Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
188 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95014-2123-09-1040 情報処理業務庁費	208,189	173,828	4 34,361	電話交換設備の維持管理等に必要な経費
1 模写電送装置経費
(1) 備品費(模写電送装置更新経費)
(4)
3台 @ 557,440 × 1.08
(2) 通信運搬費
1 基本料
(494) (1/12)
(508千円 × 12/12月 ) + (508千円 × 0月 × 1.08/1.08)
(16本 × 12月 @,450 × 1.08 = 508千円 )
口 使用料
(2,242) (1/12)
(2,142千円 × 12/12月 ) + (2,142千円 × 0月 × 1.08/1.08)
(1,982,883 × 1.08 = 2,142千円 )
(3) 雑役務費(複合機保守料)
(4)
7台 @ 660,000 × 1.08
2 電話交換設備経費
(1) 備品費(電話交換設備更新経費)
前年度
(2) 雑役務費
1 保守料
口 移設·修繕費
八 取付工事費
前年度
3 衛星攜帶電話
通信運搬費
(1) 通話料
1 訓練通話料(本省分)
15台 × 1か所 × @40 × 12回
口 訓練通話料(本省分を除く)
1,259台 × @40 × 4回
(2) 基本使用料
1 4月 ~ 2月
1,274回線 @4,900 × 11月
口 3月
1,274回線 @4,850 × 1月
計
173,828(208,189)
法（本） 189

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(注)当該經費に係る(目)情報処理業務庁費の一部については,法務行政情報化共通經費に計上している。
190 法(研)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
要求番号	事項	前年算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
03-1200 单身赴任手当	2,244	3,432	1,188
03-1300 管理職員特別勤務手当	90	90	0
03-1900 本府省業務調整手当	2,412	2,412	0
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	12,274	12,274	0	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(13,613)(13,620)	12,336)(12,336)	12,274)(12,274)	11,343)(12,212)	11,405)
決算額	13,613	12,335	12,273	11,342	11,404
不 用 額	0	1	1	1	1
一 般 分	12,274(	12,274)
011 法務研修等共通經費	26,045	26,192	147	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(28,720)(28,720)	29,414)(29,414)	26,037)(26,037)	25,768)(25,768)	25,942)
(要求要旨)
法務総合研究所における法務研修等に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
95014-2122-08-2010 職員旅費	1,144	1,144	0	內国旅費
会議及び連絡旅費	1,144(	1,144)
1 地方研修事務連絡旅費	839(	839)
(1)指定職相当	7人	@5,835	461(	461)
(2)行(一)6級相当	7人	@4,068	378(	378)
2 指導員連絡旅費	7人	@43,638	305(	305)
95014-2123-09-1010 庁費	24,901	25,048	147	1 備品費	758(	758)
2 消耗品費	12,960(	12,875)
3 印刷製本費	38(	38)
4 通信運搬費	2,460(	2,456)
5 借料及び損料	158(	158)
6 会議費	17(	17)
7 雑役務費	8,092(	8,048)
8 職員厚生経費	565(	551)
計	25,048(	24,901)
016 經 常 事 務 費	15,762	13,797	1,965	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
001 機 構 經 費	予算額	(11,369)(13,809)	13,815)(13,815)	17,222)(18,588)	15,037)(15,772)	14,840)
(要求要旨)
法務総合研究所の機構に必要な経費
192 法(研)

要求番号	事項	前年年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95089-2111-05-2100 児童手当	8,160	6,060	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	0	3,926	7,869	5,900	5,865
決算額	0	5,785	6,873	5,720	5,865
不用額	0	104	996	180	0
95014-2122-08-2010 職員旅費	246	246	児童手当	6,060	8,160
內国旅費	246	246
1 調查及び派遣旅費
資料收集旅費	教官	3人	@48,697	146	146
2 会議及び連絡旅費
事務連絡旅費	本省	年	60回	@1,660	100	100
計	246	246
95014-2122-08-3010 赴任旅費	1,462	1,462	0	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	1,421	1,421	1,421	1,421	1,421
決算額	1,178	1,248	1,328	1,385	1,371
不用額	243	173	93	36	50
赴任旅費	1,462	1,462
95014-2123-09-1010 庁費	4,740	4,715	25	1 備品費
事務能率化備品
1式	@84,160	1.08	415	415
2 消耗品費	423	423
(1)教官資料費
5人	@22,932	1.08	124	124
(2)英文資料費
1式	@76,402	1.08	299	299
3 賃金	2,928	3,047
(1)大阪支所	202人日	@7,534	1,498	1,522	1,522
(2)名古屋支所	122人日	@8,661	1,002	1,057	1,057
(3)広島支所	59人日	@7,932	428	468	468
4 保険料	490	500	500
(1)大阪支所	229	236	236
(2)名古屋支所	159	161	161
法(研) 193

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1040情報処理業務庁費	1,154	1,270	116	(3)広島支所5自動車維持費八仏ブリッド車・普通車(リサイクル費支払済分)(328,480)1台@99,182×1.086自動車損害賠償責任保険料1台@27,840計21年度22年度23年度24年度25年度予算額(1,853)(1,853)(1,654)(1,654)(1,654)(1,570)決算額1,8531,7701,654不 用 額0 830 01 通信運搬費法務省情報ネットワーク(法務省NW)通信料金(1)既定分(2)新規分2 借料及び損料法務省情報ネットワーク(法務省NW)機器(拠点設置用機器)既定分3 雑役務費法務省情報ネットワーク(法務省NW)拠点変更等新規分35(0)
(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(法務省情報ネットワーク(法務省NW)經費)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所 要 額	29年度所 要 額	30年度所 要 額	31年度所 要 額
25年度~29年度5か年計画総額(5)総額(7(百万円)	(467)467	(1,121)1,121	(1,121)1,896	(1,121)1,897	(1,121)1,897	-	-
下段は国庫債務負担行為)消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所 要 額	29年度所 要 額	30年度所 要 額	31年度所 要 額
26年度~29年度4か年計画総額(0.1(百万円)	-	(33)33	(33)33	(33)33	(33)33	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出予定額)
194 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95199-2133-09-9030自動車重量稅	0	44	44	計
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(38)(38)	0	40	40	0	33
決算額	38	0	40	0	33
不用額	0	0	0	0	0
自動車重量稅	1台@43,200
(注)当該經費に係る(目)職員旅費及び(目)庁費の一部については,法務研修等共通經費に計上している。
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(581,107)(604,480	568,959	533,046)	492,852)	475,420
(要求要旨)
法務省浦安総合センター等の施設設備の維持管理に必要な経費
(国庫債務負担行為)
競争導入公共サービス施設管理運営業務
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
24年度~28年度5年計画(693)総額	(277,200)290,300	(138,600)145,150	(138,600)145,150	(138,600)145,150	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年劃額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)
消費稅率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~28年度3年計画(12)総額	-	(3,960)3,960	(3,960)3,960	(3,960)3,960	-	-	-	-
総額	12(百万円)	-	(3,960)3,960	(3,960)3,960	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年劃額),上段( )書は契約額(支出予定額)
(国庫債務負担行為)
庁舍管理運営業務(中央合同庁舍第6号館警備及び受付案内業務)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~30年度5年計画(130)総額	-	(25,990)30,048	(25,990)30,048	(25,990)30,048	(25,990)30,048	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年劃額),上段( )書は契約額(支出予定額)
年度要求额	对前年度比较增减	借 考
(国庫債務負担行為)
庁舍管理運營業務(中央合同庁舍第6号館施設管理等業務)
総額及び計画年次	25年度以前	26 年 度	27 年 度	28 年 度	29 年 度	30 年 度
予算計上額	予 算 額	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
2 6年度~2 9年度
4 办年計画
総額	63(百万円)	-	0	19,980	19,980	22,964
国庫債務負担行為限度額(年割額)
(国庫債務負担行為)
庁舍管理運營業務(大阪中之島合同庁舍入退館ゲート保守料)
総額及び計画年次	25年度以前	26 年 度	27 年 度	28 年 度	29 年 度	30 年 度
予算計上額	予 算 額	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
2 5年度~2 7年度
3 办年計画
総額	0.4(百万円)	(117)	(138)	(139)	-	-
117	117	138	165	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出消額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)
庁舍機械警備(法務総合研究所福岡支所庁舍機械警備業務委託費)
総額及び計画年次	25年度以前	26 年 度	27 年 度	28 年 度	29 年 度	30 年 度
予算計上額	予 算 額	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
2 6年度~2 9年度
4 办年計画
総額	0.9(百万円)	-	(107)	(107)	(107)	-
-	229	229	229	229	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出予定額)
(国庫債務負担行為)
庁舍管理運營業務(大阪中之島合同庁舍庁舍管理運營業務(警備及び受付案內業務))
総額及び計画年次	25年度以前	26 年 度	27 年 度	28 年 度	29 年 度	30 年 度
予算計上額	予 算 額	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
2 5年度~2 7年度
3 办年計画
総額	11(百万円)	(3,296)	(3,928)	(3,926)	-	-
3,296	3,928	4,222	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出消額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)
庁舍管理運營業務(大阪中之島合同庁舍等庁舍管理運營業務(施設管理·運營業務))
総額及び計画年次	25年度以前	26 年 度	27 年 度	28 年 度	29 年 度	30 年 度
予算計上額	予 算 額	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
2 5年度~2 7年度
3 办年計画
総額	76(百万円)	(20,482)	(24,499)	(24,339)	-	-
20,482	24,499	30,588	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出消額及び支出予定額)
196 法(研)

要求	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
法（研） 197

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
口 下水道
(3) ガス料
3 借料及び損料
アジ研大阪分室分
4 賃金
牛久支所 (254)
243人日 @,894
5 保険料
牛久支所
6 雑役務費
(1) 庁舍維持費・清掃費
イ 競争導入公共サービス施設管理運営業務
(法務省浦安総合センター)
口 6 号館警備及び受付案内業務
八 6 号館設備管理等業務
二 大阪中之島合同庁含入退館ゲート保守料
ホ 大阪中之島合同庁含管理・運営業務(警備及び受付案内)
ヘ 大阪中之島合同庁含等管理・運営業務(施設管理・運営)
ト その他
(2) 庁舍機械警備委託料
7 燃料費
(1) 灯油
(2) A 重油
8 備品費
前年度限り(大阪中之島合同庁含入退館ゲートシステム機器更新経費)
計
国際法務総合センター(仮称)維持管理運営費
(国庫債務負担行為)
民間資金等活用官庁施設維持管理運営(国際法務総合センター(仮称)の運営に係るPFI事業)
総額及び計画年次
25年度以前
予算計上額
26 年 度
予 算 額
27 年 度
概算要求額
28 年 度
所 要 額
29 年 度
所 要 額
30 年 度
所 要 額
31 年 度
所 要 額
32年度以降
所要額
所要額
921,825
国庫債務負担行為限度額(年割額)
198 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 法務研修經費	346,332	349,216	2,884	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(383,437)(395,115)	389,292)(392,366)	369,875)(369,875)	356,824)(357,295)	352,672)
(要求要旨)
檢事、副檢事、檢察事務官、法務局職員、保護職員及び入管職員に対し、職務上必要な一般研修及び専門研修を遂行するための経費並びに法務研修を効率的に運営するため、研修用機材等の整備に必要な経費
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	12,961	13,990	1,029	講師謝金	13,990(14,400)	12,961)
1 中央研修	7,329(14,400)	7,539)
(1)部外講師(教授級)
397時間	@14,000	5,558(11,109)	5,717)
(2)部外講師(准教授級)
164時間	@10,800	1,771(11,109)	1,822)
2 地方研修
部外講師(大学助手級)	(573)	(9,463)	6,661(9,200)	5,422)
95014-2122-08-2010 職員旅費	295,278	297,797	2,519	內国旅費	297,797(4,097)	295,278)
1 調查及び派遣旅費	4,097(3,568)	4,668)
(1)講師派遣旅費	3,568(144)	3,568)
1 檢察事務官特別科研修
指定職相当	2人×7回@2,978	1,162(1,162)	1,162(1,162)
口檢察事務官中等科研修
指定職相当	2人×7回@2,978	1,162(1,162)	1,162(1,162)
八入管職員初等科研修	144(144)	144)
(1)指定職相当	14人	@5,921	83(144)	83)
(口)行(一)6級相当	12人	@5,121	61(144)	61)
二入管職員初等科研修	418(144)	418)
(1)指定職相当	36人	@5,921	213(144)	213)
(口)行(一)6級相当	40人	@5,121	205(144)	205)
亦入管職員中等科(入国審查官)研修	213(144)	213)
(1)指定職相当	16人	@5,921	95(144)	95)
(口)行(一)6級相当	23人	@5,121	118(144)	118)
入管職員中等科(入国警備官)研修	469(144)	469)
法（研） 199

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(亻)指定職相当	36人	@5,921	213(	213)
(口)行(一)6級相当	50人	@5,121	256(	256)
(2)調查旅費	529(	529)
亻 横 浜
1人	@2,610	3(	3)
口 さいたま
1人	@2,282	2(	2)
八 千葉
二 大阪(京都·神戸)
2人	@2,776	6(	6)
木 名古屋
2人	@2,451	105(	105)
入 福岡
2人	@9,213	158(	158)
卜 札幌
2人	@80,753	162(	162)
(3)前年度限1(裁判員制度研修用教材調查旅費)	0(	571)
2 研修实施旅費	293,700(	290,610)
(1)研修实施旅費
新任檢事研修	2,349(	2,349)
亻 浦 安	90人×52日@310	1,451(	1,451)
口 霞 廚	90人×11日@907	898(	898)
(2)入退所旅費	85,733(	83,544)
亻 中央研修	53,666(	53,666)
(亻)檢事一般研修	55人×2回@4,860	3,835(	3,835)
(口)檢事專門研修	45人×2回@5,060	3,155(	3,155)
(八)檢事实践公判研修	5人×8回@5,060	1,402(	1,402)
(二)副檢事第一次研修	20人×2回@4,860	1,394(	1,394)
(六)副檢事第二次研修	28人	@5,060	982(	982)
(八)副檢事第三次研修	15人×2回@5,260	1,058(	1,058)
200 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(卜) 檢察事務官特別專攻科研修
25人	@4,860	872(	872)
( 千 ) 檢察事務官高等科研修	56人 × 2回	@4,860	3,904(
( 刂 ) 檢察事務官管理科研修	30人	@4,860	1,046(
( 又 ) 公判担当檢察事務官研修
35人	@4,860	1,220(	1,220)
( 儿 ) 保護職員中等科研修
70人	@4,610	2,423(	2,423)
( 彡 ) 保護職員專修科研修
85人	@4,610	2,942(	2,942)
( 彡 ) 保護職員處遇強化特別研修
40人	@4,860	1,394(	1,394)
( 力 ) 保護職員高等科研修	20人	@4,860	697(
( 彡 ) 保護職員管理科研修	50人	@4,860	1,743(
( 夕 ) 社会復帰調整官初等科研修
55人	@9,549	2,175(	2,175)
( レ ) 法務局職員登記專攻科研修
70人 × 2回	@4,860	4,880(	4,880)
( ソ ) 法務局職員高等科研修	63人 × 2回	@4,860	4,392(
( ツ ) 法務局職員專門科(訟務)研修
40人	@4,860	1,394(	1,394)
( 木 ) 法務局職員專門科(人權)研修
70人	@4,860	2,440(	2,440)
( ナ ) 法務局職員專門科(登記)研修
40人	@4,860	1,394(	1,394)
( ラ ) 法務局職員專門科(戸籍·国籍)研修
20人	@4,860	697(	697)
( ム ) 法務局職員專門科(供託)研修
20人	@4,860	697(	697)
( ウ ) 法務局職員管理科研修	50人	@4,860	1,743(
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備	考
( 十 )入管職員專攻科研修	30人	@4,860	1,046(
( 八 )入管職員高等科研修	35人	@4,860	1,220(
( 才 )入管職員專門科(口頭審理·違反調查)研修
18人×2回	@4,860	1,255(
( 匕 )入管職員專門科(難民認定)研修
20人	@4,860	697(
( 匕 )入管職員專門科(警備処遇)研修
20人	@4,860	697(
( マ )入管職員管理科研修	25人	@4,860	872(
口 地方研修	32,067(	29,878
( 亻 )檢察事務官初等科研修(支所)
17人×7回	@1,738	1,397(	1,397)
( 口 )檢察事務官初等科研修(東京)
100人	@1,083	1,108(	1,108)
( 八 )檢察事務官中等科研修(支所)
20人×7回	@1,738	1,643(	1,643)
( 二 )檢察事務官中等科研修(東京)
55人×2回	@1,083	1,219(	1,219)
( 木 )檢察事務官專修科研修(支所)
19人×7回	@1,738	1,561(	1,561)
( 八 )檢察事務官專修科研修(東京)
50人×2回	@1,083	1,108(	1,108)
( 卜 )檢察事務官特別科研修(支所)
13人×7回	@1,988	1,091(	1,091)
( 千 )檢察事務官特別科研修(東京)
25人	@1,333	283(	283)
( 刂 )檢察事務官一又別研修(支所)
25人×7回	@1,988	2,098(	2,098)
( 又 )檢察事務官一又別研修(東京)
30人	@1,333	340(	340)
( 儿 )保護職員初等科研修
56人	@4,610	1,938(	1,938)
( 彡 )法務局職員初等科研修(支所)
10人×7回	@1,738	822(	0)
202 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備	考
( 刀 ) 法務局職員初等科研修(東京)
( 25)
15人	(34,610)
@1,083	166(
( 力 ) 法務局職員中等科研修(支所)
19人 × 7回	@1,738	1,561(
( 彐 ) 法務局職員中等科研修(東京)
39人	@1,083	432(
( 夕 ) 法務局職員專修科研修(支所)
( 15)
11人 × 7回	@1,738	904(
( レ ) 法務局職員專修科研修(東京)
( 15)
11人	@1,083	122(
( ソ ) 法務局職員テーマ別研修(支所)
25人 × 7回	@1,988	2,098(
( ツ ) 法務局職員テーマ別研修(東京)
30人	@1,333	340(
( ネ ) 入管職員初等科研修
68人 × 2回	@3,434	4,547(
( ナ ) 入管職員初任科研修
39人 × 2回	@3,434	2,608(
( ラ ) 入管職員中等科(入国審査官)研修
50人	@3,434	1,672(
( ム ) 入管職員中等科(入国警備官)研修
45人 × 2回	@3,434	3,009(
( 3 ) 滞在旅費
1 中央研修
( イ ) 検事一般研修	@2,080	204,743(
( ロ ) 検事専門研修	@2,080	3,203(
( ハ ) 検事実践公判研修	@2,080	2,621(
( 二 ) 副検事第一次研修	@2,080	250(
( ホ ) 副検事第二次研修	@2,080	1,581(
( ヘ ) 副検事第三次研修	@2,080	1,980(
( ヘ ) 副検事第三次研修	@2,080	874(
法(研) 203

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(卜) 檢察事務官特別專攻科研修
475人日	@2,080	988(	988)
( 千 ) 檢察事務官高等科研修 3,304人日 × 2回 @2,080	13,745(	13,745)
( 刂 ) 檢察事務官管理科研修 270人日 @2,080	562(	562)
( 又 ) 公判担当檢察事務官研修
455人日 @2,080	946(	946)
( 儿 ) 保護職員中等科研修
3,430人日 @2,080	7,134(	7,134)
( 彡 ) 保護職員專修科研修
3,315人日 @2,080	6,895(	6,895)
( 彡 ) 保護職員處遇強化特別研修
360人日 @2,080	749(	749)
( 力 ) 保護職員高等科研修 680人日 @2,080	1,414(	1,414)
( 彡 ) 保護職員管理科研修 450人日 @2,080	936(	936)
( 夕 ) 社会復帰調整官初等科研修
1,595人日 @2,080	3,318(	3,318)
( レ ) 法務局職員登記專攻科研修
2,030人日 × 2回 @2,080	8,445(	8,445)
( ソ ) 法務局職員高等科研修 5,607人日 × 2回 @2,080	23,325(	23,325)
( ツ ) 法務局職員專門科(訟務)研修
760人日 @2,080	1,581(	1,581)
( 木 ) 法務局職員專門科(人權)研修
1,330人日 @2,080	2,766(	2,766)
( ナ ) 法務局職員專門科(登記)研修
360人日 @2,080	749(	749)
( ラ ) 法務局職員專門科(戸籍·国籍)研修
180人日 @2,080	374(	374)
( ム ) 法務局職員專門科(供託)研修
180人日 @2,080	374(	374)
( ウ ) 法務局職員管理科研修 450人日 @2,080	936(	936)
204 法(研)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(十)入管職員專攻科研修	870人日	@2,080	1,810(
(八)入管職員高等科研修	2,065人日	@2,080	4,295(
(才)入管職員專門科(口頭審理·違反調查)研修
342人日×2回	@2,080	1,423(	1,423)
(九)入管職員專門科(難民認定)研修
340人日	@2,080	707(	707)
(十)入管職員專門科(警備処遇)研修
340人日	@2,080	707(	707)
(十)入管職員管理科研修	225人日	@2,080	468(
口地方研修	109,587(	108,686)
(十)檢察事務官初等科研修(支所)
493人日×7回	@1,550	5,349(	5,349)
(十)檢察事務官初等科研修(東京)
2,900人日	@2,080	6,032(	6,032)
(十)檢察事務官中等科研修(支所)
780人日×7回	@1,550	8,463(	8,463)
(十)檢察事務官中等科研修(東京)
2,145人日×2回	@2,080	8,923(	8,923)
(十)檢察事務官專修科研修(支所)
741人日×7回	@1,550	8,040(	8,040)
(十)檢察事務官專修科研修(東京)
1,950人日×2回	@2,080	8,112(	8,112)
(十)檢察事務官特別科研修(支所)
117人日×7回	@1,550	1,269(	1,269)
(十)檢察事務官特別科研修(東京)
225人日	@2,080	468(	468)
(十)檢察事務官一又別研修(支所)
125人日×7回	@1,550	1,356(	1,356)
(十)檢察事務官一又別研修(東京)
150人日	@2,080	312(	312)
(十)保護職員初等科研修
1,064人日	@2,080	2,213(	2,213)
(十)法務局職員初等科研修(支所)
2,030人日	@1,550	3,147(	0)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
( 刀 ) 法務局職員初等科研修(東京)
( 725)
435人日	@2,080	905(	1,508)
( 力 ) 法務局職員中等科研修(支所)
1,026人日 × 7回	@1,550	11,132(	11,132)
( 彐 ) 法務局職員中等科研修(東京)
2,106人日	@2,080	4,380(	4,380)
( 夕 ) 法務局職員專修科研修(支所)
( 960)
704人日 × 7回	@1,550	7,638(	10,416)
( レ ) 法務局職員專修科研修(東京)
( 960)
704人日	@2,080	1,464(	1,997)
( ソ ) 法務局職員テーマ別研修(支所)
125人日 × 7回	@1,550	1,356(	0)
( ツ ) 法務局職員テーマ別研修(東京)
150人日	@2,080	312(	0)
( ネ ) 入管職員初等科研修
1,972人日 × 2回	@1,550	6,113(	6,113)
( ナ ) 入管職員初任科研修
3,861人日 × 2回	@1,550	11,969(	11,969)
( ラ ) 入管職員中等科(入国審查官)研修
2,450人日	@1,550	3,798(	3,798)
( ム ) 入管職員中等科(入国警備官)研修
2,205人日 × 2回	@1,550	6,836(	6,836)
( 4 ) 实地研修旅費
1 新任検事研修
( イ ) 研修生
a 府中刑務所	@1,255	875(	875)
b 市原刑務所	@2,654	58(	58)
c 川越少年刑務所	@1,255	29(	29)
d 多摩少年院	@1,049	23(	23)
( 口 ) 引率者
a 府中刑務所	@2,355	5(	5)
206 法(研)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2.7年
度
概算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
b	市原刑
务所	2人	@4,854	10(
c	川越
少年
刑
务所	2人	@2,355	5(
d	多
摩
少年
院	2人	@2,149	4(
口	副
检
事
第
一
次
研
修	47(
(亻)
研
修
生	40人	@1,070	43(	43)
(口)
引
率
者	2人	@2,170	4(	4)
八	檢
察
事
務
官
高
等
科
研
修	129(
(亻)
研
修
生	56人
×
2回	@1,070	120(	120)
(口)
引
率
者	2人
×
2回	@2,170	9(	9)
二	保
護
職
員
高
等
科
研
修	25(
(亻)
研
修
生	20人	@1,049	21(	21)
(口)
引
率
者	2人	@2,149	4(	4)
亦	法
務
局
職
員
高
等
科
研
修	77(
(亻)
研
修
生	63人
×
2回	@
555	70(	70)
(口)
引
率
者	2人
×
2回	@1,655	7(	7)
入
管
職
員
高
等
科
研
修	88(	88)
(亻)
研
修
生	35人	@2,263	79(	79)
(口)
引
率
者	2人	@4,463	9(	9)
卜	入
管
職
員
中
等
科
(入
国
審
查
官
)
研
修	123(	123)
(亻)
研
修
生	50人	@2,283	114(	114)
(口)
引
率
者	2人	@4,483	9(	9)
于	入
管
職
員
中
等
科
(入
国
警
備
官
)
研
修	223(	223)
(亻)
研
修
生	45人
×
2回	@2,283	205(	205)
(口)
引
率
者	2人
×
2回	@4,483	18(	18)
計	297,797(	295,278)
1	消耗品
费	8,586(	8,586)
(1)
研
修
生
用
要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
法律書籍
1式	@6,474,286×	1.08	6,992(
(2)教官用	1,594(	1,594)
1 登记关系先例要旨绘览CD-ROM
4个	@40,000×	1.08	173(
口 ジュリストDVD
4个	@328,000×	1.08	1,417(
八 DVDメディア(8回分)
1式	@3,600×	1.08	4(
2 印刷制本费	3,879(
(1)新任校事研修用教材
90部×1種類	@11,500×	1.08	1,118(
(2)研修用教材
1式	@2,448,599×	1.08	2,644(
(3)实践公判研修用教材
40部	@1,445×	1.08	62(
(4)公判担当校察事務官研修用教材
35部	@1,445×	1.08	55(
3 借料及び損料	5,527(
(1)新任校事研修经费	4,119(
1 パーソナルコンピュータ
90台×12月	@3,310×	1.08	3,861(
口 ブリンタ
10台×12月	@1,990×	1.08	258(
(2)パス借上料	728(
1 入管職員初等科研修
2回	@88,000×	1.08	190(
口 入管職員初任科研修
2回	@88,000×	1.08	190(
八 入管職員中等科(入国審查官)研修
(2)	@88,000×	1.08	95(
二 入管職員中等科(入国警備官)研修
(4)	@78,000×	1.08	253(
(3)自動車借上料
315回	@2,100×	1.08/1.05	680(
210 法(研)

25年度
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22	01-95 法務に関する調査研究に必要な経費	34,097	39,459	5,362	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(43,209)	36,524)	34,280)	30,834)	32,657)
43,209	40,118	34,280	30,834	32,657
001 調査研究共通経費	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(12,461)	10,240)	9,434)	7,449)	6,832)
(要求要旨)
95014-2123-09-2510試験研究費	7,085	7,086	1	法務総合研究所における調査研究に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
1 備品費	423)	423)
2 消耗品費	4,574)	4,574)
3 雑役務費	2,089)	2,088)
計	7,086)	7,085)
006 經 常 研 究 経 費	22,758	18,688	4,070	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(25,417)	17,553)	18,685)	17,235)	18,102)
(要求要旨)	17,235)	18,102
刑事政策に関する有効適切な総合調査研究に必要な経費
1 犯罪の予防及び刑罰の効果に関する研究
2 犯罪者の更生改善及び矯正保護の技術効果に関する研究
3 再犯の実態や対策の有効性等に関する調査研究
95014-2129-06-0110諸 謝 金	907	882	25	1 犯罪白書研究会出席謝金	7人×3時間×2日	@14,000	588)	605)
2 研究評価検討委員会出席謝金	7人×3時間×1日	@14,000	294)	302)
計	882)	907)
95014-2122-08-2010職員旅費	2,568	2,138	430	1 内国旅費	1,815)	1,998)
(1)学会出席旅費	423)	416)
1 既定分	6人	@50,284	302)	302)
口 新規分	121)	0)
(1)龍谷大学	2人	@8,602	57)	0)
(口)中央大学	2人	@1,920	4)	0)
(八)早稻田大学	2人	@780	2)	0)
(二)京都産業大学	2人	@9,050	58)	0)
八 前年度限1(国土館大学等)	0)	114)
(2)調查旅費	1,392)	1,582)
212 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95014-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	71	71	0	1 既定分	30人	@46,412	1,392(	1,392)
口 前年度限1(大阪保護觀察所等)	0(	190)
2 外国旅費(調查旅費)	323(	570)
1 中華人民共和国(香港)
1 人	@23,260	323(	0)
口 前年度限1(アメリカ)	0(	570)
計	2,138(	2,568)
2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 额	71)	71)	77)	77)	69)
决 算 额	36	35	31	28
不 用 额	35	36	46	49
研究評価検討委員会委員旅費(外部選出委員旅費)	71(	71)
1 関東近郊	6人	@4,258	26(	26)
2 その他	1人	@45,274	45(	45)
1 備品費(研究用備品)
1 式	@445,000	1.08	1,561(	1,561)
2 印刷製本費	6,734(	6,734)
(1)犯罪白書(閣議用を含む。)
3,220部	@	580	1.08	2,017(	2,017)
(2)犯罪白書說明資料(閣議用)
2,600部	@	500	1.08	1,404(	1,404)
(3)英文犯罪白書
900部	@	2,020	1.08	1,963(	1,963)
(4)研究部報告
2回	1,200部	@	521	1.08	1,350(
3 通信運搬費	1,807(	1,807)
(1)研究部報告
2回	1,200部	@	236	1.08	612(
(2)犯罪白書	1,195(	1,195)
1 犯罪白書
2,000部	@	245	1.08	529(	529)
口 英文犯罪白書
900部	@	685	1.08	666(	666)
4 雑役務費	5,495(	9,110)
214 法(研)

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
☐ 仙台少年鑑別所	1人	@23,534	24(	0)
八 名古屋少年鑑別所	1人	@24,640	25(	0)
二 大阪少年鑑別所	1人	@28,714	29(	0)
木 広島少年鑑別所	1人	@33,474	33(	0)
へ 高松少年鑑別所	1人	@48,566	49(	0)
卜 福岡少年鑑別所	1人	@49,952	50(	0)
(4) 前年度限り(性犯罪に関する総合的研究)	0(	253)
2 外国旅費
実態調査旅費	1,156(	560)
(1) 高龄・障害犯罪者に関する総合的研究
イタリア(ミラノ,トリノ,トリエステ)
行(一)6級相当
1人	@462,620	463(	0)
(2)青少年の立ち直り(デシスタンス)に関する調査
アメリカ(ピッツバーグ)
行(一)6級相当
1人	@692,790	693(	0)
(3)前年度限り(性犯罪に関する総合的研究)	0(	560)
計	2,551(	940)
1 通信運搬費
調査票郵送料	1,037(	170)
(1)窃盗事犯者に関する研究	(50)	(2)	(850)	415(
(2)高龄・障害犯罪者に関する総合的研究
50箇所 × 15回 @ 829	622(	0)
(3)前年度限り(性犯罪に関する総合的研究)	0(	85)
2 雑役務費	8,632(	1,922)
(1)調査票入力委託料	1,382(	1,274)
イ 窃盗事犯者に関する研究	500部	@	(560)	356(
口 高龄・障害犯罪者に関する総合的研究	1,026(	410)
(1)刑事施設出所者等対象	(1,000)	@	(380)	464(
(1)刑事施設出所者等対象	2,000部	@	215 × 1.08	464(
216 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
030 国 际 協 力 推 進 費	(口)被疑者对象	800部 @	650 × 1.08	562(0)
八 前年度限り(性犯罪に関する総合的研究)	0(562)
(2)研究資料翻訳料	4,455(648)
イ 高龄・障害犯罪者に関する総合的研究	3,726(0)
(イ)英語→日本語
300枚 @ 4,500 × 1.08	1,458(0)
(口)イタリプ語→日本語
300枚 @ 7,000 × 1.08	2,268(0)
口 青少年の立ち直り(デジタルス)に関する調査
英語→日本語
150枚 @ 4,500 × 1.08	729(0)
八 前年度限り(性犯罪に関する総合的研究)	0(648)
(3)調査委託経費
青少年の立ち直り(デジタルス)に関する調査
計	1式 @2,587,640 × 1.08	2,795(0)
2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額	(176,046)(183,830	170,541)(177,534	133,259)(133,259	161,084)(161,084	157,458)
決 算 額	165,693	157,676	124,357	144,136	147,916
不 用 額	10,353	11,914	9,853	16,948	9,542
区 分	25 年 度	流 用 等	予算現額	支出済額	不用額
予 算 額	增△ 减額
政府開発援助	29,637	0	29,637	28,237	1,400
職員旅費	7,906	0	7,906	7,118	788
政府開発援助	7,906	0	7,906	7,118	788
研修生旅費	7,906	0	7,906	7,118	788
政府開発援助	7,906	0	7,906	7,118	788
外国人招へい旅費	16,307	0	16,307	16,108	199
政府開発援助	16,307	0	16,307	16,108	199
厅 費	56,584	0	56,584	54,074	2,510
政府開発援助	4,824	0	4,824	4,009	815
招へい外国人滞在費	4,824	0	4,824	4,009	815
23	01-95 国際協力に必要な経費	204,614	64,077	4	140,537	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額	(176,046)(183,830	170,541)(177,534	133,259)(133,259	161,084)(161,084	157,458)
予 算 額	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額	(10,372)(10,372	10,309)(10,309	7,031)(7,031	5,959)(5,959	5,505)
予 算 額	(10,372)(10,372	10,309)(10,309	7,031)(7,031	5,959)(5,959	5,505)
218 法(研)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.7年
度
概算
算
求
額	对前年
度
比較增
减	備
考
95014-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	2,758	2,758	0	口部外講師(教授級)
(8)
16時間
@13,500
八部外講師(准教授級)
(6)
12時間
@10,800
(4)前年度限1(中央アジア司法制度研修充実化)
2通訊謝金
(1)國際研修
375時間×2人
@9,660
(2)活職防止刑事司法支援研修
40時間×2人
@9,660
計
政G
1內国旅費
講師派遣旅費
活職防止刑事司法支援研修
3人@33,456
2外国旅費
(1)国連地域研修所専門家会議等出席旅費
オーストリア(ウィーン)
指定職相当
1人@908,173
(2)国連犯罪防止刑事司法委员会出席旅費
オーストリア(ウィーン)
1,750(
指定職相当
1人@136,173
口行(一)6級相当
1人@613,673
計
政G
1入退所旅費
(1)國際研修
延21人@31,408
(2)活職防止刑事司法支援研修
延3人@31,408
(3)アフリカ仏語圖諸国刑事司法研修
延3人@31,408	216(
111)
67)
139)
8,026)
7,252)
773(
9,746)
10,158)
100)
2,658)
2,758)
848)
660)
94)
94)
法(研) 219

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 滞在旅費	2,330(	2,330)
(1)国際研修	延1,078人日 @ 1,930	2,081(	2,081)
(2)污職防止刑事司法支援研修
延 66人日 @ 1,930	127(	127)
(3)アフリカ仏語圖諸国刑事司法研修
延 63人日 @ 1,930	122(	122)
3 見学旅費	1,755(	1,755)
(1)国際研修	延 21人 @ 64,124	1,347(	1,347)
(2)污職防止刑事司法支援研修
大阪←→東京
延 3人 @ 67,991	204(	204)
(3)アフリカ仏語圖諸国刑事司法研修
大阪←→東京
4 見学引率旅費	3人 @ 67,991	204(	204)
(1)国際研修	延 3人 @ 66,324	199(	199)
(2)污職防止刑事司法支援研修
延 1人 @ 35,426	35(	35)
(3)アフリカ仏語圖諸国刑事司法研修
延 1人 @ 35,426	35(	35)
5 実習引率旅費	36(	60)
(1)国際研修	30(	30)
イ 行(一)6級
延 15人 @ 1,100	17(	17)
口 行(一)2級
延 15人 @ 850	13(	13)
(2)污職防止刑事司法支援研修	6(	6)
イ 行(一)6級
延 3人 @ 1,100	3(	3)
口 行(一)2級
延 3人 @ 850	3(	3)
(3)前年度限り(ケニア非行少年処遇制度研修ほか)	0(	24)
計	5,238(	5,262)
95014-2122-08-6311 政府開発援助外国人招へい旅費	5,645	5,645	0	政 G
220 法(研)

要求
番号	事項	前年
算
額	2.7年
度
概算
要求
額	对前年
度
比較增
減	備
考
1 客員專門家
(1)国際研修
イ アメリカ(ワシントン)
2人 @497,140
ロ オーストリア(ウィーン)
1人 @657,880
ハ イギリス(ロンドン)
1人 @14,640
ニ フランス(パリ)
1人 @668,400
(2) 汚職防止刑事司法支援研修
イ アメリカ(ワシントン)
1人 @474,150
ロ 中国(香港)
1人 @287,350
(3) アフリカ伝語圏諸国刑事司法研修
アメリカ(ワシントン)
1人 @474,233
2 コースカウンセラー
国際研修
(1) フランス(パリ)
1人 @672,500
(2) アメリカ(ニューヨーク)
1人 @502,040
計
政 G
1 印刷製本費
(1) 国際研修
イ 調査報告書
300部 × 年1回 @ 392 × 1.08
ロ アジ研叢書
1,400部 × 年6回 @328.8 × 1.08
(2) 国連地域研修所等専門家会議調査報告資料
300部 @3,920 × 1.08
(3) 国連犯罪防止刑事司法委员会調査報告資料
80部 @3,989 × 1.08	4,470(4,470)
3,235(3,235)
994(994)
658(658)
915(915)
668(668)
761(761)
474(474)
287(287)
474(474)
1,175(1,175)
673(673)
502(502)
5,645(5,645)
4,895(4,986)
3,110(3,110)
127(127)
2,983(2,983)
1,270(1,270)
345(345)
95014-2123-09-1011 政府開発援助庁費	24,601	21,289	4,312	3,312	1	1	1	1
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(4) 污職防止刑事司法支援研修報告書250部@313.6 × 1.0885(5) アフリカ仏語圏諸国刑事司法研修報告書250部@313.6 × 1.0885(6) 前年度限り(ケニア非行少年処遇制度研修報告書ほか)2 借料及び損料(1) バス借上経費(中型バス)1,009(15)国際研修11回@55,000 × 1.08653(1) 污職防止刑事司法支援研修3回@55,000 × 1.08178(1) アフリカ仏語圏諸国刑事司法研修3回@55,000 × 1.08178(2) 前年度限り(ケニア非行少年処遇制度研修ほか)(2) タクシー借上経費180回@740 × 1.08/1.05137(3) 会議費1,134(1) 国際研修(所長レセブション)30人 × 2回 × 3研修@3,500 × 1.08680(2) 污職防止刑事司法支援研修60人@3,500 × 1.08227(3) アフリカ仏語圏諸国刑事司法研修60人@3,500 × 1.08227(4) 前年度限り(ケニア非行少年処遇制度研修ほか)4 賃金2,059(1) 給与分(244)1人243日@6,4001,555(2) 期末・勤勉手当分(506,214)@504,144504(5 保険料1人@315,981306(6 雑役務費11,749(1) 翻訳料(国際研修)110枚@2,610 × 1.08310(2) 通訳料(同時通訳)2,268(4,514)
222 法(研)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95014-2123-09-1043 政府開發援助情
報處理業務行費	821	810	11	11	11	11	11	11
法(研) 223

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 グッドガバナンスに関する技術協力重点化経費	11,356	13,395	2,039	計(注)当該経費に係る(目)政府開発援助庁費の一部については,国際協力共通経費に計上している。2.1年度2.2年度2.3年度2.4年度2.5年度予算額(11,916)(11,233)(11,055)(11,841)(12,569)(要求要旨)東南アジア地域等におけるグッドガバナンスの実現に向けた刑事司法に関する技術協力実施のために必要な経費
95014-2129-06-0111 政府開発援助諸謝金	867	863	4	政G地域セミナー経費1 講師謝金部外講師(名誉教授級)2人×2時間@2,5002 通讯謝金2人×8時間×5日@9,660	863(23,143)90(9,669)773(774)外国旅費3,937(1,607(1,663)752(780)行(一)6級相当2人@376,013752(0)口前年度限り(マレーシア(クアラルンプール))0(780)(2)セミナー実施855(883)イインドネシア(ジャカルタ)行(一)6級相当2人@427,313855(0)口前年度限り(マレーシア(クアラルンプール))0(883)2関係機関調整経費イタリア(クールマイヨール)指定職相当1人@926,443926(926)3国際シンポジウムイギリス(ケンブリッジ)
224 法(研)

要求番号	事項	前年算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-6251政府開発援助研修生旅費	2,915	4,002	1,087	指定職相当	1人	@1,403,603	1,404(1,404)
政G	地域セミナー経費	4,002(2,915)
1 マレシア
2人	@202,800	406(0)
2 ベトナム
3 タイ	2人	(194,720)
3 タイ	2人	@289,060
4 ラオス	2人	(199,900)
4 ラオス	2人	@261,850
5 ミャンマー	2人	(225,630)
5 ミャンマー	2人	@273,110
6 カンボジア	2人	(238,230)
6 カンボジア	2人	@390,180
7 フィリピン	2人	(207,070)
7 フィリピン	2人	@364,890
8 前年度限り(インドネシア)	2人	@219,200
政G	0(0)
客員専門家	2,388(1,376)
1 オーストリア(ウィーン)	1人	@785,700
2 アメリカ(ワシントン)	1人	@699,360)
1人	@1,602,490	1,602(1,602)
政G	1 印刷製本費	899(899)
1 印刷製本費	370部	@1,500 × 1.08
(1) 国際会議等報告書	370部	@1,500 × 1.08
(2) 国連犯罪防止刑事司法プログラム報告書	100部	@1,386 × 1.08
150(150)
法(研) 225

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-6011政府開発援助招入1外国人滞在費	161	161	0	(3)经济犯罪に関するケンブリッジ国際シンポジウム報告書100部 @ 1,386 × 1.082 借料及び損料会場借上6日 @150,0003 会議費地域セミナー経費70人 @ 3,500計245(政G客員専門家地域セミナー経費2人×4日 @20,100161(注)当該経費に係る(目)政府開発援助庁費の一部については,国際協力共通経費に計上している。21年度22年度23年度24年度25年度予算額(70,878)(60,243)(56,401)(86,713)(86,851)(要求要旨)内外の急激な経済的・社会的変化に伴う国際経済取引に対処するため、諸外国の民商事法制等に関する法制度整備支援の充実強化に必要な経費
026 法制度整備支援充実強化經費	118,924	0	4	118,924	21年度70,878(78,54266,23656,40186,71386,851(要求要旨)内外の急激な経済的・社会的変化に伴う国際経済取引に対処するため、諸外国の民商事法制等に関する法制度整備支援の充実強化に必要な経費
001 法制度整備支援事業实施經費	85,359	0	4	85,359	21年度22年度23年度24年度25年度予算額(29,457)(27,017)(26,375)(54,543)(55,202)(要求要旨)開発途上国等に対する研修や招へい等を中心とした法制度整備支援を直接的に実施するために必要な経費(政G1 研究会出席謝金(1)ASEAN諸国・地域に対する法制度整備支援0(2,856)イインドネシア0(1)