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（新）業務部門二酸化炭素削減モデル事業（石油特会）

200百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の概要

京都議定書の6％削減約束を確実に達成するためには、排出量が増加している業務その他部門・運輸部門における、実効性かつ即効性のある対策技術の導入普及が不可欠である。特に、省エネ法の対象とならない中小施設への対策技術の普及が課題となっている。

そこで、省エネ法の対象とならない中小規模の業務用施設等を対象に、二酸化炭素排出量の削減を図る効率的な対策技術を導入するモデル事業を行い、他の業務用施設等への波及を促す。

事業者から対策について提案を募り、他の施設への波及、二酸化炭素削減効果、経済性を考慮し、より優れた提案に対し支援することとし、設備導入等の対策事業費の一部を補助する。

対策普及の水平展開が図れるよう、フランチャイズチェーン店などの組織を活用した事業や、地下街・商店街など複数の事業者が連携して行う事業を対象とすることとし、平成17年度はコンビニエンスストア等からの提案による実施を予定する。

(参考) 想定される対策技術例

冷蔵冷凍空調設備の一体システムの導入、空調・冷凍・冷蔵・照明の省エネ制御

## 2 ．事業計画

○ １７年度 コンビニエンスストア、地下街・商店街

18～19年度 ファーストフード、ボランタリーチェーン、テナントビル、ホテルチェーン等

○ 補助対象者：民間

○ 負 担 割 合 : 国 1 / 3

○ 補助基本額及び件数：400万円×50店舗×3事業者×1/3

## 3 ．施策の効果

採択したモデル事業の各業種における対策技術の普及が進み、業務部門、特に中小施設からの二酸化炭素排出量が削減される。
業務部門二酸化炭素削減モデル事業
(新)主体間連携モデル推進事業（石油特会）600百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

排出量が増大している運輸部門、業務その他部門、家庭部門のうち、特に関係主体間の役割分担が曖昧で、省庁間の連携が不足していると評価される省エネ・代エネ対策について、関係府省との協力により、主体間の連携した対策を促すモデル事業を推進し、成功事例を創出する。

具体的には、民間企業等が、連携会議等を通じ複数の関係者と連携して実施する省エネ・代エネ対策に係る計画を公募し、これを第三者評価委員会等で選定・採択し、採択した事業について、民間企業等へのモデル事業として委託により実施する。

## 2 ．事業計画

① 国土交通省との協力により、荷主と造船メーカーの連携による、貨物輸送のトラックからスーパーエコシップ（特に通常の船よりCO₂排出量の約25%削減が期待される新内航船）へのモーダルシフトを促すモデル事業を実施（170百万円）

② 環境的に持続可能な交通（EST）の実現を目指す先導的な地域に対して、各種施策の連携により集中的に支援する国土交通省の「ESTモデル事業」に参画し、本事業により行うCO₂排出削減に向けた需要者サイドの取組の喚起等を、ESTモデル事業の一部として位置づけることにより、国土交通省や警察庁と協力して、環境的に持続可能な交通の実現を目指す（60百万円）

③ 経済産業省との協力により、排出量増大の著しい業務ビルでの省エネ等の対策を進めるため、ビルオーナーとテナント等の連携を支援、推進するモデル事業を実施（50百万円）

④ 国土交通省、経済産業省との協力により、住宅等メーカー、工務店、施主・住宅展示場、地球温暖化防止活動推進センター等の連携による、省エネ住宅、省エネ資材・設備等の普及を促すモデル事業を実施

(160百万円)

⑤ 経済産業省との協力により、家電メーカー、量販店・中小小売店、地球温暖化防止活動推進センター等の連携による、省エネ製品の普及を促すモデル事業を実施（160百万円）

## 3 ．施策の効果

関係府省との協力による各主体間の連携した取組が他の地域にも幅広く普及し、大綱に掲げられた対策ごとの「排出削減見込み量」が現実化する効果が期待できる。
## 平成17年度 主体間連携モデル推進事業のイメージ

貨物輸送のトラックから船へのモーダルシフトを促すためのSESの開発・利用促進
森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立調査費
60百万円（48百万円）

地球環境局 総務課 研究調査室

### 1. 事業の概要

平成14年3月に改定された「地球温暖化対策推進大綱」において、京都議定書における我が国の削減目標(対基準年比6%を達成するため、吸収源により3.9%を確保することが目標とされた。この目標の達成のため、排出・吸収目録の取りまとめ機関である環境省が中心となって、我が国の吸収源活動が確実に認められるよう、国際的な指針(「土地利用、土地利用変化及び林業に関するグッドプラクティスガイダンス」、以下LULUCF-GPGに基づく国内体制の構築を図る。さらに、民生緑地（住宅団地やニュータウンの緑地等）の吸収量の算入を可能とし、吸収量の目標達成を確実にする。

また、京都議定書第2約束期間以降の吸収量の計上方法の検討が本格的に開始されることとなっており、我が国にとって適切な計上方法が合意されるように今後の国際交渉に対応していく。

## 2 ．事業計画

1) 我が国の吸収源活動が国際的に確実に認められ、吸収量目標(3.9%)の達成が確実となる体制の構築に資するため、環境省が中心になってLULUCF-GPGに基づく吸収・排出量の報告・検証体制の設計を行う。

2) 吸収量の目標達成を確実にするため、京都議定書上の「森林」の定義に該当するものの、森林・林業基本法に基づく森林や都市公園に該当せず、現状では計測・把握がなされていない住宅団地やニュータウンの緑地等のいわゆる民生緑地の吸収量の算定に必要なサンプリング調査、データ整備を行う。3) 第2約束期間以降に関する国際的交渉に向けて、我が国としての総合的な戦略構築に資するため、将来適用される可能性のある吸収源の計上方法について、調査・検討を行う。

## 3 ．施策の効果

地球温暖化防止に係る京都議定書の履行に必要な森林等による二酸化炭素吸収量（対基準年比3．9%）の確保に資する。
## 森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立調査

## 本事業

① 吸収源対策に関する国内体制整備確立調査

・国際的に認められるために森林吸収量の測定、推計、監視、報告体制の設計

・報告・検証に必要なデータ整備について検討

・上記の結果を元にした森林吸収量の試算

＜確保すべき森林＞

1) 森林・林業基本計画に基づく林地

2) 緑の政策大綱等に基づく都市公園等の緑地

3) 民生部門が保有する住宅団地等の緑地

→②民生緑地 (住宅団地やニュータウンの緑地等)

による吸収源活動

対応方針の評価・分析結果

国内体制の調査結果

④ 吸収源問題に関する検討委員会

計上方法の調査結果

調査結果の評価・検討

③計上方法の検討 分析調査

第2約束期間以降の吸収源計上オプションの検討

・伐採木材の計上方法の分析調査

・直接的人為的影響の分離に関する検討

## 国際交渉

第1約束期間に関する交渉

## 决定事項

2001年 COP7 マラケシュ合意

森林等の吸収源活動の取り扱いについて合意

< 我が国は 3.9% が計上可能 >

2004年12月 COP10

吸収源活動の計上に関する国際的指針の承認

予定 < 指針に基づく測定 推計 評価が必要 >

第2約束期間以降に関する交渉

2004年 COP10以降

第2約束期間以降の吸収源に関する検討事項

①伐採木材の計上方法の検討

②直接的・人為的影響と自然影響等を分離するための方法の開発

検討事項
（新）地球温暖化防止大规模「国民運動」推進事業（石油特會）
3,000百万円（0万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の概要

来年 2 月 16 日に京都議定書が発効し、我が国には 6％ 削減約束の法的拘束力が生じることになる。

近年の記録的な猛暑や度重なる台風上陸といった異常気象の頻発により、国民の間には地球環境への漠然とした不安の広がりや、地球温暖化に対する関心は高まっているものの、温暖化防止に向けた具体的な行動にまでは至っていないのが現状である。

家庭や業務分野の温室効果ガス排出量の伸びが著しい中、普及啓発や情報提供などにより国民に対して温暖化対策の実行を呼びかける「国民運動」の推進が強く求められている。

そこで、冷暖房温度を $ 1^{\circ} $ C 控えるなど国民のライフスタイル・ワークスタイルの変革と、省エネ機器等の普及拡大を図るため、地球温暖化防止に関する「怒濤のごとき情報提供」を行う、大規模「国民運動」推進集中キャンペーンを官民一体となって実施する。

## 2 ．事業計画

① 6月の環境月間において、テレビ・新聞・雑誌・ラジオに加えて街頭ポスターや電車内広告、webサイトや携帯電話サイトといったメディアでの大々的な温暖化防止集中キャンペーンの実施

②環境省、関係府省、経済界等と連携した取組による「国民運動」の実現

## 3 ．施策の効果

①全ての主体のライフスタイル・ワークスタイルの変革

②国際約束である「6％削減目標」の確実な達成のための基盤の構築
## 温暖化防止大规模 国民運動 推進事業

今秋以降の状況

環境省に対し 大規模な 国民 運動」を巻き起こすよう強い要請
都道府県センター普及啓発・広報事業（石油特会）
100百万円（100百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

我が国は「京都議定書」において温室効果ガス排出量の6％削減を約束したが、依然として温室効果ガスの排出量は減少基調に転じておらず、特に業務その他・家庭部門と運輸部門の増加が著しい。

これらの部門における温室効果ガス排出量を削減するためには、各地域においてその特性に応じた取組を行うことが重要である。

このため、地球温暖化対策の推進に関する法律第24条に基づき知事が指定した都道府県地球温暖化防止活動推進センター（都道府県センター）が、その区域の住民、事業者、地球温暖化防止活動推進員等に対し、シンポジウム、セミナー等を通して地球温暖化問題の重要性や代工ネ・省エネ等に関する様々な情報を普及啓発・広報する事業を補助する。

## 2 ．事業計画

都道府県センターに対し、10百万円を上限に定額補助

## 3 ．施策の効果

都道府県センターは、地域のNPO・企業・自治体とのパートナーシップにより運営されているため、地域住民の視線に立った効果的な普及啓発事業を企画・実施することができる組織であり、温暖化防止ミュージカル、市民出前講座、小学生向け温暖化紙芝居など地域特性を活かし創意工夫に満ちた事業の実施により、国民各界各層の意識を改革し、省エネ活動等具体的な温暖化対策の実施が期待できる。
## 都道府県センター普及啓発・広報事業

環境省

探択

都道府県センター

指定

都道府県知事

地域のNPO,企業、自治体とのパートナーシップにより運営）

都道府県センターのもつ地域のNPO、企業、自治体とのネットワークを最大限に活用して、セミナー等による情報を地域内の各層に迅速かつ広範囲に伝達することにより、市民への普及啓発機会を提供する事業

温暖化防止行動の活発化

家庭部門の二酸化炭素排出量の削減
地球環境局地球溫暖化対策課国民生活対策室

### 1. 事業の概要

将来を担う子どもたちが、地球温暖化問題の重大性を正しく認識・理解し、地球温暖化防止のための行動が「習慣」として実行できるようにするためには、学校における体系立った地球温暖化問題についての教育が重要であるが、そのための適切な教材やそれを教えるためのノウハウが十分に整備されていない状況にある。

そこで、地球温暖化問題に関する学校向けの学習教材を作成するとともに、作成した教材を有効に活用するためのモデル授業を行う。

## 2 ．事業計画

## ①地球温暖化学習教材作成事業

学校の先生が的確かつ負担が少なく地球温暖化問題について授業ができる副読本を作成し、全国の小中高校に要望に応じて配付する。

## ②環境教育サポート事業

本副読本を有効に活用するため、地球温暖化防止活動推進員等によるモデル授業を行い、総合学習の時間における地球温暖化教育のサポート体制を整備する。

## 3 ．施策の効果

要望に応じて小中高校に配付するとともに、サポート体制を整備することにより、地球温暖化問題についての教育のノウハウが十分にない学校においても効率的に授業を行うことができる。

こうして多くの学校で授業が行われることにより、多くの子どもたちに「習慣」として脱温暖化型のライフスタイルを身に付けてもらうことができ、さらに、その子どもたちの行動を通して大人にも地球温暖化防止の取組が広がることが期待できる。
## 地球温暖化問題に関する児童・生徒への効果的な環境教育実施事業
CDM/J I 設備補助事業
(一般会計)	1 00 百万円(	0 百万円)
(石油特会) 1 , 9 00 百万円( 3 00 百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課国際対策室

## 1 ．事業の概要

○ 我が国の京都議定書の目標達成のためには、1.6%（年間約2,000万t CO₂）程度を目安として京都メカニズムによるクレジットを政府が確保することが必要である。クレジット獲得には3～5年のリードタイムが必要なこと、優良なプロジェクトの国際的な獲得競争が繰り広げられていることから、2005年から計画的にクレジット確保方策を講じる必要がある。

○ 本事業は、CDMJIプロジェクトを行う事業者に対し設備整備費を補助することにより事業実施を促進するとともに、補助額に応じて事業者から政府にクレジットを移転し、そのクレジットを議定書遵守に用いるもの。

○ 政府へのクレジットの移転量は、補助総額をtCO2当たり市場価格相当で割った数量(tCO2)を基本とする。

譲定書遵守に向け計画的にクレジットを取得するため、石油特会実施分について現在の3億円から大幅に増額するとともに、省エネ・代エネ以外のプロジェクト（代替フロン破壊等）のクレジットについても取得できるよう一般会計においても新設する。

## 2 ．事業計画

平成17年度（2005年）	平成18年度（2006年）	平成19年度（2007年）
・クレジットを計画的に取得するため、石油特会で大幅増額、一般会計でも新設	（継続）・プロジェクトの実施状況等を踏まえて見直し・京都メカニズムクレジットの政府調達制度の導入	（継続）・プロジェクトの実施状況等を踏まえて見直し・京都メカニズムクレジットの政府調達制度も並行して実施

· 補助先 民間事業者

· 辅助率 1 / 2

## 3 ．施策の効果

クレジット獲得可能性の高いCDMJI案件について、設備整備費用の一部を補助することにより、CDMJI案件の事業化促進を図るとともに、補助額に応じて政府がクレジットを取得し、議定書遵守に用いることができる。
CDM/JI設備補助事業の概要

環境省

補助事業者

補助総額

tCO2当たりクレジット市場価格相当

分のクレジットを政府に移転

設備整備

CDM/JIプロジェクト

削減クレジット
CDM/J Iに関する途上国等人材育成支援事業（石油特会）
300百万円（250百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課国際対策室

### 1. 事業の概要

CDMJI事業の主要受入国の中央政府担当者、地方政府担当者、関連事業者を対象として、CDMJIの意義や仕組み、国際的な取組状況、我が国の施策、京都メカニズムに関する各種ルール等についてワークショップの開催等を実施する。

また、現地に専門家を派遣し、CDMJI受入に係る制度構築、実施計画の策定等の受入国における基本的な体制整備を支援するほか、モデルプロジェクトを用いた、民間事業者の案件形成能力向上の指導を行う。

○ 」エ対象国については、受入国側の受入体制整備に関するニーズを把握すべく、調査を行う。

## 2 ．事業計画

平成16年度(2004年)	平成17年度(2005年)	平成18年度(2006年)
·国別·地域別ワークショップの開催によるCDM関連知識の普及啓発·ホスト国政府機関·民間事業者向け研修教材の作成·JI対象国に関する調査	·国及び地方レベルワークショップ継続実施による、ホスト国における受入体制整備·対象国の進捗状況を踏まえモデルプロジェクトを選定し指導を行う·JI対象国調査(継続)	·平成17年度までの進捗状況を踏まえ、方向性を検討

## 3 ．施策の効果

○ 本事業により、途上国の政府や民間事業者のCDMJIに係る能力の向上が図られ、CDMJIプロジェクトの受入体制の整備等を通じて、円滑な事業実施やプロジェクト案件の発掘が可能になる。

☐ 途上国側の受入体制等の充実により、我が国のCDMJIクレジットの獲得に資する。
## CDM/JIに関する途上国等人材育成支援事業

(目的)

途上国政府のCDM/JIに関する能力向上

(キャパシティビルディング)を図り、受入体制

の整備に貢献する。

これにより、我が国によるCDM/JI事業の円滑

な実施に資する。

(具体的な施策)

主要受入国を対象にして

- ワークショップの開催による各国の担当者のCDM/JIに対する理解の促進

- CDM/JI制度を理解するための印刷物の作成・配布

- 各国におけるコンタクトポイントの選定と情報の共有

- 我が国からの専門家の派遣等を実施する
地球温暖化に係る将来目標検討経費	27百万円（26百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

京都議定書上、遅くとも2005年までに、2013年以降における温室効果ガス排出削減に関する新たな目標の検討を開始することとされているが、すでに欧州の主要国においては、具体的な中長期の目標値について検討が進んでいる。2005年にも開始される新たな目標についての国際交渉において、我が国が国情を反映しつつ、適切に議論を主導していくためには、できる限り早く我が国においても将来目標を検討することが必要である。このため、来たるべき交渉に備えるべく、本事業における検討を進めることが不可欠である。

本事業においては、主に以下の点について実施する。

①将来目標の検討に必要なデータ（GHG排出量、GDP、人口など）の収集、整理

② 将来目標に関する各国（政府、産業界、NGO、大学）の提案や検討状況の把握

③ 学識経験者や専門家をメンバーとする検討委員会の設置（中央環境審議会地球環境部会のワーキンググループの位置づけ）

④ 海外の研究者や専門家との意見交換

⑤ これらの検討を踏まえ、具体的な次期約束のあり方を提言。

## 2 ．事業計画

平成16年(2004年)	平成17年(2005年)	平成18年(2006年)
・世界全体及び我が国の排出量の中長期的な見通しの策定 等	・中長期目標の設定・温室効果ガス排出削減シナリオの策定・気候変動の影響・適応措置の検討 等	同左※ 交渉の進展に応じた検討

## 3 ．施策の効果

①長期（2100年以降）、中期（2030年～2050年）、短期（2010年～2020年）における将来目標案及びそれを実施するための国際的な削減約束案の策定

②国際交渉におけるイニシアティブの確保
## 地球温暖化に係る将来目標検討経費

2002 ~ 2007

2008 ~ 2012

第 1 約束期間

2013 ~

第 2 約束期間

将来目標に係る国際交渉スケジュール

2004 COP10

・今後の気候変動政策の検討

2005 遅くとも2005年までに交渉開始（京都議定書第3条9）

## 国際交渉をリード

専門家の助言を得て、以下の点を検討

・将来目標の検討に必要なデータの収集、整理

2003(平成15年度)より将来目標の検討を開始

・予想される他国の主張の分析

米国 途上国等の参加可能性を踏まえた望ましい

目標のあり方

○ 様々な目標の選択肢のシミュレーション

条約の究極の目標

全ての国が参加する共通のルーツ

長期的・継続的な排出削減
（新）アジア地域の主要排出国との気候変動問題セミナー実施事業費
1 2 百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

途上国の中で、現在も突出して温室効果ガス排出量が大きく、今後も排出量の増加が見込まれるのが中国やインド等の大量排出途上国である。気候変動による危機的な被害を避けるためには、このようなアジア地域の主要排出国における削減対策の実施が必要である。

また、京都議定書の規定により、遅くとも2005年までに2013年以降の新たな約束の検討を開始することとされている。この交渉では、中国やインド等の主要排出国の参加を如何に得るかが鍵となる。

本事業は、日本とアジア地域の主要排出国の間で政策担当者や研究者が参加するセミナーをそれぞれ開催し、以下の点について議論し、気候変動に関する将来枠組みの検討に反映するものである。

①各国の二酸化炭素排出量の現状及び将来予測、削減対策の実施による効果の予測

②気候変動による中国、インド等途上国への影響の予測

③気候変動対策を実施する上での障害の把握

④気候変動対策だけでなく、大気汚染対策にも資する政策の抽出及び推進のための方策の検討

⑤二酸化炭素以外の温室効果ガス（例．メタン）の削減対策の検討

## 2 ．事業計画

平成17年度(2005年)	平成18年度(2006年)	平成19年度~ (2007年)
セミナーの開催·排出量の現状及び将来予測の把握·削減対策の検討	同左·気候変動による影響の把握·共益政策の抽出推進	同左·途上国が参加する国際枠組みの検討

## 3 ．施策の効果

①対話の推進及びその結果の国際交渉へのインプット

②中国、インドなど主要途上国が参加する形での将来枠組みの指導
## 別紙

今後途上国 (特にアジア地域 )の排出量の伸びが顕著となる。

地球規模での温室効果ガス削減のため、アジア地域による取組が重要
ゴミゼロ型社会推進事業費

9 5 百万円（8 6 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

## 1 ．事業の概要

我が国の一般廃棄物の発生量は、経済規模の拡大、大量消費や生活の利便性を求める国民の欲求の高まり等を背景に増大してきており、現在も一般廃棄物の発生量は高い水準でほぼ横ばいとなっている一方で、最終処分場等の廃棄物処理施設の確保が住民反対等により困難となっている。

このような状況の中、廃棄物を適正に処理していくためには、廃棄物の発生抑制、再生利用の促進、不法投棄の防止等に取り組み、循環型社会の形成を推進することが喫緊の課題となっている。

そこで、以下の事業を実施することにより、ごみゼロ型社会の形成を推進する。

## ○ 市町村における一般廃棄物会計基準等検討調査

市町村における廃棄物の処理に要する費用（収入・支出額）の実態を踏まえ、処理費用の算定方法などについて標準化を図るため、一般廃棄物処理会計基準の策定を行う。

さらに、市町村におけるごみ処理の有料化の導入状況などの実態を踏まえ、ごみ処理の有料化ガイドラインを策定することにより、循環型社会の形成に向けた一般廃棄物の排出抑制の取組を支援する。

## ○ 一般廃棄物再生利用促進に向けた分別収集ガイドライン作成調査

地域の特性を踏まえた、望ましいごみの分別収集、再生利用、熱回収最終処分等の方法に関する分別収集ガイドラインを作成することにより、循環型社会の形成と適正処理を目指して、市町村の一般廃棄物処理サービスを改善していくための取組みを支援する。

## ○ ゴミゼロ型社会に向けた普及啓発事業の実施

地方環境対策調査官事務所を活用した各地域のごみ減量化に向けた各種の取組の紹介、イベントの実施、マイバックキャンペーン等を通じ、国民一人一人の意識改革を図るとともに、ごみ減量化に向けた地方から
の施策の取組を図る。

また、国民、事業者、行政が一体となり国民運動として、排出抑制、再生利用等によるゴミゼロ社会づくりを推進するため、毎年、「ごみゼロ推進全国大会」を行う。

## 2 ．事業計画

・市町村における一般廃棄物会計基準検討調査

平成１７年度 ガイドラインの策定

平成18年度 実証

・ごみ有料化ガイドライン作成調査

平成17年度 ガイドラインの策定

平成18年度 実証

・一般廃棄物再生利用促進に向けた分別収集ガイドライン作成調査

平成１７年度 ガイドラインの策定

平成18年度 実証

・ゴミゼロ型社会に向けた普及啓発事業の実施

平成16年度~

## 3 ．施策の効果

循環型社会形成推進基本計画においては、一般廃棄物の排出量を平成22年度に平成12年度比で約20％削減を、循環利用率を平成22年度に約14％とすること（平成12年度は約10％）をそれぞれ目指しており、本事業の施策により、排出削減及び循環利用率の向上が図られる。
## ゴミゼロ型社会の推進を目指して

## 背景

○ 一般廃棄物の排出量は、ここ数年ほぼ横ばい傾向 → 基本方針に定める目標達成（H22年度においてH9比5％減）が困難

☐ リサイクル率はH13年度で15％ → 目標達成（H22年度には約24％）のためには取組強化が必要

○ 循環型社会の形成を目指す上で、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用に関する施策の充実が不可欠（中央環境審議会廃棄物リサイクル部会で平成16年中に今後の方向の取りまとめをとり行う予定）

経済的手法の導入

一般廃棄物処理

会計基準の策定

## 検討課題

有料化ガイド

ラインの策定

一般廃棄物処理コスト構造分析

一般廃棄物処理会計基準の検討、試算・検証

## 検討課題

◇導入実態と減量効果

◇料金設定、徴収方法

◇不法投棄防止対策

○一般廃棄物処理会計基準の策定○

○ 有料化ガイドラインの策定 ○ 一般廃棄物処理、リサイクルコストの透明性を確保し、円滑に地域の合意形成を図りつつ、有料化を導入する方法の提示

・ 経済的インセンティブによる住民のごみ減量意識の高揚

・ごみ減量にかかる負担の公平化

分別の徹底と処理システムの改善

分別収集ガイドラインの策定

## 検討課題

◇分別収集、処理実態の把握・解析

◇マテリアル／サーマルリサイクルにおける循環資源の活用状況の評価

◇一般廃棄物処理システムに関するLCA研究、コスト評価の分析

○ 分別収集ガイドラインの策定 ○

・標準的な分別区分の提示

・地域の特性を踏まえた、望ましいごみの分別、再生利用、熱回収、最終処分等の検討手法の提示

ゴミゼロ型社会の形成を目指した市町村の一般廃棄物処理サービスの改善を支援

普及啓発による国民の意識改革

## ゴミゼロ推進大会の実施

◇ゴミゼロ推進全国大会の実施

◇全国9ブロック（地方環境対策調査官事務所を活用）におけるごみ減量化大作戦の実施

環境省

||

調査官事務所

ゴミゼロ全国大会

全国的普及啓発事業

の実施

## 全国9ブロックで実施

・シンポジウム、セミナーの開催

・マイバッグキャンペーンの実施

・簡易包装キャンペーンの実施

・リユースカップの推進

・グリーン購入マップの作成

・ゴミゼロ活動アンケート調査の実施等
エコ・コミュニティ事業経費

6 3 百万円（7 2 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

NGO・NPO等の民間団体、事業者及び地方公共団体等の各主体が連携して行うリデュース・リユース・リサイクルやグリーン購入などの循環型社会形成に向けた取り組みであって、先駆的・独創的かつ他の地域に適用可能な一般性を有する事業について、環境省がアイディアを公募して、エコ・コミュニティ事業として実施する。

## 2 ．事業計画

循環型社会形成実証事業 平成15年度～※

例えば、お祭り・イベントにおけるリユースカップシステムの開発のような実証事業を公募のうえ地域において実施する。

※ 平成19年度の循環基本計画見直し時に見直す予定

## 3 ．施策の効果

○ NGO·NPO等の民間団体、事業者及び地方公共団体による協働の促進

○ 循環型社会の形成に向けた地域づくりの促進

○ 他地域への波及効果

○ リデュース、リユースの取り組みの促進
廃棄物処理施設整備費（公共）（循環型社会形成推進交付金等）

$ ^{*} $ 〈126，508百万円〉

107，847百万円（134，008百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課 浄化槽推進室

産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

平成17年度において、廃棄物の3 R（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、国と地方が協働し、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進する「循環型社会形成推進交付金制度」を創設する。

本制度は、廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進等に関する戦略的な目標を設定し、それを達成するために必要な廃棄物処理やリサイクルに係る施設整備、関連する計画支援等の事業に対し、必要な資金を交付するものである。

## 2 ．事業計画

## ☐ 循環型社会形成推進交付金

平成 17 年度予算額（案） 23,000 百万円

· 交付对象

市町村（人口 5 万人以上又は面積 400 km² 以上の計画対象地域を構成する場合に限る。）

注：特例として、沖縄県、離島地域、過疎地域等については、人口又は面積の要件に該当しない場合でも交付対象とする。

## ・交付金の額の算定

対象事業費の１／３を市町村に一括交付する。

（循環型社会の形成をリードする先進的なモデル施設（高効率原燃料回収施設）については1／2）
## · 交付对象

循環型社会の形成を進めるための幅広い施設等を対象。

リサイクルセンター、生ごみリサイクル施設、廃棄物原材料化施設、熱回収施設（発電効率又は熱回収率10％以上）、浄化槽、汚泥再生処理施設、最終処分場、高効率原燃料回収施設（モデル）、施設整備に関する計画支援事業等

## ○ 廃棄物処理施設整備費補助（従来からの国庫補助金制度）

平成 17 年度予算額（案） 84,416 百万円

以下の制度は、平成１７年度も引き続き国庫補助金として存続。

・一般廃棄物処理施設整備（平成16年度以前に着工した事業の継続事業）

・浄化槽整備事業の一部

· P C B 処理施設整備事業

・産業廃棄物処理施設モデル的整備事業

· 広域廃棄物埋立処分場

## 3 ．施策の効果

目標の実現のために、地方の自主性・裁量性を発揮しつつ、国と地方が構想段階から協働し、施策を推進することにより、我が国全体として最適な循環型社会づくりを行うことが可能となる。

また、循環型社会形成推進地域計画に基づき、明確な目標の下で、3 R の推進施策をより総合的・戦略的に推進することが期待される。

$ ^{*} $ 〈〉内は内閣府計上している污水処理施設整備交付金に相当する額（７，５００百万円）を除いた予算額。
## 循環型社会形成推進交付金制度の概要

循環型社会形成推進協議会

～国、都道府県、市町村が構想段階から協働～

## 循環型社会形成推進地域計画

○ 対象地域

人口 5 万人以上又は面積 4 00km²以上の地域を

構成する市町村（沖縄、離島等は特例として対象）

## ○ 3 R推進のための目標（例）

発生抑制	一人一日当たりのごみの量 (° 年比△ %減)
リサイクル	リサイクル率 (° 年比△ %増)
最終処分	最終処分されるごみの量 (° 年比△ %減)

○ 目標を実現するための政策パッケージ

○ 再生利用施設：可能な限1再使用・再生利用

○ 熱回収施設 高効率な発電 熱供給 (単純焼却は対象外)

○ 净化槽 经济的 效率的日常生活排水处理

○ 污泥再生処理センター：し尿、浄化槽污泥等を高度処理により資源化

○ 最終処分場 安全で信頼性の高い最終処分 (直接埋立は対象外)

○ 施設整備に関する計画支援事業

## ○ 交付金の額の算定

対象事業費の1／3を市町村に一括交付

（循環型社会の形成をリードする先進的なモデル施設（高効率原燃料回収施設）については、対象事業費の1／2を交付）

各種事業の実施による循環型社会の形成

(計画に定められた目標の達成状況を事後的に評価、公表)
廃棄物処理施設における温暖化対策事業（石油特会）

1,505百万円（1,000百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課・産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

平成１４年３月に地球温暖化対策推進本部で決定された「地球温暖化対策推進大綱」においては、廃棄物分野に関連する施策として、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の推進による廃棄物焼却量の抑制を図りつつ、燃やさざるを得ない廃棄物の排熱を有効に活用する廃棄物発電やバイオマスエネルギーの有効活用により化石燃料の使用量の抑制を推進するとされている。

本事業は、廃棄物処理業を主たる業とする事業者等が行う高効率な廃棄物エネルギー利用施設及び高効率なバイオマス利用施設等の整備事業（新設、増設又は改造）であって、一定の要件を満たすものについて、これに伴う投資の増加費用に対して補助を行うものである。

## 2 ．事業計画

（１）補助対象となる施設（一定以上の効率のもの）

現行は（ア）のみ補助対象。（イ）（ウ）は新規。

（ア）廃棄物発電施設、バイオマス発電施設

（イ）廃棄物熱利用施設、バイオマス熱利用施設

（ウ）廃棄物燃料製造施設、バイオマス燃料製造施設

## （2） 補助額

施設の高効率化を図ることにより追加的に生じる施設整備費用（ただし、補助対象となる施設整備費の1／3を限度。）

## 3 ．施策の効果

○ 二酸化炭素の排出削減

○ 化石燃料の節減

○ エネルギーの有効活用
## 廃棄物処理施設における温暖化対策事業

### 1. 内容

循環型社会形成推進基本法の基本原則に沿って、温暖化対策に資する廃棄物処理施設の整備を促進するため、産業廃棄物処理業を主たる業とする事業者等が行う高効率な廃棄物発電施設及び高効率なバイオマス利用施設の整備事業（新設、増設又は改造）であって、発電効率等一定の要件を満たすものについて、これに伴う投資の増加費用に対して補助を行う。

く廃棄物発電の高効率化に必要な対策の例>

タービン発電機

### 2. 事業効果（イメージ）

例えば、発電効率が3倍（5%→15%）になると、同じ廃棄物を焼却しての発生電気量が3倍になり、増えた電気量に見合う化石燃料由来の二酸化炭素を抑えることが可能。
（新）PCB廃棄物の広域的な収集運搬の推進に係る調査

20百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

P C B 廃棄物拠点的広域処理事業については、全国の P C B 廃棄物を処理するための施設（北九州、大阪、豊田、東京、北海道）整備に目処がついたところである。

これにより、北海道事業は1道15県、北九州事業は17県と広域的な収集運搬が必要となり、PCB廃棄物の処理を円滑に推進するための安全かつ効率的な収集運搬を確保するために、広域的な収集運搬システムを構築する。

また、PCB 特措法施行後、保管状況の把握が進み、収集運搬が困難な大型のPCB 廃棄物が相当数存在することが判明しており、これらの搬出に当たっては切断等が必要な場合があり、保管事業者において安全に切断・搬出する技術的な知見を整備する。

## 2 ．事業計画

（１）PCB廃棄物の広域的な収集運搬システムの構築等

各県のＰＣＢ廃棄物処理計画を実効あるものとするために、保管事業者による届出及び保管を徹底させ、安全かつ効率的な収集運搬システムを構築するため必要な調査を行う。

（２）大型ＰＣＢ廃棄物切断・搬出マニュアルの策定

そのままでは搬出が困難な大型PCB廃棄物について切断・搬出手法を取りまとめたマニュアルを策定する。

## 3 ．施策の効果

○ 都道府県で定めている P C B 廃棄物処理計画の実効性を高める。

○ P C B 廃棄物の適正な処理のための安全かつ効率的な収集運搬が確保される。

○ P C B 廃棄物の全国的な処理の体制が整備され、その確実かつ適正な処理の推進が図られる。
## PCB廃棄物の広域的な収集運搬の安全性確保

長距離輸送時の

ストックヤード

输送状况発信

保管状况確認

PCBの輸送

届出提出

保管届出状況の報告

三

PCB廃棄物処理施設

処理状況の報告

<環境省データベース>

<都道府県市データベース>

インターネットで

情報公開
净化槽整備事業（廃棄物処理施設整備費の内）（公共）

*〈18，159百万円〉

18，929百万円（25，659百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

湖沼等公共用水域の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水の対策を推進し健全な水環境を確保するため浄化槽整備事業の補助による国の支援措置の一層の充実・強化を図ることとし、以下のような補助制度の見直しを行うものである。

☐ 浄化槽整備事業総額 18,929百万円

☑ 浄化槽整備費補助金 15,929百万円

☒ 循環型社会形成推進交付金（新規） 3,000百万円

※ この他、内閣府に計上している污水処理施設整備交付金のうち浄化槽整備事業相当分（7,500百万円）を含めた総額は、26,429百万円

○ 補助率・補助先等 1 / 3、市町村

○ 補助要件の緩和

市町村設置型における整備戸数の下限（年間20戸）について、事業が3年以上継続した場合又は50戸以上整備した場合については、戸数制限を10戸に緩和。

市町村設置型における補助対象地域に係る污水衛生処理率の要件を緩和。（60％→85％、45％→65％）

有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律に定める地域における市町村設置型の補助要件について、対象地域に係る汚水衛生処理率の要件を撤廃するとともに、当該地域を要件緩和地域（年間10戸）に追加。

## 2 ．施策の効果

浄化槽の整備により、湖沼等公共用水域における生活排水対策が進み、健全な水環境の向上が図られる。

$ ^{*} $ 〈〉内は、平成16年度予算総額から、内閣府に計上している汚水処理施設整備交付金に相当する額（7,500百万円）を除いた予算額
（新）污水处理设施整備交付金

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

## 1 ．事業の概要

地域再生計画（仮称）に基づいて、各省所管の污水処理施設の整備を効率的に行うために、事業間での融通や年度間での事業量の変更が可能な「污水処理施設整備交付金」を交付し、事業完了後の成果について事後評価を行う制度である。

## ○ 事業主体

市町村

地域再生計画（仮称）を策定し、地域再生計画（仮称）の目標を達成するために必要な事業として、「汚水処理施設」の整備に関する事項を位置づけている市町村が対象。

## ○ 対象施設

農業集落排水施設

漁業集落排水施設

公共下水道

浄化槽（個人設置型及び市町村設置型）

## ○ 制度の要件

同一の市町村で所管を跨る2事業以上の施設を計画期間中（5カ年）に実施するもので、施設の整備により汚水処理の普及促進を図るものであること。

対象区域は、地域再生計画（仮称）の区域内であり、かつ、対象区域の境界及び整備手法が明確になっていること。

・ 事業実施による効果が明確であること。
## ○ 交付限度額の算定

対象施設ごとに、現行の補助事業における補助率、補助対象範囲の規定に基づき計算した額の合計として交付限度額を算定。

## ☐ 制度の特徴

・ 一定のエリア内で実施する対象施設の整備について、効率的に整備できるよう 事業間で融通が可能。

既存の都道府県構想にとらわれず、市町村の自主性・裁量性により、現時点で最も効率的な整備手法の選択を可能とし、都道府県構想の次回見直し時に反映。

国費 4 90 億円

1 1 5 億円（農林水産省）

300億円（国土交通省）

75億円（環境省）

* 汚水処理施設整備交付金は内閣府に計上

## 2 ．施策の効果

市町村の自主性・裁量性がより発揮できるようになることから、効率的な汚水処理施設の整備が進むことが期待される。
（新）3 R イニシアティブ閣僚会合開催等経費

100百万円（0百万円）

地球環境局総務課

### 1. 事業の概要

平成16年6月のG8サミット（シーアイランドサミット）において、グローバルな視点から3R（リデュース、リユース、リサイクル）を通じて循環型社会の構築を目指す「3Rイニシアティブ」が合意され、本イニシアティブを開始する閣僚会合を平成17年春に日本政府が主催することとされた。本経費は、同閣僚会合を平成17年4月に東京で開催するためのものである。開催に当たって、G8各国や開発途上国における3Rに関する政策の動向、廃棄物問題の現状や課題、廃棄物の越境移動の実態及び問題点、関係する国際機関における取組の状況や課題等を的確に把握し、論点整理等を行うことが重要である。このため、本閣僚会合での議論に資する関連情報の収集・解析及び会合のサブ面での準備を行う。また、我が国の取組を含め3Rについて国内外に向けてアピールする絶好の広報機会であることから、普及啓発資料を作成し、我が国をはじめとする各国における取組や3Rイニシアティブ閣僚会合の成果を世界に発信する。

## 2 ．事業計画

（１）３Ｒイニシアティブ閣僚会合開催準備等

（２）３Ｒイニシアティブ閣僚会合等開催

（３）３Ｒ及び３Ｒイニシアティブ閣僚会合の広報

(平成17年度限りの経費)

## 3 ．施策の効果

G 8 国のみならず開発途上国も含め世界各国において 3 R を通じて循環型社会の構築を目指す「3 R イニシアティブ」の推進について国際的な合意を図り、実施を国内外に働きかける手段としては、政府間のハイレベルなフォーラムが最も効率的且つ有効である。本会合を通じ、国際的な 3 R の普及促進のための環境の整備に関する合意形成が進展することが期待される。
アジア資源循環推進構想事業	1 0 0 百万円（1 4 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

循環資源の効率的利用と廃棄物等の適正処理が確保された循環型社会を国際的に形成することを念頭に置き、アジアにおいて3Rを進めつつ資源循環を推進するネットワークを構築する。

## （１）アジア資源循環推進ネットワーク形成事業

平成17年春に我が国で開催される「3Rイニシアティブ」閣僚会合を受けて、アジア各国の関係者からなるフォローアップ会合を開催し、資源循環の推進方策、バーゼル条約の適正な運用等について検討する。同時に、アジア各国における3R推進に関する国家計画の策定を支援する。

また、バーゼル条約の適正な運用や不法輸出入の未然防止等のため、アジア各国の担当者間の連絡窓口を設置するほか、税関等と連携した不法輸出入の水際防止対策を強化する。

## （２）３Ｒに関する技術移転の推進

アジア各国の行政官・技術者の3R技術に関する能力向上を目的とした研修用資料を作成し、3R技術を普及させる。また、国内外における3R技術に関する情報を収集し、データベース化する。

## （３）アジア資源循環研究ネットワーク形成事業

アジアにおける静脈物流（マクロフロー、ミクロフロー）の実態把握や、循環資源の将来推計を行うためのモデル構築に関する研究を行う。実施に際しては、推計の手法の開発やデータの収集等、アジア各国の研究者が連携して研究を行う体制を構築する。

## 2 ．事業計画

（１）アジア資源循環推進ネットワーク形成事業 １５年度～

（２）３Ｒに関する技術移転の推進 １７年度～

（３）アジア資源循環研究ネットワーク形成事業 １７年度～
## アジア資源循環推進構想

アジア資源循環

推進ネットワークの形成

(事務局 環境省)

政策対話・提言

3Rに関する

技術移転の推進

キャパシティビルディング

情報交換

循環型社会形成のための

“地域戦略”策定 / 実施

・3R国家計画の策定支援

アジア資源循環

研究ネットワークの形成

途上国のニーズ把握

研修 / 技術移転事業

・3R技術のデータベース化

日本

ナショナルセンターとの連携

マクロフロー (地域レベル)と

ミクロフロー (個別物品・廃棄物)

についての データ収集と解析

静脈物流の推計

アジア諸国

中国 韓国・インドネシア等

(必要に応じ)
產業廃棄物処理業優良化推進事業費

52百万円（51百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

産業廃棄物の適正処理対策を推進するためには、不法投棄等に対する規制強化とともに、優良な処理業者の育成や、優良業者が市場の中で優位に立てるような仕組みづくりが必要である。

また、優良な処理業者による資源循環ビジネスは、循環型社会ビジネスの実現や環境と経済の統合に向けて鍵を握る部門のひとつでもある。

このため、産業廃棄物処理業の優良化を推進し、さらには資源循環ビジネスの育成と活性化を図るため、処理業者の優良性に係る評価制度と評価基準の設定、産業廃棄物処理業の将来ビジョンやこれからの新しいビジネスモデルの提示など、優良処理業者の育成と産廃処理ビジネスの活性化を推進するために必要な各種調査・事業を実施する。

## 2 ．事業計画

（１）優良業者育成のための情報インフラの整備

（２）優良性の評価基準の高度化等のための調査・検討

（３）新ビジネスモデルの検討

（4）產業廃棄物処理事業実態調査

## 3 ．施策の効果

悪質な業者を淘汰され、市場原理を通じて優良な産業廃棄物処理業者が市場の中で優位に立つ構造転換の推進

○ 産業廃棄物処理ビジネスの振興

○ 産業廃棄物の処理ビジネスにおけるリデュース・リユース・リサイクルの3Rの推進
廃棄物処理等科学研究費補助金（競争的資金）
1,150百万円（1,150百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

## 1 事業の概要

循環型社会形成の推進及び廃棄物に係る諸問題の解決に資する研究及び次世代型の廃棄物処理技術の開発に関する課題を公募・採択し、これらの研究・開発を推進することにより、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会形成の推進等に関する行政施策の推進及び技術水準の向上を図る。

事業の概要と対象とする分野については、次のとおり。

項目	研究事業	技術開発事業
事業名	廃棄物処理対策研究	次世代廃棄物処理技術基盤整備
対象	【重点テーマ研究】社会的・政策的必要性を踏まえテーマを設定し、テーマに即した課題を効率的・効果的に推進【若手育成型研究】若手研究者の独立性を確保し、より流動的な環境の中で研究を進められるよう、若手研究者を育成【一般テーマ研究】重点テーマ、若手研究者に限らず、廃棄物の適正処理、循環型社会構築に向けた課題を広く選定	循環型社会の推進及び廃棄物の適正処理に関するもので、本事業により実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れ、既に基礎研究、応用研究を終えた段階の技術開発を対象
評価の基準	○ 学術的必要性○ 社会的必要性○ 研究の独創性○ 計画の妥当性○ 実施能力	○ 技術開発の独創性○ 社会的必要性○ 経済性○ 実施計画の妥当性・実現可能性
## 2 事業計画

毎年度、公募により研究テーマ、開発技術を募り、学識者である委員により評価を行う。評価の高い課題を選定し補助対象とする。

（補助率）定額（10/10相当）1/2

（補助先）研究者、法人

## 3 施策の効果

廃棄物を適正に再生及び処分するための処理技術の研究や技術開発等の成果をゴミゼロ型・循環型社会形成の一層の推進に活用できる。

○ 社会的必要性の高い研究・開発課題の実用化を図ることにより、産業の発展とそれに伴う雇用創出が見込まれる。
## 廃棄物処理等科学研究費補助金による研究・技術開発

## 廃棄物処理対策研究

## < 研究の対象 >

## 重点テーマ研究」

○ 循環型社会形成推進のための社会システムの分析 評価研究

○ 生産・消費段階における廃棄物発生抑制・資源循環システム化技術研究

○ 安全、安心のための廃棄物管理技術に関する研究「一般テーマ研究」

○ 廃棄物処理に伴う有害化学物質対策研究

○ 廃棄物適正処理研究

○ 循環型社会構築技術研究

営手育成型研究」

○ 一般テーマ研究と同様の内容について、若手研究者を対象とするもの

## 次世代廃棄物処理技術開発

<技術開発の対象>

廃棄物適正処理技術」

○ 廃棄物処理施設関連技術

○ 最終処分場関連技術

○ 廃棄物不適正処理監視・修復技術等

廃棄物リサイクル技術」

対象者：個人（研究機関に属する研究者）

事業期間：3年以内

交付額：年度ごとに1億円以内、

対象額の100％以内

H16状況：応募142件 採択51件

○ 生ごみ等有機性廃棄物、容器包装廃棄物、廃家電、廃自動車、建設系廃棄物等のリサイクル技術循環型設計・生産技術」

○ リデュース・リユース・リサイクルに係る循環利用設計・建設・生産技術

H16予算額：

あわせて1,150百万円

対象者 法人

事業期間：1年

交付額：1億円以内、

対象額の50%以内

H16状況 応募24件 採択12件

ゴミゼロ・資源循環型技術研究イニシャティブの推進

環境行政の施策支援 技術水準の向上
（新）產業廃棄物行政人材育成費

19百万円（0百万円）

## 廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課 環境調査研修所

### 1. 事業の概要

産業廃棄物行政は、基本的に都道府県・保健所設置市によって担われていることから、これら都道府県市の行政担当者の対処能力を向上させることは、産業廃棄物行政における体制整備の一環として極めて重要である。

近年、不法投棄対策の強化等のため、廃棄物処理法や政省令等が頻繁に改正されていること、ますます悪質化・巧妙化・複雑化する産廃問題に的確に対処しなければならないことを勘案すると、すべての都道府県市の産廃行政の対処能力を常に一定以上のレベルに保つことが必要である。

また、本年6月に発表された「不法投棄撲滅アクションプラン」の3つの視点の1つである「制度を支える人材の育成」の方策の1つとして、産廃アカデミーによる国と地方の人材育成が挙げられているところ。

このため、国が、都道府県市の産廃新任職員等の集中的な専門的研修（『産廃アカデミー』）を一元的に行う。

## 2 ．事業計画

都道府県市の産廃担当部局新任職員を対象として、講義及び現場実習からなる集中的な専門研修を、環境調査研修所にて実施する。

## 3 ．施策の効果

○ 「制度を支える人材の育成」が図られる。

○ 実践的かつ専門的な研修を受講することができる。

数次にわたる廃棄物処理法や政省令等の改正に対処する産廃行政担当者の事務処理能力の向上

○ 悪質化・巧妙化・複雑化する産廃問題への的確な対処
## 產業廃棄物行政人材育成事業

都道府県保健所設置市による産業廃棄物行政数次の廃棄物処理法や政省令の改正

都道府県市の担当行政官は2～3年ごとに人事異動担当職員の人数が少ないことによる職員の負担

都道府県市内部における事務引継ぎや短期（1～2日間）の研修では、ますます悪質化・巧妙化・複雑化する産廃問題に対処することへの困難性

不法投棄撲滅アクションプラン」

(制度を支える人材の育成）

産廃アカデミーによる国と地方の人材育成

都道府県市の産廃新任職員等を対象とした集中的な専門的研修（産廃アカデミー』の実施

(1)行政処分や指導に必要な法令の運用 ノウハウ習得

(2) 不適正処理現場における行為者・暴力団関係者等への対処方法（講義、実例を撮影したビデオの上映、現場での実践指導体験）

(3)模範的な行政実務マニュアルの習得と指導チームによる評価・改善指導

○ すべての都道府県市の産廃行政の対処能力を常に一定以上のレベルに保持。

○ 産業廃棄物行政担当者の事務処理能力や不適正処理事案等への対処能力を向上
（新）産業廃棄物処理事案対策立入調査指導費
10百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

平成１６年の廃棄物処理法改正において、「環境大臣は、産業廃棄物の不適正処理の事案に対応するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県等に対し、必要な指示をすることができる」こととされたところ。

このため、青森・岩手県境不法投棄事件のように複数の都道府県にまたがり広域的に発生した不適正処理事案等において、環境大臣の指示を行うにあたって必要となる環境保全上の支障等に関する現場調査の実施、調査結果に基づく関係地方公共団体間の調整等を行う。

また、環境大臣が広域認定を行った事業者や、PCB廃棄物の保管事業場等への立入検査等も行う。

## 2 ．事業計画

## ○ 現地調査等の実施

ア産業廃棄物の不適正処理・不法投棄事案等において、環境大臣の指示を行うにあたって必要となる環境保全上の支障等に関して現場調査を行う。

イ 環境大臣による広域認定を受けた事業者を対象として、処理施設が認定基準に適合しているか否かを実地にて調査・確認する。

ウ 上記の調査において、現場等で収去した廃棄物、採取した試料の分析（ダイオキシン、特定有害廃棄物、PCB等）を行う。

## 3 ．施策の効果

○ 産業廃棄物の不適正処理・不法投棄事案への迅速な対応

○ 環境監視（環境パトロール）活動や現場での即応体制の強化

○ 環境大臣による広域認定を受けた事業者や、PCB廃棄物の保管事業場等への立入検査等による指導による、効率的な廃棄物処理の確保
## 産業廃棄物処理事案対策立入調査指導費

応域的に発生した不適正処理・不法投棄事案

(例・青森・岩手県境不法投棄事件)

環境大臣による広域認定を行った事業者

(基準に適合しているか否かの実地調査)

・PCB廃棄物の保管事業場等

廃棄物処理法における国の役割の強化

平成15年改正

廃棄物の処理が適正に行われるよう 地方公共団体に対して、必要な技術的及び財政的援助を与えること及び広域的な見地からの調整を行うことに努めなければならない」

平成16年改正

環境大臣は、産業廃棄物の不適正処理の事案に対応するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県等に対し、必要な指示をすることができる」

環境大臣の指示を行うにあたって必要となる

環境保全上の支障等に関する現場調査の実施

関係地方公共団体間の調整

○ 環境監視 (環境パトロール)活動や現場での即応体制の強化

(地方公共団体との連携強化、地方環境対策調査官事務所の充実・強化、不法投棄ホットラインの整備)

→ 効率的な廃棄物処理が確保されることを目指す。
不法投案事案对应支援事業

40百万（28百万）

廃棄物・リサイクル対策部 適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

不法投棄の拡大防止のためには、早期段階から調査を徹底し、法に基づき迅速かつ厳格な行政処分を実施していくことが必要である。このため、現場調査や関係法令等に精通した専門家集団（弁護士、会計士、技術士等の支援チーム）を設置し、自治体が行う調査等を現場で支援すること等を通じて、不法投棄の拡大防止、支障除去等の実施の徹底を図る。

○ 不法投棄事案解明・支障除去等の対策の支援

・不法投棄関与者等の究明・責任追及

・排出事業者責任の有無の調査

・効果的な支障除去等の手法に関する検討

・行為者等の資産調査の実施

## 2 ．事業計画

不法投棄事案解明・支障除去等の対策の支援（平成15～19年度）

## 3 ．施策の効果

○ 不法投棄そのものの抑制及び防止

○ 早期対応による不法投棄の拡大防止

○ 産業廃棄物の不法投棄に起因する支障除去等の着実な推進

○ 産業廃棄物の不法投棄件数、不法投棄量を平成11年度に対し、平成22年度までに半減
不法投案事案对应支援事業