Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第3－3－9図 厚生年金の所得代替率

高齢世代の所得代替率は引き続き高いものの、改正前の高水準の給付を、改正によりマクロ経済スライドを導入することで制度の持続可能性を確保

（備考）厚生労働省「平成21年財政検証結果レポート」より数値を引用の上、内閣府作成。

た）所得代替率が高水準で推移することとなり、予定以上に高い保険料が必要になったり、将来、大幅な年金給付額の減額が必要となり、結果として、世代間の格差が過大になる可能性が生じることになる（第3－3－9図）。

このため、2004年の年金制度改革時に、保険料率の上限を定めるなど年金財政における収入を固定した上で、その範囲内で給付の伸びを抑えるという新しい財政のフレームをつくり、その枠組みを5年ごとにチェックしていく仕組み（「財政検証」）が導入された。具体的には、①保険料率を段階的に引き上げていく一方、保険料の上限を、2017年度以降、国民年金1万6,900円（2004年度価格）、厚生年金保険料率18.3%で固定、②積立金の活用（おおむね100年で財政均衡を図る方式 $ ^{87} $ ）、③基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げると定めた上で、④財政の均衡が図れるよう給付の伸びを抑える仕組み（「マクロ経済スライド $ ^{88} $ 」）を導入した。また、給付水準については、所得代替率を少なくとも50%を維持できるようにすることとした。

もっとも、高齢世代の所得代替率は、現役世代や将来世代と比べて高くなっている。加えて、戦後の社会保障制度の変遷をみると、1970年以降、老人医療費の自己負担無料化、公的年金における給付水準の大幅な引き上げや標準報酬の再評価（賃金スライドの導入）、給付額に対する物価スライドの導入によってインフレ下での公的年金給付の目減りを防いできたこと
など、高齢世代に配慮した政策が推進されてきた。さらに、物価スライドはデフレ下で機械的に給付水準が引き下げられるべきところ、1999～2001年の物価下落時には据え置かれた（「物価スライドの特例措置」）。こうしたことから、年金を受給する65歳以上の高齢者世帯の平均所得は375万円で、一人当りでは243万円と一般世帯の197万円を上回っている（「所得再分配調査」2008年）。

高齢化が進む中にあっては、将来世代への過度の負担の先送りは危険であり、社会保障制度の持続可能性に問題を生じさせる。例えば、高齢者の医療費は、後期高齢者医療制度における後期高齢者支援金の仕組みにより、その多くが医療保険者からの拠出金で賄われているほか、公費でも負担しており、現役世代と将来世代の負担が一部充当されている。したがって、今後も高齢化が進展していく中で、現在の給付水準を維持するとすれば、高齢世代だけでなく、現役世代と将来世代の負担も重くせざるを得ない。また、年金についても、近年、賃金や物価が下落傾向であることから、2004年の年金制度改革時に導入したマクロ経済スライドが発動しておらず、世代間格差の是正を図るため、「物価スライド特例分の解消」や「デフレ下でのマクロ経済スライド」が議論されている（後述）。

これまでにも、高齢化を視野に入れて、世代間の負担の格差の拡大を調整する方策が様々に採られてきた。しかし、「負担の先送り」が十分是正されたとは言えない。こうした状況を放置しておくことは、格差の調整がより若い世代、将来の世代の負担の増加によって賄われ、選挙権のない未成年者や将来世代が大きな負担を負うことを意味する。

## ●世代間の格差等を踏まえた給付削減措置

我が国の公的年金制度においては、世代間の公平を図るための措置が導入されている。例えば、2004年の年金制度改正で導入したマクロ経済スライドは、年金制度の給付と負担の均衡を図るために、物価、賃金が上昇している際に、年金額の上昇幅を抑制する仕組みである。

しかし、近年、物価や賃金が低下傾向であることや、過去に、物価下落時に特例的に据え置いた年金額の特例水準を解消していない $ ^{89} $ ことから、現在、マクロ経済スライドは発動されていない。この状況が続くと、中長期的な年金財政に影響が生じかねないことや、将来世代の給付水準が低下することになることから、世代間の公平性を図るため、「年金額の特例水準の解消」や「デフレ経済下のマクロ経済スライドの発動」が議論されている。

なお、マクロ経済スライドは、労働力の人口の減少及び平均余命の伸びに応じた率（平均で毎年約0.9%（2004年当時の見込み））を、毎年の年金額のスライド率（賃金水準や物価水準により決定）から控除する「スライド調整」で、年金の給付水準を抑えようとする仕組みである。もっとも、現行制度では、①スライド率が小さい場合には、スライド率をマイナスとなら
ないようにスライド調整すること、②スライド率がマイナスの場合には、スライド調整しないこととなっている $ ^{90} $ 。そのため、デフレ経済下においては、マクロ経済スライドの機能が発揮できていない。

公的年金制度は老齢による稼得能力の低下リスク、及び、長生きにより貯金が底をつくりスク（以下、「長寿に伴うリスク」という）によって国民生活の安定が損なわれることがないよう、国民が共同連帯によって行う保険制度である $ ^{91} $ 。個人の自助努力や家族の私的扶養により、長寿に伴うリスクに対応しようとしても、老齢により稼得能力も低下しており、個人の寿命についても予測は難しく、また、物価上昇による貯蓄の実質価値の減少等の老後に生じた経済変動に対応することは難しいことから、そうした対応は困難である。このため、老後生活の安定を図るために公的年金制度が果たしている役割は極めて大きい。

我が国の公的年金制度は、現役世代の納める保険料によって高齢者の年金給付を賄うという賦課方式を基本として運営されている。このような制度では、少子高齢化が進み、現役世代が減少していく中では、年金の負担と給付の関係について、世代間で、ある程度の受益と負担に差が生じることは避けられない。

しかし、世代間の格差が大きいことや、高齢化により年金受給者一人当たりを支える現役世代の人数は減少していることを踏まえ、「物価スライドの特例水準の解消」や「デフレ下でのマクロ経済スライド」を通じて世代間の公平性をさらに図る必要がある。
コラム

# 3−4 レセプト電子化の現状とナショナルデータベース

医療においても、「機能面」の持続可能性については、医療の質の向上と効率性の両立などの課題があるが、ここでは、効率性の向上を企図したレセプトの電子化の現状と、電子化されたレセプト（以下「電子レセプト」という。）を活用したナショナルデータベース構築の取組みを紹介する。

レセプトとは、診療報酬明細書（又は調剤報酬明細書）のことであり、保険医療機関は個々に診療行為や診療点数等を記載して保険者に診療報酬を請求する。実務的には、多数の医療機関と多数の保険者が個別に請求のやり取りを行うと煩雑になることから、両者の間に審査支払機関（社会保险診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会）が入り、請求レセプトの審査や料金のやり取りの中継等の業務を担っている。

このレセプト請求の電子化・オンライン化、つまり、保険医療機関から審査支払機関に請求を行う際、①電子レセプトを用いたり、②そのやり取りをオンライン上で行ったりすることは、医療事務の効率化を可能にしている。

実際に、レセプトの電子化を積極的に進めてきた医療機関・調剤薬局からは、レセプト請求のための残業時間が減少したとの指摘が多い。紙レセプトでの事務処理に伴う残業を減らすことで、診療の待ち時間短縮などの医療サービスの質を高めることに集中できるといった指摘もある $ ^{92} $ 。

レセプトの電子化・オンライン化については、国もそのメリットを認識し、着実に推進してきた。レセプトの原則電子化は、2008年4月に400床以上の病院を対象に実施して以降、診療機関の規模等に応じて段階的に実施されてきており、2011年4月には、歯科も対象とされたことで、医科・歯科・調剤の全ての機関において、原則電子化が適用された $ ^{93} $ 。

こうした取組みもあり、レセプトの電子化・オンライン化は進み、2012年3月時点で、電子化率は9割、オンライン化率は6割となっている $ ^{94} $ 。普及状況を診療種類別にみると、医科病院と調剤では、電子化、オンライン化ともにほぼ100%の水準に達している一方、歯科では電子化割合が50%に満たず、オンライン化も1割程度と低い水準となっている。医科診療所は、全体の平均と同程度の普及率となっている（コラム3－4図（1））。

医科診療所や歯科の電子化・オンライン化の普及率が、医科病院や調剤と比較して低くなっている背景としては、①原則電子化の適用期日が相対的に遅かったことに加えて、②基本的に、小規模な診療所や歯科では、電子化に必要なレセプトコンピュータの導入費用に見合う効率化の効果が見込まれないこと、があると考えられる。

しかし、レセプトデータには請求情報をはじめとする医療情報が含まれており、電子化・オンライン化の普及が進むことで、これらの情報を医療の研究・分析に活躍できることが期待される。

国は、国内で請求された全電子レセプトを2009年4月から収集し、ナショナルデータベースとして構築した。さらに、2011年からはデータ提供も開始している $ ^{95} $ 。
ナショナルデータベースから提供されたデータを用いた研究・分析は、今のところ限定的であるため $ ^{96} $ 、ここでは、レセプトデータから得た情報を用いた分析の一例として、医療給付実態調査のデータを用いた分析により、どのような分析が可能になるか、を紹介する $ ^{97} $ 。

例えば、都道府県間の医療費格差について、疾病分類別の寄与度を把握することが可能 $ ^{98} $ となっており、地域毎での適正な受診の指導や保健事業（特定の予防運動等）への活用ができる。具体的に、医療費水準の高さが1、2位である高知県と福岡県を比較すると、福岡県は、相対的に、新生物 $ ^{99} $ の寄与が大きく、神経系の寄与が小さいという違いがある $ ^{100} $ 。福岡県においては、これを踏まえて、栄養食事指導や禁煙指導を強化するなどの対策を行うことが効果的であると考えられる $ ^{101} $ 。

このようなレセプトデータを使った分析は、効果的な医療政策に資する $ ^{102} $ 。さらに、ナショナルデータベースを使うと、公費負担医療等も含めたより詳細なデータを基に、クロスセクション・時系列データ、パネルデータによる分析等を実施することができる。こうしたことから、レセプト電子化率の向上により、国レベルでのレセプトデータベースが一段と充実されることが期待される。

なお、より詳細な患者属性や転帰などの情報が記載される電子カルテの標準化と普及が望まれるが、電子カルテは、電子レセプト以上に導入費用がかかる等、普及のための課題が多く、十分な普及の水準に達していない（コラム3－4図（2））。
コラム3－4図 レセプト電子化の現状とナショナルデータベース

（1）診療種類別のレセプトの電子化・オンライン化（2012年3月請求分）

(2) 医療費の詳細分析（医療費地域差の疾病分類別寄与）

(地域差指数、平均水準=0)

（備考）1．社会保险診療報酬支払基金資料、厚生労働省「医療費の地域差（医療費マップ）」により作成。2．（2）は、市町村国民健康保険及び後期高齢者医療制度における入院医療費の地域差。
## Title 1 Land Transport

Part 1 Road Transport

## Chapter 1 Road Traffic Accident Trends

Note 1: Data by the National Police Agency.

2: Since the cases of 1966 do not include a property damage accident. And until 1971, it does not include Okinawa Prefecture.

3: "Deceased within 24 hours" means those who was the first prescribed in Article 2, Paragraph 1 of the Road Traffic Act, that is, died within 24 hours due to an accident that was caused by the traffic of trains and vehicles.

4: "Deceased within 30 days" refers to those who died within 30 days from the occurrence of traffic accident. (Including the deceased within 24 hours)

5: "Deceased according to statistics given by the Ministry of Health" is the data created by the National Police Agency that is based on the "vital statistics" that Ministry of Health, Labour and Welfare says the underlying cause of deaths due to traffic accidents among those who died in the year. (Except person whose death was a result of the consequences of the accident or take place more than one year after the accident.) In addition, it has recorded a number of car accidents on the road determined by the year 1994, and since 1995 it differentiates from the person who is the victim of the traffic accident of land, and the person who is the car accident victim.

## 【Trends in number of traffic accident fatalities】

☐ The worst number of fatalities from traffic accidents, 16,765 persons, has been recorded in 1970.

The Traffic Safety Measures Basic Law was enacted in 1970, a traffic safety plan based on this act is formulated every 5 years since 1971, and traffic safety measures are comprehensively and systematically promoted.

○ In 1979 the number of traffic fatalities was reduced to 8,466 people.

After that the number went into an upward trend, but after at the boundary of 1992 started to decrease again.

☐ In 2010 the number of traffic fatalities was 4,863 people, declining for 10 consecutive years.

The worst number of incidents and casualties by traffic accidents has been recorded in 2004, and then decreased for the next sixth consecutive years.
## 2 Road Traffic Accident Conditions During 2010

☐ Overall Condition and Factors of Decrease in the Number of Fatalities

○Number of Accidents	725,773 cases	(Year-on-year Comparison $ \Delta $ 11,701 cases, $ \Delta $ 1.6%)
○Number of Injuries and Fatalities	901,071 people	(Year-on-year Comparison $ \Delta $ 14,951 people, $ \Delta $ 1.6%)
○Number of Injuries only	896,208 people	(Year-on-year Comparison $ \Delta $ 14,900 people, $ \Delta $ 1.6%)
○Number of Fatalities only	(24 hours)	4,863 people	(Year-on-year Comparison $ \Delta $ 51 people, $ \Delta $ 5.2%)
(30 days)	5,745 people	(Year-on-year Comparison $ \Delta $ 27 people, $ \Delta $ 0.5%)

In recent years, the factors behind the drop in the number of fatalities is basically a result of comprehensive promotion of countermeasures based on the Fundamental Traffic Safety Program such as the improvement of the road traffic environment, dissemination and reinforcement of traffic safety messages, ensuring safe driving, ensuring vehicle safety, maintenance of road traffic order, improvement of rescue and ambulance systems. However, primary factors that can be shown quantitatively are (1) the improvement in the rate of seatbelt users, (2) the reduction in high-speed accidents, (3) the reduction in accidents where the level of maliciousness and danger is high (e.g. drunk driving), and (4) the reduction of pedestrians who violate the law.

Factor (1) Decline in Fatality Rate Following Improvement in the Rate of Seatbelt Users

Note 1: Data by the National Police Agency.

2: Rate of seat belt wearer = Casualties with seat belt (ride in car) ÷ Number of casualties (ride in car) × 100

3: Rate of fatality (ride in car) = Number of fatalities (ride in car) ÷ Number of casualties (ride in car) × 100

## Factor (2) Reduction in High-Speed Accidents (Decline in car speed directly prior to the accident)

Transition of the Number of Traffic Accident Cases (on Normal Roads) and Fatalities by Danger Cognition Rate

Note 1: Data by the National Police Agency.

2: Speed and hazard perception refers to the speed of the vehicle at the time of the other party, person, or property, such as observed in a parked vehicle, car or moped driver was aware of the danger.

3: Fatal accidents rate = Number of fatal accidents ÷ Number of traffic accidents ×100
## Factor (3) Decrease in the number of high risk, malicious accidents, such as drunk driving

Trends in the number of traffic accidents and fatalities due to violation of maximum speed and driving under the influence of alcohol

Note 1: Data by the National Police Agency.

## Factor (4) Reduction of Pedestrians Violating the Law

Transition of the Number of Injuries and Fatalities while Walking and among Violating Pedestrians

Note 1: Data by the National Police Agency.

2: Number of pedestrian casualties excepts other party using light vehicles, such as bicycles.

3: Rate of pedestrian fatality (with and without violation) = Number of pedestrian fatality (with and without violations) ÷ Number of pedestrian casualties ×100
## ○ Number of Road Fatalities and Injuries by Age Group

(1) The number of fatalities is most prominent with elderly persons aged 65 and over (2,450 people) in the past 18 consecutive years, and for the first time the rate comprised more than half of the total number of fatalities. Compared to the previous year there is a big decline particularly for the young people, 16 -24 years age group (50 people less).

(2) The number of injuries is high with persons aged 30-39 (170, 577 people) and 16-24 (145, 557 people), and together comprise 35.2% overall.

In comparison to the previous year, particularly there has been a decline in 16-24 (decline of 5,672 people) and 50-59 (decline of 4,595 people) age groups.

Trends in the Number of Traffic Fatalities by Age Group

Note 1: Data by the National Police Agency.

2: Rate in the configuration of the number of deaths by age group () is a (%).

Trends in the Number of Road Accident Casualties by Age Group

Note 1: Data by the National Police Agency.

2: Rate in the configuration of the number of deaths by age group () is a (%).
## Number of Road Fatalities and Injuries by Condition

(1) The number of fatalities was most prominent involving cases while walking (1,714 people) and next while riding in an automobile (1,602 people), and together comprise 68.1% overall.

(2) The number of injuries was most prominent involving cases while riding in an automobile (559, 260 people), and comprises 62.4%. The next was 150,973 people for those riding on a bicycle (16.8%).

Trends in the number of traffic fatalities by condition

Note 1: Documents created by the National Police Agency. "Other" is omitted. 2: Component rate of fatalities by situation () is a (%).

Trends in the number of traffic accidents casualties by condition

Note 1: Documents created by the National Police Agency. "Other" is omitted.

2: Component rate of the number of traffic accidents casualties by situation () is a (%).
o Number of Road Fatalities by Condition and Age Group

When examining the number of traffic accident fatalities by condition during 2010 in terms of age groups, the following characteristics were observed:

(1) In each of the following cases: involving riding in automobiles (36.6%), motorized bikes (62.3%), bicycles (62.3%), and pedestrians (71.6%), elderly people over 65 years old comprise the highest proportion, among which particularly percentage of cases involving pedestrians and bicycles became extremely high.

(2) In cases involving riding a motorcycle, young people aged 16-24 still comprise the highest proportion at an overall 26.6%.

Traffic fatalities by age group and by condition in 2010

Note: Documents created by the National Police Agency. "Other" is omitted.
## o Number of Fatalities by Seatbelt Use and Non-Use

(1) When examining the number of traffic accident fatalities while riding in an automobile in terms of seat belt use and non-use, 741 people did not use a seatbelt, which indicates a decrease of 25 people (3.5%) compared to the previous year.

(2) The fatality rate of people who were not wearing their seatbelt (the proportion of fatalities comprising the number of injuries and fatalities) is 13.9 times the rate of those who did wear their seatbelts.

## Transition of Automobile Fatalities by Seatbelt Use and Non-Use

Note: Data by the National Police Agency.

## o Number of Fatalities by Infant Car Seat Use and Non-Use

(1) There were 18 fatalities of children under the age of 6 while riding in an automobile (among them 5 were using an infant car seat), and 107 children who sustained severe injuries.

(2) When examining the fatal and severe injury rate of children under the age of 6 by infant car seat use and non-use, the rate is 4.0 times higher than those who did not use an infant car seat 9.9 times higher than those who did not properly use an infant car seat in comparison to cases when the infant car seat was properly used.

Note: Documents created by the National Police Agency. "Unknown" is omitted.

Fatality Rate and Fatal/Severe Injury Rate by Infant Car Seat Use and Non-Use (in 2010)

Note: Data by the National Police Agency.
## (農村地域では人口減少、高齢化がさらに進行)

国勢調査によれば、平成22（2010）年10月1日現在の我が国の人口は1億2,805万6千人となっています。

5 年ごとの人口増減率の推移をみると、昭和 30（1955）年から昭和 35（1960）年には 4.7% 増、その後、第 2 次ベビーブームにより、昭和 45（1970）年から昭和 50（1975）年には 7.0% 増と増加幅が拡大したものの、昭和 50（1975）年から昭和 55（1980）年には 4.6% 増と再び縮小に転じ、平成 17（2005）年から平成 22（2010）年には横ばい（年平均 0.05% 増、平成 17 年から 0.2% 増）と調査開始以来最低の人口増加率となっています。

平成 17（2005）年から平成 22（2010）年の人口動向を都道府県別にみると、首都圏の都県のほか、愛知県、大阪府、福岡県等 9 都府県で人口が増加しています（図 3－1）。一方、政令指定都市のある府県では比較的人口の減少幅が少ないものの兵庫県、京都府、静岡県等では人口増加から減少に転じています。それ以外の地方圏の県では、人口の減少が加速し、秋田県 5.2% 減、青森県 4.4% 減、高知県 4.0% 減等と減少率が大きくなっています。

図3－1 都道府県別人口増減率（平成12(2000)年から17(2005)年、平成17(2005)年から22(2010)年）

資料：総務省「平成22年国勢調査 人口速報集計結果」（平成23(2011)年2月公表）
今後の人口動向を地域別にみると、三大都市圏の人口は、ここしばらくは地方圏からの移入等により増加が続くとみられますが、平成32（2020）年頃からは減少すると見込まれ、平成47（2035）年には平成17（2005）年の92%程度に減少し、また、高齢化率 $ ^{1} $ が18%から32%に上昇すると推計されています。

他方、地方圏では、三大都市圏に比べてさらに状況が厳しくなっており、人口は平成47（2035）年には平成17（2005）年の81％に減少するとともに、高齢化率が22％から35％に上昇すると推計されています（図3－2）。この結果、地方圏では、人口100人のうち、65歳以上の者は35人、75歳以上の者は22人になると推計されています。

図3－2 三大都市圈と地方圏の将来人口と高齢化率（推計）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「都道府県の将来人口推計（平成19年5月推計）」

注：1) 人口の推移は平成 17（2005）年を 100 としたときの指数

2) 三大都市圏とは、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、名古屋圏（岐阜県、愛知県、三重県）、大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）をいい、地方圏とはこれらを除く道県

農業地域類型別に、平成17（2005）年と比べた平成47（2035）年の人口をみると、都市的地域では90%、平地農業地域では80%になると見込まれますが、中間農業地域では75%、山間農業地域では68%とさらに大きく減少するものと推定されています。また、農村地域 $ ^{2} $ の人口は、平成47（2035）年には平成17（2005）年の77%程度に減少し、高齢化率は26%から38%に達すると推計されています $ ^{3} $ 。

## (農村の生活環境整備は着実に進展しているものの、医療・汚水処理面で課題)

農村地域における道路、上水道等の生活環境施設の整備は着実に進展しています。

しかし、119番通報により医療機関へ収容された者のうち、通報から収容までに要する時間が1時間以上かかった者の割合をみると、その割合の高い県は、交通混雑の激しい都市部のほか、地方に多くみられます（図3－3）。また、医師数については、必要とされる人数に比べて現在の人数が少ない地域が東北等を中心に地方で多くみられます（図3－4）。
図3—3 119番通報から医療機関への収容に要した時間が1時間以上の者の割合(都道府県別)

図3−4 医師の必要人数指数（都道府県別）

資料：厚生労働省「病院における必要医師数実態調査」(平成22(2010)年6月時点)

注：医師の必要人数指数は、(必要求人医師数と現医師数の合計)／(現医師数)

また、汚水処理人口普及率（総人口に対する汚水処理人口の割合）をみると、人口規模が小さくなるほど低くなっており、5万人未満の市や町村では7割にとどまっています（図3－5）。ブロードバンドの利用率をみても、都市部では5割を超える一方、町村部では3割強と低い状況となっています（図3－6）。

図3－5 都市規模別汚水処理人口普及率（平成21（2009）年度末）

資料：農林水産省、国土交通省、環境省調べ

図3－6 ブロードバンド利用率の推移

資料：総務省「通信利用動向調査（世帯編）」
## (過疎地域では生活面で一層大きな問題)

過疎地域における交通アクセスについては、近年徐々に改善されていますが、過疎地域の市町村の庁舎から広域市町村圏の中心市の市街地まで1時間以上かかる市町村は約1割存在しています $ ^{1} $ 。

また、過疎地域の住民を対象に行った調査によると、主な外出先への自宅からの片道移動時間が1時間以上と回答した人の割合は、「最寄りの病院まで」では3割強、「（食品・日用品の）買い物先まで」では2割強となっています（図3－7）。

医療・福祉に関しては、過疎地域では1万人当たりの小児科医や産婦人科医数が全国平均の5割強と少なくなっているとともに、1市町村当たりの特別養護老人ホームの施設数も全国平均に比べ少なくなっています $ ^{2} $ 。

図3－7 主な外出先への自宅からの片道移動時間

資料：国土交通省「人口減少・高齢化の進んだ集落等を対象とした「日常生活に関するアンケート調査」の集計結果（中間報告）」（平成20（2008）年12月公表）

注：65歳以上の高齢者が人口の50％以上の集落を含む20地区に居住する2,642世帯の世帯主を対象としたアンケート調査（回収率70%）

## (農業者・消費者からみた農村の現状)

このようななかで、農業者を対象に行った調査によると、今後、農村で生活するうえで、困ること、不安なことについては、「付近に耕作放棄地が増加してきたこと」、「農地の手入れが十分にできないこと」、「サル、イノシシ、クマなどの獣が現れること」といった点が多くあげられています（図3－8）。次いで「近くに働き口がないこと」、「救急医療機関が遠く搬送に時間がかかること」、「近くで食料や日常品を買えないこと」といった基礎的サービスに関すること等があげられています。
図3－8 農村で生活するうえで困ること、不安なこと

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識調査」（平成23（2011）年5月公表）

注：1)農業者モニター2千人を対象としたアンケート調査（回収率81.4%）

2)これから先(10年程度先まで)、農村で生活するうえで困ること、不安なことについて、順位をつけて5つまで選択。グラフの数値は、各項目において1～5位の順位で選択した人数を単純に積み上げたもの

また、都市部以外に住む消費者や、都市部に住んでいても帰省先が農村部である消費者を対象に行った調査によると、農業・農村の現状については、「あまり変わっている印象がない」が40％と最も多くなっていますが、「荒れた農地や空き家等が目立つ」としている者が29％となっています（図3－9）。一方で、「新たに工場やスーパー等ができ、活気づいている」は13％、「農業や農業関連の事業が盛んで、活気づいている」は4％とごくわずかとなっています。これらを地域別にみると、特に、東北、中国・四国、九州において「荒れた農地や空き家等が目立つ」が4割程度と多くなっている状況にあります。

図3－9 消費者からみた農村の現状

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識調査」（平成23（2011）年5月公表）

注：1) 消費者モニター 1,800 人を対象としたアンケート調査（回収率 90.3%）

2) 三大都市圈特定市、政令指定都市、県庁所在地以外に住む人、または帰省先が三大都市圈特定市、政令指定都市、

県庁所在地以外の人（1,166人）を対象とした設問

3) 関東は山梨県、長野県、静岡県を含む。
雇用情勢の推移

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャド一部分は景気後退期

(ただし、2007年10月を景気の山とし、2009年3月を景気の谷とする景気後退期は暫定)。

2)有効求人倍率及び新規求人倍率については、1973年から沖縄を含む。

3)完全失業率については、1972年7月から沖縄を含む。

4) 有効求人倍率及び新規求人倍率については、新規学卒者を除きパートタイムを含む。

5)完全失業率の四半期値は、月次の季節調整値を単純平均したもの。

## (持ち直しの動きがみられた2010年の雇用指標)

○景気は2002年以来、長期の拡張を続けてきたが、2007年に踊り場的な状況を迎え、2008年秋に発生したアメリカを中心とした金融危機によって、世界経済の減速が始まると、拡張の牽引力を外需に依存し続けていたが故に、他の国々にまして大きな経済収縮に直面することに。

○こうした大きな経済危機を克服するため、経済対策が矢継ぎ早に発動されたが、2009年には輸出と生産が持ち直し、個人消費にも経済対策の効果が表れるなど、景気は自律性は弱いながらも持ち直してきた。

○雇用情勢についてみると、2008年秋以降の急速な悪化の中で、有効求人倍率は2009年7月に0.43倍と過去最低の水準に落ち込み、2009年末になってようやく緩やかに上昇を始めた。また、完全失業率は2009年7月に5.5%まで上昇した後、緩やかに低下し、2010年末に5%台を下回った。
# 第3節 中南米

## 【総論】

中南米地域は、3.1兆米ドルの域内総生産（東南アジア諸国連合（ASEAN）の3倍）と5.6億人の人口を有し、経済成長率も2008年は4.6%を達成し、ここ5年間5％前後を維持するなど、経済的な存在感を一層高めている。さらに、希少金属を含めた鉱物・エネルギーや食料の供給源としての注目度が高まっている。

日本は中南米との間で、日系人の存在を始めとする人的な絆もあり、伝統的に友好関係を有している。また、中南米諸国における民主主義の定着と経済発展を支援し、関係の緊密化を進めてきた。近年では、中南米はおおむね民主主義と市場経済に基づく着実な経済成長を享受し、国際社会での発言力も増大してきた。今日、基本的価値を共有する中南米諸国は日本にとって国際社会における重要パートナーとなるに至っている。このような状況の下、日本は中南米諸国との関係を更に進展させるために、①経済関係の強化、②地域の安定的発展の支援、③国際社会における協力推進を三つの柱として同地域に対する外交を展開している。

経済関係の強化については、日本政府は日系企業や現地の事情を的確にとらえながら、経済連携協定（EPA）や投資協定などの法的枠組みの整備や先方政府との協議などを通じて日系企業の活動を支援し、日本と中南米の経済関係の一層の活発化を図っている。

中南米の安定的発展に向け、日本は、各国に根強く残る貧困や社会格差問題解決のため、資金・技術協力を通じて、各国政府による取組を積極的に支援している。同時に、持続的な経済発展の実現に向けて協力している。

33か国を擁する中南米は、国際連合等での意思決定に大きな影響力を有し、とりわけブラジルやメキシコ等の新興国は、国際政治経済における存在感を著しく増している。これを踏まえ、日本政府は中南米諸国との間で、日本が重視する環境・気候変動問題、人間の安全保障、国連安保理改革等の国際社会が直面する課題に取り組むに当たって連携・協調を図っている。
## 【各 論】

### 1. 中南米地域情勢

## (1) 中南米政治情勢概観

民主主義の定着が進むに伴い、中南米地域が伝統的に抱える問題である貧困削減や社会格差に対する政治的関心が高まり、大多数の国は、教育や保健といった社会分野での取組を強化している。一部の国では、こうした動きに関連付けつつ資源分野での国家管理強化を進める動きが見られた。例えば、エクアドルでは、9月の国民投票の結果、天然資源に対する国家管理を強化する新憲法が可決された。

ベネズエラは、自国の保有する豊富な石油を基に、中米カリブ地域への影響力の拡大を進めており、同地域の多くの国がベネズエラとのエネルギー連帯協力であるペトロカリブ協定を締結している。また、ベネズエラが主導する米州ボリバル代替構想（ALBA）にホンジュラスが8月に正式参加したほか、ALBA諸国間における首脳レベルの交流が活発化した。

新興国として注目されているブラジルは、国連安全保障理事会常任理事国入りを目指すなど、国際社会での積極外交を進める一方で、政治面を含む中南米統合強化に主導的な役割を指向している。5月に南米12か国からなる南米諸国連合（UNASUR）の首脳会合を主催し、南米諸国連合設立条約が採択されたほか、12月には、中南米33か国が一堂に会する史上初の会合である第1回ラテンアメリカ・カリブ諸国統合開発首脳会合を主催した。

さらに、11月にペルーで開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を機に、ロシアや中国等域外各国が中南米に対する外交活動を活発化させた。

地域統合の動向
## (2) 経済情勢概観

中南米経済は、2004年以降年平均約5％の成長を維持している。また、鉱物・エネルギー・食料資源に恵まれ、近年の一次産品価格の高騰も背景に、安定した経済発展の基盤となってきた。特に、ブラジル及びメキシコは、豊富な資源と米国との強固な経済関係を背景に、新興国として経済的存在感を高めている。

2008年前半は、資源価格が高く推移し、

中南米地域では安定した成長を維持した

### 2. 中南米諸国との関係強化と協力

日本は、中南米に対し、経済関係の強化、安定的発展に対する支援及び国際社会での連携強化を重視した外交を行っている。

## (1) 経済関係の強化

日本は、中南米地域を、グローバル経済における生産・輸出拠点、資源の一大供給地及び有望な市場として重視し、経済関係の強化に重点的に取り組んでいる。

経済連携協定（EPA）締結の効果は大きく、チリとのEPAは2007年9月の発効以降、両国の貿易投資関係の拡大に貢献しており、特に、自動車、一般機器を主要輸出品とする日本からの輸出額は発効前に比べ約7割増大した。また、2005年に発効したメキシコとのEPAの効果も大きく、貿易額は締結前の約2倍、毎年の直接投資額も締結前と比べ約3倍で推移している。が、同年後半に入ると、世界的な金融危機と景気の後退により、一次産品価格の下落、輸出の減少、海外からの送金の減少、海外資金の引き上げ等、これまでの経済成長を支えてきた諸要因が次々に悪化してきている。2008年中は、比較的潤沢な外貨準備、健全な国際収支や財政等を背景に当面の危機は回避できたが、2009年以降、実体経済への影響が深刻化することが懸念されている。

また、資源分野を始めとして経済関係を戦略的に強化する観点からも外交が推進された。11月に麻生総理大臣がAPEC首脳会議の機会にペルーを公式訪問した際には、鉱物資源の安定的確保を含め、投資環境の改善に資する法的枠組みを構築するため日・ペルー投資協定が署名された。また、2008年は、日本ブラジル交流年(日本人ブラジル移住100周年)を始めとした周年行事等を通し、交流が強化された1年となった。

同月、中曾根外務大臣は、コロンビアを公式訪問し、同国との投資協定の交渉開始につき一致した。

経済分野での大型協力案件も進行中である。デジタルテレビの日本方式については、2006年6月にブラジルで導入が決定されて以降、日本とブラジルが共同で、ほかの南

コロンビアを訪問し、ウリベ・コロンビア大統領（左）と会談する中曾根外務大臣（右）（11月21日、コロンビア・ボゴダ）
## 主要な動き（各国・地域別）

## メキシコ（カルデロン大統領）

・日・メキシコ首脳会談（2008年7月、11月）

・麻生太郎外務大臣の訪問（2007年8月）

・エスピノサ外相訪日（2007年11月、2008年7月、12月）

・環境、人権等の分野で国際社会の主要プレーヤーとしての存在感増大

・中南米における日本にとって最大の貿易相手国

• 2008年は日・メキシコ外交関係開設120周年

• 2009年～2010年は日本メキシコ交流400周年

## 中米諸国

・中米諸国は台湾と国交を有していたが、2007年6月、コスタリカが中国と外交関係を開設

・米・中米・ドミニカ共和国自由貿易協定（DR-CAFTA）がすべての国で発効

## エクアドル（コレア大統領）

・新憲法が国民投票で可決（2008年9月）

・2008年は日・エクアドル外交関係開設90周年

## コロンビア（ウリベ大統領）

• 2008年3月、FARC掃討のため、コロンビア政府軍がエクアドル領内に侵入。エクアドルとは依然国交断絶状態。

・2008年は日・コロンビア外交関係開設100周年

• 2008年11月、中曽根外務大臣の公式訪問

• 2008年11月、日・コロンビア首脳会談

## ペルー（ガルシア大統領）

・ガルシア大統領が訪日（2008年3月）

• 2008年11月、APEC首脳・閣僚会合

• 2008年11月、麻生総理大臣の公式訪問、投資協定署名

• 2009年は日本人移住110周年

## ボリビア（モラレス大統領）

・同国初の先住民出身大統領

・「社会正義」実現を重視した政策を実施（2009年1月憲法改正国民投票）

・天然ガス、鉱物資源の国家管理強化

・日本企業による亜鉛・銀鉱山への投資

・2009年は日本人移住110周年

米各国における同方式の普及を推進している。また、ブラジルでリオデジャネイロとサンパウロを結ぶ高速鉄道の整備計画について検討が進められており、高速・安全・安定輸送を誇る日本の新幹線方式の導入に

## キューバ（ラウル・カストロ国家評議会議長）

・ポスト・カストロ体制及びオバマ新政権との対米関係を注視

・2009年は日・キューバ外交関係開設80周年

ハイチ（プレヴァル大統領）

・西半球最貧国（一人当たりGNI 560米ドル）

・ハイチの安定は国際社会の関心事項

・食料価格高騰による暴動が発生し首相が辞任

・国連PKO展開中

（日本は約17％の財政負担）

ベネズエラ（チャベス大統領）

・石油等の天然資源の国家管理強化

・石油生産による資金を梃子に中南米地域での影響力拡大をねらう

・米州ボリバル代替構想（ALBA）を推進

## ブラジル（ルーラ大統領）

・2008年は日本ブラジル交流年（日本人移住100周年）

・日・ブラジル首脳会談（2008年7月、11月）

・2008年6月、皇太子殿下が御訪問

・2009年は日本人アマゾン移住80周年

・開発途上国のリーダーを自認

対先進国外交とのバランスにも留意

パラグアイ（ルゴ大統領）

・2008年8月、ルゴ大統領就任

（61年ぶりの政権交替）

・2009年は日・パラグアイ外交関係開

設90周年

アルゼンチン（フェルナンデス大統領）

・債務問題は未解決なるも、両国貿易、日本企業のアルゼンチン投資は増加傾向

チリ（バチェレ大統領）

・日・チリ経済連携協定（EPA）により、貿易・投資が拡大

向けて働き掛けが行われている。パナマで進行中のパナマ運河拡張計画には、これまで金融顧問及び融資の分野で日本企業及びJBICが参画している。
## (2) 地域の安定的発展への貢献

日本は、中南米各国政権が、民主主義を堅持しながら、貧困や社会格差是正といった社会的課題への取組を通じ、安定的な発展を遂げることを重視しており、そうした努力を支援していく方針である。

このような観点から、特に教育や保健・医療等の社会開発、産業インフラ整備、各種研修や専門家派遣等の人材育成の分野などにおいて、政府開発援助（ODA）を通じた積極的な支援を行っている。また、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン及びチリとは、パートナーシップ・プログラムを通じて、第三国に対する協力を行っている。

## (3) 国際社会での協力

民主主義と市場経済の定着が進みつつある中南米諸国は、今日基本的な価値の共有を基盤として国際社会の諸課題に具体的に協力して取り組んでいくことができるパートナーである。2008年、メキシコとは、G8北海道洞爺湖サミット及びAPEC首脳会議（於：ペルー）の機会に日・メキシコ首脳会談が実施され、11月の会談では、戦略的パートナーシップの強化について確認するとともに、気候変動問題などの地球規模課題について意見交換した。また、人間の安全保障の概念普及を目指し、両国が非公式会合を共催し、さらに、国際社会における連携強化に向けた協議を行った。

また、ブラジルとは、7月のG8北海道洞爺湖サミットの機会にルーラ大統領が訪日した際及び11月にワシントンで開催された金融・世界経済に関する首脳会合の機会に、日・ブラジル首脳会談が実施され、環境・気候変動問題、国連安保理改革、世界金融・経済危機、世界貿易機関(WTO)問題等の国際社会の課題について協議した。

環境・気候変動の分野では特に連携が進展した。3月の日・ペル一首脳会談において南米地域はハリケーンや地震といった自然災害にぜい弱な地域であり、日本は、災害時の被災者救援のため、緊急援助物資や緊急無償資金協力の供与により迅速な支援に努めている。

国際社会の支援の下で治安の確保と民主主義の定着を目指すハイチにおいては、食料価格の高騰により暴動が発生し、情勢が不安定化したため、食料援助を実施するとともに、ハリケーン通過がもたらした大規模な被害に対し緊急援助や緊急無償援助等を実施した。

て、「環境・気候変動分野における協力の一層の強化に関する共同声明」に署名を行った。また5月には、ホンジュラスのサンペドロスーラで開催された気候変動に係る中米カリブ首脳会合において、中米・カリブ諸国は、日本のクールアース推進構想に賛意を表明した。

10月の国連安保理非常任理事国選挙に関し、中南米諸国の多くの国が日本の立候補を支持した。この結果、日本はメキシコと共に2009年1月から2年間安保理非常任理事国を務めることになった。

木村外務副大臣（左）は、シンクラー・バルバドス外相（右）と会談し、二国間関係促進について意見交換した。バルバドスは気候変動問題における日本のイニシアティブを歓迎した（6月25日、バルバドス・ブリッジタウン）