Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（注）昭和53年4月1日現在の人数を100とした場合の指数である。

扶助費の目的別内訳の歳出総額に占める割合の推移は、第51図のとおりであり、生活保護費の割合は、昭和57年度以降上昇する傾向にあったが、昭和60年度以来減少している。児童福祉費の割合は、児童手当に係る経費が減少してきたこともあり、昭和52年度以降緩かな低下傾向を示し、昭和61年度は児童手当制度の改正などにより若干上昇したものの、昭和62年度以降は再び低下してきている。老人福祉費の割合は、老人保健制度の改革に伴い関係経費が昭和58年2月から公営事業会計に移行したことにより昭和58年度に急減したが、その後は増加傾向にある。社会福祉費の割合は、心身障害者等に対する福祉施策の充実に伴って緩かな上昇傾向を示しているが、最近においてはほぼ横ばいとなっている。

次に、扶助費のうち、地方公共団体の単独施策分をみると、その額は5,415億円で、前年度（5,021億円）と比べると393億円、7.8%増加しており、扶助費総額に占める割合も13.9%と前年度（13.0%）に比べると0.9%ポイント上昇している。これを団体種類別にみると、都道府県は1,041億円（都道
第51図 扶助費(目的別)の歳出総額に占める割合の推移

府県の扶助費総額の9.8%)、市町村は4,374億円（市町村の扶助費総額の15.4%）となっている。また、これを目的別にみると、老人福祉費の1,762億円（単独施策分総額の32.5%）が最も多く、以下、社会福祉費1,695億円（31.3%）、児童福祉費1,317億円（24.3%）の順となっている。

なお、扶助費の財源内訳をみると、国庫支出金が1兆9,408億円で全体の49.7%（前年度50.6%、前年度51.5%）と最も高い割合を占めており、次いで一般財源等が1兆6,578億円で42.5%（前年度42.0%、前年度41.5%）となっている。国庫支出金の割合は近年減少しているが、これは、児童保護費及び老人保護費等の国庫補助負担率が引き下げられたこと等によるものである。

## ウ 公 債 費

公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費
である。

公債費の決算額は6兆2,090億円で、前年度（6兆1,909億円）と比べると182億円、0.3%増加しているが、前年度の伸び率（4.2%）を3.9%ポイント下回っている。これは、地方債元利償還金の伸びがほぼ横ばい（0.4%増）となった一方、一時借入金借入額の減少等もあって、一時借入金利子が前年度より減少（21.0%減）したことによるものである。また、公債費の歳出総額に占める割合は9.4%（前年度9.8%、前々年度10.1%）と、前年度より0.4%ポイント低下しているものの、依然として高い率となっている。公債費の内訳は、地方債元金償還金が3兆2,679億円（公債費の52.6%）、地方債利子が2兆9,095億円（46.9%）、一時借入金利子が317億円（0.5%）となっている。

第52図 公債費の推移

近年における公債費の状況は、第52図のとおり、昭和63年度は前年度対比の増加は鈍化しているものの、昭和53年度と比べてみると、昭和63年度の歳出総額は1.73倍であるのに対し、公債費は2.72倍と格段に高くなっている。これは、昭和50年度以降の財源不足を補てんするため大量に増発された地方債の元利償還による影響である。ちなみに、昭和50年度以降地方財源不足対策の一環として発行された財源対策債等に係る昭和63年度の元利償還金は1兆2,399億円で、公債費の
20.0%を占めている。

公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が5兆6,439億円で、全体の90.9%（前年度90.5%）とその大部分を占めており、使用料、手数料等の特定財源は5,652億円で全体の9.1%（9.5%）に過ぎない。なお、公債費負担比率は12.4％と前年度（13.5%）より1.1％ポイント低下しているものの、なお高い水準にある。

次に、地方債元金償還金を目的別にみると、一般単独事業債に係るものが9,063億円で、全体の27.7%（前年度27.1%）と最も高い割合を占めており、以下、財源対策債5,592億円（17.1%）、公共用地先行取得等事業債2,593億円（7.9%）、一般公共事業債2,047億円（6.3%）、義務教育施設整備事業債1,891億円（5.8%）の順となっている。

## (2) 投资的经费

投資的経費は、道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

近年、社会資本の整備水準は次第に向上しつつあるが、快適な国民生活を実現するための基盤となるものとして、より一層の充実が求められており、地方公共団体は、これに対処するため、総合的、計画的に公共投資を行うことが要請されている。

投資的経費の決算額は19兆5,598億円で、前年度（18兆5,367億円）と比べると1兆231億円、5.5%増加しているものの、前年度の伸び率(12.4%)を大きく下回っている。これは、投資的経費の大部分を占める普通建設事業費の伸び率（5.7%）が補助事業費の減少により前年度（14.5%）を大きく下回ったことによるものである。

歳出総額に占める投資的経費の割合は、29.5%（都道府県29.5%、市町村29.4%）で、前年度（29.3%）と比べると0.2%ポイント（都道府県0.3%ポイント減、市町村0.3%ポイント増）上昇している。

投資的経費の構成比をみると、普通建設事業費が96.5%（前年度96.3%）
を占めており、災害復旧事業費が2.9%（3.0%）、失業対策事業費が0.6%（0.7%）となっている。

## ア 普通建設事業費

普通建設事業費の決算額は18兆8,774億円で、前年度（17兆8,550億円）と比べると1兆224億円、5.7%増加（前年度2兆2,611億円、14.5%増）している。その伸び率の内訳をみると、補助事業費は7.2%の減少（前年度10.8%増）、国直轄事業負担金は1.3%の増加（33.6%増）、単独事業費は20.9%の増加（16.8%増）となっている。このように補助事業費が前年度より減少し、国直轄事業負担金が低い伸び率にとどまったのは、前年度において緊急経済対策を実施するための国の補正予算による公共事業費の追加があったこと等によるものである。また、単独事業費の伸び率がこのように高い率となったのは、内需拡大の要請に応えつつ住民生活に身近な生活関連施設等の計画的整備や地域の特性を活かした個性的で魅力あるま

第53図 普通建設事業費の内訳の推移

ちづくりが積極的に進められた

こと等によるものである。

普通建設事業費の決算額の推移を補助事業費と単独事業費及び国直轄事業負担金に分けてみると、第53図のとおり、補助事業費は8兆3,377億円で、前年度（8兆9,831億円）に比べて6,453億円、7.2%減少したのに対し、単独事業費は9兆5,614億円で、前年度（7兆9,060億円）に比べて1兆6,554億円、20.9%増加したため、単独事業費の決算額が補助事業費の決算額を上回るものとなった。さらに、この補助事業費と単独事業費を昭和50年度と比べ
ると、補助事業費は1.88倍であるのに対し、単独事業費は3.26倍と大幅に増加している。また、普通建設事業費を団体種類別にみると、都道府県は10兆3,051億円、市町村は9兆5,699億円となっており、これをさらに補助事業費と単独事業費に分けてみると、都道府県では、補助事業費5兆4,835億円（普通建設事業費に占める割合53.2%）、単独事業費3兆9,230億円（38.1%）で、補助事業費が単独事業費を上回っているのに対し、市町村では、補助事業費3兆2,759億円（34.2%）、単独事業費5兆9,830億円（62.5%）で、逆に単独事業費が補助事業費を上回っている。

また、普通建設事業費の伸び率を団体種類別にみると、都道府県は3.8％増（前年度19.7％増）、市町村は7.0％増（8.8％増）となっている。

## (ア) 普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳をみると、第54図のとおりであり、土木費が10兆6,413億円（普通建設事業費に占める割合56.4%）で最も大きく、以下、農林水産業費3兆1,279億円（16.6%）、教育費2兆3,790億円（12.6%）の順となっている。さらに、これらの費目の内訳を比べてみると、土木費のうちの道路橋りよう費が4兆2,209億円（22.4%）で最も大きく、以下、

第54図 普通建設事業費の目的別(補助・単独)の状況
都市計画費3兆248億円（16.0%）、河川海岸費1兆9,970億円（10.6%）、農林水産業費のうちの農地費1兆7,039億円（9.0%）の順となっている。これを補助事業費と単独事業費の構成比でみると、第54図のとおり、補助事業費の占める割合が高いのは農地費、河川海岸費、小学校費等で、都市計画費、道路橋りよう費、中学校費等は単独事業費が半分以上を占めている。

なお、普通建設事業費の人口1人当たりの投資額は154.3千円で、その内訳は第55図のとおり、道路橋りよう費34.5千円、都市計画費24.7千円、河

第55図 人口1人当たり普通建設事業費の状況

(注)（）内の数値は、各費目の昭和58年度の数値を100とした指数である。
川海岸費16.3千円、農地費13.9千円の順となっている。これらを昭和58年度と比べると、総額では1.26倍となっているが、その内訳をみると、都市計画費が1.69倍と最も高い伸びを示し、以下、道路橋りよう費（1.40倍）、河川海岸費（1.30倍）、林業費（1.26倍）、港湾費（1.26倍）の順となっている。一方、住宅費（0.96倍）、小学校費（0.84倍）、中学校費（0.71倍）及び高等学校費（0.62倍）は減少している。

普通建設事業費について費目の内訳の構成比を団体種類別にみると、都道府県では道路橋りよう費（構成比24.7%）、河川海岸費（16.8%）、農地費（13.7%）、都市計画費（10.3%）、林業費（5.4%）の順となっており、また、市町村では都市計画費（21.4%）、道路橋りよう費（18.2%）、小学校費（7.2%）、農地費（6.0%）、総務費（5.3%）、中学校費（5.1%）、住宅費（5.1%）の順となっている。

地方公共団体が公共施設の整備を推進する上で、用地取得費は大きな財政負担となっている。用地取得費の決算額は3兆9,496億円で、前年度（3兆3,695億円）と比べると5,801億円、17.2%増加している。このうち、都道府県は1兆7,668億円で、前年度（1兆4,728億円）に比べて2,940億円、20.0%増加しているが、これは、東京都が大きく増加していること（増加額1,881億円、伸び率34.4%）等によるものである。また、市町村は2兆1,827億円で、前年度（1兆8,966億円）と比べると2,861億円、15.1%増加している。普通建設事業費に占める用地取得費の割合は、20.9%（前年度18.9%）となっており、このうち、都道府県は17.1%（前年度14.8%）、市町村は22.8%（21.2%）となっている。また、用地取得費の財源内訳をみると、一般財源等の割合が55.2%と最も高く、以下、地方債25.5%、国庫支出金11.3%の順となっている。

## (1) 補助事業費

国からの負担金又は補助金を受けて実施する補助事業費の決算額は8兆3,377億円で、前年度（8兆9,831億円）と比べると6,453億円、7.2%減少している。これを団体種類別にみると、都道府県では3,767億円、6.4%、市町村では3,030億円、8.5%それぞれ減少している。なお、市町村は昭和
57年度から昭和61年度まで5年連続減少し、昭和62年度は増加（3.6％増）したものの、再び減少に転じた。

補助事業費を費目の内訳別にその伸び率をみると、住宅費（4.3％増）、小学校費（1.2％増）、水産業費（0.8％増）、清掃費（0.6％増）等は前年度を上回っているが、道路橋りよう費（17.5％減）、農業費（17.1％減）、都市計画費（15.8％減）、中学校費（14.7％減）、高等学校費（14.0％減）、保健体育費（11.4％減）等は前年度に比べてかなり減少している。

また、費目の内訳別にその構成比をみると、道路橋りよう費の割合（16.7%）が最も高く、以下、農地費（15.8%）、河川海岸費（14.8%）、都市計画費（13.4%）の順となっている。

## (ウ) 単独事業費

地方公共団体が、国の補助等を受けずに自主的に地域の実情に応じて実施する単独事業は、住民生活に身近な生活関連施設等の計画的な整備や地域の特性を活かした個性的で魅力あるまちづくりに大きな役割を担っており、地域経済の振興を図る上でも重要な機能を果たしている。

単独事業費の決算額は9兆5,614億円で、前年度（7兆9,060億円）と比べると1兆6,554億円、20.9%増加している。この伸び率は、昭和50年度以降では昭和53年度（21.0%）に次いで2番目に高い率である。また、単独事業費を団体種類別にみると、都道府県は7,478億円、23.6%、市町村は9,234億円、18.2%それぞれ増加している。

このように単独事業費について近年において高い伸びを示した前年度（16.8%）を更に上回る高い伸びが確保されたことからみても、各団体が単独事業によって地域づくり等に積極的に取り組んでいるということができる。

単独事業費を費目の内訳別にその伸び率をみると、都市計画費（41.7％増）が最も高く、以下、道路橋りよう費（25.0％増）、保健体育費（21.3％増）、林業費（16.0％増）の順となっている。

また、費目の内訳別にその構成比をみると、道路橋りよう費の割合(24.5%)が最も高く、以下、都市計画費（19.9%）、河川海岸費（5.0%）、社会
教育費（3.6%）、小学校費（3.3%）の順となっている。

## (Ⅰ) 国直轄事業負担金

国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事業負担金の決算額は9,783億円で、前年度（9,660億円）と比べると123億円、1.3%増加している。国直轄事業負担金を費目の内訳別にその構成比をみると、道路橋りよう費（49.3%）の割合が最も高く、以下、河川海岸費（29.1%）、農地費（10.5%）の順となっている。

なお、国直轄事業負担金を団体種類別にみると、都道府県が8,986億円、91.8％とその大部分を占め、市町村は797億円、8.2％となっている。

## (オ) 普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移をみると、第56図のと

第56図 普通建設事業費の財源構成比の推移
おり、一般財源等の構成比は47.3％と前年度（37.9%）より9.4％ポイント上昇しているが、地方債は27.4％と前年度（30.7%）より3.3％ポイント、国庫支出金は18.0％と前年度（24.1%）より6.1％ポイントそれぞれ低下している。一般財源等の構成比は、昭和33年度以降で最高の昭和44年度及び昭和45年度（いずれも47.1%）を上回るものとなった。一方、地方債の割合が低下したのは、昭和63年度においては財源対策債が発行されないこととされたこと、一般公共事業債が前年度より減少したこと等によるものであり、また、国庫支出金の割合が低下したのは、前年度において国の補正予算に基づく公共事業費の追加に伴う公共事業費補助負担金が多額なものとなっていること等により、普通建設事業費支出金が前年度に比べて大幅に減少したこと等によるものである。

## 災害復旧事業費

災害復旧事業費の決算額は5,651億円で、前年度（5,499億円）と比べると152億円、2.8%増加している。その内訳をみると、補助事業費が最も大きな割合を占めるが、その決算額は5,077億円で、前年度（5,003億円）と比べると74億円、1.5%増加している。また、単独事業費は322億円で、前年度（286億円）と比べると12.4%の増、国直轄事業負担金は253億円で、前年度（210億円）と比べると20.4%の増となっている。

さらに、目的別内訳をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設災害復旧事業費が4,321億円、農地、農業用施設等の農林水産業施設災害復旧事業費が1,083億円となっており、両者で全体の95.6%を占めている。

また、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、国庫支出金（64.0%）と地方債（27.8%）の両者で91.8%を占めており、一般財源等の構成比は5.6%となっている。

## ウ 失業対策事業費

失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う失業対策事業費の決算額は1,173億円で、前年度（1,318億円）と比べると145億円、11.0%減少した。これは、事業吸収人員の減少
等によるものである。その内訳をみると、補助事業費が855億円（構成比72.9%）、単独事業費が317億円（27.1%）となっている。また、失業対策事業費に充当された財源についてみると、一般財源等が649億円（構成比55.4%）、国庫支出金が435億円（37.1%）等となっている。

## (3) その他の経費

## ア 物 件 費

物件費の決算額は4兆2,634億円で、前年度（4兆455億円）と比べると2,178億円、5.4%増加している。

物件費の内訳は、委託料が1兆4,805億円で物件費総額の34.7％と最も高い割合を占めており、以下、消耗品費、印刷製本費、光熱水費等の需用費1兆4,753億円（34.6%）、通信運搬費等の役務費2,829億円（6.6%）、旅費2,797億円（6.6%）、備品購入費2,143億円（5.0%）、賃金1,988億円（4.7%）の順となっている。委託料の物件費総額に占める割合は、近年、事務事業の民間委託等の推進により上昇傾向を示している。

## 亻維持補修費

維持補修費の決算額は7,774億円で、前年度（7,239億円）と比べると535億円、7.4%増加している。費目別の内訳をみると、道路橋りよう費が2,961億円で維持補修費総額の38.1%と最も高い割合を占めており、以下、住宅費948億円（12.2%）、清掃費555億円（7.1%）、小学校費499億円（6.4%）の順となっており、道路橋りよう、公営住宅等の土木関係施設及び小・中学校等の教育関係施設に係るものが維持補修費総額の78.7%を占めている。

## ウ 補 助 費 等

補助費等の決算額は3兆6,868億円で、前年度（3兆4,407億円）と比べると2,461億円、7.2%増加している。目的別にみると、教育費が6,844億円で補助費等総額の18.6%と最も高い割合を占めており、以下、土木費6,043億円（16.4%）、民生費5,727億円（15.5%）、衛生費5,291億円（14.4%）、総務費4,695億円（12.7%）、農林水産業費3,112億円（8.4%）の順となっ
ている。

補助費等のうち地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金は1兆776億円で、前年度（9,828億円）と比べると948億円、9.6%増加している。事業別にみると、下水道事業に対するものが5,153億円で地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金総額に占める割合は47.8%と最も高くなっており、これに次いで割合の高い病院事業に対するもの3,253億円（30.2%）を加えると両者で総額の78.0%を占めており、以下、交通事業に対するもの1,396億円（13.0%）、上水道事業に対するもの742億円（6.9%）の順となっている。

## 工 繰 出 金

繰出金の決算額は1兆8,451億円で、前年度（1兆5,573億円）と比べると2,878億円、18.5%増加している。繰出先別にみると、地方公営企業会計（法非適用）に対するものが8,082億円で繰出金総額の43.8%と最も高い割合を占めており、以下、国民健康保険事業会計に対するもの3,828億円（20.7%）、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に対するもの3,339億円（18.1%）、老人保健医療事業会計に対するもの2,755億円（14.9%）の順となっている。

地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金の内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが6,268億円で地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金総額の77.6％と最も高い割合を占めており、以下、宅地造成事業に対するもの365億円（4.5%）、市場事業に対するもの362億円（4.5%）、簡易水道事業に対するもの321億円（4.0%）の順となっている。また、繰出金の対前年度伸び率をみると、保険基盤安定制度の創設等もあって国民健康保険事業会計に対するものが49.4％と大きく伸び、以下、地方公営企業会計（法非適用）に対するもの6.9%、老人保健医療事業会計に対するもの6.0％の順となっている。

## 才積立金

積立金の決算額は2兆7,720億円で、前年度（2兆322億円）と比べると7,398億円、36.4%増加している。この積立金に歳計剩余金処分による積立
金（1,135億円）を加え、積立金取崩し額（7,062億円）を控除した昭和63年度の純積立額は2兆1,794億円となっており、前年度（1兆5,759億円）と比べると6,035億円増加している。

積立金（歳計剰余金処分による積立金を含む。）のうち、財政調整基金の積立額は5,887億円で、前年度（6,508億円）と比べると621億円、9.5%減少している。一方、その取崩し額は3,055億円で、前年度（2,426億円）と比べると629億円、25.9%増加している。これらの結果、財政調整基金の純積立額は2,832億円で、前年度（4,082億円）と比べると1,250億円、30.6%減少している。財政調整基金の純積立額について団体種類別にみると、都道府県が542億円、市町村が2,290億円となっている。

また、減債基金及びその他特定目的基金の純積立額をみると、それぞれ1,368億円、1兆7,594億円となっている。これらの純積立額を前年度と比べると、減債基金は40億円、2.8%減少している一方、その他特定目的基金は7,325億円、71.3%増加している。

## 力 投資及び出資金

投資及び出資金の決算額は3,276億円で、前年度（2,910億円）と比べると366億円、12.6%増加している。目的別にみると、病院事業、上水道事業等の衛生費に係るものが1,177億円で投資及び出資金総額の35.9%と最も高い割合を占めており、以下、下水道事業、道路公社等の土木費956億円（29.2%）、工業用水道事業、市場事業等の商工費356億円（10.9%）の順となっている。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計(法適用)に対するものは1,788億円で、前年度（1,889億円）と比べると101億円、5.3%減少している。事業別にみると、病院事業が599億円で地方公営企業会計（法適用）に対する投資及び出資金総額の33.5%と最も高い割合を占めており、以下、上水道事業545億円（30.5%）、交通事故業300億円（16.8%）、下水道事業222億円（12.4%）の順となっている。

昭和63年度末における投資及び出資金の現在高は3兆4,455億円で、前年度末（3兆1,231億円）と比べると3,224億円、10.3%増加している。その
内訳をみると、観光・交通関係に係るものが7,762億円で現在高総額の22.5％と最も高い割合を占めており、以下、商工関係2,929億円（8.5%）、開発関係2,275億円（6.6%）の順となっている。これに、基金の運用による投資及び出資金現在高118億円を加えると、現在高の総計は3兆4,574億円となり、前年度末（3兆1,342億円）と比べると3,232億円、10.3％増加している。

## 丰貨付金

貸付金の決算額は3兆1,699億円で、前年度（3兆3,301億円）と比べると1,602億円、4.8%減少している。これを目的別にみると、商工費に係るものが1兆7,572億円で最も多く、貸付金総額に占める割合は55.4%となっており、これに次いで割合の多い住宅費等の土木費に係るもの7,151億円（22.6%）を加えると両者で貸付金総額の78.0%を占めている。

地方公営企業会計(法適用)に対する貸付金は2,021億円で、前年度(3,640億円)と比べると1,620億円、44.5%減少しており、その貸付金総額に占める割合は6.4%（前年度10.9%）となっている。

昭和63年度末の貸付金の現在高は4兆9,433億円で、前年度末（4兆7,310億円）と比べると2,123億円、4.5%増加している。その内訳をみると、商工関係に係るものが1兆6,366億円で、現在高総額の33.1%と最も高い割合を占めており、以下、住宅関係7,414億円（15.0%）、観光・交通関係3,445億円（7.0%）、農林水産業関係3,412億円（6.9%）、民生・労働関係2,379億円（4.8%）の順となっている。これに基金の運用による貸付金現在高4,783億円を加えると、現在高の総計は5兆4,216億円となり、前年度末（5兆1,929億円）と比べると2,286億円、4.4%増加している。
## 6 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

一部事務組合による市町村事務等の広域的処理の状況を、組合数、市町村の加入状況及び組合の歳入歳出決算状況によってみると、次のとおりである。

(注) 1 設置目的別組合数は、組合の取り扱う主たる事務によって区分している。

2 市町村決算額は、市町村純計決算額から大都市の決算額を控除したものをいう。

3 一部事務組合には、道県と市町村とで組織されているものを含む。

## (1) 一部事務組合数

昭和63年度末における総組合数は2,340団体で、前年度末（2,369団体）と比べると29団体減少している。

一部事務組合の設置目的別団体数の状況は、第10表のとおり、し尿・ごみ処理組合等衛生関係組合が1,080団体（総組合数の46.2%）で最も多く、

第10表 一部事務組合の設置目的別団体数の状況

区	分	昭和63年度	昭和62年度	増減(△)
組合数	構成比	組合数	構成比
総務関係組合	242	%	247	%	△	5
うち退職手当組合	(45)	(1.9)	(46)	(1.9)	(△1)
民生関係組合	151	6.5	156	6.6	△	5
衛生関係組合	1,080	46.2	1,098	46.3	△	18
う伝染病組合	(157)	(6.7)	(164)	(6.9)	(△7)
ちし尿・ごみ処理組合	(772)	(33.0)	(781)	(33.0)	(△9)
農林水産関係組合	158	6.8	158	6.7	-
消防関係組合	474	20.3	475	20.1	△	1
教育関係組合	159	6.8	162	6.8	△	3
う小学校組合	(20)	(0.9)	(21)	(0.9)	(△1)
ち中学校組合	(60)	(2.6)	(61)	(2.6)	(△1)
その他	76	3.1	73	3.1	3
合計	2,340	100.0	2,369	100.0	△	29
以下、広域消防等消防関係組合474団体（20.3%）、退職手当組合等総務関係組合242団体（10.3%）の順となっている。

## (2) 市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合を含む。）の数は、昭和63年度末において延べ2万9,992団体（市町村2万7,121団体、一部事務組合2,871団体）となっており、前年度末（2万9,871団体）と比べると121団体、0.4％増加している。また、1市町村（一部事務組合を除く。）当たり平均8.3の一部事務組合に加入している。

一部事務組合の加入市町村数（2万7,121団体）を主な設置目的別にみると、消防関係組合の加入市町村は4,645団体で全体の17.1％と最も高い割合を占めており、以下、退職手当組合の加入市町村2,735団体（10.1%）、し尿処理組合の加入市町村2,509団体（9.3%）の順となっている。

## (3) 一部事務組合の歳入歳出決算の状況

一部事務組合の歳入歳出決算額の状況は、第57図のとおりである。歳入決算額は1兆2,410億円で、前年度（1兆1,871億円）と比べると539億円、

第57図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況
4.5％増加しており、市町村決算額（28兆5,152億円）の4.4％を占めるものとなっている。

歳入決算額の内訳をみると、組合加入市町村等からの分担金、負担金が8,975億円、72.3％とその大半を占めており、以下、地方債853億円(6.9%)、都道府県支出金458億円（3.7%）の順となっている。

歳出決算額は1兆1,683億円で、前年度（1兆1,133億円）と比べると551億円、4.9%増加しており、市町村決算額（27兆4,535億円）の4.3%を占めるものとなっている。

歳出決算額の目的別の構成比をみると、消防費（27.1%）が最も高く、次いで、衛生費（26.7%）、総務費（26.2%）の順となっており、これらで全体の80.0%を占めている。

一部事務組合の歳出決算額の市町村決算額に対する割合を目的別にみると、消防費が36.2％と最も高く、衛生費が15.2％とこれに次いでいる。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が4,937億円でその総額の42.3％と最も高い割合を占めており、以下、普通建設事業費1,842億円（15.8%）、物件費1,510億円（12.9%）、補助費等1,315億円（11.3%）の順となっている。人件費の構成比が最も高くなっているのは、その中に、退職手当組合がその構成団体の職員に支払ったかなりの額の退職手当が含まれていること、消防費における人件費の構成比（80.9%）が極めて高いこと等によるものである。
## 7 市町村の規模別財政状況

市町村の財政状況を規模別（大都市、中都市、小都市及び町村）にみると、次のとおりである。

## (1) 决算规模

昭和63年度の決算規模をみると、歳入は、大都市6兆1,705億円（前年度5兆8,983億円）、中都市10兆8,035億円（10兆2,622億円）、小都市6兆876億円（5兆7,735億円）及び町村8兆9,858億円（8兆4,501億円）となっており、また、歳出は、大都市6兆978億円（前年度5兆8,368億円）、中都市10兆4,655億円（9兆9,448億円）、小都市5兆8,949億円（5兆5,960億円）及び町村8兆6,372億円（8兆1,205億円）となっている。

市町村決算額（大都市、中都市、小都市及び町村の合計額）に占める割合をみると、歳入は、大都市19.3%、中都市33.7%、小都市19.0%及び町村28.0%となっており、また、歳出は、大都市19.6%、中都市33.7%、小都市19.0%及び町村27.8%となっている。

1団体平均の決算額についてみると、歳入は、大都市6,170億円、中都市560億円、小都市135億円及び町村35億円となっており、また、歳出は、大都市6,098億円、中都市542億円、小都市130億円及び町村33億円となっている。

また、人口1人当たりの決算額をみると、歳入は、大都市371千円、中都市237千円、小都市257千円及び町村318千円となっており、また、歳出は、大都市367千円、中都市229千円、小都市249千円及び町村306千円となっている。このように、大都市が大きな額となっているのは、一般市町村とは異なり事務配分、行政組織等につき特例が設けられていること等によるものであり、大都市以外の市町村については、人口が少ない順に大きくなっている。
## (2) 决算 权 支

昭和63年度の実質収支は、大都市206億円（前年度251億円）、中都市2,459億円（2,512億円）、小都市1,576億円（1,550億円）、町村3,102億円（3,031億円）といずれも黒字となっている。

実質収支の黒字、赤字団体数を規模別にみると、黒字団体は大都市9団体（前年度9団体）、中都市187団体（184団体）、小都市442団体（441団体）及び町村2,576団体（2,574団体）となっており、また、赤字団体は大都市1団体（前年度1団体）、中都市6団体（9団体）、小都市10団体（10団体）及び町村14団体（17団体）となっている。

また、赤字団体の赤字額を規模別にみると、大都市は前年度より1億円減の3億円、中都市は44億円減の77億円、小都市は8億円減の46億円、町村は12億円減の46億円の赤字となっている。

## (3) 歲 入

歳入決算における主な項目の構成比をみると、第58図のとおりであり、地方税は、大都市49.3%、中都市55.6%、小都市41.0%及び町村25.0%となっているが、地方団体の財源調整を目的とする地方交付税については、逆に、大都市6.0%、中都市4.6%、小都市17.3%及び町村33.4%となっており、この結果、一般財源の構成比は、大都市58.5%、中都市62.7%、小都市60.9%及び町村61.2%とほぼ同程度の割合となっている。

国庫支出金（交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比は、大都市11.0%、中都市9.7%、小都市10.3%及び町村7.0%と、都市の方が町村よりかなり高くなっているが、都道府県支出金の構成比は、大都市1.5%、中都市3.6%、小都市5.0%及び町村8.2%と、町村の方が都市よりかなり高くなっている。

また、地方債の構成比は、大都市9.1%、中都市7.3%、小都市7.3%及び町村8.4%となっている。
# 第58図 市町村の規模別歳入決算の状況 (人口1人当たり額及び構成比)

(注)「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

## (4) 歲 出

目的別歳出決算における主な項目の構成比をみると、第59図のとおりであり、大都市、中都市、小都市のいずれにおいても、土木費、民生費、教育費の順となっているが、町村においては、総務費、教育費、土木費の順となっている。

目的別歳出の構成比を前年度と比較すると(前年度線上充用金を除く。)、構成比の上昇している順に、大都市においては、総務費(0.8%ポイント増)、民生費(0.3%ポイント増)、衛生費(0.2%ポイント増)、中都市において
第59図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

(註）「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

は、総務費（0.6%ポイント増）、土木費（0.4%ポイント増）、小都市においては、総務費（0.6%ポイント増）、土木費（0.4%ポイント増）、町村においては、総務費（1.3%ポイント増）、民生費（0.3%ポイント増）、商工費（0.2%ポイント増）となっている。

性質別歳出決算における主な項目の構成比をみると、第60図のとおりであり、大都市及び中都市においては、普通建設事業費、人件費、扶助費の順となっているが、小都市及び町村においては、普通建設事業費、人件費、公債費の順となっている。なお、町村では扶助費の構成比（2.5%）が都市（大都市11.6%、中都市10.4%、小都市9.1%）と比較して著しく小さいものとなっているが、これは、町村における生活保護費等は原則として都道府県が負担していることによるものである。
第60図 市町村の規模別歳出(性質別)決算の状況(構成比)

(注)「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

性質別歳出の構成比を前年度と比較すると（積立金及び前年度線上充用金を除く。）普通建設事業費はさほど変化していないが（大都市0.2％ポイント増、中都市0.3％ポイント増、小都市0.1％ポイント増、町村0.3％ポイント減）、このうち単独事業費だけをみれば、大都市1.7％ポイント、中都市1.5％ポイント、小都市1.7％ポイント、町村1.8％ポイント、それぞれその構成比が上昇している。そのほか、大都市においては、繰出金（0.5％ポイント増）、投資及び出資金（0.2％ポイント増）等、中都市においては、繰出金（0.4％ポイント増）等、小都市においては、繰出金（0.5％ポイント増）、町村においては、繰出金（0.5％ポイント増）等の構成比がそれぞれ上昇している。
## (5) 財政構造の弾力性

経常収支比率についてみると、第11表のとおり、小都市が76.1％と最も高く、以下、大都市74.4%、町村72.9%、中都市72.5%の順となっている。その内訳をみると、人件費分については、小都市（33.2%）が最も高く、以下、中都市（32.7%）、町村（30.4%）、大都市（30.1%）の順となっているが、公債費分は、町村（17.2%）、小都市（15.1%）、大都市（13.9%）、中都市（12.9%）の順となっている。

第11表 経常収支比率の状況(昭和63年度)

区 分	経常収支比率	うち人件費	物件費	扶助費	補助費等	公債費	その他
大都市	%	%	%	%	%	%	%
74.4	30.1	9.3	7.3	10.6	13.9	3.2
中都市	72.5	32.7	10.8	5.3	5.8	12.9	5.0
小都市	76.1	33.2	9.8	5.1	9.1	15.1	3.8
町村	72.9	30.4	9.7	1.4	11.3	17.2	2.9

公債費負担比率についてみると、第12表のとおり、町村が15.0％と最も高く、以下、小都市13.1%、大都市12.4%、中都市11.5%の順となっている。

第12表 公債費負担比率の状況

区	分	昭和63年度	昭和62年度
大	都	市	%
中	都	市	12.4 (12.7)
小	都	市	11.5 (11.8)
町	村	市	13.1 (13.7)
村	15.0 (16.0)

（注）数值は加重平均である。ただし、（）内の数值は単純平均である。

なお、公債費負担比率は、大都市、中都市、小都市及び町村ともに一般財源の増加傾向等を反映して最近やや低下してきているが、一団体当たりの公債費充当一般財源は、第61図のとおり、いずれも増加してきている
第61図 一団体当たりの公債費充当一般財源の推移

（注）一団体当たりの公債費充当一般財源は、49年度の数値を100として算出した指数である。

とに留意する必要がある。

公債費負担比率が20％以上の団体（670団体）の財政状況を市町村平均と比較すると、第13表のとおり、これらの団体の平均の財政力指数は0.22と市町村平均の2分の1となっている。また、経常収支比率は79.3%、公債費負担比率は23.6％と、いずれも市町村平均（それぞれ74.6%、15.4%）よりかなり高く、その財政構造は弾力性に乏しいものとなっている。加え

第13表 公債賞負担比率が20％以上の団体の財政状況(昭和63年度)

区 分	財政力指 数	決算額に占める割合(%)	経常収支比率	公債費負担比率	地方償現在高の標準財政規模に対する割合
地方税	地方交付税	地方債	普通建設事業費のうち単独事業費	公債費
公債費負担比率が20%以上の市町村平均(670団体)	0.22	16.9	39.1	10.4	13.1	16.0	%	%	倍
市町村平均(3,245団体)	0.44	43.0	15.4	8.0	17.4	10.0	74.6	15.4	1.45

（注）1. 財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率及び地方債現在高の標準財政規模に対する割合は単純平均、決算額に占める割合は加重平均である。

2. 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除く。
て、地方債現在高（特定資金公共事業債を除く。）の標準財政規模に対する割合も1.96倍と市町村平均（1.45倍）より高く、今後の財政運営にとって大きな負担となるものである。
## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性的で魅力ある地域づくりを進めるため、道路、住宅、公園、廃棄物処理施設、社会福祉施設、教育施設、文化施設、体育施設等の公共施設の整備に努めている。これらの公共施設のうち主要なものの整備状況は、以下のとおりである。

## (1) 道路・橋りよう

## ア道路

平成元年4月1日現在における地方道の延長は105万6,695km（前年同期105万1,344km）である。このうち改良済延長は47万7,381km（46万4,254km）、舗装済延長は70万2,382km（68万5,339km）、最大積載量4トン以上の普通貨物自動車が通行できない路線等（以下「自動車交通不能道」という。）の延長は19万3,619km（19万6,239km）である。地方道の総延長に占めるこれらの割合は、改良済延長（改良率）45.2%（前年同期44.2%）、舗装済延長（舗装率）66.5%（65.2%）、自動車交通不能道延長（自動車交通不能道比率）18.3%（18.7%）であり、前年同期と比べると、改良率は1.0%ポイント、舗装率は1.3%ポイント、自動車交通不能道比率は0.4%ポイントそれぞれ改善されている。

なお、これらの状況を10年前と比べると、昭和54年4月1日現在における地方道の改良率は29.6%、舗装率は40.3%であるので、改良率は15.6%ポイント、舗装率は26.2%ポイントそれぞれ改善されている。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第62図のとおり、改良率は一般国道90.1%（前年同期89.4%）、都道府県道67.4%（66.4%）、市町村道42.2%（41.1%）、舗装率は一般国道97.7%（97.4%）、都道府県道91.6%（90.9%）、市町村道63.1%（61.7%）となっている。市町村道の整備状況は依然として低い状況にあるが、前年同期と比べると、改良率は1.1%ポイント、舗装率は1.4%ポイントそれぞれ改善されている。
(注) 1 改良率は規格改良済による。また、舗装率には簡易舗装分を含む。

2 一般国道は、昭和63年4月1日現在建設省調「道路施設現況調査」による。

## イ 橘 り ょ う

平成元年4月1日現在における地方道に係る橋りよう数は、61万757橋（前年同期60万7,754橋）である。これを構造別にみると、鋼橋、コンクリート橋及び石橋（以下「永久橋」という。）は58万7,675橋（58万3,189橋）、木橋は2万1,719橋（2万3,223橋）、混合橋は1,363橋（1,342橋）となっている。

総橋りよう数に占めるこれらの割合は、永久橋96.2%（前年同期96.0%）、木橋3.6%（3.8%）、混合橋0.2%（0.2%）であり、前年同期と比べると、永久橋の割合は0.2%ポイント上昇し、木橋の割合は0.2%ポイント低下している。

また、昭和54年4月1日現在における総橋りよう数に占めるこれらの割合は、永久橋83.3%、木橋16.2%であるので、10年間で永久橋の割合は12.9%ポイント上昇し、木橋は12.6%ポイント低下している。

都道府県道、市町村道別にみると、都道府県道に係る橋りょう数は10万149橋（前年同期9万9,852橋）で、その99.5%（99.4%）に当たる9万9,618
橋（9万9,283橋）が永久橋となっており、また、市町村道に係る橋りよう数は51万608橋（前年同期50万7,902橋）で、その95.6%（95.3%）に当たる48万8,057橋（48万3,906橋）が永久橋となっている。

## (2) 公营住宅等

昭和63年度末における公営住宅等の戸数は218万9,010戸であり、前年同期（216万7,145戸）と比べると2万1,865戸、1.0%増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅法に基づく公営住宅は200万6,368戸（前年同期198万6,660戸）、住宅地区改良法に基づく改良住宅は14万7,338戸（14万4,706戸）、地方公共団体が独自に建設する単独住宅は3万5,304戸（3万5,779戸）となっており、総戸数に占める割合は公営住宅91.7%（91.7%）、改良住宅6.7%（6.7%）、単独住宅1.6%（1.7%）となっている。これらを前年同期と比べると、公営住宅は1万9,708戸、1.0%、改良住宅は2,632戸、1.8%それぞれ増加しているが、単独住宅は475戸、1.3%減少している。

次に、住宅の構造別にみると、非木造住宅は201万6,970戸（総戸数に占める割合92.1%）、木造住宅は17万2,040戸（7.9%）となっている。非木造住宅の割合は、前年同期と比べ

ると0.4%ポイント上昇してい

る。

また、公営住宅等の設置者別の状況は、第63図のとおり、都道府県営住宅は87万3,594戸（前年同期86万4,249戸）、市町村営住宅は131万5,416戸（130万2,896戸）であり、総戸数に占める割合は、それぞれ39.9%（39.9%）、60.1%（60.1%）となっている。

第63図 公営住宅等の設置者別の状況
なお、昭和63年度中の公営住宅及び単独住宅の入居公募戸数は16万3,518戸（前年度16万6,109戸）で、これに対する応募件数は44万9,015件（47万1,864件）であり、入居競争率は2.7倍（2.8倍）となっている。

入居競争率の状況を設置者別にみると、第64図のとおり、都道府県営は3.5倍（前年度3.5倍）、市町村営は2.2倍（2.3倍）となっており、また、市町村営のうち、大都市は5.7倍（5.4倍）、都市は1.7倍（1.9倍）、町村は1.1倍（1.2倍）となっている。

## (3) 都市公園等

第64図 入居競争率の推移

昭和63年度末における都市公

園等（地方公共団体等が都市計

画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は6万2,017箇所（前年同期5万9,561箇所）で、その面積は654km²（631km²）となっている。

なお、昭和53年度末における都市公園等の数は3万2,603箇所で、その面積は416km²であるので、10年間で箇所数は2万9,414箇所、90.2%、面積は238km²、57.1%それぞれ増加している。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものは6万1,467箇所（前年同期5万8,999箇所）で、総箇所数の99.1％を占めており、その面積は529km²（509km²）となっている。また、都道府県等が設置したものは550箇所（562箇所）で、その面積は125km²（122km²）となっている。

昭和63年度末の都市計画区域内の人口は1億1,023万人（前年同期1億963万人）であり、この都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は、第65図のとおり5.9m²で、前年同期(5.8m²)と比べると0.1m²増加している。
なお、昭和53年度末の都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は4.1m²であるので、10年間で面積は1.8m²増加している。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている児童公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は2,300箇所（前年同期2,150箇所）で、その面積は38km²（32km²）となっている。なお、このうち市町村立の公園の数は2,124箇所（前年同期1,980箇所）で、その面積は36km²（30km²）となっている。

第65図 都市計画区域内の人口1人 当たり都市公園等面積

## (4) し尿及びごみ処理施設

## アし尿処理施設

し尿の処理は、下水道マンホール投入、処理施設処理等による収集処理のほか、公共下水道、し尿浄化槽等による自家処理が行われている。昭和63年度末における処理計画人口は1億2,313万人であるが、このうち収集処理人口は4,402万人であり、前年同期（4,623万人）と比べると221万人、4.8%減少している。昭和63年度中のし尿の総排出量は6,841万9千kl（前年度6,721万9千kl）であり、第66図のとおり、全体の37.4%（39.0%）に当たる2,557万5千kl（2,623万8千kl）が収集処理されており、全体の62.6%（61.0%）が自家処理されている。

第66図 し尿処理の状況
収集処理の内訳は、処理施設処理が総排出量の32.9%（前年度34.1%）、下水道マンホール投入が1.4%（1.5%）等となっている。また、自家処理の内訳は、下水道放流が35.9%（前年度33.5%）、し尿浄化槽処理が23.6%（24.0%）等となっており、近年、公共下水道等の整備により、下水道放流による処理が増加してきている。

処理施設処理、下水道マンホール投入、下水道放流及びし尿浄化槽処理による衛生処理率は93.8％で、前年度（93.1%）と比べると0.7％ポイント上昇している。

## イごみ処理施設

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理が行われている。昭和63年度末における処理計画人口は1億2,320万人であるが、このうち収集処理人口は1億2,268万人であり、前年同期（1億2,204万人）と比べると64万人、0.5%増加している。昭和63年度中のごみの総排出量は5,032万9千t（前年度4,875万2千t）で、その

第67図ごみ処理の状況

処理の内訳は、第67図のとおり、全体の93.8%（93.1%）に当たる4,719万9千t（4,541万1千t）が収集処理されており、全体の6.2%（6.9%）が自家処理されている。このうち収集処理の内訳は、焼却処理等68.4%（前年度67.5%）、埋立処理23.0%（23.5%）、高速堆肥化処理0.1%（0.1%）等となっている。

## (5) 保育所

昭和63年10月1日現在における公私立の保育所数（へき地保育所及び季節保育所を除く。）は、第68図のとおり2万2,776箇所で、前年同期（2万2,826箇所）と比べると50箇所、0.2%減少している。また、専任職員数は
25万939人（前年同期25万2,842人）、在所者数は176万7,275人（178万4,193人）で、前年同期と比べると、専任職員数は1,903人、0.8%、在所者数は1万6,918人、0.9%それぞれ減少している。

このうち公立の保育所についてみると、その数は保育所数の60.0%（前年同期60.1%）に当たる1万3,657箇所（市町村立1万3,644箇所、都道府県立13箇所）で、前年同期（1万3,712箇所）と比べると55箇所、0.4%減少してい

第68図 保育所の設置者別の状況

（注）厚生省調「社会福祉施設調査」による。

る。また、専任職員数は14万3,085人（前年同期14万4,566人）、在所者数は100万8,534人（102万2,103人）で、前年同期と比べると、専任職員数は1,481人、1.0%、在所者数は1万3,569人、1.3%それぞれ減少している。

## (6) 老人ホーム

昭和63年10月1日現在における公私立の老人ホーム数は3,227箇所（公立1,055箇所、私立2,172箇所）で、前年同期（3,087箇所）と比べると140箇所、4.5%増加している。また、専任職員数は8万5,231人（前年同期8万1,079人）、収容定数は22万9,982人（22万764人）で、前年同期と比べると、専任職員数は4,152人、5.1%、収容定数は9,218人、4.2%それぞれ増加している。

また、昭和53年10月1日現在における老人ホーム数は1,877箇所で、専任職員数は4万3,844人、収容定数は14万442人となっているので、10年間で箇所数は1,350箇所、71.9%、専任職員数は4万1,387人、94.4%、収容定数は8万9,540人、63.8%それぞれ増加している。

老人ホームを設置者別にみると、第69図のとおりである。公立老人ホームの数は1,055箇所で、前年同期（1,038箇所）と比べると17箇所、1.6%増加しているが、老人ホーム総数に占める割合は32.7%（前年同期33.6%）
となっており、その割合は、私立老人ホームの増加（対前年同期比123箇所、6.0％の増）により近年低下してきている。また、公立老人ホームの専任職員数は2万3,182人（前年同期2万2,612人）、収容定数は7万7,197人（7万5,895人）で、前年同期と比べると、専任職員数は570人、2.5％、収容定数は1,302人、1.7％それぞれ増加している。

第69図 老人ホームの状況

老人ホームを種類別にみると、特別養護老人ホームは老人ホーム総数の61.8%（前年同期60.1%）に当たる1,995箇所（公立359箇所、私立1,636箇所）で、前年同期（1,855箇所）と比べると140箇所、7.5%増加しており、養護老人ホームは29.3%（30.6%）に当たる945箇所（公立619箇所、私立326箇所）で、前年同期（945箇所）と、軽費老人ホームについても8.9%（9.3%）に当たる287箇所（公立77箇所、私立210箇所）で、前年同期（287箇所）と、それぞれ同数となっている。

## (7) 教育施設

## ア 幼 稚 園

平成元年5月1日現在における国立、公立及び私立の幼稚園数は1万5,080園（国立48園、公立6,239園、私立8,793園）で、前年同期（1万5,115園）と比べると35園、0.2%減少している。また、教員数は10万407人（前年同期9万9,331人）、園児数は203万7,614人（204万1,820人）で、前年同期と比べると、教員数は1,076人、1.1%の増加、園児数は4,206人、0.2%の減少となっている。

このうち公立幼稚園数は幼稚園総数の41.4%（前年同期41.4%）に当たる6,239園（市町村立6,218園、都道府県立21園）で、前年同期（6,251園）
第70図 幼稚園の設置者別の状況

(注) 文部省調「学校基本調査」による。

と比べると12園、0.2%減少している。また、教員数は2万5,500人（前年同期2万5,517人）、園児数は45万4,148人（46万7,611人）で、前年同期と比べると、教員数は17人、0.1%、園児数は1万3,463人、2.9%それぞれ減少している。

なお、幼稚園数の設置者別の状況は、第70図のとおりである。

## 1 小学校

平成元年5月1日現在におけ

る公立小学校数は2万4,607校（前年同期2万4,658校）で、その校舎面積は8,115万4千 $ m^{2} $ （8,065万1千 $ m^{2} $ ）である。これらを前年同期と比べると、学校数は51校、0.2%減少しているが、校舎面積は50万3千 $ m^{2} $ 、0.6%増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は7,631万5千m²（前年同期7,530万6千m²）、木造校舎面積は483万9千m²（534万5千m²）となっている。また、校舎総面積に占める割合は、第71図のとおり、非木造校舎面積比率が94.0%（93.4%）で、前年同期と比べると0.6%ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は98万1千m²（前年同期104万1千m²）で、校舎総面積の1.2%（1.3%）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は2万3,349校で、前年同期（2万3,330校）と比べると19校、0.1%増加しており、公立小学校総数の94.9%（94.6%）を占めている。また、プールを設置している学校数は1万9,453校で、前年同期（1万9,298校）と比べると155校、0.8%増加しており、公立小学校総数の79.1%（78.3%）を占めている。

## ウ 中 学 校

平成元年5月1日現在における公立中学校数は1万578校（前年同期1万
585校）で、その校舎面積は4,673万5千 $ m^{2} $ （4,636万7千 $ m^{2} $ ）である。これらを前年同期と比べると、学校数は7校、0.1%減少しているが、校舎面積は36万8千 $ m^{2} $ 、0.8%増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は4,442万5千m²（前年同期4,378万6千m²）、木造校舎面積は231万m²（258万1千m²）となっている。また、校舎総面積に占める割合は、非木造校舎面積比率が95.1%（94.4%）で、前年同期と比べると0.7%ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は43万3千m²（前年同期46万6千m²）で、校舎総面積の0.9%（1.0%）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は1万219校で、前年同期（1万198校）と比べると21校、0.2%増加しており、公立中学校総数の96.6%（96.3%）を占めている。また、プールを設置している学校数は7,248校で、前年同期（7,150校）と比べると98校、1.4%増加しており、公立中学校総数の68.5%