Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、老人保健拠出金は1兆3,379億円（歳出構成比24.3%）で、前年度（1兆2,675億円）と比べると704億円、5.6%の増加となっている。

## (ウ) 収支

実質収支は1,503億円の黒字（前年度1,236億円の黒字）であるが、財源補てん的な、他会計繰入金、繰出金及び都道府県支出金を調整した再差引収支は、1,628億円の赤字（前年度772億円の赤字）と赤字額が大幅に増加している。

財源補てん的な他会計繰入金は3,111億円で、前年度（1,959億円）と比べると1,152億円、58.8％と大幅に増加し、その伸び率は国民健康保険が全国に普及した昭和36年度以降最高となっている。これを団体区分別にみると、大都市1,102億円、都市1,421億円及び町村556億円等となっている。財源補てん的な他会計繰入金の大幅な増加は、保険基盤安定制度の創設によるものと考えられる。

なお、近年においては昭和60年度以降、財源補てん的な他会計繰入金が実質収支を上回っている状況にある。

再差引収支を黒字・赤字団体別にみると、黒字団体数は2,338団体で、前年度（2,657団体）と比べると319団体減少しており、その黒字額は1,209億円（前年度1,689億円）となっている。一方、赤字団体数は924団体で、前年度（605団体）と比べると319団体増加しており、その赤字額は、2,837億円と前年度（2,461億円）より376億円増加している。赤字額を団体区分別にみると、大都市1,062億円、都市1,586億円、町村180億円等となっている。

## 亻直診勘定

直診勘定の歳入決算額は643億円で、前年度（612億円）と比べると31億円、5.1%増加している。このうち、診療収入は456億円で、前年度（446億円）と比べると9億円、2.0%増加しているが、昭和60年度以降引き続き上昇してきた診療収入の歳入総額に占める割合は、70.9%と前年度（73.0%）と比べると2.1%ポイントも減少している。一方、他会計繰入金は99億円で、前年度（82億円）と比べると17億円、20.3%増加しており、この歳入総額に占める割合は15.4%と前年度（13.5%）と比べると1.9%ポイント増加
している。

歳出決算額は646億円で、前年度（618億円）と比べると29億円、4.6%増加している。このうち、総務費は314億円（歳出構成比48.6%）で、前年度（311億円）と比べると3億円、1.1%増加している。また、医業費は212億円（歳出構成比32.8%）で、前年度（200億円）と比べると12億円、6.0%増加している。なお、医業費の診療収入に対する比率は46.5%（前年度44.8%）で、この比率は、昭和61年度以降上昇してきている。

実質収支は5億円の赤字（前年度7億円の赤字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支の赤字額は、昭和60年度以降減少してきていたが、昭和63年度は102億円の赤字（前年度87億円の赤字）となっており、赤字額が16億円増加している。

なお、実質収支の黒字団体は541団体で、前年度（535団体）と比べると6団体増加し、赤字団体は76団体で、前年度（87団体）と比べると11団体減少している。

## (3) その他の事業

## ア 収 益 専 業

昭和63年度において収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ538団体で、前年度（延べ542団体）と比べると4団体減少している。事業別にみると、自転車競走事業を施行した団体が252団体（前年度254団体）と最も多く、以下、モーターポート競走事業152団体（152団体）、競馬事業69団体（71団体）、宝くじ事業57団体（57団体）、小型自動車競走事業8団体（8団体）の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県では延べ76団体（前年度延べ77団体）が、市町村では延べ462団体（延べ465団体）が実施しており、前年度と比べると都道府県で1団体、市町村で3団体減少している。

## (ア) 経営状況

昭和63年度の決算額は、歳入4兆6,296億円、歳出4兆5,088億円となっている。これを前年度（歳入4兆2,462億円、歳出4兆1,396億円）と比べ
ると、歳入は3,835億円、9.0%、歳出は3,693億円、8.9%それぞれ増加している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源及び他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は、5,774億円の黒字である。これを前年度（5,141億円の黒字）と比べると632億円、12.3%増加している。実質上の収支を事業別にみると、いずれの事業とも黒字となっており、その額は競馬事業280億円（前年度215億円）、自転車競走事業1,372億円（1,170億円）、小型自動車競走事業268億円（215億円）、モーターボート競走事業1,625億円（1,521億円）、宝くじ事業2,229億円（2,020億円）となっている。

## (イ) 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業等の財源として活用されており、その繰入額は4,535億円で、前年度（3,996億円）と比べると539億円、13.5%増加している。

収益金繰入額の使途状況を目的別にみると、土木費が1,827億円（収益金繰入総額の40.3%）と最も多く、次いで教育費が1,099億円（24.2%）と多く、この両者で繰入総額の64.5%を占めている。以下、民生費159億円（3.5%）、衛生費144億円（3.2%）、農林水産業費117億円（2.6%）の順となっている。

## イ共済事業

## (ア) 農業共済事業

昭和63年度において農業共済事業を実施した市町村の数は561団体で、前年度（656団体）と比べると95団体減少している。

農業共済事業会計の決算額は歳入656億円（前年度658億円）、歳出569億円（561億円）で、前年度と比べると、歳入は2億円、0.4%の減少、歳出は8億円、1.5%の増加となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、前年度と同じく50億円の黒字となっている。
## (1) 交通災害共済事業

昭和63年度において直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は242団体（2県、179市町村、61一部事務組合）で、前年度（243団体）と比べると、一部事務組合で1団体減少している。また、加入者は昭和63年度末で3,704万人（前年度末3,609万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入231億円(前年度231億円)、歳出200億円(204億円)で、前年度と比べると、歳入は0.4億円、0.2%、歳出は5億円、2.2%それぞれ減少している。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は4億円の赤字（前年度7億円の赤字）となっている。

## ウ そ の 他

## (ア) 老人保健医療事業

老人保健医療事業は、老人保健法により全市町村で実施することとされている。

老人保健医療事業会計の決算額は、歳入5兆934億円（前年度4兆7,494億円）、歳出5兆469億円（前年度4兆7,265億円）であり、前年度と比べると、歳入は3,441億円、7.2%、歳出は3,203億円、6.8%それぞれ増加している。

なお、実質収支は450億円の黒字（前年度220億円の黒字）となっている。

## (1) 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益1,084億円（前年度1,059億円）、総費用1,072億円（1,041億円）で、前年度と比べると、総収益は25億円、2.4%、総費用は30億円、2.9%それぞれ増加している。また、資本的収支では資本的収入354億円（前年度128億円）、資本的支出260億円（132億円）で、前年度と比べると、資本的収入は226億円、175.6%、資本的支出は128億円、97.6%それぞれ増加している。

なお、実質収支は、19億円の黒字（前年度21億円の黒字）となっている。
## (ウ) 公益賀屋事業

昭和63年度において公益質屋事業を実施した市町村数は15団体（前年度19団体）で、引き続き減少している。

公益質屋事業会計の決算額は歳入6億円、歳出6億円（前年度歳入7億円、歳出7億円）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源及び繰入金を控除し、繰出金を加えた額）は、前年度と同じく2億円の赤字となっている。
# 第2部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 平成元年度の地方財政

平成元年度における地方財政を取り巻く環境及びその運営の状況は、次のとおりである。

## (1) 当初の経済見通しと国の財政運営方針

「平成元年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（平成元年2月閣議決定）によれば、平成元年度の我が国経済を取り巻く国際情勢をみると、原油価格の安定、物価の落ち着き、低水準の金利、技術革新の進展等を背景として好調に推移してきた先進国の景気は、テンポは鈍化すると見込まれるものの、引き続き緩やかに拡大するものと期待されるが、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、主要国間には大きな対外不均衡が存在し、保護主義的な動きも引き続き根強く、また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるものの、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあるとされた。また、国内的には、昭和60年秋以来の円高を背景に経済構造調整が着実に進展しつつある中で、内需主導型の経済成長が実現しているが、この過程で生じる関連事業者、雇用、地域経済へ与える影響には配意する必要がある一方、我が国財政は改善傾向にあるものの依然として大幅な不均衡の状態にあるとされた。このような情勢の下で、平成元年度の経済運営の基本的態度は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を図ること、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、行財政改革を強力に推進すること、引き続き物価の安定を維
持すること、新しい経済計画「世界とともに生きる日本」に基づき、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現を図ること及び国土の均衡ある発展や新たなフロンティアの開拓等により、将来に向けて我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることとされた。

以上のような経済運営の下において、平成元年度の国民総生産は389兆7,000億円程度となり、名目、実質成長率はそれぞれ5.2%程度、4.0%程度になるものと見込まれた。

平成元年度の国の予算は、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、財政改革を強力に推進して財政の対応力を一日も早く回復することが引き続き緊要な課題であり、さらに、国民の理解と協力を得て税制改革を円滑に実施するためにも、行財政改革を引き続き推進する必要があるとの考え方の下に、平成2年度特例公債依存体質からの脱却及び公債依存度の引下げという努力目標を達成するため、更に歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むことにより公債発行額を可能な限り縮減することとして、前述の経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は60兆4,142億円で、前年度当初予算(56兆6,997億円)と比べると3兆7,145億円、6.6%の増加となった。

また、公債の発行予定額は7兆1,110億円で、前年度当初発行予定額（8兆8,410億円）と比べると1兆7,300億円の減少となり、公債依存度は11.8％となった。

なお、財政投融資計画については、資金の重点的・効率的な配分に努めることとされ、計画規模は32兆2,705億円となり、前年度当初計画（29兆6,140億円）と比べると2兆6,565億円、9.0%の増加となった。

## (2) 地方財政計画の概要

平成元年度の地方財政計画は、地方財政が累積した多額の借入金残高を
抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、生活関連施設等の整備と地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくり・ふるさとづくりを推進するため必要な地方単独事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本として、次の方針に基づき策定された。

なお、平成元年4月1日から導入された消費税の影響額等については、地方財政計画の歳入、歳出中に所要額を計上することとされた。

地方税については、昭和63年の第113回国会において成立した「税制改革法」（昭和63年法律第107号）等税制改革関連六法に基づく抜本的税制改革の円滑な実施に配慮しつつ、社会経済情勢の変化に対応して早急に実施すべき措置を講じるため、個人住民税の均等割及び所得割の非課税限度額の引上げを行うとともに、法人事業税の分割基準、自動車税の税率構造及び軽油引取税の課税の仕組みについての見直し等を行うこととされた。

次に、昭和63年度までの暫定引下げ措置が講じられてきた国庫補助負担率の平成元年度以降の取扱いについては、国から地方への恒久財源の移譲等による地方一般財源の充実を図りつつ、総合的な見地から見直しを行い、もって国と地方の安定した財政関係を確立することとされた。すなわち、経常経費については、補助金問題検討会報告、今後の国と地方の役割分担等を踏まえ、国庫補助負担率の復元、地方交付税対象税目の拡大（国のたばこ税の25%）等恒久財源措置を講じつつ、原則として恒久化を図ることとされ、投資的経費については、事業量確保の要請もあり、また、公共事業に係る国庫補助負担率の在り方を総合的に検討する必要があることから、2年間暫定措置を講じることとされるとともに、国庫補助負担率の暫定期間終了後に調整するものとされていた暫定措置としての加算額(8,440億円)の取扱いについては、4,220億円を平成4年度から平成13年度までの間に地方交付税に加算することとされた。
また、平成元年度における国庫補助負担率の取扱いの見直しに係る額1兆3,786億円については、次により措置することとされた。すなわち、国庫補助負担率の恒久措置に係る額6,374億円のうち1,282億円については、国庫補助負担率の復元により措置することとされたが、義務教育費共済長期負担金に係る負担率は平成元年度は8分の3とし、平成2年度に2分の1に復元することとされたことから、そのために生じた平成元年度の影響額305億円について、地方交付税の特例加算243億円（交付団体分全額、全体の80%）及び調整債（不交付団体分）により措置することとされた。また、6,374億円のうち残りの5,092億円については、生活保護費等に係る影響額のうち交付団体分全額（全体の80%）及び昭和61年度において事務の見直しを行った児童福祉、老人保護などの措置費等の影響額のうち交付団体分の2分の1（全体の40%）を恒久財源により措置（2,330億円）することとされ、このため、国のたばこ税を地方交付税の対象税目に追加し、交付税率を25%とすることとされた。なお、新たな恒久財源措置以外の額2,762億円については、地方一般財源で対応することとされた。経常経費のうち国庫補助負担率が暫定措置とされたものに係る額912億円については、地方交付税の特例加算（全体の40%、交付団体分の2分の1）366億円、地方交付税の法定加算（後年度に加算されることとなるもの、交付団体分の2分の1）366億円、調整債180億円により対応することとされた。投資的経費に係る国庫補助負担率の暫定措置による平成元年度の国費減額相当額6,500億円については臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せて昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち直轄事業分及び昭和62年度の引下げ措置に係るものについてはその元利償還費の90%（交付団体分の全額）を、昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち補助事業分についてはその元利償還費の50%を一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとされた。

さらに、平成元年度においては、地方財政の中期的健全化を図る見地から、地方交付税に関し、交付税特別会計借入金のうち1兆1,360億円を資金運用部に返済するとともに、昭和60年度から昭和63年度までの間における
投資的経費系統に係る国庫補助負担率の引下げ措置に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額等2,218億円について、法律の定めるところにより、平成3年度以降の地方交付税の総額に加算することとされた。また、昭和60年度分の地方交付税の総額の特例措置額のうち返済を要する額（1,165.2億円）の一部を返済することとし、返済額は、昭和61年度における交付税特別会計借入金（4,502.4億円）に係る利子負担相当額（230億円）として特例措置される額相当額とすることとされた。

以上のような方針に基づいて策定された平成元年度の地方財政計画の規模は62兆7,727億円で、前年度(57兆8,198億円)と比べると4兆9,529億円、8.6%の増加となっている。

歳入についてみると、地方税は28兆6,461億円で、前年度（26兆5,005億円）と比べると2兆1,456億円、8.1%の増加となっている。また、地方議与税は1兆4,534億円で、前年度（4,977億円）と比べると9,557億円、192.0%の増加となっているが、この中には新設された消費議与税9,045億円（消費税の収入見込額の5分の1に相当する額）が含まれている。

地方交付税は12兆4,690億円で、前年度（10兆6,286億円）と比べると1兆8,404億円、17.3%の増加となっている。これは、所得税、法人税及び酒税の32%に相当する額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の24%に相当する額並びに国のたばこ税の25%に相当する額の合算額13兆3,688億円に交付税特別会計における剩余金の活用分686億円、特例措置額230億円を加算した額から、交付税特別会計借入金に係る償還額1兆1,360億円、同特別会計借入金等に係る利子1,929億円及び「昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」（昭和61年法律第3号）附則第2項の規定に基づく措置として国に返済する額230億円を控除した額に、返還金4億円及び前年度からの繰越額3,600億円を加算した額である。

地方債は5兆5,592億円で、前年度（6兆481億円）と比べると4,889億円、8.1%の減少となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は17兆3,808億円で、前年度（16兆7,212億円）と比べると6,596億円、3.9%の増加、一般行政経費は12兆
3,059億円で、前年度（11兆5,614億円）と比べると7,445億円、6.4%の増加、公債費は6兆1,690億円で、前年度（6兆1,853億円）と比べると163億円、0.3%の減少となり、投資的経費は20兆5,536億円で、前年度（19兆5,268億円）と比べると1兆268億円、5.3%の増加となっている。また、財源対策債償還基金9,605億円が新たに設けられている。

また、平成元年度の地方債計画は、総額8兆8,051億円（うち普通会計分5兆5,592億円）の規模で策定され、前年度当初計画額9兆1,851億円（うち普通会計分6兆570億円（平成元年度の地方債計画においては、普通会計分とその他会計分の区分について一部組替えを行っており、これに対応して前年度計画額を修正した数値）と比べると3,800億円、4.1%の減少（普通会計分については4,978億円、8.2%の減少）となっている。この計画総額の中には、特定資金公共事業債1兆780億円（うち普通会計分8,671億円）が含まれており、これを除いた額は7兆7,271億円（うち普通会計分4兆6,921億円）で、前年度と比べると4,005億円、4.9%の減少（普通会計分については5,014億円、9.7%の減少）となっている。

## (3) 経済情勢の推移と財政運営の経過

## ア 経済情勢の推移

平成元年度の我が国経済は、外需が引き続き減少するものの、個人消費が堅調に推移し、設備投資が増勢を続けるなど、内需は引き続き増加しており、拡大局面にある。また、鉱工業生産は増加傾向にあり、雇用情勢も引き続き改善し、労働力需給は引締まり状況が続いている。一方、経常収支は依然として水準は高いものの、輸入が製品類を中心に増加していること等から黒字幅は縮小傾向にある。

政府は、主要国との政策協調を推進し、為替レートの安定を図りつつ、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めるため、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてきたところであり、この結果、平成元年度の国民総生産は396兆5,000億円程度、経済成長率は名目で6.4%程度、実質で4.6%程度になると
見込まれている。

## イ 国の財政の補正措置

政府は、平成元年12月に給与改善費、厚生保険特別会計への繰入れ等を内容とする補正予算の閣議決定を行い、平成2年1月に国会に提出したが、衆議院の解散に伴って廃案となり、同年2月に衆議院議員総選挙後の国会に再提出した。これによれば、一般会計予算における歳出の追加額は、給与改善費2,677億円、厚生保険特別会計への繰入れ1兆5,000億円、国債整理基金特別会計への繰入れ8,661億円、地方交付税交付金1兆5,959億円等合計6兆6,582億円となっている。他方、既定経費の節減6,105億円及び予備費の減額1,500億円の合計7,605億円が減額され、その結果、歳出の補正額は5兆8,977億円の増額となっている。また、歳入については、租税及印紙収入3兆2,170億円、前年度剩余金受入2兆3,363億円等が増額され、公債金（特例公債）6,500億円等が減額されることとなっている。

なお、国家公務員の給与については、平成元年4月1日から平均3.11%の改定が行われた。

## ウ 地方財政の補正措置

国の補正予算に計上された地方交付税1兆5,959億円については、普通交付税の調整額の復活に要する額588億円、給与改定に要する額482億円、地下鉄建設費に係る国庫補助金の繰延べ措置解消に伴う地方負担の増237億円、臨時地方道整備事業債の縮減に伴う普通交付税の増額に要する額1,500億円、地域振興基金の設置等に要する額2,500億円、財源対策債償還基金の積立てに要する額3,964億円及び特別交付税の増額に要する額592億円、合計9,863億円を地方団体に交付するほか、交付税特別会計における借入金を6,096億円返済することとされている。

## (4) 地方財政運営の状況

平成元年度は、地方税については、当初の見込みを上回る伸びが見込まれるが、地方団体間ではかなりのばらつきもみられる。一方、住民生活に身近な生活関連施設等の計画的整備や地域の特性を活かした個性的で魅力
第14表 平成元年度普通会計予算の状況（9月補正後）

その1歳入

区	分	子	算	额	構 成 比	增減率
平 元 年 成 度	昭 63 年 和 度	和 度	增 減 額	平 成 元 年 度	昭 和 63 年 度
地	方	税	億円	億円	億円	%	%	%	%
地	方	譲 与 税	303,535	280,585	22,950	39.8	40.1	8.2
地	方	交 付 税	13,861	4,914	8,947	1.8	0.7	182.1
小	計	116,276	100,972	15,304	15.2	14.4	15.2
国	庫	支 出 金	433,672	386,471	47,201	56.8	55.2	12.2
地	方	償	107,273	103,661	3,612	14.1	14.8	3.5
地	方	他	64,871	67,128	△	2,256	8.5	9.6	△	3.4
合	計	157,658	142,620	15,037	20.6	20.4	10.5
合	計	763,474	699,880	63,594	100.0	100.0	9.1

（注）この表は、都道府県及び市町村の子算額の単純合計額ベースで作成したものであり、前年度からの機越事業に係るものを含む。その2において同じ。

その２歳出（性質別）

区	分	子	算	额	構 成 比	增減率
平 元 年 成 度	昭 63 年 和 度	和 度	增 减 額	平 成 元 年 度	昭 和 63 年 度
人	件	費	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%
物	件	費	206,453	198,886	7,567	27.0	28.4	28.4	3.8
維	持	補	49,374	44,722	4,652	6.5	6.4	6.4	10.4
扶	助	修	8,705	7,862	843	1.1	1.1	1.1	10.7
補	助	費	42,105	41,476	629	5.5	5.9	5.9	1.5
普	通	設	等	73,707	64,858	8,849	9.7	9.3	13.6
う	補	助	事	業	225,651	204,656	20,995	29.6	29.2	10.3
ち	{	单	独	事	101,434	99,054	2,380	13.3	14.2	2.4
災	害	復	旧	事	112,770	96,490	16,280	14.8	13.8	16.9
失	業	対	策	事	6,728	6,230	499	0.9	0.9	8.0
公	債	貨	費	1,096	1,231	△	134	0.1	0.2	△10.9
そ	の	他	他	64,763	63,592	1,172	8.5	9.1	1.8
合	計	計	84,892	66,367	18,522	11.1	9.5	27.9
あるまちづくりのための地方単独事業費等の増加が見込まれている。

平成元年度の地方公共団体の普通会計予算（9月補正後）の状況は、第14表のとおりである。

普通会計予算の総額（単純合計）は76兆3,474億円で、前年度（69兆9,880億円）と比べると6兆3,594億円、9.1%の増加となっている。このうち、普通建設事業費は22兆5,651億円で、前年度（20兆4,656億円）と比べると2兆995億円、10.3%増加している。その内容をみると、補助事業費は10兆1,434億円で、前年度（9兆9,054億円）と比べると2,380億円、2.4%増加し、単独事業費は11兆2,770億円で、前年度（9兆6,490億円）と比べると1兆6,280億円、16.9%と昭和62年度及び昭和63年度に引き続き高い伸びとなっている。

なお、平成元年度は、地方財政の健全化に資するために、昭和55年度以前に発行された財源対策債の平成元年度末における理論償還表に基づく元金残高相当額が普通交付税の基準財政需要額に財源対策債償還基金費として算入され、これに対応して各地方公共団体において減債基金への積立て等が行われている。

また、平成元年度の地方財政の補正措置に伴い、昭和56年度発行の財源対策債についても同様の措置がなされることとなっている。

## (5) 個別団体における財政健全化の状況

地方財政は巨額の借入金残高を抱え、財政構造は依然として硬直化している。

このため、地方公共団体においては、従来から行財政改革の推進に努めてきていたところであるが、現下の厳しい情勢にかんがみ、「地方公共団体における行政改革推進の方針（地方行革大綱）の策定について」（昭和60年1月自治事務次官通達）に沿って推進体制の整備及び行政改革大綱の策定を行うなど、一層の事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与及び定員管理の適正化、会館等の公共施設の設置及び管理運営の適正合理化等自主的、総合的な行財政改革に積極的に取り組むとともに、地方税の徴収確保や使用料、手数料の適正化等の歳入の確保に努めるなど、財政運営
の健全化に努めてきている。なお、地方公共団体の行政改革大綱は、昭和63年11月30日現在3,256団体（都道府県及び指定都市100%、市町村98.2%）で策定されている。

このような努力もあって、実質収支が赤字である団体数及びその赤字額は、近年では昭和50年度の269団体（都道府県27、市町村216、一部事務組合26）、その赤字額2,034億円がピークとなっているが、昭和63年度には35団体（市町村31、一部事務組合4）、その赤字額173億円と大幅に減少している。また、地方財政再建促進特別措置法の適用を受けて財政再建を行う団体数も近年では昭和53年度の11団体から平成元年度には3団体となっている。これらの団体においては、職員数の削減及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費や補助費等の諸経費の節減に努めるとともに、使用料、手数料の適正化、税等の徴収率の引上げ等による歳入の確保を図ることにより、計画的に赤字を解消し、財政構造の健全化を進めてきている。

また、近年、主として公債費負担の増大によって財政構造の硬直化が進み、財政運営に支障が生じ、喫緊の課題である地域づくり、地域経済の活性化等の要請に応えられないことが懸念される団体が少なくない。前述したとおり、都道府県及び市町村（特別区及び一部事務組合を除く。）における公債費負担比率の分布状況を昭和49年度と比較してみると、公債費負担比率が15%以上の団体数はわずか50団体であったものが、1,655団体と全体の5割を超えるものとなっており、そのうち20%以上の団体数は皆無であったものが、全団体の約2割に当たる672団体となっている。また、市町村の経常収支比率のうち公債費分についても昭和63年度においては14.7%と昭和49年度（7.6%）と比べ、依然として高い率となっている。このような状況を踏まえ、昭和62年度から、自主的に公債費負担適正化計画を策定し、計画的に公債費負担の軽減を図るとともに、一定割合の額以上の歳入の確保又は歳出の合理化等を行い、財政構造の健全化を促進する市町村（平成元年度までの公債費負担適正化計画の確認団体は162団体（うち計画完了10団体）について、公債費負担適正化計画期間においても事業の確保が図られるよう所要の財政措置を講じている。
## (6) 地域活性化対策の推進とその展開

## ア 自主的・主体的な地域づくりの推進

全国各地域が、それぞれの地域の特色を活かして、自主的・主体的に個性豊かな地域づくりを進め、誇りと愛着の持てる地域をつくりあげていく「ふるさと創生」の推進が、国、地方を通じる重要な課題となっている。

これまでも、昭和59年度に創設された、個性的で魅力あるまちづくりを支援する「まちづくり特別対策事業」、昭和61年度に創設された、21世紀へ向けての重要な地域政策課題に対する先導的な取組を支援する「リーディング・プロジェクト」、昭和63年度に創設された、地域の特性を活かした魅力あるふるさとづくりと多極分散型国土の形成を進める「ふるさとづくり特別対策事業」等により、その推進が図られてきたところである。

昭和63年度から平成元年度にかけて、「ふるさと創生」の起爆剤として、全市町村に地方交付税により一律1億円を措置し、各地域が広く住民の参加のもとに自ら事業内容を考え、自ら事業を行うという「自ら考え自ら行う地域づくり」事業（1億円事業）が推進された。この1億円事業を契機として、全国各地域で自主的・主体的な地域づくりの取組が行われつつある。

また、平成元年度においては、地方公共団体が、地域の振興・活性化を図るために、昭和63年12月に設立された地域総合整備財団(ふるさと財団)の支援を得て民間事業者等に無利子融資を行う、地域総合整備資金貸付制度がスタートした。

さらに、地域の自立的発展が見込まれる地方都市及びその周辺地域を一体とした圈域について、平成元年度及び平成2年度でおおむね50圈域を「ふるさと市町村圏」として選定し、おおむね10億円のふるさと市町村圏基金の設置等を通じて、広域的な地域の振興を支援することとしているが、平成元年度には32圏域が選定されている。

## 1 地域経済活性化対策

昭和59年度以降、地域経済対策として、地域産業の強化・育成、地域経
済の構造転換の促進等のため、広域的かつ総合的な視点に立った「地域経済活性化対策」が実施されている。「地域経済活性化対策」は、地域における人材、技術、情報、資源等を効果的に活用し、各般の経済振興施策を広域的な観点から関係市町村が共同して自主的かつ効果的に推進することにより、地域経済の活性化を図ろうとするものであり、関係地方公共団体が行う施設整備事業や民間事業者による設備投資等に対して所要の財政金融措置が講じられている。この推進地域としては、96地域（839市町村）が選定され、地域経済活性化計画（5年間）に基づいて諸施策が実施されてきたが、同対策の第1次推進地域の計画期間が昭和63年度をもって終了したことから、その成果と問題点及び地域経済の現状等を踏まえ、基本的にはその枠組みを維持しつつ、平成元年度より新たに「新地域経済活性化対策」が推進されている。新対策においては、特に、内発的な地域産業の振興を図るべく、地域の調査研究・技術開発能力の向上及び人材の育成を重点的に推進することとされており、この第1次推進地域として、42地域（379市町村）が選定されている。

また、昭和62年以降の円高の進行等、社会経済情勢の急激な変化により、石炭、造船、鉄鋼、非鉄金属等の産業への依存が著しい地域において、経済活動の停滞や雇用情勢の悪化がみられたところであるが、昭和62年度からこうした地域の地方公共団体が、地域経済活性化又は雇用の確保に資するために緊急かつ計画的に実施するプロジェクトを「地域経済活性化緊急プロジェクト」として位置付け、これに対して所要の財政措置が講じられている。昭和62年度は191件（うち市町村146件、道府県45件）、昭和63年度においては20件（うち市町村16件、道府県4件）のプロジェクトが採択されている。

## (7) 地方公営事業に関する財政措置の状況

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、住民サービスの安定的供給を確保し、公共の福祉の増進及び地域づくりに積極的な役割を果たしていけるよう、経営基
盤の強化を図りつつ、経営の健全化と活性化を推進するため、平成元年度において次のような措置が講じられた。

企業会計と一般会計との間の経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において1兆6,992億円が計上されるとともに、地方交付税等により所要の財源措置が講じられた。

地方公営企業の建設改良等に必要な企業債については、地方債計画において3兆2,459億円が計上された。

なお、平成元年4月1日から導入された消費税の影響額についても、地方財政計画及び地方債計画において所要の措置が講じられた。

また、公有地の一層の有効活用を図るとともに、地方公営企業の収益の確保に資するため、地方公営企業法施行令の一部が改正され（地方公営企業法施行令の一部を改正する政令（平成元年政令第320号））、地方公営企業の用に供する行政財産である土地の貸付けの相手方及び用途が拡大されるとともに、地方公営企業の附帯事業の適切な実施を推進するため、附带事業の範囲の明確化等が図られた。

このほか、平成元年度から平成2年度までの2ヶ年計画で、地方公営企業における財務会計処理の簡素化に関する調査研究が開始された。

各事業別についてみると、

交通事故業については、路面交通事故業の経営健全化をさらに促進するため、引き続き経営健全化措置が行われ、不良債務の解消のための所要の地方財政措置が講じられた。また、地下鉄事業の厳しい経営状況にかんがみ、引き続き、地下鉄事業特例債について、公営地下高速鉄道事業助成金と併せて所要の地方財政措置が講じられた。なお、平成元年度までに繰り延べられていた地下鉄建設費に係る国庫補助金及び公営地下高速鉄道事業助成金が、平成元年度補正予算において全額措置することとされるとともに、建設費に係る国庫補助金との関係で繰り延べられていた一般会計補助金についても所要の地方財政措置を講じることとされている。このほか、まちづくりの中における都市交通施設整備の在り方に関する調査研究が行われた。

病院事業については、地域医療の確保と経営の健全化を図るため、病院
事業債において一定の建物に係る政府資金の充当限度額を引き上げるとともに、引き続き経営健全化措置が行われ、不良債務の解消のため所要の地方財政措置が講じられた。

下水道事業については、引き続き資本費平準化債及び高資本費対策による経営健全化措置が講じられた。また、汚水処理を実施する処理区に係る漁業集落排水事業について、特別会計を設置する等地方公営企業としての諸条件を備えることを要件として、新たに下水道事業債の対象とされた。

## 1 国民健康保険事業

平成元年度における国民健康保険制度においては、昭和63年度に引き続き暫定措置として、市町村の行う国民健康保険の運営基盤の安定を図るため軽減保険料(税)に対する補てんを行う保険基盤安定制度が実施されるとともに、高額医療費共同事業の充実強化を図るため都道府県から国民健康保険団体連合会に対して助成が行われた。また、老人保健医療費拠出金に対する国庫負担率の引下げも引き続き暫定的に行われた。

国民健康保険税(料)においては、平成元年度から、被保険者間の負担の均衡を図るため、その課税（賦課）限度額が42万円（前年度40万円）に引き上げられるとともに、低所得被保険者の負担の軽減を図るため、減額基準について、世帯主以外の被保険者1人に加算する額が21万5千円（前年度21万円）に引き上げられた。

なお、社会保障制度審議会において、昭和63年度の国保制度の見直しの実施状況をも踏まえながら、国保制度の長期的安定確保策、医療保険制度全体の中における国保制度の在り方、国保被保険者の構造の問題及び国保医療費の適正化対策等の検討が行われ、平成元年12月に、国保制度の長期安定確保策について当面講ずべき方策として、保険料の在り方について負担の公平を図る見地から何らかの賦課基準が必要であること、国庫負担の増額を図りながら保険基盤安定制度等の検討・改善を行うこと、財政調整機能の拡大に工夫を凝らすこと等の提言がなされた。
## 2 平成 2 年度の地方財政

平成2年度の経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の概要及び地方公営事業に関する財政措置の概要は、次のとおりである。

## (1) 平成 2 年度の経済見通しと国の財政運営方針

「平成2年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（平成2年2月閣議決定）によれば、平成2年度の我が国を取り巻く国際経済情勢をみると、先進諸国では、平成元年後半以降物価上昇率が総じて落ち着きをみせている中で、米国経済等では成長の減速がみられるものの、景気は引き続き緩やかに拡大するものと期待される。一方、雇用情勢は、総じて改善の方向にあるが、欧州諸国では失業率はなお高い水準にある。他方、主要国間にはなお大きな対外不均衡が存在し、保護主義的な動きも引き続き根強く、また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるが、一部の諸国では、債務問題解決のための国際的な協力が進められているものの、多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にある。東欧の政治経済情勢にも大きな変化がみられる。

国内的には、昭和60年秋以来の円高を背景に経済構造調整が着実に進展しつつある中で、内需主導型の経済成長が実現しているが、国民生活に関連した分野を中心として一層の構造調整の進展が期待されている状況にあり、また、縮小傾向にはあるものの、依然として大幅な対外不均衡が存在している。一方、我が国財政は改善傾向にあるものの依然として大幅な不均衡の状態が残されているとされた。

このような情勢の下で、平成2年度の経済運営の基本的態度は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ること、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、行財政改革を強力に推進すること、引き続き物価
の安定を維持するとともに、内外価格差の縮小を目指し、物価構造の是正を図ること、経済計画「世界とともに生きる日本」等に基づき、消費者の視点を重視するとともに、労働時間の短縮等により、経済構造調整を積極的に進め、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現を図ること及び国土の均衡ある発展や新たなフロンティアの開拓等により、将来に向けて我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることとされている。

以上のような経済運営の下において、平成2年度の国民総生産は417兆2,000億円程度となり、名目、実質成長率はそれぞれ5.2%程度、4.0%程度になるものと見込まれている。

平成2年度の国の予算は、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、財政改革を強力に推進して財政の対応力を一日も早く回復することが引き続き緊要な課題となっており、さらに、新税制が国民の理解を十分に得て定着するためにも、行財政改革を引き続き推進する必要があるという考え方の下に、財政改革の第一段階である特例公債依存体質からの脱却を実現するとともに、公債依存度の引下げを図るため、更に歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むこと等により公債発行額を可能な限り縮減することとして、前述の経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算額は66兆2,368億円で、前年度当初予算(60兆4,142億円)と比べると5兆8,226億円、9.6%の増加となっている。また、一般歳出の規模は35兆3,731億円で、前年度当初予算(34兆805億円)と比べると1兆2,926億円、3.8%の増加となっている。

なお、公債の発行予定額は5兆5,932億円で、前年度当初発行予定額（7兆1,110億円）と比べると1兆5,178億円の減少となっており、公債依存度は8.4％となっている。

また、財政投融資計画については、資金の重点的・効率的な配分に努めることとされ、計画規模は34兆5,724億円で、前年度当初計画（32兆2,705
億円）と比べると2兆3,019億円、7.1%の増加となっている。

## (2) 地方財政計画の概要

平成2年度の地方財政計画は、地方財政が累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、地域住民の福祉の充実と地域の特性を活かした魅力ある地域づくりを推進するため必要な事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本として、次の方針に基づき策定された。

地方税については、新税制の円滑な定着を引き続き推進する中で、最近の社会経済情勢の変化に対応して早急に実施すべき措置を講じるため、個人住民税について均等割及び所得割の非課税限度額の引上げ並びに損害保険料控除制度の創設等を行うとともに、特別地方消費税の免税点の引上げ等を行うほか、土地税制等について三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例の適用期限の延長等所要の措置を講じることとされた。

次に、平成2年度においては、地方財政の中期的な健全化を図る観点から、地方交付税に関し、交付税特別会計借入金のうち1兆4,106億円を資金運用部に返済するとともに、昭和60年度から平成元年度までの間における投資的経費系統に係る国庫補助負担率の引下げ措置に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額等1,918億円について、法律の定めるところにより、平成3年度以降の地方交付税の総額に加算することとされた。また、昭和60年度分の地方交付税の総額の特例措置額のうち返済を要する額（935.2億円）の一部を返済することとし、返済額は、昭和61年度における交付税特別会計借入金（4,502.4億円）に係る利子負担相当額（230億円）として特例措置される額相当額とすることとされた。
また、国民健康保険制度については、その経営の健全化のため、保険基盤安定制度について国庫負担の充実とも相まってその安定的制度化を図るとともに、高額医療費共同事業を現行の事業方式で平成2年度以降3年間暫定的に継続することとし、高額医療費共同事業に係る地方負担190億円については、地方交付税法附則第3条の特例措置150億円（交付団体分の影響額に相当する額、精算不要）及び調整債40億円により対処することとされた。

さらに、平成元年度における国庫補助負担率の見直しにおいて国庫補助負担率が暫定措置とされたものに係る平成2年度の地方財政への影響額8,502億円については、次により措置することとされた。すなわち、経常経費に係る国庫補助負担率の暫定措置による平成2年度の影響額902億円については、地方交付税の特例加算（全体の40%、交付団体分の2分の1）361億円及び地方交付税の法定加算（後年度に加算されることとなるもの、交付団体分の2分の1）361億円、調整債180億円により対応することとされた。投資的経費に係る国庫補助負担率の暫定措置による平成2年度の国費減額相当額7,600億円に対しては、平成元年度と同様、臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せて昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち直轄事業分及び昭和62年度の引下げ措置に係るものについてはその元利償還費の90%（交付団体分の全額）を、昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち補助事業分についてはその元利償還費の50%を一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとされた。

以上のような方針に基づいて策定された平成2年度の地方財政計画の規模は67兆1,402億円で、前年度(62兆7,727億円)と比べると4兆3,675億円、7.0%の増加となっている。

歳入についてみると、地方税は30兆7,907億円で、前年度（28兆6,461億円）と比べると2兆1,446億円、7.5%増加している。

地方譲与税は1兆8,409億円で、前年度(1兆4,534億円)と比べると3,875億円、26.7%増加している。
地方交付税は13兆7,594億円で、前年度（12兆4,690億円）と比べると1兆2,905億円、10.3%増加している。これは、所得税、法人税及び酒税の32%に相当する額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の24%に相当する額並びに国のたばこ税の25%に相当する額の合計額15兆2,751億円に、特例措置額230億円を加算し、交付税特別会計借入金に係る償還額1兆4,106億円、同特別会計借入金等に係る利子1,053億円及び「昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」（昭和61年法律第3号）附則第2項の規定に基づく措置として国に返済する額230億円を控除した額に返還金3億円を加算した額である。

地方債は5兆6,241億円で、前年度（5兆5,592億円）と比べると649億円、1.2%増加している。この地方債の額の中には、国庫補助負担率の暫定措置に係る地方負担の増加額に対する補てん措置や国民健康保険制度の見直しに伴う高額医療費共同事業に係る地方負担額（不交付団体分）に対する措置として増発される建設地方債7,820億円（臨時財政特例債7,600億円及び調整債220億円）及び特定資金公共事業債8,603億円が含まれている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は18兆3,106億円で、前年度(17兆3,808億円)と比べると9,298億円、5.3%増加している。職員数については、引き続き国家公務員の定員削減計画に準じて教員、警察官、消防職員等を除く職員について8,247人を削減することとされている。

一般行政経費は12兆8,638億円で、前年度（12兆3,059億円）と比べると5,579億円、4.5%増加している。この一般行政経費のうち、新たに創設された地域づくり推進事業に係る経費として3,300億円が措置されているほか、社会福祉系統経費については、一般行政経費全体の伸びを上回る7.2%の増となっている。

公債費は5兆9,023億円で、前年度（6兆1,690億円）と比べると2,667億円、4.3%減少している。

投資的経費は21兆3,550億円で、前年度(20兆5,536億円)と比べると8,014億円、3.9%増加している。その内訳をみると、公共事業費のうちの普通建設事業費は8兆1,408億円で、前年度(8兆1,600億円)と比べると192億円、
0.2%減少しており、地方単独事業費は12兆638億円で、前年度（11兆2,757億円）と比べると7,881億円、7.0%増加している。この地方単独事業費の中には、新たに創設された地域づくり推進事業に係る経費として2,000億円が措置されている。

また、平成2年度の地方債計画は、一般財源の状況と近年における公債費負担の増嵩の状況を勘案して引き続き地方債の発行額の抑制に努めつつ、住民福祉の充実と多極分散型国土の形成を図るため、生活関連施設等の整備、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な地域づくり等を推進するとともに、国庫補助負担率の暫定措置に伴う地方の財政負担の増加等に対処するための措置を講じることとし、このため必要な地方債資金を確保することを基本として策定された。計画規模は、総額8兆8,044億円（うち普通会計分5兆6,241億円）で、前年度当初計画8兆8,051億円（うち普通会計分5兆5,592億円）と比べると7億円の微減（うち普通会計分649億円、1.2%増加）となっている。なお、特定資金公共事業償1兆788億円（うち普通会計分8,603億円）を除いた額は、7兆7,256億円（うち普通会計分4兆7,638億円）で、前年度計画と比べると15億円の減（うち普通会計分717億円、1.5%増加）となっている。また、地方債資金についてみると、政府資金は4兆1,700億円（前年度4兆2,100億円）が確保され、地方債計画における資金総額（特定資金を除く。）に占める政府資金比率は、54.0%（前年度54.5%）となっている。

## (3) 地方公営事業に関する財政措置の概要

## ア 地方公営企業

厳しい企業環境の中にあって、住民福祉の増進に重要な役割を果たしている地方公営企業が、サービスの安定的供給を確保しながら、公共の福祉の増進及び地域づくりに更に積極的な役割を果たし、住民の期待に応えていくためには、各企業において、なお一層の自助努力を行い、効率的な経営の推進、建設投資の適切な実施、料金の適正化等を図るとともに企業用資産の有効活用等を推進し、経営基盤の強化を図りつつ、経営の健全化と
活性化を一層推進することが必要である。

このため、平成2年度において次のような措置を講じることとされている。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において1兆8,440億円（前年度1兆6,992億円）が計上されている。

地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において3兆1,803億円（前年度3兆2,459億円）が計上されている。

また、資本費負担の増嵩が地方公営企業の経営を圧迫している現状にかんがみ、住民の日常生活に特に関係の深い事業について、資本費負担の軽減等を図るため、公営企業借換債の増額、下水道資本費平準化債の措置期間の延長、上水道事業及び都市高速鉄道事業に係る一般会計出資比率の引上げ等の措置を講じるとともに、公営企業金融公庫の貸付金の一部について、平成2年度から平成5年度までの措置として、現行の特別金利を0.05%下回る臨時特別金利制度が創設されることとされている。

さらに、地方公営企業に準ずる事業を行う第三セクターのうちで、地方公共団体が主導的に設立したものに対して行う地方公共団体の出資等に要する経費について、当該第三セクターの行事業の性格、状況等を踏まえつつ、必要に応じ、所要の地方債措置を講じることとされている。

このほか、引き続き地方公営企業における財務会計処理の簡素化に関する調査研究を行うこととされている。

各事業別にみると、

上水道事業については、経営基盤の強化を図り、併せて料金格差の縮小に資するため、水源開発・広域化事業に係る一般会計の建設時出資比率を10分の1から3分の1に引き上げるとともに、家庭用料金が全国平均に比べ特に著しく高額である団体が、自主的かつ計画的に、料金を一定水準以下に引き下げるために行う一般会計から水道事業会計に対する出資に要する経費について、所要の地方財政措置を講じることとされている。

交通事故のうち、路面交通事故業については、その経営の現況にかんがみ、
引き続き経営健全化措置を行うこととし、所要の地方財政措置を講じることとされている。また、地下鉄事業については、その安定的な経営を確保するため、新規建設分について、平成2年度から平成6年度までの暫定措置として、一般会計出資比率を10%から20%に引き上げるとともに、国及び地方公共団体補助金の交付方式を改善する等の措置を講じることとされている。なお、引き続き地下鉄特例債を発行し、地下鉄特例債に係る利子助成を行うため、所要の財政措置を講じることとされている。

このほか、公営交通事故における資産の有効活用等の推進策に関する調査研究を行うこととされている。

病院事業については、高度・特殊医療及び採算のとれないへき地における医療を担っている病院の経営基盤の強化を図るため、病院事業債において起債対象とする建物の標準面積の引上げを行うとともに、高度医療に要する機器のリース料等について新たに所要の地方財政措置を講じることとされている。また、引き続き経営健全化措置を行うこととし、所要の地方財政措置を講じることとされている。

下水道事業については、未利用施設に係る資本費平準化債の措置期間を延長するとともに、自然条件等から資本費が著しく高額である事業に対する一般会計からの繰出措置の拡充を図ることとされている。また、農業集落排水事業の単独分を新たに下水道事業債の対象とすることとされている。

## 1 国民健康保険事業

国民健康保険制度については、その経営の安定化のため、平成2年度において次のような見直しを行うこととされている。

昭和63年度及び平成元年度においては、保険基盤安定制度に対して国が一定の負担をすることとされたが、一方でその相当額が療養給付費等国庫負担金から控除されていたのに対し、平成2年度からは、この控除する方式を見直し、保険基盤安定制度に対する国庫負担及び療養給付費等に対する国庫負担それぞれについて国が所要の負担をすることとされ、これと相まって同制度の安定的制度化を図ることとされている。
高額医療費共同事業については、引き続き都道府県が国民健康保険団体連合会に対して行う助成措置について交付税措置を行うこととされている。なお、この都道府県の助成措置は3年間の暫定措置とし、3年後に事業の在り方等について見直しを行うこととされている。

また、老人保健医療費拠出金に係る加入者按分率が100％とされることにより国民健康保険の保険料負担が軽減されることになる一方、老人保健医療費拠出金に係る国庫負担率については、50％とすることとされている。

以上の結果、国民健康保険特別会計においては、老人保健法の加入者按分率の引上げに伴う負担軽減額617億円を含め、850億円の保険料負担の軽減が見込まれている。

このほか、保険料負担水準の平準化については、その具体的な方法、これに伴う応益保険料の軽減制度の拡充等について、今後、地方公共団体の意見を尊重しながら、平成3年度の実施を目途に検討することとされている。

また、医療保険制度については、引き続き各制度間における給付と負担の公平化及び実効ある医療費の適正化対策を推進するとともに、これと併せて国民健康保険制度の在り方についても、今回の見直し部分を含め、運営の安定化を図るための方策を講じることとされている。