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ロンドン条約96年議定書国内対応事業費

16年度	17年度	18年度	19年度	20年度以降
実施事項
整議備定書に対応した国内体制の	○海洋投入処分量削減努力の審査方法の確立
○環境影響評価ガイドラインの作成
○モニタリングガイドラインの作成
な改許正可海洋制度活の染運防用止体制による備新た	○環境影響評価にかかる基礎情報の収集
○審査業務に必要な情報の効率的整備・更新	情報の整備	情報の更新
○新制度の事業者等への情報提供・周知徹底	事前の説明会	ホームページコンテンツの作成	ホームページコンテンツの更新

許可申請受理開始 (予定)
（新）漂流・漂着ゴミに係る国際的削減方策調査費
19百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

漂流・漂着ゴミは、海浜景観を損なうだけでなく、海洋環境の保全の面からも国際的に問題視されている。我が国の海岸にも日本海側を中心として外国から漂着したゴミが見られるが、この問題へ対応していくには、近隣諸国や国連環境計画等と協調した取り組みを行っていくことが必要不可欠である。

このため漂流・漂着ゴミの削減に向けた国際的な協力関係を構築することを目的として、以下の調査等を実施する。

(1) 漂着ゴミの実態調査

我が国海岸への海外からの漂着ゴミの実態調査を行う。

（２）漂流・漂着ゴミの予測手法検討

ゴミの漂流ルート等を推定するシミュレーションモデルを構築する。

（３）漂流・漂着ゴミ問題に関するホーム°-ジコテツ及びリ-ルットの作成

現状の問題等を紹介し、国民及び近隣諸国への啓発を図る。

（４）国際ワークショップ等の開催

中国、韓国、ロシアや国連環境計画の北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）との協力の枠組みの構築を図る。

## 2 ．事業計画

検討事項	17年度	18年度	19年度
①漂着ゴミの実態調査
②漂流・漂着ゴミの予測手法検討
③ホーム°-ジコソテツ、リ-フレットの作成
④国際ワークショップ等の開催

## 3 ．施策の効果

漂流・漂着ゴミに関する関係国間の共通認識が形成され、削減に向けた国際的な協力関係が構築される。
国際サンゴ礁イニシアティブ(ICRI)推進事業 47百万円(23百万円)

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

（１）「国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）」は、サンゴ礁、藻場、マングローブなどの保全を目的とした国際協力の枠組で、「日米コモンアジェンダ（平成８年）」を契機として日米豪仏等により開始されたものであり、現在、４０ヶ国及び４０機関が参加。

（２）平成１６年６月には、沖縄において「国際サンゴ礁シンポジウム」が開催され、世界のサンゴ礁劣化の危機的状況を踏まえ、ＩＣＲＩの活動の推進のほか、サンゴ礁の多角的・継続的な調査、モニタリングの推進を強く求める「沖縄宣言」が採択された。

（３）ＩＣＲＩの事務局は参加国が持ち回りで担うことになっており、上記の経緯を踏まえ、次期（平成17年7月～19年6月）は我が国とパラオ共和国が共同で事務局を担当することとなった。

（４）このため、事務局国として、総会の定期開催やウェブサイトの管理運営等を担う。また、サンゴ礁を持つアジア・太平洋地域の先進国として、サンゴ礁モニタリングの推進や、国際的に保全すべき重要浅海域のリストの作成等を主導的に行う。

## 2 ．事業計画

（１）「国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）」事務局運営（平成17～19年度）

（２）サンゴ礁モニタリング推進、データベース作成（平成17～19年度）

（３）重要浅海域リストの作成（平成17～19年度）

## 3 ．施策の効果

ICRI 事務局の運営等により、今後のサンゴ礁保全の方向性を決定するとともに、サンゴ礁保全の重要性について国際的理解を高めることができる。さらに、ICRI 関連で、サンゴ礁モニタリングを推進し、重要浅海域リストを作成すること等により、世界のサンゴ礁を含む浅海域の保全活動が促進されるとともに我が国の国際的評価が高まる。
## 国際サンコ礁イニシアティブ (ICRI) 推進事業 ~ 世界のサンコ礁保全のリーダーシップ~

危機にある世界のサンコ礁保全と再生に向けた沖縄宣言

第10回国際サンコ礁シンポジウムにおいて採択

国際サンゴ礁イニシアティブ(ICRI)を中心とした国際協力の推進・モニタリングの推進

## I CRの推進

ＩＲ 専務局の実施

平成17年度からパラオ共和国と共同で、ICRIの事務局を担当し、世界のサンコ礁保全の方向性を決定

総会 (年 2回) の開催

・ウェブサイトの管理

途上国の支援

ＩＲ 関連活動の推進

サンゴ礁モニタリングの推進：

各国のモニタリングデータの収集

・データベースの構築

* 国際サンゴ礁モニタリングセンター (沖縄) 及びパラ

才国際サンゴ礁センターを中心に実施

重要浅海域リストの作成：

・ワークショップの開催

・重要サンゴ礁リストの作成
我が国のCDA及び民間海外事業における環境配慮強化調査費
10百万円（10百万円）

地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

・東南アジア地域での日系企業の環境配慮に関する具体的取組や経験を事例集等に取りまとめ、既に途上国において事業活動を行っている企業や進出予定の企業に情報を提供する。

・ ODA 事業や民間企業が公的支援を得て行う海外事業における環境配慮に関して、以下の調査等を行い、我が国の援助実施機関、民間企業、開発途上国の環境当局等に情報提供する。

- 環境配慮手続きの国際的動向の調査

- 国際的な水準に沿った具体的な環境保全対策技術の手引きの作成

## 2 ．事業計画

(4カ年計画)	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
○東南アジア地域での環境分野毎の取組に関する現地調査等○検討会での総括的検討○CDA等の環境配慮手続きの国際的動向調査○環境保全対策・技術の手引きの作成

## 3 ．施策の効果

・東南アジアに進出する日本企業の環境配慮の円滑な実施と水準の向上

・ＯＤＡ事業等における環境ガイドラインに沿った環境配慮の着実な実施
ＯＤＡ及び民間海外事業における環境配慮の強化

※ 1 JBIC : 国際協力銀行

※ 2 NEXI：独立行政法人日本貿易保険

※ 3 JICA：独立行政法人国際協力機構
（新）環境CDAによる環境改善効果に関する評価・分析調査

(21世紀初頭における環境・開発統合支援戦略策定費の内)

6 百万円（0 百万円）

地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

開発途上国における環境と開発の統合を効果的に支援するための一環として、これまで実施してきた環境ODAについて、大気汚染対策や自然修復など比較的対策効果が見えやすい分野を抽出し、実施後ある程度の期間を経て、効果が定着したプロジェクトを対象に、環境ODA実施による環境改善効果について、具体的なデータを把握してプロジェクトの評価・分析を行う。

## 2 ．事業計画

## (17年度)

大気汚染対策や自然修復など、比較的対策効果が見えやすい分野からプロジェクトを抽出して評価する。

## 3 ．施策の効果

これまで実施の環境ODAについて、評価・分析を行い、また、環境ODA実施における教訓を取りまとめることにより、今後の環境ODAの効果的・効率的な実施に資する。
## 環境CDAによる環境改善効果に関する評価・分析調査のイメージ

評価委員会
地球環境研究総合推進費（競争的資金）
3,015百万円（3,015百万円）

地球環境局 総務課 研究調査室

### 1. 事業の概要

地球環境問題への適切な対応には、正確かつ最新の科学的知見が重要な役割を担っている。本経費は、地球環境問題の解決に対し科学的側面から貢献することを目的としており、オゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨など、様々な地球環境問題を対象とし、産学民官の研究機関に所属する研究者から、提案公募方式により研究課題を募っている。

本経費については、科学の振興という観点とは異なり、地球環境保全政策の科学的な支援という観点を第1に指向し、地球環境保全に関する関係閣僚会議が策定する「地球環境保全調査研究等総合推進計画」との整合性を図りつつ、学際的・国際的な観点からの運営を図っている。

平成17年度は、専属プログラムオフィサーの確保、温暖化影響の総合評価プロジェクトの開始、間接経費の新規採択課題への導入などを図る。

## 2 ．事業計画

1 研究課題当たりの研究期間は3～5年間。新規、継続含め、16年度の場合は46の研究課題を実施中。継続予定の研究課題については中間評価等を実施し、その結果を研究計画や資源配分へ適切に反映させつつ、研究を実施する。

新規研究課題については、研究テーマを公募しその中から課題を選定するボトムアップ型のシステムのほか、トップダウン型のシステム（研究テーマや代表者を事前に定めた上で、細部を公募し競争的に選定する仕組み）の拡充・活用を図り、温暖化の危険な水準及び安定化レベルに関する政策判断のための科学的知見を提供することを目指した温暖化影響の総合評価プロジェクトに着手する。

## 3 ．施策の効果

研究成果は、地球温暖化対策を始め地球環境政策の立案・実施に科学的基盤を与えるとともに、IPCC等の国際的取り組みに貢献する。更に最新の研究成果を判り易く広報することにより、地球環境問題の普及啓発に貢献する。
## 地球環境研究総合推進費 (平成 2年度~)

## 背景と目的

・地球環境政策の立案・推進には、

科学的な裏付けや科学的なデータが不可欠

・地球の温暖化をはじめ、様々な地球環境問題が深刻化

→問題解決に向けた取り組みとして、科学研究は有効かつ重要なものの一つ

地球環境政策を科学的に支える研究を、総合的に推進し

地球環境問題の解決に寄与

IPCC (気候変動に関する政府間パネル) 地球温暖化に関する最新の科学的知見をまとめ、温暖化防止政策に科学的な基礎を与えることを目的として1988年に設立された国連の組織

## 制度の特徴

わが国の研究資源の総力を結集し チャレンジングな研究を推進するための政策反映指向型競争的資金

・地球環境保全に関する関係閣僚会議の作成する 地球環境 保全調査研究等総合推進計画」と整合性を図りつつ、

・ポトムアップ的な仕組みとトップダウン的な仕組み

の双方を活用し 地球環境研究を総合的に推進

→ トップダウンプロジェクトとして 温暖化影響の総合評価プロジェクトを新たに開始

推進費専属のプログラムオフィサー (PO)を確保し 研究者に対する指導助言体制を強化

## IPCC第3次評価報告書(2001) 執筆者の構成

わが国の主な研究者が推進費研究に参画

## IPCC第3次評価報告書(2001) 引用文献の構成

推進費研究成果はわが国による貢献の主を占める

## 期待される成果

・例えば温暖化対策において、京都議定書の第2約束期間以降の政策立案を科学的に支えるデータの提供等

・例えばI PCC第4次評価報告書に対し、わが国の生産論文の引用比率を、飛躍的に拡大し、国際的な地球環境政策の検討に貢献等
エコツーリズム総合推進事業費 150百万円（114百万円）

自然環境局総務課自然ふれあい推進室

### 1. 事業の概要

エコツーリズム（自然環境や歴史文化を対象とし、それらを学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のあり方）の普及・定着へ向け、「エコツーリズム推進会議（小池大臣議長）」において、5つの推進方策をとりまとめ、それぞれに着手したところ。

今後は、概念やノウハウが行き渡っていない、人材が育っていない等の課題を克服するため、モデル事業をはじめとする推進方策を着実、かつ効果的に展開して普及・定着を進めるとともに、さらにエコツーリズムの取り組みが適正に展開するよう、各種事業を実施する。

## 2 ．事業計画

エコツーリズム大賞など、5つの推進方策について引き続き取り組むとともに、自治体に対する幅広い支援のための推進セミナーの開催、海外の専門家を交えた国際シンポジウムの開催、全ての国立公園におけるエコツーリズムの仕組みづくりなどを実施する。

## 3 ．施策の効果

エコツーリズムの推進により、次の効果を期待できる。

①地域資源の持続的利用の促進

②地域住民及び旅行者の環境保全意識の向上

③多彩なプログラム提供による利用の分散、通年観光化

④環境学習・環境教育の機会の提供

⑤新たな雇用の機会の創出

⑥地域活性化、地域経済への貢献

⑦自然公園行政、野生生物行政などへの理解の促進

⑧都市と農山漁村の共生・対流、観光立国など、国の重要施策への貢献
（新）国立公園等管理体制強化費（アクティブ・レンジャー）
200百万円（0百万円）

自然環境局総務課自然保護事務所管理指導室

### 1. 事業の概要

自然保護事務所が果たす本来的な機能である国立公園の管理、野生生物の保護及び地域の自治体・専門家・NPOとの連携の強化を図りながら、国民に顔の見える環境省自然保護官の現地管理体制を確立するための事業。

## 2 ．事業計画

自然保護官が行う業務のうち、自然保護地域内のパトロール、利用者への指導、自然解説などの現地業務や自然公園指導員等のボランティアとの連絡調整を主体的に担当するアクティブ・レンジャー（自然保護官補佐）を全国で60名程度雇用し、現地管理体制の充实強化を図る。

(1) 主な業務

·パトロール

· 利用者指導

· 自然解說

・自然公園指導員及びパークボランティアとの連絡調整

（2）配置計画

自然保護事務所（11か所）

自然保護官事務所（69か所）

これらの中から今後、配置する地区を検討。

※ 環境省の非常勤職員（当面 1 年程度）として雇用。公募により全国から広く募集の上、選考。

## 3 ．施策の効果

専門的な知見を持ったアクティブ・レンジャーを現地に配置し、管内の国立公園等を対象として計画的、定期的にパトロールや利用者指導などを行うことにより、自然保護及び利用上の問題を早期に捉え適時的確な対策に繋げるなど、国立公園等の管理水準を高めることが可能となる。
# （新）国立公園等管理体制強化費 （アクティブ・レンジャー）200百万円

知床半島（知床国立公園）

尾瀬ヶ原（日光国立公園）

○ 全国に２３４名の自然保護官を配置しているが、広大な保護地域の管理や業務の増大に追われ十分な現地パトロールが行えない。

○ 現地管理体制の強化が急務。

職員一人あたり

国立公園管理面積：8,800ha

自然保護官を補佐する

アクティブ・レンジャーを導入

【アクティブ・レンジャーの役割】

○ 国立公園等のパトロール

○ 利用者の指導や自然解説

○ 地域ボランティアとの連絡調整など

【導入の方法】

○ 全国の国立公園や野生生物の重要な生息地に 60 名程度配置

○ 環境省の非常勤職員として雇用

○ 公募により全国から広く募集

フットワークと機動力の強化

問題の早期発見とタイムリーな対策の実行

(自然解說)

○ 国立公園など現場体制の強化
国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費

300百万円(300百万円)

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

国立公園等の貴重な自然環境を有する地域において、地域の自然や社会状況を熟知した地元住民等を雇用し、国立公園等の管理のグレードアップを図るとともに、自然環境保全活動の推進を図る。

具体的には、

（１）地域の実情に対応した迅速できめ細かな活動（地域密着型事業）

①野生生物の保護保全②利用集中山岳地の保全・管理③スノーモービル等の乗り入れ禁止地域の監視④清掃困難地等における環境美化等

（２）自然環境保全に係る政策的課題に広域的又は重点的に取り組む活動（広域・重点型事業）

①外来種対策 ②世界自然遺産登録地及び候補地における保全管理③ラムサール登録地及び候補地における保全管理の充実を図る。

（３）自然と共生する地域づくりを支援する活動（地域再生・支援型事業）

①観光立国及び景観法の対応としての景観形成②エコツーリズム推進の支援に新たに取り組む。

## 2 ．事業計画

全国２８箇所の国立公園等で、以下の予算額をもって事業を実施

平成 13 年度 1．9 億円

平成 14 年度 5．2 億円

平成 15 年度 1．5 億円

平成 16 年度 3.0 億円

平成 17 年度 3．0 億円

### 3. 施策の効果

上記事業により、国立公園の管理のグレードアップを図ると同時に、環境分野での新たな雇用の確保や地域の活性化、観光立国・良好な景観形成の実現に貢献。

事業費100百万円あたり、概ね4,000人日の雇用見込み。
## 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー）事業

## 国立公園等の保全管理上の諸問題

高山植物の盗採や高山蝶等の密猟があとをたたない

外来動植物の侵入による自然生態系への影響が懸念

山岳地や湖沼等での投棄物の処理に苦慮

利用集中期のお花畑等への踏み込みがあとをたたない

利用集中山岳地の登山道が荒廃

人為による裸地や里地里山・人工林の放置による生物多様性の喪失野生動植物の生息・生育地への違法な車両の乗り入れがあとをたたない等々

## スノーモービル等乗り入れ禁止区域での指導

## 国立公園等の保全管理グレードアップ

盗採・密猟の監視活動による貴重な動植物の保護

外来種の除去・捕獲による健全な自然生態系の確保

投棄物回収による自然の風景の維持

過剰利用からの自然植生の保護

利用集中山岳地における登山道のきめ細かな維持管理の実施

森林の保全再生による生物多様性の保全と地球温暖化の防止

違法な車両の監視活動による野生動植物の生息・生育環境の保全等々

## グリーンワーカー事業の実施

自然や社会状況を熟知した地元住民等を雇用し事業を実施

## 山頂での埋設ゴミの回収
（新）温泉の適正利用の推進に関する検討調査
2 1 百万円（ 0 百万円）

自然環境局自然環境整備課

### 1. 事業の概要

平成16年7月以降、表示なく温泉に入浴剤を使用したり、井戸水や水道水を沸かしたものを温泉と称するなどの温泉をめぐる問題事例が発生したことを契機として、温泉事業者による利用者への情報提供等について国民の関心が高まっている。

このため、環境省においては、全国の温泉利用施設を対象とした実態調査を実施し、同年10月にその結果を公表したところ。

この温泉利用施設実態調査の結果を踏まえ、温泉事業者による表示の在り方など温泉に関する緊急の課題等を検討するため、中央環境審議会自然環境部会に温泉小委員会が設置された。

同審議会の検討結果に基づき、温泉事業者による適切な表示を進めるとともに、温泉の適正利用の確保に向けて、最新の知見の収集及びさらに詳細な温泉利用施設の実態調査を実施し、温泉利用施設における温泉成分等の分析手法及び現行の温泉飲用基準のあり方等について検討を行い、基準改正等の基礎資料とし、温泉利用者のニーズに的確に対応する。

## 2 ．事業計画

平成１７年度から３ヶ年計画で進める。

・温泉利用施設における温泉成分の分析手法及び温泉飲用利用基準等に関する知見等の収集・整理を2ヶ年かけて実施する。

・収集した知見及び実態調査を踏まえ検討を行い、基準改定等の基礎資料のとりまとめを行う。

## 3 ．施策の効果

掲示項目等表示の在り方の改善、温泉利用施設における温泉成分の分析手法の開発、温泉飲用利用基準の改定を行い、温泉の適正利用の推進を図る。
温泉の適正利用の推進に関する検討
外来生物对策基盤整備・管理事業費 120 百万円（89 百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

## （１）外来生物対策の情報基盤整備

①外来生物飼養等情報データベースシステムの開発と運用

外来生物法の施行に伴い、特定外来生物の飼養等許可・届出情報を管理するために必要な情報データベースシステムを開発し運用を開始する。

②外来生物情報支援ネットワークの整備

外来生物問題に対する国民の理解増進を図るとともに、特定外来生物の指定や防除に適切に対応するため、法制度や手続き情報、主要な外来生物の生態、各地の外来生物の存在状況や防除実例等、必要な情報をインターネット上で提供し、関係者間でやりとりできるネットワークを整備する。

## （２）外来生物対策の実施管理

①特定外来生物等の選定、基準策定等の事務

専門の学識経験者等からの意見聴取などにより外来生物の関連情報を収集し、特定外来生物の選定や飼養等基準の策定等を円滑に行う。

## ②飼養等の許可事務

外来生物法の施行に伴い発生する特定外来生物の飼養等許可や届出に対し、適切に対応できる事務処理体制を確保する。

## ③ 水際での輸入管理事務

輸入業者や旅行者への普及啓発、任意放棄個体への対応等、特定外来生物等の輸入管理に関する適切な対応を図る。

2．事業計画

(年度)

15	16	17	18	19
(1) 外来生物対策の情報基盤整備
(2) 外来生物対策の実施管理

## 3 ．施策の効果

外来生物法の適切かつ効果的な運用と外来生物に係る普及啓発を通じ、特定外来生物の新たな逸出や不適法な輸入の防止を図り、外来生物による日本の生態系等に係る被害を防止する。
自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

## （1） 特定外来生物防除直轄事業

以下の重点地域において環境省直轄により防除事業を実施する。

①奄美大島及び沖縄本島やんばる地域において、希少野生動物等を捕食するジャワマングースの完全排除を目指し、集中的なワナの配置や移動抑制柵の設置など戦略的に防除事業を実施する。

②西表島において毒を持つオオヒキガエルの侵入を防止するためのモニタリング及び防除事業を実施する。

③ 皇居外苑濠においてブルーギル等外来魚の駆除及び調査捕獲を行う。

## （２）広域分布外来生物防除モデル事業

都道府県の区域を越えて広域に分布して被害を及ぼしているアライグマについて、地方公共団体と連携した防除のためのモデル事業を実施する。その成果を防除手法のマニュアルとしてとりまとめ、各地の防除に活用する。

## 2 ．事業計画

(年度)

15	16	17	18	19
(1)特定外来生物防除直轄事業
①沖縄・奄美地方マツケ-ス防除
②西表島オ北サエル防除・モクリツケ
③皇居外苑壕外来生物駆除
(2)広域分布外来生物防除モル事業

## 3 ．施策の効果

重点地域における集中的な防除の実施により、完全排除への道筋をつけるとともに、国や地方公共団体等、各主体の役割に応じた総合的・効果的な防除の推進方策を明らかにすることにより、外来生物による日本の生態系等に係る被害を低減し、被害の拡大防止を図る。
生物多樣性國家戰略

外来生物法

特定外来生物

生態系等に被害を及ぼす、又は及ぼすおそれのある外来生物を政令指定

飼養 輸入等の規制

・主務大臣の許可を受けた場合を除き、輸入・飼養等の禁止・譲渡し等で届出必要

国のほか、地方公共団体等の参加により総合的な防除を推進

国民の理解の増進、科学的知見の充実

## 外来生物対策の推進

1. 外来生物对策基盤整備 管理事業

2. 特定外来生物防除等推進事業

外来生物対策の情報基盤整備

(重要生態系重點地域)

特定外来生物の飼養等情報のデータベースシステムの開発と運用

特定外来生物防除直轄事業

沖縄・奄美におけるマングースの集中防除

外来生物対策の知見や情報を国民関係機関と共有するネットワークの整備

西表島におけるオオヒキガエルの防除と監視

皇居外苑壕におけるブルーギル等駆除

外来生物対策の実施管理

実効性の確保

に連携が必須

(広域分布、全国的な蔓延)

特定外来生物の選定、飼養基準の策定

広域分布外来生物防除モデル事業

飼養等の許可・届出の受理等の事務

水際での輸入管理関係の事務

広域に分布して被害を及ぼしているアライグマについて、地方公共団体と連携して、モデル事業を実施し防除手法を確立
世界自然遺産地域保全対策費	1 6 百万円（ 9 百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

（1）白神山地、屋久島（平成5年既登錄地）

これまで世界自然遺産地域として必要な保全管理を進めてきたが、遺産地域の自然環境が許容し得る負荷を踏まえた利用のあり方を遺産地域内外を含めて確立していくべき時期にきている。このため白神山地では適切な保全地域のあり方、エコツーリズムを手段とする保全管理等を、屋久島では入込者の制限、利用者負担による施設維持管理の可能性等を検討する。

## （2） 知床（登録候補地）

知床の世界自然遺産登録については、来年7月に決定される見通しであり、入込者の増加による影響を未然に防ぐためにも、利用の実態を把握するとともに自然環境への影響評価を行い、遺産地域として適正な利用に誘導していくことが必要である。このため、適正利用計画の策定を目指し、自然環境や利用等の状況を把握・評価する手法の検討や、ワークショップ、インターネットを活用して各種情報や住民の関心等を共有化するための仕組づくり等を行う。

## 2 ．事業計画

（１）白神山地及び屋久島については、平成１６～１７年度

（２）知床については、平成１７～２１年度

17	18	19	20	21
自然環境等の把握・評価手法、情報共有化の仕組の検討	←	→
自然環境等の把握・評価、適正利用のあり方の検討	←	→
適正利用計画の策定	←	→
ワークショップの実施	←	→

## 3 ．施策の効果

・過剰利用等による自然環境への影響の抑制により、適正利用を推進し、世界自然遺産としての価値を将来にわたって保全する。

・利用者負担による施設維持管理や各種情報・住民の関心等の共有化等、世界自然遺産地域の長期的な保全管理の仕組を構築する。
# 世界自然遺產地域保全対策費

「白神山地」·「屋久島」

平成5年：我が国で最初の世界自然遺産

として登録

「知床」

平成17年：世界自然遺産として登録予定

<世界遺産登録に伴う影響>

・入込者数の増加による影響（白神山地、屋久島では1.5倍程度増加）

・登山者による踏圧、し尿等による水源地の汚染

・地域社会に対する社会的影響 等

世界自然遺産地域だけではなく、周辺地域も含めた保全管理の確立が必要！

世界自然遺產地域保全対策費

## ■ 知床

・ワ-クヨップ やイタ-ネトにより情報や住民の関心等の共有化

・上記を活用した保全管理方策の確立

知床

■ 白神山地

・世界遺産地域及びその周辺部における保全地域のあり方の検討

・エコツーリズムによる保全管理方策の検証

白神山地

## ■ 屋久島

## 屋久島

・ワ-クヨップによる島内の合意形成の推進

・入込者の制限による保全管理の検討

・利用者負担による施設維持管理の検討
（新）特定民有地買上事業費

50百万円（0百万円）

自然環境局総務課自然保護事務所管理指導室

### 1. 事業の概要

国立公園等のうち自然保護上特に重要な地域であって、民有地であるために、当該土地を買い取らない限り、私権との調整上厳正な保護が図れない地域を対象として、土地及びその上に存する立木を含めて国が直接買い上げるための事業。

[買上げ対象地域]

(1) 国立公園 (特別保護地区、第 1 種特別地域)

(2) 国指定鳥獣保護区(特別保護地区であって国内希少種の生息地)

(3) 生息地等保護区 （管理地区）

## 2 ．事業計画

平成17年度：国指定名蔵アンパル鳥獣保護区名蔵アンパル特別保護地区（沖縄県石垣市）の民有地買上

国指定名蔵アンパル鳥獣保護区は、マングローブ林をはじめ、干潟、海浜、海岸林が一体となった保護区である。水鳥類の渡りルート上に位置し、希少な水鳥類や希少猛禽類など多様な鳥類が生息することから、重要な保護区として、平成15年11月に国指定鳥獣保護区に指定され、さらに内74 h aが特別保護地区に指定された。隣接している83 h aも平成16年11月に同特別保護地区に追加指定されたところである。本予算では、この特別保護地区157 h aのうち、公有水面を除く民有地93 h aを買い上げるための測量及び立木調査等を実施する。

なお、買上げ後、当該特別保護地区は、ラムサール条約に登録することを目指している。

## 3 ．施策の効果

環境省所管地として適正に保護管理を行うことができる。
## 名蔵アンパル鳥獣保護区名蔵アンパル特別保護地区買上対象地域

## 保護区の特徴

1．水鳥類の渡りルート上に位置し、シギ・チドリ類やカモ類の中継地、越冬地

2．亜熱帯地域における典型的な湿地であるマングローブ林をはじめ、干潟、海浜、海岸林等変化に富んだ自然環境から成り、1,000ha程度のまとまった区域に、多様な鳥類が生息

3．セイタカシギ、クロツラヘラサギなど希少な水鳥類に加え、キンバト等の希少な森林性鳥類、さらにはカンムリワシ等の希少猛禽類など多様な希少鳥類が生息
里地里山保全・再生モデル事業調査費 79百万円（79百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

里地里山は、奥山地域と都市地域との中間に位置し、多様な動植物の生息空間として、生物多様性保全上重要な役割を担っている。しかし、近年の過疎化等による管理放棄、都市近郊での土地利用転換などにより、里地里山の消失や質の低下が顕在化しているため、行政、住民、NPO、専門家等との連携による里地里山保全再生のモデル事業を計画・実施するもの。

## （１）モデル事業地域の選定

全国の里地里山の生態系・地形・気候特性や、立地特性（都市に近いタイプ、中間タイプ、奥山に近いタイプ）を踏まえ、モデル事業地域4地域を選定した。（平成16年度）

## (２) 地域戦略の策定

地元自治体、住民、NPO、専門家、関係行政機関等と連携して、以下のような項目を内容とする里地里山保全再生の地域戦略を平成17年度に作成。

①保全再生のための体制の確立（例：ワ-クヨップ・協議会の設置等）

②保全管理の実践、再生整備の実施（例：下草刈り、落ち葉かき等）

③普及啓発・環境学習の実践（例：環境学習プログラムの実践等）

## （３）モデル事業の実施

上記地域戦略に基づき、関係省庁を含む各主体が連携して事業実施。

## 2 ．事業計画

平成１６・１７年度 モデル地域において「地域戦略」を策定

平成18～20年度 モデル事業実施

## 3 ．施策の効果

本事業を通じ、里地里山の保全・再生に取り組むための実践的手法や体制、里地里山の普及啓発・環境学習のあり方について具体的な検討を進める。

さらに、里地里山保全再生のモデル事業を全国に発信することにより、全国各地の様々な主体による里地里山保全活動を促進する。
里地里山の保全・再生モデル事業イメージ
（新）野生鳥獣感染症情報整備事業

40百万円（0百万円）

自然環境局野生生物課・鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

我が国で79年ぶりに発生した高病原性鳥インフルエンザでは、身近な鳥である野生のカラスへの感染などにより、国民の不安が高まった。また、現在においてもアジア地域に鳥インフルエンザウイルスが常在化しているとされるなど、新たな動物由来感染症の発生や、国内への広がりへの懸念がある。

野生鳥獣由来の感染症は、人への感染の不安や社会経済への影響のみならず、野生鳥獣間で蔓延した場合には生物多様性保全上の影響が懸念される。

しかし、これらの感染症が野生鳥獣の生息に及ぼす影響や野生鳥獣がどのような感染症を有しているか等、野生鳥獣と感染症との関係についての知見は極めて限られたものとなっている。また、専門家からは、国内での感染症の動向を把握するためにも、野鳥の感染症モニタリングの重要性が指摘されている。

このため、感染症に関する文献調査や海外における調査研究事例の収集解析などによる基礎的知見の充実を図るとともに、保護の必要性が高い希少種や渡り鳥を対象として感染症についてのモニタリングを実施する。

## 2 ．事業計画

平成17～21年度（5カ年）：野生鳥獣感染症基盤情報整備

平成17～19年度（3カ年）：モニタリング調査の実施

$$ ( 調查地選定 \sim 調查実施 \sim とりまとめ ) $$

平成20年度以降

$$ : モニタリング調査の継続実施 $$

## 3 ．施策の効果

野生鳥獣に関する感染症の基礎的な知見の充実や渡り鳥等の感染症のモニタリングを通じて、希少種などの野生鳥獣の保護を図るとともに人畜の感染症予防・発生時対策に資する。
（新）渡り鳥の飛来経路の解明事業費 20百万円（0百万円）

自然環境局野生生物課・鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

我が国で79年ぶりに発生した高病原性鳥インフルエンザについては、感染経路の究明において、渡り鳥がウイルスを運搬した可能性が指摘されている。一方、現在アジア地域には鳥インフルエンザウイルスが常在化しているとされるなど、新たな動物由来感染症の発生や、国内への広がりへの懸念があり、感染症の発生時において感染症発生国からの運搬の可能性を探るためにも、渡り鳥の飛来経路情報が求められている。

しかし、我が国に飛来する渡り鳥の経路解明には、人工衛星追跡等による詳細経路は一部の希少種でしか解明されておらず、また、東南アジアなど渡りの相手国での調査体制が不十分という問題がある。

このため、アジア・太平洋地域において、渡り鳥を捕獲、送信機を装着して、人工衛星追跡等を行うことにより、渡り鳥の中継地、移動経路、移動先を把握するとともに、東南アジア地域において、渡り鳥の飛来経路の調査体制の整備を支援する。

## 2 ．事業計画

平成17～21年度（5カ年） 渡り鳥追跡等調査

平成17年度（単年度）渡り鳥飛来経路諸外国の調査能力向上調査等

## 3 ．施策の効果

我が国に飛来する渡り鳥の渡り経路の詳細を把握することや、東南アジアにおける渡り鳥の飛来経路の調査体制整備を支援することを通じて、動物由来感染症発生時の感染経路解明及び対策の検討に資する。
特定鳥獣等保護管理実態調査

7 3 百万円（3 7 百万円）

自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室

## 1 ．事業の概要

## (1) 特定鳥獣保護管理計画実施状況調査

特定鳥獣保護管理計画の実施状況を把握するとともに、特定鳥獣保護管理計画をさらに効果的なものとするため、よりきめ細かな内容を含む下位計画の策定手法をまとめたマニュアルを作成する。

また、地域個体群の維持など、特定計画の目的推進を図るため、効率的なモニタリング手法を開発するとともに、モニタリング結果を実際の保護管理事業に活用するため、保護管理情報データベースを構築する。

## (2) 鳥獣害性対策調査

特定の鳥獣に関して、食性・生息環境を調査し、害性及び被害防止措置を検討する。

## (3) 捕獲鳥獣利用狀況把握調查

捕獲物の残滓の山野における放置を回避する等のため、捕獲されたイノシシ、シカの利用形態等を調査する。また、鉛弾等による鳥類への影響を回避するため、水鳥の鉛や化学物質による影響状況を調査する。

2．事業計画

(年度)

15	16	17	18
(1)特定鳥獣保護管理計画実施状況調査
ア.特定鳥獣保護管理計画実態調査
イ.特定鳥獣保護管理計画実施状況モニタリング手法策定調査
(2)鳥獣害性対策調査
(3)捕獲鳥獣利用状況把握調査
ア.捕獲鳥獣利用状況把握調査
イ.鉛等影響実態把握調査

## 3 ．施策の効果

(1) 特定計画の下位計画の導入や効率的なモニタリング手法の開発により、特定計画によるよりきめ細かな保護管理事業が可能となる。

(2) 当該鳥獣の害性を明らかにすることにより、有効な被害防止措置が推進される。

(3) 特定鳥獣の捕獲の促進による農林業被害の防止及び鳥類の鉛中毒被害の防止等が推進される。
・下位計画の導入により 特定鳥獣保護管理計画による

きめ細かな保護管理事業の実施

統一的なモニタリング手法の導入による都道府県が連携した特定鳥獣保護管理計画の実施
(新)動物愛護管理制度強化対策費	1 0 百万円(0 百万円)

自然環境局総務課動物愛護管理室

## 1 ．事業の概要

近年、都市化や核家族化の進展などから、ペットが生活の伴侶（コンパニオンアニマル）として考えられるようになるなど、飼養動物の愛護管理の重要性について、社会的関心が高まってきている。

このようなペットブームを背景として、ペットショップにおける不適切な飼養保管・販売方法、飼育動物による危害・迷惑問題等、改正動物愛護管理法（平成11年）における附带決議で更なる検討が必要とされている課題のほか、動物愛護管理を巡る新たな問題も発生している。

また、実験動物や産業動物についても、国際的な水準の愛護管理のあり方が求められるようになっている。

このような状況を踏まえ、動物取扱業の施設・飼養保管・販売方法等、危険動物の飼養保管、多頭飼育に係る勧告、遺棄・虐待、実験動物・産業動物の飼養保管及び動物愛護推進員等に関する各基準等の策定や改訂を行う。

## 2 ．事業計画

動物愛護管理制度の施行状況及び動物愛護管理の実態等に関する調査、海外の先進的事例の調査を行い、国際的な水準を見越した、よりわかりやすく実効性の高い基準等のあり方を検討し、各基準の策定又は改訂等を行う。

## 3 ．施策の効果

国際的な水準を見越した実効性の高い基準等の確立による、人と動物との「より良い関係」の構築を推進する。
## 現状と課題

・ペットショップ等における不適切な飼養保管・販売実態の存在

・飼育動物による危害・迷惑問題の発生

所有者不明の放棄・逸走動物（危険動物を含む）の慢性的発生

・実験動物・産業動物の福祉の向上を求める声の高まり

(動物の愛護管理を取り巻く諸情勢)

・附則・附帯決議に基づく所要の措置の検討が必要

· 新生物多様性国家戦略における動物取扱業の適正化等の指摘

・ペットブーム（1兆円市場）

## 改正・策定すべき基準等

○ 動物取扱業の飼養保管基準の改正

○ 危険動物の飼養保管ガイドラインの策定

○ 多数の動物の飼養保管者に対する勧告のガイドラインの策定

○ 遺棄及び虐待防止に関するガイドラインの策定

○ 実験動物の飼養保管基準の改正

○ 産業動物の飼養保管基準の改正

○ 動物愛護推進員に関するガイドラインの策定

等

目標

人と動物との「より良い関係」の構築
自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費
3 2 3 百万円（3 3 0 百万円）

環境管理局自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

平成13年6月に自動車NOx・PM法が成立し、関係8都府県において自動車NOx・PM総量削減計画が作成され、各種施策を総合的に推進しているところである。

自動車NOx・PM法の推進に資するため、①自動車交通による環境影響の評価のための基礎情報調査、②NOx・PMの総量削減対策の進行管理、③道路粉じん等による大気汚染実態の把握及び検討、④使用過程車のNOx・PMの排出実態の把握及び検討、⑤都市における交通と環境の調和を図る施策の在り方、⑥局地的な高濃度汚染が見られる道路沿道地域の改善事業を引き続き実施する。

特に、自動車交通環境影響総合調査については、計画中間年総合調査として周辺地域も含めた調査を実施する。また、目標年となる平成22年度において高濃度の予測される局地的な汚染箇所における対策の準備を強化することとし、調査対象地点数を倍増させる（H16：2箇所→H17：4箇所）。

## 2 ．事業計画

項目	H16	H17	H18	H19	H20以降
①自動車交通環境影響総合調査(H14~)〈177百万円〉	○	○	○	○	○→
②改正法に対応した総量削減対策進行管理調査(H14~)〈26百万円〉
③移動発生源起因排出負荷量等実態調査(H15~)〈15百万円〉
④使用過程車NOx·PM低減対策調査(H15~)〈55百万円〉
⑤都市と交通と環境の統括に向けた政策高度化調査(H16~)〈5百万円〉
⑥局地における大気汚染改善事業(H16~)〈44百万円〉

## 3 ．施策の効果

平成１７年度の総量削減計画の中間点検に反映させ、新たな施策の必要性について検討するとともに、目標としている平成２２年度における二酸化窒素、浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成を図る。
## 自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費
（新）燃料電池自動車普及事業
（対策技術率先導入事業の内）	（石油特会）
80百万円（0百万円）

環境管理局自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

地球温暖化防止対策として自動車から排出される二酸化炭素及び大気汚染物質を削減するため、代エネ・省エネや大気環境改善に資する低公害車の普及を強力に推進することが急務となっている。

次世代の究極の低公害車といわれる燃料電池自動車について、率先的に導入する地方公共団体に対して導入に係る事業費の一部を補助し、更なる普及を目指すこととする。

## 2 ．事業計画

補助先：地方公共団体

補助率：リース費用の1／2

補助台数：10台（乗用車、バス）

## 3 ．施策の効果

全国的に燃料電池自動車を普及させていくためには、自動車メーカー等との連携のもと、地方公共団体などの公的機関による率先導入が重要である。地方公共団体の取組を後押しするともにメーカーの開発意欲を刺激することで、燃料電池自動車の普及や価格の低減を目指す。

「低公害車開発普及アクションプラン」では、燃料電池自動車については、平成22年度において5万台の普及を図ることを目標としている。
## 燃料電池自動車普及事業

乘用車

バス

乘用車

軽自動車

## 地方公共団体に対してリース費用の1／2を補助
(新)揮発性有機化合物(VOC)対策費212百万円(0百万円)

環境管理局大気環境課

### 1. 事業の概要

VOC環境濃度等の把握、対策推進のための支援措置、VOC削減に係る普及啓発、科学的知見の充実及び削減目標に向けての進捗状況、レビューのあり方の検討の各事業を実施する。

## 2 ．事業計画

実施事業
1 . VOC環境濃度等の把握 (157百万円)
・大気中のVOC濃度に係るモニタリング調査
・発生源からの排出量の把握
2 . 対策推進のための支援措置 (24百万円)
(1) 対策技術に関する調査
・処理装置の開発状況等に関する現状の把握
・諸外国における対策技術、取組等に係る調査
(2) 自主的取組の推進に係る支援
・業種毎の優良対策事例集、対策推進マニュアル等の作成等
・VOC簡易測定方法の開発
3 . VOC削減に係る普及啓発 (10百万円)
・グリーン購入等を活用した低VOC製品の普及啓発
・脱VOC製品の利用、開発促進に係る支援
4 . 科学的知見の充実 (20百万円)
・対象外物質等に係る検討
・新しいシミュレーションモデルの構築
5 . 削減目標に向けての進捗状況、レビューのあり方の検討 (1百万円)

## 3 ．施策の効果

平成１６年５月一部改正された大気汚染防止法に基づき上記の事業を実施することにより、揮発性有機化合物の排出抑制対策を効果的に進め、もって平成２２年度までにＶＯＣの排出量を３割程度削減する当初目標の達成を図る。
## 揮発性有機化合物（VOC）対策の概要

対策の推進

法律による直接規制と事業者の自主的取組とのベストミックスにより効果的に実施

く法律による直接規制＞

[対策推進のための支援措置]

○ 排出抑制技術に関する現状及び

処理装置の開発状況の把握

く事業者の自主的取組＞

[自主取組に係る支援措置]

○ 諸外国における対策技術・取組状況の把握

○ 業種毎の優良事例集、対策推進マニュアル等の作成

○ 簡易測定方法の策定

[ V O C 削減に係る普及啓発 ]

○ グリーン購入等を活用した低 V O C 製品の普及啓発

○ 脱 V O C 製品の利用、開発促進に係る支援

科学的知見の充実

○ 大気中のVOC濃度に係るモニタリング調査

○ 新しいシミュレーション

モデルの構築

○ 除外物質に係る検討

☐ 発生源からの排出量の把握

評価・検討

○ 削減目標に向けての進捗状況、レビューのあり方の検討

目標

将来年度（平成22年度）までにVOC排出量を3割程度削減する
花粉観測・予測体制整備費	1 1 0 百万円（1 0 9 百万円）

環境管理局大気環境課

### 1. 事業の概要

（１）広域的な花粉観測予測体制を構築するために、関東、関西、中部地域

に引き続き、新たに中国・四国地域を対象として観測体制を整備する。

（これまでに合計60台を設置し、環境省直轄事業として実施）

具体的には、中国・四国地域の山間部における花粉発生状況と都市部における花粉飛散状況を常時把握するために、花粉自動計測器（合計20台）を設置する。

（２）花粉症患者に対して適切な情報を提供するために、都市部の花粉の飛散データと山間部の花粉の飛散データをリアルタイムで収集し、気象データと合わせた花粉飛散予測のシステムを開発してきたが、その本格運用を開始する。

## 2 ．事業計画

14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度以降
都市部における花粉自動計測器の設置
(関東地域)	(関西地域)	(中部地域)	(中国・四国地域)	(九州地域)	(東北・北海道地域)
山間部における花粉自動計測器の設置
(関東地域)	(関西地域)	(中部地域)	(中国・四国地域)	(九州地域)	(東北・北海道地域)
花粉予測システムの構築

試験運用
本格運用

## 3 ．施策の効果

花粉自動測定器を広域的に配備し花粉飛散データを収集することにより、大気汚染物質と花粉及び花粉症との関連性を探るためのデータを蓄積する。

また、これらのデータを基に花粉予測体制の構築を図り、ホームページ等で情報提供することにより、国民の健康保持に資する。
ヒートアイランド対策に関する調査	60百万円（32百万円）

環境管理局大気生活環境室

### 1. 事業の概要

平成16年3月のヒートアイランド対策大綱の策定を受けて、ヒートアイランド対策に係る施策の一層の推進を図るため下記の事業を実施する。

① ヒートアイランド現象による環境影響の調査及び広域測定の継続実施（首都圏、近畿・中部地域）

(平成17年度からの新規事業内容)

② 都市緑地を活用した地域の熱環境改善構想の検討（モデル：新宿御苑とその周辺）

③ 大都市（東京、大阪）のオフィス街をモデル地区とした効率的エネルギー管理等の推進事業

## 2 ．事業計画

H15	H16	H17	H18
①環境影響の調査・広域測定の継続<41百万円>
②都市緑地を活用した地域の熱環境改善構想の検討<3百万円>
③大都市(東京、大阪)のオフィス街をモデル地区とした効率的エネルギー管理等の推進事業<12百万円>

## 3 ．施策の効果

ヒートアイランド現象及びその対策の影響・効果については、現段階では定量的な評価が困難である。本調査によって、定量的な施策目標を作成・実行するための影響指標や評価手法を検討し、ヒートアイランド対策の推進を図る。
(新) いきづく湖沼ふれあいモデル事業	4 5 百万円（0百万円）

水環境部水環境管理課

### 1. 事業の概要

湖沼に関わる人々の意識やこれを取り巻く状況は大きく変化しており、水質のみならず、魚類、昆虫、水鳥等の水生生物や植生などの健全な生態系の確保や、身近な水辺としての湖沼に対する関心が高まりつつあり、住民が主体の湖沼環境保全活動を通して湖沼の水質を改善し豊かな水環境を回復しようとする機運が芽生えつつある。

このため、モデルとなる地域を3湖沼流域から選定し、湖沼水質浄化に向けた住民のより積極的な運動を喚起することにより、住民と行政が一体となった以下の事業を推進し、湖沼環境の保全の推進を図る。

## く事業メニュー>

①有害魚を捕獲すること等による湖水中の栄養塩 (窒素 燐 )の除去(各湖沼で必須)

②ホタル・トンボなどの保護・育成活動を通じた環境教育や、清らかな湖水や水草を愛でるエコツーリズム等の企画運営、自然の浄化能力を活用した植生浄化等(選択、または、この他の独自の取組)

## 2 ．事業計画

H17	H18	H19
いきづく湖沼再生事業

## 3 ．施策の効果

より身近な水辺としての湖沼への関心を喚起することにより、地域住民等が一体となった湖沼環境の保全活動を推進し、豊かな水環境の回復を図るものである。
## 有害魚の除去等による湖水の浄化

① 窒素・燐の流入 → 水質汚濁

湖水の浄化

窒素 燐の除去

II

⑤有害魚の除去

在来種は湖内へ返す

Ⅱ

健全な生態系の回復
湖沼流入负荷削减对策推進費	3 2 百万円（2 3 百万円）

水環境部水環境管理課

### 1. 事業の概要

湖沼環境の保全については、湖沼水質保全特別措置法に基づいて、各種の対策を講じてきたところであり、水質汚濁負荷量が削減されているなど一定程度の効果は認められる。しかしながら、湖沼への流入負荷割合の多い非特定汚染源等への対策について、十分な進展が見られなかったことなどもあり、湖沼の水質環境基準の達成状況は依然として芳しくない状況にある。

このため、非特定汚染源対策等のガイドラインの策定など、湖沼流入負荷削減対策の強化を図り、湖沼水質の改善を図るものである。

①非特定污染源対策の推進

農地や市街地等の非特定汚染源への対策について、汚濁負荷量の発生源単位ごとの正確な把握を行うとともに、費用対効果分析に基づくより効果的な施策を検討し、対策促進のためのガイドラインを作成する。

②未規制・小規模事業場等排水管理施策の検討

ドライブイ等の未規制・小規模事業場等の排出実態調査を実施し、効果的な排水管理手法の検討や排水処理技術の導入指針等の作成を行う。

③生活排水等处理水準向上方案検討

窒素・燐を除去する高度処理技術の導入の費用対効果等、生活排水の処理水準の向上のための調査検討を行う

## 2 ．事業計画

H15	H16	H17	H18	H19
非特定污染源对策の推進
未規制・小規模事業場等排水管理施策検討
生活排水等処理水準向上方策検討

## 3 ．施策の効果

各種汚濁源に、より効果的な湖沼流入負荷削減対策の導入に関する指針をとりまとめること等により、湖沼水質保全対策の一層の推進を図る。
## 湖沼に流入する負荷の削減対策

## 未規制・小規模事業場

负荷流入

排出実態等の詳細な調査

排水処理技術の導入指針

写真提供 滋賀県

高度処理による窒素・りん除去 等

非特定污染源

費用対効果を踏まえた

ガイドラインの策定

生活排水
（新）硝酸性窒素重点地域対策モデル事業 10百万円（0百万円）

水環境部地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

平成11年に硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が地下水の水質汚濁に係る環境基準項目に追加されたが、環境基準の超過率は依然として高い状況にある。このため、健康被害の未然防止の観点から、環境基準を超過しており、かつ、代替水源が存在しない地域を中心に、早急に対策を講じる必要がある。

硝酸性窒素による地下水汚染は、施肥、生活排水、家畜排泄物等、汚染原因が多岐に渡ることから、地域の実情に応じた効果的な対策を講じることが重要である。これまで、硝酸性窒素による地下水汚染の調査手法、対策手法、浄化技術の基礎は概ね確立してきており、今後はこれらの手法を環境基準の超過地域に重点的に適用していくための仕組が必要である。

本事業では、硝酸性窒素の環境基準を大きく超過しており、地下水の飲用率が高い2つのモデル地域を選定し、関係省庁との連携を図りながら、上水道への早期転換、恒久的な窒素負荷低減対策（施肥対策、生活排水対策、家畜排泄物対策等）、浄化対策等を推進するため、地域を指定して重点的に硝酸性窒素対策を実施するための制度のあり方ついて検討する。

## 2 ．事業計画

H 1 7	H 1 8	H 1 9
① モデル地域の選定
② 污染状況調査の実施
③ 重点的対策の検討
④ 地域指定制度の検討

## 3 ．施策の効果

硝酸性窒素による地下水汚染地域において、各々の地域の実情に応じた窒素負荷低減対策、浄化対策、飲用対策等を促進するための制度のあり方を検討し、重点的に汚染を解消する仕組を確立する。
## 硝酸性窒素対策に関する地域指定制度のイメージ

硝酸性窒素対策重点地域の指定

○ 污染状况调查

○ 汚染機構解明

○ 地域協議会の設置

## 硝酸性窒素対策重点推進計画の策定

○ 窒素負荷低減対策

·施肥対策

·生活排水対策

·家畜排泄物対策 等

○ 地域住民の参画による取組

・啓発活動

・地域内窒素流通の促進

☐ 地下水净化对策

☐ 饮用对策

硝酸性窒素対策重点推進計画の実施・フォローアップ
（新）カドミウム新基準対応費	20 百万円（0 百万円）

水環境部土壤環境課

### 1. 事業の概要

農用地土壌汚染防止法のカドミウムに係る土壌汚染対策地域の指定要件は、食品衛生法の基準値を基として、1.0mg/kg以上のカドミウムを含む玄米が生産されるおそれがある地域と定められている。

現在、国内外において食品中のカドミウムの基準値強化の検討が進められていることから、これに対応する際の農用地土壌汚染対策地域の指定要件の検討、新基準対応技術の環境影響の検討などを行い、新たな基準に対応した農用地土壌汚染対策の確立を図るものである。

（1）土壤污染对策地域指定要件検討調査

・土壌のカドミウム濃度に関するデータの整理・解析

・米及び米以外の農作物に関する指定要件の検討・調査

（2）農用地土壤污染対策確立調査

・新基準対応技術の環境負荷等の確認

・土壤汚染対策の検討のための各種技術の対策効果の整理

## 2 ．事業計画

H 1 7	H 1 8
(1)土壤污染对策地域指定要件檢討調查
(2)農用地土壤污染对策確立調查

## 3 ．施策の効果

食品中のカドミウムの基準値見直しに対して的確に対応した農用地土壌汚染対策地域の指定要件、新基準対応技術の環境影響などについて調査検討し、新たな農用地土壌汚染対策の確立とその推進を図る。
（新）射撃場の鉛汚染対策調査	20百万円（0百万円）

水環境部土壤環境課

## 1 ．事業の概要

射撃場及びその周辺において、射撃場で使用される鉛弾が原因となった土壌及び水質の汚染が発見され、各々の射撃場において調査・対策が独自に行われているが、未だ統一的な調査及び対策手法は確立されていない。

このため、関係省庁と連携して、射撃場における土壌及び水質の汚染の実態の把握、鉛弾の散乱等の状況調査を実施し、射撃場に係る土壌及び水質の調査方法、汚染対策方法及び汚染の未然防止方法についてガイドラインを作成する。

## （1） 射擊場汚染実態調査

・鉛汚染による土壌及び水質の実態調査

・鉛弾の散乱、腐蝕等の状況調査

・現に行われている土壌・水質調査の方法、汚染土壌対策の方法、汚染の未然防止方法に係る情報収集

（２）射撃場における土壌・水質調査方法等の検討

・射撃場の実態に即した土壌及び水質の調査方法、汚染土壌対策方法、汚染の未然防止方法についての検討及びガイドラインの作成

## 2 ．事業計画

H 1 7	H 1 8
1. 射撃場汚染実態調査(1) 土壤調査(2) 水質調査(3) 鉛弾散乱等状況調査
2. 射撃場土壤・水質調査方法等の検討
3. ガイドラインの検討・作成

## 3 ．施策の効果

関係省庁と連携し、射撃場に係る土壌及び水質の調査方法、汚染対策方法及び汚染の未然防止方法についてガイドラインを作成することにより、土壌汚染対策の一層の推進を図る。
## 射撃場における鉛汚染対策の現状