Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位 百万円·%)

58	59	60	61	62	63
28 504 556	29 303 348	30 780 295	32 195 238	35 161 570	36 941 578
14 631 995	15 391 309	16 826 441	17 566 269	19 703 433	21 945 151
9 613 236	10 544 003	11 353 669	11 843 427	13 453 532	15 459 669
3 100 691	3 484 648	3 807 246	3 798 066	4 574 348	5 600 471
28 149 289	28 963 180	30 430 899	31 775 217	34 782 620	36 468 140
13 534 362	14 169 706	14 971 584	15 510 834	15 927 691	16 378 093
10 276 599	10 656 757	11 170 464	11 595 300	11 859 351	12 290 881
8 232 571	8 178 250	8 468 717	8 841 738	10 368 958	10 752 332
7 565 669	7 671 132	7 983 062	8 293 467	9 925 086	10 305 071
27 651 889	28 373 438	29 537 388	30 910 708	32 750 822	34 685 711
14 876 413	15 430 372	16 734 706	17 735 713	18 975 461	20 551 436
10 228 067	10 949 937	11 962 804	12 784 806	13 750 454	14 657 255
26 852 158	27 610 368	28 707 693	29 972 975	31 688 044	33 551 321
11 344 272	12 001 672	12 599 903	13 085 004	13 443 225	13 734 226
6 217 708	6 554 199	6 821 174	7 107 613	7 316 344	7 573 079
8 433 526	8 289 988	8 361 661	8 632 000	9 232 552	9 865 945
7 978 049	7 941 732	8 009 346	8 218 658	8 941 074	9 569 938

指
62	63	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62	63
9.2	5.1	100	110	118	126	131	135	139	145	152	166	175
12.2	11.4	100	113	123	132	140	142	150	164	171	192	214
13.6	14.9	100	116	130	139	147	154	169	182	190	215	247
20.4	22.4	100	121	141	148	153	154	173	189	189	227	278
9.5	4.8	100	109	117	126	131	134	138	145	152	166	174
2.7	2.8	100	109	118	129	134	140	146	155	160	165	169
2.3	3.6	100	107	115	124	126	131	136	142	147	151	156
17.3	3.7	100	108	117	123	125	122	121	126	131	154	160
19.7	3.8	100	108	116	120	120	118	120	125	130	155	161
6.0	5.9	100	111	122	131	136	138	142	148	155	164	174
7.0	8.3	100	112	126	138	148	155	161	174	185	198	214
7.6	6.6	100	113	130	144	157	171	183	200	214	230	245
5.7	5.9	100	111	122	131	136	138	142	148	154	163	173
2.7	2.2	100	110	122	133	142	143	151	159	165	170	173
2.9	3.5	100	108	118	126	131	136	143	149	156	160	166
7.0	6.9	100	109	117	122	121	118	116	117	121	130	138
8.8	7.0	100	109	117	121	119	116	116	117	120	131	140
2.1者応札・1者応募に係る改善方策について

意見·質問	說明·回答
·入札公告から入札日までの期間を可能な範囲で延長するということについては、仕事の進め方にかかっているものであり、実現には計画性を持って早めに取り組むことが必要であるので、そのような根本的な部分を配慮して進めていただきたい。·金融庁は情報システム関係の調達が多く、コストもかかっているが、コスト削減のため、その分野の人材育成を、金融庁独自で行うという考えはあるのか。·改善方策のうち、情報提供の拡充が先決であり、その後に応募要件の緩和を弾力的に行っていくのが良いと考えられる。·契約形態として随意契約が適当であるにもかかわらず、ただ形式を整えるためだけに入札を行っても、入札が形骸化し意味が無いのではないか。	·当庁としては、情報システム関係の人材育成は重要と考えており、中途採用を積極的に行うとともに、初級向けから上級向けまでのシステム研修への派遣も行っている。但し、全て当庁独自で行うことは難しいため、業者に委託する場合に、当庁が求める質や成果を厳しくチェックできる者や業者と対等に会話ができる者等の育成、確保に努めている。
## 19 メキシコ

## United Méxi can States

<2007年>
人口	1 億653万人	財政会計年度	1月～12月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	8,503ドル	通貨	ペソ
産業構造(GDP構成比)	1次産業	4.0%	1米ドル=10.9ペソ
2次産業	26.0%	面積	196.4万km²（日本の約5倍）
3次産業	70.0%

メキシコの主要経済指標

97~06年	2007年	2008年月通し	2009年月通し	民間機関見通し
政府	OECD	IMF	政府	OECD	IMF
実質GDP	前年比%	3.6	3.2	2.4	1.9	2.1	3.0	0.4	1.8	実質GDP
鉱工業生産	同上	3.4	1.9	-	-	-	-	-	-	2008年
消費者物価	同上	9.1	4.0	5.5	4.9	4.9	3.8	5.3	4.2	平均 1.7
失業率	%	3.2	3.7	-	-	-	-	-	-	最大 2.3
経常収支	億米ドル	▲ 58	-	-	-	-	-	-	最小 1.3
(GDP比)	%	(▲0.1)	(▲0.6)	(▲1.3)	(▲1.4)	(▲1.1)	(▲3.1)	(▲2.2)	2009年
財政収支	億米ドル	4.4	-	-	-	-	-	-	平均 0.3
(GDP比,年度)	%	(0.0)	-	-	-	-	-	-	最大 2.3
政府債務残高	億米ドル	2,161	-	-	-	-	-	-	最小 ▲0.5
(GDP比,年度末)	%	(21.1)	-	-	-	-	-	-	(21社)

(備考) 1. メキシコ銀行、メキシコ地理情報統計院、I M F “International Financial Statistics”による。

見通しの政府はメキシコ財務省、O E C Dは“ Economic Outlook”（2008年11月）、I M Fは“World Economic Outlook”（2008年10月）による。

２．財政収支は、一般政府。

3. 政府見通しの消費者物価は、12月の前年同月比。

## <2008~2009年の経済>

08年のメキシコ経済については、それまで景気を支えてきた個人消費の伸びの低下に加え、メキシコの輸出の8割を占めるアメリカ経済の減速、原油生産の低迷による輸出の伸び低下等の影響を受けて、更に減速傾向が強まり、経済成長率は前年同期比でみて1～3月期は2.6%、4-6月期は2.7%を記録した後、7～9月期は1.6%となっている。08年全体では、2％台前半程度の成長となることが見込まれる。消費者物価については、それまでおおむね4％前後の上昇で推移してきたものの、世界的な食糧・エネルギー価格上昇を受けて、年半ばより対前年同期比で5％台に上昇している。メキシコ銀行は6～8月にかけて3回にわたる利上げを行うなどの引締め政策を採ってきたが、景気減速を受けて9月以降は金利を据え置いている。

09年については、経済面で結び付きの強いアメリカの減速の影響が更に強まり、成長率は鈍化すると見込まれる（政府見通し3.0%、IMF見通し1.8%、民間機関21社の平均0.3%）。消費者物価上昇率については、高騰の原因であった食糧・エネルギー価格の下落や景気減速が見込まれることから、上昇は若干緩和されることが見込まれる。
# 平成24年度財務省及び国土交通省所管

# 財政投融資特別会計歲入歲出予算補正予定額 (特第 1 号)各目明細書

第 183 回 国 会（常 会）提 出
財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計
歳入歳出予算補正予定額各目明細書
歳入
款	項	目の区分	補正予定	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0500-00 他会計より受入
0501-00 一般会計より受入
0501-01 一般会計より受入	362,030,553	0	362,030,553
歳入合計	362,030,553	0	362,030,553
歳出
項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
01 産業投資支出	株式会社日本政策投資銀行
95 産業投資に必要な経賛	180,400,000	405,900,000	0	405,900,000	586,300,000
95062-009-23 貨付金	15,000,000	100,000,000	0	100,000,000	115,000,000
株式会社日本政策投資銀行
株式会社日本政策金融公庫
95062-009-24 出資金	165,400,000	305,900,000	0	305,900,000	471,300,000
株式会社国際協力銀行
独立行政法人石油天然力ス・金属鉱物資源機構
2 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項 · 事 項	目 の 区 分	平 成 24 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平 成 24 年 度 予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01(產業投資支出)	株式会社農林漁業成長産業化支援機構
95(產業投資に必要な経)	株式会社産業革新機構104,000,000
株式会社国際協力銀行69,000,000
独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構32,900,000
株式会社産業革新機構104,000,000

03 一般会計へ線入
95 一般会計へ線入れに必要な経費	95199-006-22 一般会計へ線入	43,869,447	0	43,869,447	43,869,447	0
(その他の項)	350,316,690	0	0	0	350,316,690
歳 出 合 計	574,586,137	405,900,000	43,869,447	362,030,553	936,616,690
い誘因となると考えられるが、我が国、欧州のいずれにおいても影響の存在自体が識別しにくいことが、こうした回答に反映していると見られる。

## ●環境配慮商品に対して追加的なコストを支払う意思は弱い

それでは、我が国において、消費者は環境問題への対応に追加的なコストを支払う用意があるのだろうか。最近では、品質や価格だけではなく、環境への配慮という点で差別化がされた商品も増えてきている。このような環境配慮型の商品に対し、同一の商品と比べてどのような価格設定であれば購入するか、アンケート調査結果から見てみよう（第2－2－26図）。

第一に、100円、1万円、100万円のいずれの価格帯の商品であっても、ほぼ7割の人が同一の価格であれば環境配慮型の商品を購入すると回答している。これに対し、「ある程度高くて

第2－2－26図 環境に配慮した商品の購入に関する意識

(1) 100円

環境配慮商品に対して追加的なコストを支払う意思は弱い

(3) 100万円

（備考）1．内閣府委託「平成21年度家計の意識に関する調査報告書」により作成。

2．気候変動の問題はどの程度深刻だと考えていますか、との質問に対し、1（深刻でない）～10（深刻）の10段階で回答。1～4を「それほど深刻でない」、5～7を「やや深刻」、8～10を「深刻」として集計した。
も」との回答は1～2割程度であり、我が国の消費者は環境配慮に対して追加的コストを支払う意思はあまり持ち合わせていないことが分かる。

第二に、商品の価格帯ごとの違いは大きくないが、高額品となるにつれ、「ある程度高くても」との回答が減少する傾向にある。一方で、100万円の商品になると「買いたくない」との回答が幾分増えており、環境配慮が品質の他の側面などで何らかのデメリットをもたらすことを懸念している可能性がある。

第三に、気候変動の問題に対する深刻度に対する認識の度合い（深刻、やや深刻、それほど深刻ではない）ごとにグループ分けを行い、それぞれのグループにおいて環境配慮商品に対する購入態度を見ると、「深刻」と考えている人では「ある程度高くても」買うとの回答が多くなっている。ただし、このような差は高額品になるほど小さくなり、深刻だと思っていても大きな追加的コストは支払いたくないという傾向が強いといえよう。

## 我が国では特に環境配慮型商品のコスト削減が重要

環境に対する配慮に伴う追加的なコストや利便性の低下は、我が国ではどの程度まで許容されるのか、また許容範囲に向上の余地はあるのか、といった点について調べてみよう。ここでは、博報堂生活総合研究所が実施した「世界8都市・環境生活調査」の結果を用いる。この調査では、2008年に各都市200人に環境に関連するアンケートを実施している。ややサンプル数が少ないが、同時点における同一調査項目に対する結果が比較できることから、国際比較のためには有用と考えられる。そこで、同調査における「環境に対する意識の高さ」の回答結果について比較を行い、また、その意識の高さの差が消費行動などにどのような影響を与えているのかを分析した（第2－2－27図）。具体的には、以下のような推論を行った。

第一に、環境に対する意識の高さ（責任感の強さ）を比較すると、東京は平均値と比べてやや高く、環境意識の高い部類に入る。パリやロンドンが東京と同程度である。この中ではトロントが比較的高いが、先進国の都市の間では環境意識にそれほど大きな差はないともいえる。これに対し、モスクワにおける環境意識は著しく低くなっている。

第二に、環境に対する意識の高さを横軸、環境配慮型の商品・サービスに対して余分な対価を払ってよい割合を縦軸にとり、各都市をプロットしたところ、ばらつきが大きく明確な相関は見られない。特に東京については、環境の意識は比較的高いにもにもかかわらず、「余分なお金を払ってもよい」とした割合は非常に低い結果であった。

第三に、環境配慮型の商品・サービスに対し余分な対価を払う割合と、環境に対する意識の高さの差（これを「環境への意識と行動の差」と呼ぼう）を横軸にとり、「環境への配慮は経済的負担が大きい」かどうかを縦軸にすると、両者の間には強い相関が検出される。すなわち、「環境への配慮は経済的負担が大きい」と感じる者の割合が高いほど、「環境への意識と行動の差」が大きい、という関係が見られた。この中で東京では、「環境への配慮は経済的負担が大きい」と感じる割合が高いため、「環境への意識と行動の差」が大きくなっている。
(平均との差：%pt)

## 第2－2－27図 環境意識の国際比較

## 我が国は環境への意識は高いが、経済的負担感は強い

## （1） 環境に対する意識と対価

## (2) 環境に対する意識と行動の差を産む要因

（備考）1．博報堂生活総合研究所「世界8都市・環境生活調査」

2．2008年3月時点で、東京、ニューヨーク、トロント、ロンドン、フランクフルト、パリ、ミラノ、モスクワの8都市の生活者、1600人を対象に実施。

3．各項目は以下の質問項目の回答割合を利用

1）環境に対する意識の高さ：自分には地球環境を守る責任があると思う

2）対価を払って良い割合：地球環境に配慮した商品やサービスには余分なお金を払ってもよい

3）環境への意識と行動の差：2）から1）を引いたもの

4）環境への配慮は経済的負担が大きい：「地球環境に配慮した生活」は自分には経済的負担が大きい。

以上から、東京では、環境に対する意識は高いものの、追加的なコストを払うことには消極的であることが確認された。今後、環境面への対応を進めるに当たっては、我が国で特に必要とされるのはコスト削減型のイノベーションということになろう。それと同時に、環境配慮型商品の消費拡大にとって、エコポイントなどのコスト面での誘因 $ ^{23} $ がいかに有効であるかが分かる。
(%)

第 2 - 1 - 1 図 公的依存度 (都道府県別、04年度)

(備考) 1. 内閣府「県民経済計算」により作成。

2．公的依存度=（政府最終消費支出+公的固定資本形成）/県内総支出、名目

3．点は都道府県。
◆ 年次は原則として、我が国の動向については和暦（長期的・将来的な記述等に関しては西暦も使用）を、世界の動向については西暦を使用しています。

◆ 和暦における元号は明記する必要がない場合や一部図表において省略しています。

年」とあるものは暦年（1月から12月）を、「年度」とあるものは会計年度（4月から翌年3月）を指しています。

◆ 「年」とあるものは暦年（1月から12月）を、「年度」とあるものは会計年度（4月から翌年3月）を指しています。

◆ 企業名については、「株式会社」の記述を省略しています。

♦ 補助単位については、以下の記号で記述しています。

1,000兆（10^{15}）倍 ... P（ペタ）

1兆（10^{12}）倍 ... T（テラ）

10億（10^{9}）倍 ... G（ギガ）

100万（10^{6}）倍 ... M（メガ）

1,000（10^{3}）倍 ... k（キロ）

10分の1（10^{-1}）倍 ... d（デシ）

100分の1（10^{-2}）倍 ... c（センチ）

1,000分の1（10^{-3}）倍 ... m（ミリ）

100万分の1（10^{-6}）倍 ... μ（マイクロ）

◆ 単位の繰上げは、四捨五入によってます。単位の繰上げにより、内訳の数値の合計と、合計欄の数値が一致しないことがあります。

◆ 構成比（%）についても、単位の繰上げのため合計が100とならない場合があります。

引用している調査の概要は、P367～368にまとめて記載しています。

個人への調査方法のうち郵送調査及び訪問調査は、国民全般の情報通信利用状況等の把握を目的としており、無作為抽出した者を対象としています。他方、ウェブ調査は、日常的にインターネットを活用している人の状況を把握することを目的としており、アンケートモニターの登録をしているインターネット利用者を対象としています。

◆ 出典が明記されていない図表等は、総務省資料によるものです。

第156回通常国会に提出された法律案、審議会、調査研究会等については、原則として平成15年5月末現在での審議状況等を基に記述しています。
## ☐ 平成25年度 森林及び林業施策 概要

## 概説

森林の多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展を図る重要性等を踏まえ、森林・林業基本計画等に基づき、所要の財政措置等を講じながら、各種施策に取り組む。

## I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

## (面的まとまりをもった森林経営の確立)

○ 地域主導で市町村森林整備計画の作成を進めるとともに、適切な森林施業を確保するため伐採及び伐採後の造林の届出制度の適正な運用等を図る。

○ 林道や森林作業道が適切に組み合わされた路網の整備等を推進する。

☐ 森林資源のモニタリングを引き続き実施するとともに、森林簿情報の都道府県と市町村等との間での共有化、森林所有者情報の行政機関の間や内部での共有等を推進する。

## (多様で健全な森林への誘導)

○ 長伐期林、育成複層林、広葉樹林等多様で健全な森林への誘導を推進するとともに、原生的な森林生態系、希少な生物の生育・生息地等の保全・管理等の推進による森林における生物多様性の保全を図る。

☐ 森林整備や海岸防災林の再生等に必要な優良種苗の安定供給を推進するとともに、無花粉スギ品種等の開発、少花粉スギ等の苗木安定供給体制の強化等を推進する。

○ 立地条件が悪く、自助努力等によっては適切な整備が図られない森林等について、治山事業や水源林造成事業等の公的主体による整備を推進する。

## (地球温暖化防止策及び適応策の推進)

○ 気候変動枠組条約の締約国として引き続き森林吸収量を確保できるよう、間伐など森林の適正な整備、保安林等の適切な管理・保全、木材及び木質バイオマスの利用拡大等を推進する。

☐ 森林吸収量の算定・報告のための基礎データの収集・分析等を行う。また、気候変動に関する国際的な枠組みづくりに参画・貢献するとともに、途上国の森林減少・劣化の防止に資する技術開発等を支援する。

## （東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進）

○ 東日本大震災や豪雨災害等により被災した海岸防災林、治山施設、林道施設等の早期復旧・整備を図るとともに、近年の集中豪雨の頻発や地震等による大規模な山地災害の発生を踏まえ、保安林の適切な管理等により効果的・効率的な治山対策を推進する。

☐ 松くい虫等の森林病害虫等被害対策を総合的かつ効率的に実施するとともに、野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策を推進する。

## (森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及)

☐ 森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略等を踏まえ、産学官連携を図りつつ、研究・技術開発を効率的かつ効果的に推進する。

○ 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う森林の汚染実態の調査・分析、森林施業等による放射性物質の拡散防止・低減等技術の検証・開発、木材製品の安全証明体制の構築等を推進する。

○ 国と都道府県が協同して効率的・効果的な林業普及指導事業を推進する。

## (森林を支える山村の振興)

○ 特用林産物に対する消費者の安全と信頼の確保や経営の安定化を図るとともに、東日本大震災の被災地等での生産再開等への支援、きのこ原木等への放射性物質の影響調査、汚染低減の技術の検証への支援等を推進する。

○ 木質バイオマス利活用施設の整備等により里山林などの未利用資源を活用するとともに、森林分野でのクレジット化の取組、山村振興対策、過疎地域対策等を推進する。

## (国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進)

○ 多様な主体による森林づくり活動を促進するとともに、森林体験等の森林環境教育や里山林の再
生等、森林の多様な利用と整備を推進する。

## （国際的な協調及び貢献）

○ 国際対話に積極的に参画するほか、開発途上国の森林保全等のための調査・技術開発や、独立行政法人国際協力機構(JICA)等を通じた開発途上国等に対する協力を行う。

また、合法性の証明された木材・木材製品の普及啓発等により違法伐採対策を推進する。

## Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

## (望ましい林業構造の確立)

☐ 効率的かつ安定的な林業経営の育成、施業集約化、低コストで効率的な作業システムの普及等を推進する。

## (人材の育成・確保等)

☐ 「緑の雇用」事業等を通じた現場技能者の育成を進めるとともに、森林所有者に対する森林施業の提案、市町村森林整備計画の策定支援や森林所有者に対する指導等を行う人材の育成のための研修等を行う。

## (林業災害による損失の補填)

☐ 森林国営保険の普及に引き続き努める。

## Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

## (効率的な加工・流通体制の整備)

☐ 施業の集約化、低コスト作業システムの普及、地域における原木流通の促進等により、国産材の安定供給体制の整備を推進するとともに、木材加工施設の大規模化等を推進し、加工・流通体制を整備する。

## (木材利用の拡大)

☐ 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国自らが率先して木材利用を推進するとともに、低コストでの木造公共建築物の整備への支援等を行う。

○ 耐火性・耐震性を備えた製品の開発、土木用等資材の安定供給、木造住宅や木材製品の購入の際にポイントを付与する取組等を支援するとともに、間伐材等の木質バイオマスの利用や木材輸出拡大に向けた戦略的な活動等を推進する。

## （東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用）

☐ 復興に必要な木材を安定供給する体制の整備等を推進するとともに、被災地域における木質バイオマス関連施設の整備等を推進する。

## (消費者等の理解の醸成)

○ 「木づかい運動」など総合的な普及啓発活動、「木育」の実践活動やプログラム開発等を実施する。

## Ⅳ 国有林野の管理及び経営に関する施策

## (公益的機能の維持増進を旨とした管理経営)

国有林野の管理経営に関する基本計画等に基づき、健全な森林の整備、森林の適切な保全管理、林産物の供給、国有林野の活用等を推進する。

## (森林・林業再生に向けた国有林の貢献)

☐ 低コストで効率的な作業システムの普及・定着、森林共同施業団地の設定による民有林と連携した施業、市町村を技術面で支援する人材の育成等を推進する。

## V 団体の再編整備に関する施策

☐ 森林組合が施業集約化・合意形成と森林経営計画の作成を最優先の業務として取り組むことを推進するとともに、経営の透明性の確保、経営基盤の強化に向けた指導等を行う。
### 1. 概要

ここでは香西・鈴木・伊藤（1998）、櫻井（2002）に基づき、1985年から2000年までの輸出入構造の変化が、製造業の就業者数にどの程度影響を与えたかを、産業連関表を用いて推計した。分析の基本的な考え方は、2000年の輸出入比率が1985年と同じ水準にとどまっていたとした場合に、どの程度就業者数が増減していたかを推計する。

ここでは、輸入（輸出）比率＝輸入（輸出）額／（中間需要額＋国内最終需要額）と定義。

### 2. 推計方法

産業連関分析における輸入の扱いについては、輸入が国内需要（中間需要＋国内最終需要）に比例する競争輸入型モデルを想定。生産額のバランス式は下記の式となる。

$$ \mathrm{X}=\left[\mathrm{I}-\left(\mathrm{I}-\mathrm{m}\right)\mathrm{A}\right]^{-1}\left[\left(\mathrm{I}-\mathrm{m}\right)\mathrm{F}_{\mathrm{D}}+\mathrm{E}\right] $$

X：国内生產額 I：單位行列 A：投入係數 m：輸入係數對角行列

$ F_{D} $ : 国内最终需要额 E : 输出额

また、就業者数については下記の式で示される。

$ L=\alphaX $ (2)

L：就業者数 $ \alpha $ ：就業係数对角行列

## ① 輸入比率の変化が与えた影響

具体的な推計方法としては、まず、生産額バランス式（1）の輸入係数mに1985年の輸出比率の値を、他の変数に2000年の値を代入し、輸入比率が1985年と同水準だった場合の2000年の国内生産額 $ X_{m1985} $ を算出する。この数値と実際の2000年の生産額 $ X_{2000} $ との差額（ $ \triangle X_{m}=X_{2000}-X_{m1985} $ ）が、輸入比率の変化により生じた国内生産額の変化分である。さらに、労働生産性は輸入の変動によって影響を受けないと仮定すれば、輸入比率の変化による就業者数の変化 $ \triangle LM $ は、（2）式より $ \alpha\triangle X_{m} $ と算出することができる。

## ②輸出比率の変化が与えた影響

輸出比率が1985年と同水準だった場合の2000年の輸出額を算出し、それを(1)式のEに代入することで、輸出比率が1985年と同水準だった場合の2000年の国内生産額を推計する。以下、①と同様に、輸出比率の変化による就業者数の変化
LE を算出する。

## ③輸出入比率の変化が与えた影響

①、②から得られた$\triangle LM+\triangle LE$が、輸出入比率の両変化による就業者数の変化を表す。

## く産業連関表について>

1985年の値は総務省「昭和60－平成2－7年接続産業連関表」を、2000年の値は経済産業省「平成12年簡易延長産業連関表」を用い、すべて1995年価格ベースで計算。なお、2000年の就業者数は、厚生労働省「平成15年版労働経済の分析」に基づき、総務省「昭和60－平成2－7年接続産業連関表」と「国勢調査」を用いて、内閣府経済財政分析担当参事官付で試算。

産業連関分析を行う際の内生部門数は、製造業43部門を含む62部門とした。本推計では、製造業について20部門に集約して結果を表示。

### 3. 推計結果

実際の就業者数増減(1985年～2000年)	輸出入を通じる影響(万人)	85年就業者数に対する比率(%)
1	食料品・たばこ	16.3	12.9	-21.6	-17.1
2	繊維工業製品	-57.4	-67.3	-10.3	-12.1
3	衣服・その他の繊維製品	-24.9	-27.1	-31.8	-34.6
4	製材・木製品	-12.6	-38.1	-6.9	-20.8
5	家具・装備品	-8.4	-25.6	-3.7	-11.3
6	パルプ・紙・加工紙	-3.3	-9.8	-4.1	-12.1
7	出版・印刷	2.0	2.7	-3.5	-4.6
8	化学	1.2	2.3	-2.4	-4.4
9	石油・石炭	-1.6	-33.4	-0.1	-2.2
10	プラスチック製品	4.9	11.0	-8.4	-18.8
11	ゴム製品	-3.8	-18.1	-2.6	-12.6
12	窯業・土石	-11.7	-20.4	-3.3	-5.8
13	鉄鋼	-15.4	-36.2	-5.9	-13.9
14	非鉄金属	-2.1	-10.3	-1.8	-9.0
15	金属製品	-17.6	-14.0	-10.4	-8.3
16	一般機械	-4.5	-3.8	3.1	2.6
17	電気機器	-14.3	-6.4	-36.5	-16.4
18	輸送用機器	2.4	2.4	-22.5	-22.4
19	精密機械	-7.1	-19.8	-7.1	-19.8
20	その他製造工業製品	-5.7	-9.9	-16.2	-28.2
製造業計	-163.5	-11.8	-195.9	-14.2

(備考) 1. 実際の就業者数増減は、総務省「国勢調査」により作成。

2. 輸出入を通じる影響は、総務省「昭和60－平成2－7年接続産業連関表」「国勢調査」、

経済産業省「平成12年簡易延長産業連関表」から内閣府経済財政分析担当参事官付で試算。
## < 概念図 >

国内生產額

(備考)変数

Y_{85} : 1985年の国内生産額

Y_{00} : 2000年の国内生産額

Y_{(00)} : 輸出（入）比率を1985年で固定した時の2000年の国内生産額推計値

L_{85} : 1985年の就業者数

L_{00} : 2000年の就業者数

L_{(00)} : 輸出（入）比率を1985年で固定した時の2000年の就業者数推計値

b_{85} : 1985年の労働生産性

b_{00} : 2000年の労働生産性

上記の概念図に沿って推計方法を述べると、85年の生産高（ $ Y_{85} $ ）とそれに対応する就業者数（ $ L_{85} $ ）を表すのがA点である。2000年の生産高（ $ Y_{00} $ ）とそれに対応する就業者数（ $ L_{00} $ ）を表すのがB点である。

85年時点の輸出比率と輸入比率がその後も変わらなかったと仮定した場合、2000年時点の生産高は実際よりも多くなる（ $ Y_{(00)} $ ）。また、85年から2000年の間に労働生産性も $ b_{85} $ から $ b_{00} $ に上昇しているので、 $ Y_{(00)} $ に対応する就業者数は $ L_{(00)} $ となり、これらを表すのがC点である。

$ L_{(00)} $ と $ L_{00} $ の差が輸出入を通じた就業者数の変化となる。
### 1. 概要

一般的に、主要な統計により集計されている業種別賃金の数値は、その労働者の年齢・性別・学歴等の構成に影響を受けているため、賃金格差が業種間ごとに異なる超過利潤（レント）を表しているわけではない。ここでは、香西・鈴木・伊藤（1998）に基づき、年齢・性別・学歴・事業所規模といった要素を除いた純粋な賃金プレミアムを示す賃金格差を1985年、1990年、1995年、2002年について推計した。

### 2. 推計方法

「賃金構造基本調査」で公表された中分類90余りの産業ごとに、プロフィール24種類（性別2×学歴4×事業所規模3種類）別に、それぞれセルを代表する平均的な労働者がいると想定。この一つずつのセルをサンプルとして、下記の賃金関数を回帰分析で推計した。この推計から得られる産業ダミーの係数γiの値が賃金プレミアムの大きさ（対数表現）と考えることができる。

賃金関数： $ \log\left(\mathrm{Wage}_{ij}\right)=\alpha+\sum\beta_{j}\mathrm{Z}_{j}+\sum\gamma_{i}\mathrm{Id}_{i}+\mathrm{u} $

Wageij: 産業 i のプロフィール j の労働者の時間当たり所定内賃金

$ Z_{j} $ ：労働者のプロフィールで、 $ Z_{1} $ ：年齢、 $ Z_{2} $ ：性別、 $ Z_{3} $ ：学歴（中学卒、高校卒、短大卒、大学卒）、 $ Z_{4} $ ：事業所規模（1000人以上、100-999人、100人未満）

$ Id_{i} $ ：産業 i のダミー（ダミー無しの基準産業は輸送用機械製造業）

また、それぞれのサンプルが代表する労働者数は異なるため、回帰分析は労働者数をウェイトとした加重最小二乘法を用いた。

<データセットについて>

厚生労働省「賃金構造基本調査」により作成。この調査対象は従業員10人以上事業所であり、産業中分類の情報が得られるサンプルは一般労働者だけに限られる。（除く公務従事者、従業員規模9人以下の事業所の労働者、パートタイム労働者）
### 3. 推計結果

被説明変数= $ \log( $ 時間あたり所定内賃金 $ ) $

ウェイト変数＝労働者数

説明変数	1985年	1990年	1995年	2002年
係数	t值	係数	t值	係数	t值	係数	t值
$ \log(\text{平均年齢}) $	0.524	8.979	0.544	9.778	0.523	8.412	0.265	3.805
男性	0.547	46.425	0.510	50.686	0.483	52.880	0.436	51.954
高校卒	0.095	5.766	0.098	6.007	0.096	5.251	0.023	1.050
短大卒	0.135	1.535	0.215	4.846	0.202	5.421	0.104	3.144
大学卒	0.288	15.148	0.301	17.034	0.289	14.677	0.247	10.818
1000人以上	0.367	30.218	0.352	33.340	0.293	31.757	0.346	46.912
100-999人	0.130	11.034	0.122	11.753	0.109	11.588	0.111	14.195
食料・飲料・たばこ	-0.063	-3.561	-0.091	-5.573	-0.061	-4.427	-0.125	-10.581
繊維・衣服	-0.105	-5.400	-0.157	-8.964	-0.157	-8.743	-0.205	-9.376
その他製造業	0.026	2.553	0.017	2.012	0.053	6.939	0.010	1.671
定数項	-2.477	-11.279	-2.359	-11.133	-2.104	-8.764	-0.984	-3.588

サンプル数	354	420	426	426
決定係数(Adj-R²)	0.893	0.864	0.853	0.860

(備考) 1. 厚生労働省「賃金構造基本調査」により作成。内閣府経済財政分析担当参事官付にて推計。

2. 従業員規模10人以上の事業所で一般労働者のみを対象。（除くパートタイム労働者）
### 1. GTAPモデルとは

貿易自由化は、取引される財の相対価格を変化させる。それに応じて双方の国において、資本や労働等の生産要素が低生産性部門から高生産性部門へ移動すると考えられる。こうした市場メカニズムを通じて得られる波及効果を検証する経済モデルが一般均衡モデルである。

G T A P モデル (Global Trade Analysis Project) は、米国パーデュ大学のハーテル教授を中心としたグループが、国際貿易が世界各国経済に与える影響を評価する目的で、92年に設立された世界貿易分析センターによって開発された応用一般均衡モデルの一つである。したがって、G T A Pでは、貿易自由化といった国際的な政策変化を外生ショックとして与えることで、相対価格の変化とそれに呼応する経済主体の行動の変化を通じて、産業構造、資源配分、所得分配などに及ぼす影響を計量的に評価することができる。その際の生産要素については、産業間の配分は各経済主体の最適化行動に基づいて内生的に決められるが、生産要素の総量は外生的に与えられている。

G T A P では、モデルの方程式体系に加えて、完全なデータセットが利用者に提供されている（G T A P 第 5.0 版、1997 年データを使用）。

なお、モデルの詳細については、川崎（1999）及び、G T A P モデルのホームページ（http://www.gtap.agecon.purdue.edu/）を参照。試算例は、Kawasaki(2003)、Itakura, Hertel&Reimer(2003)、堤・清田（2002）等を参照。

### 2. 今回のシミュレーションの前提等

## (1) 地域、産業の分類

## · 地域分類

本分析ではアジア地域の経済連携を想定しているため、地域分類は、日本、中国、韓国、ASEAN（シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムを含む）、およびその他地域とした。その他地域には、台湾、香港、南アジア、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、南米、EU（2004年4月時点の加盟国15カ国）、ロシア等が含まれる。

## · 產業分類

産業分類は、農林水産業、鉱業、繊維・衣類、皮革、パルプ・紙、印刷・出版、金属、化学、輸送機械、機械・設備、その他製造、電力、ガス、水道、建設、貿易・運輸、その他サービス等とした。

## (2) 生產要素

生産要素は、土地、資本、労働の3要素とした。標準的なG T A Pモデルでは天然資源も生産要素として扱われているが、ここでは資本に組み入れることとした。
また、熟練・非熟練といった労働の質は考慮していない。

## (3) シミュレーションの特徴

今回の分析は、静態的効果のみを考慮したGTAPモデルの標準的ケースで試算した。資本蓄積等の動態的効果や国際的な資本移動を通じた効果は考慮していない。なお、今回の分析が、①関税引下げの経済効果について大まかな方向性を示すことを目的としていること、②動態的効果等を織り込んでモデルの前提を変更すると計算結果は異なってくることから、数値の解釈には幅を持ってみる必要がある。
## (1) 推計式

農業について、都道府県別のパネルデータを使用して、以下のように t 年における都道府県 i の社会資本ストック、土地、労働を生産要素とする生産関数（一次同次のコブ・ダグラス型）を定式化する。

$$ Y_{u}=A_{u}K_{u}^{\alpha}Z_{u}^{\beta}L_{u}^{1-\alpha-\beta} $$

Yは生産量、Kは社会資本ストック、Zは耕地面積、Lは基幹的農業従事者数、α、β、 $ 1-\alpha-\beta $ はそれぞれの生産要素弾力性（生産要素が1％増加したときのYの増加率）を表す。これを都道府県パネルデータの固定効果モデルによって、農業について推計した結果が以下の通りである（推計式は、上記式を基幹的農業従事者数当たりの関数に変換したうえで、それを対数変換したもの）。

$$ 推計式 \quad\log(Y_{it}/L_{it})=\alpha\log(K_{it}/L_{it})+\beta\log(Z_{it}/L_{it})+\gamma_{it}+\varepsilon_{it} $$

$ \gamma_{it} $ は都道府県ダミーの係数、 $ \varepsilon_{it} $ は誤差項を示す。

Y…実質県内農業総生産（名目県内農業総生産を全国のGDPデフレーター（農業）で実質化したもの）

※ 農業は各県によって大きく異なるため、名目県内農業総生産を全国のGDPデフレーターで実質化しても、完全に価格の影響を除去できていない可能性があり、この点には注意が必要である。

K…社会資本ストック（農業）

## Z···耕地面积

L…基幹的農業従事者（農業に主として従事した世帯員（農業就業人口）のうち、ふだんの主な状態が「主に仕事（農業）」である者）

## （2） 推計結果（推計期間：1976～2000年）

() 内は t 值

$ \alpha $	$ \beta $	$ R^{2} $
0.053	0.595	0.89
(1.63)	(5.41)

全要素生産性は、農業総生産の成長から社会資本ストック、耕地面积、基幹的農業従事者の寄与を差し引いた残差として算出した。
なお、農業は気候の影響を受けるため各年で大きく変動する。このため、1976～80年、1981～85年、1986～90年、1991～95年、1996～2000年のように、5年平均データを用いた。また、1993年は冷夏の影響を大きく受けているため、サンプルより除いた。

## （３）土地生産性と稲作比率の関係

土地生産性（1990年前半（1990～95年）→1990年後半（1996～2000年））と稲作比率（1990年代後半（1996～2000年））の各県の農業総産出額に占める米産出額）との関係を推計した。

() 内は t 值

定数项	縮作比率	$ R^{2} $
1.95	-0.15	0.24
(1.45)	(-3.68)

## （4） 全要素生産性と稲作比率の関係

全要素生産性（1990年前半（1991～95年）→1990年後半（1996～2000年））と稲作比率（1990年代後半（1996～2000年））の各県の農業総産出額に占める米産出額）との関係を推計した。

() 内は t 值

定数項	稲作比率	$ R^{2} $
10.77	-0.38	0.45
(5.07)	(-6.05)
# ＜環境調和型機能性表面＞の製造技術開発 ＜公共試作ラボ＞による地域への展開

## 成果(技術)の概要

大面積·高速成膜裝置

環境低負荷樹脂めっきを施した部品

## ☑目的·概要

「環境」を新たな付加価値として、国際競争力となる環境低負荷型の表面処理技術の獲得と普及を図る。特に中小企業などに対する支援機能として、「公共試作開発ラボ機能」を構築し、地域の産業力強化を図る。

## ○ダイヤモンドライクカーボン被覆部品の高速製造技術の開発

大気圧プラズマCVD法 (化学蒸着) によるダイヤモンドライクカーボン大面積・高速成膜装置を開発した。100社以上の企業により構成された研究会の協力を得て、「公共試作開発ラボ機能」の中核的装置としての活用を目指し、装置の諸条件を最適化する活動が行われている。

## ○環境低負荷樹脂めっき量産技術の開発

環境に負荷の大きいクロム酸エッチングに替わり、紫外線の単独照射をめっき前処理に適用することによって、樹脂表面に極めて密着性の高いめっきが可能であることを実証した。本技術により特にエレクトロニクス分野において、めっき技術の適用拡大の可能性が示され、産業界から大きな関心が寄せられている。既に50社以上に試作品を提供している。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	神奈川東部臨海エリア
実 施 事 業 名	都市エリア産学官連携促進事業(一般型)
実 施 期 間	平成18年6月～平成21年3月
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…(株)関東学院大学表面工学研究所、関東化成工業(株)、神奈川県めっき工業組合、(株)ケット科学研究所学…慶應義塾大学官…神奈川県産業技術センター、財団法人神奈川科学技術アカデミー
中核機関(連絡先)	財団法人 神奈川科学技術アカデミー〒213-0012 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号(KSP西614) TEL:044-819-2034 FAX:044-819-2026 e-mail:res@newkast.or.jp

## 製品化実績等

ラボ機能による見学・試作実績等

87社

## 今後の市場規模(見込み)等

ラボ機能による製品化企業（目標値）等

10社
## 第3節 ヨーロッパの景気後退の深刻化と金融危機への対応

本節では、2008年秋以降におけるヨーロッパ¹の景気後退と金融セクターの動向及び政策対応を考察する。

ヨーロッパでは、（1）英国、スペイン等一部の国における住宅バブルの崩壊、（2）原油価格の高騰がもたらした物価上昇による個人消費の冷え込み、（3）主要輸出先の景気悪化による輸出の鈍化等を背景に、07年秋頃から景気は後退局面に入った。こうした中、08年9月に世界金融危機が発生すると、その影響は実体経済にも波及し、金融危機と実体経済悪化の悪循環 $ ^{2} $ により、景気後退は急速に深刻化した。

### 1. 景気後退の深刻化

## ●ユーロ圏及び英国は過去最大のマイナス成長

08年10～12月期の実質経済成長率は、ユーロ圏では前期比年率▲6.2%、英国では同▲6.1%といずれも大幅なマイナス成長となり、景気後退が深刻化していることが確認された（第1-3-1図）。

第1−3−1図 実質経済成長率と内需・外需の寄与度
（備考）1. ユーロスタット、ドイツ連邦銀行、ドイツ連邦統計局、INSEE（フランス国立統計経済研究所）、英国統計局より作成。

2. 09年1～3月期の実質経済成長率は速報値であり、需要項目別の内訳は現時点では公表されていない（09年5月15日時点）。

09年に入ってからも生産や輸出の減少が続いており、実体経済の悪化が金融機関のバランスシート悪化を通じて金融危機を増幅し、これが更なる実体経済の悪化をもたらしている。09年1～3月期の実質経済成長率はユーロ圈で同▲9.8%、英国で同▲7.4%と過去最大のマイナス成長となり、10～12月期から更にマイナス幅が拡大している。今後は、この悪循環により景気後退が長期化するリスクがある。

## ●景気後退深刻化の背景

08 年 10～12 月期において景気後退が深刻化した背景をみると、ドイツ、フランス等ユーロ圏では、10 月以降輸出、生産が大幅に減少するなど企業部門を中心に急速に悪化している（第 1−3−2 図、第 1−3−3 図）。

第1−3−2図 ユーロ圏輸出（額）と輸出受注サーベイ
第1-3-3図 ユーロ圏鉱工業生産と受注

景気の先行き不透明感の高まりは、企業のマインドを悪化させており、信用収縮や受注の大幅な減少等から、企業は設備投資を取りやめ、あるいは先送りしている。

また、金融危機により金融機関の貸出態度が厳格化³し、貸出の伸びが急速に減速するなど信用収縮の動きがみられ（第1-3-4図）、資金繰り難等から08年後半から企業の倒産件数が大幅に増加している（第1-3-5図）。特に英国では、住宅バブル崩壊の影響もあいまって、08年末に前年同期比50%を上回るなど、景気後退が深刻なものとなっている。
第1−3−4図 貸出態度の厳格化と貸出の伸び

(前年同月比、%)

（2）家計向け（逆目盛、%）

(備考) 1. 欧州中央銀行（ECB）より作成。

2. 貸出態度はの数値は過去3か月に貸出態度を「引き締めた」と回答した銀行の割合から「緩和した」と回答した銀行の割合を引いたもの。

第1-3-5 図 企業倒産件数の推移

（備考）1. ドイツ連邦統計局、INSEE、英国統計局より作成。

2. ドイツ、フランスは裁判所における倒産手続（法的整理）の件数、英国は法的手続によらない任意整理（私的整理）の件数を含む。

銀行貸出に関するＯＥＣＤの分析では、金融機関が貸出態度を厳格化してから、実際に貸出の伸びが前年比で減少するまでには、おおむね４四半期以上のタイムラグがあるとされている $ ^{4} $ 。貸出は足元で急減速しつつもまだ前年比プラス圈で推移している
が、今後伸びが減少に転じ、信用収縮が一層厳しくなる可能性も考えられる。

家計も信用収縮の影響や雇用の悪化懸念等から消費を手控え、貯蓄率が高まっている。消費者のマインドは雇用の先行き懸念等から、10月以降急速に悪化し、09年に入っても更に悪化を続けた（第1-3-6図）。

なお、景気の落ち込みは国によってばらつきがある。08年10〜12月期の実質経済成長率のマイナス幅をみると、輸出の名目GDPに占める割合が高いドイツでは外需の縮小の影響を顕著に受けており、対照的に、フランスや英国では内需を中心としたマイナスとなっている（前掲第1-3-1図）。特に英国では、外需はプラス寄与であるものの、住宅バブル崩壊や金融セクターの縮小等から内需が低迷しており、全体として大幅なマイナス成長となっている。

第1−3−6図 ユーロ圏個人消費と消費者マインド

（備考）欧州委員会、ユーロスタットより作成。

## ●悪化が進む雇用情勢

雇用情勢をみると、ユーロ圈では08年半ば頃から悪化に転じている。ユーロ圈の失業率は、08年3月の7.2%を底として、09年3月には8.9%にまで上昇している（第1-3-7図）。英国でも08年3月の5.2%を底として09年3月には7.1%にまで上昇している。
第1−3−7図 ヨーロッパ主要国の失業率

（備考）ユーロスタット、英国統計局より作成。

ユーロ圏における失業率の動向をより詳しくみると、07年夏以降の失業者数の増加の約9割はスペインにおけるものであり、失業率は09年3月で17.4％となっている（第1-3-8図）。スペインの失業率が突出して高い理由として、住宅バブル崩壊による影響で建設セクターを中心に急激な雇用削減が進んでいることに加え、国内の雇用環境の悪化にもかかわらず東欧や南アメリカ等から移民の流入が続いていることなどが挙げられる。対照的に、ドイツ、フランス、イタリア等の失業率の上昇は緩やかなものにとどまっている。これは、例えばドイツの操業短縮労働者助成金 $ ^{5} $ 等を始めとする政策が雇用悪化の緩衝材となっているためと考えられる。ドイツでは、自動車メーカーを始め主要企業が次々に減産を実施した08年10〜12月期において、上記の助成金の対象となる操業短縮労働者が大幅に増加している（第1-3-9図）。
第1−3−8図 ユーロ圏における失業者数の変化と国別寄与度(前月差、千人)

(備考) 1. ユーロスタットより作成。

2. イタリアは四半期データのため、その他に含めた。

(千件) 第1−3−9図 ドイツ操業短縮労働者助成金の支給件数

(備考) ドイツ連邦統計庁より作成。

労働市場の構造をみると、2000年代後半の景気回復期において増加していた有期契約雇用者 $ ^{6} $ が金融危機後の労働市場の調整弁となっている可能性が考えられる。就業形態別の雇用者数の減少幅を比較すると、足元までの雇用者数の減少は主にこうした労働者層においてみられている。しかし、雇用情勢の悪化が更に深刻なものとなれば、常用雇用者の削減に至ると考えられる（第1-3-10図）。
## 第1−3−10図 雇用形態別の雇用者数の推移

(3)英国

(備考) ユーロスタットより作成。

企業に対して今後の雇用見通しを聞いた調査では、先行きの雇用情勢の悪化が見込まれている（第1-3-11図）。また、主要な国際機関の見通しでも、10年には、失業率はユーロ圈で11%台、英国で9%台にまで達することが予想されている。

第1−3−11図 失業率と雇用見通しDI

（備考）1．欧州委員会、ユーロスタット、英国統計局より作成。

2. 雇用見通しDIは、企業に対して先行き3か月の自社の雇用が「増加する」と回答した企業の割合から「減少する」と答えた企業の割合を引いたもの。
## ●景気の先行き

ヨーロッパの景気後退は引き続き深刻な状況にある。しかし、09年1～3月期には、景況感指数や受注等、先行指標を中心に一部で改善の動きがみられ、減少のテンポが緩やかになっている（第1-3-12図）。以下では、こうした動きが今後の景気回復につながっていくかどうかを、輸出、消費、住宅の3点に着目しながらみていく。

（備考）欧州委員会、ユーロスタットより作成。

第1−3−12図 最近の改善の動き

## ●外需の先行きは厳しい

ユーロ圏経済の先行きをみる上では、域内最大国であるドイツ（08年名目GDPシェアで約3割）が外需主導の経済であることもあり、外需の回復、とりわけアメリカ経済の回復がいつ頃に始まるかという点が重要である。

過去の局面をみると、例えばＩＴバブル崩壊後の景気後退からの回復過程のように、外需が景気回復期における主なけん引役となり、その後、投資や生産が増加、在庫調整も進み、消費の回復につながっていることが多い。

ただし、ユーロ圏経済にとって輸出先に占めるアメリカのシェアは、2000年の約16%から08年には約13%にまで低下するなど縮小傾向にある。対照的に、ロシアや中・東欧諸国向けの輸出総額が、2000年の約12%から08年には20%にまで達している（第1-3-13図）。
第1−3−13図 ユーロ圏域外輸出の相手国別シェア

(備考) 1. ユーロスタットより作成。

2. 「ロシア、中・東欧等」は、ロシア、チェコ、ポーランド、ルーマニア、ハンガリー、エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、ウクライナ、カザフスタン、クロアチア、トルコの合計。

3. 北欧等は、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、スイスの合計。

しかし、輸出先としての中・東欧諸国のプレゼンスは高まってはいるものの、第2章でみるように、この地域は西欧先進国を最終需要地とした生産拠点としての性格が強く、貿易面ではユーロ圈等の景気回復に依存している。加えて、金融面において高いリスクを抱えているという問題もある。

アメリカや中・東欧諸国の見通しが厳しい中で、今回は過去の局面のような外需主導による早期の景気回復は期待できない。

## ●内需が景気を下支えする可能性

## (i) 消費の動向

ヨーロッパ主要国の08年10～12月期の経済成長率の落ち込みは、外需が最大の要因となっている。内需については、英国、スペイン、アイルランド等では、住宅バブルが崩壊し住宅投資が大幅マイナスとなり、住宅価格下落による逆資産効果を通じて消費も押し下げられているが、ドイツ、フランス等では個人消費のマイナス幅が比較的小さいことなどから、内需の低迷は相対的に軽微なものになっている（前掲第1-3-1図）。