Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 唐桶溜

(かろけのため)

ため池遠景

親水水路

堤体側より湖面を望む

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 栃木県芳賀郡芳賀町

## ☐ ため池の特徴

唐桶沼は、雑木林の丘陵地に挟まれたこの土地の水不足解消のため、江戸・宝永年間に築造され、現在も48haの用水源として地域の農業を支えています。

元禄14年 (1701年) 地元の名主であった岡田宗山は、上流部の沢をせき止め、6haの唐桶溜築造に着手しましたが、上流からの流水だけでは満水に至らず、12 km離れた鬼怒川から導水することを余儀なくされました。途中、山や台地、森林の続く起伏の激しい難所があり、4 kmを隧道とする大変困難な事業でしたが、宝永3年 (1706年) にようやく完成しました。

池は、隣接する「宗山公園」と一体となって良好な景観や環境が保たれており、水生昆虫、魚類、両生類など多様な生物の生息・生育空間となっています。

また、野鳥が多く飛来することで知られ、冬場には白鳥も観察することができます。

池の管理は、地元ボランティア 唐桶溜の環境を守る会によって草刈りやゴミ拾い等の清掃活動が行われています。

## 関連情報

芳賀町ホームページ

http://www.town.haga.tochigi.jp/
## 15 森林保険特別会計

この会計は、「森林国営保険法」(昭12法25)に基づく森林保険事業を経営するため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第11号の規定により設置されたものである。

なお、この保険の保険事故の対象となる損害は、火災、気象災(風害、水害、雪害、干害、凍害及び潮害)及び噴火災による損害である。

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲	入
保	險
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	2,615
雜	8,177
入
274

計
11,067

(单位 百万円)

歲	出
森	林	保	險	費
事	務	取	报	費
予	備	費
計

未経過保険料に相当する額	6,945
支払備金に相当する額	773
積立金として積み立てる額	597

## (2) 概說

## (亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は11,955,923千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は 11,067,376 千円

であって、差引き 888,546 千円

を減少した。これは未経過保険料(前年度までに受け入れた保険料のうち国の責任期間が満了していない保険料)の受入れが予定より少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保険料	2,938,600	2,615,247	△	323,352	88
前年度繰越資金受入	8,717,667	8,177,214	△	540,453	93
雑収入	299,656	274,914	△	24,741	91
計	11,955,923	11,067,376	△	888,546	92

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は

歳出予算額 5,307,626 千円

である。
この予算現額に対し

支出済歳出額は

2,751,726 千円

不用額は

2,555,899 千円

であって、不用額は予備費を使用しなかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
その他の事項経費	3,807,626	3,807,626	2,751,726	-	1,055,899	72
予備費	1,500,000	1,500,000	-	-	1,500,000	-
計	5,307,626	5,307,626	2,751,726	-	2,555,899	51
(事項別)	(単位 千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保険金等の支払に必要な経費	2,356,340	2,356,340	1,469,742	-	886,597	62
事務取扱いに必要な経費	1,131,854	1,131,854	992,416	-	139,437	87
保険事業運営に必要な経費	319,432	319,432	289,568	-	29,863	90
予備費	1,500,000	1,500,000	-	-	1,500,000	-
計	5,307,626	5,307,626	2,751,726	-	2,555,899	51

## (3) 実績

本年度における保険契約及び保険事故の実績の概要を示せば、次のとおりである。

## （イ）本年度における保険契約増減実績

区	分	契約件数	面	積	引受保險金額
(件)	(ha)	(百万円)
新規契約增加	29,788	363,666	442,934
期間満了等契約減少	39,378	419,890	151,078

また、平成16年度から平成20年度までの各年度末における契約保有高を示せば、次のとおりである。

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
件	数(件)	202,809	184,670	173,911	164,549	154,959
面	積(ha)	1,367,402	1,295,952	1,222,812	1,164,885	1,108,660
保 險 金 額(百万円)	1,719,757	1,517,689	1,396,190	1,296,265	1,588,122

## (口) 本年度における保険事故実績

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における事故実績を示せば、次のとおりである。

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
損害発生件数(件)	3,709	7,543	12,774	11,165	4,755
面積(ha)	1,059	2,161	4,234	3,768	1,511
貴益計算書

损

(注) 前年度決算額は、20年度決算額との比較対照のため組替え掲記している。
貨 借 対 照 表

借方
科目	20年度末决算(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	20年度末决算(百万)	比 减 增 额(百万)	借	考	借	考
现金预算	23,460	23,599	138	支	拟	832	773	△	59
本年度损失	1,554	1,554	1,554	未	借	7,344	6,945	△	399
经	16,837	15,283	△	1,554
本	16,837	15,283	△	1,554
年	16,837	15,283	△	1,554
本	16,837	15,283	△	1,554
年	16,837	15,283	△	1,554
本	16,837	15,283	△	1,554
年	16,837	15,283	△	1,554
本	16,837	15,283	△	1,554
年	16,837	15,283	△	1,55
## （6） 資源・環境対策の推進状況

## ア 農林水産分野における地球温暖化対策の強化

## （農林水産省地球温暖化対策総合戦略の改定）

京都議定書 $ _{1} $ の約束の確実な達成に向け、2008年7月に「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」が改定された(図Ⅱ−98)。この改定では、地球温暖化防止策として、①低炭素社会 $ _{2} $ 実現に向けた農林水産分野の貢献、②農林水産分野における省CO $ _{2} $ 効果の表示 $ _{3} $ 、③農地土壤の温室効果ガス $ _{4} $ の吸収源としての機能の活用が追加され、地球環境保全に積極的に貢献する農林水産業の確立のために必要な対策に取り組むこととされた。

図Ⅱ－98 農林水産省地球温暖化対策総合戦略の概要

地球温暖化防止策	②その他の排出削減の取組を推進
①削減目標値の達成に向け施策を推進
○森林吸収源対策 ○バイオマス資源の循環利用
○食品産業等の環境自主行動計画
○施設園芸・農業機械の温室効果ガス排出削減対策
○環境保全型農業の推進による施肥量の適正化・低減
○漁船の省エネルギー対策	○農業農村整備事業における温室効果ガス排出削減対策
○地産地消の推進 ○農林水産省の率先的取組
○地球温暖化対策の推進に関する技術開発等
○農地土壌の温室効果ガスの吸収源としての機能の活用
○低炭素社会実現に向けた農林水産分野の貢献
○農林水産分野における省CO₂効果の表示の推進
地球温暖化適応策	農林水産分野の国際協力
①地球温暖化適応策の推進
○既存技術の生産現場への普及・指導
○新たな技術の導入実証
○影響評価に基づく適応策の推進
②技術開発等の推進
○生産安定技術の開発(高温耐性品種の育成等)
○農林水産業への影響に関する予測研究
○影響予測に基づく適応技術の開発	①違法伐採対策等の持続可能な森林経営の推進
○違法伐採問題の解決に向けた取組
○途上国における持続可能な森林経営の推進に向けた支援
○国際ルールづくりへの積極的な参加・貢献
②我が国の人材・技術を活用した協力
○地球温暖化問題の解決に向けた国際研究機関との共同研究の推進

農林水産分野における地球温暖化対策を総合的に推進し、地球環境保全に積極的に貢献する農林水産業を実現

資料：農林水産省作成

注：下線は2008年7月の改定による追加

## (農林水産分野が低炭素社会の実現に向けた先導役に)

低炭素社会を実現するためには、農山漁村地域にある資源やエネルギーを有効活用し、石油をはじめとする化石資源への依存を減らすことが重要であるため、施策横断的に地域全体で温室効果ガスを吸収・削減する取組が推進されている。

また、省エネ型の生産技術体系への転換をはじめ、省CO_{2}効果の高い取組により生産された農水産物を消費者が選択できるよう農林水産分野の特徴を踏まえたうえで、その表示の在り方を検討するなど、農林水産分野における省CO_{2}効果の表示を推進することが重要である(図Ⅱ−99)。さらに、生産から消費までの各段階でのエネルギー削減による温室効果ガス排出削減につながるよう「地産地消」、「旬産旬消」といった観点で、旬、栄養等の情報を提供し、消費者が選択できるようにすることも重要である。

## ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

図Ⅱ－99 省CO₂効果の表示

資料：農林水産省作成
## （セルロース系原料からのエタノール生産技術の研究開発を推進）

国産バイオ燃料の大幅な生産拡大には、食料供給と両立する、稲わら、間伐材等のセルロース系原料からエタノールを効率的に生産する技術開発が重要である(図Ⅱ－102)。また、原料の収集・運搬コストの低減やエタノールを大量に生産できる作物の開発といった、様々な課題を克服する必要がある。このため、関係府省が連携して研究開発に取り組んでいる。

図Ⅱ－102 セルロース系原料からのエタノール生産工程

資料：農林水産省作成

## （全国6か所でバイオエタノールを生産する事業を実施）

2008年10月に新たに施行された農林漁業バイオ燃料法 $ _{1} $ に基づき、バイオ燃料製造設備にかかる固定資産税の軽減措置等の支援を行っている。

また、原料の調達からバイオ燃料の製造・供給まで一貫した大規模実証事業が全国3か所で実施されているほか、食料供給と両立する稲わら等のソフトセルロース系原料から効率的にバイオ燃料を製造する技術を確立するための事業が全国3か所で実施されている(図Ⅱ－103)。

図Ⅱ－103 バイオエタノールを生産する事業の採択地区(2008年末時点)

## 資料：農林水産省作成

注：青色(※)はソフトセルロース利活用モデル地区、その他はバイオ燃料地域利用モデル実証事業地区
## (バイオ燃料の持続可能性に関する基準や指標の在り方の検討に参画)

現在、国際的にバイオ燃料の持続可能性の基準や指標についての検討が進められている $ ^{1} $ 。我が国もこれに参画し、「国際バイオ燃料基準検討会議」の取りまとめに基づき、食料と両立するバイオ燃料の生産拡大を目指す我が国の立場をこれらの基準や指標に反映させていく必要がある $ ^{2} $ 。

## （バイオマスタウン構築の一層の加速化が必要）

バイオマスを総合的に利活用している地域をバイオマスタウンといい、バイオマスタウン構想に基づき、家畜排せつ物のたい肥化、間伐材等を利用した木質ペレット $ _{3} $ 製造等、地域ごとに特徴ある取組が進められている。2009年3月末時点で、197地区でバイオマスタウン構想が公表されており、目標である2010年度までの300地区程度での構想の公表に向けて、バイオマスタウンの構築を一層加速化する必要がある。

## （東アジア諸国に対して、バイオマスタウン構想の作成に向けて支援）

稲わら等のバイオマス資源が大量に賦存している東アジア地域において、バイオマスの有効活用は重要であり、これを通じて地球温暖化の防止等に貢献することが期待される。

2008年10月に開催された第8回ASEAN＋3農林大臣会合において、我が国の提案した「東アジアにおけるバイオマスタウン構想普及支援事業」をASEAN＋3農林大臣会合の事業として実施することが承認された。今後、バイオマスタウン構築に向けた取組から得られた我が国の知見・ノウハウを活用し、東アジアにおけるバイオマスタウン構想の普及を支援していく(図Ⅱ－104)。

図Ⅱ－104 東アジアにおけるバイオマスタウン構想支援の概要

| 2008年度 | 2009年度 | 2010年度
基礎調査 | 現地調査
実施地区選定 | |
人材育成 | 対象者 選定 研修・視察 | 現地でのタウン作成研修
地域住民への周知 | 現地でのタウン作成研修
地域住民への周知
構想策定 | | 各国の実状
に応じたタウン構想のあり方を検討 | モデル地域におけるタウン構想に向けた人的ネットワーク構築
| | モデル地域で実際にタウン構想作成
さらなる人的ネットワークの拡大 | モデル地域で実際にタウン構想作成
さらなる人的ネットワークの拡大
| | | 持続可能な農業・農村開発の実現
| | | 地球温暖化防止への貢献
| | | 新たなバイオマス利活用プロジェクトの創出（技術協力等）

資料：農林水産省作成

## バイオマスタウンの取組

北海道下川町は2008年3月にバイオマスタウン構想を発表した。同町では、「自然と産業が循環し、健やかで活力ある町」を基本理念に、2003年度からバイオマス利用の検討を始め、2005年に公共の温泉施設では北海道で初めて木質バイオマスボイラーを導入した。その結果、2007年度には、CO₂300t、経費500万円を削減できた。また、農業用ハウスへのペレットボイラー導入実証実験や森林組合の集成材工場への木質蒸気ボイラーの導入、ブリケットの製造等を進めている。さらに、近隣の町と森林バイオマス吸収量活用推進協議会を設立して、森林バイオマス等を活かしたカーボン・オフセット₅の制度設計を行っている。

このような循環型森林経営を基盤とした森林バイオマス取組を通じて、地域経済の活性化、 $ CO_{2} $ 排出量の削減を目指している。

ペレットボイラー
## （エコファーマーの認定件数は増加傾向で推移）

「農林水産省生物多様性戦略」では、農業者が最低限取り組むべき規範(農業環境規範)の普及・定着を図るとともに、たい肥等による土づくりと化学肥料や化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組むエコファーマーの認定を促進することとされている。その認定件数は、増加傾向にあり、2008年9月現在で17万9千件と2005年の1.8倍となっている(図Ⅱ－106)。

## （環境負荷を大幅に低減する取組が進展）

また、地域でまとまって化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に減らすなどの先進的な営農活動への支援や、化学肥料や農薬等を使用しないことを基本とする有機農業の推進により、環境負荷を大幅に削減する取組の推進が図られている。農地への化学肥料や農薬の投入量は減少傾向にあり、近年では、化学肥料103kg(2006年)、農薬61kg(2007年)となっている(図Ⅱ－107)。

図Ⅱ－106 エコファーマーの認定件数の推移と目標

(目標)

図Ⅱ－107 農地への化学肥料 (窒素成分)、農薬、生物農薬の投入量の推移

資料：図Ⅱ－106は農林水産省作成、図Ⅱ－107は農林水産省「耕地及び作付面積統計」、(財)農林統計協会「ポケット肥料要覧」、(財)日本植物防疫協会「農薬要覧」

注：1）化学肥料の需要量は肥料年度（当年7月～翌年6月）、農薬の出荷量は農薬年度（前年10月～当年9月）

2)1ha当たりの化学肥料需要量＝化学肥料需要量/作付延べ面積

3)1ha当たりの農薬出荷量＝農薬出荷量/作付延べ面積

## （農業農村整備事業の実施に当たっても、生物多様性保全の観点を重視）

農業農村整備事業は、持続的な農業の営みを可能とすることにより、生物の生息・生育環境である身近な自然環境を保全・形成する役割を果たしている。事業実施の在り方によっては、生物多様性に負の影響を与える側面を有していることから、水路と水田の連続性を確保するための水田魚道や、生物の生息場・繁殖場となる江(承水路)を設けるなど、生物多様性の保全に留意した取組が行われている。また、農家の理解、地域住民の合意を得つつ、希少な生物種を保全する基盤整備等が推進されている。

## 小・中学生に対する環境教育の取組

愛知県名古屋市は、子どもが豊かな自然に触れ、自然を守る取組について学び、環境を保全しようとする態度を養うことをねらいとして、2006年度から小・中学生を対象とした「環境未来探検隊」を結成している。

事例

2008年度は36人の小・中学生が、コウノトリの野生復帰に取り組む兵庫県豊岡市や琵琶湖を訪問し、魚道づくり体験や河川での生き物調査を行った。参加者からは「『生物多様性』についてもっと詳しく調べてみたい」、「環境を守るためには、多くの人々が協力して活動を続けないといけないので『知らない人に伝える』ことを実行したい」といった感想が寄せられるなど、予想以上の効果をあげている。

また、なかには「環境未来探検隊」に参加した後、児童会や生徒会の活動で環境問題への取組の推進役となっている例もみられ、今後、「環境未来探検隊」の取組を通じて、環境保全に対する関心や取組がさらに広がることが期待されている。

生き物調査の様子
## 第2節 企業経営と高度人材

本節では、企業においてイノベーションのけん引役となるような、専門性の高い人材、あるいは研究開発や海外進出を担う人材の確保について考える。高度な能力が求められるこれらの人材は、すでに一定規模のプールを持つ企業を除くと、従来の採用や育成の方法では調達が困難であると思われる。したがって新たな方法を開拓する必要が生ずるが、その場合、長期雇用に代表される関係志向的な内部組織の在り方との整合性が問われることになる。こうした点を意識しながら、人材の特性ごとに現状の把握をしていきたい。

## 高度人材の採用と育成

最初に、分野は特定せずに、「専門性の高い人材」、「企業経営の中核を担う人材(コア人材)」について、それぞれ取り上げよう。前者は一般的スキル、後者は企業特殊的なスキルに優れているが、現代の企業は程度の差はあれ、両タイプの人材が必要であろう。こうした人材の採用や育成の方法と、雇用慣行との折り合いの付け方を中心に検討する。

## （１）専門性の重視と雇用慣行

まず、我が国企業における専門性の高い人材の扱いについて、その採用、育成の状況を調べよう。具体的には、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2009年9月に行った、上場企業を対象とした「今後の雇用ポートフォリオと人事戦略に関する調査」の結果を基に、専門人材の扱いが業種や企業規模、雇用慣行とどう関係しているか、雇用者数や定着率などのパフォーマンス指標にどう影響を及ぼしているかを分析する。

## (規模の大きな企業ほど専門性を重視した採用は少ない)

企業活動を支える様々な業務を遂行するためには、持ち場ごとにある程度の専門性を持った人材が必要なことは論を待たない。知識集約的な業種ではもちろん、一般の業種でもマネジメントの効率化の一環として、個々の従業員の専門性がしばしば重視されるようになっている。その一方で、過度の専門性重視は、需要の変化に即応した柔軟な配置転換の障害となるなど潜在的なデメリットもあり、企業の事業特性に適合した専門性の扱いが課題である。ここでは、専門性重視の度合いを、「職種や専門性を限定した採用」「職種や専門性を重視した人材育成」を行っているかどうかで判断し、その業種や企業規模による違いを調べることとする（第3－2－1図）。

まず、企業の現時点での採用方針について見てみると、職種や専門性を限定して採用を行う
## 第3−2−1図 専門性を持った人材への対応

## 職種や専門性を限定して採用を行う企業の割合は過半数未満

## （1） 企業の採用方針

(職種や専門性を限定して採用を行う企業の割合、%)

## （２）企業の人材育成方針

(職種や専門性を重視して人材育成を行う企業の割合、%)

（備考）独立行政法人労働政策研究・研修機構「今後の雇用ポートフォリオと人事戦略に関する調査」（2009年9月実施）による。

企業の割合は、建設業や製造業で相対的に高い水準にあるものの、最も高い建設業でも5割程度であり、全産業で見ると3割を下回る水準と過半数を大きく下回っていることが分かる。今後景気が回復した時点における採用方針においても、この割合はほとんど変化がなく、我が国の企業においては、景気変動にかかわらず、専門性を限定した採用を行う傾向が弱いことが分かる。

もっとも、この傾向については、企業規模によって度合いがやや異なる。すなわち、規模の小さい企業ほど職種や専門性を重視して採用を行っている。この理由としては中小企業ほど教育訓練に費用をかける余裕がないため、即戦力を必要としていることが考えられる。景気が回復した時点における採用方針でも、300人未満の企業において増加幅が大きく、規模の小さい企業において、専門性を持った人材を採用しようとする意欲が相対的に強い。

それでは、採用した後の人材育成方針についてはどうか。職種や専門性を重視して人材育成を行う企業の割合は、大半の業種において、採用方針における割合を上回っており、平均すると4割を超えている。したがって、専門人材に限定した採用をしていない企業でも、入社後の教育訓練では専門性を重視するケースが一定程度あるといえよう。ここで興味深いのは、企業
規模別の傾向である。採用と違って、専門性を重視した人材育成に関しては、企業規模による差が観察されない。すなわち、大企業では、専門性は重要だが、企業内部において適性を見極めつつ育成しようとする姿勢がうかがわれる。

## (専門人材を重視する企業では終身雇用を維持する割合が低い)

以上のような大企業の姿勢は、我が国の伝統的な雇用慣行と結びついている可能性もある。そこで次に、企業による雇用慣行と専門人材の採用、育成との関係を調べよう（第3－2－2図）。雇用慣行としては、「終身雇用の維持姿勢」と「成果主義的な賃金制度の採用」を考える。ただし、「終身雇用」の概念には注意が必要である。いうまでもなく、新卒で採用され定年まで勤続する社員が大多数を占めるという意味での「終身雇用」は大企業の正社員を中心とした慣行であり、必ずしも一般的ではない。しかし、この調査は上場企業を対象としており、「終身雇用を維持していく」と回答した企業は平均で6割を超える $ ^{19} $ 。

一般に、採用や教育における専門性の重視と終身雇用は、なじみにくい関係にあることが予想される。実際、採用方針・人材育成方針いずれにおいても職種や専門性を重視している企業ほど、「終身雇用を維持していく」と回答する企業の割合が低いことが分かる。また、外部労働市場の活用度合いとの関係についても、職種や専門性を重視する企業ほど、中途採用を重視しており、採用に占める中途比率も高い結果となっている。以上のことからは、職種や専門性を重視する企業ほど、より柔軟な雇用体系を採用しており、外部労働市場の活用が進んでいるといえよう。

教育訓練を企業の責任とする考え方も、専門性の重視とはなじみにくいと思われる。集計結果からは、確かに、職種や専門性を重視する企業では、教育訓練に関しては従業員個人が責任を持つべきであると考える企業の割合が高いことが分かる。この理由としては、職種や専門性を重視する企業ほど、より流動的な雇用制度を採用しているため、従業員の勤続年数が短期化する傾向があり、企業として教育訓練を実施する誘因が低下することが考えられる。

これに対して、成果主義的な賃金制度の採用と専門性の重視とは明確な関係が見られなかった。一般的には、職種や専門性を重視すれば、年功的な賃金制度がなじまなくなると予想される。しかし、最近では、企業特殊的な能力を重視する企業でも、成果主義的な賃金制度の採用が一定程度あることを反映した結果であろう。我が国では、グローバルに展開する大企業を中心に、コア人材の長期雇用慣行は残しつつ、成果主義を導入している企業が少なくないが、こうした企業では専門性はそれほど重視されていない可能性がある $ ^{20} $ 。
## 第3－2－2図 専門性を持った人材と企業の雇用制度の関係

## 職種や専門性を重視する企業は流動的な雇用政策を採用

## （１）終身雇用に対する考え方

(終身雇用を維持していく企業の割合、%)

## （２）中途採用に対する考え方

(新卒より中途採用を重視する企業の割合、%)

## （３）教育訓練の責任に対する考え方

(教育訓練に責任を持つのは従業員個人であると考える企業の割合、%)

## （4） 賃金制度

(個人の業績を月例賃金に反映する制度を採用している企業の割合、%)

（備考）1．独立行政法人 労働政策研究・研修機構「今後の雇用ポートフォリオと人事戦略に関する調査」（2009年9月実施）により作成。

2. （1）終身雇用に対する考え方については「原則としてこれからも終身雇用を維持していく」と回答した企業の割合を用いている。

（３）教育訓練の責任に対する考え方については「教育訓練に責任を持つのは、従業員個人である」及び「それに近い」と回答した企業の割合を用いている。

3．採用に占める中途比率は2008年度実績である。
## (専門人材を重視する企業における新卒者定着率は高い)

それでは、こういった職種や専門性に関する企業の採用方針や人材育成方針は企業の雇用者数にどういった影響を与えているのだろうか。また、専門性を重視した採用方針や人材育成方針は雇用の流動化を招き、雇用者のスキル蓄積、特に若年層のスキルの向上を阻害するという指摘もあるが、採用方針や人材方針と若年労働者の定着率とはどのようになっているだろうか。ここでは企業の採用方針や人材育成と正社員の増減の関係並びに新卒採用後3年目までの定着率との関係を確認しよう（第3－2－3図）。

まずは、リーマンショックの影響を大きく受けた2008年半ばから2009年半ばにおける正社員の増減を見ると、専門性を重視した採用や人材育成を行っている企業の方が行っていない企業に比べて正社員数を減らした企業の割合が高いことが分かる。このことは第3－2－2図の分析で確認した専門性を重視した採用や人材育成を行っている企業では雇用が流動的であることと整合的である。

また、今後の景気回復局面での正社員数の増減について見ると、採用や人材育成で専門性を重視するか否かで正社員数の増減には明確な差は確認できないが、詳細にその内訳を見ると、専門性を重視している企業では「かなり増やす」と「かなり減らす」という回答が専門性を重視するか否かで正社員数の増減には明確な差は確認できないが、詳細にその内訳を見ると、専門性を

## 第3−2−3図採用・人材育成方針と雇用、定着率

## 専門性を重視する企業の雇用見通しは二極化

（１）採用・人材育成方針と正社員の増減

（２）新卒採用後３年目までの定着率

（備考）独立行政法人 労働政策研究・研修機構「今後の雇用ポートフォリオと人事戦略に関する調査」（2009年9月実施）により作成。
視していない企業に比べて多くなっており、専門性を重視した採用や人材育成を行う企業の中での正社員数見通しのばらつきが大きい。この雇用方針に対するばらつきの大きさ、つまりは企業業績の格差の大きさも雇用を流動化させる一因であると考えられる。

最後に、新卒採用後3年目までの定着率に着目すると、専門性を重視した採用や人材育成を行っている企業の方が新卒者の定着率が高い。一般的に、雇用が流動化している企業では新卒採用者の定着率も低くなり、若年層労働者のスキル蓄積の阻害要因となるといわれているが、実際は、専門性の重視は新卒者の早期離職を促すことにはつながっていないことが分かる。これは、専門性を重視した採用や人材育成を行っている企業では、労働者のニーズにあった専門的な業務内容を労働者に提供しているために新卒採用者も早期離職するインセンティブが少ないためと考えられる。

## （２）コア人材の育成と選抜

次に、大卒ホワイトカラーを中心としたコア人材に絞って、企業内での教育訓練の資源がどの程度集中的に投資されているかを検討する。限られた資源を基に効率的にコア人材を育成するには、「選抜」が必要となる。そこで、以下では、早期選抜による昇進や、選抜して行う教育訓練に着目して現状を明らかにする。

## (大企業では早期選抜による昇進は普及せず)

企業の経営には程度の差はあれ企業特殊的な能力、知見が必要であり、洋の東西を問わず、経営幹部の調達手段として内部での教育訓練と昇進は有力な方法である。我が国の大企業ではこの傾向が強かっただけでなく、同期横並びの遅い昇進とOJT中心の教育訓練が特徴的であるとされてきた。しかし、企業を取り巻く環境の変化に伴い、より効率的、効果的と思われる人材育成方法の採用が試みられるようになっている。その一つが、「早期選抜」に基づくコア人材の育成である。

最初に、このような取組の浸透度を確かめよう（第3－2－4図）。労働政策研究・研修機構「今後の雇用ポートフォリオと人事戦略に関する調査」によれば、これまで「正社員の昇進や昇格はできるだけ早期に選抜」を行ってきた企業は全体の約3割、「大卒ホワイトカラーの教育訓練について社員を選抜」して行ってきた企業は約4割であり、早期選抜の実施が多数を占めるには至っていないことが分かる。もっとも、今後（景気が回復した時点）実施すると回答した企業を含めると、それぞれ約4割、6割強となり、早期選抜の必要性の認識が広まってきている。両者をより詳細に見ると早期選抜による昇進より、選抜による教育訓練を実施している企業の割合が多い。教育訓練においてOJTを重視してきた多くの日本企業にとっては、幹部育成の近道は早期の昇進で困難な職務を経験させることであろう。しかし、社員全体の士気の維持などを勘案すると早期選抜に踏み切れない企業も多く、次善の策として選抜教育のみ
## 第3－2－4図 早期選抜による昇進と教育訓練

## 大企業ほど早期選抜による昇進は普及せず

（１）正社員の昇進や昇格は出来るだけ早期に選抜を行う企業の割合

（2）大卒ホワイトカラーの教育訓練について社員を選抜して行う企業の割合

（備考）1．独立行政法人　労働政策研究・研修機構「今後の雇用ポートフォリオと人事戦略に関する調査」（2009年9月実施）による。

2．（2）については、「社員を選抜して教育する」及び「それに近い」と回答した企業割合を示している。

を行う企業が少なくないためと考えられる。

この傾向は、企業規模別では従業員5000人以上の大企業で顕著である。これらの大企業では、早期選抜による昇進は約2割の企業しか実施していない。さらに、今後、新たに実施する意向のある企業はほとんどない。選抜教育についても、大企業ほど実施している割合が少ないが、規模による差は早期選抜ほど大きくはない。また、大企業でも、今後、選抜教育を実施しようとする企業を含めると半数を超えており、年功的な社内秩序を大きく崩さずに効率的な人材育成を進めようという意図がうかがわれる。

## (積極的な事業展開を目指す企業では経営幹部育成の特別プログラムを重視)

以上のように、早期選抜による昇進の実施企業は少数で、特に大企業では普及していないが、選抜による教育訓練には前向きの企業が多い。企業がこのような形でコア人材のスキル形成を急ぐのは、新製品の開発や新市場の開拓など、高い能力を持つ一部の従業員によって勝敗が決まるような事業が増えているからだろうか。

内閣府「企業経営に関する意識調査」では、今後の事業展開の方向性について尋ねており、
目指す方向性と人材育成の方針の関連を探ることができる（第3－2－5図）。まず、「一部の従業員を対象とした選抜教育」を重視する割合は、「既存事業における生産・業務効率の改善」を目指す企業で最も多く、8割近くに達している。こうした事業展開の方向性は、市場の縮小など厳しい環境において選択されやすいと考えられ、社員一般に対して幅広い訓練を行うだけの余力がないため、やむを得ず選抜教育を行う企業を含んでいると見られる。もっとも、「既存事業における新商品・新販路の開拓」などの積極的な事業展開を目指す企業でも、選抜教育を重視するケースは多くなっている。

これとは対照的に、「既存事業における生産・業務効率の改善」を目指す企業では、「経営幹部育成のための特別プログラムの実施」を重視する割合は少ない。こうしたプログラムは、機会費用も含めて実施に大きなコストを要すると考えられ、実施に当たっては経営資源に十分な余裕があることが前提となろう。一方で、「既存事業における新商品・新販路の開拓」「既存事業の規模拡大」「新規事業分野の開拓」といった事業展開を目指す企業では、特別プログラムの実施を重視する割合が、一部従業員の選抜教育と同じ程度に高くなっている。経営幹部育成の特別プログラムは、積極的な事業展開を図ろうとする企業にとって重要な手段と考えられていることが分かる。

## 第3－2－5図 今後の事業展開の方向性と人材育成方針

積極的な事業展開を目指す企業では経営幹部育成の特別プログラムを重視

（１）今後の事業展開の方向性と従業員に対する選抜教育を重視していく企業割合の関係（従業員に対する選抜教育を重視していく企業割合、%）

（２）今後の事業展開の方向性と経営幹部育成の特別プログラムを重視していく企業割合の関係（経営幹部育成の特別プログラムを重視していく企業割合、%）

（備考）内閣府「企業経営に関する意識調査」（2011年2月実施）により作成。
## (終身雇用企業でも今後は選抜教育を実施の意向)

早期選抜による昇進や教育は、我が国の大企業で主流となっている終身雇用の慣行と両立可能なのだろうか。それとも、選抜に漏れた社員の士気を減退させ、あるいは、選抜され高度なスキルを身に着けた社員の転職を誘発することで、雇用の流動化を促進する要素を内包しているのだろうか。こうした可能性について、前出の「今後の雇用ポートフォリオと人事戦略に関する調査」を参照することで検討しよう。

まず、早期選抜による昇進の実施の有無で社員の平均勤続年数を比べると、両者には差がまったく見られない（第3－2－6図（1））。これに対し、選抜教育、全社員一律の教育のいずれを選好するかで企業を分けると、前者より後者の平均勤続年数が長い。したがって、現時点では、選抜教育は終身雇用とはなじみにくい面がある一方、早期選抜による昇進は必ずしもそうではないことが分かる。

ただし、今後の雇用に関する考え方と人材育成方針に関しては、やや様相が異なる（第3－2－6図（2））。早期選抜による昇進に消極的なのは、むしろ現在、終身雇用になっていない企業である。おそらく、こうした企業には、内部昇進という仕組みそのものを重視しないため、早期選抜を行う見込みがないケースが多いと考えられる。「原則として終身雇用を維持」する企業と「部分的な修正はやむを得ない」とする企業では、後者の方がやや早期選抜を予定

第3−2−6図 終身雇用と人材育成方針

## 終身雇用企業でも今後は選抜教育を実施

（２）今後の終身雇用に対する考えと人材育成方針

（備考）1．独立行政法人労働政策研究・研修機構「今後の雇用ポートフォリオと人事戦略に関する調査」（2009年9月実施）により作成。

2．勤続年数について、平均値から3σ以上離れているデータについては、外れ値として除いている。
する割合が多いが、それほど大きな差ではない。終身雇用を維持する企業でも、早期選抜は問題なく導入できる仕組みであると考えられる。一方、選抜教育については、いずれのタイプの企業でも今後は行っていくとする割合が高い。さらに、現在は終身雇用になっている企業の方が、そうでない企業よりも選抜教育の実施に前向きである。これは、現状において一律教育を選好する企業の平均勤続年数が長いことと対照的であり、そうした企業でも、今後は選抜教育へのシフトを考えていることが分かる。

## 2 研究開発人材の確保

第2章で検討したように、我が国企業は研究開発費を多く支出しているが、その効率性は必ずしも高いとはいえない。この状況の改善のためには、一つの対応策としてイノベーションの国際連携を進めることがあるが、加えて、質の高い研究開発ストックを生み出すための人材の確保・充実が重要と考えられる。この点に関し、企業における人材の需要の状況、主要な人材の供給源である大学院の卒業者についての課題を分析する。

## （1） 研究開発と雇用

我が国において、研究開発人材は果たして不足しているのだろうか。以下ではまず、人材が研究開発の実施に際して課題となっている度合いを確認する。さらに、企業規模による違いに着目しながら、人材の定着状況や今後の労働需要について調べよう。

## (小規模な企業ほど研究開発人材の確保が課題)

人材確保の必要性は、研究開発の効率的、効果的な推進にとってどの程度重大な問題なのであろうか。優秀な人材は「多々益々弁ず」であるが、最大のポトルネックが常に人材とは限らないであろう。内閣府「企業行動に関するアンケート調査」では、商品・サービスの開発に関する課題を尋ねている。その結果からは、最も回答が多かったのは「市場ニーズの把握」であり、次が「研究開発・企画の人材確保」であった。第2章で扱った無形資産の分類でいえば、ブランド資産を形成するための市場調査が多くの企業が感じる第一のポトルネックであるが、人的資本の不足もそれに次ぐ重要な課題ということである。参考までに補足すると、3位以下で回答の多かった項目は、「良質の商品・サービスを提供する人材の確保」「営業力の不足」などであった。

一般に、中小企業では人材不足感が感じられることが多いが、研究開発人材でもそうであろうか。前述のアンケート結果について、企業規模別に集計すると、予想されたとおり、資本金規模の小さい企業ほど「人材確保」を課題として挙げる割合が高い（第3－2－7図（1））。資本金10億円未満の小規模企業においては「市場ニーズの把握」との回答より多くなっており、
## The Outline of the Third Supplementary Budget of the Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW) of Fiscal Year 2011

Total 653.4 billion yen (General Account 638.8 billion yen; Special Account 14.7 billion yen)

I. Support for Recovery related to the Great East Japan Earthquake Disaster 259.2 billion yen

[General Account: 259.1 billion yen; Special Account: 170 million yen]

#### Chapter 1. Reconstruction of Livelihood in the Community 233.3 billion yen

1. Rebuilding of the regional medical care system ___ 72 billion yen

2. Rebuilding of the integrated community care system 11.9 billion yen

3. Rebuilding of “Kizuna” in the community 20.2 billion yen

4. Rebuilding of welfare services for persons with disabilities ___ 2 billion yen

5. Rebuilding of childrearing services 1.6 billion yen

## 【Recovery of the Tohoku region through the creation of medical devices】

1. Implementation of projects for the promotion of the indigenous creation and development of innovative medical devices in the Tohoku area 4.3 billion yen

## 【Ensuring of the health of disaster victims】

1. Ensuring of the health of disaster victims 2.9 billion yen

2. Psychological care of disaster victims 2.8 billion yen

## 【Additional support for restoration】

1. Restoration of facilities affected by the disaster 62.8 billion yen

2. Support for disaster victims 52.7 billion yen

Chapter 2. Recovery from the Nuclear Disaster 430 million yen

[General Account : 260 million yen; Special Account: 170 million yen]

Chapter 3. Disaster Preparedness for the Future	25.6 billion yen

### I I. Employment Measures for Restoration of Affected Areas and Against the Appreciation of the Yen

### [General Account : 378 billion yen; Special Account : 14.5 billion yen]

1. Support for the creation of job opportunities, linked with industrial policies, for full employment recovery in the affected areas 151 billion yen

2. Support for the creation of job opportunities for people who became jobless due to the earthquake disaster and the appreciation of the yen 200 billion yen

3. Job assistance for people impacted by the earthquake disaster and the rising yen 24.2 billion yen

4. Strengthening of the functions and structure of Hello Work ___ 1.6 billion yen

5. Expansion of vocational training ___ 15.6 billion yen

6. Securing of the labour conditions for workers ___ 80 million yen

### I II. Other

Restoration of water utilities damaged by typhoon 1.7 billion yen

Great East Japan Earthquake Disaster Recovery Grants (Allocated in the Cabinet Office)

## Additionally,

• The transfer of the amount necessary for the central government to fund 1/2 of the basic pension (2.4 trillion yen) (allocated to MHLW)

• The establishment of a fund to pay benefits for hepatitis B lawsuits (48 billion yen)

• The decrease of the supplementary appropriation based on the “Act on Special Measures of Child Allowance Payments in Fiscal Year 2011” ( $ ⚠️ $ 105 billion yen)
Provide financial support for the insurers in order to respond to the decrease in revenues from the National Health Insurance premiums (with taxes) as measures are taken for the exemption of fixed property taxes for disaster victims.

④ Securing of student loans for the candidates of care workers

1.7 billion yen

In order to secure welfare and long-term care staff in the affected areas, secure capital money necessary to give student loans for the candidates of care workers affected by the disaster.

⑤ Securing of the mutual aid for retirement allowances for staff working at social welfare facilities 1.5 billion yen

Give necessary fiscal support for the payment of retirement allowances to social welfare facility staff in disaster-hit areas.

Chapter 2 Recovery from the Nuclear Disaster

430 million yen

Towards the recovery from the nuclear disaster, new regulatory values are established to replace the provisional regulatory values and take health management measures for people engaged in emergency work at Tokyo Electronic Power Company’s (TEPCO’s) No. 1 Fukushima Nuclear Power Plant.

① Establishment of regulatory values for radioactive materials in foods ___ 210 million yen

For the purpose of strengthening safety measures against radioactive materials within foods, new regulatory values are set up in place of the current provisional regulatory values, and the status of contamination and consumption of foods is investigated as needed for the establishment of the new regulatory values.

② Health management measures against workers engaged in emergency tasks at TEPCO's No. 1 Nuclear Power Plant 170 million yen

【Of which 170 million yen is allocated in the Special Account】

An appropriate guidance is given on radiation protection measures related to emergency tasks carried out at TEPCO's No. 1 Fukushima Nuclear Power Plant through on-site inspections, etc. Additionally, a database to manage the exposure doses of emergency workers is operated and a health consultation counters are set up.

③ Strengthening of the functions of the Public Cord Blood Search System 53 million yen

In order to arrange a system to rapidly conduct cord blood transplants as an effective treatment method for anhematopoiesis caused by radiation exposures, functions of the “Public Cord Blood Search System” of the Japanese Cord Blood Bank Network are strengthened.

Chapter 3 Disaster Preparedness for the Future

25.6 billion yen

As the future disaster preparedness, disaster prevention measures, such as earthquake proofing, are promoted across the country.

① Promotion of disaster prevention measures at medical facilities (increase the Fund for Earthquake Safety Measures for Medical Facilities (applied nationwide)) 21.6 billion

• Financial assistance is provided in order to take earthquake safety measures at the Disaster Base Hospitals, etc. in order to provide ongoing medical services even in time of disaster.

• Financial support is provided in order to install private electric generators at the Disaster Base