Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
566 法(法)

要求
番号	事項	前年
算
額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(c)更新分
(5)	(99,368)
3台	@	92,450	×	1.08	300(
(d)前年度分	0(
口 その他(修繕費)	1,659(
(イ)車検分
(23)	(78,254)	1,204(
13台	@	85,774	×	1.08	1,204(
(口)車検以外
(13)	(35,200)	455(
23台	@	18,299	×	1.08	455(
7 保険料	0(
8 児童手当拠出金	0(
計	48,171(
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については,一般行政共通經費に計上している。
1 消耗品費	2,646(
(1)ICカード
(3,434)
1,020枚	@	2,060	×	1.08	2,269(
(2)通行証発行經費	377(
イ 神戸局	211(
(イ)通行証
(170)	110(
40枚	@	2,550	×	1.08	101(
(口)一時通行証	0(
100枚	@	3,700	×	1.08	0.2531(分担率)
口 広島局
(30)	138(
50枚	@	2,550	×	1.08	91)
八 札幌局
10枚	@	2,550	×	1.08	28(
二 名古屋局	0(
2 借料及び損料	1,756(
(1)カード発行管理DBサーバ・システムソフト	310(
1式	@	154,109	×	1.08	12月	0.1551(分担率)
法(法) 567

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)身分証明書発行管理用電子計算機等借入机
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
24年度～28年度5か年計画総額(1,309)(千円)1,512	(403)465	(301)349	(301)349	(304)349	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)(国庫債務負担行為)消費税率の引上げに伴う身分証明書発行管理用電子計算機等借入机に係る限度額の増額
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度～28年度3か年計画総額(27)(千円)27	-	(9)9	(9)9	(9)9	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)(国庫債務負担行為)電子計算機借入机等(法務省水一ムページ用電子計算機等借入机)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度～30年度5か年計画総額(6,627)(千円)6,627	-	(843)843	(1,446)1,446	(1,446)1,446	(1,446)1,446	(1,446)1,446	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
95014-2123-09-5010土地建物借料	406,708	454,343	47,635	3 雑役務費(1)統合CMS運用管理經費分担金1式@837,466×1.086,304(0)(2)前年度分計21年度22年度23年度24年度25年度
予算額(178)(178)(178)(178)(
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2129-17-1010交際費	1,358	1,358	0	1 乘用自動車(35)43台@24,6002 小型貨物自動車(418)356台@6,6002 1 年度2 2 年度2 3 年度2 4 年度2 5 年度予算額(1,320)1,320決算額1,177不 用 額1431 法務局8人@60,000×1.08/1.052 地方法務局42人@20,000×1.08/1.05計2 1 年度2 2 年度2 3 年度2 4 年度2 5 年度予算額(760,415)(774,630)(3,701,686)(3,371,238)(3,341,782(要求要旨)法務局及び地方法務局の庁含警備,庁含維持管理,庁含新營等に必要な経費
021 庁含維持管理等經費	3,436,995	3,569,690	132,695	2 1 年度2 2 年度2 3 年度2 4 年度2 5 年度予算額(760,415)(774,630)(3,701,686)(3,371,238)(3,341,782(要求要旨)法務局及び地方法務局の庁含警備,庁含維持管理,庁含新營等に必要な経費
001 庁含維持管理等經費	3,416,246	3,484,976	68,730	1 備品費(1)新規分(2)前年度分2 消耗品費3 印刷製本費4 通信運搬費5 光熱水料(1)電気料亻既定分口新規分新庁含分(本局·支局)八 実績反映等二 予算執行調査反映による減分(2)水道料亻上水道(亻)既定分	57,596(0)41,9127(45)1,066,678(639,243(645,380)645,380	1,071,580)645,380
95014-2123-09-1010庁費	3,264,972	3,397,486	132,514
570 法(法)

要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
法（法） 571

要求番号	事 项	前 年 度 序 算 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
八 法 務 総 合 厅 舍 ( 亻 ) 既 定 分 a 厅 舍 維 持 費 b 厅 舍 清 掃 費 ( 口 ) 新 規 分 a 厅 舍 維 持 費 b 厅 舍 清 掃 費 二 单 独 厅 舍 既 定 分 a 厅 舍 維 持 費 b 厅 舍 清 掃 費 办 実 績 反 映 等 既 定 分 a 厅 舍 維 持 費 b 厅 舍 清 掃 費 办 1,441 ( 単 位 : 千 円 ) ( 単 位 : 千 円 )
( 国 庫 債 務 負 担 行 為 ) 厅 舍 管理 運 營 業務 ( 平 成 26 年 度 分 )
総額及び計画年次	25 年 度 以前 予算計上額	26 年 度 予 算 额	27 年 度 概算要求額	28 年 度 所 要 額	29 年 度 所 要 額	30 年 度 所 要 額	31 年 度 所 要 額
26 年 度 ~ 28 年 度 3 办 年 計 画 総 額 ( 23,858) ( 千 円 ) 26,220	-	( 7,953) 8,740	( 7,953) 8,740	( 7,952) 8,740	-	-	-
下段は国 庫 債 務 負 担 行 為 限 度 額 ( 年 割 額 ) , 上 段 ( ) 書 は 契 約 額 ( 支 出 消 額 及 び 支 出 予 定 額 )
( 国 庫 債 務 負 担 行 為 ) 厅 舍 管理 運 營 業務 ( 平 成 27 年 度 分 )
総額及び計画年次	25 年 度 以前 予算計上額	26 年 度 予 算 额	27 年 度 概算要求額	28 年 度 所 要 額	29 年 度 所 要 額	30 年 度 所 要 額	31 年 度 所 要 額
27 年 度 ~ 29 年 度 3 办 年 計 画 総 額 159,612 ( 千 円 )	-	-	53,204	53,204	53,204	-	-
下段は国 庫 債 務 負 担 行 為 限 度 額 ( 年 割 額 )
( 2 ) 競争導入公共サービス施設管理運營業務 1 1 国 税 局 管理 庁 分
572 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
(国庫債務負担行為)競爭導入公共サービス施設管理運營業務
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~30年度5か年計画総額(49,213)(千円)60,105	-	(9,843)12,021	(9,843)12,021	(9,843)12,021	(9,842)12,021	(9,842)12,021	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)競争導入公共サービス施設管理運營業務(東京法務局,さいたま地方法務局及び千葉地方法務局が管理する庁含)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
25年度~27年度3か年計画総額(553,488)(千円)699,075	(165,568)165,726	(193,960)194,176	(193,960)339,173	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)競争導入公共サービス施設管理運營業務(東京法務局,さいたま地方法務局及び千葉地方法務局が管理する庁含)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
25年度~29年度5か年計画総額(201,967)(千円)292,760	(35,032)40,709	(41,745)41,872	(41,730)70,059	(41,730)70,060	(41,730)70,060	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)競争導入公共サービス施設管理運營業務(東京法務局,さいたま地方法務局及び千葉地方法務局が管理する庁含)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~30年度5か年計画総額(210)(千円)660	-	(42)132	(42)132	(42)132	(42)132	(42)132	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出済額及び支出予定額)
法(法) 573

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)厅含機械警備(平成26年度分(大阪法務局堺支局分を除く))
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~29年度4か年計画総額(552)(千円)2,320	-	(138)580	(138)580	(138)580	(138)580	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)厅含機械警備(平成27年度分)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
27年度~29年度3か年計画総額886(千円)	-	-	296	295	295	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(4)求イラ一運転業務委託経費
1 本周(新潟)
1 支局(盛岡·一関)
1 電話交換機設備更新経費
1 本局
1 支局
1 出張所
二 前年度分
(6)冷温水発生機等オーバーホール経費
1 新規分
(1)本局
(1)支局
(1)出張所·分室
12,607
0
18,517
7,561
9,231
7,561
0
2,019
3,858
1,684
0
9,231
543
574 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95014-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	43,066	7,456	4	35,610	(9)その他	51,540(15,310)
イ 渋谷地方合同庁含構內地盤沈下調查	2,500(0)
ロ 宇都宮地方法務局分室エレベータ制御盤更新	2,408(0)
ハ 新潟地方法務局新発田支局受電設備修繕	961(0)
ニ 大阪法務局北大阪支局中央監視装置修繕	2,091(0)
ホ 小松日の出合同庁含エレベータ戸開走行保護装置設置作業	2,730(0)
へ 広島法務局可部出張所エレベータ・直流電源装置部品更新	14,198(0)
ト 山口地方法務局分室直流電源装置部品更新	1,723(0)
チ 福岡法務局西新出張所非常用発電機・泡消化薬剤更新	11,100(0)
リ 長崎法務合同庁含電気設備改修	2,773(0)
又 鹿屋合同庁含冷却塔修繕	1,488(0)
ル 延岡合同庁含中央監視装置更新	4,340(0)
ヲ 仙台法務局古川支局高压気中開閉器更新	1,405(0)
ワ 福島地方法務局分室直流電源装置部品更新	1,890(0)
カ 青森第二合同庁含・青森法務総合庁含自動火災報知設備更新	1,933(0)
ヨ 前年度分	0(15,310)
8 燃料費	121,898(122,917)
(1)灯油	82,053(82,667)
イ 既定分	82,667(82,667)
ロ 実績反映等	4	614(0)
(2)A重油	39,845(40,250)
イ 既定分	40,250(40,250)
ロ 実績反映等	4	405(0)
計	3,397,486(3,264,972)
1 雑役務費	7,456(20,638)
(1)入退館ゲート等運用経費	7,456(7,412)
イ カード発行端末機保守料	1,909(1,909)
(イ)東京法務局分担金	263(263)
1式 @ 36,800 × 1.08 × 12月 × 0.552(分担率)
(口)大阪,名古屋,福岡法務局分
3式 @ 36,800 × 1.08 × 12月	1,431(1,431)
(八)広島法務局分担金	215(215)
1式 @ 18,450 × 1.08 × 12月 × 0.9(分担率)
ロ 入退館ゲート等運用保守料	5,547(5,503)
(イ)東京法務局分担金	491(491)
1式 @ 910,000 × 1.08 × 0.5(分担率)
法（法） 575

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)大阪法務局分担金	143(143)
1式@250,000×1.08×0.53(分担率)
(八)神戸地方法務局分担金	1,807(1,770)
a入退館一卜保守料	767(751)
1式@2,805,600×1.08×0.2531(分担率)
b受付才ペレ一夕要員	1,040(1,019)
1式@3,805,714×1.08×0.2531(分担率)
(二)名古屋法務局分担金	1,250(1,250)
1式@2,406,000×1.08×0.4810(分担率)
(水)福岡法務局分担金	423(423)
1式@560,000×1.08×0.7(分担率)
(ヘ)札幌法務局分担金	386(371)
1式@4,380,952×1.08×0.0815(分担率)
(卜)高松法務局分担金	1,047(1,055)
1式@3,723,300	(0.2624)
(2)入退館システム更新経費	0(13,226)
2備品費	0(21,317)
3消耗品費	0(1,111)
計	7,456(43,066)
21年度	22年度	23年度	24年度
予算額(84,130)(84,130)	72,247)(72,247)	235,641)(235,641)	105,942)(105,942)
決算額80,847	67,416	129,762	74,923
不用額3,283	4,831	105,879	31,019
庁舍等撤去費	70,412(70,412)	97,287(97,287)
1庁舍·宿舍取壊し経費
(41,970,476)	51,519(51,519)	45,328(45,328)
@47,703,210×1.08
2原状回復経費
(1,312,800)	18,334(1,418)
@16,975,468×1.08
3アスベスト調査等経費
(380,000)	559(559)	410(50,131)
@517,500×1.08
4庁舍取壊し及び原状回復等に係るP C B廃棄物処理経費	0(50,131)
576 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
95029-2135-16-7700国有資產所在市町村交付金	10,921	9,622	4	1,299	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(19,231)(19,231	18,837)(18,837	18,215)(18,215	13,279)(13,279	11,607)11,607
決算額	19,056	18,745	18,096	13,205	11,589
不用額	175	92	119	74	18
国有資產所在市町村交付金	9,622(	10,921)
006法務綜合庁舍等移転関係經費(特殊要因)	95014-2123-09-1010庁費	20,749	84,714	63,965	1 備品費	5,752(	1,105)
(1)松戸法務綜合庁舍	1,991(	0)
(2)人吉法務綜合庁舍	674(	0)
(3)前橋地方合同庁舍	3,087(	0)
(4)前年度移転分	0(	1,105)
2 雑役務費(移転費)	78,962(	19,644)
(1)松戸法務綜合庁舍	15,644(	0)
(2)松江法務綜合庁舍(仮庁舍)	24,623(	0)
(3)人吉法務綜合庁舍	8,256(	0)
(4)前橋地方合同庁舍	30,439(	0)
(5)前年度移転分	0(	19,644)
計	84,714(	20,749)
026民間資金等活用官庁施設維持管理運營經費	95014-2123-09-4105公共施設等維持管理運營費	172,532	172,985	453	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(5,208)(5,208	5,062)(5,062	74,455)(74,455	120,384)(120,384	139,798)139,798
決算額	5,207	5,061	47,857	118,796	138,060
不用額	1	1	26,598	1,588	1,738
(要求要旨)
P F工事業活用した官庁施設の維持管理及び運営に必要な経費
(国庫債務負担行為)
苦小牧法務綜合庁舍建設(P F工事業)
総額及び計画年次	25年度以前	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
予算計上額	予算額	概算要求額	所要額	所要額	所要額	所要額
18年度~30年度	18年度	18年度	18年度	18年度	18年度	18年度
13办年計画	13办年計画	13办年計画	13办年計画	13办年計画	13办年計画	13办年計画
総額(209,760)(千円)	総額(209,760)(千円)	225,950	225,950	225,950	225,950	225,950
320,560	320,560	225,950	225,950	225,950	225,950	225,950
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
旧登記特別会計債務承継分を含む。
法（法） 577

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
(国庫債務負担行為) 苦小牧法務総合庁舍建設(PF工事業)(物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額) (单位:千円)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
20年度~30年度11年計画総額(36)(千円)126	(36)70	(0)11	(0)11	(0)11	(0)12	(0)11	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額) 旧登記特別会計債務承継分を含む。
(国庫債務負担行為) 苦小牧法務総合庁舍建設(PF工事業)(物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額) (单位:千円)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
21年度~30年度10年計画総額(20)(千円)100	(20)50	(0)10	(0)10	(0)10	(0)10	(0)10	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額) 旧登記特別会計債務承継分を含む。
(国庫債務負担行為) 物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(苦小牧法務総合庁舍建設(PF工事業))に係る限度額の増額 (单位:千円)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
24年度~30年度7年計画総額(35)(千円)244	(35)70	(0)35	(0)35	(0)35	(0)35	(0)34	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為) 消費税率の引上仏に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(苦小牧法務総合庁舍建設(PF工事業))に係る限度額の増額 (单位:千円)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~30年度5年計画総額(1,675)(千円)1,675	-	(335)335	(335)335	(335)335	(335)335	(335)335	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
578 法(法)

要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(国库債務負担行為)物僱の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(苫小牧法務総合庁舍建設(PFI事業))に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26 年 度予 算 額	27 年 度概算要求額	28 年 度所 要 額	29 年 度所 要 額	30 年 度所 要 額	31 年 度所 要 額	32年度以降所 要 額
2 7 年度~3 0 年度4 办 年 計 画総 額 1,364(千円)	-	-	341	341	341	341	-	-
下段は国库債務負担行為限度額(年割額)(国库債務負担行為)甲府地方合同庁舍建設(PFI事業)(単位:千円)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26 年 度予 算 額	27 年 度概算要求額	28 年 度所 要 額	29 年 度所 要 額	30 年 度所 要 額	31 年 度所 要 額	32年度以降所 要 額
2 0 年度~3 3 年度14 办 年 計 画総 額(433,029)(千円)606,449	(92,285)144,393	(42,593)57,757	(42,593)57,757	(42,593)57,757	(42,593)57,757	(42,593)57,757	(85,186)115,514
下段は国库債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出消額及び支出予定額)旧登記特別会計債務承継分を含む。(国库債務負担行為)消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(甲府地方合同庁舍建設(PFI事業))に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26 年 度予 算 額	27 年 度概算要求額	28 年 度所 要 額	29 年 度所 要 額	30 年 度所 要 額	31 年 度所 要 額	32年度以降所 要 額
2 6 年度~3 3 年度8 办 年 計 画総 額 (9,736)(千円)9,736	-	(1,217)1,217	(1,217)1,217	(1,217)1,217	(1,217)1,217	(1,217)1,217	(1,217)1,217	(2,434)2,434
下段は国库債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出消額及び支出予定額)旧登記特別会計債務承継分を含む。(国库債務負担行為)大津地方合同庁舍建設(PFI事業)(単位:千円)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26 年 度予 算 額	27 年 度概算要求額	28 年 度所 要 額	29 年 度所 要 額	30 年 度所 要 額	31 年 度所 要 額	32年度以降所 要 額
2 0 年度~3 3 年度14 办 年 計 画総 額(282,846)(千円)678,110	(68,854)161,454	(26,749)64,582	(26,749)64,582	(26,749)64,582	(26,749)64,582	(26,749)64,582	(26,749)64,582	(53,498)129,164
下段は国库債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出消額及び支出予定額)旧登記特別会計債務承継分を含む。
法（法） 579

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

(国库债务负担行为)
消费税率の引上沖に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営(大津地方合同庁舍建設(P F I 事業))に係る限度額の増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(
580 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
(国庫債務負担行為)物僱の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(盛岡第2地方合同庁含建設(PFI事業))に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
27年度~33年度7年計画総額1,099(千円)	-	-	157	157	157	157	157	314
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)旧登記特別会計債務承継分を含む。
(国庫債務負担行為)立川地方合同庁含建設(PFI事業)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
20年度~33年度14年計画総額(423,884)(千円)601,746	(20,524)143,274	(50,420)57,309	(50,420)57,309	(50,420)57,309	(50,420)57,309	(50,420)57,309	(100,840)114,618
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)旧登記特別会計債務承継分を含む。
(国庫債務負担行為)消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(立川地方合同庁含建設(PFI事業))に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~33年度8年計画総額(11,514)(千円)11,520	-	(1,434)1,440	(1,440)1,440	(1,440)1,440	(1,440)1,440	(1,440)1,440	(1,440)1,440	(2,880)2,880
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)旧登記特別会計債務承継分を含む。
(国庫債務負担行為)物僱の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(立川地方合同庁含建設(PFI事業))に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
27年度~33年度7年計画総額2,037(千円)	-	-	291	291	291	291	291	582
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)旧登記特別会計債務承継分を含む。
公共施設等維持管理運営費
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 訟務実務訓練実施經費	7,283	7,290	7	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(9,357)(9,357	7,805)(7,805	7,197)(7,197	7,190)(7,190
(要求要旨)
訟務事務を適正かつ円滑に処理させるため,訟務事務に従事することとなった職員について,法廷活動等における実践的知識・技能を習得させる実務訓練を実施するために必要な経費
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	56	63	7	講師謝金(部外講師)	(8,000)
95014-2122-08-2010 職員旅費	6,957	6,957	0	研修員出席旅費	6,957(1	6,957(1	6,957(1	6,957(1
1 入侵所旅費	85人	@6,082	3,067(1	3,067(1	3,067(1
2 滞在日額旅費	85人×22日	@2,080	3,890(1	3,890(1	3,890(1
95014-2123-09-1010 庁 費	270	270	0	印刷製本費(教材費)	138部	@1,810×1.08	270(1	270(1	270(1
036 官庁会計システム経費	8,937	8,937	0	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(13,022)(13,022)(13,022
582 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
法（法） 583

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
584 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
法（法） 585

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
586 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
(国庫債務負担行為)法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成24年度導入分)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
24年度~28年度5年計画総額(57,223)(千円)	(14,594)25,835	(14,209)17,223	(14,210)17,223	(14,210)17,223	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)消費税率の引上げに伴う法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~28年度3年計画総額(1,218)(千円)	-	(406)407	(406)407	(406)407	-	-	-	-
1,221	-	(406)407	(406)407	(406)407	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成25年度導入分)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
25年度~29年度5年計画総額(540,481)(千円)	(8,617)26,897	(132,966)133,798	(132,966)133,798	(132,966)133,798	(132,966)133,798	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)消費税率の引上げに伴う法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~29年度4年計画総額(15,200)(千円)	-	(3,800)3,823	(3,800)3,823	(3,800)3,823	(3,800)3,823	-	-	-
15,292	-	(3,800)3,823	(3,800)3,823	(3,800)3,823	(3,800)3,823	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成26年度導入分)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~30年度5年計画総額(500,886)(千円)	-	(55,654)55,654	(111,308)111,308	(111,308)111,308	(111,308)111,308	(111,308)111,308	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
法（法） 587

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成27年度導入分)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
27年度~31年度5か年計画総額311,194(千円)	-	-	34,578	69,154	69,154	69,154	69,154	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(国庫債務負担行為)競争導入公共サービス法務局通信ネットワークシステム運用管理業務(平成26年度分)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~30年度5か年計画総額(254,390)(千円)	-	(28,266)37,240	(56,531)74,479	(56,531)74,479	(56,531)74,479	(56,531)74,479	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(八)前年度分a 民事局分b 人权局分口 ネットワーク用パソコン環境構築調整費( ) 民事局分1式 @ 87,597,800 × 1.08 × 0.9081(分担率)
(口)前年度分a 民事局分b 人权局分八 前年度分( ) 民事局分( ) 人权局分2 法務省情報ネットワーク経費分担金(1)平成25年度契約分
588 法(法)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
亻 既定分	150,479(	152,125)
(亻) 民事局分	149,253(	150,899)
a 通信運搬費	103,815(	104,853)
b 借料及び損料	45,438(	46,046)
(口) 人権局分	1,226(	1,226)
a 通信運搬費	851(	851)
b 借料及び損料	375(	375)
(国库債務負担行為)	(单位:千円)
電子計算機借入れ等(法務省情報ネットワーク(法務省NW)經費分担金)(平成25年度契約分)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26 年 度予算額	27 年 度概算要求額	28 年 度所 要 額	29 年 度所 要 額	30 年 度所 要 額	31 年 度所 要 額
25年度~29年度5 办 年 計 画総額(1,469,083)(千円)1,879,483	(61,625)61,625	(147,899)147,899	(146,253)556,653	(556,653)556,653	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国库債務負担行為)消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額(法務省情報ネットワーク(法務省NW)經費分担金)(平成25年度契約分)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26 年 度予算額	27 年 度概算要求額	28 年 度所 要 額	29 年 度所 要 額	30 年 度所 要 額	31 年 度所 要 額
26年度~29年度4 办 年 計 画総額(16,904)(千円)16,904	-	(4,226)4,226	(4,226)4,226	(4,226)4,226	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
口 平成26年度追加契約分(民事局分)	2,123(	2,507)
(亻) 通信運搬費	2,074(	2,091)
(口) 借料及び損料	49(	118)
(八) 雑役務費	0(	298)
八 平成27年度追加契約分(民事局分)	17,369(	0)
(亻) 通信運搬費	12,172(	0)
(口) 借料及び損料	1,045(	0)
(八) 雑役務費	4,152(	0)
(2) 平成26年度契約分	7,946(	1,404)
亻 民事局分	7,516(	1,328)
(亻) 借料及び損料	6,849(	1,210)
(口) 雑役務費	667(	118)
口 人権局分	430(	76)
(亻) 借料及び損料	392(	69)
法(法) 589

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(口) 雑役務費
(国库債務負担行為) 電子計算機借入机等(法務省情報本ットワーク(法務省NW)經費分担金)(平成26年度契約分)
総額及び計画年次	25年度以前 予算計上額	26 年 度 予 算 額	27 年 度 概算要求額	28 年 度 所 要 額	29 年 度 所 要 額	30 年 度 所 要 額	31 年 度 所 要 額	32年度以降 所 要 額
26年度~30年度 5 办 年 計 画 総 額 (33,109)(千円) 35,084	-	(1,325) 1,404	(7,946) 8,420	(7,946) 8,420	(7,946) 8,420	-	-	-
下段は国库債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国库債務負担行為) 電子計算機借入机等(法務省情報本ットワーク(法務省NW)經費分担金)(平成27年度契約分)
総額及び計画年次	25年度以前 予算計上額	26 年 度 予 算 額	27 年 度 概算要求額	28 年 度 所 要 額	29 年 度 所 要 額	30 年 度 所 要 額	31 年 度 所 要 額	32年度以降 所 要 額
27年度~31年度 5 办 年 計 画 総 額 21,489(千円)	-	-	3,393	4,524	4,524	4,524	4,524	-
下段は国库債務負担行為限度額(年割額)
(4)旧機器分
1 民事局分
(1)通信運搬費
(口)借料及び損料
口 人權局分
(1)通信運搬費
(口)借料及び損料
計
2 1 年度
(0)(0)
予 算 額
决 算 額
不 用 額
40	01-95 登记事務処理に必要な経 費	51,215,002	46,115,829	4	5,099,173
590 法(法)

要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
001 登記事務共通經費	435,199	434,653	456	0)0	0)0	419,241	435,321	422,529
予算額	0	0	419,241	435,321	422,529
(要求要旨)
登記事務必要な經費のうち,一括調達等を行う経費
95014-2122-08-2552 登記業務旅費	175,077	171,047	4,030	登記業務旅費	171,047	175,077
95014-2123-09-6252 登記業務庁費	260,122	263,606	3,484	1 通信運搬費	184,938	179,804
2 光熱水料	78,668	80,318
(1)電気料	76,221	78,007
(2)水道料	2,447	2,311
計	263,606	260,122
006 登記事項証明書交付事務	7,483,279	7,607,698	124,419	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
等委託經費	予算額	0)0	0)0	7,801,596	7,284,175	7,457,819
(要求要旨)	8,340,186	7,286,175	7,488,788
1 登記所の乙号事務を民間に包括的に委任するに当たって必要となる経費
2 和紙公図整備経費
3 閉鎖登記用紙の適正な保存を行うための経費
外部評価委員手当
95014-2111-05-0200 委員手当	0	18,100	18,100	50局@18,100×5人×4回	18,100	0
95014-2123-09-6252 登記業務庁費	434,954	634,675	199,721	1 備品費
包括的民間委託經費(委託庁分)
執務備品更新經費
1,814人	@13,900×1.08	27,232	27,232
2 消耗品費	117,141	113,481
(1)包括的民間委託經費(委託庁分)	44,565	39,868
1 事务用消耗品
1,814人	@0,350×1.08	39,868	39,868
口 証明書発行請求機用消耗品	4,697	0
(1)口一ル紙	4,418	0
a 統廃合地域対策用	1,358	0
(a)既定分	1,285	0
2ケース(10巻単位)	70か所	@8,500×1.08×12/12月
(b)平年度化分	55	0
2ケース(10巻単位)	3か所	@8,500×1.08×12/12月
(c)新規分	18	0
2ケース(10巻単位)	2か所	@8,500×1.08×6/12月
要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
b 登记所寮口用 3,060( 0)
(a)既定分 2,754( 0)
3ケース(10巻単位) 100か所 @ 8,500 × 1.08 × 12/12月
(b)增設分 306( 0)
2ケース(10巻単位) 100か所 @ 8,500 × 1.08 × 2/12月
(口)磁気力-ドリーダクリーニングカード 279( 0)
a 統廃合地域対策用
1組 72か所 @ 1,500 × 1.08 117( 0)
b 登记所寮口用
1組 100か所 @ 1,500 × 1.08 162( 0)
(2)和紙公図整備作業委託經費
トナーカートリッジ
(426) 420庁 @40,000 × 4本 × 1.08 72,576( 73,613)
3 通信運搬費
閉鎖登記用紙等整備経費
紙媒体の閉鎖登記簿の移送経費
4登記所 @ 335,172 × 1.08 1,448( 1,448)
4 借料及び損料 256,388( 86,299)
(1)包括的民間委託経費(委託庁分) 201,772( 25,859)
イ モニター用カメラ
(419) 413庁 @4,762 × 1.08 × 12月 25,489( 25,859)
口 証明書発行請求機ハード・ソフト等 158,071( 0)
(イ)統廃合地域対策用 32,952( 0)
a 平成21年度分
28式 @19,800 × 1.08 × 10月 5,988( 0)
b 平成22年度分
592 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)登記事項証明書等発行請求機借入(平成24年度分)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
24年度~28年度5か年計画総額	(1,165)4,306	(2,688)2,871	(2,688)2,871	(2,687)2,871	-	-	-	-	-
(9,228)(千円)12,919
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)消費税率の引上げに伴う登記事項証明書等発行請求機借入(平成24年度分)に係る限度額の増額
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~28年度3か年計画総額	-	(77)77	(77)77	(77)77	-	-	-	-	-
(231)(千円)231
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出額及び支出予定額)
e 平成26年度分
3式 @45,570 × 1.08 × 12月
(国庫債務負担行為)登記事項証明書等発行請求機借入(平成26年度分)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~30年度5か年計画総額	-	(886)886	(1,772)1,772	(1,772)1,772	(1,772)1,772	(1,772)1,772	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出額及び支出予定額)
f 新規分
(a)検証機
2式 @9,810 × 1.08 × 8月
(b)更新分
48式 @40,830 × 1.08 × 2月
(c)新規分
2式 @9,810 × 1.08 × 6月
516( )
法(法) 593

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為) 登記事項証明書等発行請求機借入(平成2.7年度分·統廃合地域対策用)	(单位:千円)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
27年度~31年度5か年計画総額	-	-	-	5,437	27,464	27,464	27,464	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(国庫債務負担行為) 登記事項証明書等発行請求機借入(平成2.7年度分·登記所審口用)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
27年度~31年度5か年計画総額	-	-	-	30,625	183,751	183,751	183,751	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
八 端末設置場所借料(1)既定分
70か所 @18,990 × 1.08 × 12月
(1)平年度化分
3か所 @18,990 × 1.08 × 12月
(1)新規分
2か所 @18,990 × 1.08 × 6月
(2)和紙公図整備作業委託經費
1 和紙公図ファイリングパソコン
(1)既定分
142庁 @6,502 × 1.08 × 12月
594 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(口)平年度化分
102庁 @4,539 × 1.08 × 12月	6,000(	3,000)
(八)更新分	9,256(	7,811)
a 旧機器	4,079(	7,811)
(a)平成21年度整備分(再リース分)
(94)	88庁 @ 650 × 1.08 × 6月	371(
(b)平成22年度整備分
88庁 @6,502 × 1.08 × 6月	(12)	3,708(
b 新機器
176庁 @4,539 × 1.08 × 6月	5,177(	0)
(二)前年度分	0(	4,390)
口 カラーブリンタ	27,394(	33,273)
(イ)既定分
142庁 @8,486 × 1.08 × 12月	15,617(	15,617)
(口)平年度化分
102庁 @2,621 × 1.08 × 12月	3,465(	1,732)
(八)更新分	8,312(	10,195)
a 旧機器	5,323(	10,195)
(a)平成21年度整備分(再リース分)
(94)	88庁 @ 848 × 1.08 × 6月	484(
(b)平成22年度整備分
88庁 @8,486 × 1.08 × 6月	4,839(	9,678)
b 新機器
176庁 @2,621 × 1.08 × 6月	2,989(	0)
(二)前年度分	0(	5,729)
5 賃金	180,365(	188,159)
(1)包括的民間委託經費(委託庁分)
(30,923)	176,681(	178,797)
30,557人日 @5,782
(2)閉鎖登記用紙等作業委託經費
(1,619.2)	3,684(	9,362)
637.2人日 @5,782
(員数内訛)
1 登記簿目録と一覧表の照合確認
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(6,800,801)2,676,583筆÷8,400筆/人日 = 318.6人日口各ファイルの内容の確認(6,800,801)2,676,583筆÷2,520筆/人日 × 0.3(確認割合) = 318.6人日
6 雑役務費(1)包括的民間委託經費(委託庁分)34,683(1
596 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
95014-2125-14-5000 登记事項証明書交付事務等委託費	7,048,325	6,954,923	△	93,402	(0)