Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ⑩ 国債整理基金の明細

內容	本年度末残高
現金·預金	698,227
有価証券	30,061,715
未収收益	1,427
貸付金	2,868,561
他会計繰戾未収金	1,106,468
有形固定資產	0
無形固定資產	192
合計	34,736,594

(单位：百万円)

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未払償還公債	国債保有者	67,955
児童手当	職員等	304
遺族補償年金等	個人	47
国稅収納金整理資金	都道府県等	735,026
PFI事業	民間企業	8,071
合計	811,405

## ② 未払費用の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未払国債利子	国債保有者	1,054,389
未払利息
一般会计承継債務	財政融資資金	104,534
合計	1,158,924

## ③ 政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財務省証券	-	14,399,880	14,399,880	-	-	-
合計	-	14,399,880	14,399,880	-	-	-

(单位：百万円)
## ④ 公債の明細

ア 公債の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
建設国債	243,227,067	57,529,125	63,822,228	236,933,964	(80,166)	237,014,130
(新規債)	68,585,851	6,043,082	14,795,942	59,832,990	(28,029)	59,861,020
(借換債)	174,641,216	51,486,043	49,026,286	177,100,973	(52,136)	177,153,110
特例国債	263,389,395	54,208,746	38,100,142	279,497,999	(157,703)	279,655,703
(新規債)	148,205,969	19,338,088	16,990,994	150,553,064	(87,174)	150,640,238
(借換債)	115,183,425	34,870,658	21,109,148	128,944,935	(70,528)	129,015,464
減稅特例国債	4,624,730	4,156,020	4,624,730	4,156,020	4,684	4,151,335
(新規債)	-	-	-	-	-	-
(借換債)	4,624,730	4,156,020	4,624,730	4,156,020	4,684	4,151,335
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	18,983,505	3,634,076	3,204,721	19,412,859	(1,194)	19,414,054
国有林野事業承継債務借換国債	2,727,359	272,352	294,793	2,704,917	800	2,704,116
交付税及び議与稅配付金承継債務借換国債	752,822	-	-	752,822	(482)	753,304
交付国債	568,286	99,042	90,039	577,289	-	577,289
出資国債等	286,002	59,197	105,167	240,033	-	240,033
日本国有鉄道清算事業団債券承継国債	502,780	-	502,780	-	-	-
合計	535,061,949	119,958,561	110,744,604	544,275,906	(234,061)	544,509,967

（注1）前年度末公債発行残高には、出納整理期間発行分（2,000,221百万円）を含む。

（注2）前年度末残高は額面金額を記載している。償却原価法を反映した前年度末残高は535,279,057百万円

（注3）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。
(单位：百万円)

償還年度	建設国債	特例国債	減稅特例国債	日本国有鉄道清算事業団承繼債務借換国債	国有林野事業承繼債務借換国債	交付稅及び議与稅配付金承继債務借換国債	交付国債	合計
平成20年度	52,257,070	33,984,629	4,156,020	8,177,439	1,995,092	-	79,853	100,650,105
平成21年度	23,516,735	35,534,110	-	3,150,780	213,362	-	79,853	62,494,842
平成22年度	16,095,822	25,923,565	-	2,037,154	164,720	-	79,841	44,301,104
平成23年度	19,217,113	27,713,173	-	1,746,745	145,016	-	79,737	48,901,786
平成24年度	16,570,503	30,516,894	-	-	-	297,196	79,608	47,464,202
平成25年度	5,508,422	19,184,860	-	-	-	378,229	79,532	25,151,045
平成26年度	11,686,305	18,576,024	-	-	-	77,395	48,504	30,388,230
平成27年度	12,822,980	18,924,226	-	791,000	67,000	-	48,487	32,653,694
平成28年度	17,083,496	14,704,696	-	92,000	-	-	1,868	31,882,062
平成29年度	15,667,201	13,588,938	-	490,000	-	-	-	29,746,140
平成30年度	5,618,542	3,029,048	-	683,750	119,726	-	-	9,451,067
平成31年度	5,346,925	3,054,774	-	753,000	-	-	-	9,154,700
平成32年度	5,845,372	4,798,261	-	470,000	-	-	-	11,113,634
平成33年度	3,240,783	3,672,633	-	548,907	-	-	-	7,462,324
平成34年度	3,299,726	3,175,736	-	472,082	-	-	-	6,947,545
平成35年度	3,295,351	1,484,039	-	-	-	-	-	4,779,390
平成36年度	3,593,451	2,636,457	-	-	-	-	-	6,229,908
平成37年度	2,346,737	5,431,559	-	-	-	-	-	7,778,296
平成38年度	3,151,502	5,356,708	-	-	-	-	-	8,508,210
平成39年度	4,439,950	3,255,443	-	-	-	-	-	7,695,394
平成40年度	-	500,108	-	-	-	-	-	500,108
平成41年度	174,886	259,713	-	-	-	-	-	434,600
平成42年度	478,570	212,029	-	-	-	-	-	690,600
平成43年度	232,903	43,405	-	-	-	-	-	276,308
平成44年度	701,264	-	-	-	-	-	-	701,264
平成45年度	1,275,858	-	-	-	-	-	-	1,275,858
平成46年度	667,785	930,990	-	-	-	-	-	1,598,776
平成47年度	657,683	1,178,290	-	-	-	-	-	1,835,974
平成48年度	1,180,161	1,547,044	-	-	-	-	-	2,727,206
平成49年度	860,952	280,634	-	-	-	-	-	1,141,587
平成59年度	99,900	-	-	-	-	-	-	99,900
合計	236,933,964	279,497,999	4,156,020	19,412,859	2,704,917	752,822	577,289	544,035,873

（注）出資国債等は、上表に含まない。

## ⑤ 借入金の明細

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	1,917,933	18,664,758	2,066,629	18,516,063
外资金庫	38,021	—	—	38,021
横浜正金銀行	3,400	—	—	3,400
合計	1,959,355	18,664,758	2,066,629	18,557,485

(单位：百万円)

## ⑥ 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	793,646	52,843	58,406	799,209
整理資源に係る引当金	352,637	31,007	8,768	330,397
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,421	217	608	3,812
合計	1,149,705	84,068	67,783	1,133,420

(单位：百万円)
## ⑦ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
特別会計継戻未済金	国債整理基金特別会計	1,106,468
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	17,960
預り金	国債保有者	22,040
発行済貨幣額	貨幣保有者	4,782,506
金利スワップ取引に係る評価損	証券会社	28,270
合計	5,957,247
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

財務本省	財務局	税関	国税庁	合計
人件費	34,474	26,806	50,286	465,287	576,855
賞与引当金線入額	1,107	2,547	4,583	37,338	45,577
退職給付引当金線入額	4,208	2,973	5,266	55,334	67,783
補助金等	32,034	-	-	-	32,034
委託費等	70,056	-	-	15	70,071
運営費交付金	-	-	-	1,222	1,222
特定国有財産整備特別会計への線入	3,942	-	-	-	3,942
庁費等	41,362	19,356	25,742	104,928	191,390
その他の経費	28,642	9,957	864	15,224	54,689
公債事務取扱費	59,863	-	-	-	59,863
減価償却費	26,212	38,386	9,110	20,679	94,389
貸倒引当金線入額	107	-	-	-	107
支払利息	7,906,056	-	-	-	7,906,056
公債償還損益	13,435	-	-	-	13,435
資産処分損益	△4,229	△65,147	369	1,273	△67,734
有価証券評価損	-	1,993	-	-	1,993
本年度業務費用合計	8,217,274	36,874	96,223	701,304	9,051,677

## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
塩製造技術高度化研究開発費補助金	財団法人塩事業センター	131	塩製造技術の高度化を図るための研究開発に要する経費に対する一部補助
国民生活金融公庫補助金	国民生活金融公庫	797	国民生活金融公庫が株式会社日本政策金融公庫に統合するための準備に要する経費の同公庫に対する一部補助に要した経費
危機対応円滑化業務準備補助金	国民生活金融公庫	15	株式会社日本政策金融公庫が行う危機対応円滑化業務の準備に要する経費の国民生活金融公庫に対する補助
国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	国家公務員共済組合連合会	5,217	(1) 国家公務員共済組合連合会が運営する医療施設に係る経費に対する一部補助(2) 国家公務員共済組合連合会の本部事業に係る業務の運営に要する経費に対する一部補助(3) 国家公務員共済組合の短期給付事業に対する助成のための経費に対する補助
日本郵政共済組合等補助金	日本郵政共済組合	68	「国家公務員共済組合法」附則20条の6の規定に基づく日本郵政共済組合の事務費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	日本鉄道共済組合	40	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく日本鉄道共済組合の事務費の一部補助
名称	相手先	金額	支出目的
<負担金>
国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	118	「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」（昭和60年法律第105号）附則に基づく、国家公務員共済組合連合会職員共済組合の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	1,674	「国家公務員共済組合法」（昭和33年法128号）第99条第3項第2号に基づく、国家公務員共済組合連合会職員共済組合の基礎年金拠出金の1/3+32/1000に相当する額を負担するために必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本郵政共済組合	1,390	「国家公務員共済組合法」第99条第3項第1号の規定により国が負担することとされている短期及び長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本鉄道共済組合	153	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成8年法律第82号）附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティ・ティ厚生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本たばこ産業共済組合	48	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成8年法律第82号）附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティ・ティ厚生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	エス・ティ・ティ厚生年金基金	364	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成8年法律第82号）附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティ・ティ厚生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
基礎年金日本郵政共済組合負担金	日本郵政共済組合	16,751	「国家公務員共済組合法」第99条第3項第2号の規定により国が負担することとされている基礎年金拠出金の1/3等の費用等の一部負担に必要な経費
<交付金>
旧令共済組合年金等交付金	国家公務員共済組合連合会	5,177	（1）「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」（昭和25年法256号）等に基づく、旧陸・海軍共済組合及び外地関係共済組合等の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等を、国家公務員共済組合連合会に交付するために必要な経費（2）「ガス障害者救济のための特別措置要綱」（昭和29年蔵計第280号）等の行政措置に基づく、広島県竹原市の旧東京第二兵廠忠海製造所、広島兵器補給廠忠海廠、北九州市の旧東京第二造兵廠曾根製造所及び神奈川県寒川町の旧相模海軍工廠の旧陸・海軍共済組合の組合員でガス障害を受けている者に対する障害給付等の救济措置を行うために必要な経費
日本製鉄八幡共済組合年金交付金	日本製鉄八幡共済組合	85	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」（昭和25年法256号）第7条に基づき、旧製鉄所共済組合の組合員であった者（官営であった期間に勤務した者）に支給する年金の一部を財団法人日本製鉄八幡共済組合に交付するために必要な経費
合計	32,034
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<その他の利子補給金>
第三者保証人特例措置等補給金	国民生活金融公庫	884	国民生活金融公庫が行う第三者保証人や担保を用意できない零細企業に対する貸付等に係る利子補給金
<委託費>
試験研究調査委託費	独立行政法人酒類総合研究所	15	酵母による環境モニタリング及びリン、重金属等の回収・除去に関する研究に必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	(財)国際金融情報センター	27	アジア・アフリカ地域の対外債務問題を抱えている国々を対象としたワークショップ開催を委託するために必要な経費
<国際分担金等>
閲税協力理事会等分担金	閲税表刊行国際事務局	6	1890年に世界の諸行の関税表と今後これらの表に加えられることのある修正とを出来る限り迅速かつ正確に、共同の費用で刊行し、通知することを目的として設立された「関税表刊行のための国際連合」への日本の加盟(1891年)により、本条約に基づく同事務局の諸経費に充てる分担金支払いのために必要な経費
閲税協力理事会等分担金	閲税協力理事会	222	1952年に各国の関税制度の統一及び関税行政技術の改善を国際的な協力体制によって行うための国際機関として設立された関税協力理事会への日本の加盟(1964年)によって生ずる、分担金支払いのために必要な経費
閲税協力理事会等分担金	金融活動作業部会	16	資金洗浄・テロ資金供与対策に関する国際基準(FATF勧告)の履行促進を目的とした金融活動作業部会(FATF:Financial Action Task Force)の分担金支払いのために必要な経費
閲税協力理事会等分担金	アジア・太平洋マネー・ロングリング対策グループ	2	アジア・太平洋地域における資金洗浄・テロ資金対策のための多国間枠組みであるAPG(Asia Pacific Group on Money Laundering)の分担金支払いのために必要な経費
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	1	加盟各国の関心の高まりを背景に、政府間財政関係(中央・地方政府)を研究するために設立されたOECD(経済協力開発機構)の「政府間財政ネットワーク」への拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	5,359	アジア開発銀行(ADB)の開発途上加盟国における開発プロジェクト・プログラムの策定及び実施の促進等に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	866	アジア開発銀行(ADB)の域内加盟国(主として開発途上加盟国)の国籍を有する人物に対し、一層高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供することにより、アジア・太平洋地域の人材育成を図るために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	1,315	アジア・太平洋地域の人的資源に対する知的協力及び開発経験に関する知的交流に資するために、これら事業を実施する施設をアジア開発銀行(ADB)内に設置したADB研究所運営のために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	6,408	国際復興開発銀行(IBRD)の開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定・実施の促進に必要な技術援助や人材育成等のための資金を供与し、途上国の開発に資することを目的として設立した日本特別基金に対する拠出に必要な経費
名称	相手先	金額	支出目的
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	3,205	開発途上国の貧困層に対する直接的支援や地域コミュニティ及びNGOの能力強化を行うことにより、経済活動に加え、通常の融資ではカバーされにくい社会的な側面（教育、保健、衛生、雇用等）を、グラントにより直接的に支援し、以って貧困問題、社会開発問題への対策を支援するために設立された日本社会開発基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際金融公社	340	国際金融公社（IFC）がアジア南太平洋地域を中心とする開発途上国の民間企業に対して実施する技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	716	米州開発銀行（IDB）の域内開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	209	米州開発銀行（IDB）の域内加盟国（主として開発途上加盟国）の国籍を有する人物に対し、一層高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供することにより、加盟国の人材育成を図るために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	229	米州開発銀行（IDB）に対する資金面での協力のみならず、人材提供・技術協力面での協力促進を目的とし、IDBが雇用する長期及び短期のコンサルタント派遣のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アフリカ開発銀行	137	アフリカ開発銀行（AFDB）の開発プロジェクト策定等に必要な技術協力、及び域内の開発促進を担う人材育成のために行う奨学金制度への支援、並びに民間セクター開発に関する技術支援等及び能力開発に係る技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	367	欧州復興開発銀行（EBRD）の中・東欧諸国における開発プロジェクト・プログラムの策定及び実施の促進等に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	71	加盟国間における合意に基づいた、欧州復興開発銀行（EBRD）日本理事室の理事補雇用等にかかる必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	1,798	国際通貨基金（IMF）が加盟国に対して行う技術支援等（専門家派遣、研修・セミナーの開催等）のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	1,169	国際通貨基金（IMF）における重債務貧困国向けの100%の債務削減を目的としたマルチ債務削減イニシアティブの利子補給金の拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	465	国際通貨基金（IMF）のアジア地域の対象者向けの奨学金制度に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	684	国際通貨基金（IMF）における低所得国向けの外生的なショックを受けた際の国際収支支援を目的とした外生ショック・ファシリティの利子補給金の拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	東南アジア諸国連合事務	324	域内の金融安定化に資することを目的として、債権市場育成等に係る技術支援、及び域内金融協力の中長期的な課題についての研究等を実施するため、東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	経済協力開発機構	361	経済協力開発機構（OECD）が、アジア諸国を中心とするOECD域外国に対して、経済のグローバル化の中で市場経済を適切に機能させる基盤となる金融に関する諸制度や税制・税務執行関係の諸制度の創設・整備を支援するOECDプロジェクトに対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	関税協力理事会	237	関税協力理事会（WCO）を通じて行う開発途上国に対しての税関行政に関する技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア太平洋経済協力機	40	多角的な自由貿易体制の強化を通じ、世界経済の活力ある発展に資することを目的として、アジア太平洋経済協力機構（APEC）の活動を支援するための拠出に必要な経費
名称	相手先	金額	支出目的
<拠出国庫債券>
アジア開発銀行特別基金拠出国庫債券	アジア開発銀行	31,829	アジア開発銀行が、低所得国向けに緩和された条件で融資及び贈与等を行うための拠出に必要な経費（「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第3条第2項により国債を発行）
国際農業開発基金拠出国庫債券	国際農業開発基金	1,817	国際農業開発基金が、農村の最貧層、自給作物のみを栽培する農民、土地を持たない貧民、小規模の牧畜業を営む人々、農村における女性等を主なターゲットとした農業開発を行うための拠出に必要な経費（「国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律」第3条第2項により国債を発行）
国際復興開発銀行地球環境基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	8,421	地球環境ファシリティー（GEF）が生物多様性の消失、気候変動等の地球環境問題の解決に貢献する開発プロジェクト及び技術協力等を行うための拠出に必要な経費（「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第10条の2第2項により国債を発行）
米州開発銀行多数国間基金拠出国庫債券	米州開発銀行	2,515	米州開発銀行多数国間基金（MIF）が中南米諸国における民間投資を促進するため、これらの国に対し技術援助、人的資源開発、零細・中小企業育成を行うための拠出に必要な経費（「米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第3条第2項により国債を発行）
合計	70,071

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

相手先	金額	支出目的
酒類総合研究所	1,222	独立行政法人酒類総合研究所は、酒税の適性かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発展を図り、併せて酒類に対して国民の認識を高めることを目的として設立された法人であり、「独立行政法人通則法」（平成11年法律第103号）に基づきその運営に必要な財源を交付するために必要な経費
合計	1,222

(单位：百万円)
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 租税及印紙収入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	16,080,043
法人税	14,744,398
相続税	1,502,559
消費税	10,271,861
酒税	1,524,183
たばこ税	925,345
揮発油税	2,110,543
石油ガス税	13,666
航空機燃料税	88,038
石油石炭税	512,850
電源開発促進税	352,156
自動車重量税	739,857
関税	940,990
とん税	9,645
地価税	223
旧税	37
小計	49,816,401
印紙収入	印紙収入	1,201,845
小計	1,201,845
合計	51,018,246

## ② その他の主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
回収金等収入	政府出資回収金収入	11,712
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	35,872
国有財産使用収入	0
利子収入	5,934
配当金収入	866
小計	42,673
納付金	日本銀行納付金	608,709
独立行政法人造幣局納付金	1,498
雑納付金	120,934
小計	731,142
諸収入	特別会計受入金	1,708,400
許可及手数料	4,042
受託調査試驗及役務収入	10,467
懲罰及沒収金	187
弁償及返納金	1,661
文官恩給費特別会計等負担金	4,293
貨幣回収準備資金受入	47,153
雑入	38,760
小計	1,814,966
現金主義会計から発生主義会計への調整	2,505
合計	2,603,000
## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,570	-	△ 6,570
国会	122,969	1,482	△ 121,486
裁判所	318,297	25,660	△ 292,636
会計檢查院	20,080	26	△ 20,054
内閣	85,709	2,511	△ 83,198
内閣府	543,491	59,109	△ 484,382
総務省	16,241,216	1,042,768	△ 15,198,448
法務省	673,976	97,541	△ 576,434
外務省	875,017	10,573	△ 864,443
文部科学省	5,445,712	10,844	△ 5,434,867
厚生労働省	21,533,548	281,648	△ 21,251,900
農林水産省	2,781,706	385,500	△ 2,396,205
経済産業省	1,049,819	83,697	△ 966,122
国土交通省	6,358,980	56,138	△ 6,302,842
環境省	221,032	3,520	△ 217,511
防衛省	4,779,517	66,876	△ 4,712,641
合計	61,057,647	2,127,899	△ 58,929,748

## ④ 国債整理基金収入の明細

内容	本年度末残高
自己收入	261,287
配当金收入	3,517
适用收入	165,718
摊收入	92,050
目的税收入	214,224
合计	475,511

(单位：百万円)
## (2) 無償所管換等の明細

① 行政財産

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	最高裁判所(一般会計)	996	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
最高裁判所(一般会計)	3	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
最高裁判所(一般会計)	39	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
最高裁判所(一般会計)	24	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
内閣(一般会計)	2	建物	他省庁予算にて整備したため
内閣(一般会計)	3	工作物	他省庁予算にて整備したため
内閣府(一般会計)	386	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣府(一般会計)	39	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣府(一般会計)	30	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
総務省(一般会計)	3	建物	他省庁予算にて整備したため
総務省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて整備したため
法務省(一般会計)	893	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
法務省(一般会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	128	建物	他省庁予算にて整備したため等
法務省(一般会計)	142	工作物	他省庁予算にて整備したため等
厚生労働省(一般会計)	55	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(一般会計)	12	工作物	他省庁予算にて整備したため等
厚生労働省(一般会計)	25	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	1,473	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	214	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	141	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	80	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	53	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	30	建物	他省庁予算にて整備したため
農林水産省(一般会計)	36	工作物	他省庁予算にて整備したため等
農林水産省(食料安定供給特別会計)	1,692	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
農林水産省(食料安定供給特別会計)	2	立木竹	行政財産として使用するため
農林水産省(食料安定供給特別会計)	2,514	建物	行政財産として使用するため
農林水産省(食料安定供給特別会計)	1,348	工作物	行政財産として使用ため
経済産業省(一般会計)	332	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
経済産業省(一般会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
経済産業省(一般会計)	25	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
経済産業省(一般会計)	15	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(一般会計)	1,128	土地	行政財産として使用するため等
国土交通省(一般会計)	4	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
国土交通省(一般会計)	2,323	建物	他省庁予算にて整備したため等
国土交通省(一般会計)	2,238	工作物	他省庁予算にて整備したため等
国土交通省(自動車検査登録特別会計)	53	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(空港整備特別会計)	5	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(空港整備特別会計)	96	建物	行政財産として使用するため
国土交通省(空港整備特別会計)	210	工作物	行政財産として使用するため等
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	防衛省(一般会計)	231	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
防衛省(一般会計)	0	建物	他省庁予算にて整備したため
防衛省(一般会計)	1	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	30	立木竹	特定国有財産整備計画による新築
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	6,076	建物	特定国有財産整備計画による新築
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	2,070	工作物	特定国有財産整備計画による新築
独立行政法人労働政策研究・研修機構	0	工作物	他予算にて整備したため
地方公共団体(横浜市)	22	建物	移転補償による取得
地方公共団体(横浜市)	13	工作物	移転補償による取得等
小計	25,258
減価償却費(受)	最高裁判所(一般会計)	△1	建物	減価償却分
最高裁判所(一般会計)	△2	工作物	減価償却分
内閣府(一般会計)	△1	建物	減価償却分
内閣府(一般会計)	△2	工作物	減価償却分
法務省(一般会計)	△2	建物	減価償却分
法務省(一般会計)	△5	工作物	減価償却分
厚生労働省(一般会計)	0	建物	減価償却分
厚生労働省(一般会計)	0	工作物	減価償却分
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	△10	建物	減価償却分
厚生労働省(国立高度専門医療センター特別会計)	△17	工作物	減価償却分
厚生労働省(労働保険特別会計)	0	工作物	減価償却分
農林水産省(一般会計)	0	工作物	減価償却分
農林水産省(食料安定供給特別会計)	△120	建物	減価償却分
農林水産省(食料安定供給特別会計)	△122	工作物	減価償却分
経済産業省(一般会計)	△1	建物	減価償却分
経済産業省(一般会計)	△1	工作物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	△13	建物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	△37	工作物	減価償却分
国土交通省(空港整備特別会計)	△4	建物	減価償却分
国土交通省(空港整備特別会計)	△19	工作物	減価償却分
防衛省(一般会計)	0	工作物	減価償却分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△295	建物	減価償却分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△254	工作物	減価償却分
小計	△916
資産の無償譲渡等(渡)	最高裁判所(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用するため
最高裁判所(一般会計)	△179	建物	行政財産として使用するため
最高裁判所(一般会計)	△76	工作物	行政財産として使用ため
内閣府(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用ため
内閣府(一般会計)	△107	建物	行政財産として使用ため
内閣府(一般会計)	△27	工作物	行政財産として使用ため
法務省(一般会計)	△55	土地	行政財産として使用ため
法務省(一般会計)	△285	建物	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	△55	土地	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	△52	建物	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	△2	工作物	行政財産として使用ため
法務省(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用ため
法務省(一般会計)	△121	工作物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	△49	建物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	△17	工作物	行政財産として使用ため
防衛省(一般会計)	△106	土地	行政財産として使用ため
防衛省(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用ため
防衛省(一般会計)	△30	建物	行政財産として使用ため
防衛省(一般会計)	△30	工作物	行政財産として使用ため
防衛省(一般会計)	△25	建物	行政財産として使用ため
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(渡)	財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△18,433	土地	特定国有財産整備計画に基づく財源として
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△25	立木竹	特定国有財産整備計画に基づく財源として
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△1,789	建物	特定国有財産整備計画に基づく財源として
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△746	工作物	特定国有財産整備計画に基づく財源として
小計	△22,220
減価償却費(渡)	法務省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
防衛省(一般会計)	1	建物	減価償却費分
防衛省(一般会計)	2	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	86	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	84	工作物	減価償却費分
小計	175
実測との差(増)	-	286	土地	実測
-	1	立木竹	実測
-	20	工作物	実測
-	0	特許権等	実測
小計	308
実測との差(減)	-	△212	土地	実測
-	△1	立木竹	実測
-	0	工作物	実測
小計	△214
誤認訂正等(増)	-	2,576	土地	誤認訂正等
-	13	立木竹	誤認訂正等
-	1,577	建物	誤認訂正等
-	650	工作物	誤認訂正等
-	5	建設仮勘定	誤認訂正等
-	0	特許権等	誤認訂正等
小計	4,823
誤認訂正等(減)	-	△75	土地	誤認訂正等
-	0	立木竹	誤認訂正等
-	△29	建物	誤認訂正等
-	△640	工作物	誤認訂正等
小計	△745
① 合計	6,467
② 普通財產

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	最高裁判所(一般会計)	637	土地	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	4	工作物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	3,314	土地	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	78	建物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	31	工作物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	44	土地	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	4	工作物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	1,473	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	53	建物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	13	工作物	行政財産の用途廃止
外務省(一般会計)	226	土地	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	2,285	土地	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	16	立木竹	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	13,594	建物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	4,494	工作物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	2,743	土地	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	2	立木竹	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	154	建物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	74	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	779	土地	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	6	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(食料安定供給特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当でなくなったため
経済産業省(一般会計)	129	土地	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	2	工作物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	1,317	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	17	立木竹	他省庁予算にて施設整備したため等
国土交通省(一般会計)	429	建物	他省庁予算にて施設整備したため等
国土交通省(一般会計)	1,887	工作物	他省庁予算にて施設整備したため等
環境省(一般会計)	2	土地	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	7,909	土地	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	22	立木竹	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	16,480	建物	行政財産の用途廃止等
防衛省(一般会計)	18,726	工作物	行政財産の用途廃止等
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	65,770	土地	所属替
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	19	立木竹	所属替
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	702	建物	所属替
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	1,116	工作物	所属替
公共物より編入	3,837	土地	公共物より編入
公共物より編入	315	工作物	公共物より編入
個人	0	地上権等	民有地上へ通行地役権の設定
-	134	土地	帰属
-	21	建物	帰属
-	26	土地	売払解除
-	6,549	土地	新規登載
-	0	立木竹	新規登載
-	2	工作物	新規登載
-	4	土地	譲与取消
-	158	土地	信託取消
-	512	土地	信託終了
小計	156,135
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
減価償却費(受)	最高裁判所(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
内閣府(一般会計)	△4	建物	減価償却費分
内閣府(一般会計)	△1	工作物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△2	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△7	建物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△6	工作物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
経済産業省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△5	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△1	工作物	減価償却費分
防衛省(一般会計)	△1,023	建物	減価償却費分
防衛省(一般会計)	△2,061	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△22	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△6	工作物	減価償却費分
小計	△3,143
資産の無償譲渡等(渡)	最高裁判所(一般会計)	△23	土地	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△17	土地	行政財産として使用
法務省(一般会計)	△103	土地	行政財産として使用
法務省(一般会計)	0	工作物	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△82	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	0	工作物	行政財産として使用
厚生労働省(一般会計)	0	土地	行政財産として使用
国土交通省(一般会計)	0	土地	行政財産として使用
環境省(一般会計)	0	土地	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△644	土地	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△127	建物	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△23	工作物	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△1	機械器具	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△354	土地	沖縄総合事務局分(売却分)
内閣府(一般会計)	△66	土地	沖縄総合事務局分(引渡分)
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△21,649	土地	所属替
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	0	立木竹	所属替
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△3,277	建物	所属替
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△3,883	工作物	所属替
(独)日本スポーツ振興センター	△2,212	土地	出資
(独)日本スポーツ振興センター	△16	立木竹	出資
(独)日本スポーツ振興センター	△13,594	建物	出資
(独)日本スポーツ振興センター	△4,494	工作物	出資
地方公共団体	△7,227	土地	公共物へ編入等
地方公共団体	△47	工作物	公共物へ編入等
地方公共団体	△35	建物	公共物へ編入
地方公共団体	△2	立木竹	公共物へ編入
-	△674	土地	壳払(減額相当額)
-	△23	土地	消滅
-	△1	土地	引受取消
-	△2,772	土地	喪失
-	0	工作物	喪失
小計	△61,361
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
減価償却費(渡)	文部科学省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	147	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	0	工作物	減価償却費分
小計	148
実測との差(増)	-	347	土地	実測
-	3	建物	実測
-	28	立木竹	実査
小計	380
実測との差(減)	-	△245	土地	実測
-	0	工作物	実測
-	0	立木竹	実査
小計	△245
誤認訂正等(増)	-	123	土地	誤認訂正等
-	0	建物	誤認訂正等
-	0	工作物	誤認訂正等
小計	123
誤認訂正等(減)	-	△348	土地	誤認訂正等
-	△8	建物	誤認訂正等
-	△4	工作物	誤認訂正等
小計	△361
②合計	91,675

③ その他

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<有価証券>
資産の無償譲渡等(受)	納税者	6,627	株式(市場価格があるもの)	相続税物納
納税者	817	株式(市場価格があるもの)	相続税物納
納税者	33	受益証券(市場価格があるもの)	相続税物納
納税者	873	社債券(市場価格があるもの)	相続税物納
その他(増)	-	6	出資証券(市場価格があるもの)	誤認訂正等
-	0	出資証券(市場価格があるもの)	誤認訂正等
小計	8,358
<たな卸資産>
資産の無償譲渡等(受)	農林水産省(食料安定供給特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当でなくなったため
納税者	89,235	土地	相続税物納
納税者	178	建物	相続税物納
資産の無償譲渡等(渡)	内閣府(一般会計)	△760	土地	沖縄総合事務局分(売払分)
文部科学省(一般会計)	△6	土地	行政財産として使用
環境省(一般会計)	△70	土地	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△7	土地	行政財産として使用
地方公共団体等	△2	土地	譲与
-	△168	土地	公共物へ編入
実測との差(増)	66	土地	実測
0	建物	実測
実測との差(減)	△19	土地	実測
0	建物	実測
誤認訂正等(増)	25	土地	誤認訂正等
誤認訂正等(減)	△208	土地	誤認訂正等
その他(減)	△106	土地	租税物納取消・撤回
小計	88,156
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<出資金>
出資金の減少	中小企業金融公庫	△175,382	出資金	資本減少
誤認訂正等(增)	アジア開発銀行	1,023	出資金	誤認訂正等
アフリカ開発銀行	3,455	出資金	誤認訂正等
多数国間投資保証機関	19	出資金	誤認訂正等
欧州復興開発銀行	119	出資金	誤認訂正等
誤認訂正等(減)	国際復興開発銀行	△5,991	出資金	誤認訂正等
米州開発銀行	△10	出資金	誤認訂正等
米州投資公社	△288	出資金	誤認訂正等
一時產品共通基金	△456	出資金	誤認訂正等
小計	△177,511
<債権>
特定国有財産整備特別
会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	8,840	その他の債権
等	新施設の引渡しを受けていない
が、旧施設を相手先に引継いだ
ものの増減
小計	8,840
<信託受益権>
資産の無償譲渡等
(渡)	△158	信託受益権	信託取消
△512	信託受益権	信託終了
小計	△670
<借入金>
借入金の増加	総務省(交付税及び譲与税配付金特別会
計)	△18,664,758	借入金	「地方交付税法等の一部を改正
する法律(平成19年法律第24
号)附則」第4条の規定による債
務の承継
小計	△18,664,758
<債務>
特定国有財産整備特別
会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	3,591	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧
施設を相手先に引継いでいない
ものの増減
小計	3,591
<その他>
資産の無償譲渡等
(受)	文部科学省一般会計	151	物品	他省庁所有の装置を調査に活用
するため
厚生労働省一般会計	1,400	現金	資産の交換
経済産業省一般会計	14,500	現金	資産の交換
資産の無償譲渡等
(渡)	外務省一般会計	△159,064	現金	資産の交換
文部科学省一般会計	△41	物品	他省庁で実施する調査に装置を
活用するため
減価償却費(受)	文部科学省一般会計	△12	物品	減価償却分
業務費用(渡)	内閣府(一般会計)	△7	業務費用(庁
費等)	合藥宿舍に係る業務費用の他省
庁への無償所管換
法務省(一般会計)	△125	業務費用(庁
費等)	合藥宿舍に係る業務費用の他省
庁への無償所管換
国土交通省(一般会計)	△72	業務費用(庁
費等)	合藥宿舍に係る業務費用の他省
庁への無償所管換
裁判所(一般会計)	△13	業務費用(庁
費等)	合藥宿舍に係る業務費用の他省
庁への無償所管換
厚生労働省(一般会計)	0	業務費用(庁
費等)	合藥宿舍に係る業務費用の他省
庁への無償所管換
防衛省(一般会計)	△51	業務費用(庁
費等)	合藥宿舍に係る業務費用の他省
庁への無償所管換
公 債	国債保有者	△99,077	交付国債	「戦没者等の遺族に対する特別
弔慰金支給法(昭和40年法律第
100号)」第5条第2項等による交
付国債の発行
国債保有者	35	交付国債	発行取消
国債保有者	△15	交付国債	償還済発行取消
その他	-	16	物品	誤認訂正等
-	△74	物品	誤認訂正等
-	0	電話加入権	誤認訂正等
-	△17	電話加入権	誤認訂正等
小計	△242,469
③ 合計	△18,976,464
①+②+③ 総合計	△18,878,321
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	-	△99	△99
(市場価格のあるもの)	-	△99	△99	価格改定
(市場価格のないもの)	-	-	-
出資金	△1,153,056	1,063,587	△89,468
(市場価格のあるもの)	△63,195	63,745	550	時価評価
(市場価格のないもの)	△1,089,861	999,842	△90,018	時価評価
国債整理基金	△67,422	96,957	29,534	価格改定等
公債	-	△51,347	△51,347	物価連動国債の物価変動に伴う元金の増加
合計	△1,220,478	1,109,098	△111,380

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額
国税収納金整理資金	—	△ 407,490
国债整理基金	—	5,135,904
貨幣回収準備資金	—	8,211
発行資質幣額	貨幣保有者	△ 43,658
合計	4,692,965
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 租税及印紙収入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	16,080,043
法人税	14,744,398
相続税	1,502,559
消費税	10,271,861
酒税	1,524,183
たぼ二税	925,345
揮発油税	2,110,543
石油ガス税	13,666
航空機燃料税	88,038
石油石炭税	512,850
電源開発促進税	352,156
自動車重量税	739,857
関税	940,990
とん税	9,645
地価税	223
旧税	37
小計	49,816,401
印紙收入	印紙收入	1,201,845
小計	1,201,845
合計	51,018,246
## ② その他の主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産処分收入	国有財産売払収入	250,788
有償管理換収入	25
小計	250,814
回収金等収入	引継債権整理収入	0
貸付金等回収金収入	5,000
政府出資回収金収入	11,712
特別会計整理収入	0
小計	16,713
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	36,228
国有財産使用収入	0
配当金収入	866
利子収入	8,158
小計	45,253
納付金	日本銀行納付金	608,709
雑納付金	120,934
独立行政法人造幣局納付金	1,498
小計	731,142
諸収入	文官恩給費特別会計等負担金	4,293
特別会計受入金	1,880,034
許可及手数料	4,269
受託調査試驗及役務収入	10,467
懲罰及沒収金	187
弁償及返納金	1,661
物品売払収入	69
貨幣回収準備資金受入	48,730
雑入	64,463
小計	2,014,177
合計	3,058,100
## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,570	-	△ 6,570
国会	122,969	1,482	△ 121,486
裁判所	318,297	25,660	△ 292,636
会計檢查院	20,080	26	△ 20,054
内閣	85,709	2,511	△ 83,198
内閣府	543,491	59,109	△ 484,382
総務省	16,241,216	1,042,768	△ 15,198,448
法務省	673,976	97,541	△ 576,434
外務省	875,017	10,573	△ 864,443
文部科学省	5,445,712	10,844	△ 5,434,867
厚生労働省	21,533,548	281,648	△ 21,251,900
農林水産省	2,781,706	385,500	△ 2,396,205
経済産業省	1,049,819	83,697	△ 966,122
国土交通省	6,358,980	56,138	△ 6,302,842
環境省	221,032	3,520	△ 217,511
防衛省	4,779,517	66,876	△ 4,712,641
合計	61,057,647	2,127,899	△ 58,929,748

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	805,658	-	70,631	735,026
貨幣回収準備資金	476,174	223,274	222,871	476,577
合計	1,281,832	223,274	293,503	1,211,604

（注）貨幣回収準備資金においては、一般会計へ繰入の計上時期を調整したため、「貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書」とは一致しない。

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金額
前年度末残高	2,509
本年度受入	8,489
入札保証金	6,740
契約保証金	1,748
その他	0
本年度払出	8,865
入札保証金	6,791
契約保証金	2,073
その他	0
本年度末残高	2,133

(单位：百万円)