Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 財務省の業務等の概要

### 1. 財務省の所掌する業務の概要

財務省の事務は、予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等広範にわたっている。

## (1) 本省内部部局の事務

大臣官房・・・財務省の所掌事務の総合調整、人事・会計等の管理事務、所管行政に必要な各種の調査・研究事務、政府系金融機関に関する制度の調査・企画・立案、地震再保険に関する事務、金融危機管理に関する企画・立案、預金保険機構等の監督等

主 計 局 · · · 国の予算、決算及び会計に関する制度の企画・立案、作成等

主 税 局 · · · 内国税制度についての企画・立案、租税の収入見積事務等

関 税 局 ・ ・ ・ 関税制度についての企画・立案、関税に関する国際協定の企画・立案、税関業務の指導監督、税関統計の作成事務等

理 財 局 ・ ・ ・ 国庫制度、国債、地方債、貨幣の発行、財政投融資、国有財産、たばこ事業、塩事業、日本銀行の業務・組織の適正な運営の確保等

国際局・・・外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する調査・企画・立案、国際収支の調整、外国為替資金の管理・運用、外国為替相場に関する事務、経済協力又は開発に関する国際機構に関する事務、海外投融資に関する事務等

## (2) 本省施設等機関の事務

財務総合政策・・・財務省所掌の政策、内外財政経済に関する基礎的・総合的な調査・研究等研究所

会計センター・・・電子情報処理組織による国の会計事務の処理、その実施に関する調査・研究等

関税中央分析所・・・輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析等

税関研修所・・・財務省職員に対する税関行政に必要な研修の実施等

## (3) 本省地方支分部局の事務

財 務 局 ・・・ 国の予算の執行状況監査・調査、法人企業統計調査、たばこ事業等に関する監督、財政融資資金の管理・運用、地方経済・地方財政の調査、国有財産の管理・処分のほか金融庁長官から委任された地方民間金融機関等の検査・監督、証券取引等に係る監視、有価証券届出書等の審査、公認会計士試験の実施等

税関・・・関税・とん税・特別とん税等の賦課徴収、輸出入貨物・船舶・航空機・旅客の取締り、通関業の許可、通関業者の監督、通関士試験の実施等

## (4) 外局の事務

国 税 庁 · · · 内国税の賦課徴収、税理士制度の運営、酒類等の製造業者・販売業者の免許等

## 2 ．財務省の組織及び定員

(1) 予算定員について（平成19年度末）

人数计(人)
财务省计	71,349
本省	15,164
内部部局	1,683
施設等機関	146
地方支分部局	13,335
財務局	4,770
税関	8,565
国税庁	56,185
内部部局	683
施設等機関	336
特別の機関	477
地方支分部局	54,689
(2) 全体の組織図について

## (注)1 [ ] 内は組織数 2（）内は予算定員 3審議会等は除く
3．財務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

財政資金の主な流れ（平成19年度決算）
## 4 ．平成19年度一般会計の歳入歳出決算の概要

歲入決算

収納済歲入額

82兆4,255億円

租税及印紙收入

51兆 182億円

歲出決算

支出済歲出額

国債費

20兆7,849億円

19兆2,904億円

公債金

25兆3,819億円

財務省主管

収納済歲入額

82,425,579百万円

## 歳入決算の概要

財務省所管

支出済歲出額

20,784,923百万円

歳出決算の概要
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成19年
3月31日)	本会計年度
(平成20年
3月31日)	前会計年度
(平成19年
3月31日)	本会計年度
(平成20年
3月31日)
< 資産の部>	< 負債の部>
現金・預金	4,251,575	3,924,646	未払金
売掛金	6,084	5,975	未払費用
有価証券	15,251	8,527	保管金等
たな卸資産	778,550	768,805	前受収益
未収金	7,941,152	7,533,769	賞与引当金
未収収益	2,273	1,421	公債
前払金	5	247	借入金
前払費用	151	161	退職給付引当金
貸付金	28,298	23,297	その他の債務等
その他の債権等	1,440,624	1,313,118
貸倒引当金	△152,309	△153,526
有形固定資産	7,485,482	7,467,784
国有財産(公共用財
産を除く)	7,473,357	7,457,054
土地	6,124,888	6,137,608
立木竹	7,553	7,628
建物	833,935	820,898
工作物	501,968	485,558
機械器具	56	54
船舶	4,003	3,473
建設仮勘定	952	1,832	負債合計546,344,564 572,176,388
物品	12,125	10,730
無形固定資産	36,035	47,095	<資産・負債差額の部>
出資金	5,247,678	5,260,368	資産・負債差額△483,056,698△511,238,101
国债整理基金	36,207,009	34,736,594
資産合計	63,287,865	60,938,286	負債及び資産・負債差額合計63,287,865 60,938,286
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自(至平成18年4月1日)平成19年3月31日)	(自(至平成19年3月31日)	本会計年度平成19年4月1日)平成20年3月31日)
人件費	574,422	576,855
賞与引当金線入額	44,554	45,577
退職給付引当金線入額	105,155	67,783
補助金等	14,175	32,034
委託費等	69,059	70,071
独立行政法人運営費交付金	1,275	1,222
特定国有財産整備特別会計への線入	3,942	3,942
庁費等	191,793	191,390
その他の経費	62,230	54,689
公債事務取扱費	84,100	59,863
減価償却費	99,303	94,389
貸倒引当金線入額	273	107
支払利息	7,324,414	7,906,056
公債償還損益	41,902	13,435
資産処分損益	△26,489	△67,734
有価証券評価損	1,546,558	1,993
本年度業務費用合計	10,136,673	9,051,677
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
平成19年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)	平成19年4月1日)
平成20年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△ 476,846,456	△ 483,056,698
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 10,136,673	△ 9,051,677
Ⅲ	財源	△ 8,706,555	△ 4,832,989
租税及印紙收入	49,069,052	51,018,246
その他の主管の財源	2,761,624	2,603,000
他省庁への財源の配賦	△ 60,927,100	△ 58,929,748
国債整理基金收入	389,868	475,511
Ⅳ	無償所管換等	△ 57,099	△ 18,878,321
Ⅴ	資産評価差額	1,160,881	△ 111,380
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	11,529,205	4,692,965
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	△ 483,056,698	△ 511,238,101
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成18年4月1日)(至平成19年3月31日)	本会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
租税及印紙収入	49,069,052	51,018,246
その他の主管の収納済歳入額	3,252,781	3,058,100
他省庁への財源の配賦	△ 60,927,100	△ 58,929,748
前年度剩余金受入	3,480,679	2,967,233
財源合計	△ 5,124,587	△ 1,886,167
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 703,175	△ 705,433
補助金等	△ 14,175	△ 32,034
委託費等	△ 26,984	△ 25,489
独立行政法人運営費交付金	△ 1,275	△ 1,222
産業投資特別会計への繰入	△ 48,054	△ 20,286
特定国有財産整備特別会計への繰入	△ 3,942	△ 3,942
出資による支出	△ 257,609	△ 422,720
庁費等の支出	△ 212,277	△ 216,241
その他の支出	△ 62,125	△ 54,689
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 1,329,620	△ 1,482,058
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 105	△ 161
立木竹に係る支出	△ 3	△ 21
建物に係る支出	△ 5,553	△ 5,206
工作物に係る支出	△ 4,846	△ 4,828
船舶に係る支出	△ 371	△ 7
建設仮勘定に係る支出	△ 624	△ 1,828
施設整備支出合計	△ 11,506	△ 12,053
業務支出合計	△ 1,341,126	△ 1,494,112
業務収支	△ 6,465,714	△ 3,380,280
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	27,469,999	25,381,999
公債の償還による支出	△ 10,767,877	△ 9,909,717
借入金の返済による支出	△ 149,085	△ 1,884,877
利息の支払額	△ 7,044,218	△ 7,436,663
公債事務取扱に係る支出	△ 75,870	△ 59,553
財務収支	9,432,947	6,091,188
本年度収支	2,967,233	2,710,908
翌年度歳入繰入	2,967,233	2,710,908
資金本年度末残高	1,281,832	1,211,604
その他歳計外現金・預金本年度末残高	2,509	2,133
本年度末現金・預金残高	4,251,575	3,924,646
## 1 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の有価証券

個別法による償却原価法（定額法）

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法

③ 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの

ア. 政府出資等として管理されている有価証券（注）

評価基準は会計年度末の国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法

### イ.その他の有価証券

原価法

(注)「政府出資等として管理されている有価証券」とは、「国有財産法施行令」(昭和23年政令第246号)第23条の規定により、国有財産の台帳価格を1年ごとに改定しなければならないものとして、「国有財産法」第2条第1項第6号に掲げる財産のうち財務大臣が指定するものをいう。

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

土地、建物・・・個別法による原価法

貨幣材料用地金・・・移動平均法による原価法

## (3) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産については、国有財産台帳の価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

なお、製作途中のものについては、仮勘定として計上している。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

## ② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、主に会計年度末における国有財産台帳価格により評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金のうち未収税額については、未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

その他の未収金（売掛金、未収金（信託元本及び政府出資回収金収入に係る未収金を除く。））、貸付金（日本酒造組合中央会に対する貸付金を除く。）及び未収益（指定預金利子に係る未収收益を
除く。)) については、過去 3 年の年度末における債権額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、それぞれの過去 3 年累計額における不納欠損として整理された過去 3 年累計額の割合（3 年実績率）を算出し、未収金の年度末における債権額に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

## ② 賞与引当金

賞与引当金については、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の計算方法により計上している。

基本額・・・勤続年数ごとに（職員数×平均俸給月額×自己都合退職手当支給率）を算定

調整額・・・「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分ごとに（職員数×想定される調整月額×30ヶ月＋想定される調整月額より一号低い区分に対応する調整月額×30ヶ月）を算定

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金及び遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税込方式によっている。
## 2 偶発債務

(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況

(单位：百万円)

種類	機関名	残高
政府保証債	国内債	国民生活金融公庫	580,000
住宅金融支援機構	711,600
農林漁業金融公庫	26,000
中小企業金融公庫	1,315,000
公營企業金融公庫	12,918,530
日本政策投資銀行	803,000
預金保險機構	6,450,000
銀行等保有株式取得機構	700,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	40,200
都市再生機構	770,000
日本高速道路保有・債務返済機構	15,129,690
電源開発株式会社	445,970
関西国際空港株式会社	406,050
成田国際空港株式会社	86,563
東日本高速道路株式会社	200,000
首都高速道路株式会社	57,600
中日本高速道路株式会社	360,000
西日本高速道路株式会社	207,000
阪神高速道路株式会社	29,400
民間都市開発推進機構	5,505
中部国際空港株式会社	222,320
計	41,464,428
政府保証借入金	預金保險機構	524,400
農業者年金基金	339,778
農林漁業信用基金	13,546
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	52,994
空港周辺整備機構	255
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	670,722
環境再生保全機構	9,200
生命保険契約者保護機構	48,340
日本環境安全事業株式会社	88,950
民間都市開発推進機構	160,600
計	1,908,785
政府保証外債	計	3,838,229
合計	47,211,444

(注1) 単位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合がある。

(注2) 計数については、国の債務に関する計算書ベースで記載している。
(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（平成19年度末現在）

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	34	横浜地裁平17(9)141	「喫煙により健康が損なわれた」として、損害賠償請求したもの(厚生労働省と共同)。
損害賠償金等請求事件	11	仙台地裁平19(9)716	平成20年6月30日第一審国勝訴判決平成20年7月9日付で原告控訴
損害賠償請求事件	76	千葉地裁平19(9)1050	地下埋設物にかかる損害賠償請求
大和都市管財(剤)にかかる国家損害賠償請求控訴事件、同付帶控訴事件	5,474	大阪高裁平19(9)2042外	当局所管(登録)の抵当証券業者であった大和都市管財については、同社の抵当証券購入者537名が抵当証券業規制法の定める更新登録の要件を欠いていたにも関わらず近畿財務局長が更新登録を行ったことを主たる違法行為と主張し、これにより生じた損害として抵当証券購入額の5割及び1人あたり10万円の慰謝料の支払いを求めて、平成15年6月大阪地方裁判所に提訴。16年4月には第二次訴訟が提訴され、第一次訴訟と併合。19年6月に「国側敗訴」の判決が下された。その後原告・国双方が一審判決に不満とのことにより控訴、審議が終了し判決日が20年9月26日14時に決定している。
損害賠償等請求事件(相互信用金庫)	2,234	大阪地裁平14(9)11113平14(9)13049平15(9)4595平17(9)1120	平成14年1月25日付けで預金保険法74条5項に基づく破綻の申出をした相互信用金庫について、同信金の出資者(529名)が、国及び同信金(清算法人)に対し、国は金融検査マニュアルを画一的に適用し債務超過の認定を不当に押し付けて同法5項の申出を強要した、同信金が出資者を欺くなどして違法な出資募集活動を行なっているのを知り、または知り得たのに放置したなどとし、また同信金は出資者を欺くなどして違法な出資募集活動を行なったなどとし、同信金への出資金相当額の損害賠償ないし損失補償を求め訴訟を提起したもの。(1次:平成14年11月1日、2次:平成14年12月19日、3次:平成15年5月13日、4次:平成17年2月4日)平成20年2月25日に結審し、判決日は平成20年9月30日11時に決定している。
訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件(山崎事件)	106	大阪地裁平18(り)12408	平成16年11月4日の入札により購入した土地から産業廃棄物及び土壤汚染が発見されたと売却相手方(原告)から申し出があったため、当局は、売却相手方(原告)との売買契約を解除した上、売買代金を返還したが、売却相手方(原告)が、平成18年11月21日に、主位的に債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を、予備的に瑕疵担保責任に基づく損害賠償を当局に請求するため提訴したもの。平成20年8月29日に証人尋問が終了した。
損害賠償金支払請求事件	255	鳥取地裁平19(行り)4	本件訴訟は第1審である。現在、損害賠償額について、その内訳金額の適・不適を双方が陳述している状況であり、結審の目処は立っていない。
損害賠償請求調停事件	19	長崎簡裁平19(り)13	国が売却した土地に関する瑕疵担保責任に基づく損害賠償平成20年5月14日調停不成立により終了。相手方は、平成20年5月27日に同様の内容で訴訟を提起しており、現在訴訟中である。
損害賠償請求事件	1,098	神戸地裁平19(り)1164	原告は、平成16年9月に大阪税関職員が(有)ニッコウルーデイクに対する滞納関税等を徴収するために行った原告の預金等9294万1587円の差押等は、同職員の過失により法人格否認の法理が適用可能であるとして行われたもので違法な処分であり、また、平成18年5月に大阪税関長が行った原告に対する第二次納税義務納付通知及び同年6月に行った原告名義の預金7057万3600円の差押等は、前記職員の過失により基本的な調査や法律解釈の検討を行わずに行った違法の処分であるとして、平成19年5月、神戸地裁に提訴したもの。
物納許可処分取消等請求事件	56	神戸地裁平19(行り)89	国が行った物納許可処分について、①本件物納許可処分を取り消した上で、更地評価額に基づき許可すること、②国が応答しなかった14年間に発生した延滞税相当額の損害賠償を支払うこと、を求め提訴したもの。
損害賠償請求事件	56	東京地裁平19(り)1522	誤指導による損害について国家賠償請求したもの。
損害賠償請求事件	201	東京地裁平18(り)26172	課税庁が行った申告のしようよう、更正処分等による損害について国家賠償請求したもの。
損害賠償請求事件	50	大阪地裁平20(り)1500	納税者に対する調査手続に違法性があるとして国家賠償請求したもの。
訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
不当利得返還請求事件	35	津地裁平20(行り)3	所得税法152条は立法裁量権の滥用であるとして不当利得返還請求したもの。
その他 34件 請求金額 235百万円

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成20年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1千万円以上の件名を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

(单位：百万円)

項	翌年度への繰越債務額
公務員宿舍施設費	1,275
財務局	37
財務局施設費	116
税関	192
税関施設費	359
税務官署施設費	855
合計	2,837

(2) 国庫債務負担行為

(单位：百万円)

事項	翌年度以降への繰越債務額
民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	10,176
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	536
電子計算機等借入れ(財務本省)	4,930
民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営	5,210
予算編成支援システム開発	207
官庁会計システム開発	4,350
官庁会計事務データ通信システム利用	4,946
国有財産総合情報管理システム開発等	1,464
人事管理システム用電子計算機借入れ等	27
貿易統計システム開発等	1,519
共同利用電算機システム開発等	12
法人企業統計調査等ネットワークシステム整備	79
官庁会計事務データ通信システム端末操作業務支援等	53
官庁会計システム用電子計算機等借入れ	12,255
事務所等借入れ	463
分析機器借入れ等	233
公務員宿舍建設等	1,172
電子計算機等借入れ(財務局)	532
庁舍機械警備	4
官庁会計事務データ通信システム利用	175
宿舍維持管理	1,762
電子計算機等借入れ(税関)	206
沖縄・先島諸島海域取締強化対策用通信機器等借入れ	77
水際取締事務効率化用電子計算機等借入れ	22
次期税関システム開発等	6,528
官庁会計事務データ通信システム利用	41
税関設備整備	21
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	130
監視取締用機器借入れ	1,603
次期税関システム開発	1,782
税関監視艇建造	496
事項	翌年度以降への繰越債務額
電子計算機等借入れ (国税庁)	8,574
国稅総合管理システムオープンシステム化開発等	325
電話相談センター用通信機器等借入れ	644
国稅電子申告・納税システム用電子計算機等借入れ	8,196
官庁会計事務データ通信システム利用	44
通信機器等借入れ	1,093
庁舎機械警備	182
国稅総合管理システム等開発	4,773
国稅電子申告・納税システム用電子計算機借入れ等	81
合計	84,944

(注) 单位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合がある。

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

資金名	根拠法令	内容
国税収納金整理資金	「国税収納金整理資金に関する法律」第3条	国税収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国税収納金等の額を国税収入その他の収入とすることによって、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図るために設置。
貨幣回収準備資金	「貨幣回収準備資金に関する法律」第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資するために設置。
決算調整資金	「決算調整資金に関する法律」第2条	予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図るために設置。

(注1) 財政法第44条の資金とは、一会計年度内に消費し尽くすことを予定せず、一般の現金と区分して保有、運用され、主として歳計外で経理される金銭である。

(注2) 根拠法令については、平成20年3月31日現在のものを記載している。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益等」には、たな卸資産の売却益4,218百万円、不動産の信託の受益権の売却益1,523百万円、行政財産の売却益1,569百万円及び普通財産の売却益65,419百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、主に日本銀行預金、外貨預け金を計上している。

・「売掛金」には、たな卸資産の売却に係る未収額を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、売却目的の国有財産、貨幣材料用地金を計上している。

・「未収金」には、主に国税収納金整理資金の未収税額を計上している。

なお、計上金額のうち相続税に係る延納分として履行期限の未到来のものを約4.8兆円計上している。

・「未収収益」には、指定預金利子、延納特約に係る当年度経過分の利子を計上している。
・「前払金」には、公務員宿舍工事に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の関税協力理事会分担金及び自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、主に日本酒造組合中央会に対する貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、主に産業投資特別会計の他会計繰戻未収金及び不動産の信託受益権を計上している。

・「貸倒引当金」には、売掛金、未収金、貸付金及び未収收益の期末残高を対象に1(5)①の方針に基づき計上している。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産（土地、立木竹）については国有財産台帳価格、償却資産（建物、工作物、機械器具、船舶）については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格、建設仮勘定については建設中の国有財産に係る支出額を計上している。

・「土地」には、主に普通財産に係る用地を計上している。

・「立竹木」には、主に行政財産に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に行政財産に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に普通財産に係る工作物を計上している。

・「機械器具」には、主に普通財産に係る機械器具を計上している。

・「船舶」には、主に行政財産に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した価額を計上している。

・「無形固定資産」には、主にソフトウェア、電話加入権及びソフトウェア等仮勘定を計上している。なお、ソフトウェア等仮勘定には作成中のソフトウェアに係る支出額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

・「国債整理基金」には、作成基準に基づき国債整理基金特別会計の資産・負債差額に相当する額（公債の償還額等）を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、主に国税収納金整理資金の特定地方税支払決定未済額を計上している。

・「未払費用」には、主に国債の未払利子を計上している。

・「保管金等」には、年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「前受収益」には、税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

・「公債」には、普通国債のほか交付国債、出資国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。

債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書において「支払利息」として計上している。

評価方法は、償却原価法により定額法を採用している。

「借入金」には、財政融資資金（旧日本国有鉄道分、旧日本国有鉄道清算事業団分及び交付税及び議与税配賦金特別会計分）、外資金庫及び横浜正金銀行（旧臨時軍事費特別会計分）から承継したものを計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源及び遺族補償年金に係る引当額を計上している。

・「その他の債務等」には、主に発行済貨幣額及び国債整理基金特別会計に対する繰戻未済金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組
合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等のうち国有資産所在市町村交付金を除いた額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「特定国有財産整備特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第66条第19号による廃止前の「特定国有財産整備特別会計法」第3条第1項の規定に基づく取得に要する費用の財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れを計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、資産計上されない経費を計上している。

「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもののほか、単独の表示科目で表示するには金額が少ないものを計上している。主な経費として貨幣交換差減補填金 267 億円を計上している。

・「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「減価償却費」には、１（３）の計算方法により算出したものを計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、1（5）①の計算方法により算出した引当金繰入額を計上している。

・「支払利息」には、主に公債金利子及び債券発行差金の償却額を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、主にたな卸資産、固定資産及び有価証券の処分損益を計上している。

・「有価証券評価損」には、有価証券の強制評価減による損失を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度末業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の財源」には、当該年度に調査決定を行った徴収決定済額より、予算科目（部）雑収入等のうち特別会計受入金や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、国債整理基金特別会計の配当金収入、運用収入及び雑収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計のたばこ特別税収入を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものについて、純額で計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券及び出資金の時価評価による評価差額、国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上している。

・「本年度末資産・負債差額」は、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」と一致している。

④ 区分別収支計算書
## ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、予算科目（部）雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度剩余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び分担金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、道路整備事業資金貸付金の財源に充てるため「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」（昭和62年法86）の規定により、産業投資特別会計への繰入額を計上している。

・「特定国有財産整備特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第66条第19号による廃止前の「特定国有財産整備特別会計法」第3条第1項の規定に基づく取得に要する費用の財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れを計上している。

・「出資による支出」には、特殊法人等に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出のほか、単独の科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、会計年度未に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金特別会計への借入金返済に係る国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「利息の支払額」には、公債及び借入金に係る利子割引料を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支相当額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年・度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度残高」には、本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、翌年度歳入繰入に資金本年度末残高及びその他歳計外現金・預金本年度末残高を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致して
いる。

(5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 金額の単位は百万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「一」で表示している。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 契約保証金の前年度の減少額に誤りがあったため、遡及して修正を行った。この修正により前年度の貸借対照表において、現金・預金が3百万円減少、保管金等が同額減少している。また、前年度の区分別収支計算書において、その他歳計外現金・預金本年度末残高が3百万円減少している。

イ 国債整理基金における前年度の電話加入権が一部未計上であったため、遡及して修正を行った。この修正により前年度の貸借対照表において、国債整理基金が1百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金	3,678,646
財政融資資金預託金	246,000
合計	3,924,646

② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株券	14,506	-	7,444	12,257	△ 99	1,993	7,600
社債券	2	-	873	-	-	-	873
受益証券	729	-	33	729	-	-	33
地方債	13	-	-	-	-	-	13
出資証券	-	-	6	-	0	-	6
合計	15,251	-	8,358	12,989	△ 99	1,993	8,527

## イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株券	5,553	-	6,627	8,904	△ 99	1,590	1,587
社債券	-	-	-	-	-	-	-
受益証券	-	-	-	-	-	-	-
出資証券	-	-	6	-	0	-	6
合計	5,553	-	6,634	8,904	△ 99	1,590	1,593

## ウ満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株券	8,952	-	817	3,353	-	403	6,013
社債券	2	-	873	2	-	-	873
受益証券	729	-	33	729	-	-	33
地方債	13	-	-	-	-	-	13
出資証券	-	-	0	-	-	-	0
合計	9,698	-	1,723	4,085	-	403	6,933

(单位：百万円)
(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
土地	594,721	91,010	107,574	-	-	578,156
建物	6,193	178	1,341	-	-	5,030
貨幣材料用地金	177,636	12,995	5,013	-	-	185,617
合計	778,550	104,184	113,929	-	-	768,805

## ④ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未収稅額	納稅者	7,519,257
国有財産売払収入	個人等	556
引継債権整理収入	法人	85
国有財産貸付収入	法人等	2,275
利子収入	個人等	474
許可及手数料	法人等	9,541
弁償及返納金	法人等	1,358
雑入	法人等	219
歳入外債権	外国等	1
合計	7,533,769

未収税額の内訳

(单位：百万円)

内容	履行期限到来額	履行期限未到来額	本年度末残高
未収稅額
源泉所得稅	345,477	-	345,477
申告所得稅	452,430	37	452,468
法人稅	307,053	-	307,053
相続稅	333,984	4,856,256	5,190,240
地価稅	2,667	-	2,667
消費稅	32,128	-	32,128
消費稅及地方消費稅	828,935	-	828,935
酒稅	1,572	-	1,572
たばこ稅	4	-	4
たばこ税及たばこ特別税	0	-	0
石油石炭税	50,179	-	50,179
旧稅	1,045	-	1,045
揮発油税及地方道路稅	239,000	-	239,000
石油ガス税	476	-	476
自動車重量稅	2	-	2
航空機燃料稅	19	-	19
関稅	67,083	-	67,083
印紙収入	899	-	899
滞納処分費等	0	-	0
合計	2,662,963	4,856,293	7,519,257

（注）履行期限未到来額は、延納及び納税猶予に係る金額である。
## ⑤ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
法人	15,000	-	5,000	10,000	しようちゅう乙類業対策基金貸付金債権
法人	13,000	-	-	13,000	清酒製造業近代化事業基金貸付金債権
法人	274	-	-	274	諸貸付金債権
個人	19	-	1	18	据置貸債権
個人	3	-	-	3	定期貸債権
合計	28,298	-	5,001	23,297

## ⑥ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
特別会計繰戻未収金	財政融資資金特別会計	450	財政融資資金から一般会計への繰入不足金額
特別会計繰戻未収金	産業投資特別会計	1,284,060	無利子貸付事業に要する繰入金額が、相手先から繰り戻しされる金額
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	14,019	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
不動産の信託の受益権	信託銀行	14,588	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
合計	1,313,118

## ⑦ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
売掛金	6,012	△37	5,975	37	0	38	一般債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
微収停止債権	220	11	232	0	2	2
上記以外の債権	5,791	△48	5,743	37	△2	35
未収金	15,627	△1,114	14,512	98	△5	93
微収停止債権	573	△10	563	0	6	6
上記以外の債権	15,053	△1,104	13,948	98	△11	86
未収收益	90	△58	31	0	0	0
微収停止債権	3	△2	1	0	0	0
上記以外の債権	87	△56	30	0	0	0
貸付金	298	△1	297	1	0	1
微収停止債権	10	0	11	0	0	0
上記以外の債権	287	△1	285	1	0	1
未収稅額	7,925,525	△406,268	7,519,257	152,170	1,222	153,392
合計	7,947,553	△407,480	7,540,072	152,309	1,217	153,526

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。
## ⑧ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	7,473,357	237,200	172,062	81,442	-	7,457,054
行政財産	2,387,633	66,524	52,707	50,682	-	2,350,767
土地	1,592,641	33,946	44,194	-	-	1,582,393
立木竹	3,897	81	54	-	-	3,925
建物	580,845	18,866	4,227	28,787	-	566,696
工作物	205,297	11,788	3,266	21,363	-	192,455
船舶	3,998	7	9	530	-	3,465
建設仮勘定	952	1,834	954	-	-	1,832
普通財産	5,085,724	170,676	119,354	30,759	-	5,106,286
土地	4,532,246	115,419	92,450	-	-	4,555,215
立木竹	3,655	108	59	-	-	3,703
建物	253,089	30,495	17,902	11,481	-	254,201
工作物	296,671	24,644	8,934	19,278	-	293,103
機械器具	56	-	1	-	-	54
船舶	4	9	6	-	-	7
物品	12,125	2,042	425	3,011	-	10,730
小計	7,485,482	239,243	172,488	84,453	-	7,467,784
(無形固定資産)	-
国有財産	12	0	-	-	-	13
行政財産	7	0	-	-	-	7
地上権等	7	-	-	-	-	7
特許権等	-	0	-	-	-	0
普通財産	5	0	-	-	-	5
地上権等	5	0	-	-	-	5
ソフトウェア	24,427	11,050	-	9,830	-	25,648
ソフトウェア仮勘定	10,899	10,487	631	-	-	20,755
電話加入権	694	0	17	-	-	678
小計	36,035	21,539	648	9,830	-	47,095
合計	7,521,518	260,782	173,136	94,283	-	7,514,879
## ⑨ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のあるもの】
日本銀行	63,250	△63,195	-	-	63,745	-	63,800

【市場価格のないもの】
○公庫
国民生活金融公庫	369,486	△369,486	11,700	-	369,486	-	381,186
中小企業金融公庫
(信用保険等業務勘定中小企業
信用保険・融資事業)	684,752	△94,656	253,100	175,382	△7,236	-	660,576
(機械保険経過業務勘定)	10,555	△8,134	-	-	9,580	-	12,001
(破綻金融機関等関連特別保険
等特別勘定)	71,737	△57	-	-	214	-	71,894
○その他の特殊法人
清算法人
日本製鐵株式会社	-	-	-	-	-	-	-
帝国燃料興業株式会社	0	0	-	-	0	-	0
閉鎖機関
南方開発金庫	3,321	△3,221	-	-	3,258	-	3,358
外資金庫	5,199	△5,149	-	-	5,157	-	5,207
○独立行政法人
酒類総合研究所	7,240	2,592	-	-	△2,880	-	6,952
造幣局	80,575	△13,718	-	-	16,011	-	82,868
国立印刷局	328,925	△28,125	-	-	40,376	-	341,176
通閲情報処理センター	2,749	△2,689	-	-	3,158	-	3,218
日本万国博覧会記念機構	65,064	△372	-	-	430	-	65,122
○国際機関
国際復興開発銀行	338,827	△176,571	-	5,991	220,804	-	377,068
国際金融公社	74,746	△58,228	-	-	82,163	-	98,680
国際開発協会	2,378,799	0	-	-	△147,161	-	2,231,637
アジア開発銀行	237,185	△148,164	1,023	-	174,097	-	264,142
アフリカ開発基金	211,812	0	14,613	-	△1,995	-	224,429
米州開発銀行	114,955	△87,966	-	10	94,183	-	121,162
アフリカ開発銀行	40,176	△14,223	3,455	-	17,251	-	46,659
米州投資公社	2,603	△61	256	288	462	-	2,972
多数国間投資保証機関	4,314	△2,080	19	-	2,758	-	5,011
一次産品共通基金	2,765	305	-	456	△33	-	2,581
欧州復興開発銀行	148,635	△79,850	119	-	119,755	-	188,659
合計	5,247,678	△1,153,056	284,287	182,129	1,063,587	-	5,260,368

イ市場価格のある出資金の時価等の明細

銘柄	株式（口）数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本銀行	550,000口	55	63,800	63,800
合計	550,000口	55	63,800	63,800

(单位：百万円)
## ウ 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	一般会計からの出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D) %	純資産額による算出額
(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
国民生活金融公庫	7,958,746	7,577,560	381,186	381,186	381,186	100.00	381,186	381,186	法定財務諸表
中小企業金融公庫
(信用保險等業務勘定中小企業信用保險·融資事業)	777,087	116,510	660,576	937,852	937,852	100.00	660,576	660,576	法定財務諸表
(機械保險経過業務勘定)	14,393	2,392	12,001	2,421	2,421	100.00	12,001	12,001	法定財務諸表
(破錍金融機関等関連特別保險等特別勘定)	71,900	6	71,894	71,679	71,679	100.00	71,894	71,894	法定財務諸表
○その他の特殊法人
清算法人
日本製鐵株式会社	147	147	-	800	341	42.62	-	-	法定財務諸表
帝国燃料興業株式会社	22	22	0	248	127	51.04	0	0	法定財務諸表
閉鎖機関
南方開発金庫	23,859	20,500	3,358	100	100	100.00	3,358	3,358	法定財務諸表
外資金庫	72,019	66,811	5,207	50	50	100.00	5,207	5,207	法定財務諸表
○独立行政法人
酒類総合研究所	7,797	845	6,952	9,833	9,833	100.00	6,952	6,952	法定財務諸表
造幣局	112,389	29,521	82,868	66,857	66,857	100.00	82,868	82,868	法定財務諸表
国立印刷局	452,329	111,153	341,176	300,800	300,800	100.00	341,176	341,176	法定財務諸表
通閲情報処理センター	6,870	2,043	4,827	90	60	66.66	3,218	3,218	法定財務諸表
日本万国博覧会記念機構	129,881	7,091	122,789	121,977	64,692	53.03	65,122	65,122	法定財務諸表
○その他の特殊法人
国際復興開発銀行	24,339,510	19,668,168	4,671,342	1,343,862	110,448	8.21	383,923	377,068	公表財務諸表
国際金融公社	4,744,350	3,091,140	1,653,210	276,716	16,517	5.96	98,680	98,680	公表財務諸表
国際開発協会	13,694,265	668,655	13,025,610	19,707,310	3,376,393	17.13	2,231,637	2,231,637	公表財務諸表
アジア開発銀行	8,276,351	6,580,021	1,696,329	468,515	72,641	15.50	263,007	264,142	公表財務諸表
アフリカ開発基金	1,761,561	9,803	1,751,758	2,718,888	348,335	12.81	224,429	224,429	公表財務諸表
米州開発銀行	8,318,933	5,896,926	2,422,007	516,388	25,834	5.00	121,172	121,162	公表財務諸表
アフリカ開発銀行	2,174,198	1,326,975	847,222	420,438	21,512	5.11	43,350	46,659	公表財務諸表
米州投資公社	148,061	60,651	87,410	75,746	2,847	3.75	3,286	2,972	公表財務諸表
多数国間投資保証機関	132,857	35,593	97,264	42,071	2,157	5.12	4,988	5,011	公表財務諸表
一次産品共通基金	19,524	580	18,944	17,545	2,726	15.53	2,943	2,581	公表財務諸表
欧州復興開発銀行	5,241,650	3,049,558	2,192,092	821,284	70,626	8.59	188,508	188,659	公表財務諸表
合計	78,478,710	48,322,680	30,156,029	28,302,663	5,886,040	20.79	5,199,492	5,196,568

(注) 国際機関については、決算期、為替換算が異なるため、「出資金額」と「一般会計からの出資額(E)」は一致しない。

（注）以下の出資金については、過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
国民生活金融公庫	381,186	381,186	369,486	平成13年度、平成14年度、平成16年度及び平成17年度
中小企業金融公庫
(信用保険等業務勘定中小企業信用保険・融資事業)	937,852	660,576	433,579	平成17年度
○その他の特殊法人
日本製鐵株式会社	341	-	341	平成13年度
帝国燃料興業株式会社	127	0	126	平成13年度及び平成14年度
○国際機関
国際開発協会	3,768,296	2,231,637	1,389,496	平成18年度
アフリカ開発基金	381,343	224,429	154,917	平成18年度
合計	5,469,146	3,497,830	2,347,947