Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ことにより、2010年に均衡メカニズムが初めて発動されて年金支給額の改定がマイナスとなる見通しとなった。これに対して、与野党合意に参加していた5党は、実務者によるワーキンググループを開催し、異例の短期間のうちに、マイナス改定の影響を緩和するために、均衡メカニズム発動の基準となる年金基金積立金の評価額の算定方法について、「2年前の年末時点の資産額」という方法から「過去3年間の資産額の平均値」と変更する案をまとめ、政府法案として2009年の国会に提出した。この結果、2010年には評価額の新たな算定方法が用いられたが、それにもかかわらずマイナス幅3.0％という給付額の大幅な削減が実施され、また、2011年にはマイナス幅4.3％の給付額の改定が実施された。一方で2012年は2010年以降の経済情勢の改善等を受けて3.5％の増額改定となっている。

なお、勤労者について勤労所得減税が実施されていることや、給付額のマイナス改定を背景に、年金受給者の経済状況の改善を名目として、2009年以降、65歳以上の者の税制上の基礎控除額の拡大が数次にわたり実施されている。

現行制度に対しては、環境党や左翼党など与野党合意に参加していない政党からは批判があがるものの、与野党間の広範な合意によって導入された持続可能な新制度について抜本的な変更を主張する声は大きくはない。ただし、前述のような均衡メカニズムによる想定以上の減額改定が現実化し、また、今後高齢化の進展が見込まれる中で、就労期間延伸に係る議論がなされる（※受給開始年齢が遅くなるほど年金額は増額する）など、支給水準の確保は政策的課題となりつつある。

表 3-4-11 分野別社会保障支出の推移（ESSPROS 基準）

年	2005	2006	2007	2008	2009	2010
保健医療	219,453	228,591	233,851	241,201	246,568	248,216
うち現金給付	49,099	48,765	44,448	40,666	36,867	34,729
うち現金給付以外	170,354	179,826	189,403	200,535	209,701	213,487
障害者	126,743	133,481	138,177	141,692	142,032	141,640
うち現金給付	75,665	75,929	76,100	74,774	73,084	65,387
うち現金給付以外	51,078	57,552	62,077	66,918	68,948	76,253
高齢者	319,558	328,084	345,643	366,544	391,660	402,854
うち現金給付	250,979	258,723	273,318	290,922	314,297	326,667
うち現金給付以外	68,579	69,361	72,325	75,622	77,363	76,187
遺族	17,941	18,072	17,971	17,968	18,077	17,190
うち現金給付	17,941	18,072	17,971	17,968	18,077	17,190
うち現金給付以外	-	-	-	-	-	-
家庭・児童	79,653	87,781	91,448	96,947	99,686	103,777
うち現金給付	41,569	45,233	46,708	47,850	48,950	50,753
うち現金給付以外	38,084	42,548	44,740	49,097	50,736	53,024
失業	51,161	47,861	33,905	27,932	40,632	45,297
うち現金給付	44,641	40,370	27,428	21,771	33,748	35,820
うち現金給付以外	6,520	7,491	6,477	6,161	6,884	9,477
住宅	14,775	15,008	14,736	14,695	14,746	15,282
うち現金給付	-	-	-	-	-	-
うち現金給付以外	14,775	15,008	14,736	14,695	14,746	15,282
社会的疎外	16,624	17,446	18,355	19,821	21,977	23,664
うち現金給付	9,274	9,389	9,589	10,245	11,776	12,304
うち現金給付以外	7,350	8,057	8,766	9,576	10,201	11,360
合計
(対GDP比)	862,288	893,351	912,371	945,229	993,232	1,016,094
31.1	30.3	29.2	29.5	32.0	30.5
うち現金給付	489,168	496,481	495,562	504,196	536,799	542,850
うち現金給付以外	356,740	379,843	398,524	422,604	438,579	455,070
(参考)名目GDP	2,769,375	2,944,480	3,126,018	3,204,320	3,105,790	3,330,581

資料出所：スウェーデン中央統計局 (SCB)

"Utgifter för det sociala skyddet i Sverige och Europa samt utgifternas finansiering 2005-2010"
[欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（スウェーデン）]

表 3-4-12 社会保险制度收支（2010 年）

(百万クローナ)

給付名	収入	支出
保険料	国庫負担	その他	計	給付費	事務費	計
両親保険	27,079	-	-	27,079	31,340	1,135	32,475
児童手当	-	23,978	-	23,978	23,731	247	23,978
住宅手当	-	3,723	-	3,723	3,493	230	3,723
障害児介護手当	-	2,945	-	2,945	2,766	179	2,945
養育費補助	-	2,420	1,499	3,919	3,550	369	3,919
児童養育期間中の年金権	-	5,279	-	5,279	5,279	0	5,279
傷病手当	74,574	14,941	-	89,515	81,677	3,585	85,262
ランスティングへ業剤補助金	-	1,000	-	1,000	1,000	0	1,000
歯科医療給付	-	5,103	-	5,103	4,897	206	5,103
医療給付	-	618	-	618	579	39	618
障害者所得補償金	-	1,317	-	1,317	1,226	91	1,317
活動補償金	16,157	698	-	16,855	16,157	698	16,855
労災手当	8,370	48	46	8,464	4,587	242	4,829
自動車補助	-	285	-	285	259	26	285
ル-ツルアスクス補償金	-	19,096	4,309	23,405	23,188	217	23,405
老齢年金	AP基金	205,068	-	84,796	289,864	220,203	1,849	222,052
国庫	13,923	4,484	-	18,407	18,234	173	18,407
積立年金制度	29,936	-	-	29,936	1,412	346	1,758
遺族年金	20,922	700	-	21,622	16,055	58	16,113
住宅費補助	-	12,223	-	12,223	11,789	434	12,223
高齢者生計費補助	-	516	-	516	511	5	516
その他の給付・支払	17	70	49	136	128	8	136
総計	396,046	99,445	90,699	586,189	472,061	10,137	482,198

資料出所：スウェーデン中央統計局 (SCB) "Statistisk Årsbok för Sverige 2012"

表 3-4-13 社会保险料率

(%)

2010	2011	2012
使用者	被用者	使用者	被用者	使用者	被用者
疾病保険料	5.95	5.02	5.02
遺族年金保険料	1.70	1.17	1.17
老齡年金保険料	10.21	7.00	10.21	7.00	10.21	7.00
両親保険料	2.20	2.20	2.60
労働災害保険料	0.68	0.68	0.30
労働市場保険料	4.65	2.91	2.91
小計	25.39	22.19	22.21
一般賃金稅	6.03	9.23	9.21
合計	31.42	7.00	31.42	7.00	31.42	7.00

（注）自営業者については異なる保険料率（2012年：合計28.97%）が適用されている。資料出所：スウェーデン社会保険庁"Avgiftsuttag2012"

表 3-4-14 病床数の推移

年	2006	2007	2008	2009	2010	2011
専門医療病床	20,803	20,750	20,433	20,044	19,919	19,827
うち 内科短期治療用	9,589	9,656	9,578	9,443	9,622	9,706
外科短期治療用	7,696	7,663	7,548	7,661	7,506	7,370
老年科	2,100	2,038	1,989	1,699	1,603	1,539
その他	1,418	1,393	1,318	1,241	1,188	1,212
精神科病床数	4,443	4,434	4,392	4,410	4,346	4,296
小計	25,246	25,184	24,825	24,454	24,265	24,123
プライマリケア病床数	97	96	97	88	85	84
ランスティング以外の主体が経営する病床数	880	916	940	1,151	1,216	1,359
総計
(対人口千人)	26,223
(2.9)	26,196
(2.9)	25,862
(2.8)	25,693
(2.8)	25,566
(2.7)	25,566
(2.7)

資料出所：コミュニン・ラスティング連合会 "Statiskt om hälso- och sjukvård samt regional utveckling 2011" （注）「利用可能ベッド数」に関する統計である。
表 3-4-15 保健医療従事者数の推移（12月現在資格保有者）

年	2006	2007	2008	2009	2010
Apotekare (薬剤師)	2,940	3,153	3,366	3,631	3,909
Arbetsterapeut (作業療法士)	10,651	11,043	11,432	11,793	12,216
Barnmorska (助産師)	9,697	9,893	10,120	10,370	10,655
Kiropraktor (カイロブラクティック士)	539	599	641	672	701
Logoped (言語療法士)	1,317	1,419	1,510	1,659	1,761
Läkare (医師)	45,849	47,806	49,657	51,343	53,319
Naprapat (ナブラパシー士)	945	989	1,043	1,089	1,130
Optiker (視能訓練士)	3,123	3,198	3,294	3,403	3,514
Psykolog (心理療法士)	9,359	9,737	10,136	10,545	10,987
Psykoterapeut (臨床心理士)	5,081	5,331	5,532	5,737	5,918
Receptarie (医薬品処方士)	7,125	7,411	7,648	7,824	8,020
Röntgensjuksköterska (診療放射線技師)	664	818	931	1,074	1,212
Sjukgymnast (理学療法士)	18,341	18,834	19,330	19,835	20,394
Sjukhusfysiker (病院技師)	368	407	447	467	496
Sjuksköterska (看護師)	160,649	164,507	168,182	171,668	176,031
Tandhygienist (歯科衛生士)	4,607	4,765	4,986	5,190	5,417
Tandläkare (歯科医師)	14,884	15,094	15,272	15,464	15,827

資料出所：スウェーデン保健福祉庁 (Socialstyrelsen)Statistik om hälso-och sjukvårdspersonal 2010（注）表中の日本語名称は仮訳である。

表 3-4-16 福祉サービス対象者数

年	2006	2007	2008	2009	2010
生活保護	392,466	378,552	384,671	422,320	437,050
高齢者・障害者在宅サービス	159,502	170,570	169,662	226,767	234,760
高齢者・障害者施設サービス	104,501	99,657	98,720	100,276	98,939
薬物・アルコール乱用青年のケア	12,660	12,265	13,507	13,601	12,255
被虐待児童・青少年のケア	20,975	21,720	22,825	23,666	24,894
(参考) 総人口	9,113,257	9,182,927	9,256,347	9,340,682	9,415,570

資料出所：スウェーデン中央統計局 (SCB) "Statistisk Årsbok för Sverige"

スウェーデン保健福祉庁 (Socialstyrelsen)

"Äldre och personer med funktionsnedsättning-regiform m.m. För vissa insatser"

表 3-4-17 児童手当支給額（2010 年 7 月～）

(クローナ)
子供の数	児童手当額	多子加算額	合計
1	1,050	－	1,050
2	2,100	150	2,250
3	3,150	604	3,754
4	4,200	1,614	5,814
5	5,250	2,864	8,114
6	6,300	4,114	10,414

資料出所：スウェーデン社会保険庁 "Avgiftsuttag2012"

表 3-4-18 保育サービスの自己負担上限額（2012 年）

就学前児童に係る上限月額(1～5歳児)	就学児童に係る上限月額(6～12歳児)
第1子	所得の3%（最高1,260クローナ）まで	所得の2%（最高840クローナ）まで
第2子	所得の2%（最高840クローナ）まで	所得の1%（最高420クローナ）まで
第3子	所得の1%（最高420クローナ）まで	所得の1%（最高420クローナ）まで
第4子以降	無料	無料

資料出所：スウェーデン学校庁 (Skolverket) ホームページ
# 第3節 超高齢社会における ICT 活用の在り方

戦後、我が国は生活水準の向上や医療の発展を通じて、世界トップクラスの長寿国となった。一方、少子化とも相まって、我が国は人類がこれまで経験したことのない超高齢社会に突入している。これは、労働人口の減少により、社会の活力が失われ、所得水準が低下する懸念があるのに加え、医療や年金といった社会保障の負担が、特に現役世代を中心に重くなり、地域社会を始めとして、コミュニティ意識が希薄化するおそれがある社会である。

ICTは超高齢社会において、パラダイムシフトをもたらす原動力の一つとしても期待されている。すなわち、距離や時間の制約を越えるICTの積極的な利活用により、今後、高齢者の活動や生活シーンを変革し、その活力を引き出すエンジンになるとの期待である。

本節では、我が国及び海外における超高齢社会の現状について触れつつ、超高齢社会における新たな潮流として、アクティブシニアの出現や高齢者のICT利活用動向について紹介する。そして、「ICT超高齢社会構想会議」における議論を中心とする総務省の取組について述べる。

## 超高齢社会の現状

## (1) 高齢化の進展

## ア 超高齢社会に突入している日本

我が国は、世界でも類を見ない超高齢社会に突入している。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の人口は、2000年の国勢調査からは1億2,700万人前後で推移していたが、2020年には1億2,410万人、2030年には1億1,662万人となり、2050年には1億人を、2060年には9,000万人をも割り込むことが予想されている。一方、高齢化率は上昇することが見込まれており、世界に先駆けて超高齢社会に突入した我が国においては、2025年には約30%、2060年には約40%に達すると見られている（図表2-3-1-1）。

図表2-3-1-1 日本の人口推計と高齢化率の推移

（出典）2010年までは総務省「国勢調査」、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

## イ 世界の高齢化の進展

長寿化とともに、世界では有史以来の人口爆発が生じている。国連人口基金（UNFPA）の推計によると、人類の誕生した十数万年前からおよそ西暦1000年まで、人類は10億人を超えることがなかった。ところが、産業革命以降急速な人口増加が始まり、1950年の25億人から、2011年には70億人、2050年には93億人に達する
とされている（図表2-3-1-2）。

その一方で、人口増加と同時に世界規模でも高齢化率が上昇し、2010年の7.6%から2060年には18.3%となる見込みである。世界に先駆けて超高齢社会を迎えた我が国に続いて、今後は、先進国や新興国でも高齢化が進むと予測されている。国際連合のデータを基に我が国と先進諸国の高齢化率を比較してみると、我が国は1980年代までは下位、90年代にはほぼ中位であったものが、

図表2-3-1-2 世界人口の推移

（出典）国連人口基金東京事務所ホームページ

2005年には最も高い水準となっている。高齢化率が7%を超えてから14%に達するまでの所要年数で比較すると、フランスが115年、比較的短いドイツが40年、英国が47年であるのに対し、我が国は1970年に7%を超えるとその24年後の1994年には14%に達している。このように、我が国の高齢化は世界に例を見ないスピードで進行しているものの、アジア諸国、特に韓国は2005年に9.3%だった高齢化率が2060年には33.6%と、我が国を上回るスピードで進行すると見られている（図表2-3-1-3）。

図表2-3-1-3 世界の高齢化率の推移

（出典）総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」(国際連合"World Population Prospects: The 2012 Revision" より)

## (2) 超高齢社会がもたらす課題

## ア 生産年齢人口の減少

生産年齢人口 $ ^{*1} $ の減少は、我が国の潜在成長率を押し下げ、持続的経済成長に大きな影響を与えることが懸念されている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、高齢化の進展により、我が国の生産年齢人口は1990年代をピークに減少の一途を迪っており、2030年には2010年比で約1,300万人が減少し、2050年には2010年比で約3,100万人が減少する見通しである（図表2-3-1-4）。
図表2-3-1-4 日本の生産年齢人口の推移

（出典）総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」(国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口 (平成24年1月推計) より)

## イ社会保障費の増大

高齢化の進展により、一般会計の3割超を占める社会保障給付費は増加している（図表2-3-1-5）。国民医療費は2008年度の34.8兆円から、2025年には52.3兆円、老人医療費も11.4兆円から、24.1兆円にまで増加する見通しである（図表2-3-1-6）。

図表2-3-1-5 日本の社会保障給付費の推移

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「平成22年度社会保障費用統計」、2011年度～2012年度（予算ベース）は厚生労働省推計、2012年度の国民所得額は「平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成24年1月24日閣議決定）」
図表2-3-1-6 我が国の国民医療費の推移

資料:2009年度までは平成23年度「厚生労働白書」、2015年以降は「医療費等の将来見通し及び財政影響試算」厚生労働省保険局（平成22年10月25日）に基づき作成。

（出典）総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」（厚生労働白書（平成24年）、厚生労働省医療費等の将来見通し及び財政影響試算（平成22年10月）より）

## ウ介護負担の増大

社会保障費の増加のみならず、介護負担の増加も懸念される。厚生労働省が平成22年に行った調査によれば、主な介護者の構成割合は、同居の配偶者や子供等といった家族介護が中心となっているが（図表2-3-1-7）、今後、核家族化の進展に伴い、平均世帯人員数は減少の一途を辿り、2035年に2.20人になる一方、高齢者単独+夫婦のみ世帯割合（世帯主65歳以上）は上昇し、2035年には68.6%になるとの予測がある $ ^{*2} $ 。このため、家族介護以外の受け皿の整備等、社会全体で高齢者の生活を支えていくような社会システムの整備を早急に進めるとともに、要介護者等の支援者を支援する仕組についても構築する必要があるものと考えられる。

図表2-3-1-7 主な介護者の構成割合

（出典）総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」（厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成22年）より）
## 2 超高齢社会における新たな潮流

## （1） 変わる高齢者像　ーアクティブシニアの出現ー

一般的に、高齢者は加齢とともに、その身体機能や認知機能が低下するといわれるが、身体機能や認知機能に若干の衰えがあったとしても、逆に向上する能力もあるとの指摘もある。

認知能力については、その加齢による変化について、短期記憶能力は50歳を境に急激に衰える一方日常問題解決能力や言語能力は経験や知識の習得に伴ってむしろ向上するとの研究成果 $ ^{*3} $ があり、身体機能についても、1992年時点での高齢者の歩行速度に比べて2002年の高齢者の歩行速度は速くなっており、男女とも11歳若返っているとの研究成果 $ ^{*4} $ がある。

他方、高齢者の加齢による自立度の観点からは、2030年時点では約8割の高齢者は介護不要で自立的に暮らしているという予測データがある（図表2-3-2-1）とともに、

図表2-3-2-1 要介護者の割合の推移

（出典）総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」（みずほコーポレート銀行産業調査部「みずほ産業調査vol.39 日本産業の中期展望」（平成24年5月）より）

介護が必要になる年齢についても個人差があるとの研究成果もある（図表2-3-2-2）

図表2-3-2-2 高齢者の加齢による自立度

（出典）総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」(秋山弘子「長寿時代の科学と社会の構想」より)

このように、65歳以上の高齢者を「高齢者は身体機能や認知機能が低下する」といった既成概念で括ることは適切ではなく、個々人によって状況は異なっている。また、高齢者の社会参加意識についても、「働けるうちはいつまでも働きたい」と考える高齢者が30％を超える（60歳以上の有職者）という調査結果 $ ^{*5} $ もある。今後の活力ある超高齢社会の実現にあたっては、知恵やノウハウを豊富に有する「アクティブシニア」が多く存在するようになることを念頭におき、多くの高齢者が可能な限り長く自立して暮らし、年齢を問わず、その知恵や経験を活かして積極的に社会参加できるよう、「健康寿命の延伸」を図ることが重要といえよう。

## (2) 進む高齢者のICT利活用

ICT 利用が広まるにつれ、高齢者の ICT に対する考え方や利用状況に変化が見られる。インターネットの利用状況は平成 24 年末に 65～69 歳が 60% 以上、70～79 歳が 40% 以上となっている。平成 20 年末と比較すると、65～69 歳は 25% 超、70～79 歳は 20% 程度も利用率が上昇しており、年々おおむね増加傾向にある（図表 2-3-2-3）。
図表2-3-2-3 インターネットの年齢階級別利用状況

（出典）総務省「平成24年通信利用動向調査」

ICT の利用スタイルも大きく変わる見込みである。これまで、高齢者は ICT の利用経験が乏しいことが多く、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）についても、若年層に比べ高齢者の利用が進んでいない（图表2-3-2-4）。しかしながら、これからの高齢者は ICT を日常的に活用し、自らの活動領域を ICT で広げていくことが想定される。特に、SNS の活用等により、高齢者が蓄積した知識・経験を生かして、若い世代との交流を促進したり、地域づくり等の社会参加を進めていくことが重要と考えられる。

図表2-3-2-4 ソーシャルメディアの現在の利用数、利用経験（年代別）

（出典）総務省「平成24年通信利用動向調査」

利用したいICTサービスについて、高齢者（65歳以上）、高齢者予備軍（40歳～64歳）それぞれに尋ねた $ ^{*6} $ ところ、健康・医療・介護関係のICTサービスでは、全般的に高齢者よりも高齢者予備軍の方が比較的サービス利用意向が高く出る結果となった。交流・買物・移動関係のICTサービスでは、ほぼ近似する結果となっている。安全・安心やスキルアップ関係のICTサービスでは、「災害情報を自宅に知らせてくれるサービス」や「パソコンやインターネットの使い方を教えてくれるサービス」で高齢者が高齢者予備軍よりも利用意向が高く出る結果となった（図表2-3-2-5）。
## (3) ICT利活用の動向

超高齢社会におけるICT利活用については、様々な利活用シーンが想定される。前述したとおり、高齢者自身がICTを活用して学習し、コミュニケーションや社会参加を進めることに加え、医療・介護・健康、就労・社会参加・コミュニティ、アクセシビリティ・ユーザビリティ・ロボット等に関し、広く社会においてICT利活用が進むことで、超高齢社会の課題解決に役立つことが期待される。

本項では、超高齢社会におけるICTの利活用が期待される「医療・介護・健康」、「就労・社会参加・コミュニティ」及び「アクセシビリティ・ユーザビリティ・ロボット」の3分野における取組状況を示す。

## ア「医療・介護・健康」における取組の動向

「医療・介護・健康」分野においては、これまでも、遠隔医療や遠隔健康相談、地域医療連携など、ICTを活用した取組が先進的な地域において実施され、一定の成果をあげてきている。しかしながら、これまでの取組は「点」としての取組にとどまっており、今後はこれらの「点」の取組をより広い「面」としての本格的な取組に展開していくことが重要と考えられる。

とりわけ、健康寿命の延伸を図る観点からは、まずは生活習慣病等の慢性疾患の「予防」をしっかり行っていくことが重要となる。この点について、新潟県見附市は、健康まちづくりを目指す「Smart Wellness City 首長研究会」のメンバーとして、筑波大学等の指導の下、ICTシステムを活用した健康づくり事業を実施してきた。この結果、高齢者の体力年齢が平均4.5歳若返り、医療費についても健康づくり事業に参加しなかったグループと比べて年間10万円程度低くなることが明らかになっている（図表2-3-2-6）。また、運動プログラムの参加者が頭打ちになっている現状を打破し、いわゆる「無関心層」の気づきや行動変容を促すためのツールとしてのICTの有効性にも注目している。さらに、同研究会に参加する複数の自治体が主体となって、地域住民のレセプトデータや健診データをクラウドで一元化し、データに基づく健康づくり施策の推進等に役立てるといった取組も始まっているところである。
## 図表2-3-2-6 ICTを活用した健康づくり事業：地方自治体の例

ICT活用による個別運動プログラムの成果（新潟県見附市）

（出典）総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」

## 図表2-3-2-7 ICTを活用した健康づくり事業：民間企業の例

また、一部の民間企業では、全社員を対象とした健康づくりを実施している。具体的には、通信機能を持つ歩数計の歩数データや体組成計での計測データをからだカルテサーバに蓄積し、パソコン等から運動量や健康状態を確認できるようにしている。これにより、社員の健康づくりの意識を高めた結果、半年で平均体重が3.6キロ減り、2008年から2010年の2年間で、加入健保全体の一人あたり医療費が9%増加したのに対し、同社は9%の削減に成功している（図表2-3-2-7）。

通信機能を持つ歩数計を配布

体組成計で定期的にチェック

↓

計測データを指導スタッフと共有

歩数イベントの実施

始業時にラジオ体操を実施

社員食堂による食育サポート

## また、健康づくり事業そのものではない

（出典）総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」

が、徳島県上勝町では、ICTを活用したいろどりProjectを実施している。生産者、情報センター、農協をネットワークで結び、受発注情報、全国の市況情報を迅速に共有することで、高齢者が生産する日本料理の演出用「つまもの」となる葉っぱをタイミング良く全国市場に供給している（図表2-3-2-8）。これにより、売上高が平成10年の1億5,000万円から平成18年に2億7,000万円に増加しただけでなく、高齢者の社会参加が進んだ結果、高齢者一人当たりの医療費が年間60万円強にまで減少（県内他市町村では100万円近くかかるところもある。）し、高齢化率が44.5％と高率ながら在宅の寝たきり高齢者がゼロになったとのことである（2013年4月時点）。

図表2-3-2-8 いろどりProject（徳島県上勝町）

（出典）総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」
## イ「就労・社会参加・コミュニティ」における取組の動向

## (ア)「就労」における取組の動向

生産年齢人口が減少していくなか、働く意欲はあっても様々な制約により働くことのできない高齢者がいることから、ICTを用いて新しいワークスタイルの実現を可能にすることで、このような高齢者の社会参加を促すことが期待されている。

千葉県柏市では、高齢者が空いた時間や得意な能力を活かして就業参加できるように、ICTを用いて複数人の予定をマッチングすることで、切れ目のない業務マネージメントを行っている（図表2-3-2-9）。これにより、高齢者に限らず若者も含めたベストミックス就労が可能になり、高齢者のみならず働く人の生きがいのある就労を実現している。

図表2-3-2-9 ICTを活用したベストミックス就労モデル

（出典）総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」

また、クラウドソーシングというネットワークを活用した新しい働き方も存在する。一部民間企業では、クライアントから受けたデザイン、システム開発、コンテンツ作成等の業務を会員に発注し、会員は自宅等でパソコンを用いて業務遂行する取組を行っている。実際に50代の会員でもクライアントから高い評価を受けながら継続的に業務に取り組んでいる事例もあり、今後の有望なワークスタイルのひとつになり得ると考えられる。

徳島県神山町では、新たなワークスタイルとして、都市部のベンチャー企業のサテライトオフィスを誘致する取組が行われている。同町においては高速の通信ネットワークが整備されていることから、過疎地域にもかかわらず、ICTを活用して都市部と同様の業務を行うことができ、社員が自然とふれあいながら仕事と余暇、仕事と介護・子育てを両立させているとのことである。

さらに、子育て中の女性の活力を引き出すという観点のみならず、介護退職が今後増加する点を踏まえ、就労しながらの介護や介護が終わってからの就労を可能とする観点から、テレワーク（在宅勤務）の活用が課題となっているが、一部企業では在宅勤務やサテライトオフィス等を活用した新しい働き方が進んでいるものの、現状ではテレワークの活用が進まない理由として、テレワークそのものの認知度がまだ低い、あるいは、テレワークの導入方法が分からない企業が多いといった点のほか、テレワークでできる仕事は限られているという経営層の思い込みがあると指摘されている。場所と時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」は、労働生産性の向上という観点からも有効なツールであり、その活用が求められよう。

## (イ) 社会参加・コミュニティ

「社会参加・コミュニティ」分野においては、コミュニティ意識の希薄化や独居の高齢者の増加等を受け、コミュニケーションの活性化を図ることが重要と考えられる。
図表2-3-2-10 ソーシャル・キャピタル指数と住民健康度の関係（平成23年調査）

宮城県栗原市の複数地区から選定した6地区を構成する全160行政区の65歳以上の住民に対して悉皆調査を行なったところ、行政区の社会的なつながり（ソーシャルキャピタル）が深いほど、健康度が高いとの結果が出た（図表2-3-2-10）。現在は、ソーシャルキャピタルと健康度が両方とも低い行政区において、社会的なつながりを深めるための交流活動が行なわれている。なお、2012年に東京都奥多摩町で行われた同様の調査においては、ソーシャルキャ

（出典）ICT 超高齡社会構想会議報告書

ピタルの高い地区ほど、遠隔医療相談の効果が高いとの結果が出ている。

このように、高齢者のコミュニケーションを活性化させ、地域コミュニティの絆を深めることは非常に重要であり、その際にはICTの利活用が有効と考えられる。この点、コミュニケーションツールとしてのソーシャルネットワークの有効性が指摘されているが、千葉県柏市における高齢者のICT利用傾向に関する調査結果（図表2-3-2-11）では、電子メールやウェブ検索等については、60%程度が「よく使っている」と回答し、利用が広がっていると考えられる。しかしながら、ソーシャルネットワークやネット電話等については、「よく使っている」と回答したのは10％以下にとどまる一方、70%弱が「使ったことがない」と回答しており、必ずしも高齢者の利用が広がっているとは言いがたい結果となっている。

図表2-3-2-11 高齢者のICT利用傾向

（出典）総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」

岩手県大船渡市では、いち早く高齢化が進む被災地において、地域コミュニティの復活を目指す取組として、

被災住民が交流するためのインターネットサイトを開設し、ソーシャルネットワークとの連携を行うだけでなく、被災地域の公民館にインターネットを整備し、地域内外のボランティアがパソコンやインターネットの相談に乗っている。これにより、高齢者のICT利活用が進んでいるだけでなく、リアルなコミュニケーションが生まれている（図表2-3-2-12）。

東京都北区では、地域の主婦や若者が高齢者の生活をICTにより遠隔で見守り、生活支援を行う事業を実施。高齢者とのコミュニケーションには、使いやすいイン

（出典）総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」
ターフェースを備えたタブレット端末を使用し、タブレットを一緒に触って学び教えあう場を設置するだけでなく、サポーターによる技術支援も行った。この結果、ICTを使いこなしたいという動機を起点に、年齢に関係なく互いに支えあうコミュニティが形成されている（図表2-3-2-13）。

## 図表2-3-2-13 きづなプロジェクト

（出典）総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」

## ウ「アクセシビリティ・ユーザビリティ・ロボット」における取組の動向

高齢者のICT利活用の進展に伴い、使い勝手のよいICTシステムの開発・実用化も進められている。高齢者の身体的機能の低下を補完しつつ、コミュニケーションを通じてその活力を引き出すICTシステムの開発・実用化の推進は、今後の超高齢社会の活動を支える有力なツールになるとともに、新たな市場や産業の創出という観点からも重要である。

有力な技術開発分野として期待されるのが、パーソナルデバイス技術、アクセシビリティ技術、音声対話によるインターフェース、センサーデータと解析技術やスキル推定技術といった分野である。これらの技術の開発・実用化を進め、高齢者が使いやすいサービスを実現することが期待される。

このような技術の一端として、文字の拡大表示機能や音声応答システムを持ったスマートフォンやタブレット端末、センサーから得たデータに基づいてナビゲーションや端末の操作方法を音声でささやいてくれるインターフェース等の機能が開発されている（図表2-3-2-14）。また、国民全体の平日のテレビ視聴時間が3時間程度となっているのに比べ、70歳以上の高齢者は5時間以上テレビを視聴している等 $ ^{*7} $ 、テレビが高齢者にとって身近な存在であることを踏まえれば、その活用は重要と考えられる。

図表2-3-2-14 文字の拡大表示（左）、ささやきインターフェース（右）

（出典）総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」

$ ^{*} $ 7 NHK放送文化研究所「国民生活時間調査」(平成22年)
また、高齢者の外出への意識は強いものの、身体機能の低下により外出が難しくなる点を踏まえ、高齢者の移動の容易性を確保することで、社会参加への障害を取り除くことが必要である。主な移動手段としては自動車が挙げられるが、知覚機能の低下による見落としや反応速度の遅延等により、高齢者ドライバーの交通事故は年々増加している。このような点を踏まえれば、歩行者衝突回避システムや次世代運転支援システム（図表2-3-2-15）等のITSの導

周迈車兩存在情報提供

步行者存在情報提供

（出典）総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」

入が有効である。また、高齢者の用途が少人数・近距離であることを踏まえ、小型で低燃費だが、アクセルとブレーキの踏み間違いを感知し自動で停止する等、事故防止機能や運転支援機能の備わった高齢者に使いやすい自動車を開発・普及することが有効である。

シニア層にターゲットを絞り込み、ユニバーサルデザインの考え方をいち早く取り込んだスマートフォン等のモバイル端末の開発・実用化も進んでおり、ハードのみならず、ソフト・サービスまでのトータルパッケージが提供されている。また、今後、在宅や介護現場での導入が期待されるロボット分野についても、ロボットを認知症高齢者との対面ふれあい等に活用し、センサーにより感知した高齢者の状況に応じて、あたかも生きているかのような擬人的動作や豊かな感情表現を行うことで、高齢者を癒し活性化することが期待される。

また、ロボット分野については、単体ロボットの導入のみならず、単体ロボットとセンサーやスマートフォン等のモバイル端末がクラウド環境で統合的に連携するプラットフォームの構築により、高齢者の様々な生活シーンを支えることが期待されており、そのようなプラットフォームの開発・標準化が進められている。

## （4） 諸外国との連携

世界的な高齢化の進展に伴い、諸外国においても超高齢社会対応の取組を強化している。例えば、EUは、成長戦略（Europe2020）及びICT戦略（Digital Agenda for Europe）において、高齢社会関連のICT施策を重要施策として位置づけてプロジェクトを実施しており、韓国は、健康・医療分野におけるICT政策やプロジェクトを推進するとともに、ヘルスケア分野のICT利活用を成長産業や輸出産業として位置づけている。このように世界的にも超高齢社会に対する「処方箋」へのニーズは高く、今後日本が課題解決方策を確立し、グローバル展開を図っていくことが重要である。

各国での取組強化の動きと併せて、国際機関における議論も活発化している。例えば、最近の事例として、平成24年5月に北京で開催された「日中韓高齢社会3か国会議」（中国：国務院参事官室、韓国：大統領府未来企画委員会、日本：早稲田大学の共催）、平成24年9月にOECD-APEC-早稲田大学の共催で開催された国際会議「超高齢社会と情報社会の融合」において、専門家の間で、世界に先駆けて超高齢社会に突入した日本社会を中心モデルとした議論が展開された。また、APEC基金を活用した「ICT高齢社会応用プロジェクト」が実施されているところである。我が国の取組事例を海外に展開するとともに、諸外国とともにこのグローバルな課題に対応するため、これらの国際的なネットワークを今後も継続・拡大していくことが重要である。
## 3 総務省の取組—ICT超高齢社会構想会議の内容—

今後、アジアを中心とした世界各国が高齢社会を迎えるが、これに先行する我が国が、課題解決先進国として、ICTにより「一人ひとりが安心して元気で暮らすことのできる活力ある社会」を実現し、なおかつ、経済成長をも成し遂げられることを世界に示すとの考えから、総務省では、ICT成長戦略会議傘下の8つの会議のうちのひとつとして、昨年12月から、ICT超高齢社会構想会議（座長：小宮山宏/株三菱総合研究所理事長）を開催し、2020年を視野に、そのような社会の実現に向けて必要となるICTの活用方策について検討した。同会議報告書 $ ^{*8} $ の内容を紹介する。

同会議では、社会の閉塞感を打破し、パラダイムシフトをもたらす原動力としてICTを最大限活用していくことが必要であるとの共通認識の下、目指すべき超高齢社会の在り方について議論を重ね、その上で、

ア 超高齢社会の到来がもたらす様々な政策課題のうち、ICTを活用することにより、明確な解決方策を提示できるものを重点的に検討すること。

イ 今後の超高齢社会における高齢者を、必ずしも「支えられる」存在としてのみとらえるのではなく、現役世代とともに社会経済活動を「支えていく」存在としてもとらえる必要があること。

ウ ICTシステムやサービスの開発・普及については、供給者目線ではなく、利用者目線に立って検討を進めること。その際には、生産性や効率性のみを追求するのではなく、運用コストも含めた持続可能性を念頭に置くこと。

工 多様化する社会のニーズに対応し、新産業の創出につなげるため、ICT産業内の連携に加え、ICT産業と他産業との異業種連携（オープンイノベーション）を進めること。

オ 国内におけるICTシステムやサービスの普及を促進することは言うまでもないが、同時並行的に急速に高齢化が進むアジア諸国を中心とするグローバル展開を目指すこと。

の5項目を内容とする「スマートプラチナ社会」の実現を今後のミッションとして示した。スマートプラチナ社会とは、「シルバー」を越え、すべての世代がイノベーションの恩恵を受け、いきいきと活動できる超高齢社会のことであり、ICTにより、安心・元気なくらしを創造することを目指すものである。

さらに、同会議では我が国が目指すべき超高齢社会のビジョンを以下の3点に集約し、その実現に向けたICTの活用方策（図表2-3-3-1）を示した。

① すべての国民が、可能な限り長く健康を維持し、自立して暮らすことができ（健康寿命の延伸）、また、病気になっても住み慣れた地域で、質の高い医療・介護サービスを享受することができる社会の実現

② 健康で意欲のある高齢者が、その経験や知恵を活かし、現役世代と共生しながら、生きがいを持って働き、コミュニティで生産活動や社会参加ができる社会の実現

③ 世界に先駆けて超高齢社会を迎えた我が国が、課題解決先進国として、その解決方策となるICTシステム・サービスの日本モデルをいち早く確立し、新産業の創出とグローバル展開を実現

同会議報告書では、ICTの積極的な活用に加え、法規制の在り方等社会制度そのものの見直しを含む環境整備を行うことにより、すべての国民がその健康を維持し、また、健康で意欲のある高齢者が現役世代と共生しながら生きがいを持って就労・社会参加できるといった活力ある社会を実現することが重要であることも提言されている。
図表2-3-3-1 目指すビジョンのため推進すべき施策

（出典）総務省「ICT成長戦略会議」（第4回）資料

また、同会議では経済効果推計を行った。超高齢社会においては、医療・介護・健康分野、移動・住まい分野、就労分野、コミュニティ・社会参加分野等の各分野において、ICTを活用した新産業が創出されると考えられる。経済的影響を推計するに当たっては、各分野におけるICTシステム・サービスを想定した。具体的には、医療・介護・健康分野では、遠隔健康相談システム、予防医療・疾病管理サービス、医療情報連携サービス、移動・住まい分野では、見守りサービス、ライフサポートサービス、就労分野では、クラウドソーシング、テレワーク、コミュニティ・社会参加分野では、生活支援関連ロボット等が考えられる。

上記で想定した新産業について、ICT超高齢社会構想会議では、現状（2011年）の最終需要と2020年の最終需要を推計 $ ^{*9} $ したところ、現状（2011年）の高齢者向けICTを活用した新産業の経済効果（直接経済効果と間接経済効果の合算）は約1兆7,111億円と推計した。さらに、2020年時点の経済効果を2つのケースに従って推計した。これは、①施策効果により、潜在的に利用意向のある消費者の利用が拡大したケースA、②施策効果により、想定される高齢者ユーザーのほぼすべてが利用するケースB、である。2020年時点の経済効果は、ケースAが約10兆6,939億円、ケースBでは約23兆3,676億円となった（図表2-3-3-2）。

図表2-3-3-2 高齢者向けICTを活用した新産業（システム・サービス）の経済効果

（出典）総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」
2008年12月1日回收时点 回收率100%

順位は、第4期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン:麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン:風しん単抗原ワクチン

順位	市町村特別区	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/① × 100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/① × 100
1	神恵内村	6	6	0	0	100.0	100.0
雨竜町	55	55	0	0	100.0	100.0
北竜町	14	14	0	0	100.0	100.0
美深町	60	60	100.0	100.0
初山別村	4	4	100.0	100.0
遠別町	27	27	100.0	100.0
利尻富士町	18	18	0	0	100.0	100.0
西興部村	6	6	100.0	100.0
9	知内町	56	55	98.2	98.2
10	下川町	36	35	97.2	97.2
11	滝上町	34	33	97.1	97.1
12	小清水町	67	65	97.0	97.0
置戸町	33	32	97.0	97.0
14	天塩町	29	28	96.6	96.6
礼文町	29	28	0	0	96.6	96.6
16	上砂川町	28	27	0	0	96.4	96.4
17	秩父別町	25	24	0	0	96.0	96.0
18	剣淵町	46	44	1	95.7	97.8
19	清里町	45	43	95.6	95.6
20	利尻町	41	39	0	0	95.1	95.1
21	幌延町	36	34	94.4	94.4
22	上富良野町	96	90	93.8	93.8
23	愛別町	29	27	0	0	93.1	93.1
24	和寒町	28	26	1	92.9	96.4
占冠村	14	13	1	92.9	100.0
26	蘭越町	55	51	92.7	92.7
妹背牛町	55	51	0	0	92.7	92.7
28	月形町	40	37	0	2	92.5	97.5
29	深川市	217	200	0	0	92.2	92.2
30	豊頃町	37	34	0	0	91.9	91.9
31	上川町	34	31	0	0	91.2	91.2
32	沼田町	44	40	0	0	90.9	90.9
33	留萌市	220	199	90.5	90.5
34	苫前町	30	27	90.0	90.0
35	斜里町	137	123	89.8	89.8
36	八雲町	204	182	89.2	89.2
興部町	37	33	89.2	89.2
38	今金町	72	64	88.9	88.9
遠軽町	225	200	1	88.9	89.3
40	長万部町	53	47	88.7	88.7
41	大樹町	61	54	0	0	88.5	88.5
42	新篠津村	66	58	0	0	87.9	87.9
43	音威子府村	38	33	86.8	86.8
44	南富良野町	22	19	86.4	86.4
45	名寄市	271	232	1	86.0	85.6
46	幌加内町	21	18	0	0	85.7	85.7
47	白老町	167	143	0	0	85.6	85.6
枝幸町	111	95	0	0	85.6	85.6
49	乙部町	41	35	0	0	85.4	85.4
50	別海町	166	141	84.9	84.9
51	土幌町	84	71	0	0	84.5	84.5
52	美幌町	208	174	1	84.1	83.7
53	真狩村	25	21	84.0	84.0
54	增毛町	56	47	83.9	83.9
55	浜頓別町	37	31	0	0	83.8	83.8
56	留寿都村	30	25	83.3	83.3
浦臼町	18	15	0	0	83.3	83.3
広尾町	90	74	1	0	83.3	82.2
59	三笠市	100	83	0	0	83.0	83.0
60	厚沢部町	29	24	0	0	82.8	82.8
61	上ノ国町	62	51	0	0	82.3	82.3
62	喜茂別町	22	18	81.8	81.8
赤井川村	11	9	81.8	81.8
大空町	88	72	81.8	81.8
65	訓子府町	54	44	81.5	81.5
66	由仁町	70	57	0	0	81.4	81.4
67	中頓別町	16	13	0	0	81.3	81.3
68	木古内町	52	42	80.8	80.8
69	様似町	62	50	80.6	80.6
70	安平町	91	73	0	0	80.2	80.2
71	上湧別町	50	40	80.0	80.0
72	中標津町	241	191	1	79.7	79.3
えり毛町	59	47	79.7	79.7
74	豊富町	49	39	0	0	79.6	79.6
75	標津町	73	58	79.5	79.5
76	奈井江町	58	46	0	0	79.3	79.3
岩見沢市	935	741	0	0	79.3	79.3
78	せたな町	85	67	78.8	78.8
79	松前町	79	62	78.5	78.5
80	陸別町	23	18	0	0	78.3	78.3
81	島牧村	18	14	77.8	77.8
82	黑松内村	49	38	77.6	77.6
83	南幌町	144	111	0	0	77.1	77.1
84	湧別町	61	47	77.0	77.0
85	羅臼町	71	54	76.1	76.1
86	美唄市	238	180	0	0	75.6	75.6
二七二町	45	34	75.6	75.6
88	赤平町	102	77	0	0	75.5	75.5
89	壮瞥町	28	21	0	0	75.0	75.0
平取町	56	42	0	0	75.0	75.0
91	中富良野町	54	40	74.1	74.1
92	新冠町	72	53	0	1	73.6	75.0
93	北見市	1240	911	73.5	73.5
94	更別村	45	33	0	0	73.3	73.3
95	浦幌町	63	46	0	1	73.0	74.6
96	長沼町	125	91	0	0	72.8	72.8
97	鷹栖町	66	48	0	0	72.7	72.7
98	むかわ町	113	82	0	0	72.6	72.6
99	鹿部町	54	39	72.2	72.2
100	新十津川町	68	49	0	0	72.1	72.1
101	津別町	67	48	71.6	71.6
102	北斗市	527	377	1	71.5	71.7
103	小平町	56	40	71.4	71.4
中札内村	70	50	0	0	71.4	71.4
函館市	2856	2037	2	14	71.4	71.8
106	清水町	93	66	0	0	71.0	71.0
107	伊達市	342	241	0	0	70.5	70.5
108	栗山町	125	88	0	0	70.4	70.4
109	富良野市	238	167	70.2	70.2
110	上士幌町	40	28	0	0	70.0	70.0
111	寿都町	33	23	69.7	69.7
112	京極町	23	16	69.6	69.6
113	美瑛町	88	61	0	0	69.3	69.3
114	当別町	249	172	0	0	69.1	69.1
115	東川町	73	50	0	0	68.5	68.5
116	積丹町	19	13	68.4	68.4
117	足寄町	85	58	0	0	68.2	68.2
歌志内市	22	15	0	0	68.2	68.2
119	厚真町	55	37	0	0	67.3	67.3
120	幕別町	282	189	0	0	67.0	67.0
121	滝川市	429	286	1	0	66.9	66.7
122	泊村	18	12	0	0	66.7	66.7
豊浦町	48	32	0	0	66.7	66.7
124	森町	179	119	66.5	66.5
125	洞爺湖町	98	65	0	0	66.3	66.3
126	佐呂間町	68	45	66.2	66.2
芽室町	195	129	0	0	66.2	66.2
128	芦別市	162	107	0	0	66.0	66.0
129	浦河町	143	94	65.7	65.7
130	俱知安町	131	85	64.9	64.9
131	奥尻町	34	22	0	0	64.7	64.7
132	厚岸町	139	88	1	0	64.0	63.3
岩内町	136	87	0	0	64.0	64.0
134	土別市	191	122	63.9	63.9
135	雄武町	60	38	63.3	63.3
鶴居村	30	19	0	0	63.3	63.3
137	本別町	57	36	0	0	63.2	63.2
138	池田町	76	47	0	0	61.8	61.8
139	千歳市	905	557	61.5	61.5
140	比布町	31	19	0	0	61.3	61.3
141	新得町	49	30	0	0	61.2	61.2
142	恵庭市	755	455	6	5	61.1	60.9
143	東神楽町	104	63	0	0	60.6	60.6
144	稚内市	377	228	0	0	60.5	60.5
145	北広島市	648	387	4	4	60.3	60.3
小樽市	1206	724	3	60.3	60.0
147	夕張市	94	56	0	0	59.6	59.6
148	羽幌町	77	45	58.4	58.4
149	室蘭市	776	444	3	2	57.6	57.5
150	宮更町	482	275	1	0	57.3	57.1
151	猿払村	28	16	0	0	57.1	57.1