Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(67.5%)を占めている。

## 工高等学校

平成元年5月1日現在における公立高等学校数は4,180校（前年同期4,186校）で、その校舎面積は3,697万 $ m^{2} $ （3,671万3千 $ m^{2} $ ）である。これらを前年同期と比べると、学校数は6校、0.1%減少しているが、校舎面積は25万7千 $ m^{2} $ 、0.7%増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,609万7千 $ m^{2} $ （前年同期3,573万5千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は87万3千 $ m^{2} $ （97万8千 $ m^{2} $ ）となっている。また、校舎総面積に占める割合は、非木造校舎面積比率が97.6%（97.3%）で、前年同期と比べると0.3%ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は25万8千 $ m^{2} $ （前年同期24万5千 $ m^{2} $ ）で、校舎総面積の0.7%（0.7%）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は4,058校で、前年同期（4,051校）と比べると7校、0.2%増加しており、公立高等学校総数の97.1%（96.8%）を占めている。また、プールを設置している学校数は2,556校で、前年同期（2,502校）と比べると54校、2.2%増加しており、公立高等学校総数の61.1%（59.8%）を占めている。

## (8) 文化及び体育施設

## ア文化施設

昭和63年度末の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

図書館は1,810館(前年同期1,757館)で、その蔵書数は1億4,965万冊(1億3,972万冊)となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は53館、3.0%、蔵書数は993万冊、7.1%それぞれ増加している。

なお、昭和53年度末における図書館は1,169館で、蔵書数は6,212万冊となっているので、10年間で箇所数は641館、54.8%、蔵書数は8,753万冊、140.9%それぞれ増加している。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は439館（前年同期421館）で、その昭和63年度中の利用人員は6,220万人（6,189万人）となっている。
これらを前年同期と比べると、箇所数は18館、4.3%、利用人員は31万人、0.5%それぞれ増加している。

なお、昭和53年度末における博物館は294館で、利用人員は4,412万人となっているので、10年間で箇所数は145館、49.3%、利用人員は1,808万人、41.0%それぞれ増加している。

県民会館、市民会館及び公会堂は2,088箇所（前年同期2,044箇所）で、その面積は637万2千m²（620万2千m²）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は44箇所、2.2%、面積は17万m²、2.7%それぞれ増加している。

また、昭和53年度末における県民会館、市民会館及び公会堂は1,651箇所で、面積は388万9千 $ m^{2} $ となっているので、10年間で箇所数は437箇所、26.5%、面積は248万4千 $ m^{2} $ 、63.9%それぞれ増加している。

## 亻体育施設

昭和63年度末の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は4,566箇所（前年同期4,408箇所）で、その面積は907万 $ m^{2} $ （869万8千 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は158箇所、3.6%、面積は37万2千 $ m^{2} $ 、4.3%それぞれ増加している。

また、昭和53年度末における体育館は2,015箇所で、面積は393万7千 $ m^{2} $ となっているので、10年間で箇所数は2,551箇所、126.6%、面積は513万3千 $ m^{2} $ 、130.4%それぞれ増加している。

陸上競技場は967箇所（前年同期946箇所）で、その面積は2,030万6千 $ m^{2} $ （1,993万9千 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は21箇所、2.2%、面積は36万7千 $ m^{2} $ 、1.8%それぞれ増加している。

また、昭和53年度末における陸上競技場は744箇所で、面積は1,565万4千 $ m^{2} $ となっているので、10年間で箇所数は223箇所、30.0%、面積は465万2千 $ m^{2} $ 、29.7%それぞれ増加している。

野球場は3,653箇所（前年同期3,565箇所）で、その面積は5,462万1千 $ m^{2} $ （5,343万7千 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は88箇所、2.5%、面積は118万5千 $ m^{2} $ 、2.2%それぞれ増加している。
また、昭和53年度末における野球場は2,303箇所で、面積は3,250万7千 $ m^{2} $ となっているので、10年間で箇所数は1,350箇所、58.6%、面積は2,211万4千 $ m^{2} $ 、68.0%それぞれ増加している。

プールは3,906箇所(前年同期3,787箇所)で、その水面面積は217万 $ m^{2} $ (211万8千 $ m^{2} $ )となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は119箇所、3.1%、水面面積は5万2千 $ m^{2} $ 、2.5%それぞれ増加している。

また、昭和53年度末におけるプールは1,689箇所となっているので、10年間で2,217箇所、131.3%増加している。
# 9 地方公営事業の状況

## (1) 地方公营企業

ア 概 况

(7) 享 業 数

昭和63年度末において、地方公営企業を経営している団体数は3,221団体（企業団・一部事務組合のみに加入している51団体を含む。）であり、その内訳は、47都道府県、10指定都市、3,164市町村となっている。

これらの団体が経営している

地方公営企業の数は8,277事業（法適用企業3,399事業、法非適用企業4,878事業）で、前年度末（8,177事業）に比べて100事業、1.2%増加している。これを事業別にみると、第72図のとおり、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）が3,648事業（構成比44.1%）で最も多く、下水道事業1,341事業（16.2%）、観光施設事業812事業（9.8%）、病院

第72図 地方公営企業の事業数の状況

事業735事業（8.9%）等がこれに次いでいる。

(イ) 業務の状況

主要な事業の業務の状況についてみると次のとおりとなっている。

a 水道事業

水道事業(用水供給事業を除く。)においては、配水能力65,578千m³/日、導送配水管520,791kmを有し、年間156億84百万m³の配水を行っており、前年度（154億35百万m³）に比べると2億49百万m³、1.6%増加している。
た、給水人口は1億13百万人で、民営を含めた全体の給水人口1億15百万人のうちの98.3%を占めている。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、配水能力21,763千m³/日、導送配水管6,714kmを有し、年間46億43百万m³の配水を行っており、前年度(45億84百万m³)に比べると59百万m³、1.3%増加している。また、年間配水量は民営を含めた全体の年間配水量46億56百万m³のうちの99.7%を占めている。

## c 都市高速铁道事業

都市高速鉄道事業においては、車両2,885両、営業路線346kmを有し、年間23億45百万人の人員の輸送を行っており、前年度（22億51百万人）に比べると94百万人、4.2%増加している。また、年間輸送人員は全地下鉄年間輸送人員43億65百万人のうちの53.7%を占めている。

## d 自動車運送事業

自動車運送事業においては、車両12,368両、営業路線10,959kmを有し、年間17億50百万人の人員の輸送を行っており、前年度（17億70百万人）に比べると20百万人、1.1%減少している。また、年間輸送人員は民営を含めた全体の年間輸送人員68億66百万人のうちの25.5%を占めている。

## e 病 院 事 業

病院事業においては、病院986、病床226千床を有し、年間1億83百万人の患者に対して医療を提供しており、前年度（1億80百万人）に比べると3百万人、1.9%増加している。また、病床数は民営を含めた病床数1,572千床のうちの14.4%を占めている。

## f 下水道事業

公共下水道（特定環境保全公共下水道を含む。）事業においては、処理能力30,839千m³／日、管渠156,564kmを有し、年間93億62百万m³の下水処理を行っており、前年度（83億61百万m³）に比べると10億1百万m³、12.0％増加している。なお、下水道事業はすべて地方公共団体により行われている。

## (ウ) 職員 数

昭和63年度末において地方公営企業に従事する職員は37万2,464人（法
適用企業33万9,861人、法非適用企業3万2,603人で、前年度末（36万9,652人、うち法適用企業33万7,601人、法非適用企業3万2,051人）に比べて2,812人増加している。この職員数は、全地方公共団体の職員数（平成元年4月1日現在）の11.6%（前年度11.5%）に相当している。職員数を事業別にみると、第73図のとおり、病院事業19万2,583人（前年度18万9,228人、対前年度3,355人の増）、水道事業7万

1,521人（7万2,167人、646人の減）、交通事故業4万8,501人（4万8,935人、434人の減）、下水道事業3万5,947人（3万5,188人、759人の増）となっており、これら4事業で職員数全体の93.6%を占めている。

## (Ⅰ) 决算规模等

昭和63年度の決算規模は14兆8,351億円で、前年度（14兆509億円）に比べて7,842億円、5.6%増加しており、昭和63年度普通会計歳出決算額の22.3%（前年度22.2%）に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第74図のとおり、下水道事業が4兆3,033億円で全体の29.0%を占め、水道事業3兆4,490億円（23.2%）、病院事業2兆7,199億円（18.3%）等がこれに次いでいる。

また、建設投資額は、第75図のとおり5兆3,893億円で、前年度（5兆2,253億円）に比べて1,640億円、3.1%増加している。これを事業別にみると、下水道事業が2兆5,736億円で全体の47.8%を占め、水道事業が1兆1,414億円（21.2%）でこれに次いでいる。

## (オ)企業償の状況

昭和63年度の企業債発行額は3兆2,816億円で、前年度（3兆1,365億円）
2 （）内の数値は、昭和58年度を100とした指数である。

に比べて1,451億円、4.6%増加している。これを事業別にみると、下水道事業1兆6,416億円（前年度1兆5,127億円）、水道事業6,318億円（6,029億円）、交通事故業3,139億円（3,452億円）等となっている。

昭和63年度末における企業債残高は30兆1,693億円で、前年度末（28兆5,256億円）に比べて1兆6,437億円、5.8%増加している。これを借入先別にみると、政府資金が14兆4,660億円（全体の47.9%）と最も多く、公営企
業金融公庫資金8兆5,771億円（28.4%）、市中銀行資金2兆7,518億円（9.1%）等がこれに次いでいる。

## (カ) 他会計繰入金の状況

昭和63年度における他会計からの繰入金は2兆1,821億円で、前年度（2兆3,074億円）に比べて1,253億円、5.4%減少している。この内訳をみると、収益的収入として1兆3,264億円（収益的収入に占める割合14.6%）、資本的収入として8,558億円（資本的収入に占める割合14.6%）となっている。繰入額が多い主な

第75図 建設投資額の推移

(注)1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。 2（）内の数値は、昭和58年度を100とした指数である。

事業をみると、下水道事業が1兆1,624億円で最も多く全体の53.3%を占め、病院事業4,079億円、水道事業1,878億円、交通事故1,401億円等がこれに次いでいる。

なお、繰入金が前年度より減少しているが、これは前年度、東京都の高速電車事業会計において不良債務解消等のための特別の対策が講じられたこと等により、一時的に増加したことによるものである。

## (⑮) 全体の経営状況

昭和63年度は、職員給与費の改定率が小幅であったこと、また、低金利により支払利息が低い伸びとなったこと等、さらに料金改定等の影響もあって、水道事業、電気事業等が引き続き黒字となった。一方、交通事故は、前年度東京都の交通事故において特別の対策が講じられたことにより一時的に黒字に転じたが、再び赤字となった。また、市場事業は黒字に転じているが、これは昭和63年度に東京都の市場事業において神田市場等の廃止に伴う跡地を一般会計等に有償所管換えしたことにより、2,129億円の
特別利益が計上されたことによるものである。

法適用企業と法非適用企業を合わせた収支の状況をみると、黒字事業は6,524事業（前年度6,414事業）で、全体の87.0%、赤字事業は978事業（996事業）で、13.0%となっており、黒字事業の黒字額は8,003億円（前年度6,644億円）、赤字事業の赤字額は2,368億円（2,387億円）で、全体としては5,635億円の黒字（4,257億円の黒字）となっている。しかしながら、収入の中には前述のとおり東京都の市場事業において土地の有償所管換えに伴う多額の特別利益が計上されていること、また、本来、料金で回収すべき費用を補てんしている一般会計等からの繰入金が相当額含まれていること等を勘案すれば経営状況は依然として厳しいものがある。

## (ク) 法適用企業の経営状況

a 損益収支

昭和63年度の法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は7兆8,542億円、総費用（経常費用＋特別損失）は7兆3,376億円で、総収支では、5,166億円の黒字（前年度4,002億円の黒字）、総収支比率（総収益の総費用に対する割合）は107.0%（前年度105.9%）となっている。一方、経常収益（営業収益＋営業外収益）は7兆5,930億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は7兆3,229億円で、経常収支では、2,701億円の黒字（前年度2,181億円の黒字）、経常収支比率（経常収益の経常費用に対する割合）は103.7%（前年度103.3%）となっている。

総収支における黒字事業は2,678事業(前年度2,648事業)、赤字事業は654事業(661事業)となっており、黒字事業の純利益は6,679億円(前年度5,454億円)、赤字事業の純損失は1,512億円（1,452億円）となっている。なお、総収益及び純利益が大幅に増加したのは、前述のとおり東京都の市場事業において、土地の有償所管換えに伴って多額の特別利益が計上されたことによるものである。経常収支における黒字事業は2,635事業（前年度2,629事業）、赤字事業は697事業（680事業）となっており、黒字事業の経常利益は4,389億円（前年度3,794億円）、赤字事業の経常損失は1,689億円（1,612億円）となっている。事業別に経常損失の状況をみると、交通事業（82事業）となっている。
業）では事業全体（建設中の1事業を除く。）の42.0％に当たる34事業が982億円（経常損失総額の58.1%）、病院事業（735事業）では事業全体（建設中の3事業を除く。）の39.3％に当たる288事業が382億円（経常損失総額の22.6%）、水道事業（1,977事業）では事業全体（建設中の35事業を除く。）の12.8％に当たる248事業が130億円（経常損失総額の7.7%）の経常損失を生じており、これら3事業で経常損失総額の88.4％を占めている。

## b 累積欠損金

累積欠損金は1兆5,457億円で、前年度（1兆4,572億円）に比べて885億円、6.1%増加している。これを主な事業についてみると、交通事故事業は事業全体の55.6%に当たる45事業が8,665億円（累積欠損金総額の56.1%）、病院事業は事業全体の57.8%に当たる423事業が4,364億円（28.2%）、水道事業は事業全体の16.5%に当たる320事業が956億円（6.2%）、下水道事業は事業全体の39.3%に当たる22事業が262億円（1.7%）の累積欠損金を有しており、これら4事業で累積欠損金総額の92.2%を占めている。

## c 不良債務

不良債務〔流動負債－（流動資産－翌年度へ繰り越される支出の財源充当額）〕は2,132億円で、前年度末（2,347億円）に比べて215億円、9.2%減少している。主な事業についてみると、交通事業が569億円（不良債務総額の26.7%）、病院事業が472億円（22.2%）、下水道事業が467億円（21.9%）、水道事業が40億円（1.9%）となっており、これら4事業で不良債務総額の72.7%を占めている。

## d 資本収支

資本的支出は4兆7,023億円で、前年度（4兆5,522億円）に比べて1,501億円、3.3%増加している。これに対する財源は、企業債等の外部資金が3兆2,367億円、損益勘定留保資金等の内部資金が1兆2,549億円、合計4兆4,917億円（前年度4兆3,502億円）で、財源不足額は2,107億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は3兆2,120億円で、前年度（3兆780億円）に比べて1,340億円、4.4%増加している。これを主な事業についてみると、
水道事業が1兆640億円、下水道事業が8,740億円、交通事故が3,024億円、病院事業が2,453億円となっている。

## e 経営の傾向

昭和63年度は、職員給与の改定が小幅であったこと、また、低金利により支払利息が低い伸びとなったこと、動力費等経常経費が軽減されたこと等により法適用企業全体の総収支は昭和56年度以降黒字となっている。

一方、経常収支でみると、全体では2,701億円の黒字となったが、交通事故は923億円（前年度895億円）の赤字となっている。また、累積欠損金は1兆5,457億円（前年度1兆4,572億円）で、累積欠損金を有する事業数も948事業と全体の28.5%を占めている。

## (分) 法非適用企業の経営状況

法非適用企業の収益的収支は、総収益が1兆2,132億円、総費用が8,751億円となっている。また、資本的収支では、資本的収入が2兆3,763億円（うち地方債1兆1,973億円）、資本的支出が2兆6,335億円（うち建設改良費2兆1,773億円、地方債償還金3,980億円）となっている。

一方、実質収支をみると、黒字事業は全体の92.2％に当たる3,846事業（前年度91.8%、3,766事業）でその額は1,324億円（前年度1,190億円）、また、赤字事業は全体の7.8％に当たる324事業（8.2%、335事業）でその額は856億円（935億円）となっており、全体としての収支差引では468億円の黒字（255億円の黒字）となっている。

## (☐) 財政再建の状況

地方公営企業法第49条の規定によるいわゆる準用再建については、昭和41年度以降に16事業（水道事業4、ガス事業2、病院事業10）が指定を受け、これらは昭和53年度までにすべて再建を完了している。その後、昭和55年度に病院事業が2事業、昭和56年度、昭和57年度、昭和60年度及び昭和63年度に交通事業がそれぞれ1事業ずつ指定を受け、昭和61年度に病院事業1事業、昭和62年度に病院事業1事業、交通事業1事業、昭和63年度に交通事業1事業が再建を完了している。

また、昭和63年度から新たに、昭和62年度末において不良債務を有する
市町村等の路面交通事故事業及び病院事業のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能な団体（路面交通事故事業2団体、病院事業49団体）について、経営健全化措置が講じられている。

## 亻事業別状況

(ア) 水道事業

a 事 業 数

(a) 上水道事業

昭和63年度において地方公共団体が経営する上水道事業は1,947事業で、このうち、末端給水事業は1,870事業（うち建設中14事業）、用水供給事業は77事業（20事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営5事業、指定都市営10事業、市営573事業、町村営1,205事業、企業団営77事業であり、用水供給事業は、府県営24事業、町村営1事業、企業団営52事業となっている。

## (b) 簡易水道事業

昭和63年度において地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,702事業（うち法適用30事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が1,515事業で全体の89.0％を占め、市営178事業、一部事務組合営7事業、県営及び指定都市営各1事業となっている。

b 利用状况

昭和63年度末の総人口に対する水道普及率は94.2%（前年度93.9%）となっている。公営水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、昭和63年度末で1億1,411万人（上水道事業1億805万人、簡易水道事業606万人）であり、前年度末（1億1,271万人）に比べて140万人、1.2%増加している。なお、昭和63年度中の年間総給水量（有収水量）は163億76百万m³（前年度159億79百万m³）、給水人口1人1日当たりの給水量は319ヒ（前年度314ヒ）となっている。

c 経営状況

(a) 损益 ☐ 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は2兆3,739億円、総費用
は2兆2,033億円で、この結果、総収支では1,706億円の黒字（前年度1,539億円の黒字）で、総収支比率は107.7%（前年度107.3%）となっている。純利益を生じた事業は1,695事業（前年度1,642事業）で、その額は1,835億円（前年度1,700億円）となっている。これに対し、純損失を生じた事業は247事業（前年度290事業）、その額は129億円（前年度162億円）となっている。一方、経常収益は、2兆3,629億円、経常費用は、2兆2,000億円となった。この結果、経常収支では1,628億円の黒字（前年度1,447億円の黒字）で、経常収支比率は107.4%（前年度106.9%）となっている。経常利益を生じた事業は1,694事業（前年度1,640事業）で、その額は1,758億円（前年度1,604億円）、経常損失を生じた事業は248事業（前年度292事業）で、その額は130億円（前年度157億円）となっている。

累積欠損金は956億円で、前年度（1,059億円）に比べて104億円、9.8%減少し、不良債務は40億円で、前年度（90億円）に比べて50億円、55.3%減少している。

(b) 資本収支

資本的支出は、第76図のとおり、昭和63年度は1兆4,490億円で、前年度

第76図 水道事業（法適用）の資本的支出及びその財源

(注)（）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。
（1 兆3,748億円）に比べて743億円、5.4%増加している。これに対する財源は、外部資金が9,200億円、内部資金が5,021億円で、財源不足額は269億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆640億円で、前年度（1兆541億円）に比べて99億円、0.9%増加し、企業債償還金は3,227億円で、前年度（2,923億円）に比べて303億円、10.4%増加している。

## (c) 給水原価と料金

給水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価（用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業を含む。）の平均は $ 146.79 $ 円で、前年度（ $ 144.49 $ 円）に比べて $ 2.30 $ 円、 $ 1.6\% $ 高くなっている。給水原価の内訳をみると、資本費 $ 54.77 $ 円、職員給与費 $ 32.11 $ 円、受水費 $ 19.42 $ 円、その他の経費 $ 40.49 $ 円となっている。

また、昭和63年度中に料金改定を実施した末端給水事業は230事業(前年度187事業)で、営業中の事業（1,885事業）の12.2％となっている。

## (d) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、黒字事業が1,605事業で90億円の黒字、赤字事業が55事業で23億円の赤字を生じ、差引67億円の黒字となっている。

## (1) 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和63年度において地方公共団体が経営する工業用水道事業は118事業で前年度（116事業）に比べて2事業増加している。これを経営主体別にみると、都道府県営40事業、指定都市営7事業、市営41事業、町村営24事業、企業団営6事業となっている。

施設数は242施設（前年度241施設）、給水先事業所数は5,803箇所（前年度5,668箇所）、年間総配水量は46億43百万m³（前年度45億84百万m³）となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は58.5％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

工業用水道事業の総収益は1,252億円、総費用は1,147億円で、この結果、
総収支では106億円の黒字(前年度91億円の黒字)で、総収支比率は109.2%（前年度108.1%）となっている。純利益を生じた事業は88事業（前年度87事業）で、その額は121億円（前年度111億円）、純損失を生じた事業は17事業（前年度16事業）で、その額は15億円（前年度20億円）となりほぼ横ばいとなっている。一方、経常収益は、料金改定の実施施設数が前年度を上回ったこと、契約水量が増加したこと等により前年度の0.3%を上回る2.7%の伸び率で、1,240億円、経常費用は減価償却費が増加したこと等により2.0%の増（前年度1.0%の減）で1,146億円となった。この結果、経常収支では93億円の黒字（前年度83億円の黒字）で、経常収支比率は108.2%（107.4%）となっている。経常利益を生じた事業は87事業（前年度86事業）で、その額は113億円（前年度106億円）、経常損失を生じた事業は18事業（前年度17事業）で、その額は19億円（前年度23億円）となっている。

累積欠損金は213億円で、前年度（212億円）に比べて34百万円、0.2%増加し、不良債務は3億円で、前年度（25億円）に比べて22億円、87.2%減少している。

## (b) 資本収支

資本的支出は1,403億円で、前年度(1,290億円)に比べて114億円、8.8%増加している。これに対する財源は、外部資金が1,128億円、内部資金が250億円で、財源不足額は25億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は838億円で、前年度（834億円）に比べて4億円、0.5%、企業債償還金は465億円で、前年度（357億円）に比べて107億円、30.0%それぞれ増加している。

## (c) 給水原価と料金

給水量1 m³当たりの原価の平均は24.65円（資本費11.40円、職員給与費4.69円、その他の経費8.56円）、これに対して1 m³当たりの料金の平均は23.00円となっており、給水原価が料金を1.65円上回る状態となっている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、補助事業の料金（27.46円）が給水原価（30.07円）より2.61円も低いのに対して、単独事業では料金（11.19円）が給水原価（10.29円）を0.90円上回っている。すなわち補助
事業においては、本来、料金で回収すべきものが一般会計等からの繰入れにより補てんされる形となっており、今後、料金水準を給水原価に近づけるようその適正化に努める必要がある。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

昭和63年度において交通事業を経営する地方公共団体の数は113団体、事業数は132事業である。これを事業別にみると、自動車運送55事業、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータウン鉄道）10事業、路面電車5事業、懸垂電車等2事業、船舶60事業である。

これらによる年間輸送人員は約42億人、1日平均1,151万人であり、事業別にみると、自動車運送479万人（全体の41.7%）、都市高速鉄道643万人（55.8%）、路面電車17万人（1.5%）、その他12万人（1.0%）となっている。

公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第77図のとおり自動車運送25.5%、地下鉄53.7%等となっている。

第77図 自動車運送、地下鉄における公営交通事業の地位
b 経営状況

(a) 损益 叹 支

交通事故の総収益は7,508億円、総費用は8,324億円で、この結果、総収支では816億円の赤字（前年度715億円の黒字）、総収支比率は90.2%（前年度108.5%）となっている。纯利益を生じた事業は51事業（前年度45事業）で、その額は95億円（前年度1,596億円）、纯損失を生じた事業は30事業（前年度37事業）で、その額は911億円（前年度881億円）となっている。一方、経常収益は7,390億円、経常費用は8,313億円で、この結果、経常収支では923億円の赤字（前年度895億円の赤字）、経常収支比率は88.9%（前年度88.9%）となっている。経常利益を生じた事業は47事業（前年度42事業）で、その額は58億円（前年度101億円）、経常損失を生じた事業は34事業（前年度40事業）で、その額は982億円（前年度995億円）となっている。

累積欠損金を有する事業は45事業（前年度47事業）で、その額は8,665億円と前年度（7,812億円）に比べて853億円、10.9%増加している。

不良債務を有する事業は21事業（前年度22事業）で、その額は569億円と前年度（541億円）に比べて28億円、5.2%増加している。

事業別にみると、自動車運送事業においては、乗客数の減少による料金収入の伸びの鈍化及び減価償却費等の資本費の増嵩等により、経常収支は7億円の赤字（前年度26億円の黒字）となっている。経常利益を生じた事業数は55事業中33事業でその額は43億円、経常損失を生じた事業は22事業でその額は51億円となっている。また、累積欠損金は945億円（前年度942億円）、不良債務は100億円（前年度102億円）である。

都市高速鉄道事業においては、乗客数の増加等に伴う料金収入の伸びがあったものの、減価償却費、企業債利息等資本費負担が依然として大きくなっているため全事業（9事業）で経常損失を生じ、その額は914億円（前年度913億円）となっている。また、累積欠損金は7,483億円と前年度（6,643億円）に比べて840億円、12.6%増加しており、不良債務は313億円（前年度306億円）となっている。
## (b) 資本収支

資本的支出は5,490億円（うち都市高速鉄道事業4,876億円、自動車運送事業552億円）で、前年度（5,975億円）に比べて485億円、8.1%減少している。これに対する財源は、外部資金が4,010億円、内部資金が797億円で、財源不足額は683億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は3,024億円（うち都市高速鉄道事業2,788億円、自動車運送事業211億円）で、前年度（2,927億円）に比べて97億円、3.3%増加し、企業債償還金は2,214億円（うち都市高速鉄道事業1,900億円、自動車運送事業278億円）で、前年度（1,914億円）に比べて300億円、15.7%増加している。

## (c) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の50事業で、実質収支では41事業が4億円の黒字、9事業が2億円の赤字を生じ、差引1億円の黒字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

昭和63年度において地方公共団体が経営する電気事業は34事業、発電所の数は260（建設中の30発電所を含む。）で、すべて水力発電所である。経営主体別にみると、都道府県営33事業、255発電所（建設中の30発電所を含む。）、市営1事業、5発電所となっており、すべて9電力会社への卸電気事業である。

発電能力は260発電所合計で、最大出力249万kW、年間発電電力量88億59百万kWhとなっている。民営を含む電気事業全体に占める割合は、既設発電所数で7.5%、最大出力で1.3%、年間発電電力量で1.2%となっている。なお、水力のみの割合でみると、既設発電所で13.9%、最大出力で6.2%、年間発電電力量で9.2%となっている。

b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

電気事業の総収益は803億円、総費用は641億円で、この結果、総収支で
は162億円の黒字（前年度146億円の黒字）、総収支比率は125.3%（前年度123.5%）となっている。一方、経常収益は798億円、経常費用は641億円で、この結果、経常収支では158億円の黒字（前年度146億円の黒字）、経常収支比率は124.6%（前年度123.6%）で、前年度に引き続き33事業すべてが純利益及び経常利益を生じている。また、累積欠損金を有する事業はない。

## (b) 資本収支

資本的支出は486億円で、前年度（467億円）に比べて19億円、4.1%増加している。これに対する財源は、外部資金が273億円、内部資金が213億円で、財源不足額は13百万円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は339億円で、前年度（319億円）に比べて21億円、6.5%増加し、企業債償還金は104億円で、前年度と同額になっている。

## (オ) ガス事業

## a 事業数及び経営規模

昭和63年度において地方公共団体が経営するガス事業は73事業で、これを経営主体別にみると、県営2事業、市営38事業、町村営30事業、企業団営3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数は97万7千戸（前年度94万9千戸）で、供給区域内戸数131万5千戸に対する普及率は74.3％となっている。また、供給量は5億86百万m³（1万kcal換算）で、前年度（5億59百万m³）に比べて27百万m³、4.8％増加している。

民営を含むガス事業全体に占める地位をみると、事業数では29.7%、需要戸数で4.8%、販売量で4.2%となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、需要戸数で16.3%、販売量で18.1%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

ガス事業の総収益は847億円、総費用は775億円で、この結果、総収支では71億円の黒字（前年度64億円の黒字）、総収支比率は109.2%（前年度108.5%）となっている。純利益を生じた事業は69事業（前年度62事業）で、その額は72億円（前年度66億円）、純損失を生じた事業は4事業（前年度11事業）で、その額は28百万円（前年度2億円）となっている。一方、経常
収益は842億円、経常費用は774億円で、この結果、経常収支では68億円の黒字（前年度62億円の黒字）、経常収支比率は108.8%（前年度108.2%）となっている。経常利益を生じた事業は69事業（前年度64事業）で、その額は68億円（前年度63億円）、経常損失を生じた事業は4事業（前年度9事業）で、その額は28百万円（前年度1億円）となっている。

累積欠損金は2億円で、前年度（4億円）に比べて2億円、50.0%減少し、また、不良債務は前年度においてすべて解消されている。

## (b) 資本収支

資本的支出は292億円で、前年度（273億円）に比べて19億円、7.0%増加している。これに対する財源は、外部資金が122億円、内部資金が170億円で、財源不足額は生じていない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は224億円で、前年度（202億円）に比べて22億円、10.6%増加し、企業債償還金は66億円で、前年度（67億円）に比べて1億円、1.5%減少している。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

昭和63年度において地方公共団体が経営する病院事業は735事業、病院数は986病院（うち建設中5病院）となっている。これを経営主体別にみると、都道府県営229病院（47都道府県）、指定都市営36病院（10指定都市）、市営276病院（252市）、町村営330病院（330町村）及び一部事務組合営115病院（96組合）となっている。

一般病院のうち、病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県営では44.9%、指定都市営では57.6%、市営では50.5%とそれぞれ高い割合を占めている。一方、100床未満の小規模病院は291病院（一般病院の31.3%）である。また、一般病院の22.2%に当たる207病院は、民間医療機関による診療が期待できない離島、山間地等のへき地の不採算地区において医療の確保に当たっている。

昭和63年度末における病床数は22万59百床で、前年度（22万39百床）に比べて20百床、0.9%増加しており、入院、外来延患者数は1億83百万人で、前年度（1億80百万人）に比べて3百万人、1.9%増加している。
なお、病床利用率は82.9%（前年度83.1%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は170.0%（前年度165.8%）となっている。

b 経営状況

(a) 损益 ☐ 支

病院事業の総収益は2兆4,861億円、総費用は2兆4,811億円で、この結果、総収支では50億円の黒字(前年度209億円の黒字)、総収支比率は100.2%（前年度100.9%）となっている。純利益を生じた事業は478事業（前年度523事業）で、その額は373億円（前年度460億円）、純損失を生じた事業は254事業（前年度207事業）で、その額は323億円（前年度251億円）となっている。一方、経常収益は、患者数の増加等による料金収入の伸びなどにより、前年度に比べて4.2%の増で2兆4,667億円、経常費用は、患者数の増加等に伴う医療材料費の増等により、前年度に比べて5.2%の伸びで2兆4,740億円となっている。この結果、経常収支では73億円の赤字（前年度164億円の黒字）、経常収支比率は99.7%（前年度100.7%）となっており、全体として経営状況は厳しくなっており、個別の事業においてもその多くは依然厳しい状況が続いている。経常利益を生じた事業は444事業（前年度509事業）で、その額は309億円（前年度453億円）、経常損失を生じた事業は288事業（前年度221事業）で、その額は第78図のとおり382億円（前年度289億円）となっている。

累積欠損金を有する事業は全事業の57.8％に当たる423事業(前年度57.4％、419事業)で、その額は4,364億円と前年度（4,217億円）に比べて148億円、3.5％増加している。

不良債務を有する事業は全事業の14.4％に当たる106事業(前年度15.9%、116事業)で、その額は472億円と前年度(537億円)に比べて65億円、12.1％減少している。

なお、経営構造のバロメーターとなる医業収支比率は92.8%（前年度94.5%）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院93.7%（95.4%）、結核病院60.6%（66.6%）、精神病院70.8%（72.3%）となっている。
第78図 累積欠損金等の推移(病院)

(注)（）内の数値は、昭和58年度を100とした指数である。

## (b) 資本収支

資本的支出は3,646億円で、前年度(3,818億円)に比べて172億円、4.5%減少している。これに対する財源は、外部資金が2,666億円、内部資金が922億円で、財源不足額が58億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が2,453億円で、前年度（2,444億円）に比べて9億円、0.4%増加し、企業債償還金が857億円で、前年度（942億円）に比べて85億円、9.0%減少している。

## (c) 他会計繰入金

他会計からの繰入金は4,079億円であり、このうち収益的収入への繰入は2,854億円で、収益的収入に対する割合は11.5％となっている。また、資本的収入への繰入は1,225億円で、資本的支出の33.6％となっている。

## (☐) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和63年度において地方公共団体が経営する下水道事業は1,341事業(う
ち建設中566事業）で、法適用企業が60事業、法非適用企業が1,281事業となっている。これを経営主体別にみると、都道府県営47事業、指定都市営10事業、市営591事業、町村営659事業、一部事務組合営34事業となっている。

公共下水道（特定環境保全公共下水道を含む。）の昭和63年度末における現在処理区域内人口は4,763万人、現在処理区域面積は55万haとなっている。また、行政区域内人口に対する普及率は53.0%（前年度51.4%）、市街地面積に対する普及率は51.1%（48.8%）となっている。なお、年間総処理水量は93億62百万m³で、前年度（83億61百万m³）に比べて10億1百万m³、12.0%増加している。

b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

法適用の下水道事業の総収益は8,726億円、総費用は8,380億円で、この結果、総収支では347億円の黒字（前年度378億円の黒字）、総収支比率は104.1%（前年度104.8%）となっている。純利益を生じた事業は37事業（前年度32事業）で、その額は390億円（前年度420億円）、純損失を生じた事業は19事業（前年度18事業）で、その額は43億円（前年度42億円）となっている。一方、経常収益は新たに5事業の法適用等に伴う有収水量の増加等により前年度に比べて5.2%の増で8,705億円となり、その内訳は、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が4,661億円（経常収益に占める割合53.5%）、料金収入が、3,685億円（42.3%）等となっている。経常費用は施設の増加に伴う減価償却費や企業債利息の増加等により前年度に比べて5.7%の増で8,377億円であり、その内訳は、減価償却費が1,891億円（経常費用に占める割合22.6%）、企業債利息が3,857億円（46.0%）等となっている。この結果、経常収支では328億円の黒字（前年度348億円の黒字）となっている。経常収支比率は103.9%（前年度104.4%）となっており、黒字額は前年度に比べて20億円減少している。経常利益を生じた事業は35事業（前年度29事業）で、その額は373億円（前年度393億円）、経常損失を生
じた事業は21事業（前年度21事業）で、その額は45億円（前年度45億円）となっている。

累積欠損金は262億円で、前年度（228億円）に比べて34億円、14.9%増加し、不良債務は467億円で、前年度（490億円）に比べて23億円、4.6%減少している。

## (ii) 資本収支

法適用の下水道事業の資本的支出は1兆2,215億円で、前年度（1兆2,167億円）に比べて47億円、0.4%増加している。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は8,740億円で、前年度（9,085億円）に比べて344億円、3.8%減少し、企業債償還金は3,294億円で前年度（2,896億円）に比べて399億円、13.8%増加している。

## (b) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は6,109億円で、前年度（5,603億円）に比べて9.0%の増であり、その内訳は、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が3,433億円（総収益に占める割合56.2%）、料金収入が1,844億円（30.2%）等となっている。一方、総費用は5,863億円で、前年度（5,382億円）に比べて8.9%増加し、うち地方債利息が3,094億円と総費用の52.8%を占めている。

資本的支出は1兆8,182億円で、前年度（1兆7,706億円）に比べて476億円、2.7%増加し、その内訳は、建設改良費が1兆6,995億円で、前年度（1兆6,743億円）に比べて252億円、1.5%増加し、地方債償還金が1,109億円で、前年度（883億円）に比べて226億円、25.6%増加している。

実質収支では、676事業が305億円の黒字を、43事業が208億円の赤字を生じており、差引97億円の黒字（前年度14億円の黒字）となっている。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した全体の総収益は1兆4,836億円で、前年度（1兆3,910億円）に比べて6.7%の増加、総費用は1兆4,243億円で、前年度（1兆3,312億円）に比べて7.0%の増加となっており、その結果、全体の収支は444億円の黒字（前年度392億円の黒字）となっている。
このように、全体の収支は黒字となっているが、これは本来使用料で回収すべき汚水処理費について一般会計等が繰入れを行っていることによる。すなわち、公共下水道でみると、第79図のとおり汚水処理費が8,590億円であるのに対し、使用料収入が5,484億円であり、その差額3,106億円の大部分は一般会計等からの

第79図 公共下水道の汚水処理費と使用料収入

繰入れにより補てんされている。このような一般会計等からの繰入れが仮になかったとした場合の全体としての収支は、逆に3,000億円を超える赤字となっているものと推定される。

汚水処理費を年間総有収水量で除して算出した処理原価は、法適用企業が122.43円／m³（維持管理費45.51円／m³、資本費76.92円／m³）、法非適用企業が169.18円／m³（68.40円／m³、100.79円／m³）、全体としては141.43円／m³（54.81円／m³、86.62円／m³）となっている。

処理原価と使用料単価（使用料収入を年間総有収水量で除して算出したもの）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は101.37円/m³で、処理原価の82.8%を回収しているのに対し、法非適用企業の使用料単価は74.11円/m³で、処理原価の43.8%にとどまっている。また、全体としてみると、使用料単価は90.29円/m³で、処理原価の63.8%を回収しているにすぎず、使用料で回収すべき処理原価の4割近くが一般会計からの繰入金等により補てんされている。このような使用料水準は適正なものとは言い難く、今後、使用料水準を処理原価に近づけるようその適正化を図っていく必要がある。
## (ク) その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、港湾整備事業124事業、市場事業194事業、と畜場事業223事業、観光施設事業813事業、宅地造成事業608事業、有料道路事業23事業、駐車場整備事業176事業及びその他事業39事業である。

## b 経営状況

## (a) 港湾整備事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は5事業でその額は8億円、純損失を生じた事業は2事業でその額は1億円となっており、総収支では7億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は5事業でその額は8億円、経常損失を生じた事業は2事業でその額は1億円となっており、経常収支では7億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で103事業が107億円の黒字を、12事業が22億円の赤字を生じ、差引85億円の黒字となっている。

## (b) 市場事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は9事業でその額は2,101億円、純損失を生じた事業は4事業でその額は2億円となっており、総収支では2,098億円の黒字となっている。多額の純利益を生じたのは、東京都において、神田市場等の廃止に伴う跡地を一般会計等に有償所管換えしたことにより、多額の特別利益が計上されたことによるものである。また、経常利益を生じた事業は7事業でその額は11億円、経常損失を生じた事業は6事業でその額は44億円となっており、経常収支では34億円の赤字となっている。

法非適用企業では、実質収支で161事業が25億円の黒字を、20事業が44億円の赤字を生じ、差引18億円の赤字となっている。

## (c) と 畜 場 事 業

法適用企業では、純利益を生じた事業は1事業でその額は88百万円、純損失を生じた事業は1事業でその額は15百万円となっており、総収支では
73百万円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は1事業でその額は86百万円となっており、経常損失を生じた事業は1事業でその額は15百万円となっており、経常収支では71百万円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で203事業が18億円の黒字を、16事業が36億円の赤字を生じ、差引18億円の赤字となっている。

## (d) 観光施設事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は126事業でその額は56億円、純損失を生じた事業は47事業でその額は18億円となっており、総収支では38億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は125事業でその額は56億円、経常損失を生じた事業は48事業でその額は18億円となっており、経常収支では38億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で545事業が80億円の黒字を、78事業が71億円の赤字を生じ、差引9億円の黒字となっている。

## (e) 宅地造成事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は46事業でその額は1,409億円、純損失を生じた事業は10事業でその額は50億円となっており、総収支では1,358億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は48事業でその額は1,415億円、経常損失を生じた事業は8事業でその額は45億円となっており、経常収支では1,370億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で356事業が677億円の黒字を、77事業が413億円の赤字を生じ、差引264億円の黒字となっている。

## (f) 有料道路事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は6事業でその額は20億円、純損失を生じた事業は6事業でその額は7億円となっており、総収支では13億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は6事業でその額は20億円、経常損失を生じた事業は6事業でその額は8億円となっており、経常収支では12億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で8事業が4億円の黒字を、2事業が20億円の赤字を生じ、差引17億円の赤字となっている。
## (g) 驻車場整備事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は9事業でその額は3億円、純損失を生じた事業は1事業でその額は2百万円となっており、総収支では3億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は9事業でその額は3億円、経常損失を生じた事業は1事業でその額は2百万円となっており、経常収支では3億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で148事業が14億円の黒字を、12事業が16億円の赤字を生じ、差引2億円の赤字となっている。

## (h) その他事業

法適用の各種事業(有線放送、砕石、採石、林業、製材、自動車学校等)では、純利益を生じた事業は25事業でその額は34億円、純損失を生じた事業は12事業でその額は11億円となっており、総収支では23億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は25事業でその額は38億円、経常損失を生じた事業は12事業でその額は14億円となっており、経常収支では25億円の黒字となっている。

## (2) 国民健康保险事業

昭和63年度末の国民健康保険事業の保険者は、3,262団体（10大都市、644都市、2,583町村、23特別区、2一部事務組合）で、前年度末と同数であるが、直営診療所を設置している団体は617団体（84都市、530町村、3一部事務組合）で、前年度末（622団体）と比べると5団体減少している。

昭和63年度末の被保険者数は4,070万8千人（前年度末4,150万6千人）であり、また、世帯数は1,675万8千世帯（1,671万8千世帯）となっている。これらを前年度末と比べると、世帯数は4万世帯増加しているものの、被保険者数は79万9千人減少している。これは、健康保険法の改正に伴い、従業員5人未満事業所等への健康保険の適用拡大により、国民健康保険の被保険者が他の健康保険に移行したためと考えられる。

なお、昭和59年10月に創設された退職者医療制度の昭和63年度末の被保険者数及び被扶養者数は367万人で、前年度末（349万6千人）と比べると
17万5千人、5.0%増加している。

事業勘定

(ア) 歳 入

事業勘定の歳入決算額は5兆6,460億円で、前年度（5兆4,352億円）と比べると2,108億円、3.9%増加している。

歳入の内訳をみると、第80図のとおり、国民健康保険税(料)と国庫支出金の両者で歳入総額の78.6%（前年度82.0%）を占めている。国民健康保険税(料)は2兆2,571億円(歳入総額の40.0%)で、前年度（2兆1,559億円）と比べると1,012億円、4.7%増加し、歳入決算額の伸び率を上回っている。国庫支出金は2兆1,812

第80図 国民健康保険事業の歳入決算の状況(事業勘定)

億円（歳入総額の38.6%）で、前年度（2兆3,010億円）と比べると1,198億円、5.2%減少している。国庫支出金のうち、療養給付費等負担金は1兆6,718億円（歳入総額の29.6%）で、前年度（1兆6,915億円）と比べると196億円、1.2%減少し、また財政調整交付金等は4,157億円（歳入総額の7.4%）で、前年度（5,182億円）と比べると1,025億円、19.8%減少している。財政調整交付金等の減少は、主に、それに含まれる国民健康保険特別交付金が908億円、92.0%減少したことによるものである。この国民健康保険特別交付金の大幅な減少は、前年度における国民健康保険特別交付金に含まれていた、退職者医療制度創設等に伴う市町村国保財政への影響額の未補てん分1,008億円が、補てん完了により昭和63年度の同交付金において皆減となったためである。

都道府県支出金は349億円で、前年度(332億円)と比べると17億円、5.0%
増加している。

また、他会計繰入金は、国民健康保険の財政基盤の安定を図るため昭和63年度及び昭和64年度（平成元年度）における暫定措置として保険基盤安定制度が創設されたこと等により、3,787億円と前年度（2,531億円）に比べて1,257億円、49.7%増加している。さらに、退職者医療制度に係る療養給付費交付金は4,972億円で、前年度（4,918億円）と比べると53億円、1.1%増加している。

## (1) 歲 出

歳出決算額は5兆4,949億円で、前年度（5兆3,104億円）と比べると1,845億円、3.5%増加している。

歳出の内訳をその主な

経費についてみると、第

81図のとおり、保険給付

費は3兆7,483億円（歳出

構成比68.2%）で、前年

度（3兆6,448億円）と比

べると1,035億円、2.8%

の増加となっているが、

この伸び率は、最近5年

間で最も低いものとなっ

ている。これは、昭和63

年度において社会保险診

療報酬の見直しが行われ

たこと及び健康保険の適

第81図 国民健康保険事業の歳出決算の状況(事業勘定)

用拡大により被保険者数が減少したことが原因となっていると考えられる。

保険給付費のうち、療養諸費等は3兆6,258億円で、前年度（3兆5,195億円）と比べると1,063億円、3.0%増加し、その他の給付費は1,103億円で、前年度（1,138億円）と比べると36億円、3.1%減少している。