Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 2—5—3 表 NHKの超短波放送番組の放送事項別放送時間及び比率

放送事項	55 年度	56 年度
1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
報道教育教養娯楽	時間分18 329 1954 4243 35	%14.77.443.434.5	時間分18 01	時間分18 479 2554 0644 11	%14.97.442.834.9	時間分18 04
計	126 08	100.0	126 29	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。

第 2—5—4 表 NHKのテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間及び比率

区別	放送事項	55 年度	56 年度
1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
総合番組局	報道教育教養娯楽計	時間分45 4820 0628 5329 00	%37.016.323.323.4	時間分17 41	時間分45 4919 5629 2929 39	%36.716.023.623.7	時間分17 50
123 47	100.0	124 53	100.0
教育専門局	教育教養報道計	98 5424 532 16	78.519.71.8	18 00	99 5223 362 32	79.318.72.0	18 00
126 03	100.0	126 00	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。

りであり，放送事項別放送時間比率は，第2－5－6表及び第2－5－7表のとおりである。

また，各放送の種類ごとの放送番組のうち教育番組及び教養番組を合わせた時間比率は，ラジオ放送24.9%（前年同期25.6%），テレビジョン放送36.3
第 2—5—5 表 民間放送のラジオ及びテレビの 1 日当たりの放送時間

区別	56年第1期(1月～3月)	57年第1期(1月～3月)
ラジオ	ラレビ	ラジオ	ラレビ
1日当たり平均放送時間	時間分	時間分	時間分	時間分
1日当たり最高放送時間	22 26	17 25	22 42	17 38
1日当たり最低放送時間	23 41	20 50	23 41	20 52
1日当たり最高放送時間	17 05	5 53	17 05	6 45

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）中波放送，短波放送及び超短波放送の合計53社，テレビジョン放送の合計96社（56年第1期は94社）の平均である。

第 2—5—6 表 民間放送のラジオ放送番組の放送事項別放送時間比率

放送事項	56年第1期(1月～3月)	57年第1期(1月～3月)
商業番組	自主番組	全放送番組	商業番組	自主番組	全放送番組
報道	%	%	%	%	%	%
14.1	11.0	13.5(6.0)	13.7	11.1	13.2(5.9)
教育	6.1	3.9	5.6(5.0)	5.9	3.5	5.4(4.7)
教養	20.6	17.6	20.0(27.5)	20.1	17.0	19.5(27.4)
娛樂	20.1	21.5	20.4	22.6	22.5	22.6
音楽	36.6	44.6	38.2(61.0)	34.2	44.5	36.3(61.5)
スポーツ	1.2	0.5	1.1	1.8	0.5	1.5
広告	1.1	0.2	0.9	1.0	0.2	0.8(0.1)
その他	0.2	0.7	3.0(0.4)	0.7	0.7	0.7(0.4)
計	100.0	100.0	100.0(100.0)	100.0	100.0	100.0(100.0)
商業・自主番組の比率	79.7(73.4)	20.3(26.6)	100.0(100.0)	79.9(76.2)	20.1(23.8)	100.0(100.0)

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

(注) 1. 中波放送，短波放送及び超短波放送の合計53社の平均である。

2. 「商業番組」とは放送番組のうち広告主に売られている番組をいい，「自主番組」とはその他の番組をいう。

3. 「全放送番組」の欄及び「商業・自主番組の比率」の欄における（）内は，超短波放送4社平均の再掲である。
第 2—5—7 表 民間放送のテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間比率

放送事項	56年第1期(1月～3月)	57年第1期(1月～3月)
商業番組	自主番組	全放送番組	商業番組	自主番組	全放送番組
報道	%	%	%	%	%	%
教育	13.5	14.4	13.7	13.6	15.5	13.9
教養	12.5	11.4	12.3	12.5	12.0	12.4
教養	24.7	21.8	24.3	24.4	20.8	23.9
娯楽	46.5	46.6	46.5	46.6	45.2	46.4
スポーツ	2.1	1.6	2.0	2.3	1.9	2.2
広告	0.5	0.5	0.5	0.5	0.6	0.5
その他	0.2	3.7	0.7	0.1	4.0	0.7
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
商業・自主番組の比率	85.9	14.1	100.0	86.1	13.9	100.0

「番組統計」(日本民間放送連盟)による。

(注) 1. テレビジョン放送の合計96社の平均である。

2. 「商業番組」とは放送番組のうち広告主に売られている番組をいい，「自主番組」とはその他の番組をいう。

%（前年同期36.6%）であって前年同期と大きな変化はなく，商業番組の占める比率も前年同期と大きな変化はない。

なお、広告主の産業別比率は第2－5－8表のとおりであって、前年同期と大きな変化がなく、ラジオ放送及びテレビジョン放送とも製造業が最高位を占めている。

## 3 放送の受信状況

NHKが56年11月に行った全国視聴率調査によれば、テレビジョン放送（NHK及び民間放送）に対する国民の接触者率（テレビジョン放送を少しでも見た人の割合。）は、平日92%でほとんどの国民が何らかのかたちでテレビジョン放送を見ていることを示している。また、視聴時間は、平日一日平均3時間30分となっている。一方、ラジオ放送に対する国民の接触率は、平日31%であり、テレビジョン放送に比較して国民の接触率は低く、聴取時
第 2—5—8 表 広告主の産業種別放送時間比率

分類	56年第1期(1月～3月)	57年第1期(1月～3月)
ラジオ	テレビ	ラジオ	テレビ
農林・漁業	0.3%	0.5%	0.3%	0.5%
鉱業・建設業	1.1	1.5	0.9	1.4
製造業	51.8	64.8	51.3	65.0
調味料品	1.3	3.1	1.4	3.1
飲料品	4.3	6.6	4.7	6.5
その他の食料品	5.5	14.3	5.2	13.9
印刷出版品	5.2	0.9	4.4	0.9
繊維紡績その他の製品	1.5	2.0	1.9	2.4
医業	1.3	6.5	1.5	6.5
石けん・化粧品	3.1	12.2	3.4	11.8
肥料その他の化学製品	0.6	1.3	0.6	1.4
レコーキー製品	4.4	0.1	3.6	0.2
機械器具	18.2	11.4	16.7	11.7
その他の製造品	6.4	6.4	7.4	6.6
商業	22.9	14.0	23.0	13.8
百貨店業	2.1	2.0	1.9	2.1
その他の商業	20.8	12.0	21.1	11.7
金融・保険業	2.5	1.5	3.0	1.7
金融・証券険	1.8	0.7	2.2	0.9
保険	0.7	0.8	0.3	0.8
運輸・通信・その他の公益事務	3.9	2.6	4.2	2.6
運輸事業	2.1	1.2	2.5	1.1
公益事業	1.2	0.8	1.2	1.1
公益事業	0.6	0.5	0.5	0.4
サービス業	12.2	8.2	12.4	7.5
映画劇場及び興業教育業	1.3	0.9	1.1	0.9
非営利団体業	2.0	0.6	2.3	0.5
営内代理業	2.3	0.7	2.3	0.8
旅業	1.4	1.3	1.5	0.6
旅業	0.8	1.7	0.8	1.6
旅業	4.4	3.0	4.4	3.1
公務業	2.1	3.0	1.7	2.8
その他の産業	3.2	3.9	3.2	4.7
計	100.0	100.0	100.0	100.0

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）中波放送，短波放送及び超短波放送の合計53社，テレビジョン放送の合計96社の平均である。
第 2—5—9 表 テレビ・ラジオ接触者率の変化

(全国，7歳以上の国民)

調査年月	54.6	54.11	55.6	55.11	56.6	56.11
テレビ	平日	92%	93%	91%	92%	92%	92%
日曜	91	93	91	92	92	93
ラジオ	平日	31	33	32	32	33	31
日曜	24	23	23	22	24	21

「全国視聴率調査」(NHK)による。

第 2—5—10 表 テレビ・ラジオ平均視聴時間量

(全国，7歳以上の国民)

区别	调查年月	午前	午後	夜間	1日
テレビ	平日	55.1156.11	時間分4343	時間分4645	時間分158203	時間分32630
日曜	55.1156.11	4647	116115	206210	408411
ラジオ	平日	55.1156.11	1918	1515	109	4341
日曜	55.1156.11	1111	99	77	2727

「全国視聴率調査」(NHK)による。

(注) 午前 6:00～12:00（ラジオについては午前 5:00～12:00），午後 12:00～18:00，夜間 18:00～24:00

第 2—5—11 表 NHKの受信契約者数の推移

(年度末現在)

年 度	普通契約者数	カラー契約者数	計
52	3,345,790	24,427,429	27,773,219
53	3,100,317	25,293,365	28,393,682
54	2,920,295	26,011,397	28,931,692
55	2,777,063	26,485,928	29,262,991
56	2,661,330	27,128,065	29,789,395

（注）「普通契約」とはテレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約をいい。「カラー契約」とはテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約をいう。
間も少ないが，ラジオ放送は，聴取者態様の変化に対応することによって，安定した聴取状況を保っている（第2－5－9表及び第2－5－10表参照）。

NHKの受信契約者数は,第2－5－11表のとおり逐年増加し,56年度末現在,普通契約266万1,330件,カラー契約2,712万8,065件,合計2,978万9,395件となっている。

## 4 テレビジョン放送の難視聴解消

## (1) 難視聴の現状

### ア. 辺地におけるテレビジョン放送の難視聴

テレビジョン放送は，現在，全国的にはとんどの地域で受信できるようになっているが，一部の地域において，既設のテレビジョン放送局の送信アンテナから遠隔の地にあるため，あるいは自然地形によって電波が遮られるためテレビジョン放送の良好な受信が困難な状態にある。このような状態を通常，辺地難視聴といっている。

56年度末現在の全国の辺地難視聴世帯数は，NHKについては約44万世帯，民間放送については約123万世帯と推定される。

## イ．都市におけるテレビジョン放送の受信障害

近年，都市においては中高層建築物，高架鉄道，高架道路，送電線等によりテレビジョン放送電波が遮られたり，反射したりすることが原因となって，画面にスノー・ノイズと呼ばれる細かいはん点が現れたり，ゴーストと呼ばれる多重像が現れる現象が生じている。

このように都市化の進展に伴い，中高層建築物等様々の原因によりテレビジョン放送の映りが悪くなる現象を都市受信障害といっている。

56年度末現在，都市受信障害世帯数は，全国で約60万世帯と推定されている。

## (2) 難視聴の解消

### ア. 辺地難視聴の解消

辺地難視聴については，中継局及び共同受信施設の設置により措置してい
る。50年度から設置が始まった極微小電力テレビジョン放送局（ミニサテ）の普及，NHK及び民間放送による中継局の共同建設の推進，NHKによる共同受信施設の設置等により辺地難視聴の解消が進められている。NHK及び民間放送の年度別措置状況は，第2－5－12表及び第2－5－13表のとおりである。

また，郵政省は，54年10月，微小電力テレビジョン放送局の置局費用の低廉化に関する研究の報告書を取りまとめたが，この研究の成果を活用した中継局は，55年12月に静岡県において開設されたのを初めとして，辺地難視聴の解消のために利用されている。

しかし，近年，地域によっては置局要望に対し，従来の方法では周波数を選定できない場合があり，これを解決するため，56年度において郵政省内に「テレビジョン同期放送に関する技術懇談会」を設置し，同一チャンネルの飛躍的な利用効率が期待されるテレビジョン同期放送に関して調査研究の方針及び方法を取りまとめた。57年度は，これらを踏まえてテレビジョン同期放送に関する研究の状況及び関連技術の動向等の基礎的調査を実施することとしている。

こうした中継局設置の増加の一方で、残存難視聴地域が散在し、一中継局

第 2—5—12 表 NHK の年度別辺地難視聴解消措置状況

年度	中 继 局設置地区数	中继局建設局数	共同受信施設設置数
総合番組局	教育専門局
52	200	200	197	900
53	200	199	193	900
54	180	178	172	720
55	150	150	145	550
56	138	137	126	370

第 2—5—13 表 民間放送の年度別中継局設置状況

年度	52	53	54	55	56
中继局建设局数	499	626	593	594	489
当たりの対象世帯数が少なくなり，解消効率は悪化してきており，また，共同受信施設による解消についても，その効率は悪化し，受信者の負担は極めて大きなものとなってきている。

このような現状を踏まえ，当面放送事業者による解消が見込めない地域に設置する辺地共同受信施設に対し，その設置費の一部を国が補助する制度を54年度に創設し，54年度から56年度までにおいて，31道府県の653施設に対し約6億3,000万円の補助を行った。なお，本制度は，57年度も継続することとしている。

## イ．都市受信障害の解消

都市受信障害は，近年高層建築物の増加，特に超高層建築物の出現により大規模化の様相を呈してきている。

郵政省は，51年「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」を策定し，建築主，受信者等の当事者が受信障害解消について協議する際の当面の基準的考え方を明らかにし，当事者間に紛争が生じないよう指導を行ってきた。また，受信障害の解消手段としては，主として有線による共同受信施設が利用されてきたが，受信障害の態様によっては，SHF帯の周波数による放送が有効であるので，SHFテレビジョン放送局の免許方針等策定し，受信障害の解消無線も活用できる道を開いたが，このSHFテレビジョン放送局は，54年6月東京都足立区において初めて実用化された。

一方，地方公共団体においても，受信障害の予防と解消に関する条例，指導要綱を策定するものが多くなっている。

以上の経過を通じ，最近では受信障害の多くは，当事者間の協議により解消されており，解消のための施設の設置費用は，ほぼ建築主が負担していると認められる。

しかしながら，当事者間の協議には，解決までに多大の労力と時間を要する上，受信障害解消施設の維持管理の在り方，建築主が複数の場合の費用負担の在り方等，多くの問題がある。

これらの問題を解決するため，関係者の受信障害解消に対するそれぞれの
責務を明らかにし，受信障害解消の方策を制度化することが要望されている。

このため，郵政省は，53年度において省内部外学識経験者から成る「テレビジョン放送の受信障害に関する調査研究会議」を設置し，制度的解消の具体策の検討を行った。

また，55年度には省内に「受信障害の認定基準に関する調査研究会議」を設置し，客観的評価手法による受信障害の認定基準策定のための調査研究を行った。

さらに，56年度には，この結果を踏まえて，テレビジョン放送の受信障害の程度を表す客観的な評価量「ゴースト基本評価 DU 比（PDUR）」を能率的に測定し，迅速に処理するための自動測定処理システムの開発研究を行い，測定装置の基本仕様等を取りまとめた。

57年度は，都市における複合受信障害等の発生に関する調査研究及び一スト波の発生源を探知するシステムの開発研究を行うこととしている。

## 5 放送大学

放送大学については，その設置主体であり放送局の開設主体でもある放送大学学園が放送大学学園法（昭和56年法律第80号）に基づき，56年7月1日設立された。

放送大学学園では，放送大学を設置し，60年度から63年度までを第1期計画として関東地域を対象に授業を行うことを予定しており，56年10月31日，文部大臣に学校教育法に基づく放送大学設置認可申請を行った。

放送大学学園が設置する放送局は，東京タワーからテレビジョン放送（UHF）及びFM放送を行い，また，群馬県に設置する県域送信所から中継放送を行うこととしており，現在，電波圏等調査を実施するなどして放送システムの検討を行っている。

郵政省としては，放送秩序の維持を図りつつ，大学教育のための放送の普及発達を図る観点から，今後とも文部省等関係方面とも緊密連絡図りな
がら放送大学学園の適正かつ円滑な運営に対処することとしている。

## 6 多重放送

テレビジョン音声多重放送は，53年9月から実用化試験局として実施され，当初は，技術的・制度的に問題の少ないステレオホニック放送及び二か国語放送のみを認める方針をとっていたが，その後55年12月には，テレビジョン放送番組と同時性があり，かつ，内容において関連性を有するものに限り，広くその利用を認めるとともに，災害に関する情報については，放送番組との同時性，関連性を考慮することなく随時実施できるよう，利用方法の拡大を図った。

こうして，57年3月末までにNHK（東京，大阪，名古屋等全国11地区の総合番組局）及び民放53社が実用化試験局の免許を受けて，テレビジョン音声多重放送を実施しているが「放送法等の一部を改正する法律（昭和57年法律第60号）」の施行に伴い，今後，実用局として免許される道が開かれた。また，文字放送についても，同法の施行によって実用化の道が開かれた。

## 7 国際放送

国際放送には，郵政大臣の命令による国際放送とNHKの業務としての国際放送とがあり，NHKはこれらを一体として行っている。

放送番組は，ニュース等報道番組が約66％でその大半を占め，次いで国情紹介番組が約29％となっている。使用周波数帯は6，7，9，11，15，17及び21MHz帯である。

56年度における国際放送の実施状況の概要は、次のとおりである。

## (1) 放送区域

### 7. 地域向け放送 (18)

欧州，欧州（ロシア），北米東部，北米西部，中米，アフリカ，中東・北アフリカ，南米，ハワイ，アジア大陸（北部），アジア大陸（中部），アジア大陸（南部），豪州・ニュー・ジーランド，東南アジア，南西アジア，比島・
## インドネシア，東アジア，朝鮮

### 1. 一般向け放送

## 世界全区域

## (2) 放送時間（1日延べ37時間）

地域向け放送延べ23時間30分，一般向け放送13時間30分である。

## (3) 使用語 (21)

英語，ドイツ語，フランス語，スウェーデン語，イタリア語，スペイン語，ポルトガル語，ロシア語，中国語，インドネシア語，マレー語，タイ語，ビルマ語，ヴィュナム語，ヒンディ語，ウルドゥ語，ベンガル語，アラビア語，スワヒリ語，朝鮮語，日本語

## （４）中継放送の実施

欧州地域及び中東地域における受信状況の改善を図るため，54年10月1日から，ボルトガルのシネス送信所を利用して1日1時間一般向け放送の中継放送を実施し，成果を上げている。

## 8 事業経営状況

## (1) N H K

### 7. 事業收支状况

56年度の収支決算は第2－5－14表のとおりである。これによると、56年度の経常事業収入は、2,816億円であり、前年度に比べ102億円の増加となった。このうち、その大部分を占める受信料収入は、2,730億円で前年度に比べ92億円増であり、普通受信料収入は132億円、カラー受信料収入は2,598億円となっている。

一方，経常事業支出は2,668億円であり，前年度に比べ159億円の増加となっている。この結果，経常事業収支においては，148億円の収支差金を計上した（第2－5－15表参照）。

## イ．資産，負債及び資本の状況

56年度末における貸借対照表の概要は，第2－5－16表のとおりであり，
第2—5—14表 NHKの損益計算書

(单位：百万円)

区 别	55 年 度	56 年 度	增 减 (Δ)
经 常 事 業 汉 入	271,431	281,576	10,145
受 信 料	263,839	273,016	9,177
交 付 金 汉 入	1,191	1,004	Δ 187
雜 汉 入	6,401	7,556	1,155
经 常 事 業 支 出	250,901	266,799	15,897
给 与	86,576	92,580	6,004
国 内 放 送 费	66,760	71,310	4,550
国 際 放 送 费	1,658	1,721	63
营 業	37,098	39,324	2,226
调 查 研 究 费	3,115	2,971	Δ 144
管 理	34,811	38,122	3,311
减 価 价 却 费	17,170	17,687	517
财 務	3,713	3,084	Δ 629
经 常 事 業 汉 支 差 金	20,530	14,777	Δ5,753
特 别 汉 入	614	803	189
特 别 支 出	445	373	Δ 72
事 業 汉 支 差 金	20,699	15,207	Δ5,492

その資産総額は2,343億円で，前年度末に比べ219億円の増加となっている。このうち，固定資産は1,593億円であり，前年度末に比べ91億円の増加となっている。このほか，流動資産は669億円で，前年度末に比べ102億円の増加，特定資産及び繰延勘定は81億円で，前年度末に比べ26億円の増加となっている。

負債総額は938億円，資産総額に対し40.0%で，前年度末に比べ67億円の増加となっている。このうち，放送債券は327億円，長期借入金は94億円である。

また，資本総額は1,405億円であり，前年度末に比べ152億円の増加となっている。
第 2—5—15 表 NHKの経常事業収支（決算額）の推移

(单位：百万円)

区分 年度	经常事業收入	經常事業支出	經常事業收支差金
52	209,124	190,359	18,765
53	214,136	209,914	4,222
54	219,107	229,664	$ \Delta $ 10,557
55	271,431	250,901	20,530
56	281,576	266,799	14,777

第2—5—16表 NHKの貸借対照表

(单位：百万円)

科目	55年度末	56年度末	增减(Δ)
(資産の部)
流動資産	56,699	66,937	10,238
固定資産	150,208	159,278	9,070
特定資産	5,239	7,745	2,506
繰延勘定	275	338	63
資産の部合計	212,421	234,298	21,877
(負債及び資本の部)
流動負債	37,152	38,589	1,437
固定負債	49,993	55,226	5,233
(負債合計)	(87,145)	(93,815)	(6,670)
資本	75,000	75,000	0
積立金	29,577	50,276	20,699
当期事業收支差金	20,699	15,207	5,492
(資本合計)	(125,276)	(140,483)	(15,207)
負債及び資本合計	212,421	234,298	21,877

## (2) 民间放送

民間放送の収入は，主として企業の広告費に依存しているが，56年の経済動向を概観してみると，大企業の設備投資は，一部の業種については堅調であったものの，個人消費は昨年に引き続き低迷し，また，民間住宅投資は大幅に減少するなど経済情勢は停滞気味のまま推移した。
第 2—5—17 表 国民総生産と民間放送事業者のラジオ・テレビ収入の推移

52年度=100

(单位：億円)

年度	国民総生産	ラジオ収入	テレビ収入	ラジオ収入・テレビ収入合計	B/A	C/A	D/A
金額(A)	指數	金額(B)	指數	金額(C)	指數	金額(D)	指數
52	1,914,263	100	936	100	6,395	100	7,331	100	0.05%	0.33%	0.38%
53	2,106,359	110	1,055	113	7,224	113	8,279	113	0.05	0.34	0.39
54	2,247,766	117	1,221	130	8,147	127	9,368	128	0.05	0.36	0.42
55	2,404,273	126	1,334	143	8,529	133	9,863	135	0.06	0.35	0.41
56	2,485,337	130	1,425	152	9,129	143	10,554	144	0.06	0.37	0.42

（注）1. 56年度の国民総生産は，経済企画庁が57年3月に発表した速報値である。

2. ラジオ収入及びテレビ収入は，日本民間放送連盟資料による。
第 2—5—18 表 民間放送事業者の収支状況

(单位：百万円)

項目事業別	營業收入	營業外收入	計	營業費用	營業外費用	計	利 益
中 波 放 送 兼 营 社	419,839	12,947	432,786	381,805	12,192	393,997	38,789
VHFテレビジ 兼 营 社 34社)	412,653	12,781	425,434	374,412	11,803	386,215	39,219
UHFテレビジ 兼 营 社 34社)	7,186	166	7,352	7,393	389	7,782	430
テレビジ 兼 营 社 34社)	591,046	18,504	609,550	529,609	18,230	547,839	61,711
VHFテレビジ 兼 营 社 34社)	432,089	9,397	441,486	397,958	6,509	404,467	37,019
UHFテレビジ 兼 营 社 34社)	158,957	9,107	168,064	131,651	11,721	143,372	24,692
中 波 放 送 单 营 社 超 短 放 送 单 营 社	73,284	2,589	75,873	64,782	2,155	66,937	8,936
中波放送单营社(12社)	55,494	1,811	57,305	50,906	1,582	52,488	4,817
短波放送单营社(1社)	3,810	160	3,970	3,466	67	3,533	437
超短波放送单营社(5社)	13,980	618	14,598	10,410	506	10,916	3,682
合 計(116社)	1,084,169	34,040	1,118,209	976,196	32,577	1,008,773	109,436

（注）本表は，各民間放送事業者の57年3月期を最終とする最近の1か年間の収支状況を集計したものである。
このような情勢を反映したため、56年の我が国の総広告費は対前年比8.2%増の2兆4,600億円となった。

このうちラジオ広告費は対前年比8.1％増と50年以来6年ぶりに1けたの伸びにとどまり、テレビも6.4％増と、前半に引き続き1けたの伸びにとどまった。これは、スポット収入が低調だったことによる影響が大きいと思われる。ちなみに雑誌は13.2％増と比較的高い伸びを示したが、新聞は7％増にとどまり、その伸びは低下している。

国民総生産とラジオ収入及びテレビ収入との関係は，第2－5－17表のとおりである。

56年度の民放全社の収支状況は，第2－5－18表のとおりであるが，総体的に営業収入の伸び（6.9%）が低かったにもかかわらず，営業費用の伸び（8.7%）が大きかったこともあって，利益は0.9%の減となった。

民放116社中，14社が欠損を計上し，また，116社中，56年度配当を行った会社は92社であり，このうち新たに配当を始めた会社はUHFテレビジョン放送単営社1社である。

なお、56年度の配当状況は、第2－5－19表のとおりである。

第 2—5—19 表 民間放送事業者の配当状況

配当率(%)	0	5	6	8	10	12	13	15	20	計
事業別
中波放送・VHFテレビジョン放送兼営社	5	18	5	5	1	34
中波放送・UHFテレビジョン放送兼営社	2	2
VHFテレビジョン放送単営社	2	8	2	2	14
UHFテレビジョン放送単営社	15	2	1	2	13	11	1	2	1	48
中波放送単営社	6	1	1	4	12
短波放送単営社	1	1
超短波放送単営社	1	1	3	5
合計	24	2	2	3	21	45	8	9	2	116

（注）配当率は，普通配当のみである。
## 第3節 有線放送

## 1 有線テレビジョン放送

年度別・規模別に見た有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数は，第2－5－20表のとおりである。

56年度末における有線テレビジョン放送施設数を規模別に見ると，その構成比は許可施設1.1%，業務開始届出施設57.5%，小規模施設41.4%となっている。引込端子数が501以上の大規模な有線テレビジョン放送施設の設置については，郵政大臣の許可を要するが，許可施設数（廃止件数を除く。）は354施設（対前年度比9.3%増）である。引込端子数が51以上の施設及び引込端子数が50以下の施設で自主放送を行うものは，業務開始の届出を要するが，業務開始届出施設（許可施設数を除く。）は，1万7,801施設（対前年度比9.1%増）である。引込端子数が50以下の小規模施設でテレビジョン放送の同時再送信のみを行うものは，業務開始の届出を要せず有線電気通信法に基づく設備設置の届出を要するが，届出済みの小規模施設数は1万2,833施設（対前年度比11.9%増）である。また，施設規模別の受信契約者数の構成比は，許可施設17.3%，業務開始届出施設（許可施設を除く。）72.6%，小規模施設10.1%である。最近においては，施設規模が大型化していく傾向にある。

56年度末現在における有線テレビジョン放送施設を都道府県別に見ると第2－5－21表のとおりである。東京都，大阪府，兵庫県，神奈川県，愛知県が多いが，これらの都府県ではビル陰などによるいわゆる都市受信障害が多く，その解消手段として有線テレビジョン放送が使われているためである。

なお，ここ2～3年東北新幹線建設に伴うテレビジョン放送受信障害を解消するための施設が同新幹線沿線地域に増加しており，53年度末に比して宮城県55.2％増，岩手県46.1％増となっている。
第 2—5—20 表 年度別・規模別有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数

区分年度	許可施設(引込端子数501以上)	業務開始届出施設(引込端子数500～51)	小規模施設(引込端子数50以下)	計
施設数	受信契約者数	施設数	受信契約者数	施設数	受信契約者数	施設数	受信契約者数
52	195	268,156	11,231	1,450,976	8,086	231,715	19,512	1,950,847
53	225	356,336	13,086	1,705,664	9,058	252,426	22,369	2,314,426
54	274	467,502	14,848	1,972,143	10,212	278,886	25,334	2,718,531
55	324	514,084	16,318	2,183,495	11,471	307,987	28,113	3,005,557
56	354	575,956	17,801	2,420,952	12,833	337,627	30,988	3,334,535

（注）引込端子数50以下の施設で自主放送を行うものは，小規模施設として計上せず，業務開始届出施設に含めた。
第 2—5—21 表 都道府県別・規模別有線テレビジョン放送施設数

(56年度末現在)

都道府県	許可施設	業務開始届出施設	小規模施設	計	都道府県	許可施設	業務開始届出施設	小規模施設	計
北海道	13	454	705	1,172	滋賀	-	206	169	375
青森	2	95	91	188	京都	8	534	362	904
岩手	8	223	146	377	大阪	32	1,450	477	1,959
宮城	13	182	190	385	兵庫	41	1,177	692	1,910
秋田	-	170	125	295	奈良	1	174	195	370
山形	-	158	175	333	和歌山	4	272	255	531
福島	15	269	221	505	鳥取	-	129	161	290
茨城	2	194	82	278	島根	1	269	185	455
栃木	5	170	94	269	岡山	10	412	283	705
群馬	3	228	160	391	広島	5	506	302	813
埼玉	13	687	278	978	山口	4	323	266	593
千葉	8	680	218	906	徳島	9	172	183	364
東京	22	2,199	1,582	3,803	香川	3	62	25	90
神奈川	19	988	495	1,502	愛媛	1	322	382	705
山梨	12	152	118	282	高知	2	266	312	580
新潟	1	274	213	488	福岡	7	474	148	629
長野	8	363	387	758	佐賀	5	121	68	194
富山	-	60	103	163	長崎	2	266	114	382
石川	-	152	277	429	熊本	-	219	425	644
福井	2	134	217	353	大分	3	234	463	700
岐阜	5	455	321	781	宮崎	1	146	128	275
静岡	29	353	300	682	鹿児島	2	271	185	458
愛知	24	856	362	1,242	沖縄	3	61	48	112
三重	6	239	145	390	計	354	17,801	12,833	30,988

## (1) 許可施設

許可施設数の推移は，第2－5－22表のとおりである。56年度末現在における現存許可施設数は354施設であって，前年度末に比べ30施設（9.3%）の増加となっている。

許可件数は，52年度以来毎年度，前年度を上回る増加となっていたが，56年度においては前年度を下回った。
第 2—5—22 表 年度別有線テレビジョン放送許可施設数

年度 区分	52	53	54	55	56
許 可 件 数	22	34	57	58	32
廃 止 件 数	8	4	8	8	2
施 設 数	195	225	274	324	354

56年度における許可施設32施設の設置目的等をみると都市における受信障害の解消を目的とするもの，いわゆる補償施設（高層建築物，高架道路，国鉄新幹線等人為的原因により発生した受信障害を解消するために，原因者負担の考え方に基づいて，ビル建築主等の原因者が設置した施設）が26，地形による難視聴解消を目的とするもの4，地形による難視聴解消及び放送番組の多様化を目的とするもの2となっている。

許可施設の規模，運営主体及び業務の状況は，次のとおりである。

ア. 施設の運営主体及び規模

第 2—5—23 表 運営主体別・規模別有線テレビジョン放送許可施設数 (56年度末現在)

運営主体	施設の規模(引込端子数)	計
5011,000	1,0012,000	2,0013,000	3,0015,000	5,001～10,000	10,001以上
営利法人	17	19	10	10	4	6	66
任意団体	101	57	14	4	1	1	178
国・地方公共団体	12	4	4	3	1	-	24
特殊法人	6	2	1	2	1	-	12
公益法人	20	20	3	7	5	1	56
協同・共済組合	3	2	2	-	1	1	9
個人	2	1	-	-	-	-	3
その他	2	2	2	-	-	-	6
計	163	107	36	26	13	9	354

（注）運営主体の「その他」には，共同設置（運営主体が営利法人と任意団体，NHKと任意団体等）のもの及び学校法人のものを掲上した。第2—5—24表の「その他」も同じ。
許可施設の設置運営主体の状況（56年度末現在）を規模別に見ると第2－5－23表のとおりである。

運営主体別では，任意団体（受信者組合）の施設が178で最も多く，全体の50.3％を占め，以下営利法人，公益法人，国・地方公共団体，特殊法人，協同・共済組合，個人の順となっている。

有線テレビジョン放送法施行直後の48年度末現在と56年度末現在の運営主体別の施設数及び構成比率は，第2－5－24表のとおりであって公共性が強い団体の施設の増加が目立つ。

最近の施設の規模の推移を見ると，引込端子数3,001以上の施設数は，51年度末の19施設から56年度末48施設に，その構成比率が10.5％から13.6％と

第 2—5—24 表 運営主体別有線テレビジョン放送施設数及び構成比率

運營主体年度	營利法人	任意団体	国・地方公共団体	特殊法人	公益法人	協同・共資組合	個 人	その他	計
48	27(18.1)	99(66.4)	7(4.7)	1(0.7)	4(2.7)	5(3.4)	6(4.0)	- ( )	149(100.0%)
56	66(18.6)	178(50.3)	24(6.8)	12(3.4)	56(15.8)	9(2.5)	3(0.8)	6(1.7)	354(100.0%)

(注)（）内は，構成比を示す。

第 2—5—25 表 業務別有線テレビジョン放送許可施設数

(56年度末現在)

区 别	施 設 数	構 成 比 (%)
同 時 再 送 信	306	86.4
同時再送信と自主放送	46	13.0
自 主 放 送	2	0.6
計	354	100.0

（注）「同時再送信と自主放送」を行う施設には，他の有線テレビジョン放送事業者に施設を提供して自主放送を行う7施設が含まれている。
増加したことに見られるように施設の大型化が進んではいるが，その約半数（46%）は，引込端子数501から1,000までの施設によって占められている。

## イ．業務の内容

有線テレビジョン放送の業務内容別に見た許可施設数は，第2－5－25表のとおりである。その大部分はテレビジョン放送の同時再送信のみを行うものであるが，自主放送を行うものも徐々に増加しつつある。

同時再送信業務を行う施設を目的別に見ると、第2－5－26表のとおりである。辺地難視聴及び都市受信障害の解消を目的とするものが多いが、番組の多様化を目的とするものもかなりある。

### ウ. 自主放送

許可施設のうち自主放送を行っているものは,56年度末現在で48施設(13.6%)となっているが,このうち46施設は,同時再送信業務と併せて自主放送

第 2—5—26 表 同時再送信業務の目的別有線テレビジョン放送許可施設数 (56年度末現在)

区 别	施 設 数	構成比(%)
難 視 聽 解 消	236	67.1
難視聽解消と番組多様化	67	19.0
番組多様化	43	12.2
その他	6	1.7
計	352	100.0

(注) 1. 「難視聴解消」を目的とするものとは，当該有線テレビジョン放送施設区域をその放送対象地域としているテレビジョン放送が，地形や高層建築物等によって良好な受信が困難となっているために，有線テレビジョン放送施設により当該テレビジョン放送を同時再送信するもの（いわゆる区域内再送信）である。

2. 「番組多様化」を目的とするものとは，地元のテレビジョン放送のチャンネル数が少ないために，当該有線テレビジョン放送施設区域をその放送対象地域としていない遠方のテレビジョン放送事業者の放送を受信して同時再送信するもの（いわゆる区域外再送信）である。

3. 「その他」とは，住宅団地の美観確保を目的とするもの等である。
を行っているものである。また，有線テレビジョン放送施設者（施設の設置について許可を受けた者）から施設の提供を受けて（いわゆるチャンネルリース）自主放送を行っている有線テレビジョン放送事業者は，5事業者（7施設）である。

また，特色ある自主放送を行っている許可施設の事例としては，都心部のホテルやマンションの外国人を主な対象として英語放送を行うもの，地域の小・中学校を有線テレビジョン放送システムに組み込み，視聴覚教育の一環として学校放送を行うもの，離島対策として放送番組の多様化を図るため東京の民放番組のビデオテープを空輸して放送するもの，各種農事情報の計画的提供により農業生産の近代化及び農村社会の生活環境の向上を目的とするもの等がある。

自主放送番組の一般的な内容としては，地方公共団体や農業協同組合からの広報，地域社会のニュース，ショッピング情報，市町村議会中継，地域住民参加番組，テレビジョン放送番組の再放送等がある。

### 工. 料 金

有線テレビジョン放送の役務の料金としては，契約料（加入金）及び利用料（維持管理費）を徴収しているのが一般的であるが，施設の設置運営主体，設置目的及び規模によって料金額が異なる傾向を示している。営利事業として番組の多様化のための区域外再送信を行う施設に比較的高額な料金を徴収しているものが見られるのに対し，都市におけるいわゆる補償施設では，契約料は無料，利用料は無料又は比較的低額のものが一般的である。

許可施設のうち料金を徴収するものについて見ると契約料は，1万円を超え3万円までのものが最も多く（46.6%），次いで1万円以下のもの（19.6%），3万円を超え4万円までのもの（14.1%），4万円を超え5万円までのもの（11.0%）の順となっており契約料を徴収する施設の68.1%が3万円以下となっている。

なお，契約料の最も高額な施設では8万円となっている。

利用料は，200円を超え500円までのものが最も多く（42.1%），次いで200
円以下のもの（33.5%），500円を超えるもの（24.4%）の順となっており，

利用料を徴収する施設の75.6%が500円以下である。

なお、利用料の最も高額な施設では月額3,000円となっている。

## (2) 業務開始届出施設

56年度末現在における業務開始届出済みの有線テレビジョン放送施設数（許可施設数を除く。）は、1万7,801施設であって前年度に比べ1,483施設（9.1%）の増加となっており特に建築物の高層化、高速道路の立体化が進んでいる大都市や国鉄新幹線の沿線地域等において増加の傾向が著しい。その主な地域は、大阪府（前年度比23.4％増）、大阪市（同21.4％増）、埼玉県（同19.2％増）、東京都特別区（同13.8％増）及び神戸市（同13.4％増）等である。

運営主体及び業務の状況は、次のとおりである。

### 7. 運営主体

業務開始届出施設の設置運営主体の大半は，受信者によって構成された任意団体（主として地元受信者組合）であるが，それらの任意団体の半数以上は，辺地難視聴の解消のためにNHKと共同で施設を設置運営しているものである。

## イ．業務の内容

業務の内容を見ると,56年度末現在で同時再送信のみを行うもの1万7,770施設（99.8%），同時再送信と自主放送を行うもの17施設，自主放送のみを行うものが14施設となっており，テレビジョン放送の難視聴の解消を目的とするものがほとんどである。

### ウ. 料金

料金を徴収するものについて見ると，契約料は74.8％の施設が2万円以下であり，また，利用料は90.9％の施設が月額200円以下である。

なお，都市におけるいわゆる補償施設を任意団体が管理運営しているものにあっては，契約料は無料，利用料は無料又は月額200円以下としているものが一般的である。
## 2 有線ラジオ放送

56年度末における有線ラジオ放送施設数は，9,120 施設であって前年度末に比べ509施設（5.9%）の増加となっている。都道府県別の施設数は，第2－5－27表のとおりである。また，最近5年間の有線ラジオ放送施設数の推移は，第2－5－28表のとおりである。

有線ラジオ放送業務は，共同聴取業務（ラジオ放送を受信して再送信するもの），告知放送業務（ラジオ放送以外の音声その他の音響を送信するもの）及び街頭放送業務（道路，広場，公園等公衆が通行し又は集合する場所で，

第 2—5—27 表 都道府県別有線ラジオ放送施設数

(56年度末現在)

都道府県	施設数	都道府県	施設数	都道府県	施設数
北海道	163	長野	248	岡山	182
青森	438	富山	59	広島	420
岩手	244	石川	410	山口	182
宮城	291	福井	52	徳島	66
秋田	87	岐阜	59	香川	84
山形	78	静岡	159	愛媛	424
福島	166	愛知	194	高知	134
茨城	84	三重	262	福岡	249
栃木	50	滋賀	112	佐賀	105
群馬	88	京都	115	長崎	86
埼玉	162	大阪	205	熊本	230
千葉	117	兵庫	354	大分	58
東京	418	奈良	164	宮崎	102
神奈川	263	和歌山	273	鹿児島	605
山梨	44	鳥取	534	沖縄	88
新潟	104	鳥根	108	計	9,120

第 2—5—28 表 年度別有線ラジオ放送施設数

年度别	52	53	54	55	56
施設数	7,932	8,115	8,255	8,611	9,120
音声その他の音響を送信し，又はラジオ放送を受信して再送信するもの）に分類される。

告知放送業務としては，農山漁村において地域情報や農事関係ニュース等を放送するもの，この業務とラジオ放送の共同聴取業務を併せて行うもの，以上の業務と電話業務を併せて行うもの，都市において飲食店等に音楽を放送するもの（有線音楽放送）がある。

56年度未における業務別の有線ラジオ放送施設数は，第2－5－29表のとおりである。

第 2—5—29 表 業務別有線ラジオ放送施設数

(56年度末現在)

業務別	施設数	構成比(%)
共同聴取業務	122	1.3
告知放送業務	① 農山漁村において地域情報や農事関係ニュース等を放送するもの② ①とラジオ放送の共同聴取を併せて行うもの③ ②と電話業務を併せて行うもの④ 有線音楽放送を行うもの	4,701	51.5
1,338	14.7
778	8.5
689	7.6
街頭放送業務	1,492	16.4
計	9,120	100.0
151

# フランスにおける少年非行の動向と 少年法制に関する調査

研究官生島浩

研究官中野陽子
## 目次

第1 少年非行の動向 …… 155
第2 少年司法制度 …… 159
1 歴史的経緯等 …… 159
2 少年事件の流れ …… 159
3 処遇の概要 …… 160
第3 少年司法の運用 …… 162
フランスの刑法犯検挙人員について，その総数，成人・18歳未満の少年検挙人員及び少年・成人の人口比の，1988年から1997年までの推移を見ると，表1のとおりである。

なお，フランスでは，刑事法上「青年」という概念がなく，18歳未満の者が「少年」，18歳以上の者が「成人」として取り扱われている。また，1988年以降の数値を取り上げたのは，この年に刑事責任年齢に達しない13歳未満の少年を犯罪統計上の「少年」に含めるなどの変更がなされたためである。

表 1 刑法犯検举人員・人口比

年次	検挙人員	人口比
総数	少年	成人	少年	成人
1988	770,156	92,143	678,013	1,411.9	1,620.9
1989	768,890	94,302	674,588	1,471.8	1,598.0
1990	754,161	98,284	655,877	1,562.8	1,590.6
1991	770,370	101,631	668,739	1,633.7	1,567.2
1992	712,407	98,864	613,543	1,601.2	1,509.4
1993	690,455	92,912	597,543	1,505.5	1,526.2
1994	775,701	109,338	666,363	1,772.5	1,391.2
1995	793,393	126,233	667,160	2,035.4	1,504.2
1996	804,655	143,824	660,831	2,310.7	1,481.2
1997	797,362	154,437	642,925	2,466.2	1,433.5

注 1 Aspects de la criminalité et de la délinquance constatées en France

及び La Situation Démographique による。

2 人口比は，各年齢層人口(少年については，10歳以上18歳未満の人口)10万人当たりの検挙人員の比率である。

少年の刑法犯検挙人員は，1983年に10万7,000人を超えてピークを記録したが，1994年以降はこれを上回る数値を示し，1997年には15万4,437人となっており，検挙人員に占める少年の比率も19.4％と，1988年以降の10年間の最高値を示している。また，少年人口比も，成人人口比が低下傾向にある中で，1997年には2,466.2と1988年の1.7倍の数値となっている。

表2は，特定5罪種について，1988年から1997年までの検挙人員，少年・成人の各人口比を示したものである。この10年間の少年検挙人員の推移を見ると，殺人は，成人が減少傾向にある中で増加傾向を示していたが，1997年は人員・人口比共に減少した。強盗と窃盗は，少年人口比が成人のそれを大きく上回っており，1997年は，強盗が4.5倍，窃盗が3.4倍となっている。傷害は，少年検挙人員が，10年間に3.3倍となり，人口比も1996年以降少年が成人を上回るに至っており，強姦も，この10年間に少年の検挙人員が2.5倍，少年人口比が2.6倍となっている。
表 2 特定罪種別檢举人員・人口比

フランス（1988年～1997年）

① 殺人

年 次	檢 举 人 員	人 口 比
総 数	少 年	成 人	少 年	成 人
1988	2,450	125	2,325	1.9	5.6
1989	2,329	119	2,210	1.9	5.2
1990	2,210	126	2,084	2.0	4.9
1991	2,131	115	2,016	1.8	4.7
1992	2,162	127	2,035	2.1	4.7
1993	2,065	97	1,968	1.6	4.5
1994	2,075	120	1,955	1.9	4.4
1995	2,113	151	1,962	2.4	4.4
1996	2,089	147	1,942	2.4	4.4
1997	1,827	136	1,691	2.2	3.8
② 強盜
年 次	檢 举 人 員	人 口 比
総 数	少 年	成 人	少 年	成 人
1988	14,249	3,448	10,801	52.8	25.8
1989	13,999	3,289	10,710	51.3	25.4
1990	14,664	3,789	10,875	60.2	25.5
1991	15,865	4,347	11,518	69.9	26.8
1992	16,221	4,208	12,013	68.2	27.6
1993	16,198	3,899	12,299	63.2	28.1
1994	18,618	5,018	13,600	81.3	30.8
1995	20,257	6,263	13,994	101.0	31.6
1996	21,730	7,743	13,987	124.4	31.4
1997	21,925	8,452	13,473	135.0	30.0
③ 傷害
年 次	檢 举 人 員	人 口 比
総 数	少 年	成 人	少 年	成 人
1988	34,702	2,926	31,776	44.8	76.0
1989	37,952	3,392	34,560	52.9	81.9
1990	38,407	3,485	34,922	55.4	81.9
1991	41,321	4,197	37,124	67.5	86.2
1992	43,097	4,418	38,661	71.6	89.0
1993	43,568	4,607	38,961	74.6	88.9
1994	50,209	5,637	44,572	91.4	101.1
1995	56,741	6,899	49,842	111.2	112.4
1996	60,484	8,717	51,767	140.1	116.0
1997	65,163	9,533	55,630	152.2	124.0
④ 窃盗

年 次	檢 举 人 員	人 口 比
総 数	少 年	成 人	少 年	成 人
1988	239,203	61,066	178,137	935.7	425.9
1989	235,186	60,609	174,577	946.0	413.5
1990	236,041	63,179	172,862	1,004.6	405.5
1991	242,929	64,129	178,800	1,030.9	415.4
1992	245,878	60,076	185,802	973.0	427.6
1993	234,811	55,923	178,888	906.1	408.3
1994	247,643	61,889	185,754	1,003.3	421.2
1995	237,488	66,426	171,062	1,071.1	385.7
1996	236,500	71,149	165,351	1,143.1	370.6
1997	220,928	71,327	149,601	1,139.0	333.6

⑤ 強姦

年 次	檢 举 人 員	人 口 比
総 数	少 年	成 人	少 年	成 人
1988	3,068	453	2,615	6.9	6.3
1989	3,604	567	3,037	8.8	7.2
1990	3,617	512	3,105	8.1	7.3
1991	3,940	513	3,427	8.2	8.0
1992	4,000	579	3,421	9.4	7.9
1993	3,984	543	3,441	8.8	7.9
1994	4,810	651	4,159	10.6	9.4
1995	5,747	871	4,876	14.0	11.0
1996	5,856	947	4,909	15.2	11.0
1997	6,523	1,121	5,402	17.9	12.0

注 1 Aspects de la criminalité et de la délinquance constatées en France 及び La Situation Démographique による。

2 人口比は，各年齢層人口(少年については，10歳以上18歳未満の人口)10万人当たりの検挙人員の比率である。

3 「強盗」は，武器（銃器）を用いた盗罪（vols à main armée（armes à feu））及び武器を用いない暴力行為を伴う盗罪（autres vols avec violences sans arme à feu）である。