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電子マニフェスト普及促進事業費

180百万円（200百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

電子マニフェストシステムにおいて、情報の大量処理や通信の高速度化に対応できるよう、インターネットを利用したシステムの大幅な改良を図るとともに、普及啓発を行うことにより、電子マニフェストの普及拡大を図る。

## 2 ．事業計画

## （１）電子マニフェスト普及促進プランの策定等

電子マニフェストの利用割合の中長期的目標を設定し、この目標を達成するために、利用者の業種・規模別に必要な導入促進方策等の検討を行う。また、普及状況を踏まえて、促進方策等を見直す。

## （２）電子マニフェストシステムの改造

電子マニフェストシステムの高速化・大容量化を行い、利用者にとっての使い勝手を良くするため、インターネットを利用したシステムを構築する。

## （3） 普及啓発事業

電子マニフェストの普及促進を図るための、利用者別のビデオや冊子を作成するとともに、自治体の協力を得て一斉キャンペーンを実施し、計画的に普及啓発を図る。

## 3 ．施策の効果

○ 廃棄物処理システムの透明性の向上

○ 排出事業者の処理責任の認識の徹底

○ 排出事業者・処理業者の情報管理の合理化

○ 行政の監視業務の合理化
# 電子マニフェスト普及促進事業

## ○ 衆議院環境委員会及び参議院環境委員会における廃棄物処理法改正案に対する附帯決議

産業廃棄物の不適正処理事案に迅速に対応するため、電子マニフェストの義務化も視野に入れつつその普及拡大を図る方策を検討すること。

## マニフェストとは

○ 産業廃棄物の発生、運搬、処分の流れを排出事業者に自己管理させる目的で導入された。

○ 紙マニフェスト又は電子マニフェスにより、排出事業者が運搬・処分の完了を確認

○ 行政が事後的に産業廃棄物の流れを監視できる。

→ 不適正処理の防止に効果的

## 電子マニフェスト

紙マニフェス に比べた利点

○ 排出事業者、処理業者にとって、情報管理の合理化につながる。

○ 偽造がしにくく、行政の監視業務も合理化できる。

## 普及状况

○ マニフェストの使用は年間4～5千万件。うち、電子化比率2%（15年度実績）

○ ハウスメーカー、大手製造業者、全国チェーンのリース業等で最近急速に普及

## 義務化の問題点

数的に多い中小・零細の排出事業者は、事業者ごとの排出量やマニフェストの使用件数は多くないため、電子マニフェストの普及が進んでいない。

☐ 排出事業者、収集運搬業者、処分業者の三者がすべて紙マニフェスによる社内管理体制を電子化対応に切り替える必要がある。

## 普及拡大

目標 (平成 20年度末における産業廃棄物量を30%以上)

①電子化普及促進プランの策定等

②電子マニフェストシステムの高速化・大容量化

③普及啓発事業 (ビデオ、冊子、キャンペーン等)
環境と経済の好循環のまちモデル事業（一般会計・石油特会）
2 , 5 5 1 百万円（1 , 3 0 1 百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の概要

環境と経済の好循環を実現するまちづくりについて、地域の創意工夫のアイディアを募り、第三者からなる検討委員会によって選定された各地域に対して、以下の事業を集中的に実施した上で、その環境、経済両面の効果を把握、評価し、国の内外に情報提供する。

（1）地域工コ推進事業（一般会計：151百万円）

選定された地域における具体的な事業計画の策定、地域の各主体が連携する協議体の活動（勉強会の開催等）、事業計画に掲げる消費者向けセミナーの開催等のソフト事業の実施、事業の効果の把握と評価を、国の委託事業として実施する。

（2）地球温暖化を防ぐ地域エコ整備事業（石油特会：2,400百万円）

選定されたモデル地域において、環境と経済の好循環を目指して行われる代エネ、省エネに係る二酸化炭素排出削減効果を有する具体的なまちづくり事業（風力発電設備の設置、建物の高断熱・遮熱化等）の実施に要する費用を交付金として交付する。

## 2 ．事業計画

地域の事業計画の策定、事業の実施、事業効果の把握と評価、事業成果の普及を3カ年計画で進める。

なお、本事業は平成16年度から実施している10か所の事業実施地域に加え、平成17年度から新たに10か所の地域で事業を実施する。

平成17年度予算

補助先 民間団体（協議会等）

補助率 定額（2／3上限）

大规模: 208百万円× 5か所、小規模: 45百万円× 5か所（新規地域）
## 3 ．施策の効果

本モデル事業を実施することにより、二酸化炭素排出量削減等を通じた環境保全と雇用の創出等による地域経済の活性化を同時に実現していく環境保全をバネにしたまちおこしの成功事例を広く国の内外に示すことが可能となり、周辺市町村をはじめ他の地域へのモデル事業の成功例を模範とした事業の普及と拡大が図られ、住民等の幅広い意識の変革にも貢献する。
## 環境と経済の好循環のまちモデル事業 ~ 平成のまほろば」まちづくり事業 ~

☐ 事業のねらい

地域発の創意工夫を活かし幅広い主体の参加を得た、特色あるまちづくり

二酸化炭素排出量の削減等を通じ環境を保全

雇用の創出等により

経済を活性化

環境保全をバネにしたまちおこしのモデル

## ○ 予算の概要 （全国からの公募により選定された地域において、以下の予算を活用）

実施体制の整備と普及啓発などソフト事業の実施

地域の各主体が連携する協議体の活動（勉強会の開催、地域資源マップの作成等）

具体的な事業計画の策定

消費者向けセミナーの開催、環境インストラクターの育成、エコショップ等の認定など事業計画に掲げるソフト事業の実施

効果の把握、評価

地域工推進事業」

二酸化炭素排出量を削減する具体的まちづくり事業の実施

風力発電設備の設置

燃料電池、水素供給設備の設置

建物の高断熱 遮熱化、複層ガラスの導入

補助

・民生部門における代工ネ・省エネ機器等による二酸化炭素排出削減実証事業の実施・木質ペレットストーブの導入等

地球温暖化を防く地域エコ整備事業」

(石油特会以外の事業の実施)

(例)

・エコタウン事業

・エコ・コミュニティ事業

・エコツーリズム推進事業等

設備設置者は最低 1/3を負担

实施地域:平成17年度選定地域 大規模5か所、小規模5か所 (新規)

平成16年度選定地域 大規模5か所、小規模5か所 (継続)

予算規模「平成17年度選定地域3か年合計（一般会計／石油特会）

1か所当たり 大規模 (約 2000万円 / 5億円 ) 小規模 (約 1250万円 / 1億円 )

平成17年度予算：1.5億円（一般会計）+24億円（石油特会）
(新)学校等エコ改修・環境教育モデル事業(一般会計・石油特会)
1 , 0 3 0 百万円( 0 百万円)

総合環境政策局環境経済課環境教育推進室

### 1. 事業の概要

地域社会の基礎単位である学校及びその校区において、環境への負荷の少なく快適な学校環境づくり、学校と地域が協力した環境教育をモデル的に推進する。

（1）地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業（石油特会：1,000百万円）

学校の特徴に応じた二酸化炭素排出削減効果を有する省エネ改修、新エネ導入の最も効果的な組み合わせ（遮光、屋上緑化による断熱など）による施設整備に要する費用の一部を補助する。

（2）学校等工口改修と環境教育事業（一般会計：30百万円）

「地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業」において適切な技術の組み合わせが行われるよう助言を行い、最大限の効果を得られるようにする。また、学校等エコ改修におけるモデル的な技術の組合せを検討し、これを各自治体技術者、業者に広く普及する。

さらに、各事業対象校で行われるエコ改修を素材として、地域も参加した建築・住まいに関する環境教育に技術支援を行い、それぞれの成果をとりまとめ全国に普及する。

## 2 ．事業計画

施設整備の実施、エコ改修を素材とした環境教育の検討、事業効果の把握と評価、事業成果の普及を3カ年計画で進める。

１０カ所の校区で事業を実施。

平成 17 年度予算（石油特会）

補助先 地方公共団体

補助率 1 / 2

交付額 100百万円×10ヶ所
## 3 ．施策の効果

本モデル事業は、学校や校区内の施設のエコ化による二酸化炭素排出量削減と、これを題材として地域での環境教育の普及、環境建築技術者の育成等を図り、環境負荷の少ない地域づくり、地域における環境保全意識の醸成を促進する。また、建築、造園分野における環境技術を広く普及し、地域での取組の基盤とする。
★ 地域が参加した環境教育の展開

★ 学校施設からの環境負荷低減

★ 建築物での環境負荷に関わる技術者の拡大
(新) 我が家の環境大臣事業

150百万円（0百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

持続可能な社会を構築するためには、国民一人ひとりの自発的な環境保全活動が必要であり、生活の中心となる家庭での環境教育、環境保全活動を推進することは、極めて重要である。

環境にやさしい活動をすることを宣言する家庭を「エコファミリー」、その家庭の代表者を「我が家の環境大臣」として認定し、優秀な家庭を表彰する。また家庭レベルでの活動を推進するために、以下の事業を行う。

## ①インターネットによるエコファミリー事業

ホームページを通じてエコファミリーを募集し、登録された家庭に対し、活動の記録や環境学習ができるプログラムを提供し、同時に、関連情報やアドバイス等の提供を行う。

## ②ファミリーエコクラブ事業

地域で環境に優しい活動を実践している家族単位の団体（PTA、町内会、企業等）を登録。家庭用の環境学習教材や情報を提供するとともに、要請に応じ環境カウンセラー等を派遣するなど、アドバイス体制を整備する。

## ③普及啓発・実践活動事業

地域で環境イベント（活動発表会、環境保全活動の実施等）を開催し、活動の活性化や相互の交流の促進を図る。

## 2 ．事業計画

平成１７年度に、インターネットプログラムの構築やファミリーエコクラブ制度等の整備を行い、１０年間でエコファミリーに１００万世帯が登録することを目標とする。

## 3 ．施策の効果

環境にやさしい活動に取り組む家庭が増加することにより、以下の効果が期待できる。

・民間部門におけるCO_{2}の削減

・グリーンコンシューマーの増加、環境保全活動への積極的な参加等
## 我が家の環境大臣事業

インターネットによるエコファミリー事業

・地球温暖化防止など、環境にやさしい活動をすることを宣言する家庭を募集

→ エコファミリーとして登録

家族の取組、CO2削減量等がグラフなど記録

・活動アドバイス、エコライフ情報等を提供

・レポートを募集し活動認定・表彰などを実施

エコファミリーの代表者

「我が家の環境大臣」

ファミリーエコクラブ事業

地域等での活動を宣言する家族単位の団体を募集 → ファミリーエコクラブとして登録

・家族向けの環境教育教材等を作成、配布

活動に対する、専門家のアドバイス体制を整備

優れた活動を行ったクラブを表彰

活動に関する

アドバイス等

## 地域におけるイベント(普及啓発・実践活動事業)

地域ごとに地域に見合った環境イベントを開催。

エコファミリー活動発表会、講演会、合同環境保全活動、

ファミリーキャンプ、ファミリー観察会など

地域における、エコファミリー等の活動を支援し、相互の交流促進の場を提供する

・こどもエコクラブと連携したイベントなども検討中
愛知万博における環境教育・環境学習の啓発事業

281百万円（10百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

「自然の叡智」を開催テーマとしている愛知万博（2005年3月25日～9月25日）は環境万博とも呼ばれており、環境省として下記の事業を通して、環境問題・環境配慮の取組に関する普及啓発を行う。

(1) 環境関連イベント

(2) 環境省による出展

(3) 万博エコツアー事業

## 2 ．事業計画

## (1) 環境関連イベント

環境の日（6月5日）に会場内の施設において、環境問題の現状と解決に向けた方向性を、来場者に分かりやすく伝えるイベントを開催。

## (2) 環境省による出展

環境問題・環境配慮の取組に関する普及啓発活動を行うため、会場内（森林体感ゾーン入口）の施設を使用して出展を実施。

## (3) 万博エコツアー事業

万博会場内の環境配慮の取組・施設を分かりやすく伝えるエコツアーや、森林体感ゾーンにおける自然体験を目的としたプログラム等を実施。

## 3 ．施策の効果

「自然の叡智」という愛知万博の開催テーマに沿って、環境問題・環境配慮の取組に関する普及啓発活動を行うことにより、1500万人以上と見込まれている来場者に対して、環境保全に関する意識の高揚を有効に働きかけることが期待できる。
国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業

9百万円（10百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

平成14年12月の第57回国連総会において、2005年からの「持続可能な開発のための教育の10年」の実施に関する決議が採択され、現在ユネスコが中心となり、関係国際機関、各国政府、NGO等の協力を得つつ、国際実施計画を作成しているところである。

この国際実施計画を受けて、我が国においても「持続可能な開発のための教育」を主体的に展開していくことが求められるが、国内における持続可能な開発のための環境教育についてのガイドラインの策定と普及啓発を行う。

## 2 ．事業計画

○ ガイドライン策定のための検討委員会開催

○ ガイドライン策定のための関係機関との調整

○ 持続可能な開発のための環境教育についての最終的なガイドラインの策定

○ 国連持続可能な開発のための教育の１０年の普及啓発のための広報活動の実施

## 3 ．施策の効果

○ 2005年から始まる「国連持続可能な開発のための教育の10年」の着実な実施を推進することにより、国民に広く環境保全の普及・啓発活動を行うことが期待されるとともに、国民、NPO、行政等の各主体間のパートナーシップの連携が強化される。
## 国連持続可能な開発のための教育の10年の促進事業

ヨハネスブルグ・サミットで我が国が 特続可能な開発のための教育の10年」を提案

H14.12. 国連総会において、2005年1月から、国連持続可能な開発のための教育の10年」とする決議案採択

現在、ユネスコがリ-ドエ-ジェンシーとして国際実施計画を作成中

・ユネスコの国際実施計画策定後、各国が国内実施計画を策定予定

2005年からの 国連持続可能な開発のための教育の10年」を推進する

・ガイドライン策定のための検討委員会開催

・持続可能な開発のための環境教育についての最終的なガイドラインの策定

・ガイドライン普及のための広報普及活動の実施

ガイドラインの策定、パンフレット等の広報普及活動の実施
環境に配慮した事業活動促進のための社会・市場評価基盤整備事業48百万円（70百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

今日の環境問題の解決のためには、環境と経済の好循環を構築していくことが必要であり、事業者の自主的・積極的な環境配慮の取組を促進することが重要である。

このため、本事業では、環境報告書等の普及促進や信頼性の向上のための手法の検討、環境負荷の状況を把握するための環境パフォーマンス指標など事業活動における環境配慮を促進するための手法の開発などを実施する。さらに、本年5月に成立した「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（環境配慮促進法）の円滑な施行に必要な環境報告書の記載事項等の検討など環境報告書の作成・公表の支援や環境報告書の利用の促進などの事業を実施する。

## 2 ．事業計画

H16	H17	H18	H19以降
環境配慮促進法施行事業

環境パフォーマンス評価手法に係るが けうり策定調査（H12～）
環境報告書信頼性向上推進事業

## 3 ．施策の効果

本施策の実施により環境報告書の普及促進のほか、環境配慮手法の確立が見込まれる。さらに環境情報の利用を促進することにより、事業者の環境配慮の取組が社会や市場から適切に評価されるようになる。これにより、事業者の環境配慮の取組のより一層の促進が期待される。
ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業

400百万円（350百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の概要

ナノテクノロジーは最近急速に発展してきている分野であり、第二期科学技術基本計画でも重点分野に指定され、環境分野への応用も期待されている。ナノテクノロジーを環境技術に応用することにより、小型化・高機能化のメリットを活かした革新的な環境技術の開発を目指す。

具体的には、産学官連携により、以下のようなナノテクノロジーを活用した環境技術を開発する。

（１）超小型・高機能環境モニタリング技術

（２）健康・生態影響の多角的評価システム

（３）有害物質の高効率除去膜

（４）環境汚染修復のための新規微生物の迅速機能解析技術

（５）新たな炭素材料を用いた環境計測機器

（６）環境負荷を低減する水系クロマトグラフィーシステム

### 2. 事業計画

各技術について５ヶ年間で技術の実用化を図る。

(1) ~ (3): 平成 15 ~ 19 年度

（4）、（5）：平成16～20年度

(6) : 平成 17 ~ 21 年度

## 3 ．施策の効果

(アウトプット)

・超小型・高速・高機能な測定分析システムや、高効率・低コストな有害物質除去・浄化技術等の開発

(アウトカム)

・新たな環境産業の創出や活性化に資する。

・革新的環境技術により、各種の環境保全施策の高度化が期待される。
## 環境技術開発へのナノテクノロジーの活用 (その1)

## 環境モニタリング

1) 超小型・高機能環境モニタリング技術の開発

→ 個人が身の回りの有害物質の状況を把握し

意識改革・環境配慮型行動様式へ転換

2)新たな炭素材料を用いた環境計測機器の開発

→ 小型で省電力なX線源・電子線源を用いて、

広域・高密度なエアロゾル観測及び現場での非破壊分析が可能

## 健康·生態影響評価

1)健康生態影響の多角的評価システムの開発

→ 迅速・正確な健康・生態影響の評価により

環境配慮型製品の製造・普及の促進

環境応答組織

2)環境負荷を低減する水系クロマトグラフィーシステムの開発

→ タンパク質等、有機溶媒下で変性する物質についても

生体内と同じ状態 (水溶媒下)で分析が可能

温度により担体の疎水性が変化
分子鋳型

## 環境技術開発へのナノテクノロジーの活用 (その2)

## 環境污染防止対策

1)有害物質の高効率除去膜の開発

有害物質

→ 環境ホルモン等の効果的除去のほか、農業排水からの肥料の回収・再利用等への波及効果も期待

2)環境汚染修復のための新規微生物の迅速機能解析技術の開発

→ 様々な場所 条件で採取された多数の微生物群の中から、環境保全効果を有する微生物を探し出すことが可能

微生物细胞

機能解析

マイクロ細胞単離・機能解析システム
200百万円（250百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の概要

環境技術については、有用と思われる技術でも環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために、地方公共団体、企業、消費者等のエンドユーザーが安心して使用することができず、普及が進まない場合がある。

このため、既に適用可能な段階にありながら、普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者（地方自治体等）が客観的に実証する事業をモデル的に実施する。

### 2. 事業計画

平成１５～１９年度の５カ年間、実証を行う技術分野を毎年度新たに追加しつつモデル事業を実施し、環境技術実証の手法・体制の確立を図る。

## 3 ．施策の効果

(アウトプット)

・モデル事業終了後（平成20年以降）の本格事業実施に向け、望ましい技術実証の手法・体制を確立。

(アウトカム)

・ベンチャー企業等が開発した優れた環境技術の普及が促進されることにより、環境保全とあわせ、地域の環境産業の育成に資する。

・地方自治体研究機関等の実証機関としての技術的対応能力が強化される。

【参考】平成15・16年度に実証の対象とした技術分野の例

· 酸化工チレン処理技術分野

小規模事業場向け有機排水処理技術分野

山岳トイレ技術分野

化学物質に関する簡易モニタリング技術分野

・ ヒートアイランド対策技術分野（空冷室外機から発生する顕熱抑制技術）

• VOC処理技術分野（ジクロロメタン等有機塩素系脱脂処理技術）
（新）環境と交通に関する世界会議i n愛知 開催事業
5 0 百万円 （ ）	0 百万円 ）

環境管理局自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

都市における持続可能な交通環境を実現するため、2005年8月愛知万博事業として名古屋で「環境と交通に関する世界会議in愛知」を環境省、経済産業省、国土交通省等の主催により開催。本事業は「シンポジウム」「くるま・環境・技術2005」「地域フォーラム」の3プログラムを同時開催し、より高い相乗効果を狙う。

国内外の著名人、学識経験者、産業界、一般、NGOなどを参集し、万博会場、名古屋大学、名古屋マリオットホテル等を会場として、延べ10,000人以上の参加を見込む。

## 2 ．事業計画

世界会議キックオフ：万博会場にて開会式、基調講演を行い、環境と交通に関する先進的な取組み等について啓発、情報提供を行う。

環境と交通に関するシンポジウム：環境に配慮した最新鋭自動車技術、環境配慮型交通システムの導入、市民自らの取組み方などにつき、各テーマ毎に産学官・国内外の有識者のリードにより議論する。

- くるま・環境・技術2005：環境に配慮した自動車技術、交通技術の情報交換等広く多くの参加者の教育・啓発に繋げる。

地域フォーラム：アジア地域における持続可能な環境に配慮した交通システムの実現に向けて、国毎の戦略計画、アジアイニシアティブ、アジア E S T 戦略の策定について議論する。

## 3 ．施策の効果

国内外の有識者、産学官、NGO、市民など幅広いステークホルダーにより、環境に配慮した交通の実現を目指す。

アジア諸国、国際機関等とも有機的な連携体制を築き、わが国の経験・知見を活用し、アジア地域の持続可能な交通環境の実現を支援する。このため、今回の世界会議を契機に「地域フォーラム」が正式発足する。
## ~日本国際博覧会関連プロジェクト~

## 環境と交通に関する世界会議 in 愛知

- 主 ___旨：環境と交通の調和については、世界的に関心が高まってきている中、産学官を問わず様々なステークホルダー等が環境と交通について幅広く議論するとともに、一般市民にこの問題についての関心、啓発を促し、これらの動きを結集し、次へのステップとなる『環境と交通に関する世界会議in愛知』を万博関連プロジェクトとして実施。

・ 日 ___ 時：2005年8月1日（月）～5日（金）の5日間

- 場所：万博会場、名古屋市内等

- 参加者：アジア諸国、国際機関、自治体関係者、産業界、研究者、NGOなど

主催：環境省、経済産業省、国土交通省、国連地域開発センター（UNCRD）（独）環境再生保全機構、愛知県

- 後___援：名古屋市、名古屋大学、（社）日本自動車工業会、

（財）2005 年日本国際博覧会協会、Clean Air Initiative for Asian Cities (CAI - Asia)

- 環境と交通に関する世界会議in愛知組織委員会：

- 委員長　豊田章一郎日本経団連名誉会長

Regional Forum in Asia

・概要：マニラ会議以降の環境と交通に関する各国政府の取組、戦略計画の策定状況のフォロー

・主催：国際連合地域開発センター（UNCRD）

環境と交通に関する世界会議

くるま・環境・技術2005

・概要：環境と交通に関して見て、触って、そして体験できる次世代技術の展示、体験型イベント等

· 主催：独立行政法人環境再生保全機構

環境と交通に関するシンポジウム

・概要：環境と交通に関する問題について、テーマに分かれ、関係者が幅広く議論

· 主催：環境省、經濟產業省、国土交通省
世界の水環境保全のための国際的活動経費
9 1百万円（80百万円）

水環境部水環境管理課

### 1. 事業の概要

アジア水環境パートナーシップ事業は、アジアモンスーン地域を対象として、水質モニタリングや水質汚濁防止技術の優良事例など、水環境管理のための有用な情報を収集整理し、関係諸国と共有可能なデータベースを構築する。

また、今後開催される世界の水問題に関する会議等において、水環境分野における我が国の取組について積極的に情報発信する。具体的には、

「第13回国連持続可能な開発委員会（CSD13）」、「第4回世界水フォーラム」、「国連水と衛生に関する諮問委員会」等の会議を活用する。

さらに、世界の水環境分野における我が国の今後の取組の方向性について検討するため、世界の水環境の課題整理、世界の水環境保全に向けた施策検討等の調査研究を行う。

## 2 ．事業計画

H16	H17	H18	H19	H20
(1) アジア水環境パートナーシップ事業・データベース構築・技術研修の実施

(2) 水環境保全活動の情報発信・国際会議等への参加、報告・国際会議でのイベント等の開催
(3) 世界の水環境保全のための調査研究・世界の水環境の課題整理及び分析・世界の水環境保全に向けた施策の検討

## 3 ．施策の効果

水環境関連情報を共有することにより、アジアモンスーン地域における水環境保全施策がより一層推進される。また、国際会議への参加、世界の水環境問題の調査研究を通じ、世界の水環境分野における我が国の今後の取組の方向性について明らかにすることができる。
## 世界の水環境保全のための主な国際会議

国連持続可能な開発委員会 (CSD)

## 世界の水環境保全に向けた施策の検討

1992年6月に開催された環境と開発に関する国連会議 (地球サミット) で設置が決まった国連の組織。2005年4月には13回目のCSD13を開催予定。氷、衛生、人間居住の今後の取組について協議予定。

世界水フォーラム (WWF)

水に関する国際NGOである世界水会議が、3年毎に開催している会議。第1回(1996年)はモロッコ、第2回(1999年)はオランダ、第3回は2003年3月に日本で開催。第4回は2006年3月にメキシコで開催予定。

国連水と衛生に関する諮問委員会

2004年3月22日の国連世界水の日に、アナン事務総長が設置を発表。議長の橋本龍太郎元総理をはじめとして、各界の経験豊富な人々で構成される。第1回の諮問会議は、7月22日～23日にニューヨークの国連本部で開催。

## 早急な対応が必要とされる代表的事例

(アジアモンスーン)

公共用水域の水質汚濁等

(中央アジア)

カザフスタンにおけるアラル海の面積減少及びふラ川

水銀汚染等

(南アジア)

バングラデシュの地下水ヒ素汚染等

(中東)

淡水資源の確保 (海水淡水化)等

(東欧)

ルーマニア、ブルガリアの国際河川の水質汚濁等

(アフリカ)

チャドシエラレオネにおける安全な水の確保等

(戦後復興国)

イラクの復興支援等

世界の水環境保全に向けた施策の検討

上記の事例分析を行うことなどにより、水質改善に向けた共通の課題を抽出するとともに、課題の解決に向けた国際的な取組のあり方を検討する。
地球環境局総務課

（新）アジア太平洋環境開発フォーラムセカンドステージ（APFEDII）
活動推進費
1 2 8 百万円（0 百万円）

### 1. 事業の概要

アジア太平洋環境開発フォーラム（APFED）はアジア太平洋地域にふさわしい、より衡平で持続可能な発展のモデルを提示することを目的にエコアジア2001において設立され、橋本龍太郎元首相を議長に、ハイレベルの有識者による議論を行い、平成16年12月には、具体的な取組の提言を含む、最終報告文書を採択した。最終報告文書の中では、APFEDが今後、持続可能な開発に関する「知識管理」と「革新の促進」を推進するアジア太平洋地域の一つのセンターとして活動していくというセカンドステージに移行することを提案している（APFEDⅡ）。

平成17年度以降は、この提言が、アジア太平洋地域全体で実行されるよう支援することが重要である。このため、提言の周知を目的とした啓蒙活動を行う。また、あらゆるレベルでステークホルダーの交流を図り、提言の実行に向けての情報共有・意見交換を進める。さらに、取組の優良事例や研究開発成果などの知識の共有化を促進する。

### 2. 事業計画

H17	H18	H19	H20	H21
Ⅰ．APFEDの提言の周知、啓蒙
Ⅱ．APFED Ⅱ
1．各界関係者交流メカニズム
2．持続可能な開発ナレッジイニシアティブ

## 3 ．施策の効果

APFEDの提言の周知、啓蒙や、地域内の各国政府、関係国際機関、NGOや企業など多くの主体間の開かれた対話を進めることにより、APFEDの提言実施に向けた意識を高めるとともに、取組事例や研究成果を集積し、提言を実施する取組に必要な知識を地域内に提供する。これらを通じて、アジア太平洋地域環境共同体構想の長期的方向性についての体系的な検討に資する。

こうした支援を進めることにより、APFEDの提言及び行動計画のアジア太平洋地域のあらゆる主体による実施が図られ、地域の、ひいては世界の持続可能な社会の形成に貢献するものとなる。
## APFED II の全体構成

APFED

提言、行動計画の

アジア太平洋地域内の各国、各主体による実施

サポート

APFED II

知識

持続可能な開発ナレッジイニシアティブ

APEIS II、地域研究機関ネットワーク、優良事例イニシアチブ、レッスン・ラーニング・パートナーシップ

対話

各界関係者交流メカニズム

マルチ・ステークホルダー・ダイアログ、政策決定者会議、エクスパート会議、インターネットフォーラム

ステークホルダーA

ステークホルダーC

ステークホルダーB
（新）イラクに対する環境協力推進費	20百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

イラク環境省をカウンタパートとする環境分野における支援プログラムを中長期的な視点にたって作成するため、以下の事業を行う。

## （１）文献・資料の整理

戦争後のイラクの環境について調査を実施している国連環境計画（UNEP）等の国際機関や米国国際開発庁（USAID）等の二国間援助機関（ドナー）によって公開されている文献・資料を収集・整理する。

## （２）国際機関・二国間援助機関からのヒアリング調査

イラクへの環境協力・支援に係る二国間援助機関及び国際機関等の動向を関係機関を訪問し、情報収集する。

また、国内外のNGOが、イラクに対して実施している支援の内容についても把握する。

## （３）イラク環境省担当者からのヒアリング及び現地調査

イラク国内で環境担当者から水質汚染、大気汚染、廃棄物管理、湿地保全等についてヒアリングを行うとともに、現地調査を実施する。

また、イラク環境省の政策担当者を日本に招聘し、環境分野での中長期的協力プログラム策定のためのヒアリング等を行う。

## （４）我が国の環境協力プログラムの検討・策定

上記の調査結果に基づき、我が国のイラクにおける中長期的な環境協力プログラムについて、有識者で構成する検討会において検討し、策定する。

## 2 ．事業計画

平成１７年度限りの事業

## 3 ．施策の効果

イラク復興支援の一環として、環境分野に係る協力・支援の方策及びその具体化の可能性を検討し、イラクにおける中長期的な環境協力プログラムを策定し、イラクの環境面での復興支援に貢献する。
## イラクに対する環境協力

※ 1 UNEP - ETC : 国連環境計画 国際環境技術センター

※ 2 UNEP - PCAU : 国連環境計画 紛争後評価ユニット
（新）集水域の酸性化メカニズム解明調査費（酸性雨調査研究費の内）
3 5 百万円（ 0 百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

今般、過去２０年間の酸性雨対策調査をとりまとめたところ、岐阜県伊自良湖等への流入河川や周辺土壌において酸性度の増加等酸性雨の影響が疑われる理化学性の変化が認められるケースが見つかった。これらの変化はいずれも直ちに人の健康並びに流域の植物及び水生生物等に影響を及ぼすレベルにはないものの、こうした集水域については引き続き重点的な調査を行う必要がある。このような背景のもと、以下の事業を実施する。

酸性雨に対し耐性が弱いと考えられる伊自良湖等の集水域に関し、耐性に影響を与える地質の風化速度等の基礎的実験データ並びに林内雨等の酸性降下物や樹木の年輪等の生態影響の測定データを取得し、解析

○ 過去のモニタリング結果等も活用し、集水域における物質収支を考慮した土壌・陸水酸性化のプロセスを解明

○ 以上の結果から、酸性降下物と集水域の物理化学的变化と植生変化を関連づけた陸域影響予測モデルを作成し、今後の影響発現について予測

## 2 ．事業計画

項目	內容	17年度	18年度	19年度
岐阜県伊自良湖及び島根県蟠竜湖等全国の脆弱集水域の重点調査	土壤・植生重点調査、酸性化メカニズムモデル化

## 3 ．施策の効果

我が国の湖沼集水域における、土壌植生等の生態系の変化や酸性化の原因及びメカニズムが解明される。さらにこれを受けて、今後の我が国における酸性雨影響発現についての予測を行い、その未然防止に資する。
## 集水域の酸性化メカニズム解明調査

伊自良湖で問題になっていること

・流入河川の酸性化 (pH低下 :7.2→6.8)

- 周辺土壌の酸性化 (pH低下 :4.8 → 4.1)

- 長期化

- 湖沼酸性化 → 水生生物への影響

- 植生への影響
地球環境局環境保全対策課

## 1 ．事業の概要

近年、中国を始め、韓国、日本でも被害が急激に拡大している黄砂は、日本、韓国、中国及びモンゴルの共通関心事項であり、16年12月に開催された4カ国環境大臣会合（東京）においても、積極的に取り組んでいくことが合意された。現在、これら4か国及びUNEP等の国際機関による国際共同プロジェクト「ADB-GEF黄砂対策プロジェクト」が実施されているところ。これを受けて、国際的な連携の下、北東アジア地域における黄砂モニタリングネットワークを確立し、各国における効果的な対策実施を促進する必要がある。このような背景のもと、以下の事業を実施する。

○ 国内における専門家等により、黄砂モニタリングについて中長期的に取り組むべき内容を検討

○ 国際プロジェクトの提唱によるライダー（レーザー光線により、上空の黄砂の分布をリアルタイムで観測する装置）ネットワークで得られたデータを、日本、韓国、中国、モンゴルの4か国で検証・交換を行う枠組について、国際ワークショップ等を開催し、その枠組を検討

○ ライダーネットワークにより得られたデータの具体的な検証作業は、観測機器の早期診断プログラムの設計・導入生データの解釈に係るマニュアル作成、地上観測データとライダーデータとの比較

## 2 ．事業計画

項目	15・16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
ライダー装置による黄砂モニタリングネットワークの整備、運営
黄砂モニタリングネットワークの確立

## 3 ．施策の効果

黄砂に関するモニタリングデータの検証作業を国際的に行うことにより、信頼性のある正確なデータを得ることが可能となり、予測や一般市民への周知等への利用の一層の促進及び関係国における対策の推進に資する。
黄砂モニタリングネットワーク (イメージ図)
ロンドン条約 9 6 年議定書国内対応事業費 3 9 百万円（1 5 百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

廃棄物の海洋投棄に関する規制を強化したロンドン条約96年議定書の内容を踏まえ、海洋汚染防止法の改正が先の通常国会で行われ、5月に公布されたところ。新法施行（公布日より3年以内）までの間に、新制度の運用が速やかに開始できるよう体制を整えておくことが必要。

(1)環境影響評価にかかる基礎情報の収集

廃棄物の海洋投入処分海域の現状を把握するための調査を実施。

(２)審査業務に必要な情報の効率的整備・更新

審査に必要となる情報を統一的に管理し効率化を図る。

(3) 新制度の事業者等への情報提供・周知徹底

説明会の開催。許可申請、海洋監視等に必要な情報をホームページで提供。

## 2 ．事業計画

16年度	17年度	18年度	19年度	20年度~
環境影響評価ガイドラインの作成等
環境影響評価にかかる基礎情報の収集
審査業務に必要な情報の効率的整備・更新
新制度の事業者への情報提供・周知徹底

## 3 ．施策の効果

ロンドン条約 96 年議定書に対応した国内制度等が整備され、国際的な責務を果たすとともに、海洋汚染の予防に資する。