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化学物質環境安全性総点検調査等調査研究費

6 95 百万円(6 22 百万円)

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

今日の化学物質による環境問題は、大気、水等の複数の媒体を経由して、微量ではあるものの多種の化学物質に暴露するという特徴を持っており、これによる人や生態系に対する多様な影響が懸念されている。

このような問題に対応するためには、化学物質の暴露量を評価し、併せて、有害性を評価することにより環境リスク（化学物質による人の健康や生態系に与える影響を生じさせるおそれ）を算出し、リスク管理をしていくことが必要不可欠となっている。

本事業は、この一連の流れの中で、暴露量の評価の基礎データである環境中の化学物質の残留実態の把握等を行うものとして、昭和49年から実施している。

しかしながら、現状では、化審法、化管法（PRTR法）等を効果的に運用するために必要とされるデータの供給が充分に行えない状況となっている。

一方、内分泌攪乱化学物質に係る実態調査についても、本事業の中で併せて実施することにより、その結果が他制度へ広範に活用されることが期待できる。

このため、本事業の体系を見直しつつ拡充し、化学物質の環境残留データの整備を加速する。

## 2 ．事業計画

化学物質環境安全性総点検調査等調査研究費〔昭和49年度から継続（平成17年度からは事業を再構築して実施）〕

## 3 ．施策の効果

本事業を拡充し、体系的に実施することによって、本年4月に施行された改正化審法による第2種特定化学物質の追加指定や、平成19年度の化管法（PRTR法）の見直しに向けた化学物質の環境残留状況の計画的な把握等が可能となり、各種化学物質対策関連法制度・施策の的確な推進に応えられる。
既存化学物質安全性点檢調查

229百万円（109百万円）

環境保健部化学物質審查室

### 1. 事業の概要

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）公布時に製造・輸入されていた物質（既存化学物質）については、従来から国により安全性点検を進めてきたが、国際的な役割分担や官民の連携を図りつつ、安全性点検を一層促進することが必要となっている。

このため、既存化学物質の生態毒性に係る点検を進めるため、既存の文献等から毒性情報を収集・整理するとともに、文献情報が得られない物質については優先度の高い物質から順に生態毒性試験を実施する。

また、約2万物質にのぼる既存化学物質の全てについて多大なコストと時間を要する生態毒性試験を実施することは非効率的かつ非現实的であることから、信頼性の高い簡易な生態毒性推計手法を開発し、優先的に生態毒性試験を実施すべき物質の選定、生産量の少ない物質の評価等に活用することにより、既存点検の一層の効率化を図る。

## 2 ．事業計画

○ 既存化学物質の生態毒性等に関する文献情報を収集・整理する。

○ 文献情報が得られない既存化学物質について、優先順位の高いものから毎年26物質ずつ生態毒性試験を実施する。

○ 物理化学的性状等から生態毒性の程度を簡易に推計する信頼性の高い手法を開発・検証する。【新規】

## 3 ．施策の効果

○ 既存化学物質について、生態毒性に係る安全性点検を推進することができる。

○ 信頼性の高い簡易な生態毒性推計手法により、生態毒性評価に係るコスト、労力、スピードを格段に改善し、より多くの既存化学物質の生態毒性評価を効率的に実施することが可能になる。
## 既存化学物質安全性点檢調查

化審法に基づく有害性判定、規制の実施
$$ \begin{aligned}&( 新 ) 試験困難物質に係る生態毒性試験 \cdot 評価法確立調査 \\&\quad50 百万円 ( 須斷 0 百万円 )\end{aligned} $$

環境保健部企画課化学物質審查室

## 1 ．事業の概要

化審法の対象となる工業用化学物質には、難水溶性、揮発性、着色物質、多成分混合物など、通常の試験法では生態毒性試験を実施することが困難であり、また毒性評価の際に特別の考慮が必要な物質が多く存在しており、届出に必要な試験の実施及びこれに基づく審査に困難が生じている。このため、試験困難物質の試験方法及び評価方法を標準化・明確化することが必要である。

このため各種の試験困難物質について、物質の種類毎に必要な標準試験手順マニュアルを作成するとともに、これらのマニュアルに基づき行われた試験結果の評価方法を確立することにより、化審法に基づく審査の円滑な実施を図る。

また、試験困難物質の試験法に関する研究会等の実施により、これらの標準試験手順マニュアルの普及と、国内における生態毒性試験の実施機関の技術力の向上を図る。

## 2 ．事業計画

試験困難物質の種類毎に数物質を選定し、生態毒性試験を実施し、当該試験の実施中に得られた知見をもとに、試験困難物質の種類別に標準試験手順マニュアルを作成する。

成果を発表・普及するため、生態毒性試験機関、生態毒性の専門家等が参加する研究会を開催する。

## 3 ．施策の効果

○ 試験困難物質について適切な試験が実施され、円滑な審査が可能となる。

○ 試験実施機関の技術力の向上が図られる。
試験困難物質に係る生態毒性試験・評価法確立調査
小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査

51百万円（25百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

## (1) 小児における特殊性を考慮した暴露評価手法の開発

・小児の行動等の特性(オモチャや汚れた手を容易に口へ入れる等)に着目し、化学物質の暴露、影響について文献等を収集、取りまとめる。

・生活スタイル、食事等についてのアンケート調査等による疫学研究。

## (2) 国際シンポジウムの開催

国内外から専門家を招聘した国際シンポジウムを開催し、国内の小児環境保健に係る人材育成を図る。

## (3) 有害性評価及び暴露モデルの構築

小児への影響が疑われている化学物質から対象を選び、小児に対する有害性について文献調査を行うとともに、小児の特性に着目した化学物質の暴露について文献収集の成果及びアンケート調査等による疫学研究の成果を基に、コンピューターを用いて暴露量を推計するシミュレーションモデルを構築する。

## (４) 小児環境保健に関する懇談会の開催

小児環境保健分野における今までの知見、今後の課題について有識者による検討を行う。

## 2 ．事業計画

手法の開発（平成9～17年度）、シンポジウム開催（平成14年度～）、有害性評価（平成17～20年度）、暴露モデル構築（平成17～19年度）、懇談会開催（平成17年度）

## 3 ．施策の効果

小児等の脆弱性を考慮したリスク評価を行い、指針値等を設定する必要性を検討する際の基礎資料を得る。
# 小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査

### 1. 背景

小児は成人に比べて特殊であるため、成人のリスク評価手法を用いることができない。

① 暴露媒体(大気、水、土壌など)の取り込み量(呼吸量、飲水量など)が異なる。

② 暴露経路が異なる(オモチャや汚れた手を容易に口に入れることなど)。

③ 感受性が異なる(神経系や免疫系が発達途中。代謝機構が成人と異なる)。

### 2. 事業概要

暴露量評価手法の開発

○ 文献調査(平成9年～)

○ アンケート調査等疫学調査

↓ (平成13年～17年)

○ 暴露モデルの構築

(平成17年～19年)

有害性の評価についての検討

○ 文献調査 (平成17年)

↓

○ 動物実験の可能性の検討

(平成18年~)

○ 疫学調査の可能性の検討

(平成18年~)

リスク評価

有害性が

疑われている

化学物質

指針値等の検討資料として提供する

懇談会の開催 (平成17年)

○ 小児環境保健の現在の知見、今後の課題について検討を行う

国際シンポジウム

(平成14年~)

人材育成

○ 諸外国の専門家による講演会等
(新)農薬飛散リスク評価手法等確立調査 20百万円(0百万円)

水環境部土壤環境課農藥環境管理室

### 1. 事業の概要

これまで農作物や水に残留した農薬が人の健康に悪影響を及ぼさないようにするためのリスク管理措置を重点的に講じてきたところ。

しかしながら、農薬は街路樹や公園の花木類の管理のために市街地においても使用されるとともに、混住化等により住宅地と近接した農地での散布も増加しており、飛散した農薬を第三者（農薬使用者ではない周辺住民）が吸入した場合、悪影響を及ぼすおそれがある。

このため、以下の調査等を実施し、農薬の飛散リスクを評価・管理するための手法を確立する。

## （1） 飛散農藥気中濃度調査手法開発調査

散布した農薬が飛散する範囲や気中濃度を高精度で再現性良く把握するための試験法の開発。

## （２）飛散農薬モニタリング等調査

開発した手法を用いた農薬使用現場における、モニタリング調査等の実施。

## （３）検討会の設置

農薬の飛散によるリスク評価・管理手法の開発を行うため、学識経験者による検討会を設置。

## 2 ．事業計画

区 分	H17	H18	H19	H20	H21
(1)飛散農薬気中濃度調査手法開発調査	←	→
(2)飛散農薬モニタリング等調査	←	→
(3)検討会の設置	←	→

## 3 ．施策の効果

農薬の飛散によるリスク評価・管理手法を開発し、当該リスクの評価・管理措置を充実することにより、農薬散布に伴う飛散による周辺住民への悪影響を防止することができる。
# 農薬飛散リスク評価手法等確立調査

## 《背景》

○ これまでは、農薬の経口曝露を考慮したリスク管理（作物残留・水質汚濁に係る登録保留基準の設定、使用基準の義務化）を重点的に実施。

また、主要な航空防除農薬（１０農薬のみ）について、人の健康を保護する観点から気中濃度の評価を行う際の目安となる「気中濃度評価値」（ガイドライン）を設定。

農薬は街路樹や公園等の市街地において使用されていること、また、混住化等により住宅地と接近した農地での散布も増加していることから、飛散した農薬によって第三者（農薬使用者ではない周辺住民）が悪影響を受けるおそれ。

は、宅地等に転用された農地

住宅地等に転用された農地例

呼吸・飲食等による化学物質の流れ

## 《課題》

◎ 気中濃度評価値のみでは飛散農薬のリスクを管理するには不十分。

・対象も一部の空中散布使用の１０農薬に限定。

空中散布農薬以外の農薬についても、農薬散布時に飛散した農薬（又は揮発した農薬）を吸入することによる経気道曝露によるリスクを評価し、管理する必要がある。

○ 飛散リスクを評価・管理するための手法が未確立。

空中散布農薬以外の農薬も含め科学的なデータに基づき農薬の飛散リスクを評価し管理していくことが必要

## 【事業内容】

◎ 飛散農藥気中濃度調査手法開発調査

手法確立調查事業

農薬飛散リスク評価

→散布した農薬が飛散する範囲や気中濃度を高精度で再現性良く把握するための試験法の開発

◎ 飛散農薬モニタリング等調査

→開発した手法を用いた農薬使用現場における、モニタリング調査等の実施

◎ 検討会の設置

→農薬の飛散によるリスク評価・管理手法の開発を行うため、学識経験者による検討会を設置

## 《目標》

○ 登録段階でのリスク評価管理を可能にする。

○ 登録後においても、適切な農薬使用規制措置を講じることにより、リスク管理を徹底する。

農薬飛散による周辺住民への悪影響防止

## 《成果》

国民の健康を保護
局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査

5 3 1 百万円（1 2 2 百万円）

環境保健部企画課保健業務室

### 1. 事業の概要

幹線道路沿道の局地的大気汚染と健康影響との関係については、十分な科学的知見がなく、国会における附带決議において早期に調査を実施することが求められるとともに、大気汚染による健康影響に係る訴訟においても大きな争点となってきた。

しかしながら、局地的大気汚染と健康影響との関係を評価するための調査手法については、大気汚染物質の個人曝露量把握手法等に大きな技術的課題があり、これまで調査手法の開発に関する調査研究を進めてきたところである。その結果、今年度までに調査手法のめどが立ったことから、来年度以降、幹線道路沿道の住民を対象とした大規模な疫学調査を行い、幹線道路沿道における局地的大気汚染と呼吸器疾患との関係について解明を行うものである。

## 2 ．事業計画

(1) 小児を対象とした追跡（コホート）調査を実施して、大気汚染と気管支ぜん息の発症の関係を評価する。（平成17年度から22年度）

(2) 小児や成人を対象とした調査（追跡調査とは異なる年齢階層・調査手法）についても順次実施して、大気汚染と健康影響との関係を評価する予定。（平成１８年度以降）

## 3 ．施策の効果

従来から医学的知見が不十分とされてきた幹線道路沿道の局地的大気汚染と呼吸器疾患との関係について、新たな知見を加え評価を行うことが出来る。
## 局地的大気汚染による健康影響に関する疫学調査 (コホート調査)のイメージ

概要

对象者…小児

○ 沿道地区

○ 後背地区

○ 田園地区

約 12,000 人

健康調査事項

○ 質問票による問診(5年間毎年1回ずつ)

○ 呼気 NOの採取(5 年間毎年 1 回ずつ)

○ 採血(5年間で1回)

昼間交通量 4 万台以上、大型車 8 千台以上の幹線道路を対象

後背地区

沿道地区

## 個人暴露評価モデル

・排出原単位等の設定、濃度推計（初年度）

モデル検証の測定

·環境測定 5 年間自動連続測定

(SPM、PM $ _{2.5} $ 、EC、NO $ _{x} $ )

・対象家屋、教室内外、通学路など

初年度のみ

内（SPM、PM $ _{2.5} $ 、EC、NO $ _{x} $ ）

外 (SPM、PM $ _{2.5} $ 、EC、NO $ _{x} $ )

## 室内環境測定

・調査対象者室内環境測定（5年間で1回）

（アレルゲン（ダニ、カビ、花粉）

室内空気汚染物質（ホルムアルデ

ヒド等5物質））
茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に

必要な経費 1,746百万円（2,680百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

茨城県神栖町において、自然界には存在しない有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸による環境汚染に起因する健康影響が生じていることにかんがみ、早急にその原因解明及び健康影響への対応等が必要なことから平成15年6月6日の閣議了解に基づき対策を実施するとともに、昭和48年の「旧軍毒ガス弾等の全国調査」のフォーローアップ調査結果を受けた平成15年12月16日の閣議決定に基づく対策を前年度に引き続き実施するものである。

（１）茨城県神栖町におけるジフェニルアルシン酸による環境汚染及び健康

影響に係る緊急措置事業費

① 健康診査の実施

② 医療費及び療養手当の支給

③ 健康管理調査等の実施

④臨床医学等の専門家からなる検討会の開催による調査研究の実施

（２）健康等に関する調査研究

① 動物実験等による毒性発現メカニズム（病態）の研究

② 治療法の開発

③ 人への健康影響に関する調査研究

④ 毒ガス弾等の水域における影響調査

⑤ 毒ガス汚染に伴う環境中の物性及び毒性に関する調査研究

## （3） 環境調査等業務

平成15年の全国調査において、いわゆるA事案とされた茨城県神栖町、神奈川県平塚市、寒川町、千葉県習志野の事案における環境調査・継続的モニタリング、汚染メカニズム解明調査、いわゆるBC事案の土壤等に関する環境調査等を実施する。

## （４）毒ガス情報センター

毒ガス情報センターにおける継続的な情報収集、収集した情報のデータベース化による国民の情報へのアクセスの確保、パンフレット作成などの情報の普及啓発を行う。
## 2 ．事業計画

年 度	15 16 17 18 19 20
(1)緊急措置事業費	←
(2)健康等に関する調査研究	←
(3)環境調査等業務	←
(4)毒ガス情報センター	←

## 3 ．施策の効果

茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業等については、ジフェニルアルシン酸の健康影響等についての解明を図るとともに、汚染源を特定して適切な対策を講ずる。また、国内における毒ガス弾等に関する環境調査等を着実に実施するとともに、毒ガス情報センターにおいては、毒ガスに関する情報を継続的に受け付け、集約した情報を分析し、周知広報を実施することにより、被害の未然防止を図ることができる。
環境省における毒ガス問題への最近の取組状況について

全般	茨城県神栖町	神奈川県寒川町 平塚市千葉県習志野	全国調査
健康影響に係る緊急措置	汚染源調査
·15年6月6日
茨城県神栖町における有機比素化合物汚染等への緊急対応策について」閣議了解。
·15年12月16日
国内における毒ガス弾等に関する今後の対応方針について」閣議決定。
·15年12月17日
-第1回国内における毒ガス弾等に関する関係省庁連絡会議開催
-毒ガス情報センター発足	·15年3月
飲用井戸から環境基準の450倍の比素検出(通称「A井戸」)、旧軍の毒ガス由来の可能性が高い有機比素(ジフェニルアルシン酸)と判明。住民に健康影響。西方の井戸からも検出。	<寒川平塚>
·14年9月
寒川町のさがみ縦貫道路建設現場で作業員が旧軍毒ガスに被災。
·15年4月
平塚市の地方合同庁含建設現場土壤から毒ガス成分が検出。
<習志野>
15年11月末、全国調査結果に基づき、A事案に分類。
※いずれも国有地・直轄地の場合は、所管省庁が調査等を実施し、その他の地域は環境省が対応。	·15年6月末～7月中旬
各省庁、都道府県等へ依頼。
·15年8月末
情報提供締切。500件余りの情報が提供。
·15年11月28日
調査結果を公表。既に判明しているもの以外に切迫した事案はなかったが、138に整理した事案を陸域4分類(A～D事案)と水域に分類。
·16年2月4日
都道府県等へ情報収集のため、BC事案を中心に追加的情報収集を依頼。
最近の状況】
·16年11月15日
第5回国内における毒ガス弾等に関する関係省庁連絡会議幹事会開催(第1回1/28第2回3/16、第3回4/26、第4回6/23)。
·16年12月6日
第8回国内における毒ガス弾等に関する総合調査検討会」開催(第1回4/23第2回5/14、第3回6/8、第4回7/5、第5回8/3、第6回9/2、第7回10/26)。	·16年9月16日
茨城県が神栖産の米からジフェニルアルシン酸を検出と発表。検出米を常食していた者についても緊急措置事業の対象とする方針を決定。
·緊急措置事業の状況
申請者 471名
医療手帳対象者 128名
(16年12月6日現在)	<A地区>
·16年8月1日
掘削調査の準備開始。
·農作業等のため、当初予定より遅延する12月中には掘削開始予定。
·16年11月29日
住民説明会開催。
<B地区>
林-リゾか調査等を継続。	<最近の状況】
·第一次調査(16年7月～9月)
地下水、大気、物理探査、土壤、表層ガス調査を実施。
寒川·習志野では毒ガス成分を検出せず。平塚については、地下水からジフェニルアルシン酸等を検出したため、井戸水の飲用中止を指導するとともに、汚染状況把握のための調査を実施。
·第二次調査(16年12月～)
土壤、表層ガス調査を実施中。
·第三次調査(17年1月～)
不審物確認調査実施予定	全国の事案に関する情報収集を継続。
BC事案のうち、重点的な地下水調査が必要と考えられる9事案について、地下水調査を行った結果、大久野島の事案よりDPAA等を検出(他の8事案は検出されず)。現在の利用状況では危険が生じるものではないが、今後土壤等の環境調査の具体的な方策を検討する等の対応方針を決定。
## 談合情報等対応マニュアルのフロー図
## 第3部

# B部 航空交通の安全についての施策

第 1 節 航空交通環境の整備

航空交通の安全を確保しつつ，航空輸送の増大に対応するため，予防的な安全管理体制の構築を推進するほか，国際競争力の強化及び地域活力の向上等を図るため，大都市圈拠点空港及び一般空港の整備を推進し，地震災害時に緊急輸送の拠点等としての空港機能を確保するため，空港・航空保安施設の耐震化を計画的に実施する。

また，次世代航空交通システムの整備及びこれらを活用した航空管制の高度化に資する空域・航空路の整備等を着実に推進することにより，航空交通環境の整備を推進する。

1 航空保安システムの整備と提供サービスの充実

2 空域の整備等

3 空港の整備

4 空港・航空保安施設の災害対策の強化

## 第2節

## 航空機の安全な運航の確保

「航空安全情報管理・提供システム」を活用し，関係者間で安全上のトラブル等についての情報共有を促進すること等により，予防的安全対策を推進する。

また，航空会社に対し，専門的・体系的な安全監査を引き続き実施するとともに，「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

さらに，外国航空機の安全性を確保するため，ランプ・インスペクションの充実・強化を図るとともに，外国当局との一層の連携を進める。

航空事故等の再発防止や被害の軽減に資するよう，引き続き的確な原因究明を行う。

悪天による航空交通への影響を軽減し，航空機の運航・航空交通流管理を支援する航空気象情報について，昨年度に引続いて質的向上と適時・適切な発表及び関係機関への迅速な提供を実施するための整備を行う。

1 予防的安全対策の推進

2 航空運送事業者等に対する安全対策の実施

3 外国航空機の安全の確保

4 航空従事者の技量の充実等

5 航空保安職員の教育の充実

6 小型航空機等の事故防止に関する指導等の強化

7 スカイレジャーに係る安全対策の推進

8 危険物輸送の安全基準の整備

9 航空事故等原因究明及び体制の強化等

10 航空交通に関する気象情報等の充実
## 第3節

## 航空機の安全性の確保

航空機の安全性を確保するため，技術基準の整備及び検査体制の充実等を推進し，国産旅客機開発プロジェクトに対しては，製造国政府としての安全性の審査を適切かつ迅速に実施する。

また，米国をはじめとする諸外国の航空機の安全性管理に係る当局との関係を強化し，安全対策を推進する。

1 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

2 航空機の安全性に係る情報の収集，処理体制の充実等

3 航空機の検査体制の充実

4 航空機の整備に係る審査体制の充実

5 航空機の経年化対策の強化

## 第4節

## 救助・救急活動の充実

航空機の遭難，事故等の事態に迅速かつ適切に対応するため，関係機関相互の連携を強化するなど救助・救急体制の整備を図る。

1 捜索・救難体制の整備

2 消防体制及び救急医療体制の整備

## 第 5 節

## 被害者支援の推進

損害賠償請求の援助活動等の強化や被害者等の心情に配慮した対策の推進を図る。特に，大規模事故が発生した場合に，警察，医療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援する。

## 第6節

## 研究開発及び調査研究の充実

航空交通の安全に関する研究開発及び航空事故の原因究明のための調査研究を推進し，その結果を速やかに安全対策に反映させることにより，航空交通の安全の確保を図る。

1 航空交通の安全に関する研究開発の推進

2 航空事故等の原因究明のための総合的な調査研究の推進
（1）特別支援学校数、学校設置基準学級数、在籍幼児児童生徒数及び教職員数－国・公・私立計－

学校数	学級数	在籍幼児児童生徒数
計	幼稚部	小学部	中学部	高等部
総計	学校1,059	学級32,842	人129,994	人1,569	人37,097	人28,829	人62,499
小計(単一の障害種を対象とする特別支援学校)	847	24,281	99,001	1,453	27,675	21,756	48,117
視	66	1,252	3,300	207	616	487	1,990
聴	91	1,842	6,084	1,136	1,992	1,325	1,631
知	491	15,678	74,477	65	18,544	15,896	39,972
肢	136	4,493	12,608	45	5,587	3,273	3,703
病	63	1,016	2,532	-	936	775	821
小計(複数の障害種を対象とする特別支援学校)	212	8,561	30,993	116	9,422	7,073	14,382
視·聴	-	-	-	-	-	-	-
視·知	1	51	204	8	114	82	-
視·肢	-	-	-	-	-	-	-
視·病	1	20	36	-	9	2	25
聴·知	8	220	732	32	185	152	363
聴·肢	-	-	-	-	-	-	-
聴·病	-	-	-	-	-	-	-
知·肢	124	5,354	20,599	11	6,099	4,487	10,002
知·病	13	488	1,918	-	528	502	888
肢·病	20	794	1,979	12	829	517	621
視·聴·知	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·肢	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·病	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢	-	-	-	-	-	-	-
視·知·病	-	-	-	-	-	-	-
視·知·肢·病	1	37	81	1	28	22	30
聴·知·肢	1	60	198	3	60	46	89
聴·知·病	1	40	144	14	45	23	62
聴·肢·病	-	-	-	-	-	-	-
知·肢·病	23	807	2,736	4	873	649	1,210
聴·知·肢·病	1	41	127	6	40	34	47
視·知·肢·病	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·肢·病	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·病	-	-	-	-	-	-	-
視·聴·知·肢	2	106	365	9	111	115	130
視·聴·知·肢·病	16	543	1,874	16	501	442	915
教職員数(本務者)総計	90,814
教員数(本務者)	76,387
職員数(本務者)	14,427

※この表は特別支援学校が学則等で受け入れを明示している障害種別で分類したものである。

(2) 特別支援学校対応障害種別学校数、設置学級基準学級数及び在籍幼児児童生徒数─国・公・私立計─

学校数	学級数	在籍幼児児童生徒数
計	幼稚部	小学部	中学部	高等部
視覚障害	学校87	学級2,241	人5,894	人227	人1,760	人1,114	人2,793
聴覚障害	120	2,787	8,533	1,215	3,099	1,909	2,310
知的障害	681	27,754	115,355	211	32,889	25,482	56,773
肢体不自由	324	11,986	32,007	150	13,595	8,243	10,019
病弱	139	7,212	19,190	14	7,349	5,164	6,663

※この表の学級数及び在学者数は、特別支援学校で設置されている学級を基準に分類したものである。複数の障害種を対象としている学校・学級、また、複数の障害を併せ有する幼児児童生徒については、それぞれの障害種ごとに重複してカウントしている。
(6-1) 特別支援学校（学校設置基準）障害種別重複障害学級在籍率の推移一国・公・私立計一 ①小・中学部

区分	55年度	60年度	2年度	7年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
総計	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
31.0	36.6	38.3	43.8	45.1	44.6	43.4	43.5	43.3	43.1	42.8	42.5	41.2	41.2	41.1	40.1	39.1
視覚障害	26.6	30.9	35.4	41.9	43.3	43.8	42.3	44.5	46.4	46.0	47.0	48.8	46.5	44.3	45.1	41.0
聽覚障害	12.7	12.7	15.7	17.9	17.4	17.9	17.9	18.4	19.4	18.8	19.6	26.1	24.9	24.7	24.8	25.0
知的障害	34.1	34.0	37.2	37.6	36.7	34.9	34.9	34.3	34.3	34.3	35.9	34.9	34.5	34.2	33.3	31.9
肢体不自由	53.9	59.9	71.4	75.0	74.9	74.4	74.8	75.3	75.4	75.3	66.1	64.5	63.8	63.8	61.7	59.7
病弱	33.3	33.0	31.4	32.5	34.1	35.9	37.9	38.5	39.5	39.3	44.4	44.8	45.5	45.5	43.3	43.1

※平成18年までは学校種（視覚障害＝盲学校、聴覚障害＝豊学校、知的障害＝知的障害養護学校、肢体不自由＝肢体不自由養護学校、病弱＝病弱養護学校）ごとに集計。平成19年以降は、複数の障害種を対象としている学校はそれぞれの障害種ごとに重複してカウントしている。

区分	55年度	60年度	2年度	7年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
総計	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
15.6	18.8	23.9	23.2	23.0	23.1	22.4	22.4	22.0	22.1	21.3	21.0	19.9	19.5	19.0
視覚障害	7.2	8.0	7.6	7.9	8.3	8.0	7.5	7.7	7.9	8.1	15.8	15.6	15.4	16.8	16.0
聽覚障害	5.3	6.0	7.9	7.3	7.2	8.0	8.9	9.5	7.9	8.0	18.8	18.3	16.9	15.9	15.5
知的障害	9.0	13.6	17.9	17.1	16.5	16.8	16.2	16.5	16.3	17.8	17.4	16.8	15.9	15.6	15.1
肢体不自由	32.3	51.1	60.5	59.5	60.8	60.8	59.6	58.1	57.9	46.9	43.7	41.8	40.3	37.9	36.4
病弱	28.8	30.6	45.1	45.0	44.5	44.5	41.6	44.2	39.5	39.5	37.7	39.1	33.9	31.6	31.2

※平成18年までは学校種（視覚障害＝盲学校、聴覚障害＝豊学校、知的障害＝知的障害養護学校、肢体不自由＝肢体不自由養護学校、病弱＝病弱養護学校）ごとに集計。平成19年以降は、複数の障害種を対象としている学校はそれぞれの障害種ごとに重複してカウントしている。

(6-2) 特別支援学校(学校設置基準) 障害種別重複障害学級児童生徒数及び在籍率一国・公・私立計

障害種別	小・中学部計	高等部	小・中・高計
児童生徒数	在籍率	生徒数	在籍率	児童生徒数	在籍率
合計	25,784	39.1%	11,906	19.0%	37,690	29.3%
視	517	46.9%	238	12.0%	755	24.4%
聴	670	20.2%	198	12.1%	868	17.5%
知	9,473	27.5%	4,858	12.2%	14,331	19.3%
肢	7,125	80.4%	2,589	69.9%	9,714	77.3%
病	536	31.3%	315	38.4%	851	33.6%
視・聴	-	-	-	-	-	-
視・知	37	18.9%	-	-	37	18.9%
視・肢	-	-	-	-	-	-
視・病	5	45.5%	2	8.0%	7	19.4%
聴・知	70	20.8%	25	6.9%	95	13.6%
聴・肢	-	-	-	-	-	-
聴・病	-	-	-	-	-	-
知・肢	4,805	45.4%	2,484	24.8%	7,289	35.4%
知・病	305	29.6%	173	19.5%	478	24.9%
肢・病	1,078	80.1%	445	71.7%	1,523	77.4%
視・聴・知	-	-	-	-	-	-
視・聴・肢	-	-	-	-	-	-
視・聴・病	-	-	-	-	-	-
視・知・肢	-	-	-	-	-	-
視・知・病	-	-	-	-	-	-
視・肢・病	38	76.0%	19	63.3%	57	71.3%
聴・知・肢	55	51.9%	25	28.1%	80	41.0%
聴・知・病	13	19.1%	2	3.2%	15	11.5%
聴・肢・病	-	-	-	-	-	-
知・肢・病	597	39.2%	282	23.3%	879	32.2%
聴・知・肢・病	19	25.7%	15	31.9%	34	28.1%
視・知・肢・病	-	-	-	-	-	-
視・聴・肢・病	-	-	-	-	-	-
視・聴・知・病	-	-	-	-	-	-
視・聴・知・肢	122	54.0%	48	36.9%	170	47.8%
視・聴・知・肢・病	319	33.8%	188	20.5%	507	27.3%

※在籍率は、該当する学部の重複障害学級に在籍する児童生徒の数を全ての児童生徒数で割ったものである。

※この表は特別支援学校が学則等で受け入れを明示している障害種別で分類したものである。
## (7) 卒業後の状況

①特別支援学校中学部及び中学校特別支援学級卒業後の状況－国・公・私立計－

【平成24年3月卒業者】

区分	卒業者	進学者	教育訓練機関等	就職者	施設・医療機関	その他
計	9,280
(100.0%)	9,131
(98.4%)	11
(0.1%)	2
(0.02%)	60
(0.6%)	76
(0.8%)
視覚障害	166
(100.0%)	166
(100.0%)	-
(----)	-
(----)	-
(----)	-
(----)
聴覚障害	451
(100.0%)	450
(99.8%)	-
(----)	-
(----)	-
(----)	1
(0.2%)
知的障害	6,688
(100.0%)	6,594
(98.6%)	5
(0.1%)	-
(----)	44
(0.7%)	45
(0.7%)
肢体不自由	1,565
(100.0%)	1,542
(98.5%)	-
(----)	1
(0.1%)	6
(0.4%)	16
(1.0%)
病弱	410
(100.0%)	379
(92.4%)	6
(1.5%)	1
(0.2%)	10
(2.4%)	14
(3.4%)
中学校特別支援学級計	15,717
(100.0%)	14,718
(93.6%)	392
(2.5%)	137
(0.9%)	470
(3.0%)

※上段は人数、下段は卒業者に対する割合。四捨五入のため、各区分の比率の計は必ずしも100%にならない。

②特別支援学校高等部（本科）卒業後の状況一国・公・私立計一

【平成24年3月卒業者】

区分	卒業者	進学者	教育訓練機関等	就職者	施設・医療機関	その他
計	17,707(100.0%)	471(2.7%)	445(2.5%)	4,420(25.0%)	11,801(66.6%)	570(3.2%)
視覚障害	330(100.0%)	104(31.5%)	12(3.6%)	36(10.9%)	143(43.3%)	35(10.6%)
聴覚障害	529(100.0%)	220(41.6%)	39(7.4%)	173(32.7%)	73(13.8%)	24(4.5%)
知的障害	13,541(100.0%)	72(0.5%)	248(1.8%)	3,842(28.4%)	9,029(66.7%)	350(2.6%)
肢体不自由	2,785(100.0%)	42(1.5%)	99(3.6%)	293(10.5%)	2,238(80.4%)	113(4.1%)
病弱	522(100.0%)	33(6.3%)	47(9.0%)	76(14.6%)	318(60.9%)	48(9.2%)

※上段は人数、下段は卒業者に対する割合。四捨五入のため、各区分の比率の計は必ずしも100%にならない。

(8─1) 特別支援学校中学部及び中学校特別支援学級卒業者の高等部への進学率の推移─国・公・私立計─

【各年3月卒業者】

区分	55年	60年	2年	7年	13年	14年	15年	16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年
視覽障害	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
89.6	92.5	90.8	91.4	94.4	92.5	95.4	94.2	95.3	93.6	96.3	99.4	97.6	98.4	97.6	97.6
聽覽障害	94.8	96.8	95.6	95.2	95.4	94.5	93.8	96.6	94.6	96.9	96.0	92.0	96.9	94.2	95.7	91.1
知的障害	49.9	56.7	66.8	81.2	94.5	94.4	95.8	95.1	95.8	96.9	97.4	97.0	97.8	97.5	98.2	98.5
肢体不自由	71.9	74.5	78.1	84.6	94.1	95.5	95.0	94.3	95.5	94.6	96.7	96.7	96.9	95.9	96.3	97.4
病弱	24.0	22.8	28.5	31.0	42.9	46.4	42.9	45.3	45.0	47.7	49.9	50.0	50.4	52.4	53.1	51.5
計	59.7	61.4	67.2	77.5	90.1	90.7	92.0	91.3	92.1	92.7	94.2	93.7	94.7	95.0	95.6	95.8
中学校特別支援学級	11.5	25.9	39.7	52.1	62.2	64.9	73.1	62.6	64.6	64.8	65.5	70.2	69.7	70.0	67.3	66.5

※平成19年までは学校種（視覚障害＝盲学校、聴覚障害＝聾学校、知的障害＝知的障害養護学校、肢体不自由＝肢体不自由養護学校、病弱＝病弱養護学校）ごとに集計。平成20年以降は生徒の主たる障害ごとに集計。
(8─2) 特別支援学校高等部（本科）卒業者の就職率の推移－国・公・私立計－

区分	5 5 年	6 0 年	2 年	7 年	1 3 年	1 4 年	1 5 年	1 6 年	1 7 年	1 8 年	1 9 年	2 0 年	2 1 年	2 2 年	2 3 年	2 4 年
視覚障害	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
30.2	25.5	27.6	18.3	12.6	13.3	11.9	11.9	17.0	14.4	12.4	15.3	19.1	21.4	16.3	10.9
聽覚障害	49.7	48.5	47.6	37.0	31.4	29.3	25.5	31.5	34.4	32.4	35.4	42.4	35.1	33.5	34.5	32.7
知的障害	57.9	37.8	40.7	33.4	25.5	23.7	22.4	23.2	23.2	25.3	25.8	27.1	26.4	26.7	27.4	28.4
肢体不自由	24.5	19.2	20.2	13.0	6.5	6.6	6.0	6.4	6.1	7.7	7.7	11.8	11.0	9.7	12.0	10.5
病弱	5.8	8.5	18.6	18.0	8.0	6.1	10.1	13.0	10.3	15.4	18.5	16.4	12.1	11.0	12.2	14.6
計	42.7	33.0	35.7	29.2	22.0	20.5	19.4	20.4	20.5	22.7	23.1	24.3	23.7	23.6	24.3	25.0

(9) 特別支援学校高等部における訪問教育の実施状況－国・公・私立計－

区分	实施都道府県	学校数	生徒数
平成13年度	全都道府県	261	895
平成14年度	全都道府県	269	1,012
平成15年度	全都道府県	266	1,038
平成16年度	全都道府県	257	936
平成17年度	全都道府県	249	934
平成18年度	全都道府県	235	923
平成19年度	全都道府県	248	929
平成20年度	全都道府県	248	948
平成21年度	全都道府県	244	942
平成22年度	全都道府県	248	894
平成23年度	全都道府県	238	931
平成24年度	全都道府県	235	949

(10) 児童生徒一人当たりの学校教育費（平22年度）－公立－

公立	学校教育費
特別支援学校	7,710,042	特別支援学校児童生徒一人当たりの学校教育費は
小学校	908,184	小学校の約8.5倍
中学校	1,072,875	中学校の約7.2倍

※東日本大震災により平成22会計年度調査を実施しなかった岩手県、宮城県及び福島県の金額は、平成21会計年度の金額に基づき、集計している。
## 2 特別支援学校の現状

(1) 特別支援学校の教職員数一設置者別一

区分	計	国立	公立	私立
本務教員数	76,387	1,502	74,584	301
兼務教員数	4,425	263	4,116	46
本務職員数	14,427	157	14,196	74
寄宿舍指導員（本務）数	4,649	30	4,603	16

(2) 特別支援学校における障害種別教員数一設置者別一

区分	視覚障害	聴覚障害	知的障害
計	国立	公立	私立	計	国立	公立	私立	計	国立	公立	私立
本務教員数	人3,234	人85	人3,112	人37	人4,618	人84	人4,490	人44	人44,969	人1,146	人43,673	人150
兼務教員数	324	33	276	15	336	29	301	6	2,221	143	2,059	19
区分	肢体不自由	病弱・身体虚弱	※本務教員数・兼務教員数は、それぞれ「教諭・助教諭・講師」の合計である。※複数の障害種を担当している教員はそれぞれの障害種別で重複してカウントしている。
計	国立	公立	私立	計	国立	公立	私立
本務教員数	人14,620	人63	人14,544	人13	人3,387	人—	人3,387	人—
兼務教員数	878	9	865	4	186	—	186	—

(3) 特別支援学校と小・中・高等学校との転入・転出状況－国・公・私立計－

(平成18年度～平成23年度間)

部別	特別支援学校への転入者	特別支援学校からの転出者
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
計	小学部	3,391	3,457	3,289	3,163	2,989	3,517	2,717	2,695	2,645	2,600	2,504	2,657
中学部	3,275	3,207	3,280	2,989	3,051	3,467	1,565	1,537	1,528	1,471	1,468	1,587
高等部	3,643	3,739	4,040	3,953	3,937	4,445	213	207	247	302	282	312
計	10,309	10,403	10,609	10,105	9,977	11,429	4,495	4,439	4,420	4,373	4,254	4,556

※小学校（小学部）又は中学校（中学部）の課程を修了後、中学部（中学校）又は高等部（高等学校）へ進学した者も含む。
(4) 特別支援学校数の推移－国・公・私立計－

区分	計	視覚障害	聴覚障害	知的障害	肢体不自由	病弱
昭和23年度	校	校	校	校	校	校	校
138	(5)	74	(4)	64	(1)	-
24	153	(10)	74	(4)	78	(6)	-
25	161	(10)	76	(4)	82	(6)	1
26	163	(12)	76	(4)	84	(8)	1
27	166	(14)	77	(5)	86	(9)	1
28	175	(11)	78	(3)	92	(8)	1
29	178	(12)	77	(2)	96	(10)	1
30	181	(12)	77	(2)	99	(10)	1
31	186	(13)	77	(3)	99	(9)	2
32	196	(16)	76	(3)	101	(10)	8	(1)	5	(2)	6
33	205	(17)	76	(3)	103	(11)	9	(1)	9	(2)	8
34	216	(15)	76	(3)	102	(10)	14	13	(2)	11
35	225	(16)	76	(3)	103	(10)	18	(1)	16	(2)	12
36	243	(18)	76	(3)	103	(9)	25	(2)	22	(2)	17
37	269	(23)	78	(3)	105	(8)	30	(2)	33	(4)	23
38	289	(25)	77	(1)	105	(8)	36	(2)	43	(6)	28
39	309	(30)	77	(2)	106	(8)	44	(2)	50	(9)	32
40	335	(33)	77	(2)	107	(7)	58	(3)	59	(12)	34
41	353	(34)	77	(2)	108	(7)	65	(2)	68	(15)	35
42	374	(42)	75	(2)	107	(6)	72	(4)	82	(19)	38
43	388	(46)	75	(2)	107	(6)	77	(5)	90	(22)	39
44	406	(51)	75	(2)	107	(6)	89	(10)	95	(22)	40
45	417	(54)	75	(2)	108	(6)	96	(13)	98	(22)	40
46	438	(57)	75	(2)	108	(6)	111	(14)	102	(24)	42
47	459	(61)	75	(2)	108	(6)	122	(15)	105	(22)	49
48	500	(63)	76	(2)	108	(6)	154	(19)	110	(21)	52
49	552	(69)	77	(2)	107	(6)	187	(24)	119	(21)	62
50	577	(75)	77	(5)	107	(9)	201	(21)	122	(21)	70
51	603	(70)	77	(5)	107	(8)	221	(18)	126	(21)	72
52	635	(68)	76	(5)	107	(8)	243	(23)	132	(17)	77
53	685	(65)	73	(2)	110	(10)	282	(18)	139	(17)	81
54	837	(119)	73	(2)	110	(9)	400	(62)	158	(21)	96
55	860	(119)	73	(2)	110	(9)	414	(59)	168	(24)	95
56	877	(121)	72	(2)	110	(9)	428	(63)	175	(26)	92
57	882	(115)	72	(2)	110	(9)	431	(60)	174	(23)	95
58	895	(113)	72	(2)	110	(9)	437	(57)	181	(25)	95
59	902	(107)	72	(2)	110	(8)	442	(55)	184	(26)	94
60	912	(103)	72	(2)	107	(6)	453	(56)	185	(23)	95
61	918	(96)	70	(1)	107	(6)	460	(53)	186	(21)	95
62	924	(93)	70	(1)	107	(6)	466	(51)	185	(19)	96
63	931	(92)	70	(1)	107	(7)	472	(49)	186	(19)	96
平成元年度	938	(93)	70	(1)	108	(7)	475	(48)	188	(20)	97
2	947	(95)	70	(1)	108	(8)	482	(48)	188	(21)	99
3	960	(96)	70	(1)	107	(7)	493	(47)	193	(24)	97
4	963	(93)	70	(1)	107	(7)	498	(48)	191	(20)	97
5	964	(91)	70	(1)	107	(7)	500	(48)	190	(18)	97
6	968	(88)	70	(1)	107	(8)	502	(44)	191	(19)	98
7	967	(86)	70	(1)	107	(8)	501	(42)	192	(20)	97
8	975	(82)	71	(1)	107	(8)	511	(42)	191	(17)	95
9	978	(79)	71	(1)	107	(8)	512	(38)	192	(16)	96
10	983	(81)	71	(1)	107	(8)	514	(39)	195	(17)	96
11	988	(80)	71	(1)	107	(8)	519	(38)	196	(17)	95
12	992	(78)	71	(1)	107	(8)	523	(37)	196	(16)	95
13	996	(78)	71	(1)	107	(8)	525	(37)	198	(16)	95
14	993	(77)	71	(1)	106	(8)	523	(37)	198	(15)	95
15	995	(77)	71	(1)	106	(8)	523	(37)	199	(15)	96
16	999	(78)	71	(1)	106	(8)	528	(39)	202	(15)	92
17	1,002	(82)	71	(1)	106	(8)	535	(42)	198	(15)	92
18	1,006	(87)	71	(2)	104	(9)	543	(45)	197	(15)	91
19	1,013	(86)	71	(2)	102	(9)	592	(46)	249	(15)	106
20	1,026	(95)	84	(4)	116	(10)	619	(56)	282	(20)	124
21	1,030	(95)	83	(4)	116	(10)	632	(59)	295	(21)	129
22	1,039	(99)	82	(4)	116	(10)	656	(62)	296	(20)	131
23	1,049	(100)	86	(4)	118	(10)	673	(66)	314	(20)	138
24	1,059	(104)	87	(4)	120	(11)	681	(69)	324	(24)	139

※（）内は分校数であり、内数である。

※平成18年までは学校種（視覚障害＝盲学校、聴覚障害＝聾学校、知的障害＝知的障害養護学校、肢体不自由＝肢体不自由養護学校、病弱＝病弱養護学校）ごとに集計。平成19年以降は、複数の障害種を対象としている学校はそれぞれの障害種ごとに重複してカウントしている。