.8)大阪証券取引所(14.5.9)
計	-機関	-機関	-機関	2機関

(注)（）書は、検査着手日。
5. 平成13検査事務年度に検査が終了した法人一覧

担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧 告	同時検査
委員会	国内	1	日本相互証券	H13.8.21	H13.8.31	H13.9.21
2	つばさ証券	H13.8.27	H13.10.5	H13.11.9	×	○
3	マネックス証券	H13.10.15	H13.10.26	H13.11.6	○
4	さくらフレント証券	H13.11.26	H14.1.23	H14.4.23	×	○
5	ティーエルシェイティルト・エスエフシ-証券	H13.12.12	H14.1.18	H14.2.15	○
6	コスモ証券	H14.2.13	H14.3.20	H14.6.11	×	○
外証	1	キッタ- フィッツシェラルト証券東京支店	H13.6.14	H13.6.29	H13.7.31
1	ゴ-ルトマン・サッス証券東京支店	H13.8.27	H13.10.17	H13.12.19	×	○
2	リ-マン・フラサ-ス証券東京支店	H13.8.27	H13.9.20	H13.10.18
3	HVBキッピタル証券東京支店	H13.9.25	H13.10.5	H13.10.19
4	ハ-クルイズ・キッピタル証券東京支店	H13.11.19	H13.12.14	H14.1.30	○
5	モルカソ・スタル-証券東京支店	H14.1.16	H14.1.18	H14.1.30	×
6	ドルメ-クリオ-トリッサ-スタル証券東京支店	H14.2.12	H14.3.20	H14.6.7	×	○
7	クレディ・リヨネ証券東京支店	H14.4.22	H14.6.7	H14.6.25	○
8	モルカソ・スタル-証券東京支店	H14.4.22	H14.5.31	H14.6.25	○
登金	1	三和銀行	H13.9.17	H13.9.28	H13.10.16	○
2	東海銀行	H13.11.7	H13.11.20	H13.12.7	○

(注1)区分欄の国内は国内証券会社、外証は外国証券会社、登金は登録金融機関である。

(注2)斜字体数字は、平成12検査事務年度に検査を実施した法人である。

(注3)勧告欄の×は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

(注4)同時検査欄の○は、金融庁検査局との同時検査を行ったものである。
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧 告	同時検査
関 東	国内	1	丸大証券	H13.4.9	H13.4.27	H13.8.2	✗
2	東京三菱パーソナル証券	H13.4.10	H13.5.18	H13.9.13
3	中央証券	H13.5.14	H13.6.8	H13.10.25	✗
4	堂島関東証券	H13.5.22	H13.6.12	H13.7.27
1	未来証券	H13.7.9	H13.7.13	H13.8.29
2	ディーブレイン証券	H13.7.9	H13.7.11	H13.9.18
3	三菱商事証券	H13.7.9	H13.7.13	H13.10.19
4	共和証券	H13.8.20	H13.9.7	H13.10.19
5	山丸証券	H13.8.20	H13.9.11	H13.12.13	✗
6	丸宏大華証券	H13.8.21	H13.9.17	H13.12.13	✗	☐
7	センチュリー証券	H13.8.21	H13.9.19	H14.4.2	✗
8	武蔵証券	H13.9.17	H13.10.5	H14.2.26	✗
9	東武証券	H13.9.18	H13.10.4	H14.1.24
10	泉証券	H13.10.10	H13.11.9	H14.4.3	✗
11	アルプス証券	H13.10.16	H13.11.2	H13.11.30	☐
12	新潟証券	H13.10.23	H13.11.9	H14.1.24	✗
13	日本アジア証券	H13.11.5	H13.12.4	H14.3.22
14	成瀬証券	H13.11.5	H13.11.22	H14.4.17	☐
15	日産証券	H13.11.12	H13.12.7	H14.2.22	✗
16	ジェット証券	H13.12.5	H13.12.11	H14.1.22
17	プリエチュリッ証券	H13.12.5	H13.12.7	H14.1.22
18	多摩証券	H13.12.5	H13.12.17	H14.2.1
19	セブンキャピタル証券	H13.12.5	H13.12.11	H14.2.4
20	リトリック・フロテイ証券	H13.12.12	H13.12.14	H14.1.22
21	萬成プライムキャピタル証券	H14.1.16	H14.2.1	H14.4.25	✗
22	水戸証券	H14.1.22	H14.3.8	H14.6.28	✗
23	三栄証券	H14.2.18	H14.3.8	H14.4.23	☐
24	日本協栄証券	H14.2.18	H14.3.8	H14.6.10
25	日恵証券	H14.2.25	H14.3.8	H14.4.23
26	ピー・エス・アイ証券	H14.2.25	H14.2.28	H14.5.28
27	ジーケ証券	H14.2.26	H14.3.8	H14.4.26
28	エル・ピー・エル日本証券	H14.3.11	H14.3.15	H14.5.16	☐
29	のぞみ証券	H14.4.8	H14.4.26	H14.5.31	☐
30	大和証券川口支店	H14.4.8	H14.4.23	H14.6.19
31	武甲証券	H14.4.10	H14.4.18	H14.6.13
登金	1	東京都民銀行	H13.5.28	H13.6.8	H13.8.23
1	山梨中央銀行	H14.1.16	H14.1.25	H14.2.27
近 畿	国内	1	山源証券	H13.4.10	H13.4.27	H13.8.6	☐
2	大塚証券	H13.5.23	H13.6.8	H13.7.26	☐
1	環証券	H13.7.10	H13.7.19	H13.9.13
2	廣田証券	H13.8.21	H13.9.7	H13.11.8	☐
3	こうべ証券	H13.10.2	H13.10.19	H14.2.6	✗	☐
4	六和証券	H13.10.9	H13.10.24	H14.2.6	✗	☐
5	平岡証券	H13.11.13	H13.12.6	H14.4.5	✗	☐
6	神崎証券	H14.1.15	H14.2.12	H14.6.28
7	エース証券	H14.1.15	H14.2.4	H14.6.13	☐
8	丸近証券	H14.2.26	H14.3.13	H14.5.13	☐
9	播陽証券	H14.4.9	H14.4.19	H14.6.24	☐
10	大和証券福知山支店	H14.4.9	H14.4.19	H14.5.13
登金	1	京都中央信用金庫	H14.5.21	H14.5.24	H14.6.13
北海道	国内	1	みずほイヘスタース証券札幌支店	H13.10.4	H13.10.19	H13.11.19
2	上光証券	H14.1.9	H14.2.20	H14.3.19	☐
担 当	区分	被 検 查 法 人	検查着手日	臨店終了日	検查結果通知日	勧 告	同時検査
東 北	国内	1	みずほヘスタース証券福島支店	H13.9.25	H13.10.5	H13.12.4
2	大北証券	H14.2.28	H14.3.15	H14.4.16	○
東 海	国内	1	豊証券	H13.2.27	H13.3.23	H13.8.3	×
2	大徳証券	H13.4.9	H13.4.25	H13.7.24
1	中泉証券	H13.8.21	H13.8.31	H13.10.30	○
2	安藤証券	H13.9.17	H13.10.12	H14.2.8
3	木村証券	H13.10.22	H13.11.9	H14.1.17	○
4	野畑証券	H13.11.28	H13.12.14	H14.6.6	×	○
5	岡地証券	H14.1.16	H14.2.15	H14.4.5
6	大万証券	H14.2.25	H14.3.15	H14.4.10	○
7	静岡東海証券	H14.4.9	H14.4.26	H14.6.21
8	野村證券岡崎支店	H14.6.3	H14.6.14	H14.6.26
9	日興コ-テイ証券静岡支店	H14.6.3	H14.6.14	H14.6.26
登金	1	百五銀行	H14.5.13	H14.5.17	H14.6.28
北 陸	国内	1	竹松証券	H13.9.25	H13.10.5	H13.12.21	○
2	坂本北陸証券	H13.10.25	H13.11.9	H14.1.17	×	○
3	島大証券	H14.3.12	H14.3.27	H14.5.20	○
4	みずほヘスタース証券金沢支店	H14.4.18	H14.5.10	H14.6.18
登金	1	福井銀行	H14.1.24	H14.2.1	H14.3.6
中 国	国内	1	岡三証券広島支店	H13.9.25	H13.10.5	H14.1.29
2	大山日の丸証券	H13.10.23	H13.11.2	H14.1.31	○
3	国際証券岡山支店	H14.3.12	H14.3.27	H14.5.14
4	カドヤ証券	H14.4.9	H14.4.26	H14.6.20	○
5	八幡証券	H14.5.13	H14.6.7	H14.6.27
四 国	国内	1	二浪証券	H13.10.2	H13.10.18	H13.11.30	○
2	みずほヘスタース証券徳島支店	H14.1.7	H14.1.18	H14.1.30
3	大和証券新居浜支店	H14.2.4	H14.2.22	H14.4.5
4	岡三証券松山支店	H14.3.4	H14.3.20	H14.4.10
九 州	国内	1	野村證券鹿児島支店	H13.6.4	H13.6.15	H13.7.4
1	みずほヘスタース証券鹿児島支店	H13.9.25	H13.10.12	H14.1.16	×
2	大熊本証券	H14.3.11	H14.4.4	H14.6.13	×	○
3	国際証券熊本支店	H14.4.22	H14.5.10	H14.5.24
福 岡	国内	1	前田証券	H13.5.17	H13.6.15	H13.7.19	○
1	みずほヘスタース証券佐賀支店	H13.9.26	H13.10.10	H13.11.20
2	国際証券久留米支店	H14.1.8	H14.1.22	H14.3.12
3	スターフューチーズ証券	H14.2.6	H14.3.8	H14.4.30	○
4	日興コ-テイ証券北九州支店	H14.3.25	H14.4.5	H14.5.29
5	佐世保証券	H14.4.22	H14.5.24	H14.6.25	○
6	新光証券長崎支店	H14.5.30	H14.6.12	H14.6.25
沖 縄	国内	1	大宝証券	H14.3.13	H14.3.29	H14.4.22	○

(注1)区分欄の国内は国内証券会社、登金は登録金融機関である。

(注2)斜字体数字は、平成12検査事務年度に検査を実施した法人である。

(注3)勧告欄の×は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

(注4)同時検査欄の○は、財務局等理財部(財務部検査課)との同時検査を行ったものである。
## 1 勧告実施件数一覧表

(单位:件)

区 分	4年7月~9年6月	9年7月~10年6月	10年7月~11年6月	11年7月~12年6月	12年7月~13年6月	13年7月~14年6月
勧告件数	41	※40	36	37	34	26
検査結果に基づく勧告	39	36	34	37	33	25
監視委員会の行った検査に基づく勧告	11	7	4	12	11	6
財務局長等の行った検査に基づく勧告	28	29	30	25	22	19
犯則事件の調査に基づく勧告	2	5	2	0	1	1

※ うち1件の働労は検査結果・犯則事件調査の双方に基づく働労であり、それぞれに計上しているため、合計は一致しない。
(单位: 件)

法令違反等の内容	勧告対象の別	4年7月～8年6月	8年7月～9年6月	9年7月～10年6月	10年7月～11年6月	11年7月～12年6月	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	合計
向い呑み及び呑み行為	会社及び役職員	0	3	1	1	1	6
会社のみ	1	2	1	4
役職員のみ	0	0
取引報告書の不交付又は虛偽記載	会社及び役職員	0	1	1	2	4
会社のみ	0	1	1	1	3
役職員のみ	0	0
法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な有価証券の売買に関する管理の状況	会社及び役職員	0	0
会社のみ	0	1	1	1	3
役職員のみ	0	0
断定的判断を提供して勧誘する行為	会社及び役職員	0	0
会社のみ	0	0
役職員のみ	1	1	2
取引一任勘定取引契約の締結	会社及び役職員	0	1	1	2	2	6
会社のみ	0	6	1	1	8
役職員のみ	13	6	18	17	14	11	13	92
委託注文に優先する自己の計算による有価証券の売買をする行為	会社及び役職員	0	0
会社のみ	0	1	1
役職員のみ	0	0
有価証券の売買に関する虛偽表示又は重要な事項について誤解を生ぜしめる行為	会社及び役職員	0	1	3	4
会社のみ	0	5	3	8
役職員のみ	1	2	1	1	1	1	7
特別の利益を提供することを約して勧誘する行為	会社及び役職員	3	1	2	2	1	9
会社のみ	0	2	4	6
役職員のみ	1	1
作為的相場形成	会社及び役職員	2	1	4	4	2	2	15
会社のみ	1	1	2
役職員のみ	1	1	3	2	7
投機的利益追及	会社及び役職員	0	0
会社のみ	0	0
役職員のみ	10	2	10	14	4	5	8	53
安定操作期間中による買付け	会社及び役職員	0	0
会社のみ	1	1
役職員のみ	0	0
損失補てん等	会社及び役職員	2	9	2	4	1	18
会社のみ	0	1	1
役職員のみ	2	1	4	3	1	1	2	14
親銀行の使用人とともに同一の顧客を訪問する行為	会社及び役職員	0	1	1
会社のみ	0	0
役職員のみ	0	0
通常の取引条件と著しく異なる条件での親法人等との取引	会社及び役職員	0	0
会社のみ	0	2	2
役職員のみ	0	0
引受有価証券の親法人等への売却を行う行為	会社及び役職員	0	0
会社のみ	0	1	1
役職員のみ	0	0
発行者に関する非公開情報を親法人等から受領する行為	会社及び役職員	0	0
会社のみ	0	0
役職員のみ	0	1	1
有価証券を売却する場合における引受人の信用供与	会社及び役職員	0	1	1
会社のみ	0	0
役職員のみ	0	0
法令違反等の内容	勧告対象の別	4年7月～8年6月	8年7月～9年6月	9年7月～10年6月	10年7月～11年6月	11年7月～12年6月	12年7月～13年6月	13年7月～14年7月	合計
外務員の職務に関する著しく不適当な行為	会社及び役職員	0	0
会社のみ	0	0
役職員のみ	1	1	2	2	3	1	10
有価証券の募集のため偽計を用いる行為	会社及び役職員	0	1	1
会社のみ	0	0
役職員のみ	0	0
政令の定めるところに違反した空売り	会社及び役職員	0	1	1
会社のみ	0	1	3	3	2	9
役職員のみ	0	0
インサイダー取引	会社及び役職員	0	0
会社のみ	0	0
役職員のみ	0	1	1	2
有価証券報告書の虛偽記載	会社及び役職員	0	1	1
会社のみ	0	0
役職員のみ	0	0
一定の配当等の表示を行う行為	会社及び役職員	0	1	1
会社のみ	0	0
役職員のみ	0	0
報告徴取に対する虛偽報告	会社及び役職員	0	1	1
会社のみ	0	0
役職員のみ	0	0
検査を忌避する行為	会社及び役職員	0	1	1
会社のみ	0	0
役職員のみ	0	0
## 3 勧告事案の概要一覧表

(凡例) 印は、会社及び役職員が勧告の対象となったもの。

○ 印は、会社が勧告の対象となったもの。

・印は、役職員が勧告の対象となったもの。

区分欄中段の（検査）とは、検査結果に基づき勧告を行ったもの。（調査）とは、犯則事件の調査結果に基づき勧告を行ったもの。

区分欄下段の表示は、検査を実施した財務局等の略称（表示のないものは、監視委員会の検査）。

(平成13年7月~14年6月)

一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	13.8.2(検査)関東	• 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買丸大証券(株)の桐生支店営業部課長代理は、平成10年6月24日から平成13年3月5日までの間、顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株券の売買を多数回にわたり行った(売買回数122回、売買株数約14万株)。	役職員(外務員)に対する処分職務停止4週間
2	13.8.3(検査)東海	• 特別の利益を提供することを約して勧務する行為豊証券(株)は1.平成10年6月頃、東京支店長及び同支店投資営業部歩合外務員Aの関与により、法人顧客の発注者に対し発注の見返りに、歩合外務員が受け取る歩合手数料の一部から金銭の支払いを行うことを約束して株券の取引の勧務を行った。2.平成10年6月下旬、常務取締役及び東京支店長の関与により、法人顧客の発注者に対し発注の見返りに、顧問報酬の名目で金銭の支払いを行うことを約束して株券の取引の勧務を行った。3.平成11年3月10日、東京支店投資営業部歩合外務員Bの関与により、法人顧客との今後の取引の継続及び拡大を図るため、この顧客に対し、金銭を提示して株券の取引の勧務を行った。	会社に対する処分業務停止命令• 東京支店の株券の売買に係る受託業務の停止(10日)業務改善命令内部管理体制の抜本的な見直し、再発防止策の策定、役職員の法令遵守の徹底及び社内検査の充実、強化等役職員(外務員)に対する処分• 東京支店長職務停止3週間(営業責任者資格停止6週間)• 歩合外務員A職務停止1週間• 常務取締役職務停止2週間• 歩合外務員B職務停止1週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
3	13.10.25(検査)関東	·取引一任勘定取引の契約の締結1.中央証券(株)の千葉支店証券貯蓄課営業員は、平成11年9月30日から平成13年2月16日にかけて、顧客との間で、株券及び債券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部又はこれらの一部について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した(売買回数83回、売買株数約21万株ほか)。2.柏支店営業課長は、平成12年7月17日から平成13年5月16日にかけて、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した(売買回数49回、売買株数約26万株)。	役職員(外務員)に対する処分職務停止2週間役職員(外務員)に対する処分職務停止1週間
4	13.11.9(検査)	○有価証券の売買その他の取引に関し、虛偽の表示をし又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為つばさ証券(株)は、平成12年4月から平成13年9月までの間、外国株券及び外国債券を多数の顧客に販売している。その際、多数の銘柄について、顧客に交付する外国証券内容説明書等の記載内容の一部に、事実と異なる内容等を記載し、これを多数の顧客に交付することにより、虛偽の表示又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行った。	会社に対する処分業務改善命令内部管理体制の充実·強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化
5	13.12.13(検査)関東	·投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買丸宏大華証券(株)の新橋支店営業第1グループ付課長は、平成7年4月10日から平成8年8月13日及び平成11年6月21日から平成12年7月19日までの間、顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株券の売買を多数回にわたり行った(売買回数214回、売買株数約131万株)。	役職員(外務員)に対する処分職務停止10週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
6	13.12.13(検査)関東	·取引一任勘定取引の契約の締結1.山丸証券(株)の本店東京営業部歩合外務員は、平成12年5月2日、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成12年5月9日から平成13年8月21日までの間、取引を受託、執行した(売買回数153回、売買株数約62万株)。2.本店営業部営業課付課長は、平成11年2月25日、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年2月26日から平成13年7月27日までの間、取引を受託、執行した(売買回数195回、売買株数約41万株)。	役職員(外務員)に対する処分職務停止3週間
7	13.12.19(検査)	○政令で定めるところに違反した空売りゴールドマン・サックス・ジャパン・リミテッド東京支店は、平成10年11月14日から平成13年7月31日までの間、取引所有価証券市場において自己の計算により多数回行った株券の空売りについて、証券取引所に対し、空売りであることを明らかにしなかった。	会社に対する処分業務停止命令·自己の計算による株券の売買業務の停止10日·クレジット・デリバティブ取引を始めとした無承認·無届けのまま行われていた業務の停止等業務改善命令·内部管理体制の充実·強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化·空売り規制違反の根絶に向けた具体的達成方法、達成時期の策定、法令等に違反した場合の違反者及び管理責任者に対する社内処分等の厳格化
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
700法	上記の対応状況について当分の間四半期毎に書面による報告を提出※上記処分内容は、金融庁長官の検査等によって認められた法令違反の事実に係る処分を含む。
8	14.1.16(検査)九州	・有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為みずほインベスターズ証券株の鹿児島支店営業課長は、平成13年8月、複数銘柄の株券に関し、これらの銘柄の企業業績等を正確に表していない適正性を欠く内容の投資勧誘資料を作成した上で、複数の営業員を通じ多数の個人投資家にこの資料を交付等することにより、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行った。	役職員(外務員)に対する処分職務停止3週間
9	14.1.17(検査)北陸	・取引一任勘定取引の契約の締結坂本北陸証券株の小松支店長は、平成9年2月頃から平成13年10月24日にかけて、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部又はこれらの一部について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、平成9年2月18日から平成13年10月24日までの間、取引を受託、執行した(売買回数1,495回、売買株数約351万株)。	役職員(外務員)に対する処分未定
10	14.1.24(検査)関東	・取引一任勘定取引の契約の締結1.新潟証券株の本店営業部営業第一課副長は、平成10年10月21日から平成13年10月31日にかけて、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した(売買回数864回、売買株数約346万株)。	役職員(外務員)に対する処分職務停止8週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1000法	2. 小千谷支店営業課主任は、平成12年6月19日から平成13年8月28日にかけて、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、数及び価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した(売買回数110回、売買株数約20万株)。	役職員(外務員)に対する処分職務停止2週間
11	14. 1.30(検査)	◎ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド東京支店は、平成13年12月4日、株式本部日本株トレーディング部トレーダー及びデリバティブトレーディング部トレーダーの関与により、特定の上場銘柄の株券について、空売りを明示した売付けを行うに際し、空売りを行うことが可能な価格まで株価を引き下げる目的をもって、直前に取得した現物の株券に係る成行又は低い指値の最低売買単位の売付注文を行い株価を引き下げた上で空売りを明示した大量の売付注文を行うという一連の売買取引を行い、もって株価を下落させた。◎ 政令で定めるところに違反した空売りモルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド東京支店は、平成13年12月4日、株式本部日本株トレーディング部トレーダーの関与により、1. 取引所有価証券市場において自己の計算により多数回行った株券の空売りについて、証券取引所に対し、空売りであることを明らかにしなかった。2. 取引所有価証券市場において、証券取引所が直近に公表した価格に満たない価格での自己の計算による空売りを多数回行った。	会社に対する処分業務停止命令・東京支店の自己の計算による株券の売買業務の停止5週間業務改善命令・内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化・空売り規制違反の根絶に向けた具体的達成方法及び達成時期の策定、法令等に違反した場合の違反者及び管理責任者に対する社内処分等の厳格化・上記の対応状況について当面の間四半期毎に、書面による報告を提出役職員(外務員)に対する処分・株式本部日本株トレーディング部トレーダー職務停止13週間・デリバティブトレーディング部トレーダー職務停止11週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
12	14.2.6(検査)近畿	・ 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為六和証券(株)の本店歩合外務員は、平成10年8月5日から平成12年2月8日にかけて、顧客の有価証券の売買その他の取引等につき、この有価証券等について生じた顧客の損失の一部を補てんするため、顧客に立て替えていた資金の一部を放棄する方法により、約470万円相当の財産上の利益を提供した。	役職員(外務員)に対する処分職務停止2週間
13	14.2.6(検査)近畿	・ 取引一任勘定取引の契約の締結こうべ証券(株)の本店第一営業部長は、平成11年12月23日及び平成12年5月10日、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年12月24日から平成13年9月25日までの間、取引を受託、執行した(売買回数1,750回、売買株数約367万株)。	役職員(外務員)に対する処分職務停止10週間
14	14.2.22(検査)関東	・ 取引一任勘定取引の契約の締結日産証券(株)の本店営業部課長は、平成7年6月27日から平成11年7月2日にかけて、複数の顧客との間で、株券及び債券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成7年6月27日から平成13年11月8日までの間、取引を受託、執行した(売買回数1,743回、売買数量約105万株ほか)。	役職員(外務員)に対する処分職務停止11週間
15	14.2.26(検査)関東	・ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買武蔵証券(株)の北本営業所営業員は、平成9年5月12日から平成13年10月10日までの間、複数の顧客の口座及び他の証券会社に開設しているこの営業員名義の口座を使用して、自己の計算に基づく株券の売買を多数回にわたり行った(売買回数602回、売買株数約35万株)。	役職員(外務員)に対する処分職務停止9週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
15	14.4.2(検査)関東	・外務員の職務に関する著しく不適当な行為本店営業部課長代理は、平成11年8月から平成12年6月までの間、自己の利益を追求する目的で、複数の顧客の名義及び住所を使用し、これらの顧客口座で多数回にわたり新規公開株式のブックビルディングによる需要申告を行い、配分された複数の新規公開株式の取得及び売付け等を行った。また、同営業員は、複数の親族の利益を追求する目的で、これらの親族に複数の顧客の名義及び住所を使用させ、一部親族には損益を共にすること又は配分された株券に係る取得資金を立て替えることを持ちかけ、上記と同様の方法による新規公開株式の取得及び売付けを行った。	役職員(外務員)に対する処分職務停止4週間
16	14.4.2(検査)関東	・取引一任勘定取引の契約の締結センチュリー証券(株の上尾支店長ほか11名は、それぞれの顧客との間で、株券の売買等の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別(有価証券指数等先物取引の受託については、現実指数が約定指数を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるか又は当該金銭を受領する立場の当事者となるかの別、有価証券オプション取引の受託については、オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別)、銘柄、数及び価格(有価証券指数等先物取引の受託については、約定指数、有価証券オプション取引の受託については、オプションの対価の額)の全部又はこれらの一部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、以下のとおり、取引を受託、執行した。・上尾支店長一任の形態 一部(数及び価格)契約締結日 平成10年2月18日から平成13年4月24日受託執行期間 平成10年2月18日から平成13年4月24日(売買回数57回、売買株数約21万株)・本店営業部次長一任の形態 全部又は一部(価格)契約締結日 平成13年2月23日から5月23日受託執行期間 平成13年2月23日から8月20日(売買回数84回、売買株数約46万株)	会社に対する処分業務停止命令・平成14年5月7日から5月9日までの間、全店舗における全ての業務の停止・平成14年5月10日から6月9日までの間、本店第二営業部の業務のうち株券の売買、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引に係る受託業務の停止・平成14年5月10日から6月9日までの間、津山支店の業務のうち株券の売買及び有価証券指数等先物取引に係る受託業務の停止・平成14年5月10日から6月9日までの間、本店営業部、上尾支店の業務のうち株券の売買に係る受託業務の停止
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1600法	·本店第一営業部証券貯蓄課契約社員 一任の形態 一部(価格) 契約締結日 平成13年2月5日から7月23日 受託執行期間 平成13年2月5日から7月23日 (売買回数79回、売買株数約8万株) ·本店第二営業部歩合外務員A 一任の形態 全部 契約締結日 平成4年4月9日から平成11年4月20日 受託執行期間 平成4年4月9日から平成13年8月20日 (売買回数272回、売買株数約42万株) ·本店第二営業部歩合外務員B 一任の形態 全部 契約締結日 平成10年7月28日 受託執行期間 平成10年7月28日から平成13年8月20日 (売買回数473回、売買数量約51万株ほか) ·本店第二営業部歩合外務員C 一任の形態 一部(価格、対価の額又は約定指数) 契約締結日 平成12年12月6日から平成13年8月20日 受託執行期間 平成12年12月6日から平成13年8月20日 (売買回数322回、売買数量約158万株ほか) ·本店第二営業部歩合外務員D 一任の形態 一部(価格) 契約締結日 平成13年1月12日から8月20日 受託執行期間 平成13年1月17日から8月20日 (売買回数127回、売買株数約20万株) ·本店第二営業部歩合外務員E 一任の形態 一部(価格) 契約締結日 平成11年1月29日から平成13年7月24日 受託執行期間 平成11年1月29日から平成13年7月24日 (売買回数86回、売買株数約45万株) ·津山支店次長兼営業第一課長 一任の形態 全部 契約締結日 平成11年4月26日 受託執行期間 平成11年4月28日から平成13年8月20日 (売買回数105回、売買株数約16万株) ·津山支店営業第一課課長代理 一任の形態 全部 契約締結日 平成11年8月31日及び12月9日 受託執行期間 平成11年9月1日から平成13年8月20日 (売買回数409回、売買数量約44万株ほか)	·平成14年5月10日から5月16日までの間、本店第一営業部の業務のうち株券の売買に係る受託業務の停止 ·平成14年5月10日から5月16日までの間、仙台支店の業務のうち株券及び新株予約権付社債券の売買に係る受託業務の停止 ·上記業務停止においては信用取引の決済等に伴う受託等を除く。 業務改善命令 ·内部管理体制の抜本的見直しを図るとともに責任の所在の明確化を図り人事を刷新すること ·法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底する方策を講じること ·全役職員に対する「法令遵守徹底」に係る研修を実施し、その内容と結果を報告すること ·社内検査の充実・強化を図り定期的な検査結果を報告すること
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1600法	·仙台支店営業第二課步合外務員一任の形態全部契約締結日平成12年12月11日及び平成13年2月22日受託執行期間平成12年12月11日から平成13年8月20日(売買回数126回、売買数量約35万株ほか)·仙台支店営業第二課步合外務員一任の形態一部(価格)契約締結日平成12年10月27日から平成13年8月20日受託執行期間平成12年10月27日から平成13年8月20日(売買回数185回、売買株数約58万株)·投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買1.津山支店次長兼営業第一課長は、平成10年3月11日から平成13年8月20日までの間、顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株券の売買を多数回にわたり行った(売買回数123回、売買株数約15万株)。2.大阪支店第一営業部主任は、平成6年10月7日から平成13年8月20日までの間、複数の顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株券の売買を多数回にわたり行った(売買回数473回、売買株数約88万株)。○有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為センチュリー証券(株)は、平成12年12月から平成13年1月にかけて、他社株券償還特約付社債券の売出期間経過後における販売に際し、多数の顧客に対し、適正な取引価格よりも高い売出価格と同値の取引価格を提示することにより、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行った。○証券会社としての適正性を欠いた業務運営センチュリー証券(株)は、前回検査に引き続き今回の検査においても、上記のような多数の法令違反行為が認められた。これは、以下のような要因によるものと認められる。1.代表取締役社長は、コンプライアンスの重要性に対する認識が著しく欠如していることから、前回検査の指摘に対し会社として決定した改善策を実行するに必要な組	·本店第二営業部步合外務員A職務停止7週間·本店第二営業部步合外務員B職務停止5週間·本店第二営業部步合外務員C職務停止3週間·本店第二営業部步合外務員D職務停止2週間·本店第二営業部步合外務員E職務停止2週間·津山支店次長兼営業第一課長職務停止11週間·津山支店営業第一課課長代理職務停止5週間·仙台支店営業第二課步合外務員A職務停止3週間·仙台支店営業第二課步合外務員B職務停止2週間·大阪支店第一営業部主任職務停止22週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
16	14.4.3(検査)関東	織体制の整備、予算確保等を含めた具体的な指示・行動を行っておらず、また、業務運営について議論すべき取締役会等において、コンプライアンスに関する議論を十分に行なわず、専ら収益向上のための営業施策の検討と指示に終始している等、コンプライアンス面の経営責任を果たしているとは認められない。更に、各取締役においても、コンプライアンスの重要性に対する認識が欠如していることから、取締役自らが、顧客面談記録を捏造し、違法行為の再発を助長している事例も認められた。2. 内部管理統括責任者は、自己の責務を内部管理統括補助責任者任せにしており、同補助責任者をはじめ営業責任者及び内部管理責任者に対する指導、監督を行っているなど、内部管理統括責任者としての職責を果たしている。
17	取引一任勘定取引の契約の締結1. 泉証券株の綾瀬支店投資アドバイザー課副長は、平成11年4月5日、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年4月5日から平成13年6月18日までの間、取引を受託、執行した(売買回数37回、売買株数約4万株)。2. 日本橋支店歩合外務員Aは、平成12年7月7日及び平成13年5月10日、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約をそれぞれ締結した上で、平成12年7月12日から平成13年6月25日までの間、取引を受託、執行した(売買回数110回、売買株数約43万株)。3. 日本橋支店歩合外務員Bは、平成11年4月8日から平成13年10月3日にかけて、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した(売買回数275回、売買株数約49万株)。	役職員(外務員)に対する処分未定
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
17 つぎ	• 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買 綾瀬支店投資アドバイザー課副長は、平成11年6月25日から平成12年6月12日までの間、顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株券の売買を多数回にわたり行った(売買回数66回、売買株数約7万株)。
18	14.4.5(検査)近畿	• 取引一任勘定取引の契約の締結 1. 平岡証券株の東京支店投資営業部歩合外務員は、平成12年10月20日頃、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成12年10月26日から平成13年10月29日までの間、取引を受託、執行した(売買回数294回、売買株数約58万株)。 2. 東京支店営業部営業員は、平成13年2月5日から11月12日にかけて、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、数及び価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した(売買回数328回、売買株数約35万株)。	役職員(外務員)に対する処分未 定
19	14.4.23(検査)	○ 法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な管理の状況 さくらフレンド証券株は、不公正取引の未然防止を図る観点から、上場会社等が行う株券の買入れ消却のための自己株券買付けに係る法人関係情報について、その管理を厳格に行うための組織改編を行い、当社の自己売買業務を担当するトレーディング部とは別に、自己株券の買付注文の受託業務を専担する部署を設置した。しかし、この組織改編が形骸化したことから、当社は、上場会社等が行う株券の買入れ消却のための自己株券の買付注文を受託執行することにより、その会社が行う未公表の重要事実である個別具体的な買付けの決定内容の法人関係情報を知ることとなる際に、トレーディング部トレーダーがその買付注文を受託する場合があり、更に、平成12年7月12日には、同トレーダーがその法人関係情報を知りながら、当社の計算においてこの銘柄の買付けを執行している事例も認められる	会社に対する処分業務改善命令 {内部管理体制の充実・強化、法令等遵守体制の強化、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化}
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
19つぎ	るなど、法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況により業務が営まれている。• 取引一任勘定取引の契約の締結1. 静岡支店営業課主任は、平成13年8月16日から12月11日にかけて、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した(売買回数412回、売買株数約34万株)。2. 沼津プラザ営業員は、平成13年4月25日から12月28日にかけて、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、価格について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、同期間、取引を受託、執行した(売買回数1,015回、売買株数約51万株)。• 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買池袋支店歩合外務員は、平成9年9月19日から平成13年11月22日までの間、顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株券の売買を多数回にわたり行った(売買回数1,582回、売買株数約192万株)。	役職員(外務員)に対する処分職務停止2週間役職員(外務員)に対する処分職務停止4週間役職員(外務員)に対する処分未定
20	14.4.25(検査)関東	• 取引一任勘定取引の契約の締結萬成プライムキャピタル証券(株)の京都支店営業第一部営業課係長は、平成11年9月20日、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成11年9月21日から平成13年8月15日までの間、取引を受託、執行した(売買回数503回、売買株数約83万株)。	役職員(外務員)に対する処分職務停止4週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
21	14.6.6(検査)東海	·取引一任勘定取引の契約の締結及び損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為
野畑証労株の本店営業部営業員Aは、
1.平成8年2月26日及び平成11年1月27日、顧客との間で、株券の売買及び有価証労オプション取引の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別(有価証労オプション取引の受託については、オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別)、銘柄、数及び価格(有価証労オプション取引の受託については、オプションの対価の額)の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成8年2月26日から平成10年3月11日まで及び平成11年1月27日から4月21日までの間、取引を受託、執行した(売買回数195回、売買数量約3万株ほか)。
2.平成11年4月21日、上記顧客の有価証労オプション取引につき、この取引について生じた顧客の損失の一部を補てんするため、顧客に立て替えていた資金に係る債権を放棄する方法により、約350万円の財産上の利益を提供した。
·投機的利益の追求を目的とした有価証労の売買
本店営業部営業員Bは、平成9年10月9日から平成11年10月15日までの間、複数の顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株券の売買を多数回にわたり行った(売買回数424回、売買株数約78万株)。	役職員(外務員)に対する処分未定
22	14.6.7(検査)	○政令で定めるところに違反した空売り
ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン(ジャパン)リミテッド東京支店は
1.平成13年4月から平成14年2月までの間、顧客から多数の銘柄の株券の売付注文を受託した際に、顧客に対しこれらの売付注文が空売りか否かの別を個別に確認することなく、この顧客が株券を有しないで行った売付注文を受託し、更に、この売付注文を取引所有価証労市場において多数回にわたり発注した際に、証労取引所に対し、空売りであることを明らかにしなかった。	会社に対する処分業務停止命令
·関係会社(特定法人等)からの株券の売買の受託業務の停止10日
·有価証労店頭デリバティブ取引の媒介、クレジットデリバティブ取引の媒介、金銭貸借の媒介、金
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
22 つぎ	2. 平成13年12月から平成14年2月までの間、自己の計算による複数の銘柄の株券の売付注文を取引所有価証券市場等において多数回にわたり発注した際に、証券取引所等に対し、空売りであることを明らかにしたかった。3. 上記1及び2に関し、取引所有価証券市場において、証券取引所が直近に公表した価格に満たない価格での顧客から受託した注文に係る空売り及び自己の計算による空売りを多数回行った。	銭債権の売買の媒介及び有価証券関連以外のデリバティブ取引の媒介業務の停止5日業務改善命令·内部管理体制の充実·強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化·空売り規制違反の根絶に向けた具体的達成方法及び達成時期の策定、法令等に違反した場合の違反者及び管理責任者に対する社内処分等の厳格化·上記の対応状況について当分の間四半期毎に、書面による報告を提出
23	14.6.11(検査)	○ 有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為コスモ証券(株)が、平成11年9月から平成12年4月にかけて売出しを行った特定の上場銘柄を対象とする他社株券償還特約付社債券の複数銘柄については、条件決定日以降に対象銘柄の株価が下落して、売出期間中において行使価格を大幅に下回る状況となった。コスモ証券(株)は、このような状況下、これらの債券の売出期間中において、対象銘柄の株価の下落により、これらの債券を購入して得られる投資効果が対象銘柄を直接購入して得られる投資効果より低い状況となるなど、これらの債券の設定条件が顧客にとって著しく不利となっているにもかかわらず、これらの債券の貧窓において、対象銘柄の株価水準がこれらの債券の投資商品としての経済合理性に与える影響について適切な説明をしないことにより、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行った。	会社に対する処分業務改善命令·内部管理体制の充実·強化、法令等遵守体制の強化、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化·上記について対応状況を書面で報告
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
23 つき	・取引一任勘定取引の契約の締結本店資産アドバイザ一部営業員は、平成13年7月2日から平成14年2月22日にかけて、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部又はこれらの一部について定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結した上で、平成13年7月4日から平成14年2月22日までの間、取引を受託、執行した(売買回数66回、売買株数約12万株)。	役職員(外務員)に対する処分未 定
24	14.6.13(検査)	・取引一任勘定取引の契約の締結大熊本証券(株本店営業部営業課長は、平成13年7月末頃、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成13年8月6日から平成14年3月8日までの間、取引を受託、執行した(売買回数292回、売買株数約39万株)。	役職員(外務員)に対する処分未 定
25	14.6.13(調査)	○特定の銘柄の有価証券について、実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買取引の受託等をする行為イー・トレード証券株資産管理部課長は、当委員会が平成14年3月20日東京地方検察庁検察官に対し告発した志村化工(株)の株券に係る相場操縦において、平成13年1月15日から1月19日の5取引日にわたり、同社株券について実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら、犯則嫌疑者から一連の有価証券の売買取引を受託・執行した。	会社に対する処分業務停止命令・営業顧問部における株券の売買の受託業務の停止(5日間)業務改善命令・役職員の法令遵守の徹底及び社内研修の実施・責任の所在の明確化及び社内処分の徹底・内部管理部門等における人員配置の見直しを含めた、内部管理体制の再構築
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
250000	·信用取引に係る顧客管理基準や売買審査基準等の内部管理規則の総点検·内部管理機能の充実に向けた人事考課制度の見直し·内部管理機能の改善条況に関する外部監査等の導入役職員(外務員)に対する処分未定
26	14.6.28(検査)関東	·取引一任勘定取引の契約の締結·水戸証券株本店営業部営業第三課担当課長ほか21名は、それぞれの顧客との間で、以下のとおり、株券の売買等の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部又はこれらの一部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、取引を受託、執行した。·本店営業部営業第三課担当課長—任の形態 全部又は一部(価格)契約締結日 平成13年3月28日から11月8日受託執行期間 平成13年3月29日から11月8日(売買回数59回、売買数量約28万株ほか)·本店営業部営業第三課課長代理—任の形態 全部契約締結日 平成13年9月11日及び9月28日受託執行期間 平成13年9月11日から10月11日(売買回数40回、売買株数約8万株)·水戸支店営業部営業第一課担当課長A—任の形態 全部契約締結日 平成13年5月15日受託執行期間 平成13年5月18日から10月24日(売買回数108回、売買株数約57万株)	会社に対する処分業務停止命令·平成14年7月22日から25日までの間、いわき支店の業務のうち株券の売買、新株予約権付社債券の売買及び株価指数連動型投資信託受益証券の取引に係る受託業務の停止·平成14年7月22日から25日までの間、本店営業部、水戸支店、土浦支店、つくば支店、川口支店、館山支店、佐原支店の業務のうち株券の売買及び株価指数連動型投資信託受益証券の取引に係る受託業務の停止·平成14年7月22日から25日までの間、取手支店、小山支店、柏支店の業務のうち株券の売買に係る受託業務の停止