Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
がある者については、その情状により収容期間が伸縮される。

## (☐) 教育段階

入院から出院までの期間を3段階に分けて教育しており、その段階別教育内容は、次のとおりである。

① 第1段階（入院者教育，10日間）：分類調査，生活規範の指導，基礎的な教育・訓練，その他施設適応のためのオリエンテーション

② 第2段階（基本教育，短期・中期・長期により異なる期間）：教科教育，職業指導，特別活動，生活指導

③ 第3段階(社会復帰教育，10日間)：身辺整理，退院後の問題についての協議等進路相談，社会施設見学，総合評価及び出院後の指導計画樹立

## (☐) 教育内容

少年院における教育内容は，次のとおりである。

① 生活指導：少年が身に付けている偏った性行及び生活習慣を矯正し，社会不適応の諸要因を除去するため，あらゆる生活場面において総合的・体系的に生活指導を行う。これには，望ましい習性と堅実な生活態度を持たせる教育活動として，基礎的な日常生活指導から専門的矯正治療や進路指導，事後指導等に至るまで，その領域が非常に広範囲である。行事指導，学芸指導，情緒指導，相談指導，健康指導，訓練指導，宗教指導，院外指導など多岐にわたる。

② 教科教育：少年間の学力差が著しく，年齢の幅が広いので，効果的な学科教育のために多様な教科教育課程を準備している。教科教育少年院及び総合少年院においては，小学校，中学校又は高等学校課程を履修させ，検定試験を受けさせて，学力取得を図っている。

③ 職業訓練：職業に対する正しい意識と必要な基本技能を習得させ，経済的に自立できる基盤を準備する一方，勤労精神をかん養し，再非行を予防することを目的とする。職業訓練課程の種別は，公共職業訓練（労働部の認可による訓練で，期間は6か月から12か月。自動車整備，電気工事，配管，旋盤，洋服縫製，理容，美容等）と一般職業訓練（労働部の認可がない免許取得を目的とする訓練で，期間は6か月。果樹，畜産等）とがある。

④ 特別活動：自発的な集団生活の経験を通じ，民主的で協同的な生活態度を養い，自己が所属している集団の運営と活動に能動的に参加し，奉仕することで進取的で明朗な生活観を持たせる。全少年を対象に，希望により特別活動班を編成した後，指導担任を指定し，週10時間実施している。各少年院では，32名単位の少年隊を編成し，ボーイスカウト地方連盟に登録し，活発な活動を行っている。

## (才) 出院

少年院からの出院には，退院と仮退院がある。退院は，院生が23歳に達したとき，又は少年院長が矯正目的を達成したと認めたときに，院生処遇審査委員会の審理を経て，法務部長官の許可を得て出院するものである。仮退院は，少年院長が院生の矯正成績が良好と認めたとき，保護観察審査委員会の審理を経て，法務部長官の許可を得て出院するものである。

少年院仮退院者については，6か月以上2年以内の期間を定めて保護観察が実施され，仮退院者が仮退院を取り消されることなく保護観察期間を経過すると，退院したものとみなされる。

## ウ 少年院新収容人員の推移等

1987年から1996年までの10年間における男女別の少年院新収容人員は，図15のとおりである。新収容人員は，おおむね増加している。女子の比率は3％から4％前後と低いが，1995年以降わずかに上昇している。
図15 男女別少年院新収容人員の推移

1996年の新収容人員3,660人について，年齢層別に見ると，14歳未満が227人(6.2%)，14・15歳が1,074人（29.3%），16・17歳が1,663人（45.4%），18・19歳が671人（18.3%），20歳以上が25人（0.7%）となっており，16・17歳が半数近くを占めている。

図16は，1987年以降の10年間における少年院新収容人員を非行名別に見たものである。どの年次も，窃盗が最も多くなっている。
図16 非行名別少年院新収容人員の推移

韓国（1987年～1996年）

注（）内は，実数である。

短期少年院送致の処分が新設された1989年以降の収容区分別人員は，表8のとおりである。短期処遇が急増し，中期及び長期処遇が急減している。平均収容期間は，1985年以後13か月ないし15か月の間で増減していたが，1990年以降短かくなっており，1993年以降は平均して8か月から10か月となっている。
表 8 少年院の収容区分別人員

韓国(1989年～1996年)

年 次	総 数	処 遇 区 分	平均収容期間(单位:月)
短 期	中 期	長 期
1989年	1,600(100.0)	142(8.9)	230(14.4)	1,228(76.8)	14.8
1990	1,887(100.0)	850(45.0)	162(8.6)	875(46.4)	11.3
1991	1,701(100.0)	973(57.2)	68(4.0)	660(38.8)	11.2
1992	2,099(100.0)	1,238(59.0)	44(2.1)	817(38.9)	10.9
1993	2,535(100.0)	1,747(68.9)	29(1.1)	759(29.9)	9.0
1994	2,461(100.0)	1,850(75.2)	31(1.3)	580(23.6)	7.8
1995	1,817(100.0)	1,709(94.1)	8(0.4)	100(5.5)	10.7
1996	3,234(100.0)	2,159(66.8)	8(0.2)	1,067(33.0)	8.0

注（）内は，総数に占める構成比である。

## (3) 少年矯導所の処遇

## ア 概説

少年矯導所は，少年犯罪者を成人犯罪者と分離処遇するために設置された施設で，徳役又は禁錮刑の宣告を受けた14歳以上23歳未満の者を収容する。徳役又は禁錮刑の宣告を受けた少年に対しては，少年矯導所に収容することを原則とし，一般矯導所に収容する場合でも，特に分界された場所に収容している。一般矯導所内の特に分界された場所で刑を執行するのは，残余刑が6か月未満である場合，余罪がある場合と，矯導所長又は少年矯導所長により，疾病のある場合等の特別な事情があると認められたときであり，6か月を超過しない期間収容される。

少年矯導所は，天安及び金泉の２か所に設置され，男子のみを収容している。前者には小学校卒業以上の初犯者，後者には未就学者，小学校中退者，累犯者を，それぞれ収容している。また，女子は一般矯導所内の分界された場所に収容されている。

## イ 少年受刑者の処遇

少年矯導所の少年受刑者に対する処遇内容は，成人の一般矯導所の場合とほぼ同じであるが，ここでは，特に，成人とは異なる少年に対する処遇を見ることとする。

## (7) 学科教育

少年矯導所においては，小学校，中学校，高等学校課程に当たる初等科，中等科，高等科の課程を設け，学科教育を実施しており，このほか，検定試験を受ける機会を与えている。また，社会の正規の高等学校課程を履修する機会を与えるため，2か所の少年矯導所に，それぞれ地元の高等学校付設の放送通信高等学校を設置して，学科教育を実施している。

## (1) 職業訓練

少年受刑者に対する職業訓練には，次の３種類がある。

① 公共職業訓練院：労働部の認可を受けて，公共職業訓練所を設置し，運用している。1996年12月現在，天安少年矯導所では，洋服縫製，旋盤，理容，家具製作，電子機器，情報処理，自動車整備，
建築配管，電気溶接等11職種の訓練種目が，金泉少年矯導所では，洋服縫製，電子機器等8職種の訓練種目が，それぞれ設けられている。これらには，技能士補の資格取得を目標とする養成訓練課程と2級以上の技能士の資格取得を目標とする向上訓練課程とがある。

② 一般職業訓練：労働部の認可のない免許を取得するために実施している訓練であり，天安少年矯導所では一般機械組立の1職種が，金泉少年矯導所では建築木工，家具製作等の3職種が，それぞれ設計られている。

③ 支援職業訓練：企業又は篤志家から，施設，装備，教師等の支援を得て実施する訓練で，金泉少年矯導所では自動車整備訓練を実施している。

## (7) 生活指導

少年受刑者の健全な生活姿勢を確立し，自己改善の意思を持たせ，社会生活に必要な各種の知識と情報の提供による社会復帰の促進を目的として生活指導教育を実施している。ここには，新入者を対象とする収容生活案内，行刑法等を教育する新入者生活指導，出所１か月前の受刑者を対象とする国家観確立等を目標とする精神教育等が含まれる。

## (Ⅰ) 教化活動

少年受刑者の意識を改善し，情緒を純化することで矯正目的を達成するため，多様な個別及び集団の教化活動が行われている。これらには，宗教指導，相談，保護者座谈会，社会参観，体育大会等があるが，特に，少年団を組織し，教育活動，奉仕活動，野外活動等の集団活動を活発に行っている。

## (f) 仮积放

少年のとき懲役又は禁錮の言い渡しを受けた者については，無期刑の場合は5年，15年の有期刑の場合は3年，不定期刑の場合は短期の三分の一を経過すると，仮釈放を許可することができる。

仮釈放の手続は，少年受刑者を収容している矯導所，拘置所及び少年矯導所の長が，定められた期間を経過した少年受刑者について保護観察審査委員会に通報し，保護観察審査委員会では通報があった後，収容施設の長の申請又は職権でもって，少年受刑者の人格，矯正成績，生活態度等諸般の事情をしん酌して，仮釈放の適否を審査する。仮釈放が適当と判断されたときは，法務部長官の許可を受けて仮釈放される。

仮釈放された者に対しては，保護観察を実施し，仮釈放前に執行を受けた期間と同じ期間が再犯等によりその処分が取り消されることなく経過すると，残刑の執行を終了したものとみなされる。また，仮釈放後不定期刑の短期が経過し，保護観察成績が良好なときは，前述の期間が経過する前であっても，保護観察審査委員会において残刑の執行終了を決定することができる。

少年受刑者の仮釈放の比率は，1992年以降の5年間において，15％前後から10％以下へと低下している。

## ウ 新収容人員の推移

図17は，1987年以降の10年間における少年受刑者を罪名別に見たものである。少年受刑者数は，1991年までは増加していたが，1992年以降おおむね減少している。また，少年受刑者の罪名は，年次により異なっているものの，おおむね暴力行為等処罰法違反・暴行・傷害，強姦等，強盗等の比率が高い。
図17 少年受刑者の罪名別人員

韓国（1987年～1996年）

注（）内は，実数である。

表 9 は，同じく10年間の少年受刑者を刑名・刑期別に見たものである。3 年未満の懲役刑が多い。

表 9 少年受刑者の刑名・刑期別人員

韓国（1987年～1996年）

年 次	総 数	懲 役 刑	禁錮刑
無期	15年以上	15年未滿	10年未滿	5年未滿	3年未滿	1年未滿	6月未滿	3年未滿
1987年	1,846	1	26	50	265	434	736	307	14	13
(100.0)	(0.1)	(1.4)	(2.7)	(14.4)	(23.5)	(39.9)	(16.6)	(0.8)	(0.7)
1988	1,740	1	16	48	282	466	760	156	7	4
(100.0)	(0.1)	(0.9)	(2.8)	(16.2)	(26.8)	(43.7)	(9.0)	(0.4)	(0.2)
1989	1,775	-	12	47	287	513	762	142	4	8
(100.0)	-	(0.7)	(2.6)	(16.2)	(28.9)	(42.9)	(8.0)	(0.2)	(0.5)
1990	2,124	2	15	52	272	423	1,114	209	25	12
(100.0)	(0.1)	(0.7)	(2.4)	(12.8)	(19.9)	(52.4)	(9.8)	(1.2)	(0.6)
1991	2,149	-	18	69	185	393	1,194	281	-	9
(100.0)	-	(0.8)	(3.2)	(8.6)	(18.3)	(55.6)	(13.1)	-	(0.4)
1992	2,115	1	17	62	192	763	915	149	3	13
(100.0)	(0.0)	(0.8)	(2.9)	(9.1)	(36.1)	(43.3)	(7.0)	(0.1)	(0.6)
1993	2,067	-	20	52	271	625	931	152	2	14
(100.0)	-	(1.0)	(2.5)	(13.1)	(30.2)	(45.0)	(7.4)	(0.1)	(0.7)
1994	2,184	-	17	51	257	489	1,102	232	23	13
(100.0)	-	(0.8)	(2.3)	(11.8)	(22.4)	(50.5)	(10.6)	(1.1)	(0.6)
1995	1,602	-	24	43	217	469	684	153	3	9
(100.0)	-	(1.5)	(2.7)	(13.5)	(29.3)	(42.7)	(9.6)	(0.2)	(0.6)
1996	1,511	1	23	25	193	498	569	190	3	9
(100.0)	(0.1)	(1.5)	(1.7)	(12.8)	(33.0)	(37.7)	(12.6)	(0.2)	(0.6)

注（）内は，総数に占める構成比である。
## (4) 少年の保護観察

## ア 概説

1988年12月に保護観察法が制定され，1989年7月から少年犯罪者に対する保護観察制度が実施されている。なお，同法は，1995年の改正により，「保護観察等に関する法律」と改められ，1997年1月からは，成人犯罪者に対しても保護観察が実施されることとなった。1996年12月現在，12か所の保護観察所と10か所の支所が設置されている。

保護観察業務は，刑事政策，教育学，社会事業学，心理学等保護観察に必要な専門的知識及び素養を備えた保護観察官と保護委員が担当している。保護委員は，保護観察官を助けて保護観察対象者を指導・援護する民間奉仕者であり，人格・行動に社会的信望があり，社会奉仕に対する熱意を持ち，健康で活動力のある人を保護観察所長が推薦し，法務部長官が委嘱する。その任期は3年で，再任することができる。

1996年12月末現在,9,378人の保護委員が委嘱されており,職業別には,会社経営者が30.5%,農業が11.3%,会社員が10.0%,大学生が9.1%,教職者が8.6%となっている。

保護観察の対象者及び期間は、次のとおりである。

① 刑事法院において保護観察を条件に宣告猶予を受けた少年 1 年

② 刑事法院において保護観察を条件に執行猶予を受けた少年 執行猶予期間

③ 少年部において短期保護観察処分を受けた少年 6 か月

④ 少年部において保護観察処分を受けた少年 2 年（1 年に限り延長可能）

⑤ 少年矯導所から仮釈放された者 残余期間

⑥ 少年院から仮退院した者 6 か月以上 2 年以下の範囲内で審査委員会が決定した期間

## イ 保護観察所の処遇

保護観察所の処遇には，個別指導（保護観察官と保護委員が，定期的又は随時，対象者を召喚・直接訪問し，遵守事項の履行等の確認などにより行う対象者の健全な社会復帰のための指導）と集合教育（対象者及び保護者を集めて行う指導）とがある。また，保護観察対象者に対し，自立更生のための支援や周囲環境の改善を通して実質的・恒久的な社会復帰を援助することを目的として，宿所斡旋，就業斡旋，職業訓練，学習機会の提供，経済支援等の援護を実施している。さらに，負傷，疾病等の急な事由が発生したときには，医療費支援等を行う応急救護を実施している。

## ウ 保護観察の実施状況

1989年以降の8年間における保護観察の実施状況は，表10のとおりである。保護観察の対象者数は増加しており，その内訳を見ると，保護観察処分に付された者が最も多く，仮退院者がこれに次いでいる。
表10 保護観察実施状況

年 次	総 数	宣告猶予者	執行猶予者	保護観察 処分者	仮釈放者	仮退院者
1989年	4,773	-	31	3,607	304	831
1990	9,090	-	77	7,565	210	1,238
1991	12,676	-	182	11,420	212	862
1992	16,111	1	482	13,982	291	1,355
1993	20,607	3	660	17,643	407	1,894
1994	21,070	6	802	17,817	209	2,236
1995	23,560	37	1,036	19,861	203	2,423
1996	24,853	20	1,162	20,807	394	2,470

注 1 総数は，当年12月末現在の数値である。

２１９８９年は，７月～９月のみの数値である。

## 工 社会奉仕命令・受講命令

社会奉仕命令・受講命令は，16歳以上の犯罪・盧犯少年に対し，少年部が保護観察処分に付するときに併せて課するものであり，処罰する代わりに，一定時間無報酬で社会奉仕活動を行わせたり（社会奉仕命令），精神教育又は遵法教育を受けさせるもの（受講命令）で，1989年の少年法改正の際に導入・施行された。

1989年以降の社会奉仕命令・受講命令の実施状況は，表11のとおりである。社会奉仕命令の増加が顕著である。

表11 社会奉仕命令・受講命令の実施状況

年 次	社会奉仕命令	受 请 命 令
計	短期保護觀察	保護觀察	計	短期保護觀察	保護觀察
1989年	297	189	108	121	66	55
1990	2,107	717	1,390	1,347	676	671
1991	2,860	961	1,899	1,519	622	897
1992	3,546	1,078	2,468	1,589	516	1,073
1993	3,811	938	2,873	1,479	495	984
1994	5,331	1,818	3,513	2,270	873	1,397
1995	5,405	1,946	3,459	2,004	902	1,102
1996	8,019	3,064	4,955	1,367	576	791

## 才 判決前調查・環境調查

判決前調査は，法院が保護観察所長に要請し，この要請を受けた保護観察所の保護観察官が犯罪少年の性格，人生観，経歴，前科，環境及び交友関係等犯罪に影響を及ぼす諸般の事項に関する事実調査を判決前に行うものである。この制度は，少年の保護観察処分への適合性を判断することや法院の適正な決定に資することを目的とするが，さらには，保護観察の効率性を確保することも目的とされている。判決前調査は，1989年7月以降1996年末までの間に，2,634件実施されている。

一方，保護観察所では，少年院・矯導所等の施設に収容中の少年の環境を調査し，必要な改善活動を実施している。これは，調査結果を仮釈放・仮退院の審査資料に活用する一方，仮釈放・仮退院前に綿密な環境調査を行い，犯罪誘発要因を除去することで健全な社会復帰の基盤を作り，効率的な保護観察の実施を準備することを目的とするものである。
## (5) 善導条件付き起訴猶予

## ア 概説

善導条件付き起訴猶予制度は，1981年1月に導入されたもので，犯罪少年に対し起訴又は少年部送致を一定期間猶予し，その間民間人の善導委員の指導にゆだねるものである。これは，改善可能性がうかがわれる少年に対しては，少年院や矯導所等に収容するよりも社会内で徳望と学識を備えた善導委員の善導保護に任せることが一層効果的であるとして，1978年4月に，光州地方検察庁で開始された後，1981年1月から全国の検察庁で実施されているものである。犯罪少年に対し起訴猶予の範囲を拡大し，少年犯罪の予防と処遇改善に寄与することが目的とされている。

さらに，1995年1月には，保護観察官の指導にゆだねる，保護観察所の善導条件付き起訴猶予制度が新設され，同年には476人がこの処分に付されている。

善導条件付き起訴猶予制度は，民間人である善導委員による，非行少年に対する一種の保護観察制度ということができる。善導委員は，無報酬の名誉職であり，地域の実情に明るく，社会的信望も篤く，定職と時間的余裕があり，少年非行の予防と教化に高い関心を持っている人が，法務部長官又は地方検察庁検事長若しくは支庁長の委嘱を受けて，非行少年の善導に従事する。その任期は2年で，再任も可能である。

## イ 善導条件付き起訴猶予処分の状況

1995年における少年犯罪者12万4,244人中, 善導条件付き起訴猶予に付された者は1万1,551人(9.3%)であり, その比率は1990年以降おおむね上昇している。1995年について, 罪名別に見ると, 窃盗(51.6%)が最も多く, 以下, 暴力(34.7%), 強盗(2.1%)の順となっている。年齢層別には, 14・15歳(46.2%), 16・17歳(41.6%), 18・19歳(11.9%)の順となっている。

## 第4 おわりに

韓国では，近年，成人犯罪の増加が著しく，少年非行はその中に隠れているように見えるが，その一方で，少年非行の増加も憂慮されているようである。少年事件の裁判（第3の1の(2)参照）において記したように，1997年の統計数値は1996年のそれを上回っており，この憂慮が故のないことではなさそうである。この報告が，こうした韓国の実情を知る上で参考になれば，幸いである。

## 【参考文献】

1 韓国犯罪白書：法務研修院

2 韓国犯罪分析：大檢察庁

3 韓国司法年鑑：大法院

4 韓国新法典：法律新聞社

5 少年保護行政－少年分類審查院・少年院－：韓国法務部，1998

6 研究部資料42 大韓民国の刑法, 刑事訴訟法及び保護観察等に関する法律等：法務総合研究所, 1997

## 【資料】

少年分類審査結果通知書（ソウル少年分類審査院）
資料

委託番号：

( ) 分類審查 結果通知書

事件番号：

1 身上関係
姓 名(家名,別名)	男 女	入 院 日
非 行 名
生年月日	( 歲)	住民登録番号
住 所	学 力
居住地	職 業
非行歴	非行名	処分日	処分機関	処分結果	収容機関	収容期間

保護者	関係	年 齢	職業	学 力
2 身体的側面
身 長	体 重	胸 囲	健 康 状 態	文 身	自 傷
cm	kg	cm	普通	なし	なし
身体欠陥	なし	病 歴	なし
所 見	正常
3 心理的側面
検 查 名	検 查 結 果
知能検査(総合能力診断検査)適性検査( Ⅱ )性格検査(多面的人性検査·文章完成検査·絵画検査·形態知覚検査)神经精神医学的評価再非行予測調査	知能指数: 進学適性: 再非行可能性:	知能段階: 職業適性:
所見
法務総合研究所研究部報告 5

平 成 11 年 3 月 印 刷

平 成 11 年 3 月 発 行

東京都千代田区霞が関1－1－1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 ヨシダ印刷両国工場
(千人、%)

決定した。

この決定を受けて、2006年5月に中立的立場である学識経験者による検討チームが発足し、有期契約労働者、アウトソーシング、最低賃金、退職金のほか、労働者社会保障制度も含めて幅広い内容を議論した。

2006年8月、検討チームより、労働法には特段の問題がないことが明らかになったが、有期雇用契約についてフレキシビリティが必要との指摘があった。これを受けて政府は、労働法の改正は行わないこととし、有期雇用契約について政令を制定することとした。

現在、政令の制定について政労使3者による検討を重ねているところである。

## (2) 労使関係紛争解決法の施行

2006年1月、施行期日を1年間延期していた労使関係紛争解決法が制定後2年を経て施行された。

労使関係紛争は、①労使協議による解決、②あつ旋、調停、仲裁による解決、③労使関係裁判所による解決、の3段階により解決が図られることが規定されているところであるが、既に②についてあつ旋員、調停員、仲裁委員は803名が任命され、③について全32州への労使関係裁判所の設置が完了した。

法的拘束力を持つ新しい仕組みについて、労使双方とも概ね歓迎している。

## (注 $ ^{1} $ ) 25歳未満

(注2) 若年者雇用ネットワーク(YEN)は、国連、世界銀行、ILOの連携によって生まれ、事務局はILO事務局に置かれている。YENは、若者雇用の課題にグローバル・国・地方レベルで取り組むことを目的としており、若者雇用に関する国家行動計画の策定を推進している。

(注3) 為替レートは、110.22円／ドル、0.011円／ルピア（いずれも2005年）を使用（出所：内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」）。

(注4) それまでインドネシアでは体系化された労働法規がなく、労働に関する規定は、国内法や大統領令など広きにわたっていた。これを労働者の保護のもと体系化したものが2003年の新労働法である。

## 夕イ

## 1 経済情勢

1997年のアジア通貨危機により悪化した経済は、その後、政府の積極的経済政策により持ち直した。ここ数年は、津波の被害、干ばつの影響により景気の減速感が高まる中、内需拡大政策の奏功と見られる個人消費の活性化等により緩やかなペースで拡大を続けている。

〈表2-78〉タイの実質GDP成長率

(%)

年	2001	2002	2003	2004	2005
実質GDP成長率	2.2	5.3	7.0	6.2	4.5

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

失業率は、1997年までは低水準で推移したが、1998年以降、国内景気の後退に伴う企業倒産の増加等により悪化した。その後農村部への吸収、輸出関連産業を中心とした求人増加等を背景に2000年以降は順調に減少を続け、2005年には失業者数66万3,000人（失業率1.9%）となっている。ただ、タイでは農業などのインフォーマルセクターが失業者を吸収していること、アジア通貨危機以降は短時間労働者が増えていることに留意する必要がある。

〈表2-79〉タイの雇用・失業等の動向

年	2001	2002	2003	2004	2005
労働力人口	33,813	34,262	34,902	35,718	36,200
就業者数	32,104	33,061	33,841	34,729	35,245
失業者数	1,124	823	754	739	663
失業率	3.3	2.4	2.2	2.1	1.9

資料出所 夕イ国家統計局“Report of Labour Force Survey : National Statistical Office”

（注）労働力人口、就業者数、失業者数は、年に4回実施される労働力調査各期の数値を平均して海外情報室で推計。

なお、企業による求人活動は、雇用事務所 $ ^{(注1)} $ における求人、民間の職業紹介機関の利用、新聞その他メディアを通じた求人及び企業による張り紙広告などが一般的である。
## (2) 若年者雇用对策

政府は、労働力年齢にある人々が仕事を持つことを推進し、15～25歳の若年者が学生のうちからパートタイムの仕事に参加するなどして学校を卒業する前に能力を高めておくことを推進している。

また、地方を中心に若年者の学歴が低く、労働力の質が高くないという問題に対処するため、就職前及び就職後に職業能力を高めるプログラムを導入している。主なプログラムは次のとおりである

## a 休日労働プログラム

タイ労働省は、2003年から教育省と連携して、大学やその他の学校の生徒が将来の就職に備え、学校の休暇中や就学時間外に労働するプログラムを実施している。

2005年10月1日から2006年9月30日の間に、労働省は12万2,672人の学生に販売、事務などの職種のこうした仕事を紹介した。学生は時給25バーツ（約69円 $ ^{注2} $ ）、または日給200バーツ（約548円）を稼ぎ、1日7時間以内の就労をする。

## b 職業訓練プログラム

公的職業訓練機関を通じて、若年者に対する職業訓練が実施されている。また、学生の実践力の向上及び若年労働者における雇用のミスマッチの解消を目指し、1995年からドイツの協力を得てデュアル・システムを導入している。デュアル・システムは、1週間のうち1～2日間又は1学期間のうち数週間を学校教育に充て、他の時間を企業における実務経験に充てるものである。

## (3) 高齡者雇用対策

タイの60歳以上の高齢者は全人口の約9%（2000年の人口センサス）であるが、2025年にはこの割合が約20％になると予想されている。

だが、60歳を過ぎて継続就業を図るという制度は現在のところない。

## (4) 雇用保険制度

雇用保険制度は2004年1月から開始されたところである。社会保障基金のうち、雇用保険に相当する保険料の負担率は、政府0.25%、労使がそれぞれ0.5%である。受給には180日以上の保険料納入が要件。非自発的失業の場合には算定賃金の50%が180日間、自発的失業の場合には30%が90日間支給される。2006年2月の失業保険受給者は20万人程度である。

## (5) 職業能力開発対策

第2次大戦後、経済や社会の発展に伴い、必要な技術者や技能者の不足が深刻になってきた。1950年代から職業課程が中等教育の段階から設けられ、1960年に発表された「国家教育計画」において、職業教育の拡充が重点目標とされ、職業教育が広く行われるようになった。

タイの労働市場においては学歴が賃金、昇進などを大きく左右するため、さまざまな職業能力開発は、ほとんどすべて学歴ないし学歴取得のための履修単位と結び付けられている。企業内の訓練や、さらには職務経験も評価の末、認証を行おうとしている。そうした背景の中で労働省の行う職業訓練は、教育全体のうちの非正規教育の一部という小さな位置付けにとどまってはいるものの、教育省と協力して、労働者全体の教育水準を引き上げること、労働生産性を引き上げることを念頭においた技能訓練の実施、民間部門における能力開発の促進などを重点におき、即戦力をめざす訓練を行っている。

近年は、自動車、ファッション関連分野の専門的技能を持った人材が必要となっている。これらの職業能力開発の強化においては、官民協力の下に行われており、民間の役割が拡大してきている $ ^{注3} $ 。

## (6) 外国人労働者対策

タイには、不法入国した外国人が数多く滞在している。特に、農業の一部では労働条件が厳しいためにタイ人の労働力確保が困難で、これら不法就労者への受け皿となっている。特に、ミャンマー、カンボジア、ラオスからの不法就労者が多いと言われ、労働省によるとこの3国だけで120万人を超えるとみられる。

労働省は、外国人労働者を使用する者に外国人労働者の割り当て申請と、保証金として外国人労働者1
人について1万バーツ（約27,400円）（仮の労働許可証がある場合）か5万バーツ（約13万7,000円）（公的な証明をもたない場合）を支払うよう求めることにより、一定期間の就労を認める暫定労働許可政策をとっている。

## (7) 海外労働者対策

タイにおいて、タイ人の海外就労は、求職者に対する就業支援と並び雇用対策として期待されている。

海外への労働者送出しについては、次のとおりに大別できる。

①労働省雇用局によるあつ旋 $ ^{注4} $

② 民間の職業紹介機関 (全国で約220機関が許可を受けている)を通じるもの

③ 労働者自身が海外の就労先に申し込むもの

④ タイに所在する企業が海外の関連会社等に従業員を派遣するもの

政府は、2003年9月から、海外で就労するためにそれまで必要であった複雑な手続きを1か所で手続きできる海外就労ワンストップセンターを設置し、海外就労の促進に努めている。おもな就労先は、台湾が半数近くを占め、韓国、シンガポール、イスラエル、日本と続いている。

## 3 労働条件対策

タイにおいては、長年にわたり立法府により制定された法律によらずに労働者保護が規定されていた。古くは1958年革命評議会布告第19号、1972年以降は革命評議会布告第103号及び労働者保護に関する内務省令等がある。現在は、憲法が制定された翌年制定された1998年労働者保護法及び関係労働省令に規定されている。新法は、従来の革命評議会布告等と同様の規定も多いが判例が整備されるにつれて労働者保護の観点に立った解釈が確立しつつある。

## （1） 賃金及び労働時間の動向

## a 賃 金

国家統計局の統計によれば、タイの民間企業における賃金は2005年において平均月6,053バーツ（約16,585円）となっている。バンコク周辺では平均月11,295バーツ（約30,948円）となっている。アジア通貨危機後の1998年に下落してからは毎年上昇している。賃金上昇要因として、アジア通貨危機後数年を経て賃上げ交渉が活発化していること、2004年4月に続き2005年10月にも公務員の給与改定が行われたこと、ここ数年最低賃金や消費者物価が上昇傾向にあることが挙げられる。特に、公務員の給与改定は、2004年4月に9年ぶりに一律3％が上乗せされ、2005年10月にはさらに5％の上乗せとなった。タイにおいては、公務員は一般就業者の約8％、被雇用者の約18％に相当し、今後の賃上げ交渉や最低賃金の設定にも影響を与えるものと思われる。

〈表2-80〉タイの賃金上昇率の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005
賃 金 上 昇 率	2.5	-0.8	2.2	2.3	6.9
消費者物価上昇率	1.6	0.6	1.8	2.8	4.5

資料出所 タイ国家統計局“Labour Force Survey”

内閣府経済財政分析統括官海外担当「月例海外経済データ」

（注）賃金は、年に4回実施される労働力調査各期の数値を平均して海外情報室で算出。

## b 労働時間

実労働時間は増加傾向にあり、2003年には週あたり48.9時間となっている。

〈表2-81〉タイの労働時間の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005
実 労 働 時 間	42.4	48.6	48.9	-	-

資料出所 ILO"LABORSTA Internet"

## c 労働災害

タイにおける労働災害の被災者数及び労働損失日数は、近年減少傾向にある。

〈表2-82〉タイの労働災害の被災者数（うち死亡者数）及び労働損失日数

(千人／千日)

1985	1990	1995	2000	2001
被災者数	40.4	80.1	216.3	50.7	50.7
うち死亡者数	0.4	0.6	1.0	0.6	0.6
労働損失日数	-	-	-	-	-

資料出所 労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2006」（注）通勤災害、職業病も含む。1995年以前は労働日の損失のない事例も含む。
## (2) 最低賃金制度

労働者保護法に基づき、地域別最低賃金が定められる。

最低賃金は、内閣の任命する政労使各5人の委員からなる賃金委員会の審議により定められるが、審議は、各県の賃金委員会からの意見具申をもとに行われる。近年は地域の実情に応じた水準を定めようとの気運が高まっており、県別最低賃金は年々細分化される傾向にある。

現在の最低賃金は2007年1月1日に改定されたもので、1日あたり143バーツ（約392円）（バンコク及び周辺県においては191バーツ（約523円））である。改定は通常年1回1月であるが、2005年は物価上昇をうけて8月にも行われている。また、一部の県では2006年8月にも引き上げられた。

## (3) 労働時間制度

所定労働時間は原則として1日8時間、週48時間以内で各事業所で定めることとされており、時間外、休日労働は緊急の場合を除き週当たり36時間を超えてはならない。

また、時間外労働については、超過した時間につき所定労働時間の賃金単価の5割増以上の時間外手当を払わなければならない。週1日以上の週休を設けなければならない。また、年間13日以上の伝統的な祝日（宗教に基づくものを含む）を設けなければならない。これら祝日が週休と重なるときは、労働日に振り替える。1年以上勤続した者は、年間6日以上の有給休暇を取得することができる。

休日労働については、所定労働日の賃金の2倍以上を支払わなければならない。休日に労働日の通常労働時間を超えて労働者を使用したときには、超過した時間につき所定労働日の賃金の3倍以上を支払わなければならない。

なお、一定の管理職については、時間外労働手当等の支給対象から除外されている。

## (4) 解雇规制

労働組合役員である労働者の解雇についての特別規制、妊娠を理由とした解雇の禁止規定等があるほか、一般に、不当な解雇は労働裁判所により無効とされる。

期間の定めのない雇用契約については、ひとつの賃金支払い期間が始まる時までに書面で予告することにより、次の賃金支払い期間で解除することができる。事業主都合による雇用終了の場合には、120日以上勤務の場合には30日分、1年以上勤務の場合には90日分といったように勤続期間に応じて解雇手当を支払う必要がある。また、解雇にあたり、取得していない年次休暇に対応する賃金も支払わなければならない。

## (5) 出產·育児休暇制度

出産休暇は90日の範囲内で取得可能で日本のように産前産後の別はない。この期間の賃金については、45日間を超えない範囲内で通常の賃金が払われるべきであるとされている。

タイの女性の労働力率はASEANでもトップクラスであり(65.2%（2004年, ASEAN Statistical Yearbook 2005）)、結婚、出産、育児のために仕事を辞めるという考え方がないためか、出産前日まで仕事をし、45日程度で職場に戻る者が多く、最大限休暇を取得する者はあまりいないとされる。

有給の避姪手術休暇制度もある。

## (6) 労災保険制度

労働者の業務上の負傷、疾病、死亡に対しては使用者がその保障義務を負うが、その支払いを確保することを目的として、1973年に労働者災害保障基金が設立された。現在は、1994年労働者災害補償法に基づき、労働省社会保障事務局が基金を運営している。2002年4月以降、従業員規模によらず、すべての事業所が適用対象となった。

財源は使用者の保険料であり、労働災害の発生状況に応じて業種ごとに定められた料率によることとされている（現在は賃金の0.2～1.0％で、制度上の上限は5%）。

## 4 劳使関係施策

## (1) 劳使团体

## a 労働組合員数及び組織率

民間企業の労働者数が概ね1,300万人であるのに
対し、その組合員数は32万8千人と言われており、組織率にして2%程度である。

## b 労働者団体

労働組合を設立するためには、1975年労使関係法の規定に基づき、同一使用者又は同一産業に従事しているタイ国籍を有する10人以上の労働者が発起人となって、労働省労働保護福祉局に対して労働組合規約案を付して登録申請を行い、登録審査を受ける必要がある。これにより、当該組織は法人格を取得するとともに、労使関係法において労働組合として取り扱われることとなる。

また、同法の規定に基づき、同一使用者又は同一産業を基盤とする2以上の労働組合（国営企業に係るものを除く）は、労働組合連盟を結成することが認められている。さらに、15以上の労働組合又は労働組合連盟は、労働組合協議会、いわゆるナショナルセンターを設立することができる。法人格の取得等に際してはいずれも労働省への登録が必要である。

2004年現在、登録されている労働組合は1,340、労働組合連盟は21、労働組合協議会は10である。

おもなナショナルセンターとして、タイ労働組合会議(TTUC)、全国タイ労働会議(NTUC)、タイ労働会議(LCT)などがある。

個々の労働組合はナショナルセンターに直接加盟しているため、産業別組織の力が弱く、産業別組織を中心とした活動が行われにくいのが実情である。さらに、労働組合、ナショナルセンターともに一般に財政基盤、事務局体制等が弱い一方で労働者の組織化だけが進むことから、組合幹部の方針、人的関係等により組織が分裂を繰り返し、安定した成長に結びついていない状況がある。ナショナルセンターの統合はたびたび議論されるものの、現在のところ見通しは立っていない。

## c 使用者团体

使用者協会は、2006年現在12団体あり、意見の違いから分裂を繰り返している。代表的なものとして、1976年に設立されたタイ使用者連盟(ECOT: Employer's Confederation of Thailand)、1994年設立のタイ貿易産業使用者連盟(ECONTHAI: Employers' Confederation of Thai Trade and Industry)がある。

## (2) 労働争議の発生件数等

2005年の労働争議の発生件数は、ストライキ2件、ロックアウト4件、合意に至らなかった調停後の労働停止14件となっており、労使関係は比較的安定しているが、最近、労働者側が労使交渉を求めるケースが増えているといわれている。石油価格をはじめとする諸物価の上昇、公務員給与の引き上げ、最低賃金の改定等が賃金上昇圧力となっていること等が労使交渉増加の要因として考えられる。

（注1）労働省に属する機関で、日本のハローワークにあたる。

(注2) 為替レートは、2.74円／バーツ(2005年)を使用(出所：「内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」]

(注3) 海外職業訓練協会HPより

(注4) タイ海外雇用センター(Thailand Overseas Employment Association: TOEA)という組織が労働省雇用局に設けられている。
# 平成23年度総務省所管 第4次補正予算の概要

平成24年2月

【連絡先】

大臣官房 会計課

担当：板東補佐

電話：(代表) 03-5253-5111

(内線)21309

(直通) 03-5253-5126

(FAX) 03-5253-5136
# 平成23年度総務省所管第4次補正予算の概要

巧妙化・悪質化する行政機関等を標的としたサイバー攻撃に対し、早期に対策を講じる必要があることから、セキュリティ対策の強化等、以下の施策を緊急に実施するもの。

併せて、国税収入の増額補正に伴い、地方交付税の法定率分を増額するもの。

## 第4次補正予算額 3,625億円

追加施策に係る所要額 20.3億円

既定経費の不用額の減額 ▲ 3.5億円

地方交付税の増額 3,608.0億円

セキュリティ対策の強化等

(1) 政府情報システムセキュリティ強化

2.5 億円

政府情報システムにおけるセキュリティ水準の強化を図るための、政府が保有する情報システム・ネットワークの詳細な情報、脆弱性等を網羅的に把握する「政府情報システム管理データベース」の整備等

(2) 地方公共団体における ICT 部門の BCP ガイドラインの見直し

1.0億円

・地方公共団体の危機対応能力の強化・充実を図るための、「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドライン」の見直し

(3) 情報セキュリティ対策基盤強化事業

16.8億円

・セキュリティ対策を強化するための、諸外国と連携したサイバー攻撃予知・即応技術等に関する研究開発及び暗号・認証技術を用いた安全な通信環境のための実証等

追加施策に係る所要額 20.3億円
## 既定経費の減額

## (1) 既定予算の不用額の減額

▲ 3.5億円

・契約差額の発生等に伴う既定予算の不用額の減額

## 地方交付税

## (1) 地方交付税の増額

・平成23年度の国税収入の増額補正に伴う地方交付税の法定率分の増額

3,608.0億円
## 平成23年度 公害等調整委員会年次報告

## 目次

第1章 公害紛争等の処理状況……1
1 平成23年度の公害紛争の処理状況……1
(1) 平成23年度に終結した主な事件……1
(2) 係属中の主な事件……1
2 平成23年度の土地利用の調整の処理状況……2
(1) 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定……2
(2) 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等……2
3 公害紛争の近年の特徴及び課題……3
(1) 近年の特徴……3
(2) 近年の課題……4

第2章 公害紛争処理制度の利用の促進等のための取組……13
1 平成23年度の主な取組……13
(1) 現地期日の開催……13
(2) 事件調査の充実……14
(3) 国際的な取組……16
(4) 広報活動への取組……16
2 都道府県公害審査会等との連携……17
(1) 移送……17
(2) 引継ぎ……17
(3) 都道府県公害審査会等を経て公害等調整委員会に係属した事件……18
(4) 会議・講演の開催……22
(5) その他……22

## 図表目次

表1 平成23年度に公害等調整委員会に係属した事件一覧……6
表2 平成23年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の専門委員の任命状況……11
表3 平成23年度における現地期日の開催状況……13
表4 平成23年度における主な事件調査の実施状況……14
表5 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況……23
表6 都道府県公害審査会等に係属した事件の受付及び終結の状況……24
図1 公害苦情受付件数の推移……25
表7 公害苦情受付件数の推移……26
## Chapter 2 Healthy Interaction between Human and the Earth

As seen in Chapter 1, we humans depend on underground resources such as fossil fuels and minerals, as well as renewable resources such as food, forest and water. These natural resources provide energy, food, timber, medicine and so on, which are vital for human beings. We also depend on the fundamental roles of ecosystems; healthy forests, for example, regulate damages from heavy rainfall caused by typhoons. These natural resources and ecosystems support various patterns of human life styles, and indigenous cultures which remained until today heavily depend on them (Figure 2-1-1).

In Chapter 2, we will consider about how to achieve the wisdom in order to assist local everyday lives which based on traditional knowledge, to maintain the relationship in good condition between human beings and the Earth's environment and to share the benefits of ecosystem services with the future generation, focusing on status of renewable resources of biodiversity.

## Section 1 Benefits of Ecosystem Services on the Earth for Our Everyday Lives

There are 1.75 million identified species. Including unknown living organisms, it is said that there are 30 million species on the Earth. Humans are nothing more than one of the many species, and it would be impossible for us humans to exist without interrelationship with these innumerable living organisms. That is why maintaining these “relationships” is extremely important.

Here, we will discuss the relationship between our everyday lives and ecosystem services of biodiversity, mainly from the perspective of how ecosystem services provide security in everyday life, timbers for building, food, medicine for our health, and traditional cultures in Japan.

Figure 2-1-1 The Benefits We Receive from natural resources
Figure 2-1-5 Sustainable Forest Management of the Former Forest for Growing Trees to be Used for Rebuilding the Shrine

Photos and illustrations provided by Jingu Administration Office, Isejingu, and Nakatsugawa City

do not target whatever can be used for food, but instead choose cuisine that was familiar to them and has been taken over a long time."

We humans have used the regional and biological resources as ingredients, but we do not choose any biological resources just because they are available. Humans have evolved traditional and unique cuisine that varies from region to region by choosing, cooking and eating the food that reflect geological and climate background.

We not only cook by ourselves, but also we use fermentation technology, the process of microorganisms such as lactic bacteria and yeast. Fermented foods vary to the world, which reflect the regional ingredients of agricultural and marine products by using traditional fermentation technologies. For example, bread is made from fermented flour, Japanese sake is a kind of alcoholic beverage made from fermented rice, miso and natto, which are traditional food familiar to Japanese, are made from fermented soybeans.

Figure 2-1-6 Number of Places Licensed to Make Alcoholic Beverages (By Region)

Source: The National Tax Agency's Annual Statistics Report (2009)

Most fermented foods have been made from biological resources that are available in the local region, and people have used traditional fermentation technology which is adjusted to geographical and climate condition. Thus unique fermented foods are evolved by regions. For example, in the case of Japanese alcoholic beverages, various basic ingredients such as rice, potatoes, and sugarcane are used, and regional characteristics can be seen (Figure 2-1-6). As another example, Japanese fermented fish dishes vary to regions, such as fermented fish preserved in salt (shio-zuke), a kind of fish sauce that extracts liquid that fermented fish's innards (gyosho), fermented seafood dish (shio-kara), a kind of traditional sushi made from fermented rice and fish (nare-zushi), and preserved mackerel soaked in fermented bran (heshiko) (Figure 2-1-7).

Loss of biodiversity can make it difficult to supply ingredients for these traditional fermented foods, resulting in the loss of regional and unique individualities. Next we will consider this issue using an example of fermented

Figure 2-1-7 Regional Characteristics of Fermented Fish Dishes

Source: Created by the Ministry of the Environment, using information from Traditional Dietary Habits for Preserved Foods "Shiokara" and "Gyosho," and the Regional Characteristics of the Places They are Consumed (2003) by Setsuko Imada and others