Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
景気後退の深刻化にもかかわらず、08年10～12月期の個人消費がドイツで前期比年率▲0.4%、フランスで同1.4%とユーロ圏の中で相対的に底堅い背景には、雇用・所得環境がまだそれほど悪化していないことが影響していると考えられる。確かに失業率は上昇しているが、財政のオートマチック・スタビライザー機能 $ ^{7} $ （以下、自動安定化機能という）に加え景気刺激策によって雇用の維持が図られていることや、労働時間の短縮等の効果により、大幅な悪化には至っていない。また、手厚い失業給付等を背景に、所得環境が比較的底堅く推移している。ただし、今後政策による下支え効果がはく落した場合には、雇用環境が大幅に悪化することが懸念される（前掲第1-3-11図）。

なお、ドイツ、フランスについては、家計貯蓄率が12〜13%程度とアメリカ及び英国に比べれば高く、住宅ローンを中心とした家計の債務残高（GDP比）もこれらの国々ほど高くない（第1-3-14図、第1-3-15図）。このため、ドイツ、フランスにおける家計のバランスシート調整は大きくないと考えられる。

今後については、景気刺激策の効果や物価下落により個人消費が下支えされることが期待されるが、タイムラグを伴って雇用・所得環境が悪化することにかんがみれば、個人消費が景気回復をけん引することは期待し難い。

第1−3−14図 主要国の家計貯蓄率

（備考）ＯＥＣＤ “Economic Outlook 84” より作成。
第1−3−15図 主要国の家計債務残高（07年）

(備考) 1. O E C D より作成。

2. $ ^{*} $ の国の家計債務残高は06年のデータ。

## (ii) 住宅バブル崩壊と住宅部門の調整の動向

住宅バブルが崩壊した英国、スペイン、アイルランドでは、住宅投資が大幅に減少するだけでなく、建設業における雇用削減のほか、逆資産効果による消費減少により景気の悪化が増幅されている。これらの国々の景気の先行きを検討する上では、住宅市場の調整がどの程度進んだかをみることが重要である。

そこで、名目住宅価格の水準を名目GDPの水準と比較すると、これらの国では2000年代において住宅価格の著しい上昇がみられ、足元ではいずれの国でも住宅価格は顕著に下落しているが、その度合いは国によって異なっている。仮に現在の下落トレンドを機械的に延長した場合、名目GDPとの比較から均衡水準に達するのは、英国は10年頃、アイルランドは09年頃、フランス、スペインは11年頃とみられる（第1-3-16図）。
(02年Q1=100)

（３）フランス

(4) スペイン

(02年Q1=100)

（備考）1. IMF、英国ハリファックス(ロイズ・バンキング・グループ)、スペイン住宅省、フランスINSEE、アイルランドESRI&TSBより作成。

2. 名目GDPの見通しはIMFによる。住宅価格の先行きは足元のトレンドを機械的に延長したものであり、予測ではない。

3. 英国の住宅価格の09年第2四半期は4月の値。

また、英国について、アフォーダビリティ（住宅取得能力）の観点から住宅価格の所得（平均年収）に対する倍率をみると、07年7月のピーク時の約5.8倍から、足元では約4.3倍にまで低下している（第1-3-17図）。こうした価格の低下による値ごろ感の高まりから、住宅需要が回復しつつあると考えられ、09年に入ってから住宅ローンの承認件数や住宅購入の新規引き合いDⅠに底入れの兆しがみられる（第1-3-18図）。
第1−3−17図 英国住宅価格の所得倍率

(備考) ハリファックス（ロイズ・バンキング・グループ）より作成。

第1−3−18図 住宅購入新規引き合いDIと住宅ローン承認件数

（備考）1. B O E “Inflation Report”（09年5月）より作成。

2. 住宅購入新規引き合いDIは英王立公認鑑定士協会（R I C S : Royal Institution of Chartered Surveyors）による調査で、先月と比べて住宅購入に関する問い合わせが増えたと答えた割合から減ったと答えた割合を引いたもの。

## 2 ．金融セクターの現状

ヨーロッパの一部の金融機関では、07年秋以降の金融資本市場の混乱の中で経営状況の悪化がみられたが、08年9月の金融危機発生以降、事態は急速に悪化し、金融機
関が破たん・国有化される事例等が相次いだ。例えば、英国ではHBO S^{8}がロイズT S B^{9}に救済買収され、また、RBS^{10}やロイズT S Bは公的支援を受け、事実上国有化された。ユーロ圏でも、大手住宅金融会社ハイポ・リアル・エステートへのドイツ政府による支援、フォルティスやデクシアといった複数の国にまたがる金融機関への公的資本注入等、大手金融機関の経営不安や資金繰り難の問題が次々と表面化した。

## （１）金融機関の経営不安と公的支援

このように、金融危機下でヨーロッパの金融機関は国有化や再編・統合が進んでいる（第1-3-19図）。また、各国政府は金融機関への大規模な支援を行っており、09年初めまでにヨーロッパ全体で資本注入額がGDP比約6％、政府保証額が同約19％の規模に達している $ ^{11} $ 。

ヨーロッパの金融機関は、アメリカで組成された証券化商品の損失拡大がもたらす問題のみならず、(i) 2000 年代に入ってから国際的な資金フローの拡大の中でリスクの適切な管理が行われていなかった、(ii) アメリカの金融機関以上に高いレバレッジで投資が行われており、資産価格の下落に対して脆弱であった、(iii) 一部の国における住宅バブル崩壊や中・東欧諸国への貸出の不良債権化が急速に拡大する可能性がある、といった固有の問題を抱えている。このため、ヨーロッパの金融セクターの先行きを展望する上では、金融機関の高レバレッジの解消の動向と、今後信用収縮の影響がどの程度深刻化しそうか、また、不安定な状態が続く中・東欧経済がヨーロッパの金融機関にもたらすリスクに注意する必要があると考えられる。
第1−3−19図 主な欧州金融機関の再編と各行への支援措置

(備考) 1. 各種報道等より作成。

2. 1 ドル≡95円、1 ユーロ≡128円、1 ポンド≡144円、1 スイスフラン≡85円で換算（09年5月15日）。

## （２）レバレッジ解消の動向

アメリカと比較しても高いレバレッジで資産を運用していたヨーロッパの金融機関は、金融危機発生以降、バランスシートを圧縮しレバレッジの解消を図る必要があると考えられる。08年末時点のヨーロッパの主要金融機関のバランスシートをみると、総資産の圧縮はこれまでのところ余り進んでおらず、今後更なる総資産の圧縮、資産の売却や貸出の縮小によって信用収縮が進む可能性があることが示唆される。

さらに、金融機関が抱える潜在的な損失は過去に予想されていたよりも大きく、Ⅰ
MF $ ^{12} $ は、世界全体の金融機関が抱える潜在的損失は約4兆ドルと見込んでいる $ ^{13} $ 。ヨーロッパの金融機関については、アメリカで組成された貸出債権・証券を多く抱えているとみられることから、今後損失が拡大する懸念が強く、自己資本を取り崩すことになった場合、更なる資産の圧縮か増資をしない限りレバレッジ解消は進まない。IMFは、今後レバレッジ比率を引き下げるために必要になる資本増強の金額は、アメリカの2,750～5,000億ドルに対して、英国が1,250～2,500億ドル、ユーロ圏が3,750億～7,250億ドル $ ^{14} $ とヨーロッパはアメリカよりも大きくなると見込んでいる（前掲第1-1-8表）。

## （３）中・東欧新興国向け債権の動向

国際決済銀行（B I S : Bank for International Settlements）によれば西欧 $ ^{15} $ の金融機関の中・東欧諸国等 $ ^{16} $ への貸出残高（08年9月末時点）は約1.5兆ドルあり、一部の中・東欧諸国では、西欧銀行からの借入残高のGDP比が100%を超えるなど極めて大きいものとなっている（第1-3-20図）。中・東欧諸国でも景気後退が深刻化する中で、これらの国々への貸出の不良債権化が進めば、金融危機も増幅され、ヨーロッパの景気後退が更に深刻化するおそれがある（中・東欧経済のリスクと展望の詳細は第2章第2節参照）。

金融機関の中・東欧地域への貸出残高が大きい国としては、オーストリア（2,780億ドル）、ドイツ（2,200億ドル）、イタリア（2,200億ドル）、フランス（1,550億ドル）、ベルギー（1,370億ドル）、オランダ（1,220億ドル）、スウェーデン（1,070億ドル）等があり、歴史的背景や地理的近接性等からオーストリアは、チェコやハンガリー等の近隣諸国、スウェーデンは対岸のバルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）への貸出が大きくなっている。

また、ハンガリー (08年11月)、ウクライナ (08年11月)、ラトビア (08年12月)、ルーマニア (09年5月) に対しては IMFによる金融支援が行われるなど、一部の国では金融危機の影響が深刻化している。これらの国に対する債権が不良債権化する懸念等から、EUとしても非ユーロ圈加盟国向け緊急融資枠の上限を250億ユーロから2倍の500億ユーロに引き上げるなどの措置を講じている。09年3月頃から株価が回
復するなど、中・東欧諸国の株式・為替市場はやや落ち着きを取り戻しつつあるが、実体経済は悪化しており、引き続きその動向には注意が必要である。

第1−3−20図 西欧金融機関の中・東欧諸国等への貸出残高とGDP比

(備考) BISより作成。

第1−3−21図 中・東欧諸国等の西欧金融機関からの借入残高とGDP比 (10億ドル) (GDP比、%)
# 第3章 グローバル化の新たな課題と構造改革

日本経済は、構造改革の進展とともに回復を続けている。2002年からの景気回復において輸出が果たした役割は大きい。長い目で海外との経済関係をみると、直接投資を通じた我が国とアジア諸国との新たな生産関係の構築、日々の生活において実感する輸入品の増加など大きな変化が生じている。このように日本経済は海外経済と常に密接な関係をもって発展している。

本章では、海外経済との関係がより密接になることをグローバル化の進展ととらえ、それが日本経済にどのような課題を提起しているのか、その課題に対処していくために必要となる構造改革は何かを考察する。第1節では、日本経済のグローバル化の特徴を明らかにする。第2節では、企業、家計、地域が行った対応や受けた経済的影響について、為替レートと貿易、海外生産、雇用等の観点から分析する。第3節では、東アジア地域 $ ^{1} $ との経済連携の在り方を展望し、その意義を検討する。第4節では、グローバル化の便益を引き出すための国内の構造改革について、農業、対内直接投資、外国人労働等の分野を中心として論じる。

## 第1節 日本経済とグローバル化

## 1 グローバル化の意味

## ・深まる海外経済との関係

一般に、グローバル化とは、資本や労働力の国境を越えた移動が活発化するとともに、貿易を通じた商品・サービスの取引や、海外への投資が増大することによって世界における経済的な結びつきが深まることを意味する。本書においては、このような意味において「グローバル化」を用いる。

世界銀行はグローバル化を「個人や企業が他国民と自発的に経済取引を始めることができる自由と能力」と定義している $ ^{2} $ 。ここで、「自由」とは国境を越えて資本・労働力等の移動に障害がないこと、「能力」とは国境を越えて商品・サービスを提供し、あるいは他の国で
経済活動をする能力があることを意味する。過去を振り返ってみると、運輸・通信・金融・保険等の技術や情報伝達能力が発達し、貿易や資本などの移動に対する障害が政策的に取り除かれることによってグローバル化が進展し、それが所得水準を高めることによってさらに経済関係が深まっていったと考えられる。このようにグローバル化は経済発展をもたらす動きである。

グローバル化の過程は、一国内において分業が進展していく過程と基本的に同じである。分業によって経済活動の専門化が進み、技術革新を伴いながら経済成長がもたらされる。所得水準の上昇によってさらなる分業が可能となり、経済成長との好循環が実現する。このようにして、世界経済が徐々に包摂され自由主義経済の良さを享受することが可能となる。消費者の立場に立てば、より安くて質の高い財やサービスを選択することが可能になり、生活水準が向上する。

近年のグローバル化には、コンピュータを通じた情報処理やインターネットなどの情報伝達の分野における技術革新が新たな影響を与えている。これらは、金融をはじめとする各種サービスの機能を向上させている。こうした技術変化はこれまでの経済活動の在り方を革新し、金融面を中心に経済取引が瞬時に世界的規模で可能となるなどグローバル化の可能性を高めていると考えられる。

グローバル化の便益を享受するためには、遅れることなく企業の技術革新を促すこと、技術革新に対応して経済社会制度を迅速に適応させるとともに、障害は取り除くこと、それらにふさわしい人材を育成することなどが必要になってくる。

## 海外経済との関係においても構造改革が重要

構造改革は国内経済を活性化させるものであるが、グローバル化の便益を引き出す過程においても重要であることを示している。つまり、市場メカニズムを十分機能させ、広く生産性の向上を図るとともに、労働や資本等を生産性の低い分野から高い分野へ移動させることが構造改革の大きな目的であるが、それは海外との経済関係の緊密化からも便益を引き出すことにつながるものである。

投資や雇用、あるいは生産活動の分野において規制が残り構造改革が不十分な場合や、人材育成が技術革新に適応できない場合等では、グローバル化の便益を引き出すことができないことがある。それどころか、投資の停滞や工場の海外移転、失業の増加、所得格差の拡大が生じ、経済が厳しさを増すことさえあり得る。

さらに、国内の構造改革のほかにも、世界的な貿易・投資の推進のためには、各国・地域の協力のもとに製品や規制の標準化を図る必要がある。また、国際分業を進展させて経済活動を高めるためには、契約の遵守、知的所有権の保護や競争政策の強化などが重要となる。

以下では、我が国が変動相場制に移行した1973年以降の状況を概観しながら、とりわけ90年代以降において日本経済のグローバル化の特徴をまず明らかにしよう。その後、次節以降
で行う分析の問題意識と主要な結論についてあらかじめ述べることにする。

## 2 90年代以降を中心とする特徴

## 4 つの特徴

日本経済のグローバル化について、90年代以降に焦点を当てると次の4つの特徴がある。第一は、為替レートの変化とその経済への影響である。我が国は、変動相場制移行後、80年代後半には急激な円高に直面し、90年代前半にも緩やかながら長期間にわたる円高を経験した。こうした為替レートの変化は、我が国経済に大きな影響を与えてきた。

第二は、我が国の産業構造や貿易構造の高度化に伴い、貿易相手国や直接投資先としての重要性が、次第にアメリカから東アジア地域へと移ってきた。こうした動きは、海外経済との関係が密接になる中での企業の積極的な活動の結果である。

第三に、我が国の金融・資本取引の面については、近年、海外からの株式投資は増えてきたものの、我が国の国際的な金融・資本取引は、バブルの一時期を除いて活発化してきたとはいえない。貿易面に比べて、金融・資本の動きは低調である。

第四に、欧米諸国と比べると、日本経済の国際的な結びつきの深まり方は緩やかである。これは、我が国の中でグローバル化が進展していると考えられても、欧米諸国と比較した場合には必ずしもそうはならない。

以下では、こうした４つの特徴についてその背景を整理してみよう。

## • 変動相場制移行と為替レートの大幅な変化

1973年、我が国を含む主要国は、固定相場制から変動相場制に移行し、以後、各国通貨の交換比率である為替レートは外国為替市場で決まるという制度を採用してきた。変動相場制に移行したのは、先進諸国の貿易不均衡が是正されなかったため、為替レートの変更を見込んだ投機資金の動きが激しくなり、国際通貨不安がしばしば発生し、固定相場制の維持が困難になってきたことによる。

第二次世界大戦後、国際社会は、無差別で自由な貿易を通じて世界経済を発展させ、それを通じて世界平和の基盤を固めようとした。こうした国際社会の意思の下で、関税や輸出入制限など、貿易に対する様々な障害を取り除く方向で調整が進められてきた。その結果、運輸・通信技術の進展もあって各国間の貿易量は増大し、敗戦国であった日本や旧西ドイツも輸出を通じて経済水準が上昇した。

これに伴い各国経済の基礎的な条件も変化し始めたが、為替レートが固定されていたために、こうした変化は国際収支の不均衡として現れることになった。すなわち、経済的な実力が相対的に低下しても、為替レートがその実力を反映して切り下がらない場合、その国の輸
出品は割高となる一方、他国からの輸入品は割安となるため、輸出が減って輸入が増えることにより、貿易赤字が拡大する。経済的な実力が相対的に上昇した国の場合は、その反対に貿易黒字が拡大することになる。

そこで、市場の機能を活用し、経済の基礎的な条件をより為替レートに反映させることによって、国際収支の不均衡を調整するとともに、他国で発生した経済変動や物価上昇などの衝撃を水際で遮断する試みが主要国で採用されることになった。こうして我が国も変動相場制に移行したのである。したがって、貿易の発展に伴って国際通貨制度の調整が必要になったという意味では、変動相場制への移行はグローバル化の進展を示す象徴的な出来事といえる。

その後、資本移動の自由化や金融技術等の発展によって外国為替の取引が活発化してきたこともあり、為替レートは次第に変動性が高まり、短期的には必ずしも経済の基礎的な条件を反映するように決まっているとはいえない。このことも、外国為替取引の活発化がもたらしている影響といえる。

変動相場制移行後の円ドルレートの推移をみると、80年代半ばに大きく水準を変えていることがわかる（第3-1-1図）。この水準調整は、85年9月のプラザ合意から87年2月のルーブル合意の約1年後まで続いた $ ^{3} $ 。この間をはさんで、円ドルレートは、73年3月の変動相場制移行後からプラザ合意までの平均約252円に対して、ルーブル合意後から2004年4

第3-1-1 図 円ドルレートの推移

（備考）１．日本銀行により作成。

２．東京インターバンク市場における月末のスポット・レート。
月までは平均約121円と、約50%強の円高となっている。また、90年代前半の円高はその期間が長いものの、その間の約48％の上昇率は、85年から87年にかけての約46％の上昇に匹敵する円高である。

このような為替レートの変化は、90年代以降、我が国にどのような影響をもたらしてきたのだろうか。それまでの我が国経済に対する輸出企業の重要性を考えると、企業行動の変化を通じて、我が国の経済構造に影響を与えてきたと考えられる。この問題については、第2節で詳しく検証する。

## ・貿易・投資面での東アジアの重要性の高まり

次に、貿易と対外・対内直接投資の変遷について概観することにしよう。これらは、労働力の移動と比べてグローバル化が比較的容易な分野といえるが、それでも一様に進展してきたわけではない。そうした状況について、我が国の経済や産業と関係づけながらみることにしよう。

この30年間における貿易面での特徴的な変化は、最大の貿易相手先がアメリカから東アジア地域に変わったことである（第3－1－2図）。この背景にはASEAN、中国の台頭がある。輸出入を合計した貿易取引面では、88年以降、アジアがアメリカを上回る相手国となり、輸入については2002年に中国が単独でアメリカを上回るようになっている。

次に、貿易財について輸出入品目の動向をみると、30年間の我が国の産業の高度化を反映していることがわかる（第3－1－3図）。輸出品については、付加価値の高い工業製品の輸出が増加したことにより、機械機器関連のシェアが大幅に増加する一方、輸入品について

第3-1-2 図 地域別輸出入割合の変化

(備考)１．財務省「貿易統計」により作成。

2．NIE s3は、韓国、台湾、香港。

3. ASEAN は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、カンボジア中加盟当時国。

４．シェアは４年間の年平均。
## 第3-1-3 図品目別輸出入割合の推移

## 高まる機械機器の輸出入シェア

（1）輸出金額 1970 年→2003 年

（2）输入金額 1970年→2003年

（備考）１．財務省「貿易統計」により作成。

２．輸出の機械機器は、一般機械、電気機器、輸送用機器、精密機器よりなる。

は、原材料の輸入から半製品・製品輸入に代わり、輸出品と比べて付加価値が相対的に低い製品を輸入するようになってきたことがうかがえる。

サービス貿易については、80年代末から赤字幅が拡大してきた（第3－1－4図）。この背景には、80年代後半の円高を受けた海外旅行の増大がある。また、我が国企業の技術開発力の向上と海外事業展開先へのライセンス供与の増大を反映して、特許等使用料の受取額が増大し、2003年にはその収支が黒字に転じている。

このように、貿易面では、（ⅰ）我が国の貿易取引がアメリカから東アジア地域へと重点が移動してきていること、（ⅱ）輸出入品目や技術貿易などから我が国の産業構造の高度化が進展してきたこと、がわかる。

対外直接投資については、60～70年代の販路確保を目的とした投資から、80年代後半には貿易摩擦や円高に対応した製造業の海外進出が増えた。90年代に入ると、輸送用機械や電気機械を中心とした東アジア地域との垂直分業の進展に伴う投資や、金融機関を中心とした業界再編に伴う投資が増大している（第3－1－5図）。近年は一件当たりの金額が大型化しているという特徴もみられる。

地域別にみると、90年代以降、北米地域が減少傾向にあり、東アジア地域の重要性が高まってきたが、アジア通貨危機以降は投資水準が低下してきた。反対に、ヨーロッパ地域では、金融保険や輸送用機械を中心に99年頃から投資が増加傾向にあるが、これは欧州統合市場や輸送用機器の東欧・中欧地域向け輸出を目的とした投資と考えられる。

対外直接投資に比べると、対内直接投資は非常に少ない時期が続いてきたことがわかる（前掲第3－1－5図）。これは、我が国の場合、外資系企業に対して投資制限を課した業種
4．金額は平均値。

第3-1-4 図 サービス収支の推移

サービス収支は赤字、特許等使用料は黒字（受取超）に

(備考)１．財務省「国際収支統計」により作成。

（2）特許等使用料

3．数値は4年間の平均。

２．特許等使用料はその他サービスの内訳。

第3-1-5 図 対外・対内外直接投資の動向

## 対内・対外直接投資ともに機械関連、金融保険が増加

（1）对外直接投資金額

（2）对内直接投資金額

（備考）１．財務省「対外及び対内直接投資状況」により作成。

2．計数は報告・届出ベース。

３．金額は単位未満四捨五入。

が多く存在したことによる $ ^{4} $ 。しかし、90年代末以降、規制緩和の大幅な進展などにより急激に増加し始め、現在では対内直接投資は対外直接投資の2分の1程度までになっている。地域別にみると、90年代を通じて北米、ヨーロッパ地域からの投資が多く、一件当たりの
金額も大型化している。業種は機械機器が大半であるものの、近年では規制緩和や金融再編に伴って、化学（製薬）や金融保険、通信などの増加が目立っている。

以上を踏まえ、貿易と対外直接投資にみられるアメリカから東アジア地域への重点の移動に関係する問題を第2節で分析し、対内直接投資の現状と課題については第4節で検討する。

## 低調だった我が国の国際金融・資本取引

国際的な経常取引・資本取引の自由化は、64年の経済協力開発機構（OECD）加盟後に進んだ。一方、外貨建資金調達・運用手段の解禁などを伴う短期金融市場や資本市場の自由化については、それより20年程度遅れ、80年代から90年代にかけて進められた。

ただし、我が国では、80年代後半のバブルの時期を除いて、国際的な金融・資本取引は十分に活発化してこなかったと思われる。その理由は次のように整理される。

第一に、我が国の家計において、ごく最近まで海外での資産運用は選択肢になかったためである。家計が直接保有する金融資産は銀行預金と郵便貯金が過半を占め、近年の外貨預金による運用も全体的には低い水準に止まっている。

第二に、内外金利差が国内借入れに有利な状態が長く、また、景気低迷や過剰債務の返済等により企業部門の資金需要が弱く、海外からの調達金利も高かったためである。

第三に、金融機関においても不良債権処理等への対応のために、海外営業拠点からの撤退等、全体として国際的な活動が低下してきた面も考えられる。

第四に、80年代後半以降、円高傾向が続いてきたために、外債投資を行った場合の円換算後の投資価値減少のリスクが大きく、生命保険会社等の国内機関投資家による国際資本取引が抑えられたためである。ただし、近年は、国内での低金利により資金運用難が続いていることから、外債投資が増大してきている。

このような我が国の側の状況に対して、海外からの資金運用については急速に国際取引が進んでいる。たとえば、我が国の株式市場における外国人投資家の比率は90年代後半に上昇し、90年代前半までの10％未満から2003年3月末には17.7％に上昇している。これはアメリカの株式市場における外国人投資家の比率（2002年6月末7.8%）を上回っている（第3－1－6図）。

他方、株式市場と比べて、国債市場における外国人投資家の保有比率は2003年3月末には3.6%であり、アメリカの国債市場の外国人投資家の保有比率（2002年6月末40.7%）と比べて低い状況にある。また、我が国の貿易における円建比率は、93年頃までは輸出入とも上昇傾向がみられたが、輸出は42.8%をピークに近年は35%前後で推移しており、輸入も20%台前半まで上昇後、横ばいで推移している。
第3-1-6 図 日米株式市場における外国人投資家比率

日本の外国人投資家比率は90年代に上昇、アメリカを上回る

（備考）1．全国証券取引所「株式分布状況調査」、Department of the Treasury“Report on Foreign Holdings of U.S. Securities, Jan 2004”により作成。

2．アメリカのデータの2000年は3月、02年は6月の調査。

我が国の株式市場を除いて、国際的な金融・資本取引があまり活発でない主たる理由は我が国の低金利にあり、その背景には経済が長く停滞してきたことがある。金融・資本取引は経済活動の水準と密接な関係があり、経済活動の水準は金利に反映される。したがって、我が国の経済が活性化し、円資産運用の期待収益率が高くなることが重要である。そのためには、我が国の経済を持続的な成長軌道にしっかり乗せることがまず重要であるう。

## • 欧米諸国と比べて緩やかな日本経済のグローバル化

貿易と、直接投資と証券投資を含む対外投資をグローバル化の代表的な分野と考え、国内総生産（GDP）に対する貿易財の輸出入金額及び対外累積投資額の比率をとる。すると、これらの指標はいずれも経済規模に対する対外経済活動の重要性を示すものと考えられる。そこで、これらを「貿易開放度」、「対外投資促進度」と呼び、日本、アメリカ、ヨーロッパの貿易や資本移動の進展度を測ると、以下の特徴がみられる（第3－1－7図）。

第一に、79年から86年までに我が国やヨーロッパで貿易開放度が高まっているが、これは第2次オイルショックとその後の逆オイルショックの影響によるものである。すなわち、この間は石油価格の上昇によって輸入額が上昇したのであり、貿易開放度に特に進展がみられたわけではない。

第二に、ヨーロッパでは、93年以降、貿易開放度や対外投資促進度が上昇してきた。93年はマーストリヒト条約に基づき欧州連合（EU）が発足し、景気回復とともにヨーロッパ域内における貿易・投資が拡大したことや、99年には単一通貨ユーロが導入されたことが影響していると考えられる。
第3-1-7 図 日米欧の貿易開放度、対外投資促進度

アメリカ、ヨーロッパ諸国より低い日本の貿易開放度、対外投資促進度

（備考）1. IMF（国際通貨基金）の“International Financial Statistics”により作成。

2．貿易開放度＝（財の輸出金額＋財の輸入金額）／名目GDP

3．投資促進度=（对外証券投資累積額+对外直接投資累積額）/名目GDP

4．ヨーロッパは、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスの19カ国。

第三に、アメリカの貿易開放度は90年代後半にかけて緩やかに上昇してきた。他方、対外投資促進度の上昇は、94年の北米自由貿易協定（NAFTA）発効や新興工業国向けの証券投資ブームの影響が考えられる。その後、98年にアジア通貨危機が発生し、2000年には国内IT投資に資金が移動したため、対外投資促進度は急激に低下したと考えられる。

第四に、こうした欧米諸国とは異なり、我が国の場合、90年代以降の貿易開放度は15%程度で横ばいを続け、対外投資促進度は80年代後半のバブル期に一時アメリカを抜いたものの、バブル崩壊後は欧米諸国ほど活発ではなかった。近年の対外投資促進度の上昇は、国内での資金運用難による欧米諸国への外債投資が寄与していると思われる。

このような貿易開放度や対外投資促進度という尺度でみる限り、我が国のグローバル化は欧米諸国ほどには進展してこなかったのではないかと考えられる。

90年代は、ヨーロッパやアメリカにおいては、貿易や投資に対する地域的な取組を強力に推進した時期であった。他方、我が国では、バブル崩壊後、その処理に手間取るなかで経済が停滞する状態が続き、グローバル化によって得られるメリットを逸してきた可能性がある。最近になって、ようやく公的支出への依存度を高めることなく、着実な景気回復がみられるようになってきた。こうした民需主導型の経済成長の持続性を高めるうえでも、90年代に失われた機会をどのように取り戻すことができるかを考える必要がある。このことは、グローバル化のメリットを関係諸国とも享受しつつ世界経済の発展に貢献するために、経済連携の促進やそれと整合的な我が国の構造改革を推進することが重要であることを示唆している。この問題は第3節及び第4節で扱う。
## 次節以降の分析と結論

以上にみたグローバル化の展開を踏まえ、第2節以降の内容と結論をあらかじめ簡単に述べると以下のようになる。

第2節では、為替レートの変化に対するマクロ経済の反応が、90年代以降は変化し、貿易・サービス収支の黒字が削減される効果が大きくなっていることを明らかにする。次に、輸出企業の海外生産展開に着目し、企業行動の変化の過程を具体的に検証する。その結果、東アジア地域を中心とする日本企業の海外展開の拡大によって、同地域内に工程間分業が形成されてきたことが分かった。さらに、グローバル化が家計に与えた影響については、輸入が顕著に増加している生活必需品の分野で価格下落が大きく、家計はそれに伴うメリットを享受してきた一方、輸出の減少と輸入の増大が国内の雇用減少に影響を与えたことを記す。

第3節では、東アジアを中心とした地域との経済連携にどう取組むべきかという問題を検討する。地域的な自由貿易協定（FTA）は、それ自体の経済効果においても、世界貿易機関（WTO）が目指す自由・無差別の通商体制を補完するうえでも一層の推進を図ることが重要であることが記される。

以上を踏まえ、第4節では、世界的視野に立ってグローバル化の便益を引き出すための構造改革について分析を加える。第一は、自由化対応を進めるなかで、我が国の農業についてである。今後の方向としては、農業就業者の高齢化が進むなかで、一層の生産性向上に向けて農家・土地の一体的な対応が重要であることが明らかになる。第二は、対内直接投資の拡大についてである。我が国の規制は厳しい状況が続いており、内閣の対内直接投資倍増の方針に従って改革を進める必要がある。第三は、少子高齢化等を背景に注目されている外国人労働者の問題についてであり、受入れ拡充について総合的に前向きな検討が必要であることが記される。第四は、我が国では社会保障負担の増大が見込まれるが、それが企業の競争力を低下させる懸念についてである。競争力への直接的な影響はこれまで小さかったと考えられるが、今後は経済全体へのマイナスの影響を過小評価すべきではないことが分かった。第五は、国際的な企業活動をも念頭にどのような競争政策が必要とされるかという点である。競争政策にも国際的調和が求められるとともに、従来、競争とは無縁と考えられてきた分野についてもグローバル化や構造改革への取組とあわせて検討することが重要であることが記される。

本章は、ともすれば、構造改革は国内経済問題のことだと思われがちな面がある点を考慮し、国際経済的な面ともつながりが深いことを示すことを目的としている。
## 第3章

## 雇用・社会保障と家計行動
## 第3章 雇用・社会保障と家計行動

第1章で見たように、今回の景気後退局面では、雇用者数は2008年末頃まで横ばい傾向で推移したが、2009年に入って減少に転じている。こうしたなかで、派遣労働者等の解雇、雇止めといった現象に対し、景気拡張局面から続いている「格差」問題とあいまって、社会的な関心が高まっている。一方、雇用や社会保障を巡る不確実性が、家計行動を慎重にさせ、内需拡大の足かせになっているのではないかという声も聞かれる。

そこで本章では、「非正規雇用の増加が家計や雇用調整の速さにどう影響したのか」「景気の悪化は所得格差を拡大させるのか、所得再分配は十分機能しているか」「家計を取り巻く不確実性や社会保障制度への信頼は個人消費等にどう影響するのか」といった論点を中心に議論する。

## 第1節 労働市場の構造変化と家計行動

以下では、まず近年における非正規雇用の実相を中心に雇用形態の構造変化を点検し、次に、国際比較の視点から雇用保護規制の変化や非正規雇用の増加が失業や家計行動にもたらす影響を調べる。最後に、こうした構造変化が雇用調整のテンポに及ぼす影響について考える。

## 非正規雇用化が進んだ労働市場

近年における労働市場の構造変化の最大の特徴は、非正規雇用に見られる雇用形態の多様化にある。そこで、非正規雇用の実相を改めて点検するが、具体的には、雇用者（ないし就業者）に占める様々な雇用形態の内訳と特徴、その年齢別の状況、様々なミスマッチとの関係を見ていこう。

## (1) 非正規雇用の動向

雇用者に占める非正規比率は3割を超えたが、まずその状況について確認する。さらに、その内訳をやや詳細に見た上で、賃金や労働時間の状況も調べておく。
## ●非正規雇用比率はすう勢的に上昇し、雇用者全体の1/3

我が国の労働市場において、会社や団体等に雇われて働いている雇用者は約5,086万人（2009年1－3月平均）いるが、そのうちの約1/3に当たる1,699万人が非正規雇用者となっている。その推移について、以下の三つの特徴を指摘しておきたい（第3－1－1図）。

第一は、非正規化の動きは、最近になって始まったものではないことである。ここでは84年からのデータを示したが、一貫して非正規比率が上昇していることが分かる。

第二は、非正規比率の上昇テンポも、ここ数年で加速したとはいえないことである。逆に、テンポはやや鈍化している。上昇テンポが加速したのは1997～2002年である。バブル崩壊後にしばらく非正規化が止まった時期があったが、その後、遅れを取り返すかのように正社員のリストラと非正規化が進んだといえよう。

第三は、2000年以降の非正規雇用の増加には、契約社員・嘱託等の「その他」が最も大きく寄与してきたことである。派遣、パートがこれに続く。一方、アルバイトはやや減少傾向にある。このような非正規雇用の増加の背景には、それぞれ高齢化や労働法制の改正があると考えられる。

ただし、2009年に入ってからは、派遣社員を中心に非正規雇用者が減少に転じている。景気の急速な悪化の中で、非正規雇用者が雇用調整の対象となっている様子がうかがえる。

第3－1－1図 非正規雇用者の推移

## 非正規雇用者は増加基調で推移派遣社員や嘱託社員の増加が顕著

（1）雇用者における正規・非正規比率の推移

(2) 雇用形態別の非正規雇用者数

（備考）１．総務省「労働力調査（詳細集計）」により作成。

2．平成13年（2001）以前は「労働力調査特別調査」、平成14年（2002）以降は「労働力調査詳細集計」により作成。なお、「労働力調査特別調査」と「労働力調査詳細集計」とでは、調査方法、調査月などが相違することから、接続しないことに注意を要する。

３．雇用者に役員は含まない。

4．契約社員・嘱託・その他について、平成13年（2001）以前は「嘱託・その他」のみの分類であるが、平成14年（2002）から「契約社員・嘱託」と「その他」の分類に変わったためその合算値を使用。
## 非正規雇用者の大半は女性

このように雇用者の約1/3を占めるに至った非正規雇用であるが、その性別、年齢別の状況を把握しておこう。ここでは、人口全体がどのような就業形態をとっているかを捉えるため、2008年における就業率の内訳を男女別に見る（第3－1－2図）。

第一に、非正規雇用者の大半は女性である。男性では、25歳～59歳では圧倒的に正規の職員・従業員が多い。これに対し、女性では正規の職員・従業員の比率が高い20歳代から30歳代前半でも就業者の4割前後であり、その後はさらに正規比率が低下する。

第二に、非正規のうちパート・アルバイト、派遣社員に女性が多い。女性では、パート・アルバイトは30歳代後半からその比率が急速に高まる。これに対し、派遣社員は20～30歳代で多い。男性の派遣社員は若年層で見られるが、全体に占める割合は極めて低い。

第三に、非正規のうち契約社員・嘱託は、女性では50歳代までが多い。一方、男性では60歳代が多く、定年後も嘱託などの形で職場に残っている姿が浮かぶ。

こうした結果は当然予想されたところであるが、雇用形態のあり方は性別や年齢といった属性と密接に関連していることが分かる。

## 非正規雇用が多様な就労ニーズの受け皿になる面も

では、性別、年齢別の就業形態の内訳は、2002年から2008年までの間にどう変化したのだろうか。就業率の変化を形態別の寄与に分解すると、以下のような特徴が明らかとなる（第3－1－3図）。

第一に、20歳代、30歳代の男性で派遣社員が増加しているのが目に付く。契約社員・嘱託も増加している。一方で、この年代の男性では正規の職員・従業員が減少している。また、このうち25歳以上では、就業率がほとんど上昇していない点にも注意が必要である。いわゆる

第3－1－2図 性别・年齢別就業率の内訳（2008年）

男性の就業者の大半は正社員、60歳以上は非正規が増加 女性は20代まで正社員が多いが、35歳以上ではパート比率が上昇

（備考）1. 総務省「労働力調査(詳細集計)」により作成。

2. 就業率 = 就業数 ÷ 15 歳以上人口
## 第3－1－3図 性别・年齢別就業率の変化

男性では若年、高齢者で非正規が増加する一方、女性はほぼすべての年齢階層で非正規が増加

(%) 2002年から2008年の就業率の変化（男性）

（備考）1．総務省「労働力調査（詳細集計）」により作成。

2．就業率＝就業数÷15歳以上人口

「就職氷河期世代」もこの中に含まれると考えられる。

第二に、60歳代前半の男性では、正規の職員・従業員、契約社員・嘱託とも大きく増加し、就業率の上昇に寄与している。高齢者雇用安定法改正を受けた正社員としての定年延長（2006年4月施行）や団塊世代の大量退職に対し企業が定年退職者を嘱託職員として再雇用したことなどが要因と考えられる。

第三に、女性はほとんどの年齢層で就業率が上昇し、いずれの雇用形態もこれに寄与している。なかでも40歳代以下で派遣社員が、40歳代後半以上でパート・アルバイトの増加が目立つ。後者については、一旦は家庭に入った女性の労働市場への再参入が進んだ結果と考えられる。

以上から、非正規化という現象は、若年男性を中心に正社員への道が閉ざされた結果の選択という面も否定できないが、一方で、女性や高齢者を中心に多様な就労ニーズの受け皿として機能し、入職を容易にしている面もあることには留意が必要であろう。

## (2) 非正規雇用者の所得環境

以上、非正規雇用を中心に雇用形態の多様化の様子を見たが、では、非正規雇用者はどのような所得環境に直面しているのだろうか。賃金と労働時間、生涯賃金、失業のリスクについて整理してみよう。

## ●非正規雇用者の賃金は300万円未満が大多数であるが、40～48時間勤務者も多い

非正規雇用者は正規雇用者と比べ、平均して見れば賃金が低く、労働時間は短いことが予想される。実際、そのとおりであるが、これらの分布はどうなっているだろうか（第3－1－4図）。
## 第3－1－4図 収入と労働時間の雇用形態別分布

正規雇用者と非正規雇用者の収入分布は異なり、非正規の低所得層が増加派遣や契約・嘱託において、正規雇用者の大多数と同じ時間働く者が増加

（備考）1．総務省「労働力調査(詳細集計)」により作成。

2．太線は2008年、細線は2002年の値を表す。

年間賃金の分布は、正規雇用者では200万円～1000万円未満の間に大部分が入っており、300万円台と500万円～700万円未満にピークが見られる。これに対し、非正規雇用者では300万円未満が大部分である。50万円～100万円未満はパート・アルバイト、200万円台は派遣のピークに該当する。2002年から2008年にかけては、特に200万円～300万円未満の契約・嘱託や派遣の増加が目立つ。

一週間の労働時間の分布は、正規雇用者では40時間以上がほとんどであるのに対し、非正規雇用者では15～29時間、40～48時間が多い。前者はパート・アルバイト、後者は派遣のピークに該当する。正規雇用者では49時間以上の長時間勤務者が減少したのに対し、契約・嘱託や派遣では、40～48時間の勤務者の割合が増加している。

ここで注目すべきは、40～48時間という正規雇用者の大多数と同じ時間働く契約・嘱託や派遣が多いにもかかわらず、賃金の分布は300万円未満に偏っていることである。もっとも、賃金格差の妥当性を評価するには、同一の労働条件と能力を前提とすべきであることに注意する必要がある。
(2) 性别、雇用形態別の平均年収と生涯賃金

平均年収、生涯賃金ともに大きな格差

## 非正規雇用者の生涯所得は低い

次に雇用者別に賃金プロファイルと予想生涯賃金を計算しよう（第3－1－5図）。これも容易に予想されるとおりの結果が得られる。すなわち、正規雇用者は特に男性を中心として50歳台まで高い賃金の伸び率を示すのに対し、非正規雇用者の賃金は30歳以降、ほとんど伸びが見られなくなる。そのため、生涯所得で見ると、正規雇用者とそれ以外の雇用者の間には男性の場合で約2.5倍の格差が発生する。こうした数字の周辺には、以下のような課題が存在する。

第一に、非正規雇用から正規雇用への流動性の低さである。上記の生涯賃金の試算では、最初の雇用形態が引退まで続くと仮定している。したがって、途中で正規雇用に切り替えが可能なら、これほどの格差は生じない。しかし、現実にはこの切り替えが困難なことが多い。

第二に、非正規雇用者の賃金が30歳以降、頭打ちになるのは、正規雇用者と比べてOJTを含む職業訓練の機会が限られているためでもある。人的資本の蓄積が乏しいため、結果として賃金が上がりにくくなる。このことは、第一で述べた正規雇用者への切り替えが困難な背景でもあると考えられる。

第三に、生涯「所得」を考えたとき、賃金に加えて年金を考慮する必要がある。20歳から

## 第3－1－5図 性别、雇用形態別の平均年収と生涯賃金

（1）年齢別、性別、雇用形態別の平均年収

正規雇用者は賃金の伸びが強く、

非正規雇用者は伸びが弱い

（備考）１．厚生労働省「平成19年賃金構造基本統計調査」により作成。

2.（1）のパートタイム、（2）のパートの表記は、同調査における「短時間労働者」を指す。

3．平均年収は、きまって支給する現金給与額＋年間賞与その他特別給与額。

4．生涯賃金は、各年齢階層の中央値が当該年齢層を代表するものとみなし、直線補完によって間にある各年齢の賃金を計算し、うち18歳～60歳の賃金を合算したもの。
59歳の非正規社員の6.8％は公的年金に加入していない（厚生労働省「国民生活基礎調査（2008年）」）。したがって、老後の所得リスクの高さにも注意する必要があろう。

## ●非正規雇用者の直面する失業リスク

雇用形態による所得環境の違いとして、失業のリスクを巡る問題がある。ここでは、失業者の前職に着目した失業率を試算してみよう（第3－1－6図）。派遣社員は正社員と比べ一貫して失業率が高いことが分かる $ ^{1} $ 。また、パート・アルバイトも正社員と比べてやや失業率が高い。これをどう解釈すべきだろうか。

第一に、そもそも派遣とは、臨時的、一時的な労働力のマッチングを図るための制度である。したがって、好景気などで失業も短期間で終わると見込まれる場合などは大きな問題とはなりにくい。また、高度な能力を持つなど交渉力の強い者にとっては、派遣という形態に伴う失業リスクは賃金にプレミアムとして反映されている可能性もあろう。

第二に、失業の長期化が予想される景気後退局面において、多くの非正規労働者にとって失業は非常に厳しい結果をもたらすと考えられる。こうした非正規雇用者では雇用保険に加入していない場合も少なくないからである。例えば、厚生労働省「平成18年パートタイム労働者総合実態調査」によれば、パートタイム労働者の雇用保険加入率は50.5％となっている $ ^{2} $ 。さら

第3－1－6図 従業上の地位別失業率の推移

派遣社員は失業に陥るリスクが高く、派遣社員から失業する割合が上昇

（備考）１．総務省「労働力調査（詳細集計）」により作成。原数値。
に、派遣労働者等で給与住宅等に入居している場合には、住宅の喪失というさらに深刻な結果につながるケースもある。実際、厚生労働省「非正規労働者の雇止め等の状況について」(2009年5月速報）によれば、住居の状況が判明した者のうち、約2.8％が住居を喪失したと回答している。

このように、非正規雇用者はその時々の賃金の水準でだけでは捉えられない、様々な所得リスクにさらされていることが分かる。

## コラム

## 3 −1 雇用のセーフティネットの強化

2000年以降、失業者の減少率に比べて、失業給付を受けている者の減少率は大きい傾向にあり、失業者のうち、失業給付を受けている者の割合は低下傾向にある。こうした動きの背景には、様々な要因が考えられるが、非正規労働者が増加してきたこと等が挙げられよう。一方で、雇用者数に占める被保険者数の割合は、70％台で推移しており、セーフティネットとしてある程度機能しているものと考えられる。

しかし、今回の景気後退局面において、「派遣切り」など非正規労働者を中心に雇用調整が進みつつある我が国では、さらなるセーフティネットの強化を図っていくことが課題となった。

これらの状況を踏まえ、政府は2009年の雇用保険制度の見直しにおいて、雇用保険の適用基準である「1年以上の雇用見込み」を「6か月以上」に緩和するとともに、雇止めにより離職した有限雇用者について、受給資格要件を被保険者期間12か月から6か月に緩和した。その他にも、雇用保険を受給できない者を対象として、職業訓練の拡充や、生活保障等を行う「緊急人材育成・就職支援基金」を創設するなど、セーフティネット機能の強化を図っている。

## コラム3－1図 失業者数と失業給付を受けている者の推移

2000年以降、失業者の減少率に比べて、失業給付を受けている者の減少率は大きい傾向

（備考）総務省「労働力調査」、厚生労働省「雇用保険事業統計」により作成。
## (3) 産業別、職業別の動向

雇用形態の内訳の変化は、産業構造の変化と密接に関係している。そこで、業種ごとの雇用者数とその形態別内訳がどう推移してきたかを見よう。また、企業と雇用者がどのような理由で雇用形態を選択したかについても確認する。その上で、今回の景気後退局面における求人の状況を調べ、それが雇用者の形態等にどのような影響を持ちうるのかを考察する。

## ●製造業における雇用者増加は派遣社員が中心

そこで、直近の景気拡張局面である2002年から2007年にかけて、産業ごとの雇用者の増減を雇用形態別の寄与に分解してみよう（第3－1－7図）。ここから読み取れる主なポイントは次のとおりである。

第一に、製造業では正社員が大きく減少し、その代わりに派遣社員の増加が顕著である。また、契約社員・嘱託も増加している。

第二に、運輸業や卸売・小売業でも、正社員が減少する一方、非正規社員が増加している。ただし、製造業と違って、派遣だけが突出して増加しているわけではない。特に、卸売・小売

第3－1－7図 産業別雇用形態別雇用者数の動向

（備考）1．総務省「就業構造基本統計調査」により作成。

2．雇用者数は「会社などの役員を除く雇用者」ベース。
業では、もともと多かったパートがさらに増加している。

第三に、情報通信業や医療・福祉では、正社員の雇用が大きく増加している。もっとも、両者とも非正規社員も増加しており、特に、医療・福祉ではパートの増加が正社員の増加を上回っている。

以上をまとめると、国内外で厳しい価格競争にさらされた製造業、あるいは運輸業、卸売・小売業では、企業がコスト削減を進めるなかで、正社員の採用を絞り、その部分を非正規雇用者で置き換えてきたことが分かる。一方、成長産業である情報通信業や医療・福祉では、正社員も含め、多様な形態の雇用が創出されてきたといえよう。

## ●派遣労働者などを中心に企業と労働者の間で雇用形態を巡るミスマッチが存在

次に、企業が実際にどのような動機で非正規雇用者を活用したかを調べよう。具体的には、前述の厚生労働省「平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査」において、事業所に対し各雇用形態を活用する理由を尋ねているので、その結果の主要部分を見よう（第3－1－8図）。

それによれば、事業所が非正規雇用を活用する理由として、「賃金の節約のため」が最も多く挙げられている。その次が「1日、週の中の仕事の繁閑の変化に対応するため」で、3位が「即戦力・能力のある人材を確保するため」である。これは非正規雇用の合計であるが、特に派遣労働者だけについて集計すると、「即戦力・能力のある人材を確保するため」が最も多い。2位、3位がそれぞれ「正社員を確保できないため」「景気変動に応じて雇用量を調整するため」である。このように、パート、嘱託を含む非正規社員全体と、派遣では選択理由に違いが見られる。

この調査では、雇用者が各雇用形態を選択した理由も聞いているので、紹介しておきたい。非正規雇用合計では、「自分の都合のよい時間に働けるから」「家計の補助、学費等を得たいから」「家庭の事情や他の活動と両立しやすいから」といった雇用者側の生活スタイルと合わせた就業希望、家計補助の目的などが目立つ。これに対し、派遣労働者のみでは、「正社員として働ける会社が無かったから」が多い。

以上の結果で特に興味深い点は、企業側が派遣労働者を活用する理由として「正社員を確保できないため」を挙げる一方で、雇用者側が派遣労働者を選んだ主な理由が「正社員として働ける会社が無かったから」となっていることである。この背景として、一概に結論づけることはできないが、業種間、あるいは職種間等の様々なミスマッチもあると考えられよう。

## ●業種別、職種間のミスマッチは依然大きい

そこで、職種別の有効求人倍率の推移を見てみよう。職種の多くは主に対応する業種が分かるように細分化されている。

まず、有効求人倍率の水準に着目すると、専門的技術的職業、中でも医療・福祉関係が一貫
## 第3－1－8図 事業所、雇用者が当該雇用形態を選択した理由

パート、嘱託を含む非正規社員全体と、派遣では選択理由に違い

（1）非正規雇用者を活用する理由

(2) 非正規雇用者として働く理由

（備考）1．厚生労働省「平成19年就業形態の多様化に関する総合調査」により作成。

2．各雇用形態別の理由の上位3つを抜粋した。

３．回答は複数回答３つまでとしている。

して高く、典型的な人手不足職種となっている。これに対し、一般事務は一貫して低い。また、生産工程・労務の職業は景気変動の影響を受けやすい性質があるといえよう。

今回の景気後退局面において、これらの職業の有効求人倍率はどう変化したであろうか（第3－1－9図）。第一に、生産工程・労務の職業では総じて急速な求人倍率の低下が見られる。中でも、輸送機械は2009年5月時点で前年差－1.15ポイントとなり、水準はゼロ近傍まで低下している。これは、製造業の急速な悪化が目立った今回の景気後退の特徴を示すものといえよう。第二に、医療・福祉関係の職業は2008年後半の時点ではまだ求人倍率の上昇が続いていた。2009年に入ると低下ないし横ばいとなっているが、依然、水準で1を超えている。第三に、一般事務は低水準のまま緩やかに低下しており、景気変動の影響をそれほど受けていない。

このことから、2002年以降の景気拡張局面で派遣を中心に非正規雇用者を増加させてきた製造業で、労働需要が著しく低下したことを契機に、派遣社員の解雇、雇止めが進んだと考え
## 第3－1－9図 職種別の有効求人倍率の動向

## 生産工程・労務の職業を中心に求人倍率は急速に低下

## (1) 生産工程・労務の職業 $ ^{①} $

(2) 生産工程・労務の職業 $ ^{②} $

(3) 専門的・技術的職業

（4）サービスの職業等

（備考）1．厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

2．直近の09年5月の職種別有効求人倍率の水準については以下のとおり。

一般機械：0.08倍、電気機械：0.08倍、輸送機械：0.16倍

化学：0.30倍、金属：0.20倍、窯業：0.26倍

医師等：5.23倍、保健師、看護師等：2.04倍、医療技術者：1.48倍、福祉関係：0.92倍

家庭生活支援サービス：1.40倍、生活衛生サービス：1.66倍、一般事務：0.10倍、保安関係：1.67倍

られる。これは、派遣労働者を選択した理由として、「景気変動に応じて雇用量を調整するため」が多く挙がっていたことと符合する。他方、成長産業の一つである医療・福祉は正規雇用者も含めて増加させてきたが、いまなお一定の求人意欲がある。したがって、雇用情勢が厳しい中、業種間、職業間のミスマッチ緩和が重要な課題となっているといえよう³。