Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
法（法） 597

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 応口整備經費	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額(0)	0)	2,393,086)	2,487,546)	2,315,707)
(要求要旨)
繁忙登記所等における謄抄本交付事務処理の遅延解消、相談業務の充実、登記簿抜取り改ざん等事
故防止及び応口サービスの向上を図るため、次の施策を講ずるのに必要な経費
1 応口の混乱を解消するため、応口備品を整備する。
2 良質な応口サービス提供等のため、ルームクーラを整備する。
3 謄抄本作成等のための複写機等を整備する。
4 事務能率化のため、登記所にファクシミリを整備する。
5 不動産登記申請情報の保存期間延長に伴い発生する大量の登記申請情報を適正に保存し、迅速に応口閲覧者に対応するため、不足伸長分に対する書架を整備する。
6 登記事項証明書等交付事務を処理するための消耗品を確保する。
7 登記及び登記所応口利用の手引きを作成、応口配布する。
8 応口混乱等に対応するため、整理要員等を配置する。
598 法(法)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2) ルームクーラー40台 @ 577,845 × 1.08	24,963(24,963)148,972(100,307)
(3) 贈抄本作成機器
イ 複写機
(44)64台 @ 589,870 × 1.08	40,772(28,031)
口 認証複合機
(44)64台 @ 321,367 × 1.08	22,213(15,271)
ハ 自動消印機
(42)60台 @ 245,532 × 1.08	15,910(11,137)
二 地図用複写機
(72)60台 @ 589,870 × 1.08	38,224(45,868)
ホ 筆界特定室用複写機
50台 @ 589,870 × 1.08	31,853(0)
(4) ファクシミリ
(43)45台 @ 222,346 × 1.08	10,806(10,326)
(5) 登記申請書保存用書架
1式 × 2庁 @10,199,193 × 1.08	22,030(22,030)
2 消耗品費	124,350(129,883)
(1) 登記用紙	7,070(6,960)
イ 既定分	6,960(6,960)
口 事件增減分	110(0)
6,444千円(26年度予算額(除く消費税))
× 1.58%(登記申請等事件增加率) × 1.08
(2) 登記事項証明書等用紙	74,096(77,587)
イ 既定分	77,587(77,587)
口 事件增減分	4,391(0)
71,840千円(26年度予算額(除く消費税))
× △ 4.50%(登記事項証明書交付等事件增加率) × 1.08
(3) 登記事項証明書交付等事件申請用紙	43,184(45,219)
41,869千円(26年度予算額(除く消費税))
× 95.50%(登記事項証明書交付等事件增加率) × 1.08
(4) 前年度分	0(117)
600 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 国土調查地籍図整備經費	180,900	187,643	(1) 賃金職員(成年後見登記)47人 @ 2,581121(2) 商号調查端未操作等案内1人 × 50局 @ 2,581129(8 雑役務費233,960(1) ルームクーラー保守料(331)316台 @ 41,600 × 1.0814,197(員数內訳)276台(18~25年度設置分) + 40台(26年度設置分) = 316台(2) 贈抄本作成パフォーマンスチャージ194,705(204,908)複写機(26,408,656)25,616,192枚 @ 4.20 × 1.08116,195(15,868,124)14,498,957枚 @ 4.20 × 1.0865,767(18 筆界特定室用複写機(2,896,800)2,809,200枚 @ 4.20 × 1.0812,743(3) 駐車場整理業務委託15 冊 @ 1,546,776 × 1.0825,058(25,058)計865,646(867,351)(注) 当該經費に係る(目)登記業務庁費の一部については,登記事務共通經費に計上している。21年度22年度23年度24年度25年度26,743(0) (0) (221,021) (205,757) (205,757) (205,757) (2
法(法) 601

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)地籍図数值化移行確認要員(50,444)52,754枚@9,637×60筆/枚÷2,520筆/日2雑役務費(1)他フォーマットからの移行(50,444)(0.99)52,754枚×1@,897×1.08(2)前年度分計187,643(2.1年度2.2年度2.3年度2.4年度2.5年度2.6度2.7年度2.8度2.9度2.10度2.11度2.12度2.13度2.14度2.15度2.16度2.17度2.18度2.19度2.20度2.21度2.22度2.23度2.24度2.25度2.26度2.27度2.28度2.29度2.30度2.31度2.32度2.33度2.34度2.35度2.36度2.37度2.38度2.39度2.40度2.41度2.42度2.43度2.44度2.45度2.46度2.47度2.48度2.49度2.50度2.51度2.52度2.53度2.54度2.55度2.56度2.57度2.58度2.59度2.60度2.61度2.62度2.63度2.64度2.65度2.66度2
602 法(法)

算
法(法) 603

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 表示登記事務処理經費	1,039,121	1,029,497	4	9,624	相談業務委託(244)14人×6時間@,400×0.8×243日×1.08/1.05計81,440(注)当該經費に係る(目)登記業務庁費の一部については,登記事務共通經費に計上している。21年度22年度23年度24年度25年度予算額(0)(0)(2,440,305)(985,290)(997,278)(要求要旨)表示登記事務処理の適正・円滑化を図るため,測量講習の実施,測量専門学校への教育委託,表示登記事件処理のための打合せ,現地調査の際の運転等の業務の委託,表示登記関係機器の整備のために必要な経費(注)当該経費に係る(目)職員旅費については,一般行政共通経費に,目)登記業務旅費については,登記事務共通経費に計上している。地方測量講習講師謝金2,846(7,200)1,944(1,728)2 助手192人@4,700902(806)1 消耗品費地方測量講習教材費235人@1,450×1.08368(368)2 通信運搬費GPS測量機器25式@4,700×1.08×6月761(0)3 借料及び損料142,009(137,432)(1)卜一夕ルステーション64,427(65,521)1 既定分37,492(60,872)(1)20年度整備分再リース55式@2,630×1.08×12月1,875(1,875)(口)21年度整備分2,461(19,073)a再リース(3)90式@2,110×1.08×12月2,461(615)
604 法(法)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
b
前
年
度
分
(八) 2 2 年度整備分
a
55式
@ 21,100 × 1.08 × 6月
b
再
用
一
又
55式
@ 2,110 × 1.08 × 6月
(二) 2 3 年度整備分
25式
@ 21,100 × 1.08 × 12月
(木) 2 4 年度整備分
66式
@ 21,100 × 1.08 × 12月
口
平
年度化分
68式
@ 21,100 × 1.08 × 12月
八
1 3 年度整備分
61式
@ 21,100 × 1.08 × 6月
(2) GPS 测量機器
亻
既定
分
(亻) 2 1 年度整備分
a
再
用
一
又
17式
@ 9,220 × 1.08 × 12月
b
前
年
度
分
(口) 2 2 年度整備分
a
8式
@ 92,200 × 1.08 × 9月
b
再
用
一
又
8式
@ 9,220 × 1.08 × 3月
口
更
新
分
25式
@ 43,725 × 1.08 × 6月
(3) 实地测量車
亻
2 2 年度整備分
1式
@1,372,840 × 1.08 × 9月
口
2 4 年度整備分	0(
8,272(
15,040)
15,040)
0)
6,836(
6,836)
18,048)
18,595(
4,649)
0)
25,302)
25,302)
15,743)
2,031(
508)
15,235)
9,559)
9,559)
0)
7,083(
0)
61,060(
46,609)
13,344(
17,792)
5,495)
法(法) 605

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(单位:千円)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
24年度~28年度5か年計画総額(24,457)(千円)24,805	(8,431)8,569	(5,342)5,412	(5,342)5,412	(5,342)5,412	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)消費税率の引上計に伴う車両借入れ(24年度整備分)に係る限度額の増額
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~28年度3か年計画総額(459)(千円)459	-	(153)153	(153)153	(153)153	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
八 25年度整備分
(国庫債務負担行為)車両借入れ(25年度整備分)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
25年度~29年度5か年計画総額(19,998)(千円)19,998	(2,546)2,546	(4,363)4,363	(4,363)4,363	(4,363)4,363	(4,363)4,363	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
二 26年度整備分
(国庫債務負担行為)車両借入れ(26年度整備分)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~30年度5か年計画総額(133,400)(千円)133,400	-	(5,336)5,336	(32,016)32,016	(32,016)32,016	(32,016)32,016	(32,016)32,016	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
水 27年度整備分(仟)经年等による更新分a 2WD
8台 @ 16,200 × 1.08 × 3月
606 法(法)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
b	4 WD
9台	@	20,500 ×	1.08 ×	3月	598(	0)
(口)22年度整備分の更新分	4,824(	0)
a	2 WD
59台	@	16,200 ×	1.08 ×	3月	3,097(	0)
b	4 WD
26台	@	20,500 ×	1.08 ×	3月	1,727(	0)
(单位:千円)
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
法(法) 607

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
25式@20,000×1.08	540(0)
口 データ配信受信料
25式@33,000×1.08×6月	5,346(0)
計	1,026,651(1,036,587)
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額(0)(0)(0)(114,191)(145,235)(161,466)(要求要旨)
登记審查等事務を処理するために直接必要な経費
事件数
区分年度区	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度(推計)	27年度(推計)
登记申請等事件	14,146,844	14,353,537	14,631,774	14,827,786	15,062,065	15,300,046
表示登记事件	3,493,428	3,610,904	3,567,837	3,721,784	3,802,175	3,884,302
303,426	事務量積算
25年度実績×過去3か年平均增減率の2乗
=27年度推計事件数
27年度推計事件数=27年度要求件数
○登记申請等事件增加率	101.58%
○登记事項証明書交付等事件增加率	95.50%
○総事件增加率	96.11%
○表示登记事件增加率	102.16%
(注)当該經費に係る(目)登記業務旅費については,登記事務共通経費に計上している。
1消耗品費	1,127(1,401)
(1)市町村通知用紙	854(836)
(786)	(98.48)
774千円(消費税除<26年度予算額)×102.16%(表示登记事件增加率)×1.08
(2)休眠会社通知タクシール
(163,570)
31,160部@3.2×1.08	108(565)
(3)休眠会社通知書封筒
31,160部@4.9×1.08	165(0)
2印刷製本費	674(983)
608 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(1)休眠会社周知用ボスター
(735)
753部 @ 173 × 1.08 141(137)
(2)休眠会社周知用リーフレット
(258,260)
86,650部 @ 5.7 × 1.08 533(669)
(3)前年度分
3 借料及び損料
派遣登記官携行機器借料
(1)オンライン申請用パソコン借料(ICカードリーダー
含む)
15台 @ 4,560 × 1.08 × 12月 886(886)
(2)セキュリティ対策ソフト借料
15台 @ 260 × 1.08 × 12月 51(51)
4 賃金
1,502,096(1,479,619)
(1)登記相談員
1,449,377(1,401,715)
イ 不動産・商業法人登記
1,435,338(1,387,627)
(イ)給与
(394)
409人 @ 12,268 (244)
1,219,180(1,179,396)
(ロ)期末・勤勉手当
(394)
409人 @ 528,504 216,158(208,231)
口 債権議渡登記
3,510(3,522)
(イ)給与
1人 @ 12,268 (244)
2,981(2,993)
(ロ)期末・勤勉手当
1人 @ 528,504 529(529)
八 成年後見登記
10,529(10,566)
(イ)給与
3人 @ 12,268 (244)
8,943(8,980)
(ロ)期末・勤勉手当
3人 @ 528,504 1,586(1,586)
(2)産休代替職員
(81)
76人 × 14週 × 5日 @ 9,365 49,822(52,810)
(3)休眠会社等整理
2,897(25,094)
イ 休眠会社の整理(解散処理) 2,897(10,292)
法(法) 609

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
( 亻 ) 对象会社の抽出及び目録の作成
(1,283)
406人日 @ 5,782	2,347(	7,418)
( 口 ) 对象会社への通知及び届出書の整理
(413)
79人日 @ 5,782	457(	2,388)
( 八 ) 届出会社の登記懈怠通知
(84)
16人日 @ 5,782	93(	486)
口 前年度分
5 保険料
( 1 ) 登記相談員
イ 不動産・商業法人登記
(394)
409人 @ 585,828	0(	14,802)
口 債権譲渡登記
1人 @ 585,828	239,604(	227,056)
八 成年後見登記
3人 @ 585,828	586(	576)
( 2 ) 産休代替職員
(81)
76人 @ 92,480	1,757(	1,729)
( 3 ) 再任用職員
369人 @ 494,494	7,028(	7,367)
6 児童手当拠出金
( 1 ) 登記相談員
イ 不動産・商業法人登記
(394)
409人 @ 5,473	182,468(	0)
口 債権譲渡登記
1人 @ 5,473	5(	5)
八 成年後見登記
3人 @ 5,473	16(	16)
( 2 ) 産休代替職員
(81)
76人 @ 855	65(	69)
( 3 ) 再任用職員
369人 @ 4,030	1,487(	0)
610 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.7年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
612 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
2 借料及び損料
(1)登記情報システム用機器等関係経費
イ 登記情報センター(保守用機器)
(イ)23年度導入分
1式 @ 641,280,000 × 1.08
(ロ)24年度導入分
(791,094,426)
1式 @ 799,626,840 × 1.08
(ハ)前年度分
0(
20年度導入分
(イ)登記端末システム
1式 @ 742,830 × 1.08
(ロ)前年度分
0(
21年度導入分
(イ)登記情報センター(更新情報保全システム)
1式 @ 3,782,760 × 1.08
(ロ)登記端末システム
1式 @ 1,066,105,093)
1式 @ 313,661,130 × 1.08
(ハ)前年度分
0(
22年度導入分
二 22年度導入分
(イ)登記情報センター(更新情報保全システム)
1式 @ 2,012,880 × 1.08
(ロ)登記端末システム
1式 @ 1,218,492,372)
1式 @ 410,043,530 × 1.08
水 23年度導入分
登記端末システム
1式 @ 721,740 × 1.08
^ 24年度導入分
(イ)登記情報センター
a 更新情報保全システム
1式 @ 1,094,172,000 × 1.08
b 登記運用管理システム
1式 @ 165,675,972)
1式 @ 165,676,080 × 1.08	12,173,317(11,564,984(1,556,179(692,582(791,094,426)863,597(802(77,276)289,822)342,839(1,961,336)4,085(45,450)338,754(1,151,394)0(764,492)1,683,362)2,174(367,390)442,847(1,315,972)779(0)6,370,999(4,872,146)1,360,636(841,839)1,181,706(662,909)178,930(178,930)
法（法） 613

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)登記情報保全システム(1,428,185,750)1式@,660,518,960×1.08(八)登記事務システムa宇都宮(603,187,500)1式@709,433,640×1.08b長野(553,230,416)1式@650,950,920×1.08c熊本(573,970,278)1式@804,387,500×1.08d高松(573,190,896)1式@813,934,200×1.08	1,793,360(3,217,003(651,443)766,188(597,489)868,739(619,888)879,049(619,046)
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機等借入(平成24年度契約分)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額
24年度~28年度5か年計画総額(21,535,227)(千円)26,469,103	(1,900,500)3,639,061	(5,567,457)6,998,824	(7,033,635)7,915,609	(7,033,635)7,915,609	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)消費税率の引上けに伴う登記情報システム用電子計算機等借入(平成24年度契約分)係る限度額の増額(増
614 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為) 登記情報システム用電子計算機等借入(平成25年度契約分)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
25年度~29年度5か年計画総額(9,896,728)(千円)11,744,499	(1,030)10,376	(150,943)414,791	(2,375,685)3,105,018	(3,684,535)4,107,157	(3,684,535)4,107,157	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為) 消費税率の引上げに伴う登記情報システム用電子計算機等借入(平成25年度契約分)に係る限度額の増額
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~29年度4か年計画総額(282,734)(千円)335,264	-	(4,313)11,851	(67,877)88,719	(105,272)117,347	(105,272)117,347	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(国庫債務負担行為) 登記情報システム用電子計算機等借入(端末装置メモ増設)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
27年度~30年度4か年計画総額5,588(千円)	-	-	2,784	2,189	422	193	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
1式@2,578,070×1.08
2,784(0)
(单位:千円)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
法（法） 615

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(b)
1式@11,874,640×1.08×1月
(口)平年度化分(2.6年度導入分)
1式@6,330,000×1.08×12月
(八)更新分
1式@8,440,000×1.08×2月
(二)前年度分
(2)附带設備関係經費
(2)附带設備関係經費
(单位:千円)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
24年度~28年度5か年計画総額(1,636,371)(千円)2,035,213	(139,183)197,045	(476,638)585,594	(510,275)626,287	(510,275)626,287	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)消費税率の引上げに伴う登記情報システム用附帯設備借入れ(平成24年度契約分)に係る限度額の増額
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~28年度3か年計画総額(42,779)(千円)42,779	-	(13,619)13,619	(14,580)14,580	(14,580)14,580	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)消費税率の引上げに伴う登記情報システム用附帯設備借入れ(入退室管理システム)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
25年度~29年度5か年計画総額(145,090)(千円)177,915	(2,962)3,631	(35,532)43,571	(35,532)43,571	(35,532)43,571	(35,532)43,571	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
616 法(法)

要求番号	事項	前年算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)消費稅率の引上掛に伴う登記情報システム用附帯設備借入れ(入退館システム)に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度予算額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~29年度4か年計画総額(4,060)(千円)4,980	-	(1,015)1,245	(1,015)1,245	(1,015)1,245	(1,015)1,245	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出減額及び支出予定額)
イ 19年度導入分(イ)ファシリティ( )及び( )を除く設備)a 登記情報センター1式 @ 304,740 × 1.08 × 12月b 登記情報保全センター1式 @ 561,662 × 1.08 × 12月( )無停電電源装置登記情報保全センター1式 @ 225,600 × 1.08 × 12月( )各種センサa 登記情報センター1式 @ 77,314 × 1.08 × 12月b 登記情報保全センター1式 @ 77,314 × 1.08 × 12月1,002( )20年度導入分( )及び( )を除く設備)登記情報保全センター1式 @ 444,850 × 1.08 × 12月5,765( )無停電電源装置a 登記情報保全センター1式 @ 338,810 × 1.08 × 12月b 登記事務システムセンター(長野)1式 @ 304,370 × 1.08 × 12月( )自家発電機装置a 登記事務システムセンター(熊本)1式 @ 192,656 × 1.08 × 12月b 登記事務システムセンター(高松)1式 @ 192,656 × 1.08 × 12月2,497( )2,497)
法（法） 617

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
八 21年度導入分(イ)無停電電源裝置登記事務システムセンターa 熊本1式 @ 305,630 × 1.08 × 12月b 高松1式 @ 305,630 × 1.08 × 12月(口)前年度分二 24年度契約分(イ)ファシリティ( (口)を除く設備)a 登記情報センター1式 @ 403,800 × 1.08 × 12月b 登記情報保全センター1式 @ 1,412,800 × 1.08 × 12月c 登記事務システムセンター(a) 宇都宮i1式 @ 3,203,500 × 1.08 × 12月ii1式 @ 3,203,500 × 1.08 × 12月iii1式 @ 3,203,500 × 1.08 × 12月(b) 長野i1式 @ 3,315,000 × 1.08 × 12月ii1式 @ 3,203,500 × 1.08 × 12月iii1式 @ 3,203,500 × 1.08 × 12月(c) 熊本i1式 @ 3,203,500 × 1.08 × 12月ii1式 @ 3,203,500 × 1.08 × 12月	7,922(	88,813)
618 法(法)

要求
番号	事
項	前
年
算
穩
額	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
iii
1式 @ 3,203,500 × 1.08 × 12月	41,517(	31,138)
(d) 高松	124,551(	114,172)
i	41,517(	41,517)
1式 @ 3,203,500 × 1.08 × 12月	41,517(	41,517)
ii	41,517(	41,517)
1式 @ 3,203,500 × 1.08 × 12月	41,517(	41,517)
iii	(9)
1式 @ 3,203,500 × 1.08 × 12月	41,517(	31,138)
(口)各種センサ
登记情報保全センター
1式 @ 127,900 × 1.08 × 12月	1,658(	1,658)
亦自家発電機装置	3,758(	3,758)
(イ)登記情報保全センター
1式 @ 145,000 × 1.08 × 12月	1,879(	1,879)
(口)登記事務システムセンター(宇都宮)
1式 @ 145,000 × 1.08 × 12月	1,879(	1,879)
^入退室管理システム
(3,458,008)
1式 @ 2,820,000 × 1.08 × 12月	36,547(	44,816)
3 賃金	473,151(	522,648)
(1)登記情報システム運用作業補助	170,957(	171,535)
1 給与
50局 × 2人 @ 5,782 × 243日	140,503(	141,081)
口 期末手当
50局 × 2人 @ 304,538	30,454(	30,454)
(2)消耗品管理及び運用等事務補助	251,306(	252,156)
1 給与
147厅 × 1人 @ 5,782 × 243日	206,539(	207,389)
口 期末手当
147厅 × 1人 @ 304,538	44,767(	44,767)
(3)地番情報等の整理作業	50,888(	98,957)
1 山地番,耕地番に係る地番情報の整理	50,888(	50,888)
法（法） 619

要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(イ)打合せ・説明会等の準備
3,136人日	@	5,782	18,132(18,132)
(員数内訳)
451,601筆×2.5分/筆÷60分÷6時間=3,136人日(口)变更作業の補助3,399人日@9,637	32,756(32,756)
(員数内訳)
451,601筆×3.5分/筆÷60分÷7.75時間=3,399人日
口 前年度分	0(48,069)
4 保険料	68,404(67,291)
(1)登記情報システム運用作業補助
50局×2人@272,432)	27,694(27,243)
(2)消耗品管理及び運用等事務補助
147庁×1人@272,432)	40,710(40,048)
5 児童手当拠出金	637(637)
(1)登記情報システム運用作業補助
50局×2人@2,581	258(258)
(2)消耗品管理及び運用等事務補助
147庁×1人@2,581	379(379)
6 雑役務費	4,786,003(5,293,301)
(1)附帯設備関係経費	33,060(33,060)
イ 警備業務委託経費	12,182(12,182)
(イ)登記情報保全システムセンター
@240,000×1.08×12月	3,110(3,110)
(口)登記事務システムセンター	9,072(9,072)
a 宇都宮	@170,000×1.08×12月	2,203(2,203)
b 長野	@250,000×1.08×12月	3,240(3,240)
c 熊本	@150,000×1.08×12月	1,944(1,944)
d 高松	@130,000×1.08×12月	1,685(1,685)
口自家発電装置保守料	4,690(4,690)
620 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(イ) 登記情報センター
1式 @ 1,490,000 × 1.08	1,609(	1,609)
(ロ) 登記情報保全センター
1式 @ 1,064,762 × 1.08	1,150(	1,150)
(ハ) 登記事務システムセンター
a 宇都宮
1式 @ 695,000 × 1.08	1,931(	1,931)
b 長野
1式 @ 222,000 × 1.08	751(	751)
c 熊本
1式 @ 410,000 × 1.08	240(	240)
d 高松
1式 @ 460,000 × 1.08	497(	497)
ハ コンピュータ防災監視装置保守料
(イ) 登記情報センター
1式 @ 298,000 × 1.08	1,656(	1,656)
(ロ) 登記情報保全センター・登記事務システムセンター
5庁 @ 247,000 × 1.08	322(	322)
二 空調機保守料
(イ) 登記情報センター
1式 @ 1,008,000 × 1.08	1,334(	1,334)
(ロ) 登記情報保全センター
1式 @ 509,070 × 1.08	1,089(	1,089)
(ハ) 登記事務システムセンター
a 宇都宮
1式 @ 510,000 × 1.08	550(	550)
b 長野
1式 @ 224,000 × 1.08	242(	242)
c 熊本
1式 @ 773,500 × 1.08	835(	835)
d 高松
1式 @ 315,000 × 1.08	340(	340)
水 電源装置(無停電電源装置)保守料
(イ) 登記情報センター
1式 @ 1,773,200 × 1.08	10,005(	10,005)
(イ) 登記情報センター
1式 @ 1,773,200 × 1.08	1,915(	1,915)
法（法） 621

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)登記情報保全センター1式 @ 380,000 × 1.08(八)登記事務システムセンターa 宇都宮1式 @ 3,021,200 × 1.08b 長野1式 @ 1,695,000 × 1.08c 熊本1式 @ 1,200,000 × 1.08d 高松1式 @ 1,194,600 × 1.08^ 消火設備保守料(登記情報保全センター)1式 @ 852,000 × 1.08(2)登記情報システム運用支援委託經費(1,874,958,284)1式 @,712,520,000 × 1.08(1,849,522)(单位:千円)
(国庫債務負担行為)登記情報システム運用管理支援業務
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額
27年度~28年度20年計画総額 3,699,044(千円)	-	-	1,849,522	1,849,522	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(3)登記情報システムに係るアプリケーション保守等委託經費イアプリケーション保守作業(イ)システム維持管理(トラブル対応,仕様・機能検討等)a システムエンジニア(454.90)361.88人月 @ 1,440,000 × 1.08b プログラマ(420.6)337.06人月 @ 1,080,000 × 1.08(口)变更保守(プログラム変更・修正)a システムエンジニア11.9人月 @ 1,440,000 × 1.08	1,125,422(1,104,271(955,943(452,796(707,460)393,147(30,288(18,507)
622 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
b プログラマ10.1人月 @ 1,080,000 × 1.08(八) プロジェクト管理(94.5)75.9人月 @ 1,440,000 × 1.08(土曜日におけるシステム稼動(イ) システムエンジニア12.3人月 @ 1,440,000 × 1.08(ロ) プロジェクト管理システムエンジニア1.3人月 @ 1,440,000 × 1.08(国庫債務負担行為)登记情報システム保守(登記情報システムアプリケーション保守業務)(単位:千円)
総額及び計画年次27年度~29年度3か年計画総額2,250,844(千円)	25年度以前予算計上額-	26年度予算額-	27年度予算額-	28年度所要額-	29年度所要額-	30年度所要額-	31年度所要額-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(4)管輔転属等に伴う登記情報システム機器移設経費(イ)1庁含移転(イ)1庁 @ 2,901,000 × 1.08(ロ)1庁 @ 2,696,000 × 1.08(ハ)1庁 @ 2,475,000 × 1.08(二)1庁 @ 1,784,000 × 1.08(ホ)前年度分0庁登記所適正配置(イ)1庁 @ 1,781,000 × 1.08(ロ)1庁 @ 1,603,000 × 1.08(ハ)1庁 @ 1,529,000 × 1.08	34,191(10,645(3,133(2,912(2,673(0)1,927(0)5,411)5,305(20,845)1,923(0)1,731(0)1,651(0)
法（法） 623

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(二)前年度分八 登记事務集中化等(1)870,000×1.08(4)27@345,000×1.08(八)(20)287@330,000×1.08(5)法令改正等に伴う登记情報システム仕様変更経費法令改正等に伴う登记情報システム仕様変更経費(1)システム設計(20.59)27.3人月@1,440,000×1.08(口)プログラミング構造設計(70.76)18.2人月@1,440,000×1.08(八)プログラミング(66.6)45.5人月@1,080,000×1.08(二)テスティング(40.43)38.22人月@1,080,000×1.08(水)システムテスト(14.15)20.02人月@1,440,000×1.08(へ)管理作業(22.37)15.75人月@1,440,000×1.08(6)マンション敷地売却制度の創設に伴う登记情報システム機能開発経費(1)システムエンジニア(43.33人月@1,440,000×1.08(口)プログラマ55.37人月@1,080,000×1.08(八)プロジェクト管理10.36人月@1,440,000×1.08(7)登记情報システム等に係る統合管理支援等業務経費	0(18,241(7,517)745(1,490)9,979(224,042)224,042(224,042)323,704)42,457(32,022)47,158)31,135(22,006)24,494(0(142,214)0)67,387(0)64,584(0)16,112(0)342,949(128,230)
624 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ運用保守に関する業務47.06人月 @ 2,520,000 × 1.08口システム更改に関する業務(イ) 地図情報システム40.92人月 @ 2,520,000 × 1.08(ロ) 登記・供託オンライン申請システム及び登記26.78人月 @ 2,520,000 × 1.08(ハ) 登記情報提供システム11.25人月 @ 2,520,000 × 1.08八 前年度分0(128,230)登記情報システム構築管理等業務(登記情報システム統合管理支援等業務)(単位:千円)
総額及び計画年次27年度~31年度5か年計画総額1,648,011(千円)	25年度以前予算計上額-	26年度予算額-	27年度概算要求額-	28年度所要額-	29年度所要額-	30年度所要額-	31年度所要額-	32年度以降所要額-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(8) 登記情報システムのセキュリティ検査委託経費イシステム構成等の調査@ 280,000 × 1.08口診断内容検討@ 280,000 × 1.08八検査@ 1,960,000 × 1.08二監査報告書の作成@ 280,000 × 1.08(9) 登記統一文字のメンテナンス外部委託経費10文字@ 20,000 × 1.08(10) 登記・供託オンライン申請システム等更新に伴う対応経費119.28人月@ 1,440,000 × 1.08口プログラマ52.35人月@ 1,080,000 × 1.08八プロジェクト管理17.75人月@ 1,440,000 × 1.08
法(法) 625

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
(国庫債務負担行為)登記情報システム改修(登記・供託オンライン申請システム等更新に伴う対応経費)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
27年度~28年度20年計画総額	-	-	-	274,170	41,431	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(11)地図情報システムの刷新に伴う対応経費
イシステムエンジニア
176.85人月 @ 1,440,000 ×
口 プログラマ
143.18人月 @ 1,080,000 ×
ハ プログラエクト管理
32.73人月 @ 1,440,000 ×
(12)登記期末システム更新に伴う導入支援作業経費
イ 業務確認支援
(57.2)
110.4人月 @ 1,440,000 ×
口 プログラエクト管理
(6.0)
11.6人月 @ 1,440,000 ×
(国庫債務負担行為)登記情報システム運用管理支援業務(登記端末システム更新に伴う導入支援作業経費)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~27年度20年計画総額(288,022)(千円)	-	(98,288)	(189,734)	-	-	-	-	-
288,022	-	98,288	189,734	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
(13)土曜日におけるシステム稼動のための機器等保守経費
イ1式 @ 5,298,426	(6)
口 前年度分	0(14)前年度分
計	19,657,613
(注)当該経費に係る(目)登記情報処理業務庁費の一部については,登記情報システム等共通経費に計上している。
626 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
013 社会保障・税に関わる番号制度への対応経費(特殊要因)	223,375	232,096	8,721	予算額(0)000	000	000	35,454	27,368
95014-2123-09-6251 登记情報処理業務庁費	223,375	232,096	1 借料及び損料法人等付番機関へ情報提供するための機器等借料(15,693,378)1式@11,667,000×1.08×12月	(4)151,204	67,795)
(国庫債務負担行為)社会保障・税番号制度関係システム機器借入れ等(法人等付番機関へ情報提供するための機器等借料)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度～30年度5か年計画総額(634,159)(千円)881,339	-	(29,341)67,795	(151,204)203,386	(151,204)203,386	(151,205)203,386	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
2 雑役務費イ法人等付番機関へ情報提供するためのシステム開発(イ)システムエンジニア(47.3)3.677人月@1,440,000×1.08(口)プログラマ-(54.3)2.959人月@1,080,000×1.08(八)プロジェクト管理(10.7)0.717人月@1,440,000×1.08
(国庫債務負担行為)社会保障・税番号制度関係システム開発(法人等付番機関へ情報提供するための開発経費)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
25年度～27年度3か年計画総額(166,117)(千円)187,791	(24,224)27,368	(131,893)149,272	(10,000)11,151	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
法（法） 627

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
(国庫債務負担行為)消費稅率の引上げに伴う社会保障・税番号制度関係システム開発に係る限度額の増額(法人等付番機関へ情報提供するための開発経費)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度～27年度2か年計画総額(4,054)(千円)4,584	-	(3,768)4,265	(286)319	-	-	-	-	-
628 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 通信運搬費
インターネット接続サービス
(1)既定分
1式	@,405,000 ×	1.08 ×	12月	44,129(	44,129)
(国庫債務負担行為)
オンライン登記申請システム機器借入れ等(インターネット接続サービス費用)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
24年度~27年度4か年計画総額(129,633)(千円)155,991	(41,297)45,879	(45,433)51,435	(42,903)58,677	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)
消費税率の引上げに伴うオンライン登記申請システム機器借入れ等に係る限度額の増額(インターネット接続サービス費用)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~27年度2か年計画総額(2,452)(千円)2,452	-	(1,226)1,226	(1,226)1,226	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(2)更新分
1式	@,281,700 ×	1.08 ×	9月	31,898(	0)
(国庫債務負担行為)
オンライン登記申請システム機器借入れ等(インターネット接続サービス費用(更新分))
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
27年度~29年度3か年計画総額115,421(千円)	-	-	31,898	41,949	41,574	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
2 借料及び損料(1)才ンライン登記申請システムを構成する機器等(23,548,527)@14,447,795 ×	1.08 ×	12月	187,243(	305,188)	0)
口 更新分	@53,229,779 ×	1.08 ×	8月	459,905(	0)
法（法） 629

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
(国庫債務負担行為)才ンライン登記申請システム機器借入れ等(オンライン登記申請システムを構成する機器等借料)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
27年度~31年度5か年計画総額3,451,011(千円)	-	-	459,905	747,776	747,776	747,776	747,778	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(国庫債務負担行為)才ンライン登記申請システム機器借入れ等(グートウェイシステムを構成する機器等借料)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
24年度~28年度5か年計画総額(623,700)(千円)	(215,460)250,461	(136,080)158,555	(136,080)158,555	(136,080)158,555	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)消費税率の引上げに伴うオンライン登記申請システム機器借入れ等に係る限度額の増額(グートウェイシステムを構成する機器等借料)
総額及び計画年次	25年度以前予算計上額	26年度予算額	27年度概算要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度以降所要額
26年度~28年度3か年計画総額(11,664)(千円)	-	(3,888)3,888	(3,888)3,888	(3,888)3,888	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
口住基ネット接続用機器1式@77,247×1.08×12月1,001(1,001)八登记識別情報の入力機器3式@4,230×1.08×12月164(164)二空调機@801,325×1.08×12月10,385(10,385)
630 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)業務代行システムを構成する機器等(オンライン登記申請システム)
@ 41,881,984 × 1.08 × 12月
@ 41,881,984 × 1.08 × 12月
(単位:千円)
(単位:千円)