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# 9 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

## (1) 概說

独立行政法人国際協力機構は、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」(平18法100)により平成20年10月1日をもって国際協力銀行の海外経済協力業務を承継し、有償資金協力部門においては、有償の資金供与による協力の実施に必要な業務を行い、もって、開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

平成20年度における有償資金協力勘定の収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予算額(A)	収入済額(B)	千円)
事項	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	107,449,267	109,695,827	102
配当金収入	3,214,590	9,566,930	297
一般会計より受入	6,750,000	6,750,000	100
運用収入	384	30,635	7,977
雑収入	4,921,767	543,003	11
計	122,336,008	126,586,396	103

(支 出)	(单位 千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B/A(%)
事務運営費	10,528,717	6,495,158	61
税金	42,231	12,955	30
業務委託費	9,531,924	4,684,807	49
支払利息及び債券発行諸費	36,890,562	26,773,187	72
予備費	70,300	—	—
計	57,063,734	37,966,108	66

## (2) 実績

(イ) 損益

本年度における有償資金協力勘定の損益計算上の総利益は

であって、総損失は

であって、総損失は

であって、差引き

であって、総損失は

であって、差引き

130,135,816 千円

37,153,991 千円

92,981,824 千円

の利益金を生じた。この利益金は、「独立行政法人国際協力機構法」(平14法136)第31条第5項の規定により、その全額を有償資金協力勘定の準備金として積み立てることとした。

## (口) 貸付及び出資実績

本年度における有償資金協力勘定の新規貸付は5,335件、395,277百万円である。

この結果、当初の事業計画における貸付及び出資の予定額 423,600 百万円に比較すると、6% の減となっている。

なお、平成20年度の新規貸付金額、新規出資金額及び平成20年度末残高を貸付種別等に示せば、次のとおりである。
貸付種別等	20 年度	20年度末残高
円 借 款	395,277	10,973,031
海外投融資	—	3,009
計	395,277	10,976,040
出資	—	134,585
合計	395,277	11,110,626

(注) 1 円借款貸付額には、建中金利貸付、貸付手数料を含む。

220年度の新規貸付額及び新規出資金額は、平成20年10月1日以降の金額を計上している。

## (ハ) 資金計画及び実績

本年度における有償資金協力勘定の資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)	(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 (B)	(%)	区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 (B)
一般会計出資金	83,290	83,290	100	貸付(出資を含む。)	(60)	(0)
財政融資資金借入金	149,300	85,300	57	円 借 款	423,600	395,277	93
民間借入金	-	64,000	-	海外投融資	-	-	-
回収金等	398,426	422,850	106	財政融資資金借入金返済	207,416	196,162	94
民間借入金返済	-	64,000	-
計	631,016	655,440	103	計	631,016	655,440	103

(注) 1 （）書は、出資を内書したものである。

2 円借款貸付額には、建中金利貸付、貸付手数料を含む。
貨 借 対 照 表

資産	の部	負債及び純資産の部	考
科目	20年度末決算額(百万円)	備考	科目
流動資産	10,864,945	流動負債	417,754
現金及び預金	23,202	1年以内償還予定財政融資資金借入金	403,029
付金	10,922,714	未払金	1,444
貸例引当金	138,452	未払金	12,890
前減	2,640	未払金	143
前挙費	57	未払金	23
未收取	54,617	未收取	223
未收付金利息	54,189	未收付金利息	0
未收付金利息	427	未收付金利息	2,638,113
未收取利息	0	未收取利息	30,000
未收入	105	未收入	2,600,370
未收入	23	未收入	282
未收入	0	未收入	7,459
未收入	37	未收入	3,055,867
未收入	172,271	未收入	7,390,855
未收入	17,628	未收入	590,585
未收入	2,586	未收入	497,603
未收入	70	未收入	92,981
未收入	56	未收入	(92,981)
未收入	2	未收入	(92,981)
未收入	191	未收入	(92,981)
未收入	9	未收入	(92,981)
未收入	152	未收入	(92,981)
資産	の部	負債及び純資産の部	考
科目	20年度末决算(百万円)	備	科目
減価償却累計額	14	636	20年度末決算(百万円)
工具器具備品	70	13,873	301
減価償却累計額	13,873	154,643	1063
土地	133,522	133,522	133,522
建設仮勘定	133,522	133,522	133,522
投資その他の資産	133,522	133,522	133,522
投資有価証券	133,522	133,522	133,522
関係会社株式	133,522	133,522	133,522
破廢債権、再生債権、更生債権その他これらに準備	133,522	133,522	133,522
貸例引当金	133,522	133,522	133,522
長期前払費用	2	601	11,037,217
差入保証金
資産合計	11,037,217
损益 计算 书

(注) 20 年度決算額には、平成 20 年 10 月 1 日以降の決算額を計上している。
# 霧島山(新燃岳)の噴火による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年2月28日(19時00分現在)からの変更箇所

平成23年3月7日

19時00分現在

内閣府

### 1. 火山活動の状況(気象庁情報:3月7日現在)

霧島山(新燃岳)では、3月1日19時23分に爆発的噴火が観測されるなど、活発な活動が現在も継続している。

現在、噴火警戒レベル3（入山規制）を発表している。

〇これまでの活動状況等

新燃岳では、1月26日以降活発な活動を続けており、爆発的噴火が3月7日14時までに計13回発生した。噴火に伴う降灰が、鹿児島県霧島市、宮崎県都城市など山の南東側を中心に広い範囲で観測されている。

現地調査によると、2月1日7時54分に発生した爆発的噴火では、大きな噴石が新燃岳火口から3kmをこえて飛散していることを確認した。

2月15日、火山噴火予知連絡会が開催され、霧島山の新燃岳(しんもえだけ)の火山活動に関する検討結果が発表された。

「2月4日以降も、ほぼ連続的に火山灰を放出していましたが、9日頃から噴火は断続的となり、その後は、2月11日と14日に爆発的噴火が発生、噴火の頻度は低くなってきています。」

・「引き続き爆発的噴火は続くと思われますが、当面、1月26～27日に見られたような多量の火山灰等を放出する噴火の発生の可能性は低くなっていると考えられます。」

「新燃岳の北西数kmの地下深くのマグマだまりから新燃岳火口に上昇するマグマの活動は低下していますが、再び多量のマグマが新燃岳へ上昇すれば噴火活動が活発化する可能性があり、地殻変動等のデータを注意深く見守る必要があります。」

## 【噴火警報の発表状況等】

·1月26日18:00 噴火警報発表(火口周辺警報)

噴火警戒レベル2（火口周辺規制）→ レベル3（入山規制）

・1月31日01:35 噴火警報発表(火口周辺警報) レベル3継続※対象地域の拡大、警戒範囲の拡大(入山規制2km→3km)

・2月 1日11:20 噴火警報発表(火口周辺警報) レベル3継続※対象地域の拡大、警戒範囲の拡大(入山規制3km→4km)

·対象市町村等

鹿児島県：霧島市

宮崎県：小林市、高原町、えびの市、都城市

・防災上の警戒事項

①火口から概ね4kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石等に警戒が必要

②火口から概ね3kmの範囲では、噴火に伴う火砕流に警戒が必要

③風下側では降灰及び風の影響を受ける小さな噴石（火山れき）に注意が必要

④大きな空振に注意が必要

⑤降雨時には、泥流や土石流に注意が必要

## 〇気象の見通し(九州南部地方)

7日から11日にかけては、高気圧に覆われて晴れる見込み。12日から14日にかけては、気圧の谷の影響で雲が広がりやすく、14日は一時雨が降る見込み。
上空およそ1500メートルの風は、7日から8日にかけて北西の風となる見込み。

最高気温・最低気温はともに、12日にかけては平年並か平年より低く、13日、14日は平年並か平年より高い見込み。

### 2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:3月7日17:00現在)

(1)人的被害

負傷者35名（重傷15名、軽傷20名）

うち宮崎県都城市 重傷15名、軽傷18名

（いずれも灰の除去作業中に誤ってはしご等から落下したもの）

うち宮崎県高原町 重傷2名、軽傷1名

（灰の除去作業中、脚立より転落したもの等）

うち鹿児島霧島市 軽傷1名（空振により破損した窓ガラスで負傷したもの）

(2) 住家被害

被害情報なし

(3) その他

・宮崎県都城市:空振による店舗自動ドア破損(1件)

噴石による自動車ガラス破損(2件)

空振により自動車ガラス破損(1件)

高原町:噴石により太陽光パネル、自動車ガラス等が破損(23件)

小林市:噴石による民家の太陽光パネル、プラスチック製屋根、自動車ガラス等が破損(696件)

・鹿児島県霧島市:空振による窓ガラス等が破損(215件)

### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:3月7日17:00現在)なし

(2)避難勧告(消防庁調べ:3月7日17:00現在)

※解除済み

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
宮崎県	都城市	230	484	2/17 11:00	2/17 21:00
91	206	2/17 11:00	2/17 21:00
326	616	2/17 11:00	2/17 21:00
43	78	2/17 11:00	2/17 21:00
458	1,139	2/17 11:00	2/17 21:00
計	1,148	2,523

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
宮崎県	高原町	148	307	1/30 23:50	2/5 17:00
23	61	1/30 23:50	2/15 19:30
145	324	1/30 23:50	2/5 17:00
3	8	1/30 23:50	2/15 19:30
都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
187	430	1/30 23:50	2/5 17:00
1	4	1/30 23:50	2/15 19:30
6	24	1/30 23:50	2/5 17:00
計	513	1,158

(3)避難準備情報(消防庁調べ:3月7日17:00現在)

・2月10日19:00 宮崎県都城市西岳地区及び山田地区（一部）の1,649世帯3,544人に避難準備情報発表

→ 2月11日 0:00解除

・2月13日17:25 宮崎県都城市夏尾町、御池町、吉之元町、高野町（一部）及び山田町（一部）の1,148世帯2,523人に避難準備情報発表

→ 2月14日 8:04解除

・2月16日22:05 宮崎県都城市夏尾町、御池町、吉之元町、高野町（一部）及び山田町（一部）の1,148世帯2,523人に避難準備情報発表

→ 2月17日 11:00 避難勧告に切り替え

・2月17日10:30 宮崎県高原町花堂区、蒲牟田区、北狭野区、南狭野区、祓川区、湯之元区及び小塚区それぞれ一部地域の99世帯214人に避難準備情報発表

→ 2月17日 21:00解除

(4)避難所への避難者数(消防庁調べ:3月7日15:00現在)

宮崎県都城市 なし

高原町 なし

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害

○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:3月7日11:00現在)

発表なし

(2)道路(国土交通省調べ:3月7日11:00現在)

・高速道路:現在、通行止め区間無し

·直轄国道:現在、通行止め区間無し

·県管理国道:現在、1区間で降灰により通行止め

（国道223号線 宮崎県都城市吉之元町～都城市夏尾町）

・県道:現在、6区間で通行止め

(3)交通機関

○鉄道(国土交通省調べ:3月7日11:00現在)

被害情報なし

(4) 文教施設等 (文部科学省調べ: 2月28日11:00現在)

区分	被災箇所数
国立学校施設	2
公立学校施設	41
私立学校施設	1
社会教育·体育·文化施設等	4
計	48
## ・主な被害状況: 屋外運動場などへの降灰、空振によるガラス及び建具の破損

(5)農林水産関係(農林水産省調べ:3月4日12:00現在)

区分	被害数	被害地域
宮崎県	・露地野菜(ほうれんそう、はくさい、 キャベツ等)、飼料作物(イタリアンラ イグラス、エン麦等)等への降灰・ビニールハウスへの降灰・ビニールハウス、牛舎、倉庫の噴 石や灰の重みによる損壊・特用林産物活用施設(しいたけ培 養施設)、特用林産物(しいたけ)へ の降灰・ヤマメ養殖場において、稚魚が死 亡	12,165ha	宮崎市、都城市、日南市、 小林市、串間市、西都市、 三股町、高原町、国富町、 綾町、高鍋町、新富町、木 城町、川南町、都農町
小計	12,551ha
鹿児島県	・露地野菜(キャベツ、ほうれんそう 等)への降灰・ビニールハウスへの降灰・特用林産物(しいたけ)への降灰	89ha	曾於市、志布志市
小計	147ha
合計	12,698ha

〇農作物(露地)では、降灰による一部収穫不能・収量や品質低下。

収穫可能な場合でも出荷には洗浄が必要

○施設園芸では、降灰による光線透過率の低下に加え、除灰作業で栽培管理が行き届かず、収量や品質低下。

注)被害については、引き続き調査中。

(6)社会福祉施設等(厚生労働省調べ:3月7日15:00現在)

区分	被災施設数
社会福祉施設	13

※空振による窓ガラス破損等、施設運営には支障なし

## (7) 観光関係(国土交通省調べ:3月7日11:00現在)

・登録ホテル・旅館について、特段の被害報告なし

【参考:旅館・ホテルのキャンセル状況(2月16日現在)】

·宮崎県 :3,432件

·鹿児島県:約2万件

## (8) その他

・空港関係 空港施設等被害無し(国土交通省調べ:3月7日 11:00 現在)

・港湾関係 港湾施設被害無し(国土交通省調べ:3月7日 11:00 現在)

・下水道関係 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:3月7日11:00現在)

・公園関係 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:3月7日11:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## (1) 関係閣僚会議の開催

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担当大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、気象状況及び今後の見通し並びに大雪等及び新燃岳噴火の
被害状況について情報共有を図るとともに、今後の政府の対応方針として以下の事項を確認した。(2月1日8:00)

1 的確な観測監視体制のもと、火山活動の推移を注意深く見守り、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有及び住民への適切な情報提供を図ること。

2 政府として、早急な被害状況の把握を行い、状況に応じてスピード感を持って、しっかりとした対応を図ること。特に、住民生活に大きな影響を与えている降灰については、早急な対応を図ること。

3 宮崎県、鹿児島県及び関係市町村と密接に連携し、国と地方が一体となって、対応に万全を期すること。

·霧島山(新燃岳)噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担当大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、噴火活動の状況と今後の見通し並びに噴火に対する各省庁の取り組みについて情報共有を図るとともに、今後の政府の当面の対応として以下の事項を確認した。（2月4日8:00）

1 的確な観測監視体制の充実、強化を図り、火山活動の推移を注意深く見守り、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有及び住民への適切な情報提供を図ること。

2 火山活動の活発化による警戒区域の拡大や、降灰による降雨時の土砂災害が発生するおそれがあることから、これらの事態に対して対策を進めるとともに、避難体制を確立すること。

3 政府として、早急な被害状況の把握を行い、状況に応じてスピード感を持って、しっかりとした対応を図ること。特に、住民生活に大きな影響を与えている降灰については、降灰防除地域の指定などにより早急な対応を図ること。

4 宮崎県、鹿児島県及び関係市町村と密接に連携し、国と地方が一体となって、対応に万全を期すること。

## (2) 災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（1月31日1:40）

## (3) 関係省庁連絡会議の開催

・霧島山(新燃岳)の噴火に関する関係省庁連絡会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、政府として、宮崎県・鹿児島県・被災自治体と一体となって、対応に万全を期するため以下の事項を確認した。(1月28日16:30)

1 的確な観測監視体制のもと、火山活動の推移を十分に注視し、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有を図ること

2 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、状況に応じた迅速かつ的確な対応を図ること

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係省庁連絡会議を開催した。(2月1日 16:00、2月8日 16:00、2月25日 16:00)

## (4) 政府現地支援チームの派遣等

霧島山(新燃岳)の噴火状況を踏まえ、住民の避難計画の作成など早急に講じるべき対策について地方公共団体の取り組みをサポートするため、政府現地支援チームを派遣

·派遣日 :平成23年2月7日(月)

・支援内容: 宮崎県、鹿児島県両県の

①噴火活動が活発化した場合の避難計画の策定支援

②降灰による土石流を想定した避難計画の策定支援等

·構成員：

①チームリーダー 内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(地震・火山・大規模水害対策担当)

②メンバー 内閣府、消防庁、農林水産省、国土交通省、気象庁の職員

・活動状況: コアメンバー会議を計4回開催(2月22日、2月24日、3月1日、3月3日)

## (5) 国としての現地調査

・松本防災担当大臣が霧島山(新燃岳)の噴火に関する現地調査を実施(1月29日～30日、2月11日～12日)

・大畠国土交通大臣が霧島山(新燃岳)の噴火に関する現地調査を実施(1月29日)

・海江田経済産業大臣が霧島山(新燃岳)の噴火に関する現地調査を実施(2月27日)
(6)活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域及び降灰防除地域の指定

・避難施設緊急整備地域の指定:1月30日に高原町が避難勧告を発令した区域(約6km²)(2月25日)

·降灰防除地域の指定：都城市、日南市、小林市、三股町及び高原町（約1,975 km²）（2月25日）

## (7) 災害救助法の適用

○災害救助法の適用

・宮崎県は、1月30日に高原町、及び2月10日に都城市に災害救助法を適用

## (8) 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室を設置(1月26日18:00)

·情報対策室へ改組(1月31日1:40)

・内閣府担当官2名を情報収集のため宮崎県庁及び鹿児島県庁へ派遣(1月31日)

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員5名を派遣(2月7日～)。

## ②気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制

・噴火警報等の火山に関する情報を適時的確に発表するとともに、地元自治体をはじめ、関係機関に対する解説及び資料の提供を各地気象台より適宜実施。

・気象庁機動調査班(宮崎・鹿児島地方気象台および福岡管区気象台)を派遣し、降灰の状況等について現地調査を実施(1月27日～)。

・鹿児島県霧島市内に遠望カメラを設置するなど、観測体制を強化。

・火山噴火予知連絡会に総合観測班を設置し、現地事務局を霧島市に開設し、職員を派遣。また、活動の評価を行うために拡大幹事会を2月3日に開催し、見解を発表。2月15日に火山噴火予知連絡会を開催し、見解を発表。次回の火山噴火予知連絡会は、3月22日に開催予定。

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員2名を派遣(2月7日～)。

・総合観測班での調整に基づき、地震計、傾斜計、空振計、高感度カメラ、赤外線カメラ、降灰計といった観測機器を新たに設置し、観測体制を強化（3月上旬から順次観測を開始する予定）。

・降水による泥流や土石流の発生に備え、3か所（宮崎県高原町、宮崎県都城市、鹿児島県霧島市）に臨時雨量観測所を設置し、雨量観測体制を強化。

## ③国土地理院の対応

·国土地理院注意体制(1月26日18:00)

·国土地理院警戒体制(1月31日16:00)

・霧島山及び周辺地域の地形図を電子データで関係機関に提供(1 月 28 日)

・霧島山(新燃岳)周辺に設置している電子基準点(3点)の観測データを解析・公開(1月28日)

・国土地理院が地殻変動のGPS観測点増設、航空機による監視・観測を実施(1月31日～)

・航空機で撮影した新燃岳火口付近の斜め写真を関係機関に提供(2月1日)

・GPSリモート火山観測装置(REGMOS)を設置し、観測開始(2月2日)

・航空機による合成開ロレーダー(SAR)の観測画像初期解析結果を公表(2月2日)

・電子基準点及び REGMOS(GPS火山変動リモート監視装置)の観測データを解析・公開(2月3日)

・航空機による合成開ロレーダー(SAR)による観測(2 回目)を実施(2 月 7 日)

・航空機で撮影した新燃岳火口付近の斜め写真を関係機関に提供(2月7日)

・デジタル標高地形図(霧島山)を関係機関に提供(2月9日～)

・人工衛星(だいち)データを用いて霧島山(新燃岳)の地殻変動を面的に把握し、結果を公表
## (2月22日)

## ④文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日9:30)

・陸域観測技術衛星「だいち」により被災地域を撮影し、画像を関係機関に提供（1月27日～）

・独立行政法人防災科学技術研究所から、火山観測施設での観測値及び陸域観測技術衛星「だいち」のデータの解析結果を公表するとともに、火山噴火予知連絡会に提供（1月28日～）

・全国の国公私立大学に対して、平成23年度大学入学者選抜実施における、噴火により影響を受けた受験生等に対する配慮を要請（1月28日）

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に発出(2月1日)

・空振に対する注意事項等について、宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に情報提供(2月4日)

・独立行政法人防災科学技術研究所、東京大学地震研究所等が実施する平成22年度科学技術振興調整費「平成23年霧島山新燃岳に関する緊急調査研究」を総合科学技術会議が指定(2月10日)

・2月10日からの降雨予報に伴い、宮崎県及び鹿児島県の教育委員会などに対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（2月10日）

・宮崎県及び鹿児島県の教育委員会並びに両県に学校を設置する者などに対し、リーフレット「火山灰から身を守るための対策」(内閣府作成)を周知するとともに、児童生徒等の健康問題への取組及び通学時の安全確保に配慮を要請する旨の通知を発出(2月14日)

・学校施設の被害調査のため、文部科学本省の担当官1名を現地に派遣（2月15日～16日）

・噴火発生メカニズムの学術的解明などを目的とした「2011年霧島火山(新燃岳)噴火に関する総合調査」を行おうとする東京大学等の研究者に対し、科学研究費補助金の交付を決定(2月18日)

・活動火山対策特別措置法施行令に基づく多量降灰防除地域として、宮崎県の都城市、小林市、三股町、高原町を指定し、公立の義務教育諸学校における空調等の整備に対する国庫補助率の嵩上げ措置を講ずるとともに、その旨を宮崎県教育委員会に通知（2月25日）

## ⑤国土交通省の対応

·国土交通本省注意体制(1月26日18:00～)

·散水車延べ457台、路面清掃車延べ687台、歩道清掃車延べ52台、排水管清掃車延べ193台、防護付調査車延べ126台が出動(1月27日～)

・災害対策用ヘリコプター延べ10機が出動（1月21日、1月27日、2月2日、2月9日、2月13日、2月16日、2月18日、2月23日、2月25日、3月10日）

・宮崎県庁1名、高原町1名、都城市1名(計3名)にリエゾン(現地連絡員)を派遣(3月7日時点)(1月23日からの累計 延べ144人・日)

・九州地方整備局が設置した監視カメラ等の状況監視映像を各省等に配信(1月27日～)

・道路の降灰状況の調査と円滑な支援のために国土交通本省から2名の担当官を派遣(1月31日～2月1日、2月9日～2月11日)

・九州地方整備局が土砂災害対応のため降灰範囲・降灰量の緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施(1月27日～)

・避難勧告が発令されている宮崎県西諸県郡高原町において、土砂災害を防止するため、既設砂防堰堤3基における緊急的除石工事を実施(2月1日～)

・九州地方整備局が降灰調査の結果及び土石流のおそれのある渓流について、地元自治体へ説明（2月2日）

・路面清掃車等のオペレータ不足に対応するため、宮崎県内の建設業者を対象に緊急操作講習会を開催(2月2日、2月15日)

・九州地方整備局が降灰調査の結果及び土石流による被害の生じるおそれが高い区域の解析結果について、県、関係市町へ説明(2月4日)

・政府支援チーム員として、宮崎県に国土技術政策総合研究所職員1名を派遣（2月7日～）

・観光庁より(社)日本旅行業協会、(社)全国旅行業協会に対し、新燃岳噴火に関し、政府等から公表される最新の情報の収集に努め、旅行者または旅行予定者からの問い合わせ等に際しては正
## 確な情報提供を図るよう要請(2月7日)

・宅地・公園等の降灰状況の調査と円滑な地方公共団体支援のために国土交通本省から2名の担当官を派遣(2月7日～2月8日)

・九州運輸局が霧島連山(新燃岳)噴火活動に伴う土石流への警戒について自動車運送事業者等へ通知(2月9日)

・土石流による被害のおそれが特に高まっていると想定される都城市内の5箇所(7渓流)において、除石や仮設導流堤等の緊急的な土石流対策工事に着手(2月11日～)

・土石流災害に対する避難のための参考となる雨量基準を4mm/hから10mm/hに見直し(3月1日)

## ⑥金融庁の対応

・九州財務局より、宮崎県及び鹿児島県内金融関係団体等に対し、霧島山(新燃岳)の噴火を踏まえた金融上の対応について、要請文を発出(2月18日)

## ⑦警察庁の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日2:00)

## ⑧消防庁の対応

·災害対策室を設置(1月31日1:40)

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員1名を派遣(2月7日～)

・消防庁防災課長他1名を現地調査のため、宮崎県及び鹿児島県へ派遣(2月9日～10日)

## ⑨防衛省の対応

·災害対策連絡室を設置(1月31日12:00)

・気象庁からの依頼より、自衛隊へリコプターに気象庁職員3名(2月18日、2月21日及び2月25日は2名)及び火山予知連絡委員1名(2月18日、3月4日は0名)が搭乗し霧島山(新燃岳)の観測を実施（1月31日、2月3日、2月7日、2月18日、2月21日、2月25日、3月4日）

・内閣府からの依頼により、自衛隊へリコプターに松本防災担当大臣以下5名が搭乗し、霧島山（新燃岳）の視察を実施（2月11日）

## ⑩総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備(1月31日9:30)

・災害救助j法の適用を受けた宮崎県都城市及び西諸県郡高原町の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施(3月1日)

·独立行政法人情報通信研究機構が、合成開ロレーダシステム(Pi-SAR2)による新燃岳の観測を実施し、データを関係機関に提供(2月22日、2月26日)

## ⑪法務省の対応

・情報収集・連絡体制の強化（1月31日9:00）

## ⑫財務省の対応

・九州財務局より宮崎県に対し、利用可能な国有財産リストを情報提供(2月2日)

・九州財務局より鹿児島県に対し、利用可能な国有財産リストを情報提供(2月3日)

・宮崎県及び鹿児島県における被災中小企業者対策として、株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において、特別相談窓口の設置及び災害貸付等の措置を講じた(2月15日)

・商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行による危機対応貸付の実施(2月15日)

## ⑬厚生労働省の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日1:40)

・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「新燃岳噴火に伴う保健所等における健康相談体制について」を
## 通知(2月3日)

・宮崎県及び鹿児島県に対し、「「新燃岳噴火」により被災した要介護者等への対応について」を通知(2月4日)

・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「「新燃岳噴火」により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について」を通知（2月7日）

・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「「新燃岳噴火」により被災した要援護障害者等への対応について」を通知（2月7日）

・宮崎及び鹿児島労働局に対し、「霧島山(新燃岳)噴火被害拡大に伴う雇用調整助成金の取扱いについて」を通知(2月8日)

・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「霧島山(新燃岳)噴火に伴う要保護児童等への対応について」を通知（2月15日）

・雇用調整助成金について、霧島山(新燃岳)噴火被害拡大に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した事業主について支給要件を緩和し、事業活動縮小の確認期間を3か月から1か月に短縮（2月22日）

・宮崎県に対し、「避難所の生活環境の整備等について(留意事項)」を通知(2月28日)

## ⑭農林水産省の対応

・散水等による降灰の除去、火山灰の分析に基づく土壌改良など、農作物の被害をできるだけ抑えるための技術指導の徹底を、文書により通知（1月28日）

・宮崎県及び鹿児島県の農業共済団体等に対し、遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価、共済金の早期支払体制の確立等の徹底を文書により通知（1月28日）

・宮崎県、鹿児島県、九州森林管理局に対し、林野関係被害の迅速な報告及び適切な応急対応の依頼等につき文書により通知（1月28日、2月3日）

・現地の状況を把握するため、九州農政局、九州森林管理局(1月29～30日)及び生産局、(独)家畜改良センター(1月31日～)の担当官を派遣

・被害に遭った農家への緊急支援として、家畜飼料の供給を開始(2月1日)

・被害農林漁業者に対する農林漁業セーフティネット資金等の資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予等について、日本政策金融公庫等の関係機関に対して依頼(2月1日)

・現地の被災状況の把握、県との意見交換のため、本省(生産局、経営局、農村振興局)の担当官を派遣(2月2日～3日)

・(独)家畜改良センターに対し、春以降不足が見込まれる粗飼料の増産等の依頼につき文書により通知(2月3日)

·農林水產本省内に新燃岳噴火情報対策室を設置(2月4日)

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員1名を派遣(2月7日～)。

・霧島山(新燃岳)の噴火による降灰被害農家への支援策(①活動火山対策特別措置法に基づく防災営農対策、②営農継続に対する緊急支援、③農地に堆積した灰の除去)を公表。②の営農継続に必要な資材導入等の緊急支援(補助率2/3以内)については公募を開始(2月8日)

宮崎県及び鹿児島県に対し、漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告につき文書により通知（2月8日）

・現地調査及び今後の対応を検討するため、林野庁の担当官を派遣(2月8日～10日)

・現地調査及び県との意見交換のため、農村振興局及び九州農政局の担当官を宮崎県に派遣(2月9日)

・降灰量調査及び森林被害の把握のため、九州森林管理局が現地調査を実施(2月9日～)

・営農継続に対する緊急支援についての現地説明のため、九州農政局の担当官を宮崎県（2月9日）、鹿児島県（2月16日）に派遣

・これまでの調査結果を踏まえ、霧島山(新燃岳)の噴火による降灰に伴う土石流等への緊急対策(①既存治山施設の機能向上対策等、②土石流センサーの設置、③既崩壊地の拡大防止対策、④今後の治山対策に向けた詳細調査)を公表(2月10日)

・霧島山(新燃岳)の噴火に伴う降灰等に対応した飼料確保の推進に係る留意事項等につい
て、九州農政局に文書により通知するとともに、(独)家畜改良センターに依頼(2月21日)

・今後、飼料作物の生育期を迎えるに当たって、適切な追肥、再は種、作付拡大等、飼料の確保に係る技術指導の徹底を、文書により通知（2月21日）

・現地調査のため、農村振興局及び九州農政局の担当官を宮崎県に派遣。(独)農村工学研究所の専門家も調査に参加(2月25日～26日)

・活動火山対策特別措置法に基づく「避難施設緊急整備地域」の指定に伴い、宮崎県から「防災営農施設整備計画」についての変更協議があり、異存ない旨回答(2月25日)

## ⑮経済産業省の対応

·防災連絡会議を設置(1月31日10:20)

宮崎県及び鹿児島県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付等の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じた(2月15日)

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備(1月27日11:13)

・大気汚染、水質汚濁情報等の把握に係る関係自治体との連絡体制を強化（1月28日）

### 6. その他の機関の対応

(1)ボランティア関係

○宮崎県

・都城市社会福祉協議会において、「災害救援ボランティアセンター」を設置(1月31日)

・高原町社会福祉協議会において、「高原町災害ボランティアセンター」を設置（2月7日）

## (2) 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、2月及び3月の受信料の免除を実施
WOWOW	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等に対する被災に関する問い合わせ専用フリーダイヤルを設置
スカパーJSAT	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等からの問い合わせ専用フリーダイヤルを設置し、災害救助法適用月の視聴料金等を免除する措置を実施

## (3) 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社郵便局株式会社	○ 災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除•平成23年3月7日～平成24年3月30日宮崎県都城市宛
## 第4章

## 心地よい生活空間の創生

## 第1節 豊かな住生活の実現

## 住生活の安定の確保及び向上の促進

本格的な少子・高齢化社会の一層の進展、人口・世帯数の減少、厳しい雇用・所得環境等の社会経済情勢の変化や、住生活を支えるサービスに対するニーズ等を踏まえ、平成23年3月に閣議決定した、23年度から32年度を計画年度とする新たな住生活基本計画（全国計画）に基づき、①安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築、②住宅の適正な管理及び再生、③多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、④住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保という4つの目標の達成に向け、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を推進している。

## （１）安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築

安全・安心な住宅及び居住環境の整備を図るため、大規模な地震等に備え、住宅・建築物の耐震改修を促進するとともに、高齢者が安心できる住まいを確保するため、医療・介護・住宅が連携した「サービス付き高齢者向け住宅制度」を創設し、その供給を促進している。また、低炭素・循環型社会の実現に向けて、省エネルギー性能の向上、エネルギーの使用の合理化、地域材の活用等を進めている。

さらに、街なか居住の推進等により住宅及び住宅市街地における高齢者等の生活の利便性の向上を図るとともに、住生活にゆとりと豊かさをもたらす、美しい街並みや景観の維持及び形成を図っている。

## （２）住宅の適正な管理及び再生

マンションのストック戸数は約571万戸（平成22年末現在）に達し、国民の重要な居住形態となっているが、適切な維持管理を行って行く上での様々な課題や老朽マンションの増加等への対応が必要となっている。

「マンション標準管理規約」について、役員資格の要件の緩和等を実施し、修繕積立金に関する基本的な知識や分譲事業者から提示された修繕積立金の額の水準等についての判断材料を提供するために、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を作成し、公表した。

また、専門的な知識やノウハウをもってマンション管理組合の活動を支援する法人等の立ち上げ等を支援し、総合的なマンション再生に関する相談体制等を構築する「マンション再生環境整備事業」を実施している。

さらに、老朽マンションについては、その改修及び建替えを円滑に行うため、補助、融資、税制措置等の活用促進を図るとともに、都市再生の推進や老朽化建築物の建替えを促進する観点から、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」に基づく建替組合設立等の認可の要件緩和を行った。なお、同法を活用したマンション建替事業の認可実績は、全国で58件となっている（23年10月1日現在）。

## （３）多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備

## ①既存住宅が円滑に活用される市場の整備

## （ア）中古住宅・リフォームトータルプランの策定

「新成長戦略」を踏まえ、ストック重視の住宅政策を実現し、国民の住生活の向上を目指すとともに、市場規模の拡大を通じた経済の活性化に資するため、今後講ずべき施策を総合的・体系的に取りまとめた中古住宅・リフォームトータルプランを平成24年3月26日に策定した。

中古住宅・リフォームトータルプランに基づき、以下の取組みを総合的に推進する。

・消費者が安心して中古住宅の売買やリフォームできる市場の環境を整備するためのインスペクションの普及や瑕疵担保責任保険の充実、価格査定制度の普及促進、住宅履歴情報の活用促進、中古住宅に係る情報提供の充実、中古住宅流通に資するローン商品の開発促進を図る。

・耐震改修や省エネ改修等の住宅の質の向上を図るリフォームに対する支援等を行うとともに、リフォームによる質の向上の担保評価への反映など住宅ローンの充実や高齢者等の持ち家を子育て世帯に定期借家を活用して賃貸化し、住み替えを促進することによるストックの有効活用を図る。また、既存建築物を構造躯体から抜本的に改修し、新築と同等の耐震性能・省エネ性能、バリアフリー性能等を備えた建築物へと再生させる取組みの促進を図る。

・宅地建物取引業者や中小建設事業者等の中古住宅流通やリフォームの担い手の育成・強化を図るため、従業員の資質向上のための取組み支援等を行うとともに、宅地建物取引業者のコンサルティング機能の向上や、中古住宅流通とリフォーム・インスペクション等関連事業者との連携促進を通じ、中古住宅流通を促すためのリフォーム等関連するサービスをワンストップで提供するための体制整備を図る。

・市街地の安全性の確保、良好な住環境・街並みの整備を図る。

## （イ）消費者が安心してリフォームができる市場環境の整備

住宅リフォームを検討する消費者は、費用や事業者選びに関して不安を有しており、これを取り除くことが住宅リフォーム市場の拡大には必要である。

このため、具体的な見積書についての相談を行う「リフォーム無料見積チェック制度」や各地の弁護士会における「無料専門家相談制度」等の取組みを進めている。平成23年度はリフォーム見積チェックが402件、リフォーム工事に関する無料専門家相談が549件となっている。

また、消費者が安心してリフォームができるよう、施工中の検査と欠陥への保証がセットになったリフォーム瑕疵保険制度の23年度の加入申込件数は2,123件、マンション大規模修繕工事を対象とした大規模修繕工事瑕疵保険制度の23年度の加入申込件数は429棟となっている。

なお、事業者が保険に加入するには、建設業許可の有無や実績等の条件を満たした上で、各住宅瑕疵担保責任保険法人に事業者登録をする必要があり、登録された事業者は（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページで公開されるため、消費者は事業者選びの参考とすることができる。

さらに、消費者が安心してリフォームが行えるよう、サイトを経由してリフォーム工事を行った場合にリフォーム瑕疵保険への加入を要件とするなど消費者保護に十分配慮したリフォーム事業者検索サイトを支援し、安心して事業者を選定できる環境を整備している。

## （ウ）消費者が安心して中古住宅を取得できる市場環境の整備

消費者が安心して中古住宅の取得ができるよう、検査と欠陥への保証がセットになった既存住宅売買瑕疵保険制度の平成23年度の加入申込件数は、4,603件となっている。なお、消費者は、リフォーム瑕疵保険と同様に登録事業者をホームページで検索し、事業者選びの参考とすることができる。
## （エ）消費者ニーズに対応した魅力ある中古住宅流通・リフォーム市場の整備

リフォーム市場を活性化するためには、多様な業種の参入による魅力あるリフォーム市場の形成を図っていく必要がある。このため、平成23年度は、ホームセンター、家電量販店、住宅展示場等と連携した消費者イベントを全国で53回実施し、3,600名の参加者にリフォームの魅力や気を付けるべきポイントを直接説明した。

また、既存住宅の売買や分譲共同住宅の大規模修繕工事に際して、住宅瑕疵担保責任保険法人による検査、瑕疵保険への加入、履歴情報の登録・蓄積等を行う事業について、その工事費用等の一部に対して補助を行う既存住宅流通・リフォーム推進事業を実施し、中古住宅市場、リフォーム市場を刺激するとともに、既存住宅売買瑕疵保険、大規模修繕工事瑕疵保険や住宅履歴の周知普及を図った。

## ②将来にわたり活用される良質なストックの形成

## (ア) 住宅の品質確保

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、新築住宅の基本構造部分に係る10年間の瑕疵担保責任を義務付けるとともに、新築住宅及び既存住宅に対し、耐震性、省エネ対策、シックハウス対策等、住宅の基本的な性能を客観的に評価し、表示する住宅性能表示制度を実施している。平成23年度の実績は、設計図書の段階で評価した設計住宅性能評価書の交付が197,748戸、現場検査を経て評価した建設住宅性能評価書（新築住宅）の交付が164,591戸、建設住宅性能評価書（既存住宅）の交付が437戸となっている。

建設住宅性能評価を受けた住宅に係る紛争については、指定住宅紛争処理機関である全国各地の弁護士会が裁判によらず迅速かつ適正な処理を図ることとしており、住宅紛争処理支援センターがその支援業務を行っている。同センターは、住宅に関する様々な相談も受け付けている。23年度の実績は、指定住宅紛争処理機関における紛争処理の申請受付件数31件、同センターの相談受付件数20,624件となっている。

## （イ）住宅の長寿命化への取組み

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、住宅を長期にわたり良好な状態で使用し続けることができるよう、その構造や設備について、一定以上の耐久性、維持管理容易性等の性能を備えた住宅（「長期優良住宅」）の普及を図っている（平成23年度認定戸数：105,544戸）。

## （ウ）木造住宅の振興

国民の約8割が木造住宅を志向する注など、国民の木造住宅に対するニーズを踏まえ、良質な木造住宅ストックの形成を図るため、中小工務店等により供給される地域材等を活用した木造の長期優良住宅の建設に対する支援を行っているほか、木造住宅の建設等に係る人材育成に対する支援を行っている。

## ③多様な居住ニーズに応じた住宅の確保と需給の不適合の解消

## （ア）住宅金融

民間金融機関による相対的に低利な長期・固定金利住宅ローンの供給を支援するため、（独）住宅金融支援機構では証券化支援業務を行っている。当業務には、民間金融機関の住宅ローン債権を集約し証券化するフラット35（買取型）と民間金融機関自らがオリジネーターとなって行う証券化を支援するフラット35（保証型）があり、フラット35（買取型）における平成24年3月末までの実績は、買取申請件数635,525件、買取件数443,627件で、338の金融機関が参加している。また、フラット35（保証型）における24年3月末までの実績は、付保申請件数19,036件、付保件数12,035件で、4金融機関が参加している。

証券化支援業務の対象となる住宅については、耐久性等の技術基準を定め、物件検査を行うことで住宅の質の確保を図るとともに、証券化支援業務の枠組みを活用し、耐震性、省エネルギー性、バリアフリー性及び耐久性・可変性の4つの性能のうち、いずれかの基準を満たした住宅の取得に係る当初10年間（長期優良住宅等については当初20年間）の融資金利を引き下げる優良住宅取得支援制度（フラット35S）を実施している。なお、22年2月に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において、フラット35Sの当初10年間の金利引下げ幅を同年12月末までの取得に対し0.3%から1.0%に拡大するなどの対策を実施し、22年9月には「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」において、金利引下げ幅拡大の適用期間を1年延長（23年12月末日まで）した。その後、申込が早期に予算枠に達する見込みとなったため、適用期間を23年9月30日までに短縮した。

一方、同機構の直接融資業務は、災害対応、密集市街地建替え、子育て世帯・高齢者向け賃貸住宅等の政策的に重要でかつ民間金融機関では対応が困難な分野に限定して実施している。東日本大震災への対応については、震災発生の翌日に災害専用ダイヤルを開設し、被災者からの相談への対応体制を整備した。また、被害状況等の迅速な情報収集を行うとともに、災害復興住宅融資の円滑な実施に向けて、金融機関や地方公共団体との連携体制を構築した。

## （イ）住宅税制

高齢者が保有する資産を早期に若年世代へ移転させ、住宅取得等を通じた経済社会の活性化を図るため、平成24年度税制改正において、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、非課税限度額（23年：1,000万円）を以下のとおり拡充した。

贈与年	省エネ性又は耐震性を満たす住宅	左記以外の住宅
平成24年	1,500万円	1,000万円
平成25年	1,200万円	700万円
平成26年	1,000万円	500万円

## （ウ）賃貸住宅市場の整備

賃貸住宅市場においては、戸建て住宅、マンション等の持家ストックの賃貸化等を通じたストックの質の向上を図るため、定期借家制度の普及、サブリース事業注の適正化等の環境整備に取り組んでいる。

## （４）住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保

## ①公的賃貸住宅等の供給

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯を対象とした良質な賃貸住宅の供給を促進するため、公営住宅を補完する制度として地域優良賃貸住宅制度を位置付け、公的賃貸住宅等の整備等に要する費用に対する助成や家賃の減額に要する費用に対する助成を行っている。

また、解雇等により住居の退去を余儀なくされる者に対する住宅セーフティネットを確保するため、全国のハローワークと連携の下、離職者が利用可能な公営住宅や（独）都市再生機構賃貸住宅等の関連情報の一元的提供を行うワンストップサービスの推進や社会資本整備総合交付金を活用した家賃助成等の取組みの推進等、離職者の居住安定確保に向けた対策を講じている。
図表Ⅱ-4-1-1 公的賃貸住宅等の趣旨と実績

趣 旨	管理戸数
公営住宅	住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家質で良質な賃貸住宅を供給	約217万戸(平成22年度)
改良住宅	不良住宅地区の住環境改善等に伴い、住宅に困窮する従前居住者向けの公的賃貸住宅を供給	約16万戸(平成22年度)
都市再生機構賃貸住宅	大都市地域において、住宅市街地の整備と併せ、民間事業者による十分な供給が困難なファミリー向け賃貸住宅等を中心として、職住が近接した良質な賃貸住宅を供給(なお、平成14年度より民間事業者によるファミリー向け賃貸住宅等の供給を支援する民間供給支援型賃貸住宅制度を実施)	約76万戸(平成22年度)
公社賃貸住宅	地域の賃貸住宅の需要状況に応じ、良質な賃貸住宅を供給	約18万戸(平成22年度)
地域優良賃貸住宅	民間の土地所有者等に対し、整備費等及び家質減額のための助成を行い、高齢者世帯、子育て世帯等を対象とした良質な賃貸住宅を供給	・特定優良賃貸住宅等約15万戸(平成22年度)・高齢者向け優良賃貸住宅等約3.6万戸(平成22年度)

（注）1都市再生機構が管理する賃貸住宅戸数には、高齢者向け優良賃貸住宅等を含む。

2 公社賃貸住宅の管理戸数には、特定優良賃貸住宅等及び高齢者向け優良賃貸住宅等を含まない。

3 平成19年度に、特定優良賃貸住宅制度と高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編して、地域優良賃貸住宅制度を創設した。資料）国土交通省

## ②民間賃貸住宅の活用

民間賃貸住宅のセーフティネット機能の向上を図る観点から、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等により構成される居住支援協議会を通じ、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯等が民間賃貸住宅へ円滑に入居することができるようにするため、住宅の情報提供等の居住支援を行うこととしている。

## 良好な宅地の供給及び活用

## （1） 地価の動向

平成24年地価公示（1月1日時点）の結果は、リーマンショック後に行われた21年地価公示から4年連続の下落となったが、下落率は縮小傾向を示した。また、半年ごとの地価動向を都道府県地価調査（7月1日時点）との共通の調査地点で見ると、東日本大震災のあった23年前半（1月～6月）に下落率が拡大し、23年後半（7月～12月）に下落率が縮小した。このように、不動産市場は、震災の影響により一時的に停滞したが、被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示している。一方、下落が続いていることについては、円高、欧州債務危機等の先行き不透明感による影響も見られる。

## （２）宅地供給の現状と課題

新規宅地の大量供給を促進する従来の施策を転換し、人口・世帯の動向を踏まえた宅地施策を推進している。具体的には、(独)都市再生機構のニュータウン事業では既に着手済みの事業のみを行っている。また、宅地開発に関連して必要となる公共施設の整備を支援するほか、税制の特例等により、良好な居住環境を備えた宅地の供給を促進している。

## （3） 定期借地権の活用

借地契約の更新が無く、定められた契約期間で確定的に借地契約が終了する定期借地権は、良好な住宅取得を低廉な負担で実現する上で有効な制度であり、定期借地権付住宅は、平成22年末までに70,000戸以上が供給されている。

なお、同制度の円滑な普及に向けた条件整備として、保証金、権利金に次ぐ第三の一時金方式である前払賃料方式の税務上の取扱いの明確化等を行っている。

図表Ⅱ-4-1-2 定期借地権付住宅供給の推移

資料）国土交通省、（財）都市農地活用支援センタ

## （4） ニュータウンの再生

計画開発住宅市街地（ニュータウン）については、住宅や施設の老朽化、居住者の高齢化や小世帯化に伴って生じる機能更新等の課題に対応し、良好なストックとして引き続き活用する必要がある。また、ニュータウンの再生に資するよう、エリアマネジメント注に関する情報提供を行っている。

## 第2節 快適な生活環境の実現

## 1 都市公園等の整備及び良好な都市環境の形成

## （１）都市公園等の整備状況と機能充実に向けた取組み

都市公園等は、国民の多様なニーズに対応するための基幹的な施設であり、①避難地等となる防災公園の整備による安全・安心な都市づくり、②少子・高齢化に対応した安心・安全なコミュニティの拠点づくり、③循環型社会の構築、地球環境問題への対応に資する良好な自然的環境の保全・創出、④地域の個性を活かした観光振興や地域間の交流・連携のための拠点づくりなどに重点を置き、国営公園、防災公園等の整備や古都及び緑地の保全を、効率的かつ計画的に実施している。

国営讃岐まんのう公園（香川県まんのう町）

平成22年度末現在の都市公園等整備状況は、

資料）（財）公營綠地管理財団

99,874 箇所、118,165ha となっており、一人当たり都市公園等面積は約 9.8m² となっている。また、国営公園については、22年度の年間利用者数が約 3,333 万人（国民の 3.8 人に 1 人）となっており、23年度は 17 箇所で整備及び維持管理を行っている。