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## 省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

皇室の一般会計の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 皇室費の業務等の概要

皇室の費用は、内廷費、宮廷費及び皇族費の三つに分かれています（皇室経済法第3条）。

内廷費は、天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出されます。

宮廷費は、儀式、国賓・公賓等の接遇、行幸啓、外国ご訪問など皇室の公的ご活動等に必要な経費、皇室用財産の管理に必要な経費、皇居等の施設の整備に必要な経費などです。

## 皇室費 平成19年度省庁別財務書類の概要

皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるためのもので、各宮家の皇族に対し年額により支出されます。

## 参考情報

①公債関連情報(仮定計算により算定)

a.資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高5,368億円、本年度公債発行額22億円、本年度利払費75億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高6,743億円、本年度公債発行額22億円、本年度利払費94億円

貸借対照表

前年度	19年度	增減	前年度	19年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
有形固定資産	479	477	△1	-	-
国有財産(公共用財産除<)	478	477	△1
物品	0.5	0.6	0

業務費用計算書

前年度	19年度	增減
內廷費	0.3	0.3	-
皇族費	0.2	0.2	0
宮廷費	3	2	$ \triangle 1 $
減価償却費	2	2	$ \triangle 0 $

(单位:十億円)

前年度	19年度	增減
前年度末資產·負債差額	480	479	△0
本年度業務費用合計（A）	△7	△7	△0
財源合計（B）	6	6	△0
租稅等財源	6	6	△0

本年度末資產·負債差額	479	477	△1
（參考）（A）+（B）	△1	△1	△0

区分別收支計算書

前年度	19年度	增減
業務收支	-	-	-
財源	6	6	$ \triangle 0 $
業務支出	$ \triangle 6 $	$ \triangle 6 $	0
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-

本年度末現金·預金残高	-	-	-

主な科目の内訳

（カッコ内は前年度からの増減額）
（貸借対照表）
・国有財産(公共用財産を除く)
4,771 億円（△16 億円）
土地	4,391 億円（△2 億円）
建物	187 億円（+2 億円）
工作物	176 億円（△4 億円）
（業務費用計算書）
・宮廷費	29 億円（△10 億円）

## 主な増減内容

工作物…減価償却による減 △4 億円

建設仮勘定…工事が完成したことによる減

△12 億円

2. 業務費用計算書

宮廷費…工作物による減△10億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△12 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分别收支计算书

財源…配賦財源 △0.2億円

業務支出…宮廷費 △9億円
## 「自動車検査登録特別会計」
## 自動車検査登録特別会計の概要

1. 根拠法 自動車検査登録特別会計法（昭和39年法律第48号）

2．設置年月日 昭和39年3月31日

### 3. 設置の経緯、目的、沿革等

昭和26年6月に道路運送車両法が制定され、道路運送車両に関して登録制度及び検査制度が整備され、それぞれについて登録手数料及び検査手数料を徴収することとなった。その後、自動車数の激増に伴い自動車の検査及び登録事務が増加したことにより、その処理体制の改善を図る必要が生じてきたため、その経理について特別会計を設置し、一般会計と区分して経理することとし、自動車検査登録特別会計法（昭和39年法律第48号）が制定された。

昭和46年には同法を改正し、指定自動車整備事業の指定の業務に関する経理を一般会計から移管するとともに、自動車重量税法（昭和46年法律第89号）の制定に伴う自動車重量税の納付の確認及び税額の認定に関する事務を特別会計職員が行うこととなった。

平成11年1月に中央省庁等改革推進本部において決定された「中央省庁等改革に係る大綱」により、平成13年度から交通安全公害研究所が独立行政法人に移行することとなった。なお、平成14年7月には検査業務のうち検査場における検査が独立行政法人に移行された。

### 4. 実施事業の概要

事業名	事業內容	開始年度
自動車の検査	自動車が保安基準に適合しているかどうか	昭和39年度
自動車の登録	自動車の登録をするもの	昭和39年度
指定自動車整備事業の指定	国が行う自動車の検査の一部を代行する整備事業者の指定及び監督	昭和46年度
自動車重量税関連業務	自動車重量税の納付の確認及び税額の認定	昭和46年度
## ○財政資金の流れ

※ 法→自動車検査登録特別会計法

## ○平成17年度末定員

[本省]	·一般職員	80人
[地方運輸局]	·一般職員	1,861人
合計	1,941人
[收 入]

[支出]

(单位:百万円)

検査登録印紙収入	43,605
検査登録手数料収入	15
一般会計より受入	1,644
雑収入	471
前年度剰余金受入	14,738
自動車検査登録特別会計
業務取扱費	32,481
施設整備費	783
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	810
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	215
自動車検査独立行政法人運営費	8,934
自動車検査独立行政法人施設整備費	2,147
蔵出合計	45,373
蔵入合計(翌年度の蔵入に繰入)	15,101

※ 单位未満切り捨てのため、合計額と一致しないことがある。
「自動車検査登録特別会計 平成17年度財務書類」
## 貨借対照表

(单位:百万円)

前会计年度 本会计年度
(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)	前会计年度 本会计年度
(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	14,738	15,101	未払金	8	5
未収金	0	1	賞与引当金	1,131	1,092
前払費用	3	2	退職給付引当金	33,988	32,009
貸倒引当金	△0	△1
有形固定資産	154,689	107,230
国有財産	154,201	106,721
土地	136,061	88,581	負債合計	35,128	33,107
立木竹	266	265	<資産・負債差額の部>
建物	9,914	9,251
工作物	7,889	8,337	資産・負債差額	163,543	118,468
建設仮勘定	69	284
物品	487	509
無形固定資産	46	46
出資金	29,194	29,194
資産合計	198,671	151,575	負債及び資産・負債差額合計	198,671	151,575
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自平成16年4月1日	自平成17年4月1日
至平成17年3月31日	至平成18年3月31日
人件費	14,472	14,170
賞与引当金繰入額	1,131	1,092
退職給付引当金繰入額	1,413	1,906
補助金等	2,463	2,569
独立行政法人運営費交付金	9,793	9,745
委託費	1,181	840
一般会計への繰入	180	182
庁費等	11,474	11,742
その他の経費	300	358
減価償却費	1,801	1,659
貸倒引当金繰入額	-	0
資産処分損益	671	151
本年度業務費用合計	44,884	44,419
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成16年4月1日	自	平成17年4月1日
至	平成17年3月31日	至	平成18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	163,092	163,543
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 44,884	△ 44,419
Ⅲ 財源	46,567	45,644
1 自己收入	44,789	43,999
検査登録印紙収入	44,710	43,620
その他の財源	78	379
2 他会計(勘定)からの受入	1,778	1,644
一般会計からの受入	1,778	1,644
IV 無償所管換等	△ 1,231	△ 1,075
V 資産評価差額	-	△ 45,223
VI その他資産・負債差額の増減	-	-
VII 本年度末資産・負債差額	163,543	118,468
区分剛収支計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日	自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日
I 業務収支
1 財源
検査登録印紙収入	44,710	43,620
資産売払収入	722	93
その他の収入	78	378
一般会計からの受入	1,778	1,644
前年度剰余金受入	13,703	14,738
財源合計	60,993	60,475
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△19,511	△19,190
補助金等	△2,463	△2,569
独立行政法人運営費交付金	△9,793	△9,745
委託費	△1,181	△840
一般会計への繰入	△180	△182
庁費等の支出	△11,526	△11,711
その他の支出	△299	△358
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△44,956	△44,598
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	-	-
建物等に係る支出	△1,298	△775
施設整備支出合計	△1,298	△775
業務支出合計	△46,255	△45,373
業務収支	14,738	15,101
財務収支	-	-
本年度収支	14,738	15,101
翌年度蔵入繰入	14,738	15,101
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	-	-
本年度末現金・預金残高	14,738	15,101
## 注記事項

### 1. 重要な会計方針

1) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資產

建物及び工作物

定率法を使用して計算しております。

物品

定額法を使用して計算しております。

2) 出資金の評価基準及び評価方法

市場価格のないもの

移動平均法による原価法によっております。

3) 引当金の計上基準及び算出方法

(1) 貸倒引当金

個々の債権ごとに回収可能額を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 赏与引当金

職員の賞与の支払に備えるため支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により算出しております。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

(3) 退職給付引当金

① 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末要支給額を下記の計算方法により算出しております。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

② 整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上しております。

③ 国家公務員災害補償年金
国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額の割引現在価値を計上しております。

## 4 ) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## (1) 消費税等の会計処理方法

税込方式によっております。

### 2. 翌年度以降支出予定額

## ① 歳出予算の繰越

平成17年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は1,193百万円である。

### 3. 追加情報

## 1 ) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。

## 2 ) 各財務書類における表示科目の内容等

## (1) 貨借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、決算剩余金を計上しております。

・「未収金」には、工事請負者に対する延滞金等を計上しております。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料を計上しております。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上しております。

・「土地」には、主に、自動車検査登録事務所等に係るものを計上しております。

・「立木竹」には、自動車検査登録事務所等に係る立木竹を計上しております。

・「建物」には、自動車検査登録事務所等に係る建物を計上しております。

・「工作物」には、自動車検査登録事務所等に係る工作物を計上しております。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上しております。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上しております。

・「無形固定資産」には、電話加入権を計上しております。

・「出資金」には、交通安全環境研究所、自動車検査独立行政法人に対する出資を計上しております。

・「未払金」には、児童手当に係る未払額及び災害補償年金に係る未払額を計上しております。

・「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上しております。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職
員が死亡した場合に支給される遺族補償年金)に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上しております。

## (2) 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上しております。

・「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上しております。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上しております。

「補助金等」には、施設整備等を目的として自動車検査独立行政法人等に対して支出した金額を計上しております。

・「独立行政法人運営費交付金」には、業務運営費として自動車検査独立行政法人等に対して支出した金額を計上しております。

・「委託費」には、交通安全環境研究所に対する委託費を計上しております。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律第1条に基づく繰入額及び沖縄県の区域内に置かれる国の行政機関が行うものに要する事務取扱費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第3項に基づく繰入額を計上しております。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上しております。

・「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上しております。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上しております。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上しております。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上しております。

## (3) 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上しております。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上しております。

・「検査登録印紙収入」には、検査・登録に係る手数料収入を計上しております。

・「その他の財源」には、利息または配当による歳入額及び独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上しております。

・「一般会計からの受入」には、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第2項に基づき受け入れられた額を計上しております。

・「無償所管換等」には、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤認訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算額に係る差額等を計上しております。

・「資産評価差額」には、主に国有財産台帳の台帳価格の改定に伴う評価差額について純額で計上しております。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上しております。
## (4) 区分別収支計算書における表示科目

・「検査登録印紙収入」には、検査・登録に係る手数料収入を計上しております。

・「資産売払収入」には、不動産の売却収入を計上しております。

・「その他の収入」には、利息または配当による歳入額及び独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上しております。

・「一般会計からの受入」には、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第2項に基づき受け入れられた額を計上しております。

・「前年度剰余金受入」には、前年度の剰余金受入額を計上しております。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上しております。

「補助金等」には、施設整備等を目的として自動車検査独立行政法人等に対して支出した金額を計上しております。

・「独立行政法人運営費交付金」には、業務運営費として自動車検査独立行政法人等に対して支出した金額を計上しております。

・「委託費」には、交通安全環境研究所に対する委託費を計上しております。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律第1条に基づく繰入額及び沖縄県の区域内に置かれる国の行政機関が行うものに要する事務取扱費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第3項に基づく繰入額を計上しております。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上しております。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上しております。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上しております。

### 4. その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 单位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがあります。

・100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しております。
## 附愿明细

1. 貴借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

現金・預金の明細 (単位:百万円)
内 容	相手先	本年度末残高
決算到余金	日本銀行預託金	15,101
合計	15,101

## ② 未収金の明細

未收金の明細 (単位:百万円)
内 容	相手先	本年度末尾高
渥匯利息等	工事請負者等	1
合計	1

## ③ 固定資産の明細

固定資產の明確
区分	前年度末歩高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価債幹額	評価差額(本年度攤生分)	本年度末歩高
有形固定資產	154,689	1,551	2,128	1,659	△45,223	107,230
国有財產	154,201	1,421	2,121	1,557	△45,223	106,721
行政財產	150,506	903	2,011	1,556	△43,728	104,113
土地	132,376	188	1,795	-	△44,770	85,998
立木竹	266	6	3	-	△4	265
废物	9,914	172	109	703	△22	9,251
工作物	7,879	252	33	853	1,058	8,313
建設收益定	89	284	69	-	-	284
普通財產	3,695	517	109	0	△1,495	2,607
土地	3,684	510	107	-	△1,504	2,583
工作物	10	7	2	0	0	24
物品	487	130	6	102	-	509
無形固定資產	46	-	-	-	-	46
電話加入儲	46	-	-	-	-	46
合計	154,735	1,551	2,128	1,659	△45,223	107,230

## ④ 出資金の明細

出資金の増減明確
程題	前年度末後高	評価差額の戻入	本年度増加額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度攤高
出資(跨価のないもの)
交通安全環境研究所審査動定	17,163	-	-	-	-	17,163
自動車機査査独立行政法人	12,030	-	-	-	-	12,030
合計	29,194	29,194

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

出貨先	出資金額(国有貨儲台匯儲格)(C)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別會計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額(G=C×F)	負債対照表計上級	使用財務報表
交通安全環境研究所審查勘定	17,163	18,524	1,346	17,178	17,163	17,163	100%	17,178	17,163	法定財務報表
自動車機登独立行政法人	12,030	24,420	9,275	15,144	12,030	12,030	100%	15,144	12,030	法定財務報表
合計	29,194	42,944	10,621	32,323	29,194	29,194	32,323	29,194

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明解

未払金の明細
内 容	相手先	本年度末登高
児童手当	職員	4
人件費	職員	1
合計	5
### 2. 業務費用計算書

## (1) 補助金等の明細

補助金等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結对象の有無
自動車基準・認証制度国际化対策貢助金	特殊法人・認可法人	206	事業費等の補助	無
独立行政法人交通安全環境研究施設整備貢助金	独立行政法人交通安全環境研究所	215	施設整備費の補助	有
自動車棟査独立行政法人施設整備貢助金	自動車棟査独立行政法人	2,147	施設整備費の補助	有
合計	2,569

## (2) 独立行政法人運営費交付金の明細

独立行政法人運営費交付金の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	運結对象の有無
独立行政法人運営費交付金	独立行政法人交通安全環境研究所	810	運営費交付金の交付	有
自動車棟査独立行政法人	8,934	運営費交付金の交付	有
合計	9,745

## (3) 委託喪の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結对象の有無
自動車検査基準策定調査等委託費	独立行政法人交通安全環境研究所	840	自動車検査基準調査等の委託	有
合計	840

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

財源の明細
款	項	目	金額
雑收入	雑收入	土地及水面貨付料	58
建物及物件貨付料	5
公務員宿舍貨付料	13
雑入	301
合計	379

(2)財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資產の内容	所管換等の理由	備考
機源の誤謬訂正により生じた資産の増減	-	△1,099	土地	機源の誤謬訂正により資産の増減が生じたため
機源の説謬訂正により生じた資産の増減	-	△3	工作物	機源の説謬訂正により資産の増減が生じたため
実測と機源の差額	-	0	土地	土地を実測した結果、国有財産台帳の面積の修正に対応した修正額
計上漏れにより生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額	-	1	土地	報告の減れを原因とする計上漏れ
計上漏れにより生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額	-	2	工作物	報告の減れを原因とする計上漏れ
その他	-	22	物品	上記以外のもの
合計	△1,075

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

收納清盤人類の明細
款	項	目	金額
雑収入	雑収入	土地及水面質付料	58
建物及物件質付料	5
公務員宿舍質付料	13
雑入	301
合計	378

(单位:百万円)
「自動車検査登録特別会計 平成17年度連結財務書類」
## 連結貨借對照表

(单位:百万円)

前会計年度(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)	前会計年度(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	17,181	18,353	未払金	1,085	1,449
たな卸資産	8	2	未払費用	8	10
未收金	19	1	保管金等	14	14
前払金	26	-	賞与引当金	1,576	1,533
前払費用	39	25	退職給付引当金	34,298	32,286
その他の債権等	0	0	その他の債務等	52	41
貸倒引当金	△0	△1
有形固定資産	193,985	146,703
土地	149,371	101,892	負債合計	37,036	35,336
立木竹	266	265
建物	24,698	24,692	<資産・負債差額の部>
工作物	8,815	9,194
建設仮勘定	558	597	資産・負債差額	174,388	129,902
物品等	10,273	10,061
無形固定資産	62	62
その他投資等	102	93
資産合計	211,425	165,239	負債及び資産・負債差額合計	211,425	165,239
## 連結業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日	本会計年度自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日
人件費	20,706	20,105
賞与引当金繰入額	1,576	1,533
退職給付引当金繰入額	1,523	1,873
補助金等	217	206
委託費等	1,181	841
一般会計への繰入	180	182
庁費等	11,474	11,739
その他の経費	3,299	2,853
減価慣却費	4,731	4,428
貸倒引当金繰入額	-	0
支払利息	0	0
資産処分損益	950	293
本年度業務費用合計	45,843	44,061
連結資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日	本会計年度自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	174,860	174,388
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 45,843	△ 44,061
Ⅲ 財源	46,603	45,780
自己收入	44,789	43,999
他会計からの受入	1,778	1,644
独立行政法人等收入	36	135
Ⅳ 無償所管換等	△ 1,231	△ 1,075
Ⅴ 資産評価差額	-	△ 45,223
Ⅵ その他の資産・負債差額の増減	-	94
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	174,388	129,902
## 連結区分別収支計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日	本会計年度自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
自己収入	45,512	44,092
他会計からの受入	1,778	1,644
独立行政法人等収入	20	246
その他の投資収入	-	9
前年度剩余金等受入	18,256	17,181
財源合計	65,566	63,175
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費支出	△26,265	△25,789
補助金等支出	△217	△206
委託費等支出	△1,181	△840
一般会計への繰入	△180	△182
庁費等の支出	△11,526	△11,708
その他の支出	△3,023	△2,436
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△42,395	△41,163
(2) 施設整備支出
建物等に係る支出	△1,298	△775
独立行政法人等における固定資産取得支出	△4,680	△2,871
施設整備支出合計	△5,979	△3,646
業務支出合計	△48,374	△44,810
業務収支	17,192	18,365
Ⅱ 財務収支
利息の支払額	0	△0
リース債務返済支出	△9	△11
財務収支	△10	△11
本年度収支	17,181	18,353
翌年度蔵入繰入	17,181	18,353
収支に関する換算差額	0	0
本年度末現金・預金残高	17,181	18,353
## 注記

### 1. 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

(单位：百万円)

連結対象法人名	資本金	自動車検査登録特別会計からの出資額	出資割合
独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）	17,163	17,163	100.00%
自動車検査独立行政法人	12,030	12,030	100.00%

### 2. 出納整理期間における現金の受払の修正の内容

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

### 3. 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成しております。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正して作成しております。

・連結対象法人等において負債に計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金、預り寄附金及び資産見返運営費交付金、資産見返補助金等は財源等への振替処理を行っている。

・独立行政法人会计基準に基づき、引当外とされている退職給付引当金について、所要額を計上しております。

・独立行政法人会計基準に基づき資本剩余金の減少として計上されている損益外減価償却累計額は業務費用等へ振替処理を行っている。
### 4. その他会計処理の重要な相違等

## （１）有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品について定額法を採用しているが、連結対象法人は定額法を採用している。

## （２）消費税等の会計処理方法

消費税の会計処理は、国の会計及び連結対象法人は税込方式を採用している。

### 5. 各財務書類における表示科目の内容等

## （１）連結貸借対照表（平成１７年度）における表示科目

「現金・預金」には、自動車検査登録特別会計の決算剰余金及び連結対象法人が期末に保有する現金・預金を計上しております。

「たな卸資産」には、独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）が保有する貯蔵品を計上しております。

「未収金」には、自動車検査登録特別会計における工事請負者に対する延滞金等のほか、自動車検査独立行政法人で発生した未収金を計上しております。

「前払費用」には、自動車検査登録特別会計における自賠責保険に係る未経過保険料のほか、連結対象法人で発生した自賠責保険及び火災保険に係る前払費用を計上しております。

「その他の債権等」には、連結対象法人の独立掲記した勘定科目以外の債権等を計上しております。

「貸倒引当金」には、自動車検査登録特別会計の期末における債権に係る回収不能見込額を計上しております。

「土地」には、自動車検査登録特別会計における自動車検査登録事務所等のほか、連結対象法人が保有する土地を計上しております。

「立木竹」には、自動車検査登録特別会計における自動車検査登録事務所等に係る立木竹を計上しております。

「建物」には、自動車検査登録特別会計における自動車検査登録事務所等に係る建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上しております。

「工作物」には、自動車検査登録特別会計における自動車検査登録事務所等に係る工作物及び、連結対象法人が保有する工作物を計上しております。

「建設仮勘定」には、自動車検査登録特別会計及び自動車検査独立行政法人における会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上しております。

「物品等」には、自動車検査登録特別会計における取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品、及び連結対象法人が資産計上した物品を計上しております。

「無形固定資産」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人が保有する電話加入権、ソフトウェアを計上しております。

「その他の投資等」には、自動車検査独立行政法人が保有する預託金や敷金保証金を計上しています。

「未払金」には、自動車検査登録特別会計における児童手当に係る未払額及び災害補償年金に係る未払額のほか、連結対象法人で発生した審査業務及び検査機器関係に係る未払額等を計上しております。

「未払費用」には、連結対象法人の光熱水道料等に係る未払費用を計上しております。

・「保管金等」には、連結対象法人における預り金等を計上しております。

・「賞与引当金」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人における翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上しております。
「退職給付引当金」には、自動車検査登録特別会計及び独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）における退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

「その他の債務等」には、独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）の期末におけるリース債務を計上しております。

「資産・負債差額」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の本会計年度末の資産と負債との差額を計上しております。

## （２）連結業務費用計算書（平成１７年度）における表示科目

「人件費」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上しております。

「賞与引当金繰入額」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象における翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上しております。

「退職給付引当金繰入額」には、自動車検査登録特別会計及び独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）における当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上しております。

「補助金等」には、自動車検査登録特別会計の連結対象以外の法人に対して支出した金額を計上しております。

「委託費等」には、独立行政法人交通安全環境研究所（一般勘定）に対する委託費を計上しております。

・「一般会計への繰入」には、自動車検査登録特別会計において計上される退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律第1条に基づく繰入額及び沖縄県の区域内に置かれる国の行政機関が行うものに要する事務取扱費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第3項に基づく繰入額を計上しております。

「庁費等」には、自動車検査登録特別会計の物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上しております。

「その他の経費」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上しております。

「減価償却費」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人が保有する有形固定資産に係る減価償却費を計上しております。

「貸倒引当金繰入額」には、自動車検査登録特別会計における会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上しております。

「支払利息」には、独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）におけるリース債務に係る支払利息を計上しております。

「資産処分損益」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の固定資産の処分等により発生した損益を計上しております。

## （３）連結資産・負債差額増減計算書（平成１７年度）における表示科目

「前年度末資産・負債差額」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上しております。

「本年度業務費用合計」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の当会計年度に発生した業務費用合計額を計上しております。

「自己收入」には、自動車検査登録特別会計の検査・登録に係る手数料収入等を計上しております。

「他会計からの受入」には、自動車検査登録特別会計における自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第2項に基づき受け入れた額を計上しております。

・「独立行政法人等收入」には、連結対象法人の連結対象外から得た收入を計上しております。
「無償所管換等」には、自動車検査登録特別会計における資産の交換により生じた差額、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算額に係る差額等を計上しております。

「資産評価差額」には、自動車検査登録特別会計における国有財産台帳の台帳価格の改定に伴う評価差額について純額で計上しております。

「本年度末資産・負債差額」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上しております。

## （４）連結区分別収支計算書（平成１７年度）における表示科目

「自己收入」には、自動車検査登録特別会計の検査・登録に係る手数料収入等を計上しております。

「他会計からの受入」には、自動車検査登録特別会計における自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第2項に基づき受け入れられた額を計上しております。

「独立行政法人等收入」には、連結対象法人の連結対象外から得た収入を計上しております。「その他の投資収入」には、自動車検査独立行政法人のその他の投資からの収入を計上しております。

「前年度剰余金等受入」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の前年度の剰余金受入額を計上しております。

「人件費支出」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等の支出額を計上しております。

「補助金等支出」には、自動車検査登録特別会計の連結対象以外の法人に対して支出した金額を計上しております。

「委託費等支出」には、独立行政法人交通安全環境研究所（一般勘定）に対する委託費を計上しております。

「一般会計への繰入」には、自動車検査登録特別会計における退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律第1条に基づく繰入額及び沖縄県の区域内に置かれる国の行政機関が行うものに要する事務取扱費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第3項に基づく繰入額を計上しております。

「庁費等の支出」には、自動車検査登録特別会計における物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上しております。

「その他の支出」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上しております。

「建物等に係る支出」には、自動車検査登録特別会計における建物等の購入額を計上しております。

「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の購入額を計上しております。

「利息の支払額」には、独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）におけるリース債務に係る利息の支払額を計上しております。

「リース債務の返済による支出額」には、独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）におけるリース債務に係る返済による支出額を計上しております。

・「収支に関する換算差額」には、外貨のほうかへの換算に伴う差額を計上しております。

### 6. その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

金額の単位は百万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがあります。また、百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示しております。
(单位:百万円)

附属明细章

○資産及び負債の明細

(单位:百万円)

自動車檢查登錄特別会计	独立行政法人交通安全環境研究所(審查勘定)	自動車檢查独立行政法人	連結对象法人合計	相殺消去	連結合計
<資產の部>
現金・預金	15,101	661	2,590	3,251	-	18,353
たな卸資産	-	2	-	2	-	2
未收金	1	-	0	0	-	1
前私金	-	-	-	-	-	-
前私費用	2	0	22	22	-	25
その他の債権等	-	-	0	0	-	0
貨倒引当金	△1	-	-	-	-	△1
有形固定資産	107,230	17,857	21,615	39,472	-	146,703
土地	88,581	12,944	366	13,310	-	101,892
立木竹	265	-	-	-	-	265
建物	9,251	2,812	12,628	15,440	-	24,692
工作物	8,337	719	136	856	-	9,194
建設仮勘定	284	-	313	313	-	597
物品等	509	1,381	8,170	9,551	-	10,061
無形固定資産	46	-	15	15	-	62
出資金	29,194	-	-	-	△29,194	-
その他投資等	-	-	93	93	-	93
資産合計	151,575	18,521	24,337	42,858	△29,194	165,239
<負債の部>
未払金	△5	△449	△993	△1,443	-	△1,449
未払費用	-	0	△10	△10	-	△10
保管金等	-	0	△14	△14	-	△14
賃与引当金	△1,092	△22	△418	△441	-	△1,533
退職給付引当金	△32,009	△277	-	△277	-	△32,286
その他の債務等	-	△41	-	△41	-	△41
負債合計	△33,107	△793	△1,436	△2,229	-	△35,336
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△118,468	△17,728	△22,900	△40,628	29,194	△129,902

○業務費用の明細

(单位:百万円)

自動車検査登錄特別会計	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	連結对象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	14,170	332	5,602	5,934	-	20,105
賣与引当金線入額	1,092	22	418	441	-	1,533
退職給付引当金線入額	1,906	△32	-	△32	-	1,873
補助金等	2,569	-	-	-	△2,362	206
独立行政法人運営費交付金	9,745	-	-	-	△9,745	-
委託費等	840	1	-	1	-	841
一般会計への線入	182	-	-	-	-	182
庁費等	11,742	-	-	-	△3	11,739
その他の経費	358	417	2,078	2,495	-	2,853
減価償却費	1,659	476	2,293	2,769	-	4,428
貨倒引当金線入額	0	-	-	-	-	0
支払利息	-	0	-	0	-	0
資産処分損益	151	4	137	142	-	293
本年度業務費用合計	44,419	1,224	10,529	11,753	△12,111	44,061

その他の経費内訳	自動車検査登録特別会計	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	358	-	-	-	-	358
連結対象法人での業務費用	-	397	1,631	2,029	-	2,029
連結対象法人での一般管理費	-	20	446	466	-	466
連結対象法人でのその他経費	-	-	-	-	-	0
計	358	417	2,078	2,495	-	2,853

○資産・負債差額増減の明細

自動車検査登錄特別会計	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勳定)	自動車検査独立行政法人	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
前年度末資産·負債差額	163,543	17,922	22,118	40,040	△29,194	174,388
本年度業務費用合計	△44,419	△1,224	△10,529	△11,753	12,111	△44,061
財源	45,644	894	11,353	12,247	△12,111	45,780
自己收入	43,999	-	-	-	-	43,999
他会計からの受入	1,644	-	-	-	-	1,644
独立行政法人等收入	-	894	11,353	12,247	△12,111	135
無償所管換等	△1,075	-	-	-	-	△1,075
資産評価差額	△45,223	-	-	-	-	△45,223
その他資産負債差額の増減	-	136	△41	94	-	94
本年度末資産·負債差額	118,468	17,728	22,900	40,628	△29,194	129,902
○区分別収支計算書の明細

(单位:百万円)

自動車槍倉登錄特別会計	独立行政法人交通安全環境研究所(霍查勘定)	自動車槍倉独立行政法人	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
業務收支	15,101	673	2,590	3,263	0	18,365
財源	60,475	1,773	13,038	14,812	△12,111	63,175
自己收入	44,092	-	-	-	-	44,092
他金計からの受入	1,644	-	-	-	-	1,644
独立行政法人等收入	-	1,031	11,326	12,358	△12,111	246
その他投資収入	-	-	9	9	-	9
前年度剩余金等受入	14,738	741	1,702	2,443	-	17,181
業務支出(施設整備支出除く)	△44,598	△768	△7,909	△8,677	12,111	△41,163
人僅審支出	△19,190	△355	△6,243	△6,599	-	△25,789
補助金等支出	△2,569	-	-	-	2,362	△206
独立行政法人運営費交付金	△9,745	-	-	-	9,745	-
委託費等支出	△840	-	-	-	-	△840
一般会計への繰入	△182	-	-	-	-	△182
庁費等の支出	△11,711	-	-	-	3	△11,708
その他の支出	△358	△412	△1,665	△2,078	-	△2,436
施設整備支出	△775	△331	△2,539	△2,871	-	△3,646
建物等に係る支出	△775	-	-	-	-	△775
独立行政法人等に有ける固定営業取得支出	-	△331	△2,539	△2,871	-	△2,871
業務支出合計	△45,373	△1,099	△10,448	△11,548	12,111	△44,810
財務収支	-	△11	-	△11	-	△11
利息の支払額	-	△0	-	△0	-	△0
リース債務運営支出	-	△11	-	△11	-	△11
本年度収支	15,101	661	2,590	3,251	-	18,353
翌年度蔵入繰入	15,101	661	2,590	3,251	-	18,353
収支に関する換算差額	-	0	-	0	-	0
本年度末現金・現金残高	15,101	661	2,590	3,251	-	18,353
# 第 5 章 放送及び有線放送

## 第1節 概 況

## 1 放送

我が国の放送は，NHKと民間放送によって行われており，放送の種類としては中波放送，短波放送，超短波放送（FM放送）及びテレビジョン放送がある。

国内放送については，昭和56年度末現在，放送事業者数はNHKのほか民間放送が116社あり，これらの放送事業者が開設する放送局数は1万2,816局となっている。放送局数の内訳は中波放送局513局，短波放送局2局，超短波放送局499局，テレビジョン放送局1万1,801局である。また，民間放送116社の内訳はラジオ・テレビ兼営社36社，テレビ単営社62社，ラジオ単営社18社である。

一方，国際放送は，NHKがニュース，国情紹介等を短波帯の周波数を使用して21の言語で，一日延べ37時間にわたり，18の特定の区域向けの地域向け放送（リージョナル・サービス）及び全世界向けの一般向け放送（ジェネラル・サービス）を実施している。

## 2 有線放送

有線放送は，有線テレビジョン放送と有線ラジオ放送に大別される。

## （1） 有線テレビジョン放送

有線テレビジョン放送は，主として辺地におけるテレビジョン放送の共同受信施設として普及してきたが，最近では，都市において急増している高層建築物等に起因するテレビジョン放送受信障害の最も有効な解消手段として
広く利用されているほか，施設の伝送容量が大きく多目的利用の可能性を有することから，単にテレビジョン放送の同時再送信のみならず，地域社会に密着した情報等を提供する自主放送を行うものも徐々に増加しつつある。

こうした状況を踏まえて郵政省は55年度から3か年計画で「都市の大規模有線テレビジョン放送施設に関する開発調査研究」に着手し，都市における複数の有線テレビジョン放送施設を接続し大規模施設として技術的・経済的に最適なシステムを構成するための開発調査研究を進めているが，56年度は23GHz帯の電波を用いたマイクロ波伝送実験等を行い，その調査研究結果を57年3月「都市の大規模有線テレビジョン放送施設に関する開発調査研究報告書（有線テレビジョン放送施設の接続によるシステム性能に関する開発調査研究中間報告）」に取りまとめた。

また，この調査研究の一環として大規模化した有線テレビジョン放送施設における利用方法についても調査研究を行い，その結果を57年3月「大規模有線テレビジョン放送施設における利用方法に関する調査研究報告書」に取りまとめた。

56年度末現在における許可又は届出済みの有線テレビジョン放送施設の総数は，3万988施設（対前年度比9.3％増），受信契約者の総数は，333万4,535（対前年度比10.9％増）である。

## （２）有線ラジオ放送

有線ラジオ放送は当初，ラジオ放送を共同で聴取するものから始まったが，その後，農山漁村において地域情報を伝達するためのもの，都市において飲食店等に音楽を放送するためのもの，街頭において広告宣伝を行うためのものなどが次第に発達してきた。

56年度末現在における有線ラジオ放送施設数は9,120施設であるが，このうち778施設（8.5%）は，農山漁村において有線ラジオ放送業務に電話業務を併せ行う有線放送電話業務用の施設である。
## 第2節 放 送

## 1 放送網の形成

## (1) 放送局の置局

### 7. 中波放送

NHKについては，第1放送及び第2放送の2系統の放送の実施が可能となるようにしている。第1放送は報道，教育，教養，娯楽の各分野の番組を放送し，第2放送は教育番組を中心とした全国同一番組の放送を行うことしている。民間放送については，主要な地域においては複数の放送が，その他の地域においては一の放送が可能となるようにしている。

周波数は，525kHzから1,605kHzまでの周波数帯を使用している。

### 1. 短波放送

NHKについては，国際放送の実施が可能となるようにし，民間放送については，1社に対し全国放送の実施が可能となるようにしている。

周波数は，3，6，7，9，11，15，17及び21MHz 帯の各周波数を使用している。

## ウ．超短波放送

NHKについては，全国1系統の放送の実施が可能となるようにし，民間放送については，東京，名古屋，大阪及び福岡の4地区において，超短波放送の特質を生かした放送の実施が可能となるようにしてきたところであるが，53年12月，民放超短波放送については，なるべく早い機会に全国的に行きわたらせる方針を明らかにし，この方針に基づいて，53年12月，上記4地区のほかに札幌，仙台，静岡及び広島の4地区に周波数割当てを行った。

さらに，55年6月，金沢，松山及び長崎の3地区に周波数の割当てを行った。
周波数は，76MHz～90MHz 帯の周波数を使用している。

### エ. テレビジョン放送

NHKの放送については，総合番組局の放送及び教育専門局の放送がそれぞれ全国的に可能となるようにしている。

民間放送については，次の放送が可能となるようにしている。

① 京浜広域圏，中京広域圏，京阪神広域圏，北海道，宮城県，広島県及び福岡県においては四つ以上の放送。ただし，広域圏内の各府県（東京都を除く。）においてはそのほかに一つの放送

② 静岡県においては四つの放送。福島県，新潟県，長野県，熊本県及び鹿児島県においては三つの放送

③ 岡山県及び香川県においては，これらを併せた地域で五つの放送。鳥取県及び島根県においては，これらを併せた地域で三つの放送

④ 上記①，②及び③以外の地域においては，県の区域ごとに二つの放送

周波数は，VHF 帯 12ch（第1～第12ch），UHF 帯 50ch（第13～第62ch），及び SHF 帯 18ch（第63～第80ch）合計 82ch を使用することとしている。

## （２）放送局の設置状況

56年度末現在における放送局の設置状況は，第2－5－1表のとおりである。

## 2 放送時間

## (1) N H K

56年度における中波放送，超短波放送及びテレビジョン放送の放送事項別放送時間は，第2－5－2表，第2－5－3表及び第2－5－4表のとおりである。放送事項別の放送時間の比率は，前年度とほとんど変化はなかった。

## (2) 民间放送

56年度における民間放送の1日当たりの放送時間は第2－5－5表のとお
第 2—5—1 表 放送局の設置状況

(56年度末現在)

区别	N H K	民間放送	局数合計
区別	局数	社数	局数
中波放送	第1放送	177	48	195	513
第2放送	141
計	318
短波放送	国内放送	-	1	2	3
国際放送	1	-	-
計	1	1	2
超短波放送	-	489	5	10	499
テレビジョン放送	総合番組局	3,354	98	5,167	11,801
教育専門局	3,280
計	6,634
合計	7,442	-	5,374	12,816

（注）局数は中継局数を含む。

第 2—5—2 表 NHKの中波放送番組の放送事項別放送時間及び比率

区
别	放
送
事
项	55 年 度	56 年 度
1 週間平
均放送時間	放送時間
比 率	1 日当
た
1 平均放
送時間	1 週間平
均放送時間	放送時間
比 率	1 日当
た
1 平均放
送時間
第
1
放
送	報 道
教 育
教 養
娛 楽	時間 分
55 50
3 23
38 12
35 58	%
41.9
2.5
28.6
27.0	時間 分
19 03	時間 分
54 56
3 39
38 51
36 10	%
41.1
2.7
29.1
27.1	時間 分
19 05
計	133 23	100.0	133 36	100.0
第
2
放
送	教 育
教 養
報 道	99 01
15 31
15 00	76.4
12.0
11.6	18 30	98 56
15 34
15 00	76.4
12.0
11.6	18 30
計	129 32	100.0	129 30	100.0

「放送番組統計」(NHK) による。