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# ITを活用した医療の利便性向上

# (厚生労働省、経済産業省)

平成19年度政府案：17億円、ほか9億円の内数

## 政策目標

①統合系医療情報システムの普及推進

医療機関の機能、規模、特性等を考慮して、目的に応じた情報化の必要性等を適切に評価するための指標を開発したうえで、統合系医療情報システムを200床以上のほとんどに導入する（400床以上は平成20年度まで、400床未満は平成22年度まで）

②全国の病院（実証事業の成果の活用先）での電子カルテの普及率

平成17年度までに8％以上、平成18年度までに15％以上、平成19年度までに20％以上にする

③レセプトのオンライン化

平成23年4月からは、原則として全てのレセプトがオンライン化

④一定規模の医療情報システムの導入コスト

平成19年度までに9％削減する

評価のための定量的指標

○ 病院におけるオーダリングシステム、電子カルテ等の導入数など

○ 医療機関・薬局から審査支払機関にオンラインで提出されたレセプト件数の割合

○ 審査支払機関から保険者にオンラインで提出されたレセプト件数の割合

○ 医療情報システムの導入コスト

1．電子カルテ、医療情報のネットワーク化、レセプトの電子化等、医療機関・審査支払機関におけるＩＴの利活用の普及の推進のための経費

（Web 型電子カルテシステム導入に対する補助、保健医療分野の公開鍵基盤（PKI）認証局の運用、医療情報システムのための医療知識基礎データベースの開発、医療情報システムの相互運用性確保のための対向試験ツールの開発、遠隔医療の着実な推進、レセプトオンライン化のための基盤整備等）

## ① 府省間の連携強化・重複排除

医療分野における IT の利活用に向け、「実証実験→基盤整備→普及促進」の流れの中で、両省間の役割分担の明確化と連携を強化。

経済産業省における医療情報システムの相互運用性の確保に向けた実証実験を踏まえ、厚生労働省において、医療情報システムの普及を図るため、相互運用性確保を事業化。
## ② 規制改革・制度改革等との組み合わせ

電子カルテ等の普及を図るための基盤整備（用語・コードの標準化、標準的情報交換規約の実装のための開発基盤整備等）と導入支援をあわせて行うことにより、医療機関における情報化を進めるとともに、患者の利便性の向上を促進。

安全な情報交換のための基盤を確立するため「保健医療福祉分野PKI認証局証明書ポリシ」を策定し、これに準拠した認証基盤を整備。

医療機関間の診療情報連携の前提となるセキュリティ確保などの基盤整備を進め、地域における医療連携や遠隔医療の支援を行うことにより、医療機関等の面的連携を促進。

レセプトオンライン処理に必要な審査支払機関における基盤整備を行い、これまで紙又は磁気テープ等に限定していたレセプトの提出方法として新たにオンラインを追加し、規制緩和を図るとともに、平成23年度以降は、オンライン処理を原則化し、医療保険事務を効率化。また、オンライン化されたレセプトデータを分析するための基盤整備を行い、医療に関する情報化を推進。

## ③ 民間需要・民間イニシアティブ誘発

医療機関等における IT 化投資の増大、情報システム技師等の新規雇用創出及び医療分野の IT 化による先端的情報システム産業の牽引が期待される。

### 2. 院内及び院間における医療情報システムの相互運用性の確保に向けた実証事業のための経費

（医療情報システムにおける相互運用性の実証、地域医療情報連携システムの標準化及び実証）

## ① 府省間の連携強化・重複排除

・厚生労働省における用語・コードの標準化、標準的電子カルテの開発基盤整備等を踏まえ、経済産業省において、院内及び院間において医療情報を交換するための医療情報システムの相互運用性の確保のための基盤の開発・実証を実施。

## ② 規制改革・制度改革等との組み合わせ

医療情報システムの相互運用性を確保するため、ベンダ間で共通のデータ構造等を構築。

## ③ 民間需要・民間イニシアティブ誘発

マルチベンダ化に向けた環境整備が図られることとなり、参入障壁の軽減によるベンダの新規参入・競争が促進され、医療情報システム産業の活性化が図られる。

多様なニーズに対応した質の高いシステムの提供、導入コストの低減が期待される。

医療機関等におけるＩＴ化投資の増大、情報システム技師等の新規雇用創出及び医療分野のＩＴ化による先端的情報システム産業の牽引が期待される。
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 電子カルテと電子レセプトとの整合性の確保

・傷病名等の用語・コードの統一等(平成15年度〜)

## ○ 医療情報ネットワークの基盤整備

・情報セキュリティーの確保(平成17年4月、「保健医療福祉分野PKI認証局証明書ポリシ」の策定)

·個人情報の保護(平成16年12月、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を策定）

診療録等の電子文書の医療機関外での保存(平成17年3月、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を策定）

## ☐ レセプトの電算化及びオンライン請求の普及促進

・レセプト文字データ変換ソフトの開発(平成17年度)

・保険医療機関等による診療報酬等の請求方法として、オンラインによる方法を追加（平成18年4月「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の一部改正。）
# 感染症対策の充実・強化

（厚生労働省、文部科学省、農林水産省、環境省）

平成19年度政府案：246億円、ほか25億円の内数

## 政策目標

高病原性鳥インフルエンザ等新興・再興感染症に迅速かつ適切に対応できる体制の充実・強化を図る。

評価のための定量的指標

☐ 海外由来の伝染病の発生件数

☐ 第一種感染症指定医療機関の指定数 等

### 1. 検疫体制等の充実・強化

(動物検疫体制の充実・強化、輸入動物届出制度の創設)

①府省間の連携強化・重複排除

厚生労働省と農林水産省との連携により、空港等における輸入動物に対する検疫体制の強化を図る。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

感染症法の改正に基づき、感染症を人に感染させるおそれがある動物及びその死体を輸入する者が、輸出国における検査の結果、感染症にかかっていない旨の証明書を添付し、種類・数量等を厚生労働大臣に届け出る「動物の輸入届出制度」を平成17年9月から施行した。

鳥インフルエンザの侵入防止に万全を期すため、家畜伝染病予防法施行規則の一部改正を行い、「だちょう」及び「かも目の鳥類」を輸入検疫の対象に追加し、平成17年9月から施行した。

さらに、インフルエンザ（H5N1）について、人に容易に感染するように変異した場合に、早期に対応が出来るよう指定感染症及び検疫感染症に平成18年6月に定めた。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

輸入動物に対する信頼性が高まる。

### 2. 危機管理体制等の整備

（感染症及び家畜の伝染病疾病の発生予防・拡大防止措置等の充実、良質かつ適切な医療の提供体制の整備等）

①府省間の連携強化・重複排除

感染症等の発生拡大を防止するため、SARSや高病原性鳥インフルエンザの発生時と同様、新たな感染症の発生拡大のおそれがあるなどの場合には、関係省庁連絡会議を開催し連携の強化を図ることとし、平成17年11月に新型インフルエンザ行動計画を定めた。
②規制改革・制度改革等との組み合わせ

感染症法等の改正により、獣医師の届出対象感染症及び届出事項の追加を行なうとともに、獣医師、獣医療関係者は、感染症の予防に関し、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならないこととした。また結核予防法を感染症法に統合し、さらに、生物テロ対策として、病原体等の適正な管理体制を確立した。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

国民への安全な畜産物の提供を通じた国民の畜産物に対する安心と信頼の確保。これを通じた農畜産業及び食品産業の安定化・活性化。

### 3. 調査研究体制の強化

（新興・再興感染症に対する研究の推進、国内における大学等の研究体制の整備等）

①府省間の連携強化・重複排除

関係省庁連絡会議を通じ、4省庁間において研究の方向性、研究成果・情報の共有化を図り、政府としての感染症対策に資する研究を推進する。また、文部科学省の整備する大学等を中心とした国内外研究拠点における、医学と獣医学などの分野を超えた融合的な共同研究に、各省関連の研究機関・研究者が参画するなど、実際の研究実施上でも連携を図る。

(参考)4省庁における連携体系図
〔政策群 15〕 感染症対策の充実・強化

## 主な規制改革・制度改革等

## ☐ 検疫体制等の充実・強化

・犬等の輸入検疫制度の見直し等（平成16年11月）

・輸入動物届出制度の創設（平成17年9月）

・鳥類の輸入検疫制度の見直し（平成17年9月）

・インフルエンザ（H5N1）を指定感染症、検疫感染症に指定（平成18年6月）

## ☐ 危機管理体制等の整備

・新型インフルエンザ対策行動計画の策定（平成17年12月）

・病原体等の管理体制の確立（感染症法改正、施行時期未定）

・獣医師の届出対象感染症及び届出事項の追加（平成16年10月，平成18年3月）

・特定家畜伝染病防疫指針の作成・周知（高病原性鳥インフルエンザ等、平成16年11月・12月、平成18年3月）

・飼養衛生管理基準の周知（平成16年12月）

・家畜伝染病のまん延防止の円滑な推進（平成16年6月、家畜伝染病予防法改正）
## [政策群 16]

## 災害等緊急事態対応の強化

（内閣府、総務省、国土交通省）

平成19年度政府案：107億円

## 政策目標

民間活力等による人的・物的被害の軽減、搬送患者の救命率向上

(評価のための定量的指標)

・年間死者数・損害額等の推移や、搬送患者の救命率の実績

- 消防団員数、自主防災組織の組織率、現場に居合わせた人（バイスタンダー）の応急手当実施率等

ハザードマップ作成支援率

・「緊急地震速報」の有効性を評価するための試験運用対象地域数

・ 災害情報ホームページのアクセス数

### 1. 民間による主体的な防災への取組みを推進するための経費

（災害への「備え」を実践する国民運動の展開、インターネット等による教育訓練の推進、災害時のボランティアの推進、浸水想定区域図等の作成支援、新たなコミュニティ防災の体制構築検討）

①府省間の連携強化・重複排除

中央防災会議が決定した各省庁横断的な制度・枠組み（防災対策の重点等）に基づき、各省庁が連携して事業を実施。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

中央防災会議に設置された「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」での議論を踏まえ、国民ひとり一人の防災意識、地域コミュニティ等の防災力向上を促進。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

防災情報の社会的共有の推進等により、民間による主体的活動の活性化や防災分野への民間事業者の参入を促進。
2. 民間の活用等による防災体制の充実を図るための経費

（消防団・自主防災組織の強化、河川防災ステーションの整備、情報提供の推進等（河川状況監視システム等整備）、災害情報の集約・提供の高度化検討）

①府省間の連携強化・重複排除

総務省（消防庁）と国土交通省が連携して災害時における情報提供体制の整備に取り組むなど府省間の連携を強化。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

住民への防災情報提供の充実等のため安全・安心促進基本計画の策定。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

消防団、水防団、自主防災組織等、地域に密着した住民の消防防災体制の整備。

### 3. 救急救命体制の強化

(救急搬送における民間活用に関する検討)

①府省間の連携強化・重複排除

総務省（消防庁）、警察庁、厚生労働省、国土交通省による救急搬送業務における民間活用に関する検討を踏まえ、病院救急車の効率的な運用マニュアルを作成。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申を踏まえ、病院間の転院搬送等における救急搬送業務の民間開放を推進。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

複数医療機関における病院救急車の共同活用や、運転業務の民間事業者への委託を進めることにより、救急搬送業務における民間活用を推進。
# 主な規制改革・制度改革等

## ○ 民間による主体的な防災への取組推進

・総合的な防災対策の構築（中央防災会議）

（防災対策重点の決定、15年7月、16年7月、17年7月、18年6月）

・災害への「備え」を実践する国民運動の展開（国民の防災意識の向上に向けた取組等の推進）（中央防災会議）

（18 年末に専門調査会において「災害被害を軽減する国民運動の具体化に向けた取組について」を取りまとめ）

・地域防災活動における住民や企業等の活用の促進（中央防災会議）

（16 年 8 月に専門調査会の提言、17 年 10 月に報告取りまとめ）

## ○ 民間の活用等による防災体制の強化

・東海地震対策大綱の策定（15年5月、中央防災会議）

・東南海・南海地震対策大綱の策定（15年12月、中央防災会議）

・地震防災戦略の策定（東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震）（17年3月、

18 年 4 月中央防災会議）

・首都直下地震対策大綱の策定（17年9月、中央防災会議）

・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱の策定（18年2月、中央防災会議）

・自主防災組織の強化（15年9月改正消防組織法施行）

## ☐ 救急救命体制の強化

・応急手当の普及啓発活動推進

(16 年 7 月から非医療従事者による自動体外式除細動器の使用が可能)

・救急救命士の処置範囲の拡大

(18 年 4 月から薬剤投与（アドレナリン）の実施）
# 民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の構築

（法務省）平成19年度政府案：286億円

政策目標

① 民間との協働により、矯正施設の整備促進と社会復帰支援体制の整備を図る。

② これにより、円滑な社会復帰を推進するとともに、再犯率を低下させ、地域社会の安全・安心を確保する。

評価のための定量的指標

○ 過剰収容の緩和（収容率の低下）

○ 民間委託の推進（民間委託率（民間委託数／職員数）の向上）

○ 更生保護施設における受入の積極化（保護率の向上）

1. 民間活力を活用した矯正施設の整備・運営と適切な処遇環境の確保

(PF₁手法の活用、民間委託の抜本的拡充による民活型矯正処遇環境の確保)

①規制改革・制度改革等との組み合わせ

P F I 手法による矯正施設の建設・運営のための所要の経費を計上することにより、矯正施設の効率的な拡充整備と適正な施設運営を確保する。

総務系業務の民間委託の人員数を拡充し、矯正処遇環境の改善と効率化を図る。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

- 民間活力の活用により、より効率的で充実した矯正機能の発揮が可能となるとともに、矯正施設業務の民間開放による雇用創出効果等が期待される。

2. 民間との協働による地域における社会復帰支援環境の整備

（官民協働型事業としての社会内処遇（更生保護事業）の強化）

①規制改革・制度改革等との組み合わせ

更生保護事業の実施・参入に係る制度改革と併せて、保護司（民間人）の確保策、保護司活動の充実に必要な予算措置を講じ、更生保護機能の充実強化を図る。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

官民協働型事業として、民間資金の活用も重視した更生保護施設の整備を進めるとともに、民間(更生保護法人)における雇用創出効果が期待される。
## ○ PFI 手法による刑務所の整備・運営

・刑の執行という公権力の行使に関わる業務に対する民間参入の拡大

・美祢社会復帰促進センター（第1号事業）については、構造改革特区制度を活用しつつ、平成17年6月事業契約締結、同19年度から収容開始予定

・島根あさひ社会復帰促進センター（第2号事業）については、平成18年10月事業契約締結，同20年度施設完成・収容開始予定

・喜連川社会復帰促進センター（第3号事業）、播磨社会復帰促進センター（第4号事業）については、維持管理及び運営の一部の民間委託をPF1事業として実施する予定であり、平成18年9月実施方針の策定・公表、平成19年5月事業契約締結をし、平成19年度中の収容開始を予定

## ○ 刑務所等における民間委託の推進

・これまでの民間委託（総務系業務、施設周辺の警備業務（いずれも平成15年度から順次拡大））を継続しつつ、総務系（会計）業務等について民間委託を拡大実施（平成18年度～）

## ○ 改正更生保護事業法の着実な実施

・民間人による更生保護事業の位置づけの明確化や規制緩和（認可制度から届出制への移行）を通じ、官民協働による更生保護体制の基盤を充実（平成14年度～）

## ○ 改正保護司法の着実な実施

・民間人である保護司の位置付け、役割・任務の明確化（平成11年度～）
## 安全かつ効率的な国際物流の実現

（金融庁、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）

平成19年度政府案：1億円

政策目標

物流セキュリティの強化と物流効率化の両立

評価のための定量的指標

・輸出入・港湾手続きの時間短縮

・港湾手続きの電子化率の向上

## 安全かつ効率的な国際物流の実現方策等に関する調査研究等経費

(施策パッケージ全体の推進体制の整備等、港湾物流情報プラットフォーム実現に向けた共通ルールのモデル構築、国境を越えたデータ交換等に係る取り組みに関する調査研究)

## ①府省間の連携強化・重複排除

関係府省からなる調整会議を設置し、事業内容等を調整することにより、府省間の連携強化・重複排除を行う。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

物流セキュリティ強化を図るため、電子タグ等の活用に関し電波法等の規制緩和を図るとともに、物流効率化を図るため、輸出入・港湾関連手続の簡素化・標準化を進める。

これに併せて、安全かつ効率的な国際物流の実現に向けて、国際標準を考慮しつつ、輸出入・港湾関係者間の情報伝達の電子化を促進する。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

物流のセキュリティ強化や効率化に必要な電子タグや情報システム開発等に対する新規投資を促す。
# 主な規制改革・制度改革等

## ○ 物流セキュリティ対策等の強化

・物流事業者が取り組むべきセキュリティ対策のガイドライン（平成17年度策定）の実施状況に関する評価方法及び普及方策の検討（平成19年3月予定）

・国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン（平成17年度策定）の普及啓発（平成19年3月予定）

## ○ 国際物流の効率化

・平成17年12月28日に策定された「輸出入及び港湾・空港手続関係業務の業務・システム最適化計画」に従い、計画を実施（平成20年10月より府省共通ポータルを稼働予定）

## ○ 電波法令の改正

・電子タグを利用する際の周波数に関する法令措置として、電波法無線設備規則等の改正

950MHz 帯パッシブタグシステムの導入（平成17年4月）

950MHz 帯パッシブタグシステムの高度化（平成18年1月）

433MHz 帯アクティブタグシステムの導入（平成18年12月）
## 1 国際政策の推進

## (1) 主な国際会議の動向

## - デジタル・ディバイドの解消に関する議論がより活発に

## （１）デジタル・ディバイドの解消に向けた取組

2001年7月に開催されたジェノバ・サミットにおいて、「デジタル・オポチュニティ作業部会（ドット・フォース：Digital Opportunity Task Force）」（2000年7月の九州・沖縄サミットにて設立された国際的デジタル・ディバイド解消に向けた関係者間の協力のためのグループ）の報告書が支持され、当該報告書にある行動計画（ジェノバ行動計画）について、2002年6月開催予定のカナナスキス・サミット（カナダ）でその実施状況をレビューすることが合意された。また、電子政府に関するその行動計画の策定が奨励された。

このほか、国連の活動として、2000年9月の国連ミレニアム宣言を踏まえ、情報通信技術による貧困撲滅等の開発目標の達成に向け、国連と先進国、途上国、民間企業、NPO等の関係者との協力・連携を促進する場として、国連ICT（Information and Communications Technology）タスクフォースが開催された。タスクフォースには、6つのワーキング・グループが設置され、今後更なる具体的取組を検討する予定である（図表 $ ^{①} $ ）。

また、APECでは、電気通信・情報ワーキング・グループ（TEL：Telecommunications and Information Working Group）において、2005年までにAPEC域内のインターネットアクセス数を3倍に増加させることなどを目標に、「デジタル・ディバイド解消に向けた行動のためのブループリント」が作成されているほか、我が国による「ルーラルエリアにおけるデジタル・ディバイド解消のためのIPベースの無線LANの開発」をはじめ各種プロジェクトが推進されている。

## 図表① 国連ICTタスクフォースの6つのワーキング・グループ

① ICT に関する政策及びガバナンス

② 国家レベル及び地域レベルの e 戦略

③ ICT ビジネス及び開発のためのアプリケーション

④ リソースの動員？

⑤ アクセスの拡大・費用の引下げ

⑥ 企業及びアントレプレナーシップ

さらに、2002年5月に開催された第5回電気通信・情報産業大臣会合（中国（上海））においては、「共通の発展の推進に向けたデジタル・オポチュニティの活用」というメインテーマのもと、TELにおける今後2年間の活動方針を定めた大臣宣言が採択された。

また、民間の活動として、スイスを本部とする世界規模の非営利組織である、世界経済フォーラム（WEF: World Economic Forum）においても、「グローバル・デジタル・ディバイド・イニシアティブ・タスクフォース」を設置し、デジタル・ディバイドの解消に向けた取組が行われているところである。

## （２）電子商取引に関する取組

2000年5月にメキシコで開催されたAPEC第4回電気通信・産業大臣会合においては、電子商取引のインフラ開発等を推進するための政策・規制環境の確保等をうたったカンクン宣言が採択された。

APECの電気通信・情報ワーキング・グループ（TEL）においても、国際間の電子商取引（BtoC）における消費者保護等の課題の抽出・検討等を行う実証実験プロジェクトであるINGECEP（Integrated Next Generation Electronic Commerce Environment Project）が我が国により行われてきたほか、各国においても電子商取引関連プロジェクトが進められている。

一方で、電子政府に関する取組も盛んになっており、第25回TEL会合では電子政府に関する取組状況の調査が提案され、5月開催の大臣会合において調査結果が報告された。

民間における取組としては、欧州・アフリカ、南
北アメリカ及びアジア・オセアニアの電子商取引に携わっている企業からなるGBDe（電子商取引に関する世界ビジネス会議：The Global Business Dialogue on Electronic Commerce）が、電子商取引を推進するための諸課題について検討し、年1回の総会で各国政府等に対し提言を行っている。2001年9月に行われた第3回東京総会においては、電子商取引の世界的な普及に向けた課題（知的財産権、コンバージェンス（融合）電子政府、消費者信頼性、デジタルブリッジ等）について、民間参加者に加えてフィリピンのアロヨ大統領をはじめ数多くの政府及び国際機関の首脳も参加して積極的なディスカッションを行い提言を取りまとめた。総務省からも小坂副大臣（当時）をはじめ多くの関係者が参加し、本会議に対する貢献を行っている。

## （3） ITU関連会合

ITUにかかわる活動としては、2002年3月、世界電気通信開発会議（WTDC - 2002）がトルコ（イスタンブール）において開催され、2003年以降の電気通信開発部門の活動方針等が審議された。

また、2001年11月、ITU主催のアフリカテレコム2001（電気通信展示会及びフォーラム）が南アフリカ（ヨハネスブルグ）において開催された。展示会には、世界28か国・236社が、最新の情報通信技術の展示を行ったほか、フォーラムでは、世界42か国から政策責任者、民間企業の幹部等が出席し、情報通信に関する最新の政策・技術動向について意見交換を行った。

## （4） APT関連会合

2000年10月31日から11月2日まで東京で開催されたアジア太平洋情報社会サミットでは、域内30か国・地域の情報通信担当大臣等の参加のもと、域内の情報社会の構築に向けて「東京宣言」及び「行動計画」が採択された。

「東京宣言」では、「できる限り2005年までに、学校や郵便局等公共的な施設からのアクセスを含め、アジア太平洋地域すべての人々が、インターネットにアクセスできるよう全力を挙げる」ことが当面の目標として設定され、その実現に向けた「行動計画」では、①デジタル・ディバイドの解消、②オポチュニティ確保に向けた情報通信基盤の整備、③人材育成とITリテラシーの向上等の具体的提言がなされた。

これを受けて、2001年10月にタイで開催されたAIIS（アジア太平洋情報社会イニシアティブ：Asia-Pacific Initiatives for the Information Society）会合及び2002年2月にインドで開催されたデジタル・ディバイド会合では、「東京宣言」及び「行動計画」のフォローアップとして、各国における取組の紹介及び今後の検討課題等に関する議論が行われた。

## （５）世界情報社会サミットに向けた取組

情報社会の抱える問題について幅広い関係者の共通認識を確立することを目的として、2003年（スイス（ジュネーブ））及び2005年（テュニジア（チュニス））に世界情報社会サミットの開催が予定されている。

2001年6月にITU理事会において正式な開催場所・日程が決定されたのを受け、同年12月には国連総会においてサミット開催を歓迎し、各国・国際機関のほか、産業界及びNGO等幅広い参加を促す旨の決議が採択された。このほか、実施事務局が立ち上げられ、政府間コンサルテーション会合が設けられるなど、本会合に向けた準備が本格化しつつあり、我が国としても、準備会合、本会合を通じて、本サミットに貢献するべく作業を進めている。

図表② 主な国際会議の概要

会議名♦	採択された決議等の概要♦
世界電気通信開発会議♦(WTDC-2002)♦2002年3月18日～27日♦イスタンプール(トルコ)♦④	① 次会期の電気通信開発部門の活動方針の策定♦② 後発開発途上国の特別プログラムの策定♦デジタル・ディバイド解消のための短期／長期行動計画の策定♦研究委員会の設置及び作業方法の策定♦
## 1 国際政策の推進

## （２）情報通信分野における国際経済問題への対応 - 対話による国際協調と国際理解の推進

情報通信分野における国際経済問題の解決に向け、我が国は、二国間、多国間の様々な協議の機会を通じ積極的に取り組んでおり、国際的相互理解と国際協調の促進に努めている。

## （１）日米間の協調

2001年6月に開催された日米首脳会談において、日米間の対話を通じて持続可能な成長のために協調することを目的とした「成長のための日米経済パートナーシップ」を立ち上げることが発表された。総務省は、規制改革及び競争政策、投資等を扱うこの枠組に対し、2001年10月に開催された第1回次官級経済対話に参加するなどの取組を行っている。

## （２）日ＥＵ間の協調（日ＥＵ協力強化に関する新たな合意と行動計画）

2001年12月、ベルギー（ブラッセル）において開催された日EU定期首脳協議において、21世紀の日・EUパートナーシップを一層強化し、行動志向的な協力関係を推進するため、「日EU協力の10年：新たな政治文書及び行動計画」が採択された。この「行動計画」は、日EUの今後10年間（2001～2010年）の協力の分野及びその内容をまとめたものであり、IT分野に関しては、「グローバルな情報社会」の創設、発展に向け、日・EUが今後以下の事項で協力を行うこととしている。

①「次世代移動通信システム（4G）の国際標準化に向けた協力」

② 「市場の原則に基づく競争を促進するための規制改革及びその実施のための協力」

③ 「電子署名の相互承認のための協力」

④「IPv6の導入を促進するための協力」

⑤「デジタル・ディバイドの解消に向けての協力」

## （３）その他欧米諸国との協力

フィンランド、カナダ及びフランスなどと二国間の協力で合意（3G、4G、IPv6、電子商取引等）。特に、フィンランドとの間では、モバイルインターネットにおける協力を共同発表。

2001年11月の日・フィンランド情報通信大臣会合において、モバイルインターネットの良好な環境を創造するため、「モバイルインターネットに関する日・フィンランド共同発表」が合意された。両国が、第3世代移動体通信の普及促進や次世代（第4世代）の移動体通信の研究開発等の環境整備に関して必要な協力を行っていくほか、両国の産業界同士の協力も推進していくこととしている。

## （４）日中・日韓間の協調

## ①日中ICTパートナーシップ

2002年1月の日中情報通信大臣会合において、今後の情報通信分野における日中協力につき、政府間協力のもとに官民が連携した協力体制を進めるための包括的な枠組として、「日中ICTパートナーシップ」が調印された。協力を進める事項として当面、IPv6の推進協力、モバイル分野における協力、規制・競争政策協力の3分野を推進していくこととしている。

## ②情報通信分野における日韓協力

2002年1月の第4回大臣会合では、第4世代移動通信システム（4G）の開発・標準化協力の推進等日韓協力を強化することで意見が一致した。

また、2000年9月の日韓首脳会談において、IT分野の協力に関する「日韓IT協力イニシアティブ」が合意され、同イニシアティブに基づいた協力が進められている。

## (5) WTO、APEC及びOECDにおける取組 ①WTO

## i 新ラウンドの立上げ

2001年11月、カタールのドーハで第4回閣僚会議が開催された。主要6分野（農業、投資・競争、アンチ・ダンピング、環境、「実施の問題」 $ ^{注1} $ ）、知的所有権と健康）等において合意が得られ、交渉期間を3年（2005年1月1日まで）とする新ラウンド開始
の閣僚宣言が採択された。

## ii 閣僚宣言

(i) サービス分野：「交渉ガイドライン」 $ ^{(注2)} $ を再確認し、交渉スケジュールとして、①2002年6月30日までに初期要求（リクエスト）を、②2003年3月31日までに初期提案（オファー）を行うこととした。

（ii）電子商取引：従来から行われていた作業計画の継続を明記するとともに、インターネットを通じて配信される音楽、映像等のデジタル・コンテンツについては関税を賦課しないという慣行を、第5回閣僚会議まで継続することとした。

## iii 情報通信分野における取組

我が国は、サービス貿易交渉における情報通信分野の自由化の促進に向けた対話、電子商取引に関する環境整備、政府調達協定の見直しをめぐる議論等において具体的な取組を行っている。

## ②APEC

APECは、自由で開かれた貿易・投資の達成や開発協力の促進という長期的目標（ボゴール宣言）の実現に向けた政府間経済協力の場であり、情報通信関連については、以下の会合で取り組まれている。

i 電気通信・情報ワーキンググループ（TEL、毎年3月及び9月頃開催）

情報通信関係の自由化、技術協力やビジネス円滑化等に関する実務的な議論や、各種プロジェクトの提案や進捗状況報告等を行っている。これらに加え、第24回会合（2001年9月、韓国（済州島））においては、ボゴール宣言実現への道筋を示した「大阪行動指針」の見直し作業や、APEC域内のデジタル社会化に向けた「e-APEC戦略」の編集作業が行われ、第25回会合（2002年3月、ヴィエトナム（ハノイ））においては、電子政府に向けた各国の取組状況の調査や、アジア太平洋情報通信基盤（APII：Asia Pacific Information Infrastructure）に関するプロジェクトの承認とともに、第5回電気通信・情報産業大臣に向けた準備等が行われた。

## ii 電気通信・情報産業大臣会合（TELMIN、おおむね2年に1回開催）

「共通の発展の推進に向けたデジタル・オポチュニティの活用」というメインテーマの下、第5回大臣会合が2002年5月上海にて開催され、TELの今後2年間の活動方針を示した大臣宣言が採択された。なお、第1回大臣会合より情報通信を所管している総務省（郵政省：当時）から、代表団長として大臣等が出席してきており、第5回大臣会合には佐田総務副大臣が代表団長として出席した。

## iii その他

APEC内の電子商取引関連の取組を総括し、各会合間の検討内容の調整等を行うための「電子商取引ステアリンググループ」(ECSG: E-Commerce Steering Group) や、APEC域内のデジタル社会化に向けた「e-APEC戦略」を2001年秋に取りまとめた「e-APECタスクフォース」等がある。

## ③OECD

OECDは、98年に電子商取引閣僚会議（カナダ（オタワ）、当時の野田郵政大臣出席）において、①プライバシー保護、②消費者保護、③電子認証に関する3つの閣僚宣言を採択するとともに、従来の課税原則を電子商取引に適用されることが国際的に確認された。この閣僚宣言を受けて、情報コンピュータ通信政策委員会（ICCP）の各作業部会においてそれぞれの課題を検討している。情報セキュリティ・プライバシー作業部会（ISP）においてプライバシー保護、電子認証及び暗号問題等、電気通信・情報サービス政策作業部会（TISP）においてインフラへのアクセス、情報経済作業部会（IE）及び情報社会指標作業部会（IIS）において電子商取引の定義の検討及び企業間電子商取引の経済への影響調査を実施している。
## 1 国際政策の推進

## （３）G8サミット

- ジェノバ・サミットにおける推進の採択

G8サミット（主要国首脳会議）において、1994年のナポリ・サミット以来、情報通信関連のテーマが毎年取り上げられており、各国首脳の情報通信分野の重要性に対する認識は高まっている（図表①）。

2000年7月に開催された九州・沖縄サミット首脳会合においては、「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」（IT憲章）が採択され、同憲章を受けて、国際的デジタル・ディバイド解消に向けた関係者間の協力強化のために、「デジタル・オポチュニティ作業部会（ドット・フォース：Digital Opportunity Task Force）」が設立された（図表②）。

図表① 近年のサミットにおける主要議題抜粋（下線部分は情報通信関連）

会 議 名 ♦	主要議題(拔粋)♦
ナポリ・サミット♦1994年7月8日～10日♦(イタリア)♦	(経済)「雇用と成長」♦WTOの早期設立♦世界情報通信基盤の構築♦(G7情報通信閣僚会合の開催に合意)♦(政治)「北朝鮮の核兵器保有問題」♦旧ユーゴ情勢♦
ハリファクス・サミット♦1995年6月15日～17日♦(カナダ)♦	(経済)「IMFの見直し」♦為替の安定♦ガットウルグアイラウンド合意の完全実施♦G7情報通信閣僚合意の成果の歓迎及び南ア会合の開催につき合意」♦(政治)「北朝鮮の核兵器保有問題」♦旧ユーゴ情勢♦
リヨン・サミット♦1996年6月27日～29日♦(フランス)♦	(経済)「雇用と成長」♦(情報通信は経済発展のエンジン」である旨言及)♦国連改革♦国際金融体制の安定♦(政治)「国際テロ対策」♦軍縮・核不拡散♦地球規模環境問題♦
デンヴァー・サミット♦1997年6月20日～22日♦(米国)♦	(経済)「国連改革」♦中国のWTO加盟問題♦電子商取引♦(政治)「地球規模環境問題」♦国際テロ対策♦地域情勢♦
バーミンガム・サミット♦1998年5月15日～17日♦(英国)♦	(経済)「アジア経済危機」♦コンピュータ西暦2000年問題♦雇用♦(政治)「国際組織犯罪(ハイテク犯罪)」♦インド核実験♦
ケルン・サミット♦1999年6月18日～20日♦(ドイツ)♦	(経済)「重債務貧困国の債務救済」♦世界経済の分析及び対応(国際金融システムの強化等)♦教育と人材♦(情報通信技術の習得、遠隔教育の重要性)♦コンピュータ西暦2000年問題♦(政治)「コソポ問題」♦中東和平プロセス♦
九州・沖縄・サミット♦2000年7月21日～23日♦(日本)♦	(経済)「IT」(デジタル・オボチュニティの活用とデジタル・ディバイドの解消)♦重債務貧困国問題♦WTO新ラウンド立上げ♦後発開発途上国向けODAのアンタイド化♦(政治)「朝鮮半島情勢」♦中東和平交渉♦
ジェノバ・サミット♦2001年7月20日～22日♦(イタリア)♦	(経済)「世界経済」(世界経済全体の減速)♦貿易」(WTO新ラウンド立上げの実施問題)♦開発」(債務救済問題)♦IT(ドット・フォース報告書の支持)♦(政治)「保健基金」(世界保健基金設立構想)♦環境」(京都議定書)♦
ドット・フォースは、G&（政府・ビジネス・NPO）EU、開発途上国、ITU、世界銀行、UNDP等の国際機関、WEF、GBDe等ビジネス団体等の参加により構成され、2000年11月に東京で開催された第1回会合以降、半年間に計3回の全体会合と5回の非公式会合が重ねられた。これら会合での議論及び関係者との協議等を踏まえ、2001年5月に、G8シェルパ（首脳個人代表）に対し、国際的デジタル・ディバイド解消に向けた行動計画（ジェノバ行動計画、図表③）等を含む報告書を提出した。

同報告書は、2001年7月に開催されたG8ジェノバ・サミット首脳会合において首脳の支持を得、2002年6月開催予定のG8カナナスキス・サミット（カナダ）で、ジェノバ行動計画の実施状況をレビューすることについて合意された。また、電子政府に関する行動計画の策定が奨励された。

その後2001年10月にモントリオールで開催されたドット・フォース会合において、G8ジェノバ行動計画の9つのアクション・ポイント実施のための枠組として、各アクション・ポイントごとに実施チームが立ち上げられた。自主的にリーダーシップをとる主体（政府／ビジネス／NPO／国際機関／開発途上国）が中心となって、関係者と連携をとりつつ具体的な実施策を進めている。2002年にカルガリーで開催されたドット・フォース会合で、各実施チームより進捗状況について報告がなされた。

## 図表② IT 憲章

「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章（IT 憲章）」概要
- 情報通信技術（IT）は、21世紀を形成する最強の力の一つ
- 情報格差（デジタル・ディバイド）を解消し、ITが提供する機会（デジタル・オポチュニティ）を活用することが重要
- 全世界的参加の推進を呼びかけ
- 国際的デジタル・ディバイド解消のため、「ドット・フォース（デジタル・オポチュニティ作業部会）」を設置

図表③ ドット・フォース報告書

## ジェノバ行動計画

1 途上国及び新興国における国家 e- 戦略の支援

2 接続性の向上、アクセスの拡大及び費用の引下げ

3 人材育成、知識の創設及び共有の強化

4 持続可能な経済発展のための冒険的事業及び起業家精神の育成

5 Ⅱが提起する新たな国際的政策及び技術的事項に関する協議への普遍的参加の確立及び支援

6 後発開発途上国（LDC）のIT活用のイニシアティブの確立及び支援

7 保健及び感染症対策への支援における IT の活用促進

8 ローカル・コンテンツ及びアプリケーション支援のための国内的及び国際的努力

9 Ⅱの G8 及び他の ODA（政策 / プログラム）への優先的適用及び多数国間イニシアティブの調整強化
## 1 国際政策の推進

## （４）国際衛星通信を巡る動向

## - インテルサット及びインマルサットの事業部門の民営化

インテルサット、インマルサットは、近年の世界的な通信自由化の流れや急速な技術の進歩を受けて、民間企業の参入やサービスの多様化による競争が進展したこと等により、サービス提供を行う民間会社と、その民間会社を監督する政府間機関とに組織改革を行った。

## (1) 国際電気通信衛星機構（ITSO、旧インテルサット）

国際電気通信衛星機構は、世界のすべての地域に対して平等に電気通信業務を提供することとして、世界商業電気通信組織の発展を継続するために設立された国際機関である。

民間企業の参入、海底光ケーブル等のサービスの多様化による競争の進展等、近年の世界的な通信の自由化の流れや急速な技術進歩を受けた情勢の変化に対応するため、2000年11月に米国（ワシントンDC）で開催された第25回締約国総会において、事業部門を民営化することが決定され、2001年7月から実施された。

民営化の形態については、現行のインテルサットの業務部門はインテルサット会社に移管し、政府間機関（ITSO）が同社による途上国等を対象にしたユニバーサルサービスの提供状況等を監視することとする国際電気通信衛星機構協定の改正が採択された。

## (2) 国際移動衛星通信機構（IMS O、旧インマルサット）

国際移動衛星通信機構は、平和的目的のために移動衛星通信（航空及び陸上による移動衛星通信を含む。）を必要とするすべての地域に業務を提供し、海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS：世界海上遭難安全制度）のための海事衛星通信業務を確保するために設立された国際機関である。

第10回総会（1994年）において、機構の名称を「国際海事衛星機構」から「国際移動通信衛星機構」に変更する条約改正が採択された。また、移動通信衛星分野における国際的競争環境に対応するため、1998年、英国（ロンドン）で開催された第12回総会において事業部門をインマルサット会社に移管し、政府間機関（IMSO）が同社によるGMDSSサービス等の公的業務の提供を監督することとする条約改正が採択された。我が国は1999年8月に両改正を受諾している。

2000年6月には第15回総会が英国（ロンドン）にて開催され、インマルサット会社が順調な経営状況のもと、公的業務を円滑に実施していること等が報告された。第16回総会は、2002年9月にロンドンで開催される予定である。
## 2 国際協力の推進

## - 開発途上国に対する我が国の貢献

情報通信は、経済の発展、雇用の拡大、国民生活の向上等をもたらすインフラとして、大きな期待が寄せられているが、開発途上国においては、人口100人当たりの電話普及率が1台にも達しない国が30か国程度存在するなど、情報通信分野における国際的な情報格差（デジタル・ディバイド）が拡大しており、開発途上国を含めた地球規模での情報通信ネットワークの整備の必要性が高まってきている。

そのため、2000年7月に森総理大臣（当時）が表明したIT分野における包括的協力策や、九州・沖縄サミットで採択された「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」（いわゆる「IT憲章」）及び同年11月のAPTアジア太平洋情報社会サミットの「東京宣言」において、国際的なデジタル・ディバイド解消の重要性が指摘されているところであり、それらを踏まえて、2001年1月に発表された「e-Japan戦略」、同年3月及び6月にそれぞれ策定された「e-Japan重点計画」、「e-Japan2002プログラム」において「国際貢献」あるいは「国際的な協調及び貢献の推進」を明記し、我が国として、国際的なデジタル・ディバイド解消に向けた取組を推進している。

具体的には、上記包括的協力策に基づき、外務省が中心となり政府全体として、JICA、JBIC等とも協力しつつ開発途上国における情報通信分野の持続的発展に対し、OOF（政府開発援助以外の政府資金：Other Official Flow）やODA（政府開発援助：Official Development Assistance）を活用して積極的に貢献している（図表①、②）。

また、総務省としても、IT分野の人材育成支援、開発途上国の情報通信主官庁との政策対話を通じたIT政策・制度作り支援、国際共同実験の実施等による情報通信基盤整備への支援及び国際的なデジタル・ディバイドの解消のためにグローバルな協力を推進する国際機関・地域機関への支援等を実施している。

図表① 過去5年間の資金協力の状況（平成9年度～13年度）

図表② 国際協力事業団（JICA）等を通じた技術協力の実施状況（2001年度）

電気通信関係	放送関係	合計
研修員受入(人)	437
(404)	62
(78)	499
(482)
専門家派遣(人)	65
(68)	15
(21)	80
(89)
プロジェクト方式	3
(3)	0
(0)	3
(3)
技術協力(件)
開発調査(件)	4
(0)	0
(0)	4
(0)
## 3 国際標準化活動の推進

## - 標準化作業の迅速化

情報通信分野の国際標準化では、国際電気通信連合（ITU：International Telecommunication Union）が中核的な役割を果たしている。ITUにおいては、電気通信標準化部門（ITU - T：ITU Telecommunication Standardization Sector）及び無線通信部門（ITU - R：ITU Radiocommunication Sector）が標準化活動を行っている。

## (1) ITU - Tにおける取組

ITU-Tでは、情報通信環境を取り巻く急速な変化に対応した迅速な標準化作業（勧告の策定）を行うため、作業方法の見直し等が進められているところである。2000年9～10月に開催された、ITU-Tの活動の方向性を決める会議である世界電気通信標準化総会（WTSA-2000:World Telecommunication Standardization Assembly-2000）において、それまで勧告の承認手続だけでおおむね9か月程度を要していた状況を改善するため、規制又は政策への影響を伴わない勧告については、研究委員会（SG）会合を開催せずに電子的な手段（電子メール、ウェブ等）を活用して、迅速な勧告承認を可能とする「代替承認手続き」（AAP:Alternative Approval Process）の導入が決定した。AAPの導入により、ほとんどのITU-T勧告の承認手続に要する期間を2～3か月程度に短縮することが可能となっている。また、市場ニーズに対応した迅速な標準化作業を行うため、目標となるシステム案をきっかけに速やかに作業を立ち上げ、短期的・重点的に標準化を行うプロジェクトオリエンテッドな作業方法を、我が国より提案しており検討がなされている（図表）。

また、ITU-Tは、他の標準化機関等との積極的な連携を進めており、例えば、インターネットの標準作成フォーラムであるIETF（Internet Engineering Task Force）やIMT-2000の標準化作業を行っている3GPP/3GPP2（Third-Generation Partnership Project / Third-Generation Partnership Project2）において作成された標準を勧告策定の際に参照し、標準化作業の重複を避けるとともに迅速化を図っている。

## (２) ITU - Rにおける取組

ITU-Rでは、無線通信規則の改正、無線通信の技術・運営等の問題の研究や勧告作成及び周波数の割当・登録などを行っている。現在、ITU-Rでは、技術分野ごとに、周波数管理（SG1）、電波伝搬（SG3）、固定衛星業務（SG4）、放送業務（SG6）、科学業務（SG7）、移動等業務（SG8）、固定業務（SG9）の7つの研究委員会（SG）を設置して無線通信に関する技術的検討を進めており、また、ITU-Rの作業の優先順位及び戦略等の見直し、作業計画の進捗状況の評価を行う無線通信アドバイザリグループ（RAG）を設置してITU-R全体の作業方法の改善を行っている。

ITU-Rにおける活動に対して我が国は、1名のSG 議長及び3名のSG副議長をはじめ数多くの役職を引き受けるとともに、勧告作成に向けて多数の寄与文書を提出し、SG等会合に多数の専門家が出席している。

我が国における最近の主な取組としては、2001年10月に東京にて開催された第6回WP8F会合（SG8）において、我が国の提案したIMT-2000の高度化及び後継システムの基本コンセプトを基に議論を進めることで合意されたほか、我が国のDSRC（DSRC：Dedicated Short Range Communications、狭域通信）方式をASTAP9か国の共同提案としてWP8A（SG8）に提出した結果、これを基に作成された新勧告案が2001年11月に開催されたSG8会合において採択された。また、2001年10月にジュネーブ（スイス）で開催されたSG6会合においては、地上デジタルテレビジョン放送のプランニング基準の勧告に日本方式（ISDB-T）のプランニングパラメータを追加することが決定されるなど、技術的検討に積極的に貢献しているところである。

今後の対応としては、WRC-2003（世界無線通信会議、2003年6月開催予定）の準備会合であるCPMの第2回会合（2002年11月開催予定）に向け、各SG・WP等における技術的検討等の活動に積極的な寄与・貢献を行っていく。
## 図表 ITU—Tにおける取組

## I T U-T の標準化作業の問題点？

○ ITU-T で新たなシステムの標準化を行う場合？

1 課題内容に関する（詳細な）記述を作成？

2 各課題は明確なターゲットがないため（いくつかの標準化事項を取り扱っているため）、目的とするシステムに集中した作業を行えない

3 関連する複数の課題 / SG に作業が分割され、作業の調整に時間を要する

## プロジェクトオリエンテッドな作業方法の提案

ITU-Tで新たなシステムの標準化を行う場合

1 具体的な標準提案を入力☑

2 明確なターゲットを持ち集中的に作業する作業グループ（WG）を SG 内に設置☑

3 WG は標準化作業が終了すれば即廃止☑

## (考えられる体制例)

あるシステムの♦

標準化を集中的♦

に作業♦
## 4 電気通信機器の国際流通の進展への対応

## - 基準認証制度における国際的相互承認の推進

電気通信機器の国際的な流通等グローバル化への動きを背景として、我が国における電気通信機器に関する基準認証に関しても国際的な調和を図ることが要請されており、総務省では、従来から諸外国との相互承認を推進しているところである（図表）。

例えば、欧州共同体との間では、電気通信機器、電気製品、化学品及び医薬品の4分野において相互承認を実施する協定（「相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定」）が、平成13年4月に署名、14年1月に発効している。これを受けて総務省は、欧州共同体との相互承認を推進し、もって電気通信機器等の輸出入の円滑化を図ることを目的とする「特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律」及び関係政府令を公布、施行している。

また、平成14年1月、我が国初の自由貿易協定として、シンガポール共和国との間で「新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定」が、両首相間で署名されている。本協定の中に、電気通信機器等を対象とした相互承認が含まれており、同協定を実施するため、「特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律」を改正して、シンガポール共和国との間においても相互承認の実施に必要な国内措置を講ずることとした。本改正法案は、平成14年4月に成立・公布されており、これを受けて、関係政省令の整備をする予定である。

このように、総務省では我が国の競争力のある電気通信技術の海外展開を促進するとともに、外国製機器等利用可能な機器の多様化を図るなど、世界中の人々がIT（情報通信技術）革命の恩恵を享受することに貢献することを目指している。

図表 諸外国との相互承認

（日本から外国に機器を輸出する場合。外国から日本に機器を輸入する場合も同様）
# コラム 2002年日韓ワールドカップにおけるITプロジェクト

## - 世界初の大画面高精細画像システムを実施

平成14（2002）年5月31日から6月30日、「2002FIFAワールドカップ」が史上初めて日本・韓国の共同で、日本10か所、韓国10か所の計20都市において開催された（FIFA（国際サッカー連盟：Fédération Internationale de Football Association））。

大会開催に当たり、ワールドカップを契機とした文化・観光等の情報発信を推進するため、成田空港、主要駅等の施設及びワールドカップ開催地周辺における無線LAN等を活用した高速インターネットアクセス環境整備の支援、ワールドカップ関連情報を携帯電話等を活用したモバイルインターネットサービスで提供するための支援等を実施した。

また、韓国と共同で、3面ハイビジョンカメラで撮影した高精細映像を衛星通信等で高速伝送し、国際メディアセンター（横浜）等の大型スクリーンに上映する日韓高速衛星通信実験のデモンストレーション（図表）等を実施し、「2002FIFAワールドカップ」の開催が成功裏に終わるよう側面から支援した。

## 図表 日韓高速衛星通信実験のデモンストレーション

○ 韓国との共同プロジェクトとして、世界最先端の情報通信技術をアピール

○ 3面ハイビジョンカメラを使用し、スタジアムを一望できる世界初のシステム

○ 合計12試合（日本8試合、韓国4試合）のデモンストレーションを実施

○ 国際メディアセンター（横浜、スクリーンは縦2.2m×横11m）と総務省講堂（縦2.5m×横12.5m）等で上映

## イメージ図（3面シームレス高精細大型スクリーン）

## システム構成図
# 平成19年新潟県中越沖地震による災害（平成19年7月16日）

(確定)

## 1 被害状况

（1）被害額

(单位：被害額 百万円)

区分	民 有 林	国有林	合 计
箇所数	金 额	箇所数	金 额	箇所数	金 额
林地荒廃	140	1,130	0	0	140	1,130
治山施設	8	2,212	0	0	8	2,212
林道施設	254	250	0	0	254	250
林構施設	141	699	0	0	141	699
苗畑施設	1	4	0	0	1	4
合計	544	4,297	0	0	544	4,297

注：被害箇所、被害金額については確定。

## （２）主な被災県

新潟県、長野県

（３）人的被害等（山地災害に係るもののみ計上）

県 名	死者	負傷	行方不明	全壊家屋	半壊家屋	一部損壊

合 計	0	0	0	0	0	0

## 2 封応状況

・関東、中部森林管理局において「災害対策本部」を設置(7月16日)

・「平成19年新潟県中越沖地震に関する災害対策関係省庁連絡会議(内閣府防災担当主催)」に山地災害対策室長が出席（7月17日17:00、18日16:00、19日13:00、20日16:00、23日16:00）

・被災状況の分析と今後の対応について協議するため林野庁災害対策班担当課長補佐及び(独)森林総合研究所研究者を新潟県へ派遣(7月18日～19日)

・関東森林管理局によるヘリコプター調査を実施(7月19日)

・震度5強以上を記録した7市町村において治山施設及び山地災害危険地区の緊急点検を林野庁、関東森林管理局、新潟県及びボランティアが、合同で実施（7月19日～8月3日）

·災害関連緊急治山事業を採択（8月29日）