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特に計画的プログラムに基づく支援の必要性が高い障害者（児）のための指定相談支援事業者によるサービス利用計画作成やサービスの利用状況の確認等の支援が実施されている。

また、一般的な相談支援を機能強化する事業として、一般住宅に入居を希望する場合の不動産業者に対する物件あっせん依頼、入居契約手続や緊急時の対応等の支援を行う居住サポート事業や、成年後見制度の申立てに要する経費や後見人等の報酬の全部又は一部を助成する成年後見制度利用支援事業などを位置づけている。

## （3） 雇用・就労の促進

障害者が持てる能力を発揮し、自己実現を図るとともに我が国社会の活力を維持するためには、障害者の雇用・就労の促進が重要である。

障害者の雇用・就労の促進に当たっては、障害者の雇用の動向を踏まえた将来展望を明瞭にしつつ、各施策を総合的かつ計画的・段階的に推進していくことが重要であり、障害者雇用促進法や同法に基づき策定される障害者雇用対策基本方針等に基づき、障害の種類及び程度に応じたきめ細やかな対策を講じている。

また、障害者自立支援法では、就労移行支援事業を創設するなど就労支援を抜本的に強化している。さらに2007（平成19）年2月に取りまとめられた「成長力底上げ戦略」において、障害者等の就労支援を計画的に進めるために、5年後の具体的な目標を設定し、実績を検証しながら計画を推進することとされたことを受け、同年12月に「『福祉から雇用へ』推進5か年計画」 $ ^{5} $ が策定された。

さらに、現在の厳しい雇用状況を踏まえ、厚生労働省では2009（平成21）年2月6日に平成20年度第2次補正予算で創設された助成金（「3）障害者の雇用の場の拡大のための事業主に対する支援」参照）等を活用し、障害者の雇用維持・拡大を図ること等を内容とする「障害者雇用維持・拡大プラン」を取りまとめた。

これらに基づく施策を着実に実施することにより、障害者の雇用・就労支援のさらなる充実強化を図っている。

## 1 ）福祉施設で働く障害者の一般就労への移行促進等

（障害者自立支援法における就労支援）

障害者がその能力を十分に発揮し、地域で自立して生活することができるよう、障害者自立支援法では、それまでの授産施設等を目的・機能によって、「就労移行支援」と「就労継続支援」に再編し、就労支援の強化を図っている。

「就労移行支援」では、一般就労を希望する障害者に対し、期限を設けたプログラムにより、就労に必要な知識と能力を向上させるための必要な訓練を実施している。

また、「就労継続支援」では、一般就労が困難な障害者を対象に、生産活動等の機会の提供を通じ、就労に必要な知識と能力を向上させるための訓練を実施している。

（「工賃倍増5か年計画」による福祉的就労の底上げ）

障害者が地域で経済的にも自立して生活するためには、一般就労への移行支援のみならず、福祉施設等における工賃水準の向上を図ることが重要である。工賃水準の向上については、2007年2月に取りまとめられた「成長力底上げ戦略」に「『工賃倍増5か年計画』による福祉的就労の底上げ」として位置づけられ、官民一体となった取組みを推進することとしており、本事業により、都道府県ごとに工賃の倍増を図るための具体的な方策を定めた「工賃倍増計画」を策定し、5年後の2011年には現状の工賃の倍増を目指すこととしている。具体的には、各事業所において、民間企業の技術、ノウハウ等を活用し、経営コンサルタントや専門性の高い技術者、企業就労経験者の受入れによる経営改善や企業経営感覚の醸成を図るととも
に、一般企業と協力して商品開発や市場開拓を行うこととしているほか、都道府県において、利用者の一般就労に向けた職業能力向上のための職業指導員等の研修を実施することとしている。

## 2 ）障害者雇用促進法等に基づく雇用の促進

## (障害者雇用率制度)

障害者雇用促進法においては、障害者の雇用の促進を図るため、事業主に対し、障害者雇用率（民間企業で1.8%等）に相当する人数の身体障害者・知的障害者の雇用を義務づけている。また、精神障害者は雇用義務の対象ではないが、精神障害保健福祉手帳保持者を雇用している場合は、各企業における雇用率に算定することができる。

## (雇用率達成に向けての取組み)

ハローワークでは、毎年、事業主から雇用状況報告を求め、雇用率未達成の事業主に対して指導を行っている。指導に当たっては、中小企業の実雇用率が引き続き低い水準にあることを踏まえ、雇用率未達成企業のうち過半数を占める不足数が1人である企業の解消、雇用障害者数が0人である企業における障害者雇用の推進等、重点指導対象を明確化して取り組んでいる。

障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、全体としての障害者の雇用水準を引き上げることを目的に、雇用率未達成企業（常用雇用労働者301人以上。ただし、2010（平成22）年7月1日から201人以上、2015（平成27）年4月1日からは101人以上。）から納付金を徴収し、一定水準を超えて障害者を雇い入れる事業主に対して調整金等を支給している。

## (2008 年の障害者雇用促進法改正)

意欲・能力に応じた障害者の雇用機会の拡大を図るため、2008年12月に障害者雇用促進法の改正が行われた。この改正は、障害者の就労意欲が高まる中で地域の身近な雇用の場である中小企業での障害者雇用状況の改善が進んでいないことや、福祉から雇用への移行を進める中で短時間労働に対する障害者のニーズが相当程度あること等から、中小企業における障害者雇用の促進、短時間労働に対応した雇用率制度の見直し等を内容とするものである。

具体的には、障害者雇用納付金制度の適用対象の範囲を従来の常用雇用労働者 301 人以上から段階的に 101 人以上に拡大することとするとともに、雇用率の算定の特例として、中小企業が事業協同組合等を活用して、共同で障害者を雇用する仕組みを創設した。また、短時間労働に対するニーズに対応して、雇用義務の対象に短時間労働者を追加する等の措置を行っている。

## (障害者権利条約への対応)

2007 年に我が国が署名した障害者権利条約については、現在政府としてその締結に向けた取組みが行われているが、労働・雇用分野においてもその対応を図るため、労働政策審議会障害者雇用分科会や研究会において検討を進めている。障害者権利条約においては、あらゆる形態の差別を禁止することのほか、「合理的配慮」という我が国において新しい概念が盛り込まれており、労働・雇用分野においても、「合理的配慮」の提供について十分な検討を行う必要がある。

## 3 ）障害者の雇用の場の拡大のための事業主に対する支援

## （特定就職困難者雇用開発助成金）

障害者などの就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して賃金相当額の一部について助成金を支給している。

雇用経済情勢が厳しくなる中、特に中小企業においては、事業主の雇用意欲の低下が懸念されることから、中小企業事業主を対象に、平成20年度第1次補正予算において支給期間が従来の1年から1年6か月に、重度障害者等については1年6か月が2年に延長されるとともに、第2次補正予算において支給額が90万円から135万円に、重度障害者等については160万円から240万円に増額された。
## （障害者初回雇用奨励金）

中小企業における法定雇用率未達成企業のうち、雇用障害者数が0人である企業が約8割を占めており、さらに、今般の景気悪化により、障害者の雇用情勢が後退するおそれがあることから、平成20年度第2次補正予算において、障害者雇用の経験のない中小企業において、初めて障害者を雇用した場合に、奨励金（100万円）を支給する障害者初回雇用奨励金を創設した。

## （特例子会社等設立促進助成金）

景気後退期においても比較的安定した障害者雇用が見込まれる特例子会社 $ ^{6} $ や重度障害者多数雇用事業所の設立を促進し、安定的な障害者雇用を促進するとともに地域の障害者雇用の拡大を図るため、失業中の障害者等を新たに雇用して、特例子会社や重度障害者多数雇用事業所を設立した事業主に助成金（会社を設立し、10人以上の雇用で2,000万円以上等）を支給する特例子会社等設立促進助成金を平成20年度第2次補正予算で創設した。

## （事業協同組合等雇用促進事業助成金）

2008 年度の障害者雇用促進法改正において、複数の中小企業が事業協同組合を活用して共同で障害者を雇用する場合に、まとめて障害者雇用率を算定する特例を設ける制度が創設されたところであり、当該特例制度の活用を推進することにより、中小企業における障害者雇用の促進を図るため、事業協同組合等が「雇用促進事業」（法第45条の3第1項第3号）を行う場合に、その経費の一部を助成する事業協同組合等雇用促進事業助成金を平成21年度予算で創設した。

## (障害者の雇用環境を整備するための助成等)

障害者を雇い入れるために、作業施設の設置・整備を行ったり、重度障害者の雇用管理のために職場介助者を配置したりする事業主等に対して助成金を支給している。

日本政策投資銀行においては、重度身体障害者、知的障害者、精神障害者等を5人程度以上雇用する事業主が、事業施設等の設置・整備又は土地を取得する場合、必要な資金を低利で融資している。

## 4 ）障害者の特性を踏まえたきめ細やかな職業相談・職業紹介等

## (ハローワークの役割)

ハローワークは、就職を希望する障害者について、求職登録から就職後のアフターケアまで一貫した支援を行っており、専門の職員等のケースワーク方式により、障害者一人一人の障害の態様や適性、希望職種等に応じ、きめ細やかな職業相談、職業紹介、職場適応指導を実施している。また、求人開拓を推進し、一層の就職促進を図っている。

## （障害者試行雇用事業の推進）

障害者に関する知識や雇用経験がない事業所に対し、障害者雇用のきっかけをつくり一般雇用への移行を促進するため、短期の試行雇用（トライアル雇用）を推進している。具体的には、ハローワークの職業紹介により、事業主と対象障害者との間で3か月間の有期雇用契約を締結した場合に奨励金を支給している。

## (職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援)

就職した障害者の職場適応を容易にするため、専門的な職業リハビリテーションを実施する機関として各都道府県に設置されている「地域障害者職業センター」が職場にジョブコーチを派遣し、障害者本人に対する作業遂行力、職場内コミュニケーション能力の向上支援、事業主に対する障害特性に配慮した雇用管理に関する助言などが行われている。また、就労支援ノウハウを有する社会福祉法人等や事業主が自らジョブコーチを配置して障害者に対する職場適応援助を行う場合に助成金が支給される。
## 5 ）平成21年度補正予算における障害者雇用対策

現下の厳しい雇用失業情勢の中で、障害者の解雇者数も大幅に増加しており、その離職を未然に防止するとともに、やむを得ずに離職に至った方に対しては、早期の再就職に向けてきめ細かい就労支援を行う必要があることから、平成21年度補正予算において、事業主が休業等を実施した場合の、雇用調整助成金制度の障害者に関する助成率の引上げ、障害者が公的機関において一般雇用に向けた就労経験を積む「チャレンジ雇用」の拡大、ハローワークにおける障害者に対する就労支援体制の強化等を行っている。

## 6 ）職業能力開発の推進

## （障害者職業能力開発校等における訓練）

一般の公共職業能力開発校においては、施設のバリアフリー化を推進して、障害者の入校を促進しつつ、知的障害者や発達障害者を対象とした訓練コースを設置するなど、受入れを促進している。

また、一般の公共職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な重度の障害者については、障害者の職業能力開発を専門的に行う障害者職業能力開発校において、求職者の障害特性やニーズに応じた専門的できめ細やかな職業訓練を実施している。

さらに、近年の技術革新等の急速な進展に伴い、多様な職務内容の変化への対応が、雇用労働者として働く障害者にも求められていることから、障害者職業能力開発校において、施設・整備等を活用し、在職中の職業訓練を実施している。

## (障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施)

雇用・就業を希望する障害者の増大に対応し、障害者の居住する地域の企業、社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間教育訓練機関などの多様な委託先を活用した委託訓練を実施し、様々な障害の態様やニーズを踏まえた職業訓練機会の拡充を図っている。

訓練の選択に当たっては、迅速かつ効果的な訓練を実施するため、都道府県に配置された障害者職業訓練コーディネーターが、個々の障害者の状況及び地域の障害者雇用のニーズを把握した上で個々の障害者に最も効果的な委託先の開拓及び委託訓練カリキュラムのコーディネートを行っている。

また、2009（平成21）年度から都道府県に障害者職業訓練トレーナーを配置し、企業現場等を活用した実践的な職業訓練を実施する中小企業などに訓練カリキュラムの策定から就職に至るまでの一貫した支援を実施している。

さらに、離職者等を対象として実施している委託訓練の対象を新たに在職障害者に拡げ、職場定着や職種転換に伴い必要となる職業訓練を実施している。

## 7 ）雇用施策と福祉施策との連携

障害者の就労に際しては、障害の態様やニーズが様々であり、生活面での配慮も必要であることから、雇用施策と福祉施策が連携し相まって実施していく必要がある。

雇用施策と福祉施策との連携については、2005（平成17）年の障害者雇用促進法の改正において施策の有機的な連携を図る旨の規定が設けられ、ハローワークが福祉施設等と連携して就職支援を行う事業の創設等が行われるとともに、障害者自立支援法においても同法に基づくサービスの実施主体である市町村や福祉施設等がハローワーク等と緊密な連携を図る旨の規定が設けられ、連携を図る取組みが実施されている。

実際の支援の現場においては、福祉施設での就労支援事業の初期の段階で、適性や課題を把握し基礎訓練を行うが、その段階では地域障害者職業センターによる職業評価などの専門的支援を受けている。また、職場実習などの実践的訓練を経て求職活動を行う段階では、ハローワークが職業紹介や求職活動支援、求人開拓等を行っている。就職した者の支援は、就業面及び生活面の一体的な支援を行う障害者就業・生活
支援センターが中心となっているが、就労移行支援の利用により就職した者については、支援を実施した就労移行支援事業者が原則として就職後6か月までの期間はフォローアップを行うこととされている。

## (障害者就業・生活支援センターによる支援)

2002（平成14）年に、就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の相談・支援を一体的に行う事業として障害者就業・生活支援センターが創設され、2008年度には、全国で206か所が設置・運営されている。「『福祉から雇用へ』推進5か年計画」において、2011年度までにすべての障害保健福祉圏域（354か所）に設置することとされている。

障害者就業・生活支援センターでは、職業準備訓練、職場実習のあっせん、就職活動の支援、職場定着に向けた支援といった就業面での支援と日常生活、地域生活に関する助言といった生活面での支援が一体的に行われている。

## (福祉施設等に対する一般雇用に関する理解促進等の働きかけ)

福祉的就労から一般雇用への移行を促進するためには、その基盤として、福祉施設における一般雇用に関する理解を促進し、各種支援施策を効果的に活用できるようにすることが重要である。このため、ハローワークにおいて、障害者雇用に実績のある企業や就労支援の実績がある施設の取組事例を紹介する就労支援セミナーの実施、企業における障害者の雇用管理等の経験を有する障害者就労アドバイザーを福祉施設へ派遣し助言を行うなど、福祉施設等に対する働きかけを実施している。

## （ハローワークを中心とした関係機関による「チーム支援」）

実際の支援の現場においては、関係機関、施設等の間において、個々の障害者に対する支援を着実につないでいくことが重要である。このため、ハローワークが中心となり、福祉施設等の関係者からなる就労支援のためのチーム（障害者就労支援チーム）を設置し、就職を希望する福祉施設の利用者一人一人に対し、就職の準備段階から職場定着までの一貫した支援（チーム支援）を行っている（図表2－3－6）。
## 図表2-3-6 ハローワークを中心とした「チーム支援」

就労支援チームは、ハローワーク、福祉施設の職員が中心となり、地域障害者職業センター、障害者職業能力開発校、社会福祉協議会、福祉事務所等の専門機関、民生委員、グループホームの世話人など支援対象者の関係者なども加わる。対象者ごとにチームを構成し、目標・支援スケジュール、支援ニーズを踏まえた内容、チーム構成員の役割分担等を定めた支援計画を作成する。また就職後のフォローアップについても、支援計画に基づいて実施される。それぞれの役割に応じた支援を行うとともに、必要に応じて検討会議を開き新たなニーズにも柔軟に対応するようにしている。

2008 年度からは、地域の福祉施設等に出向き、就労希望者の把握や就労支援に当たっての調整等を行う「就労支援コーディネーター」の設置等によりチーム支援の体制・機能整備を図っている。

## （4） 障害年金等による所得保障

障害者に対する所得保障は、障害者の生活の安定を図る上で極めて重要な役割を果たしており、障害基礎年金や障害厚生年金等の年金制度と、障害による特別の負担に着目し、その負担の軽減を図るために支給される各種手当制度がある。
2008年度の障害基礎年金の月額は、1級が8万2,508円、2級が6万6,008円となっており、このほか厚生年金に加入していた者には、1～3級までの障害について障害厚生年金が支給される。

公的手当については、特に重度の障害のある人を対象とする特別障害者手当、障害基礎年金が支給されない重度の障害のある児童に支給される障害児福祉手当等がある。

公的年金の受給状況について見ると、身体障害者（在宅20歳以上）の67.7%、知的障害者（在宅20歳以上）の67.2%が受給している。精神障害者については、施設入所者の62.2%、入院患者の12.7%、外来患者の34.9%が受給している。また、公的手当については、身体障害者（在宅20歳以上）の16.6%が受給しているほか、知的障害者（在宅20歳以上）では、特別障害者手当を受給する者が、5.3%、市町村の独自給付を受給している者が5.9%である。

## （5） 障害者自立支援法の見直し

障害者自立支援法については、附則に施行後3年を目途とする見直しの規定が設けられており、この見直しについては、2008（平成20）年4月から、社会保障審議会障害者部会において19回にわたる議論が行われ、同年12月に「障害者自立支援法施行後3年見直しについて」（報告書）が取りまとめられた。

これらの内容を反映し、利用者負担の見直し、障害者の範囲及び障害程度区分の見直し、相談支援の充実、障害児支援の強化、地域における自立した生活のための支援の充実などを内容とした「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」が平成21年通常国会に提出されたが、審議未了廃案となった。

障害者が持てる能力を発揮して社会とのかかわりの中で暮らしていくことは、本人の自己実現、人生の充実のために必要不可欠であり、また、障害者が社会を支える側に立つことにより我が国社会の持続的発展を確保する観点からも重要である。

このためには、障害者ができるだけ地域で自立して暮らせるようにする必要があり、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等により日常生活や社会生活の支援を図っていくとともに、また、働く意欲を有するすべての障害者がその意欲と能力に応じて働けるよう、福祉施設から一般就労への移行を進めるとともに、引き続き民間企業での雇用を促進していくことが必要である。

そして、障害者の自立に向けた支援に当たっては、障害の態様やニーズは様々であり生活面での配慮も必要であることを踏まえ、福祉施策、雇用施策等の関連施策が連携し相まって実施し、関係機関、施設等の間において、個々の障害者に対する支援を着実につないでいくことが重要である。
# 株式会社 大協製作所

コラム

株式会社大協製作所は、電気亜鉛めっき等の金属塗装及びそれに付随する組立て作業を行っている、創業55年を迎えるメーカーである。

現在、同社では、従業員 71 名のうち障害者 38 名と、半数以上を障害者が占めている。

同社の障害者雇用のきっかけは、昭和30年代に、中学校の特別支援学級生徒の受入れ依頼が来たことであった。その後、ハローワークから紹介された社会福祉法人から知的障害者を雇用するようになり、養護学校からも受入れを開始したという。

同社が知的障害者を雇用する際は、原則的に、まず2週間の実習を通じて就労状況や生活勤務態度を見てから採用するかどうかを判断している。仕事内容は、「部品を並べる」、「冶具に製品を引っ掛ける」といっためっき・塗装処理をするライン上の単純作業がメインで、安全配慮や段取りを覚えれば比較的簡単にできるため、採用後は、現場に配属されてすぐに業務につく事ができる。

同社における障害者雇用のポイントは、障害者に作業（仕事）を合わせるのではなく、障害者でも健常者でも等しく簡単に効率良く作業（仕事）ができるよう、作業工程をこれまでにない方法で機械化すること等により、誰にでもできる仕事に標準化している点である。

こうした工場ラインの工夫により、障害者も健常者も同じ作業を行うことから、仕事において「障害者だから」といった特別扱いをしないで済む。このように特別扱いをしないで済むような業務形態に工夫することが大事であるとしている。

このことに関して、同社は「自動車部品という品質とコストに非常にシビアな業界にあって、同業他社との差別化を図るには、障害者従業員に戦力になってもらわねばならないとの思いから、知恵を絞って仕事の段取りや製造方法を変えた結果である」と語っている。

また、障害者雇用がうまくいっている理由としては、一つの理由として、採用するからには定年まで働いていただくつもりで雇用しており、重度・軽度は問わず実習時の仕事への取組み、健康で他の障害者ともうまく協調して仕事をやっていけるなど長く勤務出来そうな人を雇用している。また仕事に慣れる、覚えるためのサポートを先輩の障害者がマン・ツー・マンで指導し、健常者への気兼ねなく仕事に打ち込める環境づくりを行っている。実際、同社の障害者従業員の勤続年数は、平均12.8年（本社だけで見ると14.4年）と長いのが特徴である。

一方で、同社は、加齢に伴い体力が衰えた場合などには福祉に戻れるような仕組みも必要であると考えている。

同社では、「現在他社と同様、昨年末よりの景気の落ち込みにより、経営も厳しい状況にあるが、障害者も含め全員の雇用は確保して頑張っていきたい」と語っている。
コラム

# すきっぷ（社会福祉法人 東京都知的障害者育成会）と 世田谷区就労支援ネットワーク

## ～障害者就労支援センター「すきっぷ」の取組み～

障害者就労支援センター「すきっぷ」は、世田谷区が社会福祉法人東京都知的障害者育成会に運営を委託した「授産型就労支援センター」であり、知的障害者の就労移行支援事業を行っている。

具体的には、世田谷区在住で主に知的障害のある方で就職を希望する人や働くことに関して支援を希望する人、家族、企業などへの支援を行う。

すきっぷには通所部門と就労相談部門があり、通所部門は、2年間程度通所し、就業準備をしながら自分に合った職場を探し就職することを目的としている。利用者は「作業室」に毎日通い、就業に向けた訓練として、世田谷区内の高齢者施設3か所から受注するリネンクリーニング作業と、区立事業所や学校等から発注される封筒印刷や名刺作成などの印刷作業を行っている。

一方、就労相談部門では、相談審口に登録した利用者が、就労に関する支援を受けるもので、具体的には、就業のための訓練、職場探索、ジョブコーチによる実習支援、就職後の職場定着支援や離職した場合の再就職支援などを行っている。

通所部門の退所者に占める就職者の割合は9割を上回っている。高い就職率を実現しているポイントは、①就労意欲の喚起、②システムの確立、③連携の三つと考えている。

①については、何よりもまず、利用者同士による就労意欲の高め合いに着目し、朝礼の場などでの就職報告やOB訪問の時間を設定し、利用者の就業へのモチベーション向上を図っている。②については、作業訓練や社会生活技能訓練、そして支援計画会議の定期的開催など利用開始から就職までのプログラムが確立されている。③については、連携の中でもハローワークとの日常的な情報交換と連携が大きなポイントとなっている。ハローワークからは、企業情報や新規求人情報が頻繁に提供されるほか、すきっぷから施設利用者に関する情報を伝えると、その利用者に合った求人情報が適宜提供される。このように相互の情報交換が適切な就職先の紹介につながっている。また、これから障害者雇用を目指す企業へのアプローチもハローワークと連携して行っている。

## ～世田谷区就労支援ネットワークについて～

世田谷区では、障害者が就労にチャレンジできる地域社会の創設を目的として、すきっぷのような障害者就労支援センターのほか、障害者就業・生活支援センター、総合福祉センター、発達障害者支援センター、ハローワークなどが連携した「世田谷区就労支援ネットワーク」を構築している。このネットワークでは、例えば、特別支援学校卒業生の就労支援を区内の様々な施設で取り組んだり、福祉的就労から一般就労へ結びつけたりするとともに、就業後の生活支援や就労支援を横断的に行っている。

また、企業の障害者雇用を促進するための取組みとして、経営（商工会議所）、教育（特別支援学校）、福祉（施設）、労働（ハローワーク）、行政（区）などで連携して構成する「障害者雇用促進協議会」において、障害者雇用に積極的な企業の表彰や事業主が就労支援機関を見学する勉強会、ミニ就職相談会などの開催を行っている。

このように、世田谷区では、関係機関との連携のもと、障害者に対する一体的な支援を行っている。そして、障害者に対するより充実した就労支援を行うための長期的な取組みとして、区内のすきっぷい外の就労移行支援事業所でもそれぞれに就労支援が行えるような環境整備も推進している。
# コラム 社会福祉法人 電機神奈川福祉センター

社会福祉法人電機神奈川福祉センター（以下「電機神奈川福祉センター」という。）は、電機連合神奈川地方協議会という産業別労働組合が設立母体となっている全国的にも珍しい社会福祉法人である。

電機神奈川福祉センターでは、主に知的障害者を対象に、3か所の就労支援センターで就労支援や職場定着支援等を行うほか、一般就労を目指す就労移行支援事業の機能と、長期的に安定した生活が送れるよう支援する就労継続支援事業B型の機能を備えた、多機能事業所を運営している。

多機能事業所の一つが「ぽこ・あ・ぽこ」である。「ぽこ・あ・ぽこ」では、まず、本人と保護者との個別面談によって個別の育成プログラムを作成する。育成プログラムでは、企業での就労経験を持つOB指導員のもと、品質、納期、仕事に対する厳しさなど一般の職場に近い作業室において、部品加工、リサイクル、印刷製本、清掃訓練等に従事しており、その際は、個々人の育成プログラムや特性に合わせて、柔軟に作業班を編成する、個別のスケジュールを組む等の対応をしている。

また、作業室以外での体験実習や就労前実習を計画的に半年に1回程度行うとともに、就労意欲を醸成するため、なるべく付加価値の高い仕事を行って平均工賃を高めるほか、個々人の作業・生活能力の評価に応じて工賃に差を設けている。

「ぽこ・あ・ぽこ」からの2007年度の新規就労実績は31名で、職種は、事務補助、清掃、梱包・出荷、クリーニング等となっている。就労支援が成功している背景には、就労支援の「出口部分」が手厚くなっていることがある。すなわち、電機神奈川福祉センター自身が、関連の特定非営利活動法人と協力して障害者を雇用する特例子会社の設立支援をしているほか、障害者を雇用しようとする企業とのつながりを確保し、一般企業に対しても積極的に職場開拓を行っている。ハローワークも企業との関係作りに尽力しており、ハローワークの職員が企業を連れて訪ねてくるケースもあるという。

一方、2007（平成17）年度の離職者数は2名、設立当初からの離職者数は累計で30名となっており、そのうち22名が「ぽこ・あ・ぽこ」を再利用（その後13名が再就職、9名は利用中）、他機関利用者が8名となっているが、「ぽこ・あ・ぽこ」は、就労へのステップアップの場としてだけでなく、就労後のフォロー、離職後の受け皿・再就職訓練の場としても機能している。就労後のフォローは、就労後半年間は「ぽこ・あ・ぽこ」等が担い、半年を経過した利用者については、定着支援を就労支援センターが引き継ぐような流れとなっている。また、就労現場のフォローだけでなく、就労者に対する同窓会も就労支援センターと合同で年に4回行っている。

離職について、「ぼこ・あ・ぽこ」では、「『1回離職すると戻る所がない』と心配する親が多いが、その場合は、また「ぽこ・あ・ぽこ」に戻ってきてくれれば良い」、「障害者にとって就労経験は貴重であり、1回就労にチャレンジをしてみて、状況が思わしくなかったら戻ってくれば良いだけのこと」と前向きに捉えている。
コラム

# 直売所・カフェこころや (特定非営利活動法人 こころん)

「直売所・カフェこころや」(以下「こころや」という。)は、福島県南部の泉崎村で、地域の特産品の販売や、地産の野菜を使ったメニューを提供する軽食・喫茶店である。こころやの運営主体は、地域で生活する精神障害者の日常生活をサポートする特定非営利活動法人こころん(以下、「法人」という。)で、こころやは、精神障害者の就労移行、継続支援の場として2006（平成18）年にオープンした。

オープンに当たっては、法人としては、近隣農家から預かる品質の良い野菜を販売したり、B級食材の有効利用を考え、施設利用者に対して職場が提供でき、精神障害者の方に対する地域の理解を進めることができるものをと考えた。また、就労の場としては、特に技術がない人でも接客訓練ができることがメリットであると考えた。

こころやでは、法人の職員4～5人と支援対象者17人がシフト制で勤務し、個々人の状態に応じて、直売所の商品の発注や陳列、レジ、カフェでの接客、店内の清掃など、できる限り様々な仕事を体験してもらうことによって、楽しく働くことの大切さを学ぶ環境となっている。「ここが職場」と思ってやりがいを感じている人も多く、スタッフ（支援対象者）はあまり入れ替わらず固定している。

こころやのこだわりの一つは、「安心・安全・新鮮・おいしい」で、生産者の顔が見える商品だけを取扱い、現在では、福島県商工労働部認定の県産品取扱店として認定されている。利用客からは「安くておいしいし、店の雰囲気もよい」と評判も上々で、「こころやで品物を売りたい」という農家も増えている。最近は、季節に合わせた農作物フェアやイベントを開催することもあり、売上は順調に増加している。

こころやの取組みを通じて、精神障害者の方の働く意識が高まり、休みがちだった人が休まず来るようになったりするとともに、地域との連携が進み、障害に対する理解も進んでいるとのことである。
平成 17 年度環境省予算（案）

主要新規事項等の概要

平成16年12月

環境省
平成17年度環境省予算（案）主要新規事項等の概要

事項	平成17年度予算額(案)	担当局(部)課(室)名	頁
1. 脱温暖化社会の構築 - 京都議定書の約束の達成を目指して -
(新) 学校への燃料電池導入事業(対策技術率先導入事業の内)(石油特会)	100	地球環境局地球温暖化対策課	1
(新) 再生可能エネルギー高度導入地域整備事業(石油特会)	750	地球環境局地球温暖化対策課	3
(新) 省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業(石油特会)	200	地球環境局地球温暖化対策課、プロソ等対策推進室	5
地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金)(石油特会)	2,676	地球環境局地球温暖化対策課	7
地球温暖化対策ビジネスモデルインキューター(起業支援)事業(石油特会)	840	地球環境局地球温暖化対策課	9
(新) 二酸化炭素排出量削減モデル住宅整備事業(環の匠住宅整備事業)(石油特会)	400	地球環境局地球温暖化対策課	11
(新) 温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(石油特会)	3,000	地球環境局地球温暖化対策課	13
(新) 業務部門二酸化炭素削減モデル事業(石油特会)	200	地球環境局地球温暖化対策課	15
(新) 主体間連携モデル推進事業(石油特会)	600	地球環境局地球温暖化対策課	17
森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立調査費	60	地球環境局研究調査室	20
(新) 地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業(石油特会)	3,000	地球環境局地球温暖化対策課	22
都道府県センター普及啓発・広報事業(石油特会)	100	地球環境局地球温暖化対策課	24
(新) 地球温暖化問題に関する児童・生徒への効果的な環境教育実施事業(石油特会)	100	地球環境局地球温暖化対策課、国民生活対策室	26
CDM/J工設備補助事業(一般会計・石油特会)	2,000	地球環境局国際対策室	28
CDM/J工に関する途上国等人材育成支援事業(石油特会)	300	地球環境局国際対策室	30
地球温暖化に係る将来目標検討経費	27	地球環境局地球温暖化対策課	32
(新) アジア地域の主要排出国との気候変動問題セミナー実施事業費	12	地球環境局地球温暖化対策課	34
2. 循環型社会の構築 - ゴミゼロ社会の実現を目指して -
ゴミゼロ型社会推進事業費	95	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	36
エコ・コミュニティ事業経費	63	廃棄物・リサイクル対策部循環型社会推進室	39
廃棄物処理施設整備費(公共)(循環型社会形成推進交付金等)	107,847	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課、净化槽推進室、廃棄物業物課	40
廃棄物処理施設における温暖化対策事業(石油特会)	1,505	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課、廃棄物業物課	43
(新) PCB廃棄物の広域的な収集運搬の推進に係る調査	20	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課	45
净化槽整備事業(廃棄物処理施設整備費の内)(公共)	18,929	廃棄物・リサイクル対策部净化槽推進室	47
(新) 污水处理施設整備交付金	廃棄物・リサイクル対策部净化槽推進室	48
(新) 3Rイニシアティブ閣僚会合開催等経費	100	地球環境局総務課	50
アジア資源循環推進構想事業	100	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室	51
産業廃棄物処理業優良化推進事業費	52	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課	53
廃棄物処理等科学研究費補助金(競争的資金)	1,150	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	55
(新) 産業廃棄物行政人材育成費	19	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課、環境調査研修所	58
(新) 産業廃棄物処理事案対策立入調査指導費	10	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課	60
不法投棄事案対応支援事業	40	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室	62
電子マニフェスト普及促進事業費	180	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課	64
3. 環境と経済の統合を促進する基盤的取組 - 日本で、世界へ -
環境と経済の好循環のまちモディ事業(一般会計・石油特会)	2,551	総合環境政策局環境計画課	66
(新) 学校等エコ改修・環境教育モディ事業(一般会計・石油特会)	1,030	総合環境政策局環境教育推進室	69
(新) 我が家の環境大臣事業	150	総合環境政策局環境教育推進室	72
愛知万博における環境教育・環境学習の啓発事業	281	総合環境政策局環境教育推進室	74
国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業	9	総合環境政策局環境教育推進室	75
環境に配慮した事業活動促進のための社会・市場評価基盤整備事業	48	総合環境政策局環境経済課	77
ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業	400	総合環境政策局環境研究技術室	79
環境技術実証モディ事業	200	総合環境政策局環境研究技術室	82
(新) 環境と交通に関する世界会議in愛知開催事業	50	環境管理局自動車環境対策課	84
事項	平成17年度予算額(案)	担当局(部)課(室)名	頁
世界の水環境保全のための国際的活動経費	91	水環境部水環境管理課	86
(新)アジア太平洋環境開発フォーラムセカンドステージ(APFEDⅡ)活動推進費	128	地球環境局総務課	89
(新)イラクに対する環境協力推進費	20	地球環境局環境協力室	91
(新)集水域の酸性化メカニズム解明調査費(酸性雨調査研究費の内)	35	地球環境局環境保全対策課	93
黄砂対策推進費	28	地球環境局環境保全対策課	95
ロンドン条約96年議定書国内対応事業費	39	地球環境局環境保全対策課	97
(新)漂流・漂着ゴミに係る国際的削減方策調査費	19	地球環境局環境保全対策課	99
国際サンゴ礁イニシアティブ(ICRI)推進事業	47	自然環境局自然環境計画課	101
我が国のODA及び民間海外事業における環境配慮強化調査費	10	地球環境局環境協力室	103
(新)環境ODAに取る環境改善効果に関する評価・分析調査(21世紀初頭における環境・開発統合支援戦略策定費の内)	6	地球環境局環境協力室	105
地球環境研究総合推進費(競争的資金)	3,015	地球環境局研究調査室	107
4.自然と共生する社会の構築
エコツーリズム総合推進事業費	150	自然環境局自然ふれあい推進室	109
(新)国立公園等管理体制強化費(アクティブ・レンジャー)	200	自然環境局自然保護事務所管理指導室	111
国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費	300	自然環境局国立公園課	113
(新)温泉の適正利用の推進に関する検討調査	21	自然環境局自然環境整備課	115
外来生物対策基盤整備・管理事業費	120	自然環境局野生生物課	117
特定外来生物防除等推進事業	204	自然環境局野生生物課	118
世界自然遺産地域保全対策費	16	自然環境局自然環境計画課	120
(新)特定民有地買上事業費	50	自然環境局自然保護事務所管理指導室	122
里地里山保全・再生モデル事業調査費	79	自然環境局自然環境計画課	124
(新)野生鳥獣感染症情報整備事業	40	自然環境局野生生物課、鳥獣保護業務室	126
(新)渡り鳥の飛来経路の解明事業費	20	自然環境局野生生物課、鳥獣保護業務室	128
特定鳥獣等保護管理実態調査	73	自然環境局鳥獣保護業務室	130
(新)動物愛護管理制度強化対策費	10	自然環境局動物愛護管理室	132
5.安全・安心な社会の構築
自動車排出室素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費	323	環境管理局自動車環境対策課	134
(新)燃料電池自動車普及事業(対策技術率先導入事業の内)(石油特会)	80	環境管理局自動車環境対策課	136
(新)揮発性有機化合物(VOC)対策費	212	環境管理局大気環境課	138
花粉観測・予測体制整備費	110	環境管理局大気環境課	140
ヒートアイランド対策に関する調査	60	環境管理局大気生活環境室	142
(新)いきづく湖沼ふれあいモデル事業	45	水環境部水環境管理課	144
湖沼流入負荷削減対策推進費	32	水環境部水環境管理課	146
(新)硝酸性窒素重点地域対策モデル事業	10	水環境部地下水・地盤環境室	148
(新)カドミウム新基準対応費	20	水環境部土壤環境課	150
(新)射撃場の鉛汚染対策調査	20	水環境部土壤環境課	152
化学物質環境安全性総点検調査等調査研究費	695	環境保健部環境安全課	154
既存化学物質安全性点検調査	229	環境保健部化学物質審査室	156
(新)試験困難物質に係る生態毒性試験・評価法確立調査	50	環境保健部化学物質審査室	158
小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査	51	環境保健部環境リスク評価室	160
(新)農薬飛散リスク評価手法等確立調査	20	水環境部農薬環境管理室	162
局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査	531	環境保健部保健業務室	164
茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費	1,746	環境保健部環境リスク評価室	166
（新）学校への燃料電池導入事業（対策技術率先導入事業の内）
（石油特会） 100百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

燃料電池は二酸化炭素排出量の増加が著しい民生部門（1990年比25%増）において実効性のある対策技術であり、将来の水素利用社会・分散型エネルギーシステムを支える要となる技術である。

このため、燃料電池コージェネレーションシステムを一般家庭用（1 KW級）から中小規模の業務用途（1～10 KW級）に広げるため、小中高等学校等の中規模施設の電源・熱源として利用する燃料電池コージェネレーションシステム技術を率先して導入する地方公共団体に対して支援を行う。

これにより、中小規模の事業所への設置の有効性を明らかにし、一般家庭への普及とあいまって、燃料電池コージェネレーションシステムの普及速度を加速させ、将来的な大量普及を可能とする。

## 2 ．事業計画

年度	1 7	1 8 ~ 1 9	計
設置校数	1 0	4 0	5 0

補助対象者：地方公共団体

負 担 割 合 : 国 1 / 2 、 地方公共団体 1 / 2

補助基本額及び件数：1,000万円×10件

## 3 ．施策の効果

①燃料電池技術を実際に導入し、その有効性やメリットを広く示す。

②学校を中心として導入することで、学校から地域への情報発信と、将来の水素社会に関する技術教育に役立てる。

③燃料電池メーカーにおいても、実機でのノウハウの蓄積をし、量産技術の確立、技術進歩に繋がる。
学校への燃料電池導入事業
（新）再生可能エネルギー高度導入地域整備事業（石油特会）
750百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

京都議定書の第一約束期間（2008年～2012年）における我が国の温室効果ガス6％削減約束の達成のため、及び第一約束期間以降のCO2削減のためには、再生可能エネルギーの導入を加速することが極めて重要である。

そこで、地域のエネルギー需要を再生可能エネルギーである程度まかなうことにより、CO2削減を地域全体で進めるため、再生可能エネルギーの地域における集中的な導入を支援し、「再生可能エネルギー導入拠点地域」といった先進的な取組を全国に普及させる。

具体的には、再生可能エネルギーの導入事業を地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策地域推進計画又はこれに相当する計画に地方公共団体が位置付け、当該計画を国が計画エリアのCO2を相当程度（民生部門の10%）削減できるよう集中的に再生可能エネルギーを導入（複数）する計画として認定する。当該計画に位置付けられた再生可能エネルギー導入事業の事業主体となる民間事業者に対し、計画の達成に必要な施設整備費の一部を補助する。

## く想定される事業例＞

・太陽光発電、風力発電、バイオマスエネルギー、地域の廃熱などを供給する事業

## 2 ．事業計画

☐ 補助対象：民間

○ 補助率：1 / 2

○ 補助基本額及び件数：25，000万円×3件

☐ 事業期間：17年度～21年度

※ 17年度は3カ所程度、5年間で47カ所（各県に1カ所を目標）

## 3 ．施策の効果

「再生可能エネルギー高度導入拠点地域」という先進的な取組を全国的に展開することにより、再生可能エネルギーの普及を加速させ、その導入量が増大し、抜本的なCO₂削減を可能とする。

### 4. その他

当該事業は環境省と経済産業省で連携し、計画の認定を共同で行い、連携して支援を行う。
再生可能エネルギー高度導入地域整備事業
（新）省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業

（石油特会）200百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

環境保全対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

○ 冷凍倉庫等に用いられる低温～超低温用冷凍装置は、食品保存等の他、各種化学プラントの冷却等にも広く用いられているが、常時エネルギーを大量に消費する。例えば、冷却能力（500kW）の冷凍装置は、年間、一般世帯の約千倍のエネルギーを消費している。

近年、省エネルギー性能に優れた低温～超低温用自然冷媒冷凍装置が開発され、従来型装置に比べ、相当のエネルギー起源二酸化炭素の削減が可能となった。しかし、現段階では従来型設備に比べ高価であることや一般の認識度・環境保全意識が低いこと等によりあまり普及していない状況にある。

○ 本事業では、設備導入費用の一部を補助することにより従来型装置からの代替を促進し、即効的にエネルギー起源二酸化炭素の削減を図る。さらに、量産化による費用低減効果及び新規メーカー参入促進等による波及効果によって一層の普及を促進する。

## 2 ．事業計画

年次計画：17年度～19年度の3カ年

負担割合：従来型設備導入費用と自然冷媒設備導入費用の差額の1／3を国が補助。

補助先：民間事業者

## 3 ．施策の効果

補助対象設備の導入により、効果的な温室効果ガスの削減が見込まれる。

量産による費用低減及び新規参入による競争等により価格が低下し、更なる普及により、二酸化炭素が削減される。
## 省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業

冷凍倉庫・食品産業等の低温～超低温用冷凍装置は常時エネルギーを大量消費（冷凍能力500kW級の装置で年間一般世帯の1000世帯分）

省エネルギー性能に優れた低温用自然冷媒冷凍装置が開発されている。

・しかしながら、従来型装置より設備導入についてコスト高

設備導入費用の従来型設備との差額の一部 (1／3)補助

## 低温用自然冷媒冷凍装置の例

·直接的・即効的CO2削減

·量産化によるコスト削減

·新規メーカー参入促進等

·更なる普及

·更なるCO2削減
地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

現在、我が国においては、京都議定書の6％削減約束の達成に向けて、温室効果ガス排出量を削減するための各種の対策技術の導入普及に取り組んでいるところであるが、依然として運輸部門・業務その他・家庭部門の温室効果ガス排出量は増加傾向にある。

このため、既存の対策技術に加え、新たな対策技術の開発・実用化・導入普及を進めていくことが必要不可欠であることから、基盤的な温暖化対策技術の開発を公募により選定した民間企業、公的研究機関等に委託して行う。

## 2 ．事業計画

以下の技術開発分野ごとに、技術開発実施委託先を広く公募し、優れた技術開発の実施に係る提案と実施体制を有する企業、公的機関等を委託先として、基盤的な温暖化対策技術の開発を行う。

(1) 省工不对策技術実用化開発

· IT分野関係等

(2) 再生可能エネルギー導入技術実用化開発

・水素・燃料電池社会の構築関係

・バイオマスエネルギー導入技術関係等

(3) 都市再生環境モデル技術開発

(地域特性を踏まえた先導性・先見性が高い技術開発・実証)

・地域におけるエネルギーネットワークシステムの構築関係等

○ 委 託 先：民間企業、公的研究機関（独立行政法人を含む）等（公募により選定）

○ 委託内容：基盤的な温暖化対策技術開発

## 3 ．施策の効果

新たな温室効果ガス排出量削減対策技術の実用化が推進される。
民間企業、公的研究機関等に以下の技術開発を委託

委託先は公募により選定

1. 省工不对策技術開発実用化開発

「II分野における横断的な省エネ対策技術の実用化開発」等の省エネ対策技術の実用化を目指した基盤的技術開発を行う。

2.再生可能エネルギー導入技術実用化開発

水素燃料電池社会の構築に関する対策技術の実用化開発、ワバイオ燃料等バイオマスエネルギー導入技術の実用化開発、等の再生可能エネルギーの導入技術の実用化を目指した基盤的技術開発を行

3.都市再生環境モデル技術開発

地域におけるエネルギーネットワークシステムの構築に関する技術開発等の地域特性を踏まえた先導性・先見性が高い地球温暖化対策技術に係る技術開発技術実証を行う
地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業

（石油特会）840百万円（250百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

地球温暖化対策技術の効果的・効率的かつ大規模な普及に向けて、新たな温暖化対策ビジネスモデルの市場導入を促進するため、温暖化対策ビジネスモデルとして一定のフィージビリティが確認されている先見性・先進性の高い事業について、本格的なビジネス展開を図るに当たって必要となる核となる技術に係る設備整備費及び地域における実証事業（パイロット事業）の事業費に対して、その費用の一部を補助する。

## （１）都市再生環境モデル事業

ビジネスモデルとして成立する可能性が高く、かつ、先進的・先駆的な次の事業について、地域においてパイロット事業として実施する事業費を補助する。

・廃木材からのエタノール製造事業（継続）

・家庭用省エネルギーサービス事業（新規）

※ 家庭における電力量・電気料金に関する情報を表示するほか、家電機器の電源制御、エアコンの自動制御を行う家庭向け省エネサービス事業。

## （２）設備整備モデル事業

ビジネスモデルとして成立する可能性が高く、かつ、先進的・先駆的な次の事業について、核となる技術に係る設備整備費を補助する。

## 2 ．事業計画

○ 廃木材工タノール製造事業（H16～18年度。）

○ 家庭用省エネサービス事業（H17年度。17年度中に事業開始し、1年間程度で評価。）

☐ 補助対象者：民間

○ 負 担 割 合 : 国 1 / 2 、 民 間 1 / 2

○ 補助基本額及び件数

・廃木材からのエタノール製造事業（継続）74,000万円×1件

・家庭用省エネルギーサービス事業（新規） 10,000万円×1件

## 3 ．施策の効果

新たな温暖化対策ビジネスを立ち上げ、育成することにより、地球温暖化対策技術の効果的・効率的かつ大規模な普及が図られる。
## 地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター事業

代エネ・省エネ等技術を普及させる新たなビジネスモデルの育成

ビジネスモデルの一例

廃木材からのエタノール製造事業

家庭用省エネルギーサービス事業

地域エネルギー・セキュリティ監視センター

製造したエタノールはガソリン自動車やボイラー燃料の一部として使用

新築マンション等でホームセキュリティサービスに省エネサービスを付加して実施する新ビジネスモデル

新築マンション等の集合住宅

ビジネスモデルとして成り立つ可能性の高い先見性・先進性の高い事業について、設備整備及び地域実証事業の事業費を補助

補助

設備整備・地域実証事業 (パイド事業)
（新）二酸化炭素排出量削減モデル住宅整備事業（環のたくみ）
業）（石油特会）400百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

京都議定書の6％削減約束を確実に達成するためには、排出量の増加が著しい家庭部門における、実効性かつ即効性のある対策技術の導入普及が不可欠である。

特に、住宅については、住宅自体の断熱性などの省エネ性能の向上を図るとともに、高効率機器や新エネルギー設備の導入など効果的な二酸化炭素排出抑制対策を推進する必要がある。

そこで、住宅における二酸化炭素排出量の大幅な削減を図るための対策技術を導入するモデル性の高い二酸化炭素低排出型住宅の導入促進事業を行い、他の住宅への波及を促す。

具体的には、住宅用の太陽光発電システム、断熱資材、高効率給湯器をパッケージで導入することにより、二酸化炭素排出量を通常の住宅より大幅に削減する住宅を設置する者に対して、費用の一部を補助する。

## ＜補助の要件＞

・3 kW以上の太陽光発電システムを設置する。

・複層ガラス、樹脂サッシ、断熱材、断熱ドア等の導入により、次世代省エネ基準と同等以上の断熱性能とする。

・高効率給湯器を設置する。

・補助を受けた住宅の居住者は、エネルギー消費量やCO2削減の取組状況について、一定期間モニタリングレポートを環境省に提出する。

## 2 ．事業計画

○ 平成１７年度に全国で１，０００世帯程度を募集し、二酸化炭素低排出型住宅を整備する。

○ 平成１８年度及び１９年度にモニタリングを行っていただき、結果を公表し、環の匠住宅の普及に活用する。

○ 補助対象者：二酸化炭素低排出型住宅を設置する者（民間）

○ 負 担 割 合：40万円（定額補助）

○ 補助基本額及び件数：40万円×1,000世帯

## 3 ．施策の効果

二酸化炭素低排出型住宅の導入が促進される。
二酸化炭素排出量削減モデル住宅整備事業 (環の匠住宅整備事業)
（新）温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業
（石油特会） 3,000百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

○ 国内排出量取引制度は、市場メカニズムを活用し、費用効果的かつ確実に排出削減を実現できるとともに、京都メカニズムとリンクすることにより京都メカニズムの活用に対する動機付けにもなるという特長を有する。

自主参加型国内排出量取引制度は、①設備補助　②削減の約束　③排出枠の取引　の3つをセットにすることにより、積極的に排出削減に取り組もうとする事業者を支援し、費用効率的かつ確実に削減を実現しようとするもの。

○ 具体的な仕組みは以下のとおり。

・制度に参加する事業者は、一定量の排出削減を約束し、国内における省エネ・代エネによる温室効果ガス排出抑制設備導入への補助（補助率1/3）を受ける。補助採択に当たっては、費用効率性（補助額／CO2削減量）を重視。

・参加事業者は平成17年度に設備を整備。平成18年4月に各事業者に取引可能な排出枠を交付（随時取引可能）。

・平成18年度終了後、参加事業者は平成18年度の実排出量を算定し、検証機関の検証を受ける。

・各事業者は、平成18年度の実排出量に応じた排出枠を提出（CDNウレジットも活用可能）。提出できない場合には補助金を返還。

## 2 ．事業計画

平成17年度(2005年度)	平成18年度(2006年度)	平成19年度(2007年度)
·自主参加型国内排出量取引制度を開始·補助事業の公募採択、設備整備の実施(費用効率性を重視)·參加企業による基準年排出量の算定·検証	·參加企業による温室効果ガス削減対策の実施·排出枠の交付と取引	·排出量の算定及び第三者機関による検証·目標達成に必要な場合、排出枠の最終取引·最終取引後なお実排出量に応じた排出枠を提出できない場合は補助金返還

· 補助先 民間事業者

・補助率 1 / 3（1 工場・事業場当たり 2 億円を上限）

## 3 ．施策の効果

○ 費用効果的かつ確実に追加的削減を実現

○ 国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積
・導入する設備及びその費用

○ 最終取引期間終了後、実排出量に応じた排出枠等を提出できない場合には、支払われた補助金を返還

○ 他企業から購入した排出枠やCDMウレジットを使用することができる。