Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
さらに，同様の推移を薬物犯罪について見たのが，表3である。この10年間に少年の検挙人員が5.1倍，少年人口比が5.3倍となっている。その態様別の状況を見たのが表4であり，「使用」が全体の8割近くを占め，この10年間で5.2倍にも急増している。

表 3 藥物犯罪検举人員・人口比

年 次	檢 举 人 員	人 口 比
総 数	少 年	成 人	少 年	成 人
1988	48,747	2,851	45,896	43.7	109.7
1989	50,317	3,308	47,009	51.6	111.4
1990	55,682	3,967	51,715	63.1	121.3
1991	59,702	4,227	55,475	68.0	128.9
1992	64,257	4,160	60,097	67.4	138.3
1993	59,852	3,531	56,321	57.2	128.5
1994	68,819	4,860	63,959	78.8	145.0
1995	79,271	8,215	71,056	132.5	160.2
1996	85,826	11,354	74,472	182.4	166.9
1997	90,559	14,577	75,982	232.8	169.4

注 1 Aspects de la criminalité et de la délinquance constatées en France

及び La Situation Démographique による。

2 人口比は，各年齢層人口(少年については，10歳以上18歳未満の人口)10万人当たりの検挙人員の比率である。

表 4 薬物犯罪の態様別少年検挙人員

フランス（1988年～1997年）

年次	取引	使用目的者への譲渡	使用	その他
1988年	299 (3.4)	458 (5.0)	2,060 (6.9)	34 (3.4)
1989	343 (3.6)	523 (6.1)	2,373 (7.5)	69 (8.9)
1990	439 (4.4)	657 (6.6)	2,809 (8.1)	62 (6.6)
1991	470 (4.7)	694 (7.1)	3,014 (7.7)	49 (5.1)
1992	440 (3.9)	752 (6.2)	2,904 (7.3)	64 (5.3)
1993	391 (3.7)	643 (5.7)	2,405 (6.6)	92 (6.7)
1994	413 (3.4)	849 (6.9)	3,506 (8.1)	92 (8.0)
1995	557 (5.3)	1,281 (9.9)	6,143 (11.5)	234 (9.7)
1996	830 (7.1)	1,896 (13.3)	8,272 (14.5)	356 (12.5)
1997	1,381 (10.6)	2,090 (15.7)	10,615 (17.3)	491 (17.2)

注 1 Aspects de la criminalité et de la délinquance constatées en France による。

2（）内は少年比である。
## 1 歷史的経緯等

フランスの少年に対する刑事責任，処罰等に関する特別な規定は，1810年のいわゆるナポレオン刑法典が16歳未満の者に対する特則を定めたのが始まりとされるが，1906年には刑事上の成年年齢が16歳から18歳に引き上げられた。さらに，1912年の少年法で，刑事責任年齢の下限については13歳と定められ，また，少年裁判所，社会調査の採用等によって本格的な少年法制が整備された。

そして，ナチス占領から解放された1945年の政令（オルドナンス，ordonnance）において，18歳未満の少年に対しては教育処分を優先するとの理念の下，少年係判事の創設，少年担当者の専門化，少年保護局の創設，少年裁判所の手続整備などが行われ，現在まで少年法制の基本法として機能している。

その後，1951年には，重罪で起訴された16歳以上18歳未満の少年などに対する裁判のために少年重罪法院が設けられた。さらに，1975年には，少年裁判所及び少年重罪法院において，16歳以上の犯罪少年に対して，5年を超えない期間で司法的保護処分を言い渡せることにした。これは，民事上の成年が21歳から18歳に引き下げられたことに伴うもので，18歳に達した後も21歳まで，教育・職業訓練施設への収容，医療又は医療教育機関への収容等を命じることができるようになった。

なお，1990年7月には，少年手続の専門化の徹底，少年手続における少年の権利の充実，少年の刑事責任の明確化と刑罰の適正化などを骨子とする「少年法改正に関する司法省草案」が公表されているが，一部を除いて法律化されるには至っていない。

## 2 少年事件の流れ

フランスでは，犯罪が法定刑により，重罪（無期の懲役又は禁錮，30年以下ないし10年以上の懲役又は禁錮などが科される罪で，故殺や強姦などがこれに当たる。），軽罪（10年以下の拘禁刑，罰金などが科される罪で，窃盗や麻薬の違法所持などがこれに当たる。），違警罪（第1級から第5級まであり，拘禁刑はなく罰金が科される罪で，駐車違反等の交通事故や轻微な暴行などがこれに当たる。）に区分されているが，少年事件についても，この区分に応じて，異なった取り扱いが定められている。

(1) 18歳未満の少年が軽罪又は第5級違警罪を犯した場合は，予審を経て少年係判事（juge des enfants）又は少年裁判所（tribunal pour enfants）が事件を管轄する。少年係判事は，単独で審判を行えるが，科することができる処分は，施設収容以外の軽い教育的措置及び保護観察だけである（オルドナンス8条，以下条文のみを適宜引用する。）。

(2) 16歳未満の少年が重罪を犯した場合は，予審を経て少年裁判所が事件を管轄する。少年裁判所は，少年係判事である裁判長と職業裁判官でない陪席裁判官2人から成り，成人事件にはない構成となっている。この陪席裁判官は，30歳以上のフランス国民から男女同数が任命されるが，少年問題に関わる教育や社会福祉関係者等が多く，任期は4年で再任も可能である。

(3) 16歳以上18歳未満の少年が重罪を犯した場合は，予審を経て少年重罪法院（cour d'assises des mineurs）が事件を管轄する。少年重罪法院は，少年事件を専門とする控訴院判事が裁判長，少年係判事である陪席裁判官2人，陪審員9人により構成される(20条)。陪審員は23歳以上の一般市民で，成人事件のための重罪法院陪審員名簿から抽選で各事件ごとに選ばれる。

(4) 18歳未満の少年が第1級ないし第4級の違警罪を犯した場合は，違警罪裁判所（tribunal de police）が管轄する。違警罪裁判所では，罰金（13歳以上）又は訓戒がなされるが，保護観察が相当な場
合は少年係判事に移送される（21条）。

このように，第4級以下の違警罪を除いて，予審が義務的に実施されるが，これを担当するのが，少年事件を専門とする少年係判事又は予審判事である。予審期間中は，仮に，両親，一時保護センター，鑑別所などへ委託することができ（10条），強制的措置として警察留置や勾留もある。ただし，13歳未満の者については，原則的に警察留置，勾留は認められない（4条）。

予審では，少年の家庭状況や生育歴等の社会調査や医学的・心理学的検査が行われ，犯罪が証明されない場合の免訴の決定や少年裁判所等への移送命令のほか，少年に対する訓戒（admonstration）や両親・後見人への引渡しなど一定の教育的措置をこの段階で言い渡すことができる。さらに，言い渡した措置はいつでも取消し・変更することもできる。

裁判には，少年の保護者，法定代理人のほか，少年保護機関や保護観察担当者などの関係者は出席できるが，公開は制限されている。判決自体は公表できるが，法廷での弁論の内容や少年の身元を公表することは，図書，新聞など方法のいかんを問わず禁止されており，違反行為には罰則が定められている(14条)。

検察官は，起訴・不起訴の決定権を有しており，予審を請求し，少年裁判所や少年重罪法院等の審理に立ち会わなければならない。また，検察官は，違警罪裁判所，少年係判事，少年裁判所の判決に対しては控訴院少年特別部に控訴でき，少年重罪法院の判決に対しては，法律問題に関して破棄申立てができる。

## 3 処遇の概要

犯罪時に18歳未満の者が少年とされているが，刑事責任年齢は犯行時13歳であり，それ未満の少年には刑事処分を科することはできず，教育的措置のみを言い渡すことができる。

13歳以上18歳未満の犯罪少年には，刑事処分又は教育的措置が言い渡される。教育的措置としては，①両親・後見人等への引渡し，②資格を有する公立・私立の教育施設又は職業教育施設への収容，③資格を有する医療施設又は治療教育施設への収容，④教護又は矯正教育のための公立施設等への収容などがある。この処分は，少年が18歳に達すると終了するが，同様の内容をもつ司法的保護処分(protection judiciaire)を，18歳未満の少年に対して5年を超えない期間で言い渡すこともできる（16条の2，1996年7月改正）。ただし，施設収容に関しては，18歳に達した後は，少年が希望・請求した場合を除き続行できない。

また，13歳以上18歳未満の少年に対しては，法定刑の2分の1を超える自由刑を言い渡すことができず，法定刑が無期懲役の場合は，20年を超える懲役刑を言い渡すことはできない（20条の2）。さらに，16歳以上18歳未満の少年については，特に理由を明示した上で刑の減軽を認めない決定ができる一方で，自由刑に代わり，あるいは執行猶予に伴って公益奉仕労働（travail d'intérêt général）を言い渡すこともできる。罰金についても，法定の2分の1を超える金額の罰金刑を言い渡すことができないなどの軽減規定がある（20条の3）。

なお，死刑は，成人を含め1981年に廃止されている。

保護観察は，教育的措置及び刑事処分に併用されるほか，予審期間中や判決前の社会調査・試験的観察として，少年係判事の監督の下で，保護観察官及び篤志の委員により実施される。保護観察官は，篤志委員の活動を指導し調整する役割を担うほか，少年係判事から個別に委託を受けて，少年の再教育を担当するが，その報告等に基づき，少年係判事は，少年に言い渡されたすべての教育的措置及び刑事処分の取消し・変更について審理することができる（25条）。
また，フランスでは，被害者が，犯罪者に損害賠償を求める私訴（action civile）を少年係判事や少年裁判所等に提起し，私訴原告として法廷で弁論できる。さらに，予審請求以前の段階では検察官が，予審や裁判段階では少年係判事が，被害者の同意を得て，被害者への援助や賠償の措置を行うことなどを少年に対し提案することができる。

(注) 本項の記述に関しては,

(1) 澤登俊雄編著「世界の少年法制」，成文堂，1994

(2) 澤登俊雄・斉藤豊治編著「少年司法と適正手続」，成文堂，1998

(3) 司法研修所編「少年事件の処理に関する実務上の諸問題」，法曹会，1997

(4) 廣瀬健二「海外少年司法制度－英，米，独，仏を中心に－」，家庭裁判月報48巻10号，1996

(5) 小木曽綾・只木誠「フランス少年法の動向」，駒澤大学法学部法学論集56号，1997などを参照した。
## 第 3 少年司法の運用

表 5 は，1992年から1996年までの重罪に係る処分内容別の言渡し人員を見たものである。これによると，重罪については，そのほとんどに刑事処分が言い渡されており，無期刑を除く刑期の平均月数は，1996年では46.0月となっている。

表 5 重罪を犯した少年に対する処分状況

処分內容	1992年	1993年	1994年	1995年	1996年
人員	構成比	人員	構成比	人員	構成比	人員	構成比	人員	構成比
総数	203	100.0	242	100.0	206	100.0	224	100.0	306	100.0
自由刑	197	97.0	236	97.5	192	93.2	221	98.7	287	93.8
実刑又は部分的執行猶予	151	74.4	169	69.8	134	65.0	166	74.1	218	71.2
1年未満	32	15.8	35	14.5	14	6.8	25	11.2	36	11.8
1年以上3年未満	46	22.7	46	19.0	37	18.0	39	17.4	58	19.0
3年以上5年未満	32	15.8	36	14.9	27	13.1	29	12.9	53	17.3
5年以上10年未満	28	13.8	36	14.9	37	18.0	43	19.2	61	19.9
10年以上(無期を除く)	10	4.9	16	6.6	18	8.7	30	13.4	10	3.3
無期	3	1.5	-	-	1	0.5	-	-	-	-
執行猶予(全期間)	46	22.7	67	27.7	58	28.2	55	24.6	69	22.5
単純執行猶予	22	10.8	36	14.9	32	15.5	23	10.3	24	7.8
保護観察付款行猶予	24	11.8	31	12.8	26	12.6	32	14.3	43	14.1
公益奉仕労働付款行猶予	-	-	-	-	-	-	-	-	2	0.7
教育的措置	6	3.0	6	2.5	14	6.8	3	1.3	19	6.2

注 1 Annuaire statistique de la justice による。

2 「構成比」は，総数に対する比率である。

図1は，1992年から1996年までの間に重罪で処分を受けた少年の年齢層別構成比を見たものであるが，16歳以上18歳未満の者の占める割合が60％台から70％台を推移している。

図1 重罪で処分を受けた少年の年齢層別構成比 (1992年～1996年)

13歲未満	13歲以上	16歲以上
↓	16歲未満	18歲未満
1992年(203)	29.1	68.0
↓	3.0
1993(242)	31.4	66.9
↓	1.7
1994(206)	32.0	62.1
↓	5.8
1995(224)	22.3	76.3
↓	1.3
1996(306)	31.0	65.7
↓	3.3

注 1 Annuaire statistique de la justice による。 2（）内は，実数である。
表 6 は，1992年から1996年までの軽罪に係る処分内容別の言渡し人員を見たものであるが，刑事処分より教育的措置が優先されており，1996年では，自由刑は38.0％にとどまり，訓戒，両親・後見人等への委託などの教育的措置が55.0％を占めている。

表 6 軽罪を犯した少年に対する処分状況

フランス（1992年～1996年）

処分內容	1992年	1993年	1994年	1995年	1996年
人員	構成比	人員	構成比	人員	構成比	人員	構成比	人員	構成比
総数	37,818	100.0	30,714	100.0	17,136	100.0	9,404	100.0	22,800	100.0
自由刑	14,291	37.8	11,327	36.9	6,475	37.8	4,156	44.2	8,657	38.0
実刑又は部分的執行猶予	3,220	8.5	2,558	8.3	1,736	10.1	1,432	15.2	2,280	10.0
執行猶予(全期間)	11,071	29.3	8,769	28.6	4,739	27.7	2,724	29.0	6,377	28.0
罰金	2,403	6.4	1,571	5.1	707	4.1	215	2.3	515	2.3
教育的措置	19,841	52.5	16,747	54.5	9,357	54.6	4,465	47.5	12,531	55.0
訓戒	13,825	36.6	11,185	36.4	5,779	33.7	2,562	27.2	7,826	34.3
両親・後見人等への委託	5,469	14.5	5,061	16.5	3,184	18.6	1,336	14.2	3,817	16.7
監督教育施設等への収容	159	0.4	97	0.3	97	0.6	87	0.9	134	0.6
司法的保護処分	115	0.3	114	0.4	64	0.4	92	1.0	178	0.8
保護観察	261	0.7	284	0.9	223	1.3	383	4.1	569	2.5
その他	12	0.0	6	0.0	10	0.1	5	0.0	7	0.0
その他	1,283	3.4	1,069	3.5	597	3.5	568	6.0	1,097	4.8

注 1 Annuaire statistique de la justice による。

2 「構成比」は，総数に対する比率である。

図２は，1992年から1996年までの間に軽罪で処分を受けた少年の年齢層別構成比を見たものであるが，1994年を除き，16歳以上18歳未満の者が過半数を占めており，1996年では58.2％となっている。

図２ 軽罪で処分を受けた少年の年齢層別構成比

注 1 Annuaire statistique de la justice による。

2（）内は，実数である。
表 7 は，1992年から1996年までの18歳未満の少年受刑者に係る罪種や言渡し刑の推移を見たものである。罪種では，財産犯が過半数を占め，言渡し刑では，6月未満の禁固が多数を占めている。

なお，少年を含む21歳未満の受刑者は，成人受刑者とは区分された特別区域に分離収容され，教育と職業訓練を中心とする個別化された処遇を受けることが定められている。

表 7 少年受刑者の罪種及び言渡し刑の状況

フランス（1992年～1996年）

区 分	1992年	1993年	1994年	1995年	1996年
総 数	123 (100.0)	133 (100.0)	130 (100.0)	120 (100.0)	128 (100.0)
①罪種
生命・身体犯	23 (18.7)	25 (18.8)	19 (14.6)	30 (25.0)	34 (26.6)
財産犯	76 (61.8)	91 (68.4)	88 (67.7)	73 (60.8)	76 (59.4)
薬物犯	5 (4.1)	11 (8.3)	9 (6.9)	3 (2.5)	5 (3.9)
その他	19 (15.4)	6 (4.5)	14 (10.8)	14 (11.7)	13 (10.2)
②言渡し刑
懲役	4 (3.3)	-	-	3 (2.5)	2 (1.6)
禁錮 (6月未満)	59 (48.0)	59 (44.4)	77 (59.2)	51 (42.5)	64 (50.0)
同 (6月以上1年未満)	34 (27.6)	35 (26.3)	28 (21.5)	41 (34.2)	24 (18.8)
同 (1年以上3年未満)	21 (17.1)	26 (19.5)	20 (15.4)	16 (13.3)	24 (18.8)
同 (3年以上5年未満)	4 (3.3)	10 (7.5)	3 (2.3)	8 (6.7)	10 (7.8)
同 (5年以上)	1 (0.8)	3 (2.3)	2 (1.5)	1 (0.8)	4 (3.1)

注 1 Annuaire Statistique de la Justice による。

２ いずれも，年末現在の人員である。

3 （　）内は構成比である。
# 韓国の少年非行

研究官 福田 美喜子

研究官松野孝治

研究官補 栗 栖 素 子
## 目次

第1 少年非行の動向 ……169
1 少年刑法犯の動向 ……169
(1) 検举人員等の推移 ……169
(2) 年齢層別動向 ……170
(3) 罪名別動向 ……171
(4) 少年刑法犯検举人員の主要罪名別構成比 ……172
(5) 成人との比較における少年刑法犯 ……173
2 少年特別法犯の動向 ……177
(1) 検举人員等の推移 ……177
(2) 薬物事犯 ……177
第2 少年司法制度 ……178
1 概説 ……178
2 非行少年の処遇の流れ ……178
第3 少年司法の運用 ……180
1 少年事件の検察及び裁判 ……180
(1) 少年事件の検察 ……180
(2) 少年事件の裁判 ……181
2 非行少年の処遇 ……184
(1) 少年分類審査院の資質審査 ……184
(2) 少年院の処遇 ……186
(3) 少年矯導所の処遇 ……190
(4) 少年の保護観察 ……193
(5) 善導条件付き起訴猶予 ……195
第4 おわりに ……195
資料 ……195
少年分類審査結果通知書（ソウル少年分類審査院）
## 第 1 少年非行の動向

## 1 少年刑法犯の動向

## (1) 検挙人員等の推移

韓国の1967年から1996年までの30年間における20歳未満の少年刑法犯検挙人員及び人口比の推移は，図1のとおりである（韓国では，我が国と同じく，少年とは20歳未満の者をいう。）。

図１　少年刑法犯検挙人員及び人口比の推移

注 人口比は, 12歳以上20歳未満の少年人口1,000人当たりの検挙人員の比率である。

少年刑法犯検挙人員は，1967年以降増加し，1982年に9万9,382人とピークに達した後，増減を繰り返していたが，1992年を境に再び増加に転じ，1996年には8万7,084人となっている。人口比は，検挙人員とほぼ並行して推移し，1982年に14.1となった後，1992年を境に再上昇している。

図２は，1967年以降の30年間における少年・成人別検挙人員及び少年比の推移を見たものである。成人の検挙人員はほぼ一貫して増加し，特に，1990年以降急増している。少年比は，1989年までは約15％から20％の間を推移していたが，1990年以降低下傾向にあり，さらに，1993年以降は11％未満となっている。
図２　少年・成人別検挙人員及び少年比の推移

(2) 年齡層別動向

図3は，1967年以降の30年間における少年刑法犯の年齢層別検挙人員人口比の推移を見たものである。

図 3 少年刑法犯の年齢層別検挙人員人口比の推移
1993年までは，人口比は高い順に，年長少年（18歳・19歳），中間少年（16歳・17歳），年少少年（14歳・15歳），触法少年（14歳未満）の順となっていたが，1994年以降中間少年と年長少年の順位が逆転し，また，触法少年を除いた各年齢層の人口比が近接した値となるなど，刑法犯検挙人員の低年齢化が見られる。

## (3) 罪名别動向

## ア 凶悪犯

1967年以降の30年間における凶悪犯（強盗，殺人）の少年検挙人員の推移は，図4のとおりである。強盗は長期的に増加傾向を示し，1980年以降1,800人を超え，1994年には3,464人のピークに達している。一方，殺人は1990年の160人をピークとして，その後はおおむね100人程度となり，さらに，1994年以降は60人前後で推移している。

図４ 凶悪犯の少年検挙人員の推移

## 亻 粗暴犯

1967年以降の30年間における粗暴犯（暴力行為等処罰法違反，暴行，傷害，恐喝）の少年検挙人員の推移は，図5のとおりである。暴力行為等処罰法違反は，1980年ころから4万人前後で推移しており，粗暴犯において圧倒的多数を占めている。
図 5 粗暴犯の少年検挙人員の推移

## ウ 財産犯

1967年以降の30年間における財産犯（窃盗，詐欺）の少年検挙人員の推移は，図6のとおりである。窃盗が多数を占めており，しかも，一時減少していた少年検挙人員は，1991年以降再度増加し，1996年には約3万人に達している。

図6 財産犯の少年検挙人員の推移

## (4) 少年刑法犯検挙人員の主要罪名別構成比

1996年の少年刑法犯検挙人員について，主要罪名別構成比を見ると，図7のとおりである。暴力行為等処罰法違反が最も多く，窃盗がこれに次いでおり，この両者で87.2%を占めている。
図 7 少年刑法犯検挙人員の主要罪名別構成比

(5) 成人との比較における少年刑法犯

図８は，1987年から1996年までの10年間について，韓国における刑法犯検挙人員の推移を，総数，18歳未満の少年，20歳未満の青・少年及び成人別に見たものである（ここでは，他の国との比較上，18歳未満の少年，18歳以上20歳未満の青年，20歳以上の成人の区分をしている。）。

図 8 刑法犯検挙人員の推移
1987年には約54万人であった刑法犯検挙人員は，1989年以降おおむね年を追って増加し，1996年には約89万人に達している。少年の検挙人員は，1993年以降増加しているが，青年の検挙人員は，1990年以降横ばいから減少傾向にある。一方，成人の検挙人員は，総数とほぼ並行して急増しており，刑法犯検挙人員総数の増加は，成人によるところが大きいといえる。

表1は，1987年から1996年までの10年間における刑法犯検挙人員総数及び特定5罪種（殺人，強盗，傷害，窃盗及び強姦）について，少年，青年，成人別の検挙人員及び人口比を見たものである。

刑法犯検挙人員総数について，少年・青年・成人別の人口比を見ると，少年，青年共に1993年以降，成人は1991年以降おおむね上昇しているが，人口比の高いものから順に見ると，1990年までは青年，成人，少年の順，1991年以降は成人，青年，少年の順となっている。

また，特定 5 罪種について，少年・青年・成人別の人口比を，比率の高いものの順に見ると，殺人は，1993年までは青年，成人，少年の順であったが，1994年以降は成人，青年，少年の順となっている。強盗は，いずれの年次とも，青年，少年，成人の順となっているが，青年，少年共に1995年以降低下している。傷害は，いずれの年次とも，成人，青年，少年の順となっており，窃盗は，1993年までは青年，少年，成人の順であったが，少年が1994年以降，青年が1995年以降，それぞれ上昇する一方，成人が1994年以降低下して，同年以降少年，青年，成人の順となっている。強姦は，1990年までは青年，少年，成人の順であったが，1991年以降は青年，成人，少年の順となっている。
## ③ 強盜

表 1 刑法犯及び特定罪種別検挙人員・人口比

① 刑法犯

韓国（1987年～1996年）

年 次	檢 举 人 員	人 口 比
総 数	少 年	青 年	成 人	少 年	青 年	成 人
1987年	536,036	41,659	38,366	456,011	596.1	2,161.8	1,802.4
1988	500,085	40,298	40,343	419,444	590.0	2,208.3	1,617.9
1989	548,940	43,374	42,054	463,512	649.5	2,260.4	1,744.0
1990	558,277	45,016	38,430	474,831	686.6	2,064.7	1,742.2
1991	585,123	40,479	31,934	512,710	612.4	1,744.4	1,843.8
1992	607,280	39,287	28,266	539,727	594.3	1,544.1	1,941.0
1993	740,682	45,198	29,267	666,217	703.8	1,705.0	2,272.8
1994	738,445	49,873	27,603	660,969	787.1	1,710.8	2,208.0
1995	816,720	58,157	27,304	731,259	934.9	1,772.3	2,396.9
1996	891,958	59,768	28,124	804,066	988.3	1,852.9	2,577.7

② 殺人

年 次	檢 举 人 員	人 口 比
総 数	少 年	青 年	成 人	少 年	青 年	成 人
1987年	703	46	66	591	0.7	3.7	2.3
1988	732	52	86	594	0.8	4.7	2.3
1989	771	47	62	662	0.7	3.3	2.5
1990	878	83	77	718	1.3	4.1	2.6
1991	764	48	45	671	0.7	2.5	2.4
1992	789	37	56	696	0.6	3.1	2.5
1993	964	34	82	848	0.5	4.8	2.9
1994	727	33	29	665	0.5	1.8	2.2
1995	763	37	28	698	0.6	1.8	2.3
1996	841	28	27	786	0.5	1.8	2.5

年 次	檢 举 人 員	人 口 比
総 数	少 年	青 年	成 人	少 年	青 年	成 人
1987年	4,171	958	1,015	2,198	13.7	57.2	8.7
1988	4,731	1,249	1,280	2,202	18.3	70.1	8.5
1989	5,749	1,538	1,462	2,749	23.0	78.6	10.3
1990	6,410	1,837	1,497	3,076	28.0	80.4	11.3
1991	4,673	1,264	974	2,435	19.1	53.2	8.8
1992	4,484	1,162	912	2,410	17.6	49.8	8.7
1993	5,744	1,635	1,127	2,982	25.5	65.7	10.2
1994	6,523	2,313	1,151	3,059	36.5	71.3	10.2
1995	5,216	1,780	904	2,532	28.6	58.7	8.3
1996	5,154	1,509	882	2,763	25.0	58.1	8.9
④ 傷害

年 次	檢 举 人 員	人 口 比
総 数	少 年	青 年	成 人	少 年	青 年	成 人
1987年	24,390	499	710	23,181	7.1	40.0	91.6
1988	24,608	457	824	23,327	6.7	45.1	90.0
1989	25,818	496	834	24,488	7.4	44.8	92.1
1990	25,885	434	685	24,766	6.6	36.8	90.9
1991	26,773	446	630	25,697	6.7	34.4	92.4
1992	25,963	*894	25,069	…	…	90.2
1993	30,453	493	495	29,465	7.7	28.8	100.5
1994	33,811	597	546	32,668	9.4	33.8	109.1
1995	32,229	659	514	31,056	10.6	33.4	101.8
1996	33,681	777	555	32,349	12.8	36.6	103.7

⑤ 窃盗

年 次	檢 举 人 員	人 口 比
総 数	少 年	青 年	成 人	少 年	青 年	成 人
1987年	62,598	19,678	8,563	34,357	281.6	482.5	135.8
1988	57,396	17,147	7,954	32,295	251.1	435.4	124.6
1989	52,849	16,918	7,179	28,752	253.3	385.9	108.2
1990	47,783	16,889	5,774	25,120	257.6	310.2	92.2
1991	46,185	17,522	5,270	23,393	265.1	287.9	84.1
1992	46,828	18,256	5,199	23,373	276.2	284.0	84.1
1993	53,031	19,852	5,576	27,603	309.1	324.8	94.2
1994	50,630	22,133	4,708	23,789	349.3	291.8	79.5
1995	51,721	24,038	4,578	23,105	386.4	297.2	75.7
1996	52,735	25,301	4,635	22,799	418.4	305.4	73.1

## ⑥ 強姦

年 次	檢 举 人 員	人 口 比
総 数	少 年	青 年	成 人	少 年	青 年	成 人
1987年	6,034	1,166	907	3,961	16.7	51.1	15.7
1988	5,836	1,186	850	3,800	17.4	46.5	14.7
1989	6,587	1,296	1,131	4,160	19.6	60.8	15.7
1990	7,438	1,609	1,066	4,763	24.5	57.3	17.5
1991	5,536	661	504	4,371	10.0	27.5	15.7
1992	5,380	574	495	4,311	8.7	27.0	15.5
1993	7,311	986	710	5,615	15.4	41.4	19.2
1994	7,783	927	651	6,205	14.6	40.3	20.7
1995	7,378	923	603	5,852	14.8	39.1	19.2
1996	7,876	784	636	6,456	13.0	41.9	20.7

注 1992年の「傷害」の「少年」及び「青年」の人員は合算値である。
## 2 少年特別法犯の動向

## (1) 検挙人員等の推移

図 9 は，1967年以降の30年間における少年特別法犯検举人員の推移を見たものである。

図 9 少年特別法犯検挙人員の推移

注 交通事故は，道路交通法違反及び交通事故処理特例法違反を合計したものである。

少年の特別法犯検挙人員は急増傾向を示しており，1996年には5万人を超えているが，これは交通事犯の増加によるものである。そのほかには，有害化学物質管理法（旧毒劇物法）違反の検挙人員が1995年までは増加している。

## (2) 薬物事犯

特別法犯中，少年にとって交通事故に次いで多い少年有害化学物質管理法犯について，同法が改正された1990年以降の年齢層別検挙人員及び構成比を見ると，表2のとおりである。年少少年及び中間少年が併せて8割を超えている。

表 2 少年有害化学物質管理法犯の年齢層別検挙人員及び構成比

年 次	総 数	比 率	14歳未満	比 率	14～15歳	比 率	16～17歳	比 率	18～19歳	比 率
1990年	1,535	100.0	55	3.6	512	33.4	621	40.5	347	22.6
1991	1,695	100.0	82	4.8	700	41.3	790	46.6	123	7.3
1992	2,869	100.0	78	2.7	1,216	42.4	1,185	41.3	390	13.6
1993	3,450	100.0	71	2.1	1,448	42.0	1,417	41.1	514	14.9
1994	3,301	100.0	29	0.9	1,485	45.0	1,334	40.4	453	13.7
1995	4,797	100.0	36	0.8	2,116	44.1	1,975	41.2	670	14.0
1996	2,315	100.0	29	1.3	1,076	46.5	913	39.4	297	12.8
## 第 2 少年司法制度

## 1 概説

韓国においては，少年は20歳未満の者をいい，少年法では，審判の対象となるべき非行少年は，次のように規定されている。

① 犯罪少年 14歳（刑事責任年齢）以上20歳未満の罪を犯した少年

② 触法少年 12歳以上14歳未満の触法行為（刑罰法令に抵触する行為をしたが，刑事責任年齢に達していないため，刑事責任を問われない行為）を行った少年

③ 虞犯少年 12歳以上20歳未満の将来刑罰法令に抵触する行為をするおそれのある少年

少年の審判は，家庭法院（我が国の家庭裁判所に当たる。）少年部又は地方法院（我が国の地方裁判所に当たる。）少年部（以下，両者を合わせて「少年部」という。）で行われる。

なお，韓国では，1988年12月に少年法及び少年院法が全面改正（翌1989年7月施行）されたが，その後，少年法は1995年，少年院法は1990年，1995年及び1996年に，それぞれ一部改正されている。

## 2 非行少年の処遇の流れ

非行少年に対する処遇は，成人犯罪者に対するものとは若干異なっている。すなわち，少年の場合には，人格的に未完成の状態であり，成人よりは改善可能性が高いので，たとえ犯罪者であるとしても保護的側面で処遇することを原則としている。

非行少年に対する処遇の流れは，図10のとおりである（韓国犯罪白書による。）。

警察は，犯罪少年を検挙した場合は，成人犯罪者を検挙した場合と同様，即決事件と通告処分制度により犯則金を納付した事件を除くすべての事件を検事に送致しなければならない。ただし，触法少年及び虜犯少年については，警察署長は直接少年部に送致しなければならない。

また，触法少年，虞犯少年及び犯罪少年を発見した保護者又は学校及び社会福祉施設の長は，管轄の少年部に通告することができる。しかし，現在，虞犯少年について少年部に送致する事例はほとんどない。

犯罪少年については，警察から検事に事件が送致され，検事は，①一般の刑事法院に起訴，②少年部に送致（捜査の結果，罰金以下の刑に該当する犯罪であったり，保護処分該当事由があると認められるとき），③起訴猶予処分（善導条件付きの起訴猶予を含む。）のいずれかを行う。

少年部は，送致を受けた事件の調査を調査官に命ずることができ，また，少年分類審査院（我が国の少年鑑別所に当たり，1995年に名称が少年鑑別所から改称された。）に委託して資質分類審査を請求することができる。調査及び審査を終えた後には，検察庁送致，刑事法院移送，審理不開始，不処分等の決定を行い，保護処分の必要があると認めるときは，決定をもって，保護処分を行う。

保護処分には，①保護者等への委託，②短期保護観察，③保護観察，④児童福祉施設等への委託，⑤病院その他の療養所への委託，⑥短期少年院送致，⑦少年院送致があり，①と②又は③の処分は併せて言い渡すことができる。また，②又は③の処分時に16歳以上の少年に対しては，社会奉仕命令又は受講命令を同時に命ずることができる。

保護処分の期間については，保護者や他の機関への委託，短期保護観察及び短期少年院送致は，原則として6か月，保護観察は原則として2年と定められている。
図10 非行少年の処遇の流れ
刑事法院に起訴された犯罪少年の処遇の流れは，成人と同じである。審理した結果，罰金以下の刑に該当する犯罪又は保護処分に該当する事由があると認めたときは，刑事法院は，決定をもって，事件を少年部に移送しなければならない。

懲役又は禁錮の宣告を受けた少年に対しては，成人と区別し，特に設置された少年矯導所（我が国の少年刑務所に当たる。）又は一般矯導所内に特に区分された場所でその刑を執行するが，成人と同じく仮称放が認められている。また，不定期刑が言い渡された場合，行刑成績等を考慮し，刑の長期が満了する前に執行終了決定によって釈放されることもある。

少年に対する緩刑処分としては，犯行時18歳未満の者に対し，死刑又は無期刑に処すべきときには15年の有期懲役を科することとされ，また，少年が法定刑長期2年以上の有期刑に該当する罪を犯したときには，その法定刑期の範囲内（長期は10年，短期は5年を超えない。）で不定期刑を言い渡すものとされている。

## 第 3 少年司法の運用

## 1 少年事件の検察及び裁判

## (1) 少年事件の検察

## ア 検察庁における処理状況

韓国は，少年犯罪に対して検察官先議制度を採っているが，表3は，犯罪少年の検察庁における処理状況を1987年以降の10年間について見たものである。

表 3 犯罪少年の検察庁における処理別構成比

年度	総数	起訴	少年部
送致	不起訴
計	求公判	求略式	計	起訴猶予	その他
1987年	100.0 (97,675)	37.2	19.8	17.4	8.8	54.0	34.4	19.6
1988	100.0 (103,770)	39.3	19.1	20.2	9.1	51.6	30.4	21.2
1989	100.0 (107,819)	39.3	19.1	20.2	9.3	51.4	32.7	18.7
1990	100.0 (105,364)	36.9	15.7	21.2	13.6	49.5	32.1	17.4
1991	100.0 (102,324)	39.3	15.8	23.5	10.9	49.8	33.2	16.6
1992	100.0 (99,179)	32.7	9.6	23.1	16.7	50.6	34.6	16.0
1993	100.0 (110,453)	29.7	10.5	19.2	21.5	48.8	35.0	13.8
1994	100.0 (108,221)	38.0	16.9	21.1	9.8	52.2	40.1	12.1
1995	100.0 (124,244)	37.1	15.2	21.9	10.3	52.6	42.2	10.4
1996	100.0 (137,503)	36.1	13.3	22.8	10.5	53.4	44.1	9.3

注（）内は，実数である。

犯罪少年の検察庁における処理人員は，10万人前後で推移しているが，1995年以降増加している。また，起訴・少年部送致・不起訴別構成比について見ると，10年間に大きな変化はなく，おおむね不起訴が50％前後，起訴が30％台後半，少年部送致が10％から20％前後で推移している。

## 亻 罪名別処理状況

1996年の検察庁における主要罪名別処理状況は，表4のとおりである。少年部送致は，窃盗，暴力行為等処罰法違反，強盗において高くなっている。一方，強盗では起訴・求公判が，交通事故では起訴・求略式が，それぞれ高くなっている。
表 4 検察庁における主要罪名別・処理別構成比

韓国(1996年)

罪名	総数	起訴	少年部
送致	不起訴
計	求公判	求略式	計	起訴猶予	その他
窃
盗	100.0
(29,936)	19.1	18.2	0.9	15.9	65.1	58.9	6.2
強
盗	100.0
(2,391)	73.4	73.4	-	11.5	15.1	9.0	6.1
強
姦
害	100.0
(612)	39.7	38.2	1.5	6.5	53.8	4.1	49.7
暴力行為等処罰法	100.0
(1,332)	38.8	10.7	28.1	7.9	53.3	48.3	5.0
暴
行
行	100.0
(45,962)	30.3	10.7	19.6	13.8	55.9	50.5	5.4
交通事故特例法	100.0
(500)	12.6	4.6	8.0	3.8	83.6	23.6	60.0
道路交通法	100.0
(7,974)	49.6	10.2	39.4	1.5	48.9	12.1	36.8
100.0
(30,381)	54.4	0.5	53.9	1.3	44.4	39.6	4.8

注（）内は，実数である。

## (2) 少年事件の裁判

## 少年保護事件

図11は，1987年以降の11年間について，少年保護事件受理人員の推移を示したものである（ここでは，1997年の最新資料が入手できたため，1年間統計数値を追加している。）。受理人員は，1987年の2万人からおおむね増加し，1995年以降3万人を超え，1997年には4万2,104人と急増している。

図11 少年保護事件の受理人員の推移
表 5 は，少年法が全面改正され，保護処分の変更がなされた1989年以降の少年保護事件の処分状況を見たものである。処分人員は，受理人員と同様に，約2万人から1997年には約4万人に増加している。

表 5 少年保護事件の処分人員

韓国（1989年～1997年）

年次	総数	保護処分	不処分	審理不開始	その他
計	保護者等に委託	短期保護観察	保護観察	児童福祉施設等に委託	病院等に委託	短期少年院送致	少年院送致
1989年	19,516	18,281	16,045	1(2,427)	2(4,565)	526	-	579	1,128	349	839	47
1990	19,518	18,418	15,945	-	6(4,152)	526	-	953	988	301	751	48
1991	19,837	18,977	16,406	3(6,268)	3(5,118)	668	-	1,130	767	417	403	40
1992	20,833	20,140	17,352	-	-	784	1	1,401	602	353	311	29
1993	27,824	26,903	23,431	-	-	904	12	1,731	825	268	631	22
1994	26,958	25,671	21,754	5(8,919)	6(7,465)	772	43	2,038	1,053	448	782	57
1995	29,677	28,641	25,229	1(11,517)	2(8,980)	675	42	1,671	1,021	322	656	58
1996	32,697	30,992	27,271	-	-	604	82	1,881	1,154	647	953	105
1997	39,639	37,559	33,504	-	-	653	43	2,214	1,145	650	1,304	126
100.0	94.8	84.5	(31.8)	(35.4)	1.6	0.1	5.6	2.9	1.6	3.3	0.3

注 1 （）内は，「保護者等に委託」の処分と併せて言い渡された数である。

２１９９７年の下段は，構成比である。

処分の内訳を見ると、いずれの年次においても、保護処分が95％前後を占めている。そのうち、少年院送致・短期少年院送致が併せて9％前後となっているが、1991年以降は、少年院送致より短期少年送致の方が多くなっている。

## 1 少年刑事事件

検事が起訴した少年刑事事件について，1987年以降の10年間における第一審少年刑事公判事件の処理状況を見ると，表6のとおりである。いずれの年次も，執行猶予の比率が高く，1996年を除き20％台後半で推移している。
表 6 第一審少年刑事公判事件の処理人員

韓国（1987年～1996年）

年 次	総 数	死 刑	無期刑	定期刑	不定期刑(長期)	執 行 猶 予	罰 金	その他
計	10年 以内	5年 以内	3年 以内	2年 以内
1987年	16,269	2	4	815	4,055	68	355	852	2,780	4,587	495	6,311
1988	16,661	-	2	1,212	3,699	97	363	976	2,263	4,845	469	6,434
1989	16,638	-	2	965	3,777	45	219	776	2,737	5,026	681	6,187
1990	17,014	2	7	981	3,885	92	356	923	2,514	4,667	598	6,874
1991	16,499	-	5	852	3,850	66	403	1,046	2,335	4,492	566	6,734
1992	16,651	-	-	623	3,168	86	301	914	1,867	4,886	618	7,356
1993	19,602	-	5	740	3,445	57	378	798	2,212	4,928	477	10,007
1994	16,331	-	-	347	2,599	77	204	671	1,647	4,367	448	8,570
1995	17,422	-	5	281	2,621	73	330	529	1,689	4,703	502	9,310
1996	15,926	-	7	185	2,320	94	421	546	1,259	3,427	524	9,463
(100.0)	(0.0)	(1.2)	(14.6)	(0.6)	(2.6)	(3.4)	(7.9)	(21.5)	(3.3)	(59.4)

注（）内は，構成比である。

また，同じく1987年以降の第一審少年刑事公判事件の年齢層別構成比を見ると，図12のとおりである。年長少年の低下傾向が見られる。

図12 第一審少年刑事公判事件の年齢層別構成比
## 2 非行少年の処遇

## (1) 少年分類審査院の資質審査

## ア 概説

少年法第12条は，少年部が少年保護事件を調査又は審理するに当たり，精神科医師，心理学者，社会事業家，教育者その他専門家の診断並びに少年分類審査院の分類審査結果及び意見を考慮することを規定している。

少年分類審査院は，少年部から委託された者を収容し，医学，心理学，教育学，社会学その他の専門知識により少年の資質を分類審査し，その結果を少年部に送付し，審判の資料を提供する施設である。1977年の開設時には，「少年鑑別所」の名称であったが，1995年に，現在の「少年分類審査院」に改称されている。

少年分類審査院の収容期間は１か月以内であるが，特に継続の必要があるときは，決定により，１回に限り延長できる。

1998年4月現在，少年分類審査院は5か所（ソウル，釜山，大邱，光州，大田）に設置されており，少年分類審査院がない春川，全州，清州及び済州では，少年院が分類審査業務を代行している。

## イ 少年分類審査の手続

分類審査は，面接，心理検査，精神医学的診断，行動観察，生活史及び環境資料の分析等の調査方法により行われている。また，使用する調査方法により，一般分類審査と特殊分類審査に区分される。前者は，全少年を対象とし，面接調査，身体医学的診察，各種標準化検査，自己記録（回想録）及び行動観察等を主として行うものであり，後者は，前者の結果，問題又は非行要因が重大・複雑な少年と判断された者に対し，更に個別調査，精神医学的診断，資料照会及び現地調査を実施して，診断するものである。

この調査結果を基にして，問題点の所在と特徴，処遇指針，判定等を記載した分類審査結果通知書が作成され，審判の資料として少年部に送付される。一方，分類審査の内容を記載した分類審査書は少年分類審査院に保管され，当該少年が少年院送致処分を受けたときには，分類審査書の写しが少年院に送付される。

なお，参考資料として，ソウル少年分類審査院における分類審査の結果通知書（1998年8月現在使用中のもの）を，巻末に添付しておく。

分類審査には，少年分類審査院に収容して行う収容分類審査のほかに，検察庁，学校，社会団体，家庭等からの分類審査依頼による外来分類審査がある。

## ウ 少年分類審査人員の推移等

1987年以降の10年間における少年分類審査人員の推移は，図13のとおりである。収容分類審査人員はおおむね増加傾向にある。なお，1996年の外来分類審査人員の急増は，この年から5か所の少年分類審査院に加えて，ソウル少年院をはじめ，11か所の少年院でも外来分類審査を実施するようになったためである。
図13 少年分類審査人員の推移

1996年の収容分類審査対象少年の非行別・年齢層別人員は，表7のとおりである。どの年齢層においても，窃盗が最も多いが，年齢層により各非行の比率は異なっている。また，女子は，総数の8.6％を占めているが，年齢層が高くなるにつれ，女子の比率が低下している（触法少年13.4%，年少少年10.2%，中間少年7.5%，年長少年4.0%）。

表 7 収容分類審査対象少年の非行別・年齢層別人員

韓国(1996年)

非行名	総数	触法少年	年少少年	中間少年	年長少年
計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女
総数	16,483	2,066	1,789	277	5,060	4,543	517	6,955	6,432	523	2,402	2,306	96
財産犯	7,296	1,360	1,258	102	2,427	2,315	112	2,730	2,635	95	779	756	23
窃盗	7,182	1,348	1,251	97	2,405	2,293	112	2,676	2,589	87	753	733	20
その他	114	12	7	5	22	22	-	54	46	8	26	23	3
暴力犯	3,999	305	211	94	1,127	974	153	1,842	1,706	136	725	697	28
凶悪犯	1,649	86	80	6	312	310	2	865	856	9	386	385	1
強盗等	1,060	46	40	6	189	187	2	598	589	9	227	226	1
強姦等	589	40	40	-	123	123	-	267	267	-	159	159	-
毒劇物法	2,379	235	176	59	891	702	189	1,012	809	203	241	214	27
その他	1,160	80	64	16	303	242	61	506	426	80	271	254	17

これら収容分類審査対象少年の少年分類審査院への入院前における問題行動について，男女別に見ると，図14のとおりである。各問題行動について，経験者の比率が男子が高いのは喫煙のみであり，そのほかは女子が高くなっている。
図14 収容分類審査対象少年の入院前問題行動

| 英国 | 法国 | 俄罗斯 | 法国 | 英国
英国 | 68.4 | 66.6 | 25.8 | 71.9 | 81.9
法国 | 70.5 | 70.3 | 40.9 | 79.3 | 69.8
俄罗斯 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
法国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
英国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0

## (2) 少年院の処遇

## ア 概説

少年院は，少年部が少年院送致の決定をした者を収容して矯正教育を行う国立の施設であり，12歳以上23歳未満の者が収容されている。司法的機能より教育的機能を重視し，国家が少年の保護者になり，厳格な規律の下で，基礎的な教育訓練及び医療を施し，生活指導及び職業訓練を行って少年の偏った性格と行動を矯正し，健全な少年として社会復帰させることを目的としており，少年矯導所とはその性格を異にしている。

韓国の少年院制度は，1942年京城少年院（現ソウル少年院）がその始まりであり，1998年7月現在12か所の少年院が設置されている。

## イ 少年院の処遇

## (7) 分類収容

少年院は，機能別には，①教科教育少年院（学業継続少年を収容，5か所），②職業訓練少年院（就業希望少年を収容，3か所），③総合少年院（学業継続少年及び就業希望少年を収容，2か所），④女子少年院（女子少年を収容，1か所），⑤特別少年院（凶悪・常習・再入院・問題誘発少年を収容，1か所）に区別され，同一少年院内でも年齢，非行の質，入院回数，共犯の有無，教育程度等により分類収容している。

## (1) 吸容期間

少年院の収容期間は，①短期少年院送致決定を受けた少年は，6か月以内，②少年院送致決定を受けた少年のうち，非行事実及び非行歴から矯正が容易な者は，7か月から12か月の中期，③同じく矯正が困難な者は，13か月以上18か月未満の一般長期，④凶悪・常習非行の者及び矯正が極度に困難な者は，18か月以上の特別長期に分類されている。さらに，環境的・心理的要因等を中心にした再非行予測を行い，その結果により，6か月の範囲で収容期間を短縮又は延長している。

矯正教育の成績と収容期間は連動しており、少年の成績が良好であると認めたときは、保護観察審査委員会に仮退院を申請する。また、成績が極めて優秀で他の模範となる者、又は疾病その他特別の事由