Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
656 法(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95014-2123-09-6257 民事業務庁費	872,425	223,235	(要求要旨)
国籍等の事務を処理するために必要な経費
(注)当該経費に係る(目)諸謝金,(目)職員旅費及び(目)庁費については,一般行政共通経費に,
(目)民事業務旅費については,国籍等事務共通経費に計上している。
1 備品費
(1)調査用ハンディコーダー
(22)
18台@17,900×1.08
(2)国籍関係標準図書
(298)
297冊@2,814×1.08
2 消耗品費
(1)事件関係用紙等
(195,000)
180,000枚@2.41×1.08
(2)バックアップ用LTO
(3)クリーニングテープ
(4)確認用用紙
3 印刷製本費
(1)帰化申請の手引き
(18,500)
17,000部@13.00×1.08
(2)涉外庁籍事務処理マニュアル
(25,400)
24,900部@39×1.08
(3)帰化相談用パンフレット
(43,000)
42,000部@6.8×1.08
4 通信運搬費
5 光熱水料(センター電気代)
6 借料及び損料
(1)帰化申請書類等破棄用シュレッダー借料
50台@4,900×1.08×12月
(2)帰化調査事務用乗用自動車
1 平成22年度契約分
(12)
1式@160,340×1.08×10月
法(法) 657

要求
番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
口 平成25年度契约分
八 平成26年度契约分(平年度化分)
( 亻 )经年等による更新分
3台 @ 18,500 × 1.08 × 12月
( 口 )平成21年度整備分の更新分
6台 @ 18,500 × 1.08 × 12月
二 平成27年度開始分(平成22年度整備分の更新分)
7台 @ 18,500 × 1.08 × 2月
水 前年度分
( 国庫債務負担行為)
車両借入れ(平成25年度導入分)
総額及び計画年次	25年度以前
予算計上額	26 年 度
予 算 額	27 年 度
予 算 額	28 年 度
概算要求額	29 年 度
所 要 額	30 年 度
所 要 額	31 年 度
所 要 額	32年度以降
所 要 額
25年度～29年度
5か年計画
総 額(4,310)(千円)
4,987	(414)
414	(974)
974	(974)
974	(974)
1,240	(974)
1,385	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
( 国庫債務負担行為)
車両借入れ(平成26年度導入分)
総額及び計画年次	25年度以前
予算計上額	26 年 度
予 算 額	27 年 度
予 算 額	28 年 度
概算要求額	29 年 度
所 要 額	30 年 度
所 要 額	31 年 度
所 要 額	32年度以降
所 要 額
26年度～30年度
5か年計画
総 額(8,932)(千円)
8,932	-	(300)
300	(2,158)
2,158	(2,158)
2,158	(2,158)
2,158	(2,158)
2,158	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
( 国庫債務負担行為)
車両借入れ(平成27年度導入分)
総額及び計画年次	25年度以前
予算計上額	26 年 度
予 算 額	27 年 度
予 算 額	28 年 度
概算要求額	29 年 度
所 要 額	30 年 度
所 要 額	31 年 度
所 要 額	32年度以降
所 要 額
27年度～31年度
5か年計画
総 額 6,992(千円)	-	-	280	1,678	1,678	1,678	1,678	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
( 3 )戸籍副本管理システム
( 4 )空調機
( 5 )入退室管理システム
( 6 )LGWAN-ASP機器
658 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
7 賃金 181,056(1) 届出記載事項証明書作成補助 (431) 415人 @ 5,782 2,400(10) 員数內訳) (50,127) 48,204 (年間件数) × 240 秒 (1 件作成 ノルマ) × 0.774 (431) × 1/60 秒 × 1/60 分 × 1/6 = 415 人日(2) 離婚届書の様式変更に伴う面会交流の定め等の確認作業 (2,335) 2,323人 @ 5,782 13,432(10) 国籍相談員 136,866(10) 給与 39人 @ 12,268(244) 116,254(10) 期末・勤勉手当 39人 @ 528,504 20,612(10) 帰化調査等事務補助 28,358(10) 給与 13人 @ 7,358 × 243日 23,244(10) 期末手当 13人 @ 393,360 5,114(10) 戸籍副本データ管理システム運用作業補助 0(10) 保険料 27,438(10) 国籍相談員 39人 @ 576,284) 22,847(10) 帰化調査等事務補助 13人 @ 353,145 4,591(10) 戸籍副本データ管理システム運用作業補助 0(10) 児童手当提出金 256(10) 国籍相談員 39人 @ 5,473 213(10) 帰化調査等事務補助 13人 @ 3,290 43(10) 戸籍副本データ管理システム運用作業補助 0(10) 雑役務費 1,302(10) 雑役務費
法(法) 659

要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
011供託事務処理經費	930,646	948,638	17,992	(1)涉外戶籍·国籍事務処理通訊委託經費
36回@ 33,500×1.08 1,302(2)システム運用サポート経費
(3)警備業務委託經費
11自動車維持費(燃料費)
帰化調查事務用乘用自動車燃料費
55台@ 26,060×1.08 1,548(223,235(注)当該經費に係る(目)民事業務庁費の一部については,国籍等事務共通経費に計上している。
21年度22年度23年度24年度25年度
予算額(947,623)(809,544)(703,595)(896,083)(920,476)883,910
(要求要旨)
法令に基づき弁済,保証等の供託事務を処理するために必要な経費
(注)当該經費に係る(目)諸謝金及び(目)職員旅費については,一般行政共通経費に計上している。
1備品費
電子計算機付小切手印字機
35台@ 46,000×1.08 1,739(1,739)
2消耗品費
(1)供託関係用紙
イOCR用供託用紙
(486,519)
472,458枚@ 4.05×1.08 2,067(2,128)
口供託書正本,供託通知書
(544,294)
535,976枚@ 1.83×1.08
八発送用封筒
(187,514)
189,507枚@ 4.32×1.08
(2)供託事務処理システム関係消耗品
イ超大规模庁(東京,大阪)
2式@ 874,791×1.08 1,890(1,890)
660 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
穩
額	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
口 大規模庁	986(	986)
9式 @ 101,432 × 1.08
八 中規模庁	2,516(	2,516)
28式 @ 83,193 × 1.08
二 小規模庁	23,341(	23,341)
275式 @ 78,589 × 1.08
3 印刷製本費	5,965(	5,976)
(1)「供託関係判例集」
400部 @ 2,012 × 1.08	869(	869)
(2)供託実務訓練教材費	4,281(	4,292)
イ 特別供託実務訓練教材	304(	304)
300部 @ 937 × 1.08
(員数内訳)
2種 × 150部(受講者用133,講師用1×3プロック=3,余部14) = 300部
口 一般供託実務訓練教材
(728)	726人 × 8種 @ 634 × 1.08	3,977(	3,988)
(員数内訳)
本局 50庁 × 4人 = 200人
(264)	(728)
支局 263庁 × 2人 = 526人 計 726人
(3) 窓口用手引書
35,000部 @ 21.57 × 1.08	815(	815)
4 通信運搬費
振込方式による供託金の入金確認(インターネットサービス利用料等)
(314)	4,056(	4,069)
313庁 @ 12,000 × 1.08	544,108(	582,532)
5 借料及び損料	524,189(	566,976)
(1)供託事務処理システム	405,179(	405,179)
イ 平成25年度導入分
法(法) 661

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)供託事務处理システム機器借入等
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
25年度~29年度5か年計画総額(1,684,698)(千円)1,705,303	(109,002)121,243	(393,924)396,015	(393,924)396,015	(393,924)396,015	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)消費税率の引上げに伴う供託事務处理システム機器借入等に係る限度額の増額
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~29年度4か年計画総額(45,020)(千円)45,020	-	(11,255)11,255	(11,255)11,255	(11,255)11,255	(11,255)11,255	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出額及び支出予定額)
(イ)超大規模庁
2式@1,215,707×1.08×12月
(口)大規模庁
9式@236,702×1.08×12月
(八)中規模庁
28式@82,270×1.08×12月
(二)小規模庁
107式@58,522×1.08×12月
(水)中央管理サ一八,ADAMS等連携サ一八
1式@17,636,381×1.08×12月
(へ)VPNル一夕
1式@500,219×1.08×12月
口平成26年度導入分
(国庫債務負担行為)供託事務处理システム機器借入等
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~30年度5か年計画総額(506,678)(千円)506,678	-	(30,638)30,638	(119,010)119,010	(119,010)119,010	(119,010)119,010	(119,010)119,010	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約予定額(支出予定額)
小規模庁
119,010(30,638)
662 法(法)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
(亻)
5庁 @ 54,660 × 1.08 × 12月	(6)	3,542(	1,771)
(口)
163庁 @ 54,660 × 1.08 × 12月	(3)	115,468(	28,867)
八 前年度分	0(	131,159)
(2)印鑑照合システム
(314)	(314)	10,790(	10,825)
313庁 @ 2,660 × 1.08 × 12月	(3)	8,847(	4,423)
(3)紙幣硬貨入出金機器
亻 東京
1庁 @ 450,600 × 1.08 × 12月	(6)	5,840(	2,920)
口 大阪
1庁 @ 232,000 × 1.08 × 12月	(6)	3,007(	1,503)
(4)登記供託インフオメーションシステム	282(	308)
1式 @ 47,500 × 1.08 × 11月 × 0.5(業務分担率)
5 賃金	72,924(	73,082)
(1) 応口整理要員	44,849(	44,907)
亻 經常分	17,095(	17,153)
(亻) 給与
10人 @ 5,782 × 243日	(244)	14,050(	14,108)
(口) 期末手当
10人 @ 304,538	3,045(	3,045)
口 繁忙分
50人 × 96日 @ 5,782	27,754(	27,754)
(2) 供託相談員	28,075(	28,175)
亻 給与
8人 @ 12,268) (244)	(244)	23,847(	23,947)
口 期末・勤勉手当
8人 @ 528,504	4,228(	4,228)
6 保険料	7,456(	7,334)
(1) 応口整理要員
10人 @ 272,432)	2,769(	2,724)
法(法) 663

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)供託相談員
8人@585,828
7児童手当拠出金
(1)応口整理要員
10人@2,581
(2)供託相談員
8人@5,473
8雑役務費
(1)供託金警備搬送委託經費
48庁@76,000
(2)供託事務処理システム運用管理支援經費
1式@68,760,000
1式@68,760,000
1式@68,760,000
1式@68,760,000
664 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
42	040人権擁護活動費01-95人権擁護活動必要な經費	1,707,151	1,600,497	4	106,654	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	1,501,238)	1,509,984)	1,423,920)	1,539,571)
決算額	1,489,963	1,465,034	1,409,206	1,523,880
不用額	11,275	44,950	14,714	15,691
(要求要旨)
「人権擁護委員法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るための人権擁護委員活動並びに人権侵犯事件の調査及びその指導に必要な經費
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	20,005)	19,819)	16,854)	16,576)
(要求要旨)
人権擁護制度の運営に必要な經費のうち、一括調達等を行う經費
(青HD0)
通信運搬費	17,567)	17,004)
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	23,394)	23,615)	18,804)	18,774)
(要求要旨)
人権擁護委員の活動等に必要な經費
(注)当該經費に係る(目)諸謝金については、(項)法務局共通費(大事項)法務局一般行政に必要な經費(事項)一般行政共通經費に計上している。
(青HD0)
ケース研究指導旅費	134人	@10,407	1,395)	1,395)
(員数内訳)
(317協議会 - 50協議会) × 1/2 = 134人
指導者養成研修	16人	@10,407	167)	167)
計	1,562	1,562	1,562	1,562
法（法） 665

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95014-2123-09-1015 人権擁護業務彷
貴	25,470	96,037	70,567	(青 H00)
1 備品費
常駐委員會室環境整備經費
50局 @18,424 × 1.08	995(
995)
5,647)
(1) 執務參考図書
1,584部 @301 × 1.08	5,647)
(員数內訳)
14,252人 × 1/3 (3年任期) × 1/3 (非再選率) = 1,584部
(2) 人権擁護委員會端末整備經費
LAN 端末 Office 等更新經費 (GEA 契約分)
140式 @46,981 × 1.08	7,104(
0)
(3) 人権擁護委員會組織董事務局環境整備
13,786(
0)
(員数內訳)
12箱 × 318組織体 @1,554 × 1.08	6,404(
0)
317地域協議会 + 1全連 = 318
口 卜ナ一
2本 × 267組織体 @12,800 × 1.08	7,382(
0)
(員数內訳)
317地域協議会 - 50地域協議会 = 267
3 印刷製本費
(1) 委嘱時 (新任委員會) 研修教材
1,600部 @47.12 × 1.08
(員数內訳)
14,252人 × 1/3 (3年任期) × 1/3 (非再選率) + 16部 = 1,600部
(2) 第1次委員會研修教材
1,600部 @47.12 × 1.08
(3) 第2次委員會研修教材
1,600部 @47.12 × 1.08
(4) 第3次委員會研修 (4年次目委員會研修) 教材
1,600部 @47.12 × 1.08	254(
254)
254(
254)
254(
254)
666 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
委员研究資料
2,000部 @38.8 × 1.08	84(	84)
(員数內訳)	(264)
50局 × 10部 + 263支局 × 5部 + 185部(余部)
= 2,000部
(6)指導者養成研修	166(	166)
1中央研修分
200部 @156.33 × 1.08	34(	34)
(員数內訳)
中央研修受講生分 3人×50局 = 150部
講師·余部 50部
計 200部
口 地方研修分
780部 @156.33 × 1.08	132(	132)
(員数內訳)
(1)法務局(本局) 1部×50局 = 50部
(口)法務局(支局) 1部×263支局 = 263部
(八)景運 1部×50景運 = 50部
(二)協議会 1部×317協議会 = 317部
(六)本省
(八)全運
(卜)予備
計 780部
(7)人権擁護委員制度(相談体制周知等)經費	13,108(	13,108)
1求スタ一
60,000枚 @28 × 1.08	1,814(	1,814)
(員数內訳)
(1)法務局(本局) 5枚×50局 = 250枚
(口)法務局(支局) 2枚×263支局 = 526枚
(八)法務局(出張所) 1枚×112出張所 = 112枚
(二)市町村 1枚×1,742協議会 = 1,742枚
(六)人権擁護委員 4枚×14,252人 = 57,008枚
(八)予備
計 60,000枚
口 チラシ
1,300,000枚 @ 3.567 × 1.08	5,008(	5,008)
(員数內訳)
50局 × 500枚 × 52週 = 1,300,000枚
法（法） 667

要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
八 啟発資料
150,000部 @38.8 × 1.08
(員数內訳)
50局 × 3,000部 = 150,000部
4 通信運搬費
指導者養成研修教材発送費
1式	@190,740 × 1.08
5 借料及び損料
(1)「人権擁護委員の日」特設相談所借料
1,017か所 @ 615 × 1.08
(2)指導者養成研修会場借料
@200,000 × 1.08 × 3日
(3)人権擁護委員組織体端未整備經費
イ 木ツトワーク用パソコン借料
(イ)既定分
a 既定分
157式	@,125 × 1.08 × 12月
b 更新分(旧機器分)
36式	@,125 × 1.08 × 6月
(口)更新分等(接続調整端末)
a 更新分(新機器分)
36式	@,199 × 1.08 × 6月
b 新規分
104式	@,199 × 1.08 × 6月
(図庫債務負担行為)法務局通信ネットワーク用電子計算機等借入れ
総額及び計画年次	25年度以前	26 年 度	27 年 度	28 年 度	29 年 度	30 年 度	31 年 度
予算計上額	予 算 額	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
27年度~31年度	-	-	-	-	-	-	-
5か年計画	-	-	-	-	-	-	-
総額	34,285千円	-	-	3,809	7,619	7,619	7,619
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
668 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)ネットワーク接続用ソフトウェア平成27年度整備分174式@07×1.08×6月(4)人権擁護委員組織休事務局環境整備1複合機リース1台×50組織体@7,400×1.08×6月1台×267組織体@2,394×1.08×6月(員数内訳)317協議体-50局(本局)=267協議体(単位:千円)
(国庫債務負担行為)事務機器借入れ25年度以前26年度27年度28年度29年度30年度31年度32年度以降総額及び計画年次予算計上額予算額概算要求額所要額所要額所要額所要額所要額所要額所要額所
670 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(5) プロック連合会
42人 @1,143 888( 888)
(6) 全国連合会総会
49人 @40,888 2,004( 2,004)
(7) 全国連合会理事会
8人 @40,888 327( 327)
(8) 事務打合世会
49人 @40,888 2,004( 2,004)
(9) 全国連合会企画委员会
8人 × 1回 @40,888 327( 327)
(10) 都道府県連合会企画委員会
300人 @3,206 962( 962)
(員数内訳)
50連合会 × 3人 × 年2回 = 300人
(11) 協議会企画委員会
1,902人 @33 1,394( 1,394)
(員数内訳)
317協議会 × 3人 × 年2回 = 1,902人
3 研修等出席旅費
(1) 委嘱時研修(新任委員研修)
日帰り
(員数内訳)
1,056人 @3,206 3,386( 3,386)
14,252人 × 1/3(3年任期) × 1/3(非再選率) × 2/3(要研修率)
= 1,056人
(2) 第1次委員研修
8,725( 8,725)
イ 宿泊
489人 @10,407 5,089( 5,089)
(員数内訳)
(a) 14,252人 × 1/3(3年任期) 1/3(3非再選率) × 2/3(要研修率) = 1,056人
(b) 1,056人 × 0.463(実績率) = 489人
口 日帰り
567人 @3,206 × 2日 3,636( 3,636)
(員数内訳)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
1,056人 - 489人 = 567人
(3)第2次委员研修	8,725(	8,725)
亻宿泊	489人 @10,407	5,089(
□日帰り	567人 @3,206 × 2日	3,636(
(4)第3次委员研修	8,725(	8,725)
亻宿泊	489人 @10,407	5,089(
□日帰り	567人 @3,206 × 2日	3,636(
(5)ケース研究	4,730(	4,730)
亻一般分	3,563人 @ 733	2,612(
(員数内訳)	14,252人 × 1/4(对象者率) = 3,563人
□特別对策分
2,889人(对象地域在住委员) @ 733	2,118(	2,118)
(6)男女共同参画問題研修
10人 × 42都道府県連合会 @1,143	8,880(	8,880)
(7)指導者養成研修	26,890(	26,890)
亻本省研修(市町村→本省)
150人 @7,836	10,175(	10,175)
(員数内訳)
50局 × 3人 = 150人
□地方研修(各協議会)
11,402人 @ 733 × 2日	16,715(	16,715)
(員数内訳)
14,252人 × 0.8(出席者率) = 11,402人
4常駐委員活動經費	200,949(	201,740)
(1)本局常駐委員	56,133(	56,364)
672 法(法)

要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
1 既定分
1 人 × 50局 @,500 × 243日	42,525(	42,700)
口 常駐体制の拡大	13,608(	13,664)
(1)東京局	(244)
1局 × 2人 @,500 × 243日	1,701(	1,708)
(1)大阪局	(244)
1局 × 2人 @,500 × 243日	1,701(	1,708)
(1)名古屋局ほか11局	(244)
12局 × 1人 @,500 × 243日	10,206(	10,248)
(2)支局常駐委員	144,816(	145,376)
1 既定分
(260)
1 人 × 259支局 @,500 × 156日	141,414(	141,960)
口 常駐体制の拡大	(244)
1 人 × 4支局 @,500 × 243日	3,402(	3,416)
5 人権啓発活動ネットワーク整備経費
常駐人権擁護委員	1 人 × 143支局 @,500 × 89日	44,545(	44,545)
6 人権擁護委員協議会(企画担当委員)経費	(244)
1 人 × 74協議会 @,500 × 243日	62,937(	63,196)
7 子ども人権委員会活動経費 (青H00)	85,741(	150,994)
(1)「子どもの人権教室」出席旅費	76,080人 @33	55,766(	55,766)
(員数内訳)
4 人 × 317協議会 × 60回 = 76,080人
(2)全国一斉「子どもの人権110番」実施経費	6 人 × 50局 @33 × 7日	1,539(	1,539)
(3)要保護児童対策地域協議会活動経費
市町村	(1,742)	(6)
1 人 × 1,741か所 × 3回 @33	3,828(	7,661)
(4)いじめ問題対策連絡協議会活動経費
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
市町村
(1,742)1人 × 1,741办所 × 12回 @33	15,314(	15,323)
(5)学校との連携強化經費	9,294(	9,294)
イ人権擁護委員による教員研修經費(1)2人 × 10小・中学校 × 317協議会 × 1回 @33	(2)4,647(	4,647)
口保護者等に対する講演会(1)2人 × 10小・中学校 × 317協議会 × 1回 @33	(2)4,647(	4,647)
(6)子どもの人権相談所出席旅費等	0(	61,411)
8特別人権問題対策啓発活動經費	4,402(	5,797)
(1)シンポジウム広報活動經費	300人 @33	220(	220)
(員数内訳)(青森,仙台,前橋,東京,静岡,岡山,香川,熊本,鹿児島,那覇)平均300人 × 1回 = 300人(2)社会福祉施設内の人権問題対策經費特設相談所出席旅費(7,608)5,706人 @33	4,182(	5,577)
(員数内訳)2人 × 317協議会 × 9回 = 5,706人9人権相談事件処理(1)「人権擁護委員の日」特設相談実施經費(1,742)3人 × 1,741市町村 @33	(7,608)(7,608)4,182(	5,577)
(2)全国一斉「女性の人権問題ホットライン」実施經費6人 × 50局 × 5日 @33	3,828(	3,831)
(3)全国一斉高齢者人権相談強化週間実施經費6人 × 50局 × 7日 @33	1,100(	1,100)
(4)訪問介護員との連携活動經費訪問介護員事務所訪問旅費(1,200)600事務所 × 2人 @33	1,539(	1,539)
10人権擁護功労賞実施經費(1)選考委員会出席旅費	880(	1,759)
(1)選考委員会出席旅費	604(	604)
674 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法(法) 675

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95014-2122-08-2553 人権擁護業務旅費	12,160	12,160	0	1 人権侵犯事件調查旅費(現地調查旅費)	9,309(
(1)特別事件	1,897人 @2,427
(員数內訳)	4,605(
1,208件 × 1.57(出張率) = 1,897人
(2)一般事件	1,938人 @2,427
(員数內訳)	4,704(
21,536件 × 0.09(出張率) = 1,938人
2 重要広域人権侵犯事件指揮旅費
50人 @2,5351	1,268(
(員数內訳)
25件 × 2人 = 50人
3 人権問題特別対策事件調查旅費
302人 @2,427	733(
(員数內訳)
161件(同和問題関連事案) × 1.876(出張率) = 302人
4 アフターケア実施旅費	350人 @2,427
(員数內訳)
4,998件 × 0.07(アフターケア実施率) = 350人
計	12,160(
1 備品費
人権基本図書整備經費
50局 @2,057 × 1.08	651(
2 消耗品費(文具類)	1,714(
(1)事件記錄用紙
21,596枚 @6.68 × 1.08	226(
(2)事件申告用紙
64,788枚 @4.59 × 1.08	321(
(員数內訳)
21,596件 × 3枚 = 64,788枚
(3)事件記錄綴表紙用紙
43,192枚 @6.66 × 1.08	311(
676 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
006 人権相談事件処理經費	35,381	35,381	0	(員数內訊)
21,596件 × 2枚 = 43,192枚
(4)事件記錄裏表紙用紙
43,192枚 @.66 × 1.08
(員数內訊)
21,596件 × 2枚 = 43,192枚
(5)人権相談票用紙
295,951枚 @.705 × 1.08
(員数內訊)
246,626件 × 1.2 = 295,951枚
計
(注)当該經費に係る(目)人権擁護業務庁費の一部については、(事項)人権擁護事務共通經費
に計上している。
2 1年度
2 2年度
2 3年度
2 4年度
2 5年度
予算額
(19,043) (20,832) (24,823) (43,779) (42,157)
(要求要旨)
人権相談活動の推進等に必要な経費
1 人権相談事件処理旅費
(員数內訊)
246,626件 × 0.019(出張率) = 4,686回
2 特設相談所出席旅費
(員数內訊)
4,442办所(对象地域) × 0.198(出張率) = 880人
3 障害者特設相談所出席旅費
(員数內訊)
50局 × 2人 + 263支局 × 1人 = 363人
計
1 備品費(基本図書)
50局 @9,902 × 1.08
5,395(5,395)
法(法) 677

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
2 印刷製本費
(1) 障害者特設相談所案內用チラシ作成費
384,000枚 @ 2.94 × 1.08
(員数內訳)
(50局 + 334市区町村) × 1,000枚 = 384,000枚
(2) 全国一斉高齢者人権相談強化週間広報ボスター作成費
10,000枚 @ 22 × 1.08
(員数內訳)
50局 × 200枚 = 10,000枚
(3) 「女性の人権問題ホットライン」周知用チラシ
200,000枚 @ 3.567 × 1.08
(4) 調査・救済制度の周知等経費
イ ポスター
100,000枚 @ 28 × 1.08
ロ チラシ
2,600,000枚 @ 3.567 × 1.08
3 通信運搬費
(1) 常設相談電話番号のナビダイヤル化経費
イ 機能使用料
(1.05) (1)
(1回線 @4,100 × 1.08 × 0月) + (1回線 @4,100 × 1.08 × 12月)
☐ 拠点使用料
(372) (1.05) (1) (372)
(371回線 @1,000 × 1.08 × 0月) + (371回線 @1,000 × 1.08 × 12月)
(員数内訳)
(264) (372)
8局 × 3回線 + 42局 × 2回線 + 263支局 × 1回線 = 371回線
(2) 「女性の人権ホットライン」回線使用料
(1.05) (1)
(50回線 @2,600 × 1.08 × 0月) + (50回線 @2,600 × 1.08 × 12月)
(3) 「女性の人権ホットライン」のナビダイヤル化
イ 基本機能使用料
(1.05) (1)
(1回線 @4,100 × 1.08 × 0月) + (1回線 @4,100 × 1.08 × 12月)
☐ 拠点使用料
(1.05) (1)
(50回線 @1,000 × 1.08 × 0月) + (50回線 @1,000 × 1.08 × 12月)
4 借料及び損料	15,267(15,267)
1,219(1,219)
238(238)
3,024(3,024)
10,016(10,016)
7,507(7,502)
4,991(4,992)
183(182)
1,685(1,681)
1,08 × 12月)
831(829)
183(182)
(11)
(11)
648(647)
(11)
(11)
1,08 × 12月)
2,778(2,779)
法（法） 679

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
680 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(亻)中
50局 × 5個	@6,000 × 1.08	1,620(	1,620)
(口)小
50局 × 5個	@5,000 × 1.08	1,350(	1,350)
口 メダル
50局 × 10個	@2,058 × 1.08	1,111(	1,111)
3 印刷製本費	25,160(	25,266)
(1)資料作成費
225,000部	@33.11 × 1.08	8,046(	8,046)
(員数內訳)
50局 × 45回 × 100部 = 225,000部
(2)中学生作品(作文·書道)コンテスト実施経費	10,706(	10,793)
イ 人権作文コンテスト応募の手引
360,000部	@9.526 × 1.08	3,704(	3,704)
(員数内訳)
(3,573,821)
3,536,201人(全国の中学生数) × 1/10(配布率) ÷ 360,000部
口 標語入り原稿用紙
360,000部	@6.871 × 1.08	2,671(	2,671)
八 人権作品(作文·書道)集
(47,000)
46,000部	@79.9 × 1.08	3,969(	4,056)
(員数内訳)
全国の中学校数	(10,751)	(43,004)
10,628 × 4部 = 42,512部
全国教育委員会数	1,878 × 1部 = 1,878部
法務局·地方法務局	50局 × 20部 = 1,000部
余部	= 610部
計	= 46,000部
二 作文コンテスト表彰状
590枚	@568.4 × 1.08	362(	362)
(3)中学生人権作文コンテスト地方大会実施経費	4,325(	4,342)
イ 表彰状
50局 × 20枚	@568.4 × 1.08	614(	614)
口 作文集
(43,200)
43,000部	@79.9 × 1.08	3,711(	3,728)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(員数內訳)
【中学校分】
全国の中学校数 (10,751)
全国教育委員会数 1,878 × 3部 = 5,634部
法務局・地方法務局 50局 × 28部 = 1,400部
余部 = 858部
【企業啓発分】
317協議会 × 10企業 = 3,170部
18協議会 × 3企業 = 54部
計 = 43,200)
(4)人権週間広報經費
人権週間広報用ポスター作成費
(98,500)
98,400枚 @ 19.6 × 1.08 2,083(2,085)
(員数内訳)
8局 × 350枚 + 42局 × 200枚 + 263支局 × 110枚
+ 14,252 × 1枚 + 1,742市町村 × 25枚 + (余部)468枚
= 98,400枚
4 通信運搬費
人権啓発活動ネットワーク経費 10,793(21,536)
イ IN S 回線使用料 4,540(9,059)
(1.05)(1)
(1回線 193庁 @,630 × 1.08 × 0月) + (1回線 193庁 @,630 × 1.08 × 6月)
口 インターネット利用料 6,253(12,477)
(1.05)(1)
(1回線 193庁 @,000 × 1.08 × 0月) + (1回線 193庁 @,000 × 1.08 × 6月)
5 借料及び損料 160(7,978)
(1)えせ同和行為排除研究会会場借料
50か所 @,954 × 1.08 160(160)
(2)人権啓発活動ネットワーク経費 (パソコン借料) 0(7,818)
6 賃 金
人権啓発活動ネットワーク事務補助 85,478(85,767)
(1) 給与 1人 × 50局 @,782 × 243日 70,251(70,540)
682 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)期末・勤勉手当分1人×50局@04,53815,227(15,227)7保険料(人権啓発活動ネットワーク事務補助)社会保険料・労働保険料1人×50局@272,432)13,847(13,622)8児童手当拠出金(人権啓発活動ネットワーク事務補助)1人×50局@2,581129(129)9雑役務費18,940(94,605)(1)人権啓発活動ネットワーク経費インターネットホームページ作成運用経費1式×1庁@395,000×1.089,067(2)中学生人権作文コンテスト表彰式関係経費(表彰状筆耕)1,211(1,211)1大臣賞11枚@1,900×1.0823(23)123)11枚@1,900×1.0823(23)11枚@1,900×1.08162(162)11枚@1,900×1.081,026(1,026)11枚@1,900×1.081,026(1,026)11枚@1,900×1.081100枚@1,900×1.081,026(1,026)11枚@1,900×1
法（法） 683

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法(法) 685

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
人権擁護事務支援システム用機器借料
(209,159)
1式	@158,719	×	1.08	×	12月
686 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

(国庫債務負担行為)消費稅率の引上げに伴う人権擁護委員情報管理等統合システム用機器借入等に係る限度額の増額(人権擁護事務支援システム運用保守業務)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~29年度4か年計画総額(367)367千円	-	(91)91	(92)92	(92)92	(92)92	-	-	-	-
法(法) 687

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036 特別人権問題対策啓発活動經費	80,472	71,812	4	8,660	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度
予算額	(119,288)(108,591)(108,591	87,239)(87,239	79,217)(79,217
(要求要旨)
緊急な対応を必要とする人権問題に関する啓発活動の実施に必要な経費(注)当該経費に係る(目)諸謝金については、(項)法務局共通費(大事項)法務局一般行政に必要な経費(事項)一般行政共通経費 に計上している。
95014-2122-08-2553 人権擁護業務旅費	2,172	1,086	4	1,086	社会福祉施設の人権問題対策経費(3,804)特設相談所出席旅費(1,902人@5711,086(2,172)1人×317協議会×6回=1,902人(青HD0)1印刷製本費(1)北朝鮮人権侵害問題シンポジウム実施経費1案内チラシ10,000枚@9.6×1.08104(104)口啓発用ポスター(50,000)35,000部@28×1.081,058(1,512)八シンポジウム案内ポスター(2)ハンセン病「夏休み親と子のシンポジウム」実施経費0(191)2借料及び損料475(950)(1)北朝鮮人権侵害問題シンポジウム会場借料1式@40,000×1.08475(475)(2)ハンセン病「夏休み親と子のシンポジウム」会場借料0(475)3賃金3,419(3,431)(1)給与(244)(2)期末・勤勉手当分1人×2局@304,538609(609)4保険料(社会保険料・労働保険料)1人×2局@272,432554(545)5児童手当拠出金
688 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
インターネット人権侵害情報事務補助1人 × 2局 @,581	5(5)
6 雑役務費(1)ハンセン病問題啓発インターネットパナー広告掲載経費1式 × 1か所 @,402,000 × 1.08	65,111(71,475)
(2)北朝鮮人権侵害問題シンポジウム実施経費207(207)
イ 会場設営費@3,500 × 1.08	79(79)
口 手話通訳委託料2人 @1,000 × 1.08	24(24)
ハ 要約筆記委託料4人 × 3時間 @8,000 × 1.08	104(104)
(3)北朝鮮人権侵害問題啓発広告掲載経費57,556(57,556)
イ インターネットパナー広告1式 @3,402,000 × 1.08	3,674(3,674)
口 車内広告1式 @9,143,040 × 1.08	9,874(9,874)
ハ 新聞広告(北朝鮮人権週間及び作文コンテスト広告)1式 @40,748,400 × 1.08	44,008(44,008)
(4)インターネット人権侵害対策インターネット広告0(4,320)
(5)アイス問題啓発インターネットパナー広告掲載経費1式 @3,402,000 × 1.08	3,674(3,674)
(6)ハンセン病「夏休み親と子のシンポジウム」実施経費0(2,044)計70,726(78,300)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
43	070地方入国管理官署	44,106,475	42,909,789	1,196,686	39,797,103) (39,393,139	39,734,308) (39,814,885	43,182,444) (41,983,407	41,020,681) (42,383,466	41,850,563) (40,946,664
010地方入国管理官署共通費	予算額	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	21,834,201) (22,409,893	22,902,635) (22,902,635	23,801,457) (23,850,571	22,671,397) (24,554,934	22,912,631) (23,338,314
决算額	21,540,455	22,110,246	23,143,254	22,300,933	22,657,991
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	334,207	792,389	658,203	370,464	254,640
区 分	25年度予算額	流用等增△減額	予算現額	支出減額	不 用 額
職員旅費	6,919	0	6,919	4,846	2,073
庁費	1,380,951	0	1,380,951	1,357,762	23,189
情報処理業務庁費	8,137	0	8,137	6,682	1,455
01-95地方入国管理官署一般行政必要庁費	25,531,945	26,122,760	590,815	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	21,834,201) (22,409,893	22,902,635) (22,902,635	23,801,457) (23,850,571	22,671,397) (24,554,934	22,912,631) (23,338,314
決算額	21,540,455	22,110,246	23,143,254	22,300,933	22,657,991
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	334,207	792,389	658,203	370,464	254,640
001既定定員に伴う経費
001人件費	23,753,336	24,097,006	343,670	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	20,080,132) (20,671,740	21,142,292) (21,142,292	22,054,345) (22,054,345	20,939,184) (22,810,521	21,182,451) (21,608,129
決算額	19,889,213	20,501,755	21,478,340	20,628,083	20,964,463
不 用 額	190,919	640,537	576,005	311,101	217,988
95014-2111-02-0000職員基本給	15,128,138	15,280,981	152,843
02-0100職員俸給	12,950,306	13,101,383	151,077
02-0200扶養手当	322,838	323,540	702
02-0300地域手当	1,854,994	1,856,058	1,064
95014-2111-03-0000職員諸手当	6,699,011	6,800,212	101,201
03-0100管理職手当	223,812	223,812	0
03-0200初任給調整手当	6,432	6,432	0
03-0300通勤手当	736,622	744,052	7,430
03-0400特殊勤務手当	89,992	105,096	15,104
03-0500特地勤務手当	6,671	6,662	9
03-0700期末手当	3,398,719	3,450,103	51,384
690 法(地)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0800 勤 勉 手 当	1,785,884	1,812,783	26,899
03-1000 寒冷地手当	6,990	7,379	389
03-1100 住 居 手 当	325,739	325,739	0
03-1200 单身赴任手当	98,196	98,220	24
03-1300 管理職員特別	4,277	4,277	0
勤務手当
03-1700 広域異動手当	15,677	15,657	20
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	1,716,416	1,806,042	89,626	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
予 算 額	( 1,454,930) ( 1,455,564	1,558,429) ( 1,558,429	1,605,479) ( 1,605,479	1,551,559) ( 1,656,064	1,574,411)
決 算 額	1,454,847	1,557,956	1,604,417	1,551,353	1,574,197
不 用 額	83	473	1,062	206	214
1 一般分	1,265,472(	1,237,915)
2 特別分	58,929(	58,929)
3 休日給	481,641(	419,572)
計	1,806,042(	1,716,416)
95014-2111-05-1360 短時間勤務職員 給与	209,771	209,771	0
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与	204,033	204,033	0	再任用短時間勤務職員分 行政職(一) 2級 週19.4時間 × 77人
週15.5時間 × 9人
公安職(一) 1級 週19.4時間 × 11人
05-0200 任期付短時間 勤務職員給与	5,738	5,738	0	任期付短時間勤務職員分 行政職(一) 2級 週19.4時間 × 3人
006 定員合理化に伴う経費
001 人 件 費	0	88,982	88,982	行政 職(一) 2級 △19人
95014-2111-02-0000 職 員 基 本 給	0	60,988	60,988
02-0100 職 員 俸 給	0	59,212	59,212
02-0300 地 域 手 当	0	1,776	1,776
95014-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	21,996	21,996
03-0300 通 勤 手 当	0	1,921	1,921
03-0700 期 末 手 当	0	13,214	13,214
03-0800 勤 勉 手 当	0	6,861	6,861
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	5,998	5,998
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 增員要求に伴う経費	增員要求 269人
官職	入国審查官(特別審理官)	入国審查官	合計
行政職(一)	行政職(一)	合計
3級	2級
6月	6月
出入国審查業務の充実強化	15	254	269
001 人件費	0	390,739	390,739
95014-2111-02-0000 職員基本給	0	314,124	314,124
02-0100 職員俸給	0	303,220	303,220
02-0200 扶養手当	0	1,755	1,755
02-0300 地域手当	0	9,149	9,149
95014-2111-03-0000 職員諸手当	0	45,902	45,902
03-0300 通勤手当	0	13,598	13,598
03-0700 期末手当	0	21,667	21,667
03-0800 勤勉手当	0	10,637	10,637
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	30,713	30,713
015 振替定員に伴う経費
001 人件費	0	128,777	128,777	機構の增設等による部局間振替	△15人
行政職(一)	8級	△1人
行政職(一)	6級	△1人
行政職(一)	5級	△1人
行政職(一)	4級	△2人
行政職(一)	2級	△10人
自律的再配置による增	31人
出入国審查業務の充実強化
行政職(一)	2級	31人
業務改革による減	△31人
出入国審查業務の充実強化のための業務実施体制の見直し
公安職(一)	2級	△31人
95014-2111-02-0000 職員基本給	0	94,038	94,038
02-0100 職員俸給	0	88,597	88,597
02-0200 扶養手当	0	702	702
692 法(地)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
02-0300地域手当	0	4,739	4,739
95014-2111-03-0000職員諸手当	0	25,895	25,895
03-0100管理職手当	0	564	564
03-0300通勤手当	0	760	760
03-0700期末手当	0	16,212	16,212
03-0800勤勉手当	0	8,359	8,359
95014-2111-04-0100超過勤務手当	0	8,844	8,844
021一般行政共通經費
法(地) 693

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95014-2959-07-1010 银 償 費	60	60	0	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
予 算 额	(60)(60)	60)(60)	60)(60)	60)(60)
决 算 额	15	0	0	0	0
不 用 额	45	60	60	60	60
部外協力者報償費	4人	@15,000	60(	60)
95014-2122-08-2010 職 員 旅 費	4,163	4,163	0	1 会同旅費	2,995(	2,995)
(1)中央会同旅費	2,567(	2,567)
1 地方入国管理局長及び入国者収容所長会同
18人	@46,723	841(	841)
口 地方入国管理局次長及び入国者収容所次長会同
18人	@45,792	824(	824)
八 総務課長・会計課長会同	27人	@3,413	902(	902)
(2)情報連絡協議会	11人	@8,917	428(	428)
2 支局・出張所業務監查旅費	21人	@14,735	309(	309)
3 入国者収容所等視察委員会	延36人	@23,854	859(	859)
計	4,163(	4,163)
95014-2122-08-3010 赴 任 旅 費	127,123	127,123	0	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
予 算 额	(108,084)(108,084)	127,649)(127,649)	123,592)(123,592)	131,466)(131,466)	123,592)
决 算 额	107,350	121,974	87,995	95,940	114,340
不 用 额	734	5,675	35,597	35,526	9,252
既定分
95014-2123-09-1010 庁 費	47,603	49,047	1,444	518人	@238,595	1.08/1.05	127,123(	127,123)
1 備品費	8,711(	8,711)
(1)装備用器具費	4,968(	4,968)
1 拳銃更新費	2,268(	2,268)
20丁	@105,000	×	1.08	2,700(	2,700)
口 弹丸補充費	2,700(	2,700)
50,000兌	@50	×	1.08	1,238(	1,238)
(2)基本図書整備費	56(	56)
1 収容所
3庁	@17,216	×	1.08	1,238(	1,238)