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## 参考情報

## 1 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,205,879 億円

・当該年度に発行した公債額 253,819 億円

・当該年度の利払費 69,865 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 341,844 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___8,442億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 4,873 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 57,110 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 8,442 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 748億円
# 約2年間に38回開催した「推進会議」

「障がい者制度改革推進会議（以下、「推進会議」）という。」は、障害者に係る制度の改革を始め、障害者施策の推進に関する事項について、意見を求めるため、障がい者制度改革推進本部（以下「本部」という。）の下で開催されましたが、実際に障害のある人が積極的に意見を持ち寄って議論ができるよう、構成員（オブザーバーを含む）の半数以上は障害当事者（障害のある人及びその家族）から構成されています。

推進会議は、障害者制度改革の基本的な方向として「第一次意見」を取りまとめ本部長に提出しました。この意見を最大限尊重して本部の検討を経て今後5年間の改革の方向をまとめた「工程表」が閣議決定されました。

この「第一次意見」は、平成22年1月～6月の半年の間、推進会議を14回開催し、討議されて完成しました。

特に、3月から6月には、毎月3〜4回開催され討議されました。

また、障害者基本法改正についての「第二次意見」は、平成22年12月に取りまとめられました。

本部の検討を経て、法案は平成23年4月閣議決定、国会に提出され、一部修正の上衆参両院にて全会一致で可決成立しました。

この「二次意見」についても、平成22年6月から12月までの半年間に推進会議は15回開催され、特に11月は4回、12月は3回開催されました。

通常、このような有識者等を集めた国の会議の開催は、多くても一か月に1回程度のものが大部分であり、今回の障害者制度改革について、いかに精力的な検討がなされたかということが回数からもうかがえます。

一回当たりの会議時間は、おおむね休憩を含み4時間程度でした。障害のある構成員の体調等も考慮し、休憩の回数を多くしたこともありますが、会議時間の長さも他の同様の会議に比べ比較的長いものであったといえます。
平成22年度第4回林野庁入札等監視委員会 審議概要

開催日及び場所	平成23年3月2日(水曜日)林野厅会議室
委員	前 原 一 彦(公認会計士) 鍛 治 良 明(弁護士)近 田 直 裕(公認会計士、税理士)
審議対象期間	平成22年10月1日~平成22年12月31日
審議対象案件	29件	うち、1者応札案件5件契約の相手方が公益社団法人等の案件2件
抽出案件	5件(抽出率17%)	うち、1者応札案件4件(抽出率80%)契約の相手方が公益社団法人等の案件1件(抽出率50%)
抽出案件内訳	工事	一般競争	一 件	うち、1者応札案一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
指名競争	公募型指名競争	一 件	うち、1者応札案一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
工事希望型競争	一 件	うち、1者応札案一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
その他の指名競争	一 件	うち、1者応札案一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
随意契約	一 件	うち、1者応札案一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
業務	一般競争	一 件	うち、1者応札案一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
指名競争	公募型競争	一 件	うち、1者応札案一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
簡易公募型競争	一 件	うち、1者応札案一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
その他の指名競争	一 件	うち、1者応札案一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
随意契約	公募型プロポーザル	一 件	うち、1者応札案一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
簡易公募型プロポーザル	一 件	うち、1者応札案一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
標準型プロポーザル	一 件	うち、1者応札案一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
その他の随意契約	一 件	うち、1者応札案一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
物品-役務等	一般競争	5件	うち、1者応札案件4件契約の相手方が公益社団法人等の案件1件
指名競争	一 件	うち、1者応札案一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
随意契約(企画競争·公募)	一 件	うち、1者応札案一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
随意契約(その他)	一 件	うち、1者応札案一 件契約の相手方が公益社団法人等の案件一 件
(特記事項)·抽出の5件については、1者応札や改札率の低かったものや公益法人と契約されたものを抽出した。
委員からの意見·質問、それに対する回答等	意見·質問(詳細に記述すること。) (別紙のとおり)	回答等(詳細に記述すること。)(別紙のとおり)
委員会による意見の具申又は勧告の内容	該当なし
[これらに対し部局長が講じた措置]
事務局:林野庁庁林政部林政課会計経理第1班(注)公益社団法人等とは、公益社団法人又は公益財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含む。)をいう。
意見・質問	回 答
委員からの意見・質問、それに対する回答等	物品・役務等関係
[抽出番号1:平成22年度森林吸收源インベントリ情報整備事業(第一約束期間における審査対応等)]
·1者応札となっているが、当該委託事業を引き受けられる他の業者は、存在するのか。
·他の業者が参加しなかった理由は何か。
·事業期間はいつまでか。
·入札参加資格にB・C・D等級と記載されているが、どのような意味か。
·等級の格付けはどこで行っているのか。
·落札者は、最も低い価格で入札した者が落札者となるのか。	·他省においても温暖化関連の委託事業を実施しているので、受託者以外にも存在するものと推測する。
·当該事業の採算性や事業発注が第三四半期になり、短期の事業期間となったことが一要因と考えられる。
·契約締結日から平成23年3月16日までである。
·業者の事業規模等により、各業者毎にAからDまで等級が設定されているものである。
·全省庁統一規格として総務省で行っている。
·一般競争契約には、価格のみで競争するものと、企画提案の内容や入札価格を基に、総合評価点数の最も高かった者を落札者とする方式(総合評価落札方式)がある。
[抽出番号2:国有林野情報管理システムに係るプログラム改修業務一式]
·当該委託事業の内容から、価格競争で行うのに、不都合はないか。
·一般競争入札に予定価格は設定しているのか。
·予定価格の積算はどのように行っているのか。	·過去においては、随意契約で実施していたところであるが、関係通知に基づき、一般競争入札で実施しているところであり、特段の不都合は生じていない。
·関係法令等に基づき、予定価格を設定している。
·関連他業者からの見積等を参考として予定価格を設定している。
[抽出番号3:平成22年度国有林野測定規程改正に向けた調査、作業仕様作成等委託事業一式]
·当該委託事業目的から、委託事業にそぐわないと思うが、委託事業とした理由を伺いたい。
·国有林野は、境界延長が105千kmとあるが、面積はどのくらいか。
·契約書の収支予算に現地調査職員旅費が計上されているが、現地調査を行う必要があるのか。	·測量については、業務として職員が実施しているところであるが、民間の専門的な知見、知識を活用する必要があるため。
·国土面積の約2割、森林面積の約3割となっている。
·仕様を基に受託者が、事業目的達成のためには、現地調査を行う必要があるとしたものである。
[抽出番号4:国有林GIS公開用データ仕様等作成業務一式]
·当該委託事業を受け、今後、何らかの事業発注の発生はあるのか。
·今後の発注は、当該落札者以外でも可能なのか。
·当該事業に係る総額はどのくらいな	·平成23年度に本格導入する計画であり、発注予定がある。
·当該落札者以外でも可能な仕様書により、実施する予定である。
·現在での予算見込みの額では、約
のか。
・落札者において、再就職者が1名とあるが、他の応札者はどうなのか。	36百万円である。
・他の応札者には、再就職者はいない。
[抽出番号5:乗用自動車1500CC~1600CCクラス4WD11台]
・仕様書に適合する車種がないことから1者入札となったのか。
・森林管理局にある4WDの総数は何台か。
・3千台のほとんどが、トヨタなのか。
・海外の車を購入することはないのか。	・仕様書に適合する車は2者あるが、結果的に1者の応札結果となった。
・3千台以上を有している。
・排気量等により、まちまちである。
・可能ではあるが、仕様等の面から応札しないのではと、推測する。
その他
・委員会としての意見はないが、委員からの意見等については適宜考慮して、今後の発注業務を進めて頂きたい。
健感発第0220001号

平成16年2月20日

各 $ \left\{\begin{array}{l} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{array}\right. $ 衛生主管部（局）長殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

# 学校で飼育されている鳥が死亡した場合の取扱いについて

高病原性鳥インフルエンザ対策については、「高病原性鳥インフルエンザ対策における留意点について（第2報）」（平成16年1月29日付医政経発第0129001号・健感発第0129001号医政局経済課長・健康局結核感染症課長通知）によりお示しているところであるが、今般、文部科学省及び農林水産省と協議の上、学校で飼育されている鳥が死亡した場合の当面の対応として別添のとおり考え方を取りまとめたので、貴職におかれては、関係部局と緊密に連携をとりながら、対策に遺漏なきよう特段の配慮をお願いする。
# 学校で飼育されている鳥が死亡した場合の取扱いについて

平 成 1 6 年 2 月 2 0 日

文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課

厚生労働省健康局結核感染症課

農林水産省消費・安全局衛生管理課

学校で飼育している鳥(インコ等家きん以外の鳥を含む。以下同じ。)に連続して複数の鳥が死ぬなど異常死がみられた場合には、当面以下の対応方針を基本とする。

なお、国内で高病原性鳥インフルエンザが発生したからといって、学校で飼育している鳥が高病原性鳥インフルエンザにり患するおそれが高いということはない。家畜保健衛生所、保健所及び学校は、清潔な状態で飼育し、排泄物等に触れた後には手洗いやうがいをすることなどにより感染の心配はなくなることを児童生徒、保護者等に対して周知し、冷静な対応を求める。

### 1. 家きんの移動制限区域内にある学校の場合

① 連続して複数の鳥が死ぬなど鳥の異常死を発見した学校は、直ちに埋却せず、教育委員会に報告するとともに、獣医師、家畜保健衛生所又は保健所(動物愛護センターを含む。)(以下「獣医師等」という。)に相談を行う。

② 相談を受けた獣医師等は、学校に対して可能な限り助言を行いながら、必要に応じて検査の要否についての判断を家畜保健衛生所に求める。

③ 家畜保健衛生所は、検査の要否を判断する。

④-1家畜保健衛生所が検査の必要がないと判断した場合には、家畜保健衛生所からその旨学校宛に通知を行う。通知を受けた学校は、教育委員会と相談をしながら児童生徒、保護者等に対して十分な状況の説明を行う。

④-2家畜保健衛生所が検査の必要があると判断した場合には、学校及び保健所に対して検査を行う旨の通知を行い、それぞれ以下の対応をとる。

家畜保健衛生所: 生存している鳥及び死亡している鳥について検査を行う。ただし、

死亡している鳥については、有効な検査結果が得られることが期待できる場合
に検査を行う。死亡している鳥が既に埋却されている場合には、家畜衛生の観点から不要と考えられる場合であっても、保健所から要請があった場合には、家畜保健衛生所と保健所が連携して、十分なまん延防止措置及び感染防御措置を講じながら検査を行う。

所：飼養されている鳥(既に死亡したものを含む。)に過去3日以内に接触歴を持つ者に対して健康状態の把握を行い、インフルエンザ様の症状がある者に対しては、インフルエンザの迅速診断キットによる検査を実施する。当該検査で陽性となった者については、「高病原性鳥インフルエンザに関する患者サーベイランスの強化について」(健感発0202001号平成16年2月2日付厚生労働省健康局結核感染症課長通知)における「疑い例」として厚生労働省に報告を行う。

なお、家畜保健衛生所の行った検査により、鳥が高病原性鳥インフルエンザにリ患していないことが明らかになった場合には、上記の措置は必要ない。

学校：教育委員会と相談しながら児童生徒、保護者等に対して十分な状況の説明を行う。

### 2. 家きんの移動制限区域外にある学校の場合

① 連続して複数の鳥が死ぬなど鳥の異状死を発見した学校は、教育委員会に報告するとともに、獣医師等に相談を行う。

② 相談を受けた獣医師等は、学校に対して可能な限り助言を行いながら、検査の要否について必要に応じて家畜保健衛生所の判断を求める。

③ 家畜保健衛生所が検査の必要があると判断した場合には、1．④–2と同様の措置をとる。
# 第2部 各 論

第1章 郵便

第1節 概 況

49 年度，郵便事業は人件費の急騰等により，収支のバランスが大きく崩れ，事業財政が急激に悪化したため，このような事業収支を改善し，財政基盤を確立することが，本年度の喫緊の課題であった。

事業収支をみると，郵便業務収入はほぼ計画どおり確保されたが，年度当初から696億円の赤字予算を編成せざるを得なかったことに加え，支出の面では仲裁裁定等の実施によりベースアップが29.7％というかつてない大幅なものとなったため，人件費の支出増が著しく，1,247億円の赤字となり，郵便事業財政は極めて憂慮すべき事態に立ち至った。

このような郵便事業財政悪化の見通しの上に立って，48年12月郵政審議会は郵政大臣の諸問「郵便事業の健全な経営を維持する方策について」に対し，「この際郵便料金の改正を行うことが適当である」旨の答申を行った。しかしながら，政府の公共料金抑制策の一環として小包料金を除いては49年度における郵便料金の改正は実施されたために，依然として郵便事業財政状況は改善されず，49年11月郵政大臣から再度同審議会に対し，「郵便料金の改正について」の諮問がなされた。これに対し第一種50円，第二種30円とし50年4月から実施することを骨子とする料金改定案が答申されたが，物価を極力抑制するという政府の方針の下に実施時期については50年10月に延期するほか，第二種については20円に抑えることとして「郵便法の一部を改正する法律」案が第75通常国会に提出されたが，審議未了となった。

次に、業務運行状況についてみると、年度当初からとかく安定を欠きがち
で一部の郵便物について郵便日数表どおりの送達速度を維持できない事態が生じていたが、特に春期及び年末期において労働組合が業務規制闘争や大規模なストライキを実施したため、この時期の業務運行は一部において乱れた。また、大阪国際空港における航空機の騒音問題に関連して、49年3月から同空港における深夜の郵便専用機の発着を廃止し、同年11月からは全国的に郵便専用機が廃止され、これに伴い一部地域の郵便物送達速度が半日ないし1日程度低下することとなり、郵便日数表の一部を変更した。

郵便の需要，事業経営等の観点から長期的視野に立って郵便の将来ビジョンを探るため，49年6月いろいろな分野の学識経験者によって構成された「郵便の将来展望に関する調査会」が設置された。1年目の調査研究の結果は，50年3月に，郵便の本質論，主体論，機能論，比較メディア論を内容とする郵便コミュニケーションの理論的考察，郵便利用の大宗をなす企業の通信手段の利用実態や郵便と他の通信メディアとの代替，補完の関係に関する定性的分析，一般の利用者の郵便利用に関する意識調査等を内容として中間報告された。

## 第2節 郵便の利用状況

## 1 郵便物数の動向

49年度の引受総郵便物数は，140億5,648万通（個）で，対前年度比6.5%の増加であった（第2—1—1表参照）。

49年度の実質経済成長率は，48年末の石油危機の影響等により，戦後初めてマイナスを記録したが，郵便物数はここ数年来最高の増加率を示した。このようにかつてない景気の落ち込みにもかかわらず郵便の利用が増加したのは，平常信が49年度前半（4～10月）については7月の参議院議員選挙に伴う関連郵便物が大量に出回ったこともあって対前年度比3.7%増，後半（11～3月）については比較のベースとなる48年度後半が石油危機のあおりで対47年度同期比1.1%増と低かった反面，49年度末には統一地方選挙関連の郵
便物が大量に出回ったこともあって対前年度同期比6.5%増と高い増加率となり、49年度を通じて対前年度比4.9%増となったこと、更に年賀郵便物が対前年度比13.9%もの高い増加率を示したことなどが考えられる。

これを種類別にみると，普通通常の約51％を占める第一種は3.0％の増加であった。第一種を更に定形と定形外に分けると，定形が3.4％増加したのに対し，定形外は0.1％の減少とほぼ横ばいで推移した。

普通通常の約38％を占める第二種は，9.7％増と第一種に比較しかなり高い増加率を示した。これは，さきに述べた選挙関連郵便物の利用が増加したことに加えて，ここ数年来の傾向で，公共料金等の自動振替拡込システムの普及拡大に伴う領収書等の業務用としての利用が増加してきたことなどによるものとみられ，今後もこの傾向が続くものと予想される。

第三種は，0.4％の減少であるが，そのうち，「低料扱い」が2.8％の減少であるのに対し，「その他」は逆に4.0％の増加を示した。

第四種は，5.7％の増加となった。なかでも，農産種苗は8年連続して下降線をたどっていたのが，45.4％の増加となった。これは，最近の園芸ブームにより，種子苗木等の通信販売が増加したことによるものと思われる。

書留通常は4.2%の増加を示したが、その中で一般書留が0.1%減であるのに対し、簡易書留は19.0%と高い増加率を示している。

簡易書留は創設以来，49年度まで毎年10％以上の高い増加率で利用が増大してきている。

普通速達通常は5.2%の増加を示したが，特に，4月は春期闘争時の業務運行状況が影響したためか，15.6%増と高い増加率であった。

小包は4月から9月までは5.1％増と順調な増加率を示したが，料金改定後の10月から3月までは8.3％減と大幅な利用減を示し，年間では，1.9％の減少となった。また，その内訳をみると，一般小包が1.7％の減，書籍小包は3.9％の減となっている。

年賀郵便物は25億通と13.9%の大幅な増加となった。

選挙郵便物は，48年度は大きな選挙がなかったのに対し，49年度は参議院
第 2—1—1 表 49 年度引受郵便物数

(单位：千通(个))

区 别	計	料金別納・料金後納	その 他
物 数	增△減率	物 数	增△減率	物 数	增△減率
総計	14,056,475	%	5,469,033	%	8,587,442	%
内平常	13,970,152	6.5	5,469,033	7.2	8,501,119	6.0
通	11,425,987	4.9	5,469,033	7.2	5,956,954	2.8
普	11,249,229	5.0	5,417,132	7.4	5,832,097	2.8
第 一	10,585,165	5.0	5,319,030	7.3	5,266,135	2.8
定	5,365,636	3.0	2,515,019	5.3	2,850,617	1.0
市郵便書	4,759,565	3.4	2,230,846	6.0	2,528,719	1.2
郵 之	473,069	0.6	470,659	0.7	2,410	△15.0
定 形	4,283,034	△14.0	—	—	3,462	△14.0
市 内特	606,071	3.7	1,760,187	7.5	2,522,847	1.2
第 一	15,706	△0.1	284,173	0.4	321,898	△0.6
第 三	590,365	0.1	15,552	0.5	154	63.8
第 四	3,977,786	0.1	268,621	0.9	321,744	△0.6
低料 极	1,220,002	△0.4	1,675,950	16.1	2,301,836	5.5
第 四	780,663	△2.8	1,114,524	△0.1	105,478	△3.6
第 四	439,339	4.0	394,687	5.2	60,826	△2.2
第 四	21,741	5.7	13,537	9.5	44,652	△5.6
第 四	14,161	△1.3	8,588	△2.6	8,204	△0.1
第 四	1,482	△7.3	—	—	5,573	0.7
第 四	3,589	45.4	2,656	65.0	1,482	△7.3
第 四	2,509	16.5	2,293	18.3	933	8.6
第 四	664,064	4.8	98,102	13.9	216	0.5
第 四	277,772	4.2	64,284	18.2	565,962	3.3
第 四	206,866	△0.1	25,912	3.2	213,488	0.6
第 四	97,794	2.3	1,539	△12.3	180,954	△0.5
第 四	109,072	△2.1	24,373	4.4	96,255	2.5
第 四	70,906	19.0	38,372	31.1	84,699	△3.8
第 四	386,292	5.2	33,818	6.4	32,534	7.4
第 四	176,758	△1.9	51,901	△5.0	352,474	5.1
第 四	134,888	△2.6	47,122	4.6	124,857	△0.5
第 四	14,596	△4.0	2,447	9.2	87,766	△1.5
第 四	12,870	△1.9	1,775	0.5	12,149	△2.8
第 四	1,726	△16.7	672	△27.7	11,095	△2.3
第 四	27,274	3.1	2,332	△8.6	1,054	△7.9
第 四	(19,677)	(△3.9)	(14,193)	(△5.6)	24,942	4.3
第 四	2,518,320	13.9	(5,484)	(1.0)
第 四	25,845	198.0	2,518,320	13.9
第 四	86,323	3.5	25,845	198.0
第 四	84,379	3.5	86,323	3.5
第 四	1,944	7.6	84,379	3.5
第 四	1,944	7.6	1,944	7.6

(注) 1. 書籍小包は再掲である。

2. 内国年賀・選挙・外国郵便物については、全部を「その他」に含めた。
議員選挙があったため、大幅な増加となった。

外国（差立）郵便物は3.5%の増加となった。

なお，一般に大口利用者が利用すると推定される料金別後納郵便物の増加が49年度もその他の郵便物の増加よりもかなり上回った。

## 2 大口事業所の郵便利用状況

48年9月に実施した郵便利用構造調査によると，郵便物の約80％が業務用として事業所から差し出されているが，それらの事業所の中でも大量に郵便を利用するいわゆる大口事業所が郵便物全体の利用動向に大きな影響力をもっている。

郵政省では、これらの大ロ事業所の分布が事業所の産業により、また地域によりどのような特色があるか、その差出物数とともには握するため、49年10月、大ロ事業所の郵便利用状況に関する調査を行った。その調査結果のあらましは次のとおりである。

なお，この調査においては，大口事業所を，1か月平均1千通以上の通常郵便物を差し出す事業所としたところ，その数は全国で約3万8千に上り，それら大口事業所が差し出す郵便物数は3億6千5百万通に達した。そのうち3億4千8百万通は料金別後納郵便物であった。49年10月の全国引受郵便物数は9億2千万通でそのうち4億6千2百万通が料金別後納郵便物であるので，大口事業所の差し出す物数は前者の約40%，後者の約75%にも及ぶ高いシェアを示している。

## （１）大ロ事業所数及びその総事業所数に対する割合

大口事業所数の総事業所数に対する割合をみると,第2—1—2図のとおり,全産業では1,000事業所について7.1事業所の割合となっているが,産業により大きな差異がある。特に,金融・保険,公務,印刷・出版の3産業の割合が高いのが目立っている。

大口事業所を差出物数規模別に分類し，その分類により大口事業所数と差出物数の構成割合をみると，第2—1—3図のとおり，少数の大規模事業所が
第 2—1—2 図 産業別大口事業所発生割合

第 2—1—3 図 差出物数段階別大口事業所分布割合（全国・全産業）

A グループ……月間差出物数1～4千通の大ロ事業所

B グループ…… Ⅱ 5～9千通 Ⅱ

C グループ…… Ⅱ 10～20千通 Ⅱ

D グループ…… Ⅱ 21～50千通 Ⅱ

E グループ…… Ⅱ 51千通以上 Ⅱ
差出物数に大きな影響力をもっていることが分かる。

すなわち，事業所数ではAグループが65％を占め，これにBグループを加えると全体の83％にも達しているが，差出物数ではEグループのみで48％に及んでいる。

## (2) 大口事業所月間差出物数

大口事業所の月間差出物数とその産業別構成割合及び大口事業所1箇所当たりの差出物数についてみると，第2—1—4図及び第2—1—5図のとおり産業によりかなり差異がみられる。

月間差出物数では，金融・保険，サービス，小売，印刷・出版の4産業で大口事業所差出物数の73％に達し，上位グループとして注目される。

次に，中程度のグループとして公務，その他の製造業，卸売が続き，運輸通信以下の6産業は全体の5％程度で，他の産業に比べて非常に少ない。

第 2—1—4 図 産業別大口事業所差出状況
1 箇所当たり差出物数では，印刷・出版が最も多く，電気・ガス・水道がこれに次いでいる。更に，全産業平均（9.7千通）と比較してみると，不動産，公務が平均を大きく上回り，金融・保険，卸売，サービスはほぼ平均に近く，小売，その他の製造業，運輸・通信は平均をかなり下回っている。また，残る建設，農林水産，鉱業の3産業は平均を大きく下回っている。

第 2—1—5 図 産業別大口事業所差出物数構成割合

## 第3節 郵便事業の現状

## 1 郵便局

## (1) 郵便局数

49年度末現在の郵便局（簡易郵便局を含む。）数を48年度末現在のそれと比較すると，第2—1—6表のとおりである。

郵便局（簡易郵便局を含む。）の数は，前年度末現在に比べ192局増加しているが，これは主として地況の発展に対応するため又は利用者サービスの向上を図るために集配普通局3局，無集配普通局2局（うち1局は船舶内局），無集配特定局129局及び簡易郵便局79局の新設が行われたことによるものである。

また，人口1万人当たり及び面積10km²当たりの郵便局（簡易郵便局を含む。）数の年度別推移は第2—1—7表のとおりである。

## （２）郵便局舎の改善

49年度末現在における普通郵便局の局舎総面積は275万8,127㎡であり，49年度においては，48年度に比べ，14万6,324㎡の局舎面積の増加が図られた。
第2—1—6表 郵便局数の推移

区别	总计	普通郵便局	特定郵便局	简易郵便局
计	集配局	無集配局	集中局	鉄道郵便局	船舶內郵便局	计	集配局	無集配局
48年度末	21,679
(開定9)	1,106	1,045	41	4	14	2	16,810
(開定5)	4,711	12,099
(開定5)	3,763
(開定4)
对前年度末	271
(開定2)	9	10	41	0	0	0	169
(開定1)	419	188
(開定1)	93
(開定1)
增△减数
49年度末	21,871
(開定9)	1,119	1,056	42	4	14	3	16,926
(開定5)	4,698	12,228
(開定5)	3,826
(開定4)
对前年度末	192
(開定1)	13	11	1	0	0	1	116
(開定0)	413	129
(開定0)	63
(開定0)
增△减数

（注）「定」は定期開設局，「閉」は閉鎖中の局でいずれも再掲である。
第2—1—7表 郵便局普及状況の推移

区别 年度	郵便局数 （含简易局）	人口	人口 1 万人 当たり局数	面積 10km² 当たり局数
45	局 20,643	千人	局 1.99	局 0.56
46	20,976	103,720
47	21,408	105,014	2.00	0.57
48	21,679	107,332	1.99	0.57
49	21,871	108,710	1.99	0.57

最近5年間における普通郵便局の局舎面積の増加と普通郵便局の定員の増加を比較すると第2—1—8表のとおりである。これによると、45年度末を100とした場合、49年度末では定員は107であるが、局舎面積は128であり、局舎面積の増加が定員の増加を上回っている。このように総体として普通郵便局の局舎事情は次第に好転してきているといえるが、個別的にみると、主として大都市及びその周辺部に改善を要する局舎がお存在している。また年末年始において多量に差し出される贈答用小包や年賀はがきを処理するために要する仮設局舎の建設等の状況は、第2—1—8表のとおり増加の傾向にあるが、都市部における用地の確保難等もあり、仮設局舎の建設に当たって困難な条件が付加されるようになっている。

今後とも増加することが予想される郵便物を効率的かつ円滑に処理し，時

第 2—1—8 表 年度别普通郵便局局舍改善状况

年度	区别	全国普通郵局数	全国普通郵便局含総面積	普通郵便局局會改善局数	全国普通郵便局総定員	普通郵便局1局当たり平均面積	年末年始郵便業務繁忙期における仮設局會等総面積
45	1,051	指数100	m²1,161,330	指数100	21	135,499	指数100
46	1,072	102	2,302,934	107	34	137,843	102
47	1,097	104	2,468,082	114	35	140,533	104
48	1,106	105	2,611,803	121	66	143,147	106
49	1,119	106	2,758,127	128	53	145,253	107
代の進展に対応した郵便サービスを確保していくため，引き続き普通郵便局の局舎改善を図っていくことが必要な状況にある。

特定郵便局の局舎についても，49年度において470局の改善が実施された。これは47年度の459局及び48年度の493局とほぼ同程度の改善である。

## 2 郵便集配サービスと郵便集配施設

## （1） 取集サービス

ポストの設置数は，49年度末で13万5,271本となっているが，大都市やその近郊など，人口が集中しているところを中心に，同年度中に1,720本増設した。この普及状況の推移は，第2—1—9表のとおり逐年向上しているが，一方ポスト1本当たりの投入郵便物は，窓口引受郵便物の比率が高くなっているため，減少の傾向にある。

第2—1—9表 郵便ポスト普及状況

区別年度末	郵便ポスト数	人 口	1本当たり人口	1本当たり面積	千人当たりポスト数
45	本	千人	人	km²	本
46	126,752	103,720	818	2.92	1.22
47	128,621	105,014	816	2.88	1.22
48	131,746	107,332	815	2.86	1.23
49	133,551	108,710	814	2.83	1.23
50	135,271	110,049	814	2.79	1.23

また，都市内に設置されているポストについては，最近の交通規制に伴い取集作業に困難を来たしており，移設を必要とするポストが増加している。

ポストからの取集度数は，郵便物の多少により，1日1度から5度までの間に設定されているが，最近，都市では交通難のために取集作業時間がかなり延伸し，定められた運送便への接続が困難になりつつある。

一方，49年に行ったポスト別，取集便別差出物数調査によれば，1便当たり差出物数がわずか20通にも満たないポストが全体の約6割も占めている現状にあり，1日最大5便の取集度数は効率的でなくなってきている。そこで
取集度数を減らして取集便を再編成することによって，安定的な取集サービスを確保し，運送便へ確実に接続するよう検討する必要が生じている。

## (2) 配達サービス

### 7. 配速度数

配達区（1日，1人が配達を分担する区画）は，49年度末現在，4万8,889区あり，同年度中において，発展する大都市及びその周辺を中心に総体で670区増加した。なお，過疎過密化現像の進行に即して，過疎地の配達区を併合するなどして再編成し，それによって減じた区を過密地に増区する努力も引き続き行っている。

また，49年度末現在の1日に配達する度数別の配達区画の現状は，第2—1—10表のとおりである。これを諸外国と比較すると第2—1—11図のとおり，配達2度以上の区が諸外国の場合はごく限られた地域であるのに比べ，日本の場合は，全配達区の半数近く，世帯数の約6割，配達物数の約7割をカバーしており，著しく比率が高くなっている。

第2—1—10表 郵便配達区画の状況

区别
度数	配 造 区	配 造 简 所
区 数	構成割合	简 所 数	構成割合
1度配達	区	%	万箇所	%
2度配達以上	26,078	53.3	1,281	41.4
22,811	46.7	1,814	58.6
計	48,889	100.0	3,095	100.0

1日2度以上の配達については，1度配達に比べて多量の労働力を必要とすることから，48年12月の郵政審議会の答申にも，「郵便が確実に，かつ，安定した送達速度で1日1度配達されるならば，おおかたの利用者の意向に沿うものと思慮され……労働力の効率的活用を図り，経済的な業務運行を維持するためにも，配達度数を1日1度とすることについて具体的に取り組むべきである」と書かれており，今後検討を進めるべき大きな問題である。
第2—1—11図 諸外国の郵便配達区画の状況

(注) 日本 50年3月末現在

外国 45年6月調べ

### 1. 速達配達

速達配達区域は郵便局から陸路4km以内の地域及び4kmを超え8kmまでにあり、かつ、速達郵便の配達物数の多い地域とされている。49年度末現在では、全国の世帯数の91％に相当する2,900万世帯が速達配達区域に含まれている。

## (3) 迈地集配

郵便の集配サービスについては，辺地に至るまで原則として毎日各戸配達のサービスを行っているが，特に過疎地域（過疎地域対策緊急措置法に基づき公示された約1千の過疎地域市町村で，国土総面積の41.8％を占めている。）においては，人口密度がこれら地域以外の地域に比べて極めて小さく（過疎地域以外の地域が440人/km²であるのに対し過疎地域は58人/km²である。），かつ，道路の整備も十分でない状況にあるため，郵便物の1通当たりの配達コストは極めて割高となっている。例えば，北海道で過疎地域対策緊急措置法の適用をうけている地域に所在する集配特定郵便局は312局あるが，このうち受持世帯数が300世帯以下の局は142局あって，1局平均の受持世帯数138世帯，受持配達区数2.3区，1区当たりの1日平均配達物数139通ときん
少であり，集配作業の効率は著しく低い。

そこで経営の合理化等の観点から，郵政省は配達物数がきん少であり，交通が困難な地域については，郵便規則第85条を適用して，年間を通じ，又は期間を限って郵便局の窓口において交付し，あるいは郵便局長の指定する場所に設置された集合郵便受箱に配達する方法を採っている。この対象世帯は約1万世帯で全国の世帯数の0.03%となっている。

また，それに準じた地域についても，実情に応じて配達度数を減じ，1日おきに配達するなどの方法を採っている。この対象世帯は約1万2千世帯で全国の世帯数の0.04％となっている。

最近においても，これらの地域を含めて過疎地域における過疎化が更に進行し，35年から40年，40年から45年の各5年間において，人口がそれぞれ13.1%，13.3%と著しく減少しており，その結果，郵便の取扱通数が減少しているため，各戸配達がますます非効率的なものとなっている。

一方，郵便局から遠く離れた丘陵地や山の斜面等にまで，住宅，別荘団地等が建設される事例も多く，各戸配達が著しく困難なものになってきている。そこで，郵政審議会は，48年12月，「地域の出入口の幹線道路沿いに集合受箱の設置を義務づけるなどの措置を検討すべきである」と答申し，各戸配達についての再検討を示唆している。

## （４）集配作業環境の改善

集配サービスの作業環境は，特に都市部において，高層ビルディングの増加，交通難の激化，急激な都市化による地番の混乱等により，次第に悪化している。したがって，円滑な集配サービスを提供するには，郵政省の経営努力とともに，利用者の協力を得て作業環境の改善を図る必要がますます大きくなっている。これまでの施策の状況は次のとおりである。

### ア. 高層ビルディング配達

都市における建築物の大型化，高層化により，これらあての郵便物の物数及び重量がますます増加し，配達作業が困難になってきている。これに対処するため，36年6月の郵便規則の改正により，3階以上のエレベータのない建
薬物については，郵便受箱の設置を郵便の配達を受けるための条件とした。一方，エレベータのある建築物についても，集合受箱の設置，一括配達の勧業を推進し，43年7月からは，勧業の効果を高めるため協力者に謝礼金を交付している。しかし，49年度末現在，上記エレベータのある建築物のうち全棟数の2.8％に当たる約600棟（配達箇所約2万4千箇所）に集合受箱が設置されておらず，また，エレベータのある高層ビルディングが毎年約3千棟（同約11万箇所）建設されているので，今後とも上記各施策を強力に進めていく必要がある。

そのほか，超高層ビルディングについては，43年から，そこに設置された無集配局等に郵便私書箱を設置し，居住者全員に無料で貸与する方法も採っており，49年度末現在9局で実施している。

## イ．郵便受縮及び表札

配達郵便物の安全保護及び配達作業の能率化を図るため，44年から48年までの5か年計画で，全戸に郵便受箱を設置する勧奨運動を行ってきたが，設置率は77％とどまったので，引き続き勧奨を行い，49年度末現在では80％となっている。この点についても，48年12月に郵政審議会は，配達作業の能率化を図るために，「2階以上の建物，集合住宅について，集合受箱設置の義務化を検討すべきである」と答申している。

なお，配達箇所が2箇所以上ある2階建の建物は，全国で約41万棟あり，その配達箇所数は約260万箇所で，全国の配達箇所数約3,010万箇所の約9％に相当する。

また，最近，都市及び周辺の地域においては，人口の移動が激しく，各配達局で区内の居住者をは握することが困難になりつつあるので，正確な配達を期するため，受箱の設置勧奨に並行して，表札の掲出を勧奨してきたところであるが，49年度末現在での掲出率は91％にとどまっている。

## ウ．住居表示

地番等の混乱による作業難を解消するため，37年5月，「住居表示に関する法律」が施行されて以来，今日まで，郵政省は関係機関に働き掛けて新住
居表示の実施促進を図るとともに，住居表示制度実施地域に対して，住居番号表示板を寄贈するなどのバックアップをしてきたところである。しかし，49年9月末の進ちょく率は，地方自治体の実施計画数1,464万世帯に対して，実施济世帯数は1,026万世帯で，実施率は70％にすぎず，かつ，最近の実施率の伸びは小さい。

実施困難な理由の一つに，地方自治体の財政事情があると思われ，郵政省では46年度から簡易保険積立金による短期融資のみちを開いている。

### 工. 交通安全对策

最近における道路交通事情の悪化等から郵便外務員の交通事故が増加し，49年度では4,736件にも上っているので，外務員に対し安全運転意識を徹底させるとともに，運転技術の向上を図り，交通事故を防止するため，安全運転技術講習会等の各種講習会，車両の点検整備の強化等交通事故防止対策に力を入れている（第2—1—12表参照）。

第2—1—12表 郵便外務員の交通事故件数

年	度	件	数
45	4,685	件
46	5,106
47	4,892
48	4,917
49	4,786

## (5) 郵便集配作業用機動車

外務員の労力の軽減と作業の能率化のため，集配作業に軽四輪車，自動二輪車の導入を進めてきたが，49年度末現在で，全国の配備両数は軽四輪車が3,438両，自動二輪車が4万5,676両，計4万9,114両となっている。これら車両類の配備状況は，第2—1—13表のとおりである。
第2—1—13表 郵便集配作業用機動車の配備状況

区别 年度末	轻四输車	自動二輪車	計
45	丙	丙	丙
2,462	38,136	40,598
46	2,742	39,565	42,307
47	3,050	42,204	45,254
48	3,296	44,588	47,884
49	3,438	45,676	49,114

## （6） 集配作業の外部委託

### 7. 取集関係

大都市を中心に，中都市以上に所在する郵便局の取集作業の効率化を図るため，49年度末で全国の集配郵便局5,754局のうち232局において郵便専用自動車による通常（小包）郵便物の取集作業を運送業者に委託している。

### 1. 小包配達関係

都市における労働力の確保難に対処するため，45年に小包配達の外部委託を試行し，その後逐次拡大してきているが，49年度末現在180局で行っている。

## ウ．辺地，離島の集配関係

辺地，離島においては，取扱物数がきん少であり，地況，交通等の関係で，職員が郵便局から直接集配することが困難な場合があるので集配作業を外部に委託している。これらの委託区は，49年度末で1,542区となっている。

## 3 郵便輸送施設

## （1） 郵便輸送施設の推移

郵便物の輸送手段として，鉄道，自動車，航空機，船舶等があり，遠距離は主として航空機，鉄道により，近距離又は大都市内（近郊を含む。）は主として自動車により輸送を行っている。
鉄道については，大部分を国鉄に依存しているが，近年，国鉄においては旅客輸送と荷物輸送とを分離する輸送形態への変更（客荷分離）や荷物輸送を自動車輸送に切り替える（自動車代行輸送）などの合理化施策が推進されつつあり，これに伴い郵便も鉄道輸送から自動車輸送へと移行しつつある（第2—1—14表参照）。

第2—1—14表 郵便輸送施設の推移（1日当たり延べキロ程）

(单位：km)

区别
年度末	計	鉄道	自動車	航空	船 舶	その他
40	452,122
(100)	169,771
(100)	156,722
(100)	84,016
(100)	17,909
(100)	23,704
(100)
45	535,795
(119)	197,771
(116)	189,850
(121)	111,380
(133)	17,927
(100)	18,867
(80)
49	709,571
(157)	249,332
(147)	237,112
(151)	184,257
(219)	26,797
(150)	12,073
(51)

郵便線路統計（郵政省）による。

(注) 1. （　）内は40年度末を100とした指数である。

2. 「その他」欄は人力及び索道（ケーブル）による運送である。

## （２）郵便輪送施設の主な開設及び廃止

### ア. 航空输送

郵便専用機は，札幌・東京間上下各1便，東京・大阪間上下各3便（うち下り1便名古屋立寄），大阪・福岡間上下各1便合計10便がいずれも深夜運航されていたが，大阪国際空港における航空機騒音に関連し，49年3月から同空港に発着する郵便専用機の発着時刻を同空港の規制時間（22時から7時まで）外としたほか，東京・大阪間上下各2便を廃止した。その後，東京国際空港など他の空港についても，同年11月から残りの6便を全面的に廃止し，一般旅客機を利用する輸送に変更した。

### 1. 铁道输送

鉄道輸送施設の改正は，例年10月に実施しているが，49年度は国鉄の山陽
新幹線岡山・博多間の開業に合わせ，50年3月10日から次のとおり実施した。

(7) 門司・鹿児島西回線（鹿児島本線）関係

従来，旅客列車にも連結されていた郵便車が全面的に荷物専用列車に連結替えされ，小駅には停車しない「拠点間輸送」となったため，門司・鹿児島西回線の乗務員の郵便車内での継送・区分作業を簡素化し，郵便物は到着地の拠点局で区分することとしたほか，沿線に自動車便を大幅に新設した。

また，熊本・三角線及び伊集院・枕崎線（私鉄）の郵便輸送を鉄道輸送から自動車輸送へ切り替えた。

(1) 東京・門司線（東海道・山陽本線）関係

新幹線の延長により，急行列車「阿蘇号」が廃止されたため，これに連結していた名古屋・門司間護送便1往復が廃止された。これに代わる輸送手段として汐留・東小倉間にパレット締切便1往復を新設した。

(ゾ) その他

A. 東京・塩尻線及び東京・銚子南回線で郵便車を電車郵便車に置き替えた。

B. コンテナ便を次のとおり開設又は廃止した。

開設 保土ヶ谷→淀川，隅田川→札幌，新宿→南松本各1便

离止 汐留→梅田，梅田→汐留，隅田川→函館各1便

## ウ．自動車輪送

国鉄のダイヤ改正に伴い上記のとおり専用自動車便を開設したほか，国鉄，私鉄，バス等による託送難の救济と，郵便物の送達速度の安定等を図るため，専用自動車便の開設又は増強を行った。

### 二. 船舶输送

49年10月から大阪・徳島間にカーフェリーによるコンテナ郵便線路を開設し，海陸一貫輸送により荷役作業の省力化等を図った。
## （３）今後の郵便輸送

近年，特に48年末の石油危機以来，各種輸送機関を取り巻く諸条件が流動的であり，郵便輸送についても，これらの情勢を踏まえ，施設の効率化を図ることが必要とされる。

そのためには，国鉄の拠点間直行輸送方式等の合理化計画の推進状況を見守るとともに，航空，自動車，船舶等運輸業界全般の動向をは握しながら，現行郵便輸送施設の効率化，荷役作業の省力化（郵便輸送に適合したパレットやコンテナの検討，それらの運送用車両開発による一貫輸送等）等を実施し，社会経済情勢に応じた効率的な郵便輸送システムの確立を目指すこととなろう。

## 4 郵便作業の機械化

郵便作業の機械化については，事業近代化の一環として，東京・大阪両都市における集中処理局の建設をはじめ，郵便番号自動読取区分機，郵便物自動選別取りそえ押印機，小包区分装置，配達証作成機及び各種の局内搬送機器等の各種機械を導入して，省力化と業務の円滑な運行を図ってきた。

## （1） 主要機械の配備状況

49年度においても，引き続き各種機械類の配備の拡大を図ってきた。その結果，50年3月現在で，郵便番号自動読取区分機は58局に88台，郵便物自動選別取りそろえ押印機は83局に100台が配備されており，その中の32局の41システムは，郵便物の選別から取りそろえ，押印，区分までが一貫した全自動処理システムとなっている。

また，小包区分装置は，回転式，パン式及び斜行ベルト式を合わせて15局に46台が配備されており，配達証作成機，配達証送達証作成機及び定形用配達証作成機は全部で125局に152台が配備されている。

## （２）機械の性能向上

機械の性能向上については，機械の小型化，消費電力量の減少，機械発生音の低減等も併せて，不断の努力が払われている。その中で特筆すべきもの
を数点上げると，まず，郵便番号自動読取区分機については，読取率90％以上，処理速度毎時2万4千通（ただし，年賀郵便物は毎時3万通）の新性能機が誕生した。次に，郵便物自動選別取りそろえ押印機については，その処理能力は，選別部において毎時3万通，取りそろえ押印部において毎時2万5千通となっており，従来のものと比べると大幅な向上を示している上に，機械は小型化され，使用電力量は，従来型が14kVAであったのに対し，新鋭機では8.5kVAとなっている。

機械の小型化に関しては，処理速度をやや低下させたものの，大幅な小型化に成功した新型機のほか，中規模局への配備を対象として，選別作業を人手で行いながら取りそろえ及び押印を自動的に行う新型機の開発に成功している。

次に，これらの機械の配備から発生する問題の一つとしての安全問題については，放熱量の減少，発生音の減少及び機械的安全性を高めるための改良が不断に行われている。

## （3） 機械か動効率

各種の機械を効果的にか動させるためには，利用者の協力，適切な機械保守，機械運用体制の確立，より効果的な郵便処理システムの採用等が必要である。

郵便番号自動読取区分機が性能を発揮するための基本的条件であるところの郵便物への郵便番号の記載は，利用者国民の協力により年を追って向上しており，機械の区分性能の向上と相まって，区分効率は向上の一途をたどっている。

また，郵便物の機械処理をより効率化するため，従来の郵便局内の郵便物処理フローを改善し，レイアウトや作業手続を改めることを推進している。

最後に，機械配備局が全国的に増えてきた現在においては，機械のか動効率を高めるためには現行の郵便処理システムに検討を加えることも考えなくてはならないであろう。
## 5 要 員

49年度の郵便事業定員は総人員13万3,755人で，そのうち内勤者は5万8,475人（44%），外勤者は7万5,280人（56%）である。

前年度と比較すると内勤者768人，外勤者1,171人とそれぞれ増加している。都市化の進展とともに大都市及びその周辺部における郵便物の増加が著しく，増員のほとんどはこれらの地域に充てられている。

最近5年間の郵便物数の増加と定員の伸びを比較すると第2—1—15表のとおりである。これによると、45年度を100とした場合、49年度においては、郵便物数は119，定員は106であって、郵便物数が増加したほどには定員は増加していない。これは取扱処理の集約化、集配運送施設の改善、作業の機械化、合理化等を進めて、要員の節減を図る努力をしているためである（第2—1—16表参照）。

郵便の取扱事務量は，日又は月により極めて波動性が大きいが，これについては職員の時間外労働あるいは臨時職員の雇用により対処している。

また，大都市及びその周辺部では雇用難が著しいため主婦，学生等の労働力を活用したり，小包配達の民間委託を試行している。

第2—1—15表 郵便物数と郵便業務定員の推移

年度区别	45	46	47	48	49
定員	內勤者	55,433(100)	56,065(101)	57,138(103)	57,707(104)	58,475(105)
外勤者	70,465(100)	71,913(102)	73,057(104)	74,109(105)	75,280(107)
計	125,898(100)	127,978(102)	130,195(103)	131,816(105)	133,755(106)
郵便物數	百万通11,797(100)	百万通12,286(104)	百万通12,560(106)	百万通13,201(112)	百万通14,056(119)

(注)（）内は45年度を100とした指数である。
第2—1—16表 郵便業務定員の増減状況

(单位：人)

年度 区别	45	46	47	48	49
業務量増による増員 合理化による減員	2,040 △ 327	2,400 △ 410	1,845 △ 297	1,730 △ 209	2,047 △ 208
内 訳	輸送施設改善 集配施設改善 局内作業の機械化	△ 7 △ 47 △ 273	△ 21 △ 112 △ 277	△ 7 △ 173 △ 117	△ 5 △ 140 △ 64	△ 2 △ 148 △ 58
差 引 増 減	1,713	1,990	1,548	1,521	1,839

なお，49年度において職員の時間外労働は延べ1,974万時間，臨時職員の雇用は延べ368万人に達している。

## 第4節 事業財政の現状

最近における郵便事業の収支状況は第2—1—17表のとおりである。

事業経営に必要な経費の中で人件費関係経費の占める割合が極めて高いため，近年における人件費の高騰は，郵便事業財政を著しく圧迫している。46年度14.7%，47年度13.5%，48年度17.5%と，高率の賃金上昇が引き続いたことなどにより，49年度においては当初から，696億円の赤字予算を編成せざるを得ない事態となり，これについては，借入金の充当により対処することとした。更に，49年度における賃金上昇が29.7%とかってない大幅なものになったことによって年度決算において1,247億円の赤字となり，財政事情は一層ひっ迫の度を加え，事業経営は極めて憂慮すべき事態となった（第2-1-18表参照）。

なお，郵便物数，郵便業務収入及び郵便業務費の推移（40～49年度）は第2—1—19図のとおりである。
第2—1—17表 郵便事業の収支状況

(单位：億円)

年度	46	47	48	49	50
予決算の別	決算	決算	決算	決算	予算
区別
収入	2,946	3,599	3,814	4,183	5,846
郵便業務収入	2,742	3,321	3,490	3,793	5,450
その他雑収入	204	278	324	390	396
支出	3,038	3,564	4,064	5,430	6,447
人件費	2,193	2,583	2,927	4,039	4,519
物件費	845	981	1,137	1,391	1,928
収支差額	4 92	35	4 250	41,247	4 601

(注) この数字は，郵政事業特別会計の収支のうち郵便事業に係る部分を集計したものである。

このような事業財政悪化の推移を踏まえ，48年10月，郵政大臣から郵政審議会に対し，「郵便事業の健全な経営を維持する方策について」諸問が行われ，同年12月，同審議会から大臣へ答申がなされた。その答申においては，「近年の賃金高騰などにより事業財政がひっ迫の度を加え，このまま推移すると，事業経営は危機にひんする状況にあると認め，また，事業収支の不足額は，郵便事業にとって少なからざるものであり，かつ，労働集約的な郵便事業の特質もあって，各種の合理化施策によっても，短時日に効果的にその不足額を償う方策はないと認めた。一方，利用者負担の原則を離れた事業収支改善の方途は，一時的な糊塗策にすぎず，また，企業の利用が圧倒的部分を占める最近の郵便利用の実態などからみても，適切なものではないと判断した。加えて，今日の諸情勢の下においては，現行料金のまますえ置くならば，近い将来において大幅な値上げを余儀なくされるなど，かえって国民に大きな迷惑をかけ，その措置いかんでは，健全な経営を維持することを一層困難にするものと思われる。以上総合的に勘案した結果，事業収支の改善を図るためには，この際，郵便料金を改正することが適当である。」として具