Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(3) 特別支援学校高等部（本科）卒業者の職業別就職者数一国・公・私立計一

区分学校種別	專門的技術從事	事業者	販銷事	客者	步一已業者	保職事	安業者	農林業者	生產工程從事者	輸送機餓餓事	建設事	運清餓事	左記以外計
農林業者	漁餓事	業者	小計	製造·加工事	機組餓事	械立者	整修餓事	備理者	檢餓事	之の他
視覚障害	男女	8	2	1	5	-	-	-	-	3	3	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	24
5	2	2	3	-	-	-	-	1	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	14
計	13	4	3	8	-	-	-	-	4	4	-	-	-	-	-	-	-	-	-	38
聽覚障害	男女	1	5	2	7	-	-	-	70	49	17	3	-	1	-	-	-	-	-	8	2	95
2	21	2	13	-	-	-	37	32	2	1	2	-	-	-	-	-	-	1	2	78
計	3	26	4	20	-	-	-	107	81	19	4	2	1	-	-	-	-	9	4	173
知的障害	男女	16	136	378	571	2	71	-	742	638	39	7	7	51	24	40	506	148	2,634	1,208
18	87	218	390	1	16	-	254	231	1	2	1	19	3	2	164	55	1,208
計	34	223	596	961	3	87	-	996	869	40	9	8	70	27	42	670	203	3,842
肢体不自由	男女	7	21	36	30	-	2	-	44	36	4	-	2	2	1	2	36	23	202
-	14	19	24	-	-	-	14	10	-	-	1	3	-	-	13	9	93
計	7	35	55	54	-	2	-	58	46	4	-	3	5	1	2	49	32	295
病弱	男女	2	4	4	11	-	2	-	10	8	1	1	-	-	-	1	3	3	40
-	7	9	7	1	-	-	10	9	1	-	-	-	-	-	1	1	36
計	2	11	13	18	1	2	-	20	17	2	1	-	-	-	1	4	4	76
計	男女	34	168	421	624	2	75	-	869	734	61	11	9	54	26	43	554	179	2,995
25	131	250	437	2	16	-	316	283	4	3	4	22	3	2	179	68	1,429
計	59	299	671	1,061	4	91	-	1,185	1,017	65	14	13	76	29	45	733	247	4,424
## 4 –5 詳細調査のまとめ

介護人材、環境・エネルギー人材、6 次産業化人材に関連した 21 のプログラムに対するインタビューによる詳細調査を実施した。

## 4 –5–1 輩出人材像

それぞれの人材について、重点やレベルが異なる多様な輩出人材像が設定されている。

## 4 -5-1-1 介護人材

人材の定着率が低いことが課題となっているため、就職後も職場環境に適応して求められる役割を果たせる人材、現場に定着し、継続し、経験を積んでスキルアップできる人材、自ら課題を解決しキャリア・アップできる人材が求められていると考えられる。

まず、介護福祉士養成施設のプログラムでは、介護福祉士資格を取得して介護施設等に就職する割合が高いが、多くのプログラムでは現場での即戦力というよりも中長期的に、組織や地域の中でリーダーとして中核的役割を担う人材育成を目標にしている。具体的には、介護に求められる知識・技術のほかにリーダーシップ、コミュニケーション能力、現場力、連携する力、応用力、問題解決力や、人間の幅や心の豊かさなどを習得できるよう工夫されたプログラムとなっている。

次に、その他のプログラムでは、専門職大学院のビジネスマネジメントコースで、福祉施設等の管理者としてのマネジメント能力の養成に力を入れている。

- 東北福祉大学の産業福祉マネジメント学科では、介護分野に限定せず一般企業、非営利団体・行政で活躍する福祉マインドとマネジメント力を有する人材像を目指している。

## 4 -5-1-2 環境・エネルギー人材

環境・エネルギーは新しい分野であり、それぞれの教育プログラムのベースとなっている学問分野によって輩出される人材像は異なっている。レベルについても、大学4年間の正規課程教育でスペシャリストレベルを幅広く身につける教育プログラムがある一方、社会人向けに上級レベルの専門教育を実施するプログラムもある。

- 金沢学院大学「環境経済評価士養成プログラム」では、環境経済評価の専門家の育成を目指している。

京都大学「低炭素都市圏の構築を担う都市交通政策技術者の育成」では、低炭素型都市圏の構築に貢献できる官民の都市交通政策技術者の養成を目指している。

早稲田大学「デュアル対応国際環境リーダー育成」では、グローバル化する環境問題と企業活動の課題を国際的な産学官の連携で解決に導く環境リーダーの育成を目指している。

慶應義塾大学「低炭素社会デザインコース」では、事業の企画・開発や炭素削減クレジットの市場流通拡大などに応える専門知識や実践的な問題発見・解決能力を有する人材の養成を目指している。

- 大阪工業大学環境工学科では、地域の環境問題に対応するエンジニアや浄化技術や処理技術を有するエンジニアの育成を目指している。

日本工業大学工学部ものづくり環境学科では、生産現場の環境マネジメントを考えて環境にやさしい製品設計ができる人材の養成を目指している。

日本自然環境専門学校環境ビジネス科では、環境エンジニアや環境分析技術者、リサイクル業やエネルギー関連会社に勤める人材を想定している。環境に関する技術だけではなく、ビジネスにも関連した科目を設けており、さまざまな環境分野の進路に対応出来るように工夫している。
## 4 -5-1-3 6 次産業化人材

コーディネーター、プレイヤーのいずれを育成しようとするプログラムも存在している。レベルについても、基礎的な知識を幅広く身につけようとするものから、新事業を目指す高度なものまである。また、想定している生産部門等には地域性がある。

- 東京農業大学「地域資源利用によるフードマイスター育成」では、幅広く食品に関する知識を持つことができるプログラムを考えている。幅広い学生に基本的なところだけは知ってもらうという趣旨である。

- 带広畜産大学「十勝アグリバイオ産業創出のための人材育成」では、社会人を対象に、生産現場のリーダーを育成する「プレイヤー研修」、企画調整能力と行動力を備えた新事業を目指す中核的人材を育成する「コーディネーター研修」を実施している。

## 4 −5−2 プログラム設計

これまでのプログラムでは提供できなかった、実践的な教育内容の取組が見られる。

## 4 -5-2-1 介護人材

介護福祉士養成のプログラムについては、資格取得のために必要とされる科目や時間数の枠が定められており、養成校はそれに準拠しつつ、輩出すべき人材像に沿って独自性の科目を展開している。

釧路専門学校介護環境科では対人援助職として介護を実践する上で基盤となるコミュニケーション等の対人スキルの学習において人とのつながりやささえあいを体験する教育を重視し、「つながりあい演習」(つながりあう楽しさを知り、実践の方法を学ぶ)、「ささえあい演習」(一方通行ではないささえあう関係づくりを考える)という演習形式の科目を独自に設置している。

神奈川県立保健福祉大学では、保健・医療・福祉領域にかかわる実践力のある専門職、総合的な能力を持って「ヒューマンサービス」を実践する人材の育成を目標として掲げ、ヒューマンサービスを実践するための幅広い知識、豊かな教養の必要性を個々の学生が十分に理解し学習の基盤を形成するための「ヒューマンサービス論」をカリキュラムの中核として設定している。

- 富山短期大学 福祉学科では、高校生から卒後までの一貫した教育を目標として、入学前からの福祉マインド育成や卒業生のキャリア・アップへのサポートを行う。

- 埼玉福祉専門学校のワーク&スタディ制度は、学校での進度を考慮した職務への配慮など学校と施設が連携して育成するほか、実務経験5年を要件とするケアマネジャー資格への近道であることも魅力となっている。

施設等のマネジメント層を対象とする大学院のマネジメントコースでは、ゼミの中で自施設の現状の課題と解決、見学など実践的なプログラムを行っている。また、理論を実践の中で確認する演習にも力を入れるなど、実践に即活用できる教育内容となっており、実務者向けにとって有益な内容である。

また、受講者間でのネットワークが構築され、大学も含めて修了後も様々な場面で事業所種別を超えて連携できる関係構築も重視されている。

## 4 -5-2-2 環境・エネルギー人材

講座開設に先立って半年から1年以上の準備期間をおいて、当該分野に対する社会的ニーズを整理・体系化した上で、外部講師や連携先の協力によりプログラムが設計されている。

- 京都大学では、都市交通政策において世界で展開されている新しい政策手法を体系化し、プログラム化した。

・慶應義塾大学では、大学と企業両面からのニーズを考慮し、育成人材のスキル要件を設定した。
- 金沢学院大学では、社会人が受講できるよう開講時間を平日夜と土曜日に設けている。さらに WEB コースでは、受講者専用サイトから講義の映像や資料を入手できる仕組みとしている。

大阪工業大学や日本工業大学では、入学時から少人数教育を徹底し、1 年次より実験・実習を取り入れ、興味とわかりやすさを追求している。資格取得も支援している。

日本自然環境専門学校では、実習の比率を高めるような工夫がされている。また、在学中に10個程度の関連資格をとれるように科目を準備している。

## 4 -5-2-3 6 次産業化人材

学生向けのプログラムでは、従来のカリキュラムが学校の場において、専門的な狭い領域を、個人単位で学ぶものであったのに対し、企業等学校外の場も活用し、産業界等での業務の一連の流れを、グループで体験学習するという追加的なプログラムを提供している。

また、社会人については受講者同士の人的ネットワークの形成も重視されている。

- 新潟大学「食づくり実践型農と食のスペシャリスト養成プログラム」の「新潟食づくりプロジェクト」では、新潟らしい食に関する一連の作業を実習するものであり、たとえば、日本酒プロジェクトであれば酒米の播種から稲刈り、酒造り実習、大学ブランド酒の企画から販売まで体験する。

社会人向けのプログラムでは、6次産業化に関連した幅広い知識を座学で学ぶとともに、ビジネスプラン作成や製品開発を行う演習・実習が行われている。

- 带広畜産大学「十勝アグリバイオ産業創出のための人材育成」のコーディネーター研修では、プロジェクト演習、ビジネスモデル演習があり、課題解決に向けたマンツーマンの指導が行われる。

## 4 –5–3 受講者

## 4 -5-3-1 介護人材

介護福祉士養成のプログラムについては、主な受講者は高校新卒者、実務者に分かれる。新卒者については、介護離れが進んでおり、多くの養成校で応募者数が減少傾向にある。中学、高校など早い段階で福祉に関心をもち、福祉分野を志す学生や、より明確な目的意識を持って入学する学生を獲得するため、高校生を対象としたセミナーや出前講座などが行われている。また、施設と提携し、学費を施設がもち働きながら学べるコースを設定する専門学校もある。

施設等のマネジメント層を対象とする大学院のマネジメントコースでは、これまでの受講者と同一法人からのリピート受講や、コース修了後のリカレント講座や修習生制度による講座受講などが期待されている。

## 4 -5-3-2 環境・エネルギー人材

社会人対象のプログラムと、就業経験を持たない大学生を対象としているプログラムがある。

- 金沢学院大学のプログラムは社会人が対象であり、講義型と通信型の2種類の受講者がいる。京都大学のプログラムは大学卒業以上が対象であり、社会人が多い。

早稲田大学と慶應義塾大学のプログラムは主に大学院生が対象となる正規課程である。

大阪工業大学環境工学科と日本工業大学工学部ものづくり環境学科は、大学学部生対象の正規課程である。

日本自然環境専門学校のプログラムは高等学校卒業生が中心である。
## 4 -5-3-3 6 次産業化人材

就業経験がない高校生、大学生を対象としたプログラムと、社会人を対象としたプログラムがある。前者については正規課程の学生から希望者のみを対象とするものがあるが、学生の関心は高い。後者については、地域の行政や経済団体とも連携して受講者を集めているが、上司の推薦状を応募条件にするなど、意欲があり、周辺のサポートも得ている受講者を集める工夫が見られる。

- 東京農業大学「オホーツクものづくり・ビジネス地域創成塾」では、応募に際して、履歴書、どのようなビジネスを考えているかといった志望理由、企業の場合は雇用主や上司の推薦状が必要である。
## 4 -5-4-1 介護人材

社会情勢として介護人材不足であることもあり、専門性を活かした職場に就職できるケースが多い。多くの学校では、実習の段階から就職を念頭において学生と施設のマッチングに配慮している。いずれの事例においても学校と施設は地域の中で長期的な信頼関係を構築しており、就職した学生のフォローや施設側のニーズ把握にも力を入れている。すなわち、プログラム内容や学校そのものに対する信頼が採用に影響しているといえる。

また、NHK 学園(通信課程)のコミュニティ・ボランティア専攻科では、修了時に「ボランティア士」という独自資格を認定している。卒業生は地域でのボランティア、NPO活動時に名刺に印刷し、活用している。このコースは20年の歴史があり、多数の卒業生が地域の中核あるいは組織の代表として活躍している。

## 4 -5-4-2 環境・エネルギー人材

環境・エネルギー分野は新しい分野であり、まだ修了者が少ない。そのため、その人材の就職状況や社会における能力の評価は現時点ではまだ把握することが出来ない。

● 大阪工業大学環境工学科では、環境分野のみに限らずメーカー企業などへの就職実績がある。

日本自然環境専門学校において内定が決まった例では、下水道処理関係企業、電子回路の基板メーカーなど、電気、エネルギー、環境調査・分析に近い分野となっている。

## 4 -5-4-3 6 次産業化人材

就業経験がない高校生、大学生を対象としたプログラムでは、通常の高校生、大学生と同様の就職支援が行われている。

すでに職を持つ社会人を対象としたプログラムでは、就職支援は行われないが、地域において活躍する場まで教育機関が支援をしている例がある。

また、試験、レポートだけではなく、商品開発やビジネスプラン作成等の成果をプレゼンテーションし、それを外部評価者も加わって評価する例もある。

- 带広畜産大学「十勝アグリバイオ産業創出のための人材育成」では、修了者の同窓会を組織し、修了者と引き続き共同研究を実施したり、目利き委員会による支援を計画するなど、修了後に地域で事業化をするところまでの支援を行っている。

- 東京農業大学「地域資源利用によるフードマイスター育成」の成果報告会では、各グループが製品開発の成果を報告し、プロジェクト委員、授業担当の教員が、プレゼンテーション、味、商品化に近づいているかを審査する。

## 4 -5-5 産業界等との連携

## 4 -5-5-1 介護人材

介護福祉士の養成においては、実習における連携が中心となる。効果的案な連携のための工夫は、実習期間のみならず事前準備(説明会、意見交換会等)、事後(報告会等)、そして就職した卒業生を通じた継続的な関係構築である。

その他、研修講師の派遣、研究会やイベント共同開催、人事交流などを行う学校と施設あるいは団体もある。高校への説明会なども共催するなど、介護人材の確保に向けて産学が協調している。
## 4 -5-5-2 環境・エネルギー人材

産業界等との連携について、カリキュラムを検討する協議会等に企業が参加するケースや講師や教材を提供するケース、受講者を派遣するケースなど様々な形態が存在する。ただし、主流は教員と企業に勤める個人との共同研究等を通じた人間的な関係が基礎となっている。

- 金沢学院大学のプログラムでは、新たに開発した独自資格の社会的な必要性・認知度を高める方策の検討を、官民連携の地域支援協議会で実施している。

京都大学のプログラムは、行政と連携して企業の協力を得て運営している。

早稲田大学のプログラムでは、実習・インターン・共同研究において民間企業や機関と連携している。

慶應義塾大学では、企業・行政・NGO に講師派遣を依頼している。

• 大阪工業大学環境工学科では、企業・行政と共同研究を実施している。

日本工業大学工学部ものづくり環境学科では、企業に講演を依頼する他、共同研究を実施している。

日本自然環境専門学校では、インターンシップ等を実施している。

## 4 -5-5-3 6 次産業化人材

連携先としては、農協・漁協、食品製造業等の企業、業界団体、大学、研究機関、行政、金融機関と様々な機関がある。連携内容としては実習・インターンシップの場の提供、講師の派遣のほか、プログラムに対する産業界ニーズの反映、受講者募集の支援、さらには修了者の活躍の場の提供などがある。

- 帯広畜産大学「十勝アグリバイオ産業創出のための人材育成」では、地域ニーズに即したカリキュラムを構成するための「カリキュラム作成チーム」、企画案の指導、助言、事業の外部評価を行う「事業化推進タスクフォース」、地域における事業化を支援する目利き委員会である「十勝事業化支援評価委員会」があり、それぞれ地域の産学官がメンバーとなっている。

## 4 −5−6 学習成果のポータビリティ

教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し、正規課程教育との接続可能性といった学習成果のポータビリティは、今回調査対象とした先進的な事例でも限定的である。実施していたとしても、自らの教育機関の中でのポータビリティにとどまっており、教育機関を超えた持ち越しは少ない。

日本放送協会学園 高等学校専攻科 社会福祉コースでは、2年課程については4年間在籍可能としている。また実習を3年目に持ち越すことを可能としている。他校との単位互換はないが、「コミュニティ・ボランティア専攻」では、放送大学との連携し、追加履修を可能としている。

- 金沢学院大学のプログラムでは、積上げ合格方式の「環境経済評価士」試験について、将来的には他大学にて開講されている単位によって部分的に充当できる仕組の構築を検討している。

・慶應義塾大学では学習成果の持ち越しはないが、ダブルディグリー制度がある。

日本自然環境専門学校では、卒業後のポータビリティはないが、他の大学・短期大学・専門学校の専門課程での履修授業科目や、既に有している資格に応じた単位認定制度がある。
# 9101 東日本大震災復興特別会計（警察庁）

平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 25 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 25 年度歳出概算要求額明細表 3

(会計)01 東日本大震災復興 3
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次9101東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計 ( 警 察 庁 )
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成 2 5 年度歳出概算要求額総表平成 2 5 年度歳出概算要求額明細表( 計) 01 東日本大震災復興( 所管) 19 内閣府( 組織) 070 警察庁( 項) 171 警察庁共通費05-95 警察庁一般行政に必要な経費( 項) 175 警察庁施設費01-95 警察庁施設整備に必要な経費( 項) 178 交通警察費301-95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費( 項) 181 船舶建造費401-95 船舶建造に必要な経費( 項) 184 警察活動基盤整備費501-95 警察活動基盤の整備に必要な経費( 所管) 31 復興庁( 組織) 010 復興庁( 項) 185 治安復興政策費601-95 警察活動基盤の整備に必要な経費( 項) 187 治安復興事業費701-95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費806-95 警察活動基盤の整備に必要な経費	13333333333333
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9101東日本大震災復興特別会計(警察庁)
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書 貢 数
一般行政經費	その他の経費	計(A)	一般行政経費	その他の経費	計(B)
①	01 東 日本 大 震 災 復 興	51,260	16,792,321	16,843,581	60,055	29,929,079	29,989,134	13,145,553	3
19 内 閣 府	51,260	15,828,631	15,879,891	60,055	28,934,885	28,994,940	13,115,049	3
070 警 察 庁	51,260	15,828,631	15,879,891	60,055	28,934,885	28,994,940	13,115,049	3
171 警 察 庁 共 通 費	51,260	0	51,260	60,055	0	60,055	8,795	3
05-95 警察庁一般行政必要な経費	51,260	0	51,260	60,055	0	60,055	8,795	3
175 警 察 庁 施 設 費	0	2,439,044	2,439,044	0	851,300	851,300	1,587,744	6
2	01-95 警察庁施設整備必要な経費	0	2,439,044	2,439,044	0	851,300	851,300	1,587,744	6
178 交 通 警 察 費	0	688,400	688,400	0	1,210,341	1,210,341	521,941	9
3	01-95 安全かつ快適な交通の確保必要な経費	0	688,400	688,400	0	1,210,341	1,210,341	521,941	9
181 船 舶 建 造 費	0	0	0	0	146,630	146,630	146,630	10
4	01-95 船 舶 建 造 に 必要 な 経 費	0	0	0	0	146,630	146,630	146,630	10
184 警 察 活 動 基 盤 整 備 費	0	12,701,187	12,701,187	0	26,726,614	26,726,614	14,025,427	11
5	01-95 警察活動基盤の整備必要な経費	0	12,701,187	12,701,187	0	26,726,614	26,726,614	14,025,427	11
31 復 興 庁	0	963,690	963,690	0	994,194	994,194	30,504	18
010 復 興 庁	0	963,690	963,690	0	994,194	994,194	30,504	18
185 治 安 復 興 政 策 費	0	578,673	578,673	0	317,689	317,689	260,984	19
6	01-95 警察活動基盤の整備必要な経費	0	578,673	578,673	0	317,689	317,689	260,984	19
187 治 安 復 興 事 業 費	0	385,017	385,017	0	676,505	676,505	291,488	21
7	01-95 安全かつ快適な交通の確保必要な経費	0	134,872	134,872	0	280,771	280,771	145,899	21
8	06-95 警察活動基盤の整備必要な経費	0	250,145	250,145	0	395,734	395,734	145,589	21
会 計 計	51,260	16,792,321	16,843,581	60,055	29,929,079	29,989,134	13,145,553
平 成 2 5 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9101東日本大震災復興特別会計(警察庁)
要求番号	事項	前予算度額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①	01 東日本大震災復興19 内閣府070 警察庁171 警察庁共通費05-95 警察庁一般行政必要な経貫	16,843,581	29,989,134	13,145,553
15,879,891	28,994,940	13,115,049
1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
決算額	0	0	0	0
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0
(要求要旨)「警察法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための警察庁所掌の一般事務処理(予算定員)一般職の職員行政職(一)3人公安職(一)3人計6人(日本再生戦略等分類)防衛・治安関連施策(注)当該経費に係る(目)庁費については、一般行政共通経費に計上している。
001 既定定員に伴う経費005 人件費95014-111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95014-111-03-0000 職員諸手当03-0300 通勤手当03-0400 特殊勤務手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1000 寒冷地手当03-1200 单身赴任手当	45,405	45,405	0
25,049	25,049	0
20,539	20,539	0
1,872	1,872	0
2,638	2,638	0
12,398	12,398	0
1,191	1,191	0
360	360	0
5,629	5,629	0
2,923	2,923	0
89	89	0
1,476	1,476	0
4 復興特

要求番号	事 项	前 年 算 期	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
復興特 5

要求
番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
026 警 察 機 動 力	計
005 警 察 通 信	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
95014-122-08-2010 職 員 旅 費	312	312	予 算 额 (	0) (	0) (	0) (	0) (	0) (	0) (	0)
6 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	175 警察 庁 施設費01-95 警察庁施設整備に必要な經費	2,439,044	851,300	△1,587,744	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)	0)	0)	0)	0
決算額	0	0	0	0	0
翌年度線越額	0	0	0	0	0
差引額	0	0	0	0	0
(要求要旨)1 地域における暮らしの再生を図るため施行する警察施設の整備2 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する警察通信施設の整備等繰越明許費要求
区分	本土分	沖縄分	通信施設分	計
(項)警察庁施設費	371,946	0	479,354	851,300
08施設施工旅費	525	0	2,494	3,019
09施設施工庁費	33,614	0	94,370	127,984
15警察庁施設費	337,807	0	0	337,807
15通信施設整備費	0	0	382,490	382,490
国庫債務負担行為要求
(事項)警察通信施設整備	63,370千円
(目)施設施工庁費	3,465千円
(目)通信施設整備費	59,905千円
(日本再生戦略等分類)
防衛·治安関連施策
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)	0)	0)	0)	0
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)	0)	0)	0)	0
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
施設附帯事務費	525	2,397
施設附帯事務費	33,614	237,924
(1)一般分	1,591	5,638
(2)設計·監理料	32,023	232,286
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)	0)	0)	0)	0
(1)一般分	1,591	5,638
(2)設計·監理料	32,023	232,286
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)	0)	0)	0)	0
8 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
全壞した東北管区分庁舎の再建計	0(409,988)382,490(896,474)
復興特9

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	178交通警察費01-95安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)	0)	0)	0)	0)
翌年度線越額	0	0	0	0	0
差引額	0	0	0	0	0
(要求要旨)大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため都道府県が施行する交通安全施設の整備に要する費用の一部補助(日本再生戦略等分類)防衛・治安関連施策
001交通安全施設等整備費補助	688,400	1,210,341	521,941	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)	0)	0)	0)	0)
翌年度線越額	0	0	0	0	0
差引額	0	0	0	0	0
線越明許費要求都道府県警察施設整備費補助金	1,210,341千円
001本土分95014-825-16-0065都道府県警察施設整備費補助金	683,840	1,208,011	524,171	環A12交通安全施設	1,208,011(	683,840)
006沖縄分95014-825-16-0065都道府県警察施設整備費補助金	4,560	2,330	4	2,230	環A12交通安全施設	2,330(	4,560)
10 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	181船舶建造費01-95船舶建造必要な經費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)	0)	0)	0)
決算額	0	0	0	0
翌年度線越額	0	0	0	0
差引額	0	0	0	0
(要求要旨) 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する警察用船舶の建造線越明許費要求船舶建造費146,630千円(日本再生戦略等分類)防衛・治安関連施策減耗更新分17m型船舶146,630(0)
95014-204-15-1210船舶建造費	0	146,630	146,630
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	184 警察活動基盤整備費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)
決算額	0	0	0	0	0
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不用額	0	0	0	0	0
不	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)
決算額	0	0	0	0	0
翌年度線越額	0	0	0	0	0
差引額	0	0	0	0	0
(要求要旨)	1 地域における暮らしの再生を図るため行う警察活動に要する警察装備品の整備等2 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う(1)警察通信機器等の整備(2)都道府県が施行する警察施設の耐震改修等に要する費用の一部補助(日本再生戦略等分類)防衛·治安関連施策
予算額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)
83,825	<ecel>
14 復興特

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
11 警備及び麻薬等搜查裝備品関係	26,083	0	26,083	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
95014-123-09-3111 警察裝備費	52,329	0	52,329	1 備品費
16 銃器関係	52,329	0	52,329	人的基盤の充実強化
95014-123-09-3111 警察裝備費	52,329	0	52,329	拳銃
21 ヘリコブタ-	2,504,841	5,807,124	3,302,283	1 備品費
95014-204-15-1610 航空機購入費	2,504,841	5,807,124	3,302,283	1 平成25年度国庫債務負担行為歳出化
中型ヘリコブタ-
ア北海道
イ福島
ウ兵庫、広島、福岡
2 平成24年度国庫債務負担行為歳出化
16 復興特

要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
計
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)(0)(0)(0)	0)(0)(0)	0)(0)	0)(0)
95014-203-09-3151警察通信機器整備費	6,583,911	14,567,735	7,983,824	1備品費
(1)警察情報通信基盤の整備
ア全国防災に係る警察情報通信基盤の強化・充実
イ耐震強度不足等の無線中継所の建替え整備
ウ大規模災害発生に備えた警察移動通信システムの強化
エ被災した警察署等の通信施設等の整備
オ地域警察デジタル無線システム端末の整備
カヘリコブターテレビシステムの整備
キ大規模災害発生等を踏まえた堅牢な通信確保
ク無線中継所リンク回線等の更新
ケ通信指令施設の更新整備
コ国家公安委員会テレビ会議システムの更新
サ警察基幹通信網の再編整備
(2)搜查用情報通信機器の充実
自動車ナンバー自動読取システムの更新整備
(3)警備用情報通信機器の充実
全壊した東北管区分庁含の再建等
(4)車両増強に伴う無線機の整備
ア緊急出動用災害対策車
イ災害活動用拠点車
ウ非常用電源車
エ公安採証車
2雑役務費
(1)警察情報通信基盤の整備
ア全国防災に係る警察情報通信基盤の強化・充実
イ耐震強度不足等の無線中継所の建替え整備
ウ大規模災害発生に備えた警察移動通信システムの強化
エ被災した警察署等の通信施設等の整備
オヘリコブターテレビシステムの整備
カ大規模災害発生等を踏まえた堅牢な通信確保
キ無線中継所リンク回線等の更新	計
19年度
予算額	20年度
0)(0)(0)(0)	21年度
0)(0)(0)	22年度
0)(0)(0)	23年度
0)(0)(0)
18 復興特

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備	考
021 都道府県警察費補助	323,438	980,955	657,517	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
001 一般行政費補助金	29,311	104,120	74,809	予 算 額	0) ( 0) ( 0)
復興特 19

要求
番号	事 项	前
予	年
算
额	2 5 年 度
概算要求
额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備	考
20 復興特

要求
番号	事 项	前
年
算
算
额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
初任科(地方警察官增员分)	0(	424)
(1)呼寄	0(	170)
(2)即时帰鄉	0(	254)
1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 额	0) (	0) (	0) (	0) (	0)
0) (	0) (	0) (	0) (	0)
0) (	0) (	0) (	0) (	0)
警察装備費
可搬式発動発電機	6,302(	0)
復興特 21

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7	187 治安復興事業費	385,017	676,505	291,488	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
決算額	0	0	0	0
翌年度線越額	0	0	0	0
不用額	0	0	0	0
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
翌年度線越額	0	0	0	0
差引額	0	0	0	0
(要求要旨)地域における暮らしの再生を図るための県が施行する交通安全施設の整備に要する費用の一部補助
(日本再生戦略等分類)
防衛·治安関連施策
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
翌年度線越額	0	0	0	0
差引額	0	0	0	0
線越明許費要求
都道府県警察施設整備費補助金	280,771千円
(環A12)
交通安全施設
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
決算額	0	0	0	0
翌年度線越額	0	0	0	0
差引額	0	0	0	0
(要求要旨)地域における暮らしの再生を図るための県が施行する警察施設の復旧等に要する費用の一部補助
(日本再生戦略等分類)
防衛·治安関連施策
22 復興特

要求番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
021 都道府県警察費補助	250,145	395,734	145,589	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
006 都道府県警察施設整備費補助金	予 算 額	0) ( 0) ( 0
## まとめ

着実な労働生産性の向上に裏付けられた、所得の拡大や雇用の質の向上が求められている。長期的な視点に立った、計画的な採用、配置、育成によって企業に人材を蓄積していくことを通じて、我が国社会が、付加価値を創造する力を高め、労働生産性の向上と人々の働きがいをともに実現していくことが重要である。働きがいのある社会の実現に向け、雇用の安定のもとで一人ひとりの労働者が意欲をもって仕事に取り組み、高い能力を発揮することができるよう労使の取組を基本に、中小零細企業に対する適切な配慮を図りながら、社会全体としても支援を強化していくことが求められる。また、取り組むべき課題としては、①働くことを希望する人々に対する雇用機会の確保、②高い意欲の発揮と職業能力開発に向けた適切な雇用管理、③高度な産業構造の実現に向けた総合的な取組などが重要である。

## (働きがいのある社会の実現に向けた取組)

第一に、人々が望む働く機会を着実に増やしていくことである。働くことを希望する人々に、その望む雇用機会を確保することは、働きがいのある社会を実現するための基本である。今後も、雇用情勢を着実に改善させ、完全失業率を低下させていくことが必要であり、同時に、提供される雇用機会が人々の望むものであることが大切である。経済の持続的な成長のもとで、正規従業員の雇用機会を拡大させていくとともに、滞留傾向がみられる年長フリーターの正規雇用化の取組を推進していくことが重要である。また、こうした就業促進の取組を、雇用の安定へと着実につなげていくため、正規従業員への就職促進と連動させて定着指導を強化し、継続性をもった安定的な雇用機会の拡大に取り組んでいくことが求められる。さらに、人々の多様な就業希望にも柔軟に応えながら、就業形態間で均衡のとれた処遇を着実に推進し、誰もが安心して働くことができる労働環境を整備していかなくてはならない。

第二に、働く人々の高い意欲の発揮と職業能力の開発に向けた適切な雇用管理を実現することができるよう、取組を強化していくことである。働く人々は、自らの能力を高め、その技能や個性そのものを発揮し、社会に主体的に参加するとともに、生み出された経済的成果が適切に配分されることを期待しており、適切な対応が求められる。企業は、今まで、あいまいであった職務分野を明確化させ、合理的な職務体系を編成するとともに、職務配置を通じた職業キャリアの形成をより高度化させることに取り組み始めている。また、このような中で、一人ひとりの働きぶりを賃金などに反映させる、業績・成果主義的な賃金制度の導入も推進されてきた。これらの方向性は、人々の働きがいを実現していく上で評価できる面もあるが、着実な職業能力の向上を伴わなければ、いたずらに賃金格差を拡大させ、不満を累積させていくことになる。公正で納得性の高い賃金・処遇制度の構築に取り組むとともに、評価システムの改善が職業能力自体の格差を通じて賃金格差につながっていくことを踏まえ、職業能力形成に対する支援を充実していくことが大切である。また、雇用管理をめぐって労使の認識ギャップが大きいことから、労使コミュニケーションの推進など良好な労使関係を形成するための努力も求められている。さらに、働きがいのある職場づくりに向けた企業の取組について、労使関係など様々な経路を通じて情報を収集し、雇用管理の改善に悩む企業に対し好事例として提供していくことも有効であると考えられ、政労使で情報を共有し、企業経営の実態に即した職業能力開発の支援施策を充実させていくことも求められる。

第三に、高い労働生産性を達成することのできる高度な産業構造の実現に向け、社会全体とし
て総合的に取り組んでいくことである。高い労働生産性を達成することのできる高度な産業構造を実現していくため、生産性が高い産業分野が雇用を積極的に拡大させていくとともに、生産性が低い産業分野は、さらなる労働生産性の向上のために取り組む必要があり、これらに向けた労使の取組を国や社会全体として支援していくことが求められる。現状では、労働生産性の高い製造業は、生産の拡大にもかかわらず、十分な雇用の拡大を行っておらず、所定外労働時間の増加を継続させ、労働投入量を拡大させている。このことは、製造業の労働分配率を低下させ、特に、輸出産業でその傾向が強い。採用を思い切って増加させ、高齢化した労働者によって支えられている技能を、若年者を中心に着実に継承していくとともに、労働条件を改善させ、我が国のリーディング産業として、堂々とした風格のある労働環境を創造し、魅力ある職場としていく必要がある。こうした取組は、若年者の製造業離れを改善するとともに、社会全体としてみても国民所得のうち労働者の取り分を増やし、消費支出の拡大を通じて、国内のサービス業や流通産業の付加価値の実現につながっていくものと考えられる。これら内需関連の産業分野は、今のところ労働生産性の伸びは小さいが、内需の拡大をてこに、少子高齢社会にふさわしい産業分野を開拓し、高い付加価値の実現と高い労働生産性の向上を達成していくことが求められる。なお、これら低生産性分野の抱える課題として、たとえば、小売業などの長い営業時間が労働生産性向上の抑制要因として働き、パートタイマーなどの過大な労働力需要につながっている面を指摘することができる。労働力を多投入している産業において、人口減少社会にふさわしい業態づくりに取り組むことも期待される。さらに、こうした労働者や企業の努力を、働きがいのある社会の実現につなげていくためには、国の果たすべき役割も大きい。安定したマクロ経済運営は、雇用機会の拡大にとって不可欠であり、企業が長期的な視点にたって、計画的な採用と継続的な人材育成を行っていくためにも、経済変動の振幅を小さくするよう努める必要がある。また、高い付加価値創造能力を備えた人材を、我が国社会に層厚く蓄積していくためには、政労使の情報共有や円滑なコミュニケーションのもとに、経済・産業動向を踏まえた長期的な視野での人材の育成・確保が求められる。将来の産業の成長や必要とされる人材について、可能な限り見通しを立てながら、経済・産業動向を踏まえた長期的な視野での人材確保や人材育成に取り組むことなどが重要である。人材確保や人材育成については、勤労者意識や労働力供給構造を踏まえ、総合的に取り組む必要があり、その際には、職業知識の乏しい若年層などに対し、職業選択面などへの支援も含め、学校、企業、地域、社会が相互に連携しながら、社会全体として取り組んでいくことも大切である。さらに、こうした取組の中で働くことに関する教育を充実させることも求められている。

## (働く人々の意識からみた雇用慣行の課題と展望)

我が国の労使関係において取り組まれてきた、雇用慣行の見直しは、正規従業員の絞り込みと、業績・成果主義の導入へと進んだが、今日、多くの国民は、これまでの取組の問題点を強く意識するようになっている。日本型雇用慣行をめぐる意識も、この10年間で大きく変化し、長期雇用などの慣行を改めて評価する意見が増加するとともに、日本の企業が持つ組織の一体感や、自分の就職した会社での、継続的、計画的な能力形成を大切にする一企業キャリア志向を評価する見方も強まっている。

経済停滞の最中には、どの企業にも存続の危機があり、自分の職業能力形成は自分の責任で行わなければいけないという極端な主張もみられたが、自らが所属する企業の組織的な事業活動を通
じて、社会に参加する労働者にとっては、労使の連携と協力のもとに行われる職業能力開発が最も有効であり現実的なものである。長期の景気回復を通じて、企業経営にも自信が回復し、今日ではかつてのような極端な主張の展開は影を潜め、企業も、技能の継承と組織の存続をかけ、新規学卒者の採用拡大に向けた戦略的な取組を強化しつつある。正規従業員の削減傾向に歯止めがかかり、長期雇用慣行の評価が改めて高まってくる中で、今後は、働きがいのある職場を如何に創り上げていくか、また、そのために、賃金制度を含む雇用管理は、どのようなものが望ましいかが、雇用慣行をめぐる主要な検討点となっていくものと予測される。労使の積極的な協力のもとに、より望ましい賃金制度を構築していくことが期待されよう。その際、短期的に考えれば、現実に生じている問題に、まず対応することが合理的であり、たとえば、業績・成果主義の適用範囲を見直し、意欲の向上に役立つ部門やグループに限定して、その運用を積極化するほか、評価基準の明確化などの運用の改善に取り組むこと、さらには、格差の拡大を抑制するため、職業能力自体を高めていくための取組を強化することなどが、当面の課題となると思われる。

しかし、長期的に考えてみると、賃金や賃金制度を、労働者の動機付けに直結させることについて、根本から考え直す必要もあると思われる。我が国社会は高度な発展をとげ、人々の意識は、物があふれる豊かさから心の豊かさを求める方向へと進んでいる。こうした意識が深まっていく中で、個性豊に働く人々を如何に励ましていくかが問われている。確かに、いわゆる仕事のできる人は、その成果をしっかりと企業に認めてもらいたいと思うだろう。しかし、どのような仕事も一人の力だけで実現できるものはなく、多くの人の見えない手助けのもとに、その仕事の成功があることに深く思いを致す必要がある。職務範囲や職務分担を明確にするための取組は、労働者の個性を尊重し、合理的な人事配置とキャリア形成を行っていくため、今後も継続していくものと見込まれるが、労働者の動機付けを、賃金の多寡だけではなく、仕事の内容そのものに求めていくことについて検討を深める必要もあるのではないだろうか。企業は、ある事業を行う目的で人々が集まった組織であり、企業経営者は、その行うべき使命を明確に構成員に伝え、その使命の遂行の中で、働く人々が働きがいを感じることができるような経営を目指していくことが大切である。働く意味について、労使が率直に話し合える企業風土の構築に注力していくことは、今後の我が国企業の発展と健全な雇用慣行の形成にとって極めて重要であると言えよう。

働きがいのある職場、たとえば、それは、職場のリーダーが果たすべき使命を的確に構成員に伝え、働く一人ひとりは個性を生かし、また、互いに協力し合い、その使命の実現に向け積極的に取り組むとともに、そうした中から生まれる優れて人間的で魅力あふれる働きぶりが、若い人々にとっても人生の手本となるような、心から働きがいを感じることのできる職場を創り上げていくことが、今日、我が国に働く全ての人々の課題になっているように思われる。
# 平成 22 年度予算及び財政 投融資計画の説明

第 174 回 国 会

(未定稿)

平 成 22 年 1 月

財務省 主計局

理財局
平成22年度予算の説明
この説明及び付表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることを了承されたい。

また、文中における21年度の計数は、特に説明のない限り、補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)による補正後の改予算額(計数の上段に付したかっこ書きは、当初予算額)であり、22年度予算額との比較対照のため、組替え等をしてある。

なお、文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(文中における符号：原則として「0」＝単位未満、「−」＝皆無)
## 目

第1 総説 頁
1 予算編成の前提となる経済情勢及び
財政事情……1
2 22年度予算編成の基本的考え方……1
3 22年度一般会計予算の規模等……2
4 重要施策……3
(付)Ⅰ 一般会計歳入歳出予算……11
Ⅱ 特別会計歳入歳出予算……13
Ⅲ 政府関係機関収入支出予算……15
第2 一般会計……16
(A) 歳出……16
社会保障関係費……16
1 年金医療介護保険給付費……16
2 生活保護費……17
3 社会福祉費……18
4 保健衛生対策費……21
5 雇用労災対策費……23
文教及び科学振興費……23
1 義務教育費国庫負担金……23
2 科学技術振興費……24
3 文教施設費……25
4 教育振興助成費……26
5 育英事業費……28
国債費……29
恩給関係費……30
1 文官等恩給費……30
2 旧軍人遺族等恩給費……30
3 恩給支給事務費……30
4 遺族及び留守家族等援護費……30
地方交付税交付金等……31
1 地方交付税交付金……31
2 地方特例交付金……32

## 次

防衛関係費……33
公共事業関係費……36
1 治山治水対策事業費……38
2 道路整備事業費……39
3 港湾空港鉄道等整備事業費……39
4 住宅都市環境整備事業費……41
5 公園水道廃棄物処理等施設整備費……42
6 農林水産基盤整備事業費……44
7 社会資本総合整備事業費……45
8 推進費等……45
9 災害復旧等事業費……46
経済協力費……46
中小企業対策費……47
エネルギー対策費……49
食料安定供給関係費……50
その他の事項経費……51
1 沖縄関係経費……51
2 北方対策費……53
3 青少年対策費……53
4 独立行政法人平和祈念事業特別基金
事業運営費……54
5 文化関係費……54
6 農村振興費等……54
7 林業振興費……55
8 鉄道建設及運輸施設整備等助成費……55
9 高速道路の無料化に関する社会実験
経費……55
経済危機対応・地域活性化予備費……55
予備費……55
平成20年度決算不足補てん繰戻……55
(B) 歳入……57
1 租税及印紙収入……57
2 官業益金及官業収入……58
3 政府資産整理収入……58
4 雑 収 入 ……58
5 公 債 金 ……59

第3 特別会計……63
1 交付稅及び議与稅配付金特別会計……64
2 登記特別会計……66
3 地震再保險特別会計……66
4 国債整理基金特別会計……66
5 外国為替資金特別会計……67
6 財政投融資特別会計……68
7 工ネルギー対策特別会計……70
8 労働保険特別会計……71
9 年金特別会計……73
10 食料安定供給特別会計……76
11 農業共済再保険特別会計……79
12 森林保険特別会計……80
13 国有林野事業特別会計……80
14 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計……81
15 貿易再保険特別会計……82
16 特許特別会計……82
17 社会資本整備事業特別会計……83
18 自動車安全特別会計……87

第4 政府関係機関……90
1 沖縄振興開発金融公庫……90
2 株式会社日本政策金融公庫……90
3 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門……94

## 付表

1 平成22年度一般会計歳入歳出予算
の概要……96
2 平成22年度一般会計歳入歳出予算
経常部門及び投資部門区分表……97
3 平成22年度一般会計歳出予算所管
別対前年度比較表……99
4 平成22年度予算定員対前年度比較
表……100
5 平成20年の日本のODA実績……102
6 中小企業対策費及び中小企業関係
財政投融資……103
7 環境保全経費総括表……104
8 消費税の収入(国分)及び消費税の
収入が充てられる経費(地方交付
税交付金を除く。)……105
9 平成22年度独立行政法人に対する
財源措置……106
10 平成22年度歳出予算主要経費別純
計表(一般会計と特別会計の合計)……109
11 平成22年度経済見通し主要経済指
標……110

## [参考]

1 平成 22 年度予算編成の方針につい
て……111
2 予算編成の基本方針……112
# 參 考 資 料

(政策群)

(19年度政府案)

平成18年12月

財務省主計局
## 平成19年度「政策群」について

## 目次

安心して生活できる社会の構築のために
① 健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進 2
② 木材利用の推進による環境と人にやさしい社会の構築 4
③ ユビキタスネットワークを活用した食の安全・安心の向上 7
④ 少子化の流れを変えるための次世代育成支援 9
⑤ 若年・長期失業者の就業拡大 12
⑥ 世界最先端の「低公害車」社会の構築 16

都市と地方の活性化のために
⑦ 建設業の新分野進出促進支援 19
⑧ 競争的研究資金の改革と充実 21
⑨ コンテンツビジネスの振興 24
⑩ 緑豊かで安全・快適な都市の再生 27
⑪ 都市と農山漁村の共生・対流の推進 31
⑫ 外国人が快適に観光できる環境の整備 34
⑬ 科学技術駆動型の地域経済発展 36

安全な社会の実現のために
⑭ ITを活用した医療の利便性向上 40
⑮ 感染症対策の充実・強化 43
⑯ 災害等緊急事態対応の強化 46
⑰ 民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の整備 49
⑱ 安全かつ効率的な国際物流の実現 51

(注)「主な規制改革・制度改革等」については、内閣府が作成。