Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (4) 交流の強化

2008年は複数の国との間で周年を祝賀し、活発な要人往来が行われた。

ブラジルとの間では、2008年は日本人のブラジル移住100周年に当たる。このため、過去100年間の移住者の労苦と功績を記念するとともに、未来志向で幅広い両国国民の交流を促進するため、「日本ブラジル交流年」として一連の行事を実施した。4月には、日本において、天皇皇后両陛下並びに皇太子殿下の御臨席の下、三権の長及びブラジル政府代表であるロウセフ文官長も出席して記念式典が実施された。6月には、日本ブラジル交流年の名誉総裁である皇太子殿下がブラジルを訪問され、各地で開催された記念式典に御臨席になった。また、日本ブラジル交流年実行委員会の名誉会長を務める麻生太郎衆議院議員（日本ブラジル国会議員連盟会長）を始めとする多くの国会議員、県知事や市長等がブラジルを訪問した。交流年実行委員会が記念事業として認定した487件の事業及びブラジル側で実施された1,000件以上の記念事業を通じ、両国間の幅広い交流が実現した。

コロンビアとの間では、2008年は日・コロンビア外交関係開設100周年に当たり、コロンビアにおいて4月のボゴタ国際図書館展への特別招待国としての日本の参加、5月の記念式典関係、日本においては7月の「黄金の国ジパングとエル・ドラード展」等の各種記念行事が実施された。また、両国関係の発展を見据えた基礎づくりのため、双方の産・学・官からの参加を得て「日本・コロンビア賢人会」が設置され、経済関係緊密化に向けた提言を発出した。コロンビアからは、7月にアラウッホ外相、10月にサントス副大統領が訪日したほか、11月には、中曾根外務大臣がコロンビアを公式訪問した。

メキシコとの間では、日・メキシコ外交関係開設120周年に際して、エスピノサ外相が来日し外相会談が実施されたほか、双方で記念シンポジウムなどが開催された。また、日本メキシコ交流400周年を迎える2009年から2010年にかけて一層の交流促進を目指すことについて両国首脳の見解が一致した。

皇太子殿下ブラジル御訪問（6月20日、ブラジル・サンパウロ 写真提供：EPA＝時事）
## 政策ごとの予算との対応(個別表)【財政投融資特別会計】

(所管)財務省及び国土交通省

(会計)財政投融資特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
1. 国の資産・負債の適正な管理	29,865,196,883	38,306,140,057	8,440,943,174
(1)財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底	財政融資資金勘定	財政融資資金へ線入	財政融資資金へ線入れに必要な経費	11,600,000,000	16,600,000,000	5,000,000,000
事務取扱費	財政融資資金の運用に必要な経費	1,444,218	1,510,456	66,238
諸支出金	預託金利子支払等に必要な経費	637,950,795	598,342,933	△39,607,862
公債等事務取扱費一般会計へ線入	公債等事務取扱費の財源の一般会計へ線入れに必要な経費	0	69,248	69,248
国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	17,324,400,276	20,742,852,343	3,418,452,067
投資勘定	産業投資支出	産業投資に必要な経費	263,800,000	317,200,000	53,400,000
事務取扱費	産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,250	8,658	408
国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	88	102	14
(2)庁舎及び宿舎の最適化の推進	特定国有財産整備勘定	特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	15,322,010	24,516,127	9,194,117
民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	21,688,759	20,940,660	△748,099
事務取扱費	特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	582,487	517,290	△65,197
国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	0	182,240	182,240
計	29,865,196,883	38,306,140,057	8,440,943,174

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 25年度予算額は、当初予算額である。
# 蒲池山ため池

# (かまちやまためいけ)

ため池全景

ため池近景

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 福岡県みやま市

## ☐ ため池の特徴

蒲池山ため池は、享保2年 (1717年) 柳河藩の水利土木 田尻惣馬」が述べ7万6千人の手を要して完成させたといわれています。

築造から290年余り経た現在も147haの農地を潤しており、稲作のみならず、周辺丘陵地で栽培される全国的に有名な「山川みかん」など、地域の農業に欠かせない存在となっています。

また、周辺を山々に囲まれた池は、自然豊かで季節にはホタルも乱舞します。

池のある山川地区には次のような言い伝えがあり、堤がどんなに長くても 丸十九間 (約200m) 以上はないと言うことになっています。

ある年の夏、蒲池山の堤のそばの家に、一人のおじいさんが現れた。真っ白な長いひげと真っ白な着物、目つきの鋭いおじいさんで、家の主に「その堤の長さは百間あるか。深さはどれくらいか。』と聞いた。薄気味悪くなった主は「この堤は浅く長さも九十九間で、とても百間はありません。』と、嘘を言った。

これを聞いたおじいさんは、がっかりした様子で、

丸十九間か、それではとても住めない。』と言って

パッと姿を消した。その後大きな蛇が堤の中から現

れ、ざわざわと草木を押し倒して山の方へ消えて

いった。実は白ひげのおじいさんこそ大蛇の化身

だったのだ。」

## 関連情報
## 第2章 新興国経済：金融危機の影響と今後の展望

新興国経済 $ ^{1} $ は、2002年以降、世界経済が持続的に拡大する中で、急速な経済成長を遂げ、世界経済に占めるウェイトを一段と高めてきた。とりわけ、BRICsと呼ばれる国々の成長は目覚ましく、その中でも、中国、インド、ロシアの3か国については、世界全体を大幅に上回る成長を遂げてきており、世界経済における影響力を急速に高めている $ ^{2} $ 。こうした高成長を背景に、08年9月の金融危機発生以前には、一部のエコノミストの間で、新興国経済は、先進国経済が減速しても、その影響を受けず、高い成長を維持し、世界経済をけん引するといった、いわゆる「デカップリング論」も議論されていた。

しかしながら、世界金融危機発生以降の新興国経済の動向をみると、欧米諸国発の金融危機の影響を強く受け、多くの国で深刻な景気後退に陥っている。金融面では、欧米金融機関のレバレッジ解消を受けた資金の引揚げや質への逃避等による影響、実体経済面では、欧米の景気後退による輸出の急速な減少や一次産品価格の下落の影響が顕著に現れている。顧みれば、グローバル化による活発な貿易・投資や欧米市場との強い結び付きこそが新興国の高成長の原動力でもあった。世界金融危機は、改めてその事実を認識させたともいえる。

本章では、まず、第1節において、新興国経済が金融危機の影響を受けることとなったメカニズムを分析する。その上で、第2節において、新興国経済の現状と金融危機の影響について、アジア、中・東欧、中南米の各地域に分けて概観する。さらに、新興国の中でも、特に経済規模の大きい中国、インド、ロシアの3か国を個別に取り上げ、最近の経済動向と金融危機の影響を分析する。中国、インドが減速しつつも相対的に高い成長率を維持する一方で、ロシアについてはマイナス成長に落ち込むなど、経済状況に顕著な差異が生じている。また、中国の内需主導型経済成長への転換を始め今後の持続的な経済成長に向けた課題についても分析を行う。
## 第 1 節 新興国経済が金融危機の影響を受けた背景

新興国経済は、世界金融危機の影響を強く受けており、輸出の大幅な減少から、景気は急速に減速し、多くの国において深刻な景気後退に陥っている。金融面でも、新興国の金融機関はアメリカの証券化商品をほとんど保有しておらず、金融危機の直接的な影響は軽微であったにもかかわらず、これまで拡大を続けてきた先進国からの資金フローが逆流し、株価・通貨の急落や対外的な借入制約に直面している。

このように新興国経済が金融危機の影響を強く受けることとなった背景には、グローバル化の進展に伴い、新興国についても、世界経済や世界の金融市場との結び付きが一段と強まっていることがある。実体経済の面では、貿易や投資の拡大、金融面では、国際的な資金フローの拡大等を通じて、欧米との相互依存を深めていたことが、今回の欧米発の金融危機の新興国への伝ぱを引き起こしたと考えられる。

### 1. 実体経済面の影響

## ●貿易を通じた相互依存の高まり

実体経済面では、グローバル化が進展する中で、貿易及び投資の拡大という形で、新興国経済と世界経済の結び付きが強まっている。

貿易についてみると、世界貿易は、1990年代以降高い伸びを続けており、とりわけ、02年以降の持続的な景気拡大局面において大幅に伸びを高めている。その結果、貿易額（通関ベースの輸出額と輸入額の合計）の名目GDP比は01年の39.3%から08年には52.3%にまで上昇しており、各国間で需要の相互依存が高まっていることが分かる。

こうした中で、新興国の貿易は、世界貿易の伸びを更に上回るペースで拡大しており、新興国は、貿易を通じて世界経済の影響をより強く受けるようになっている。輸出額の名目GDP比をみると、01年の28.4%から08年には34.9%まで高まっており（第2-1-1図）、地域別にみると、もともと比率の高かったアジア新興国においては、域内の分業体制の構築が進んでいることなどから、また、中・東欧では、EU拡大の進展等を受けて、比率が急速に高まっている。他方、中南米については、90年代に比率は高まったものの、2000年代に入ってからはほぼ横ばいで推移している。
第2−1−1図 輸出の名目GDP比の推移

（備考）1. I M F “International Financial Statistics” より作成。

2. 輸出は通関ベースの輸出額。

このように貿易における相互依存が高まる中で、金融危機後の世界的な景気後退の影響を受けて、新興国の輸出は、08年9月以降急減速し、前年比で減少に転じている。また、見通しについても、09年の世界貿易は、第二次石油危機直後の82年以来初めての減少となると見込まれる $ ^{3} $ 。こうした中で、新興国の貿易についても大幅に縮小し、アジア、中・東欧の財輸出は09年は二けたのマイナス、中南米でも4％程度のマイナスとなる見込みである（第2-1-2図）。

第2−1−2図 新興国の輸出の推移

(備考) I M F “International Financial Statistics” より作成。
こうした貿易の収縮は、既に、世界中で生産の大幅な減少につながっており、とりわけ、輸出の名目GDP比の高い国において、実質経済成長率の低下が大きくなる傾向がみられる(第2-1-3図)。

第2−1−3図 輸出の名目 GDP 比と08年10～12月期の実質経済成長率

(備考) I M F “International Financial Statistics”、ブルームバーグより作成。

## ●先進国の需要の影響の強まり

また、こうした貿易を通じた新興国への影響は、金額的なインパクトが高まっているだけでなく、新興国の輸出が、先進国の需要の動向に対して敏感になっていることを通じても強まっている。欧米の輸入の伸びと新興国の輸出の伸びの相関をみると、例えば、アジアの輸出の伸びとアメリカの輸入の伸びの相関は、90年代の0.41から2000年代以降は0.84にまで高まっている（第2-1-4表）。すなわち、2000年代の新興国の輸出拡大は、先進国の需要拡大によって支えられていたと考えられ、今回、新興国が先進国発の危機の影響を強く受けたことの原因となっていると考えられる。
第2−1−4表 新興国の輸出と先進国の輸入の相関係数

輸入
先進国	アメリカ	西欧
輸出	アジア	90年代	0.62	0.41	0.49
2000年代	0.89	0.84	0.74
中・東欧	90年代	0.85	0.53	0.80
2000年代	0.89	0.68	0.89
中南米	90年代	0.71	0.64	0.58
2000年代	0.86	0.86	0.54

(備考) 1. I M F “International Financial Statistics” より作成。

2. 西欧は、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スペイン、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、ポルトガル、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、アイルランド、オーストリアの輸入額の合計。

3. 中・東欧については、データの制約のため90年代は95〜99年。

## ●直接投資を通じた影響

さらに、貿易だけでなく、投資を通じても新興国と先進国経済との統合が進んでいる。新興国の対内直接投資受入額の推移をみると、投資自由化の進展や新興国の高い成長への期待から、90年代以降拡大傾向にあり、とりわけ、03年以降伸びが加速している（第2-1-5図）。地域別の内訳を見ると、アジアが全体の半分を占めており、また、シェアは小さいものの、このところ中・東欧の伸びが顕著に高まっている。

こうした直接投資の拡大は、新興国における投資を加速させ、中長期的な成長力の向上にも寄与してきたと考えられるが、こうした直接投資資金の流れについても、08年9月以降、伸びが大幅に鈍化している。また、先行きについても、IMFの見通し $ ^{4} $ では、09年全体を通したネットの直接投資は08年の約4,600億ドルから約3,100億ドルへと3割以上減少することが見込まれており、投資を通じても、金融危機の影響は増幅されるものとみられる。
（備考） I M F “International Financial Statistics”、台湾中央銀行より作成。

### 2. 金融面での統合の進展

## ●新興国への資金フローの拡大と欧米の金融機関の影響の高まり

金融面では、グローバル化の進展や金融イノベーションを背景に、国際的な資金フローが拡大しており、新興国をめぐる資金フローについても急速に拡大している。

新興国への民間資金フロー（流入）の推移を見ると、02年以降大幅に拡大しており、02年の1,480億ドル（GDP比2.4%）から、07年には約1.4兆ドル（同10.9%）へとわずか5年の間に約10倍に拡大しており、先進国等からの資金が大きな影響を与えるようになっている（第2-1-6図）。他方、新興国からの資金フロー（流出）についても、02～07年の間に約12倍に拡大しており、まだ規模としては小さいながらも、経済の成長に伴い、新興国の金融機関や企業の活動も広がっていることが金融面からも分かる。

資金フローの内訳をみると、直接投資の他、証券投資、その他の投資といったすべての分類において、資金フローが拡大しているが、02年以降の急拡大の特徴としては、その他投資の伸びが著しいことが挙げられる。

こうしたその他投資の急拡大は、主に、海外からの銀行融資、とりわけ、欧米の金融機関による融資拡大によるものと考えられることから $ ^{5} $ 、金融危機発生に伴い、今回の欧米発の危機が新興国に波及する主要な経路となったと考えられる。
第2−1−6図 新興国への民間資金フローの推移

（１）新興国への資金フロー

（２）新興国からの資金フロー

（備考）1. I M F “International Financial Statistics”より作成。

2. 金融派生商品に関する投資については、データが入手できない国が多いことから、ここでは集計から除いている。

また、新興国の金融市場においては、海外の金融機関、特に、グローバルに活動する欧米の金融機関の活動が拡大している。外国の金融機関による新興国への債権残高（GDP比）の推移をみると、残高は03年以降高まっている。地域的にはばらつきがみられるが、とりわけ、中・東欧諸国において、残高の増加が著しく（第2-1-7図）、中・東欧諸国が、金融危機の影響を強く受けた原因となっていると考えられる $ ^{6} $ 。
第2−1−7図 外国銀行による新興国への債権残高の推移

（備考）1. BIS “Banking Statistics” より作成。

2. 途上国は、BISの統計分類上の途上国であり、先進国及びオフショア市場（香港、シンガポール等）以外の国・地域。

## ●国際的な金融市場の連関の高まり

また、世界的な金融統合の高まりにより、世界の株式市場の相互連関が強まっている。例えば、新興国の株式市場は世界的な金融市場との連関を高めており、今回の金融危機においては、先進国発の金融危機が、新興国の株価を通じて新興国へと波及したことが指摘されている。

IMFは01年以降の新興国30か国の株価について分析し、新興国の株価の決定要因として、当該国の経済成長率や各国の金融市場の深化といった国内要因に加え、世界的な流動性、信用リスクや市場リスクに係るプレミアムといった外的要因の影響を強く受けていることを示している $ ^{7} $ 。こうした結果からは、金融危機発生に伴う世界的な流動性の縮小やリスクの高まりが、株価の下落という経路を通じて、新興国へと波及したことが示唆される。
## ●欧米発の危機の伝ぱ

今回の世界的な金融危機の発生に際して、新興国の金融機関においては、アメリカの証券化商品等の保有は限定的であり、バランスシートも比較的健全であった。また、当局も、これまでの金融危機の経験を踏まえ、為替制度の見直しや外貨準備の蓄積等を進め、金融面でのファンダメンタルズは改善していた。

しかしながら、これまでの先行研究では、ある国において発生した危機が、「共通の貸手（common bank lender）」の存在により、他の国にも伝ぱし得ることが知られている $ ^{8} $ 。今回の欧米発の金融危機に際しては、証券化商品の下落等による損失を被った欧米の金融機関が、先進国と新興国における「共通の貸手」となっていた結果、欧米の金融機関におけるバランスシートの圧縮の動きやリスク回避的な投資行動を通じて、新興国にも金融危機が伝ぱすることとなった $ ^{9} $ 。

具体的には、08年に入ってから、欧米の金融機関による「高レバレッジの解消」や「質への逃避」の動きは徐々に現れていたが、08年9月のリーマン・ショックを受けて、こうした動きが加速度的に進行し、新興国向けの証券投資やその他投資の流れが急速に逆回転した結果、新興国は、通貨や株価が急落に直面するとともに、新興国企業の対外借入れが制約を受けることとなった。先行きについても、欧米の金融機関の高レバレッジ解消の動きが続くことから、新興国への証券投資やその他投資は流出が続き、こうした資金フローを通じた新興国市場へのストレスは当面持続するものとみられる。IMFの見通し $ ^{10} $ でも、新興国への証券投資やその他投資は、10年においても前年比で流出が見込まれている。
# 第3節 安心・安全な ユビキタスネット社会の構築

## 1 電気通信サービスに関する消費者行政

## (1) インターネット上の違法・有害情報対策

## アインターネット上の違法・有害情報への対応

我が国におけるインターネットの普及はめざましく、国民の社会・文化・経済活動等あらゆる活動の基盤（社会インフラ）として利用され、国民生活に必要不可欠な存在となっている。一方で、急速なインターネットの普及は、違法・有害情報の流通等、負の側面も拡大させている。

総務省では、これらの問題に対処することとして、平成17年8月から18年8月まで「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」を開催し、主に民間事業者の自主的対応を中心として具体的な施策について提言してきたところである。しかしながら、その後も、主に携帯電話からの出会い系サイトの利用を通じて青少年が犯罪に巻き込まれる事件や、いわゆる「学校裏サイト」におけるネットいじめ等の問題が発生し、効果的なインターネット上の違法・有害情報対策の立遅れや法規制の導入も含めた対応策の強化の必要性を指摘する声が高まった。

こうした声を受け、総務省では、平成19年11月から、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」を開催し、青少年に向けたフィルタリングの更なる導入促進、プロバイダ等による削除等の措置の支援、インターネットリテラシーの普及啓発等の違法・有害情報に対する総合的な対応について検討を行い、21年1月に最終取りまとめを公表した（図表5-3-1-1）。また、インターネット上の違法・有害情報対策に関する包括的な政策パッケージとして、平成21年1月に「安心ネットづくり」促進プログラムを策定した。

図表5-3-1-1 インターネット上の違法・有害情報に関する総務省の取組

1 参考：「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会（平成17年～）」：
## オプロバイダ責任制限法関係ガイドラインの策定・改定

ウェブページや電子掲示板等における他人の権利を侵害する情報の増加への対策として、平成14年5月に、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（通称：プロバイダ責任制限法）が施行された。本法律においては、

## ① 他人の権利が侵害された場合におけるプロバイダ等の損害賠償責任の制限・明確化

## ② 権利侵害を受けた者のプロバイダに対する発信者情報の開示請求権

を規定しており、これを受けて、総務省では、同法が適切に運用されるよう、業界団体や権利者団体等から構成される「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」に対する支援や周知を行っている。同検討協議会では、セミナー等を開催するほか、「発信者情報開示関係ガイドライン」「著作権関係ガイドライン」「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」「商標権関係ガイドライン」を策定・公表するとともに、定期的に意見交換を行っている。

## カインターネット上の違法・有害情報に対するプロバイダ等の自主的対応に関する支援

「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」最終報告書（平成18年8月）の提言を踏まえ、総務省は、平成18年9月から、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟とともに、インターネット上の違法な情報及び公序良俗に反する情報に対するプロバイダ等による適切かつ迅速な対応を促進するための方策について検討を行った。

その検討結果を踏まえ、上記4団体は、平成18年11月に、インターネット上に掲載された情報の違法性の判断基準及び送信防止措置等の手続を定めた「インターネット上の違法情報への対応に関するガイドライン」及びプロバイダ等が違法・有害情報に対して契約約款に基づく自主的な対応を行うための「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」を策定した。その後、闇サイトや硫化水素による自殺方法の流通といった新たな問題の発生を受け、平成20年12月に上記ガイドライン及びモデル条項の改訂が行われている。また、平成20年1月には、プロバイダ等の事業者からの違法・有害情報に関する相談・問合せ等を受け付ける「違法・有害情報事業者相談センター」をテレコムサービス協会内に設置した。

図表5-3-1-2 安心ネットづくり促進プログラム

「青少年インターネット利用環境整備法」の成立を踏まえ、インターネット上の違法・有害情報への対策を効果的・効率的に推進するため、総務省としての今後3年間の政策の方向性を提示。

第1安心を実現する基本的枠組の整備

安心ネット利用のための基本法制の整備等

国際連携推進のための枠組の提案

様々な連携の推進

第2 民間における自主的取組の促進

違法・有害情報の対策の推進

児童ポルノの効果的な閲覧防止策の検討

国際的視野に立った

包括的な

違法・有害情報対策

コンテンツ・レイティングの普及促進

違法・有害情報対策に資する技術開発支援

第 3 利用者を育てる取組の促進

家庭・地域・学校における情報モラル教育

ペアレンタルコントロールの促進

ロンテンツ事業者等による利用者啓発活動促進

利用者を育てる取組の協調的な推進

違法・有害情報対策の基礎となる調査の実施
## (2) 迷惑メール対策・フィッシング対策

## ア 迷惑メール対策

迷惑メールについては、これまでも「特定電子メール法」や、電気通信事業者による自主的な取組をはじめ、様々な対策を行ってきた。しかしながら、迷惑メールの送信手法が巧妙化・悪質化し、海外から送信される迷惑メールが増大するなど新たな問題が顕在化している。

そこで、総務省は、平成19年7月から「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開催し、迷惑メールについて総合的な検討を行った。同研究会は、平成19年12月に中間取りまとめを、20年8月に最終取りまとめを作成し、公表した $ ^{8} $ 。

中間取りまとめにおいては、「特定電子メール法」の改正についての提言が行われ、これを踏まえ、迷惑メールに対するオプトイン方式による規制の導入等を盛り込んだ「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律」が平成20年6月に成立し、同年12月1日より施行された（図表5-3-1-3）。

また、最終取りまとめにおいては、①総合的な迷惑メール対策の枠組、②オプトイン方式による法規制の運用と執行の在り方、③技術的対策の在り方、④電気通信事業者による自主的な措置の在り方、⑤利用者への周知啓発と相談体制の充実の在り方、⑥国際連携の推進の在り方、⑦総合的な迷惑メール対策推進のための体制について提言されており、総務省では、最終取りまとめを踏まえ、平成20年11月に「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を作成し、公表した⑨。当ガイドラインにおいては、改正された法律及び関係省令の解釈、特定電子メールの送信にあたって推奨される事項等がまとめられている。

## イフィッシング対策

「フィッシング」は、金融機関等信用のある者からの電子メールを装い、電子メールの受信者に偽のホームページにアクセスするよう仕向け、そのページを通じて住所、氏名、銀行口座番号、クレジットカード番号等の個人情報等を不正に詐取するものであり、電子メールの送信がフィッシングサイトへの誘引の主要な手段の一つとなっている。

「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」においては、フィッシングメール対策を含む迷惑メール対策全般についての検討を行っている。また、改正特定電子メール法においては、送信者のメールアドレス等送信者情報を偽った電子メールの送信がなされた場合に電気通信事業者がサービスの提供を拒否できる旨の規定を盛り込んでいることから、フィッシングメール対策としても効果があることが期待される。

図表5-3-1-3 オプトアウト方式とオプトイン方式の違い
# 地域イノベーションクラスタープログラムの概要

## イノベーションシステム整備事業

## <地域イノベーションクラスタープログラム> ●平成22年度予算額 12,065 百万円

優れた研究開発ポテンシャルを有する地域の大学等を核とした産学官共同研究等を実施し、産学官の網の目のようなネットワークの構築により、イノベーションを持続的に創出するクラスターの形成を図ります。

## 事業概要

### 1. 事業実施体制

●事業実施の司令塔となる中核機関の設置（事業総括、研究統括等の配置）

●事業化を促進するための科学技術コーディネータの配置や弁理士等のアドバイザーの活用

### 2. 産学官共同研究等の実施

●地域企業のニーズを踏まえた産学官共同研究の実施

●研究成果の特許化及び事業化に向けた研究開発の実施

### 3. 地方公共団体や関係府省の関連施策等の活用

●地方公共団体による独自事業や経済産業省をはじめとした関係府省の関連施策を活用し、事業化まで一貫した事業を実施

### 4. その他

●研究成果の発表や事業化に向けたマッチングのためのフォーラム等の開催

●地域の自立性をより一層高めるため、クラスター形成に向けた取組に対して、マッチングファンド方式により、クラスター関連事業を地域が実施
## Chapter 2: Promotion of Measures against Organized Crime

## Section 1: Measures Against Organized Crime Groups (Boryokudan)

In addition to their traditional funding activities, racketeering through intercession in civil disputes and violence targeting government administrations, in recent years, Boryokudan have entered the construction industry, finance industry, industrial waste disposal industry, and engaged in securities trading while concealing their organization. By hiding behind this business activity and using those in collusion with Boryokudan, they are increasing their funding activity within the general public.

While taking note of changes in socioeconomic conditions, the police are boldly promoting strict crackdowns on Boryokudan, effective application of the Act on Prevention of Unjust Conducts by Organized Crime Group Members, and elimination activities of Boryokudan. Particularly in recent years, society is increasingly coming together in efforts to eliminate gang activity, with a spate of local governments enacting ordinances incorporating a wide range of measures to eliminate Boryokudan.

Organized Crime Group Membership (2001-2010)

## Section 2: Anti-Drug and Anti-Firearm Measures

The number of persons arrested for drug offenses for 2010 decreased from 2009, but persons arrested for stimulant offenses increased. Arrests in stimulant smuggling cases were also down from last year, but 2009 showed the highest levels since 1989. Conditions remain severe on the drug front.

Persons Arrested for Drug Offenses (2010)

Additionally, there were a series of firearm shootings thought to be perpetrated by organized crime groups targeting private citizens and companies.

Given this, police are promoting public education and other measures to prevent drug abuse and eradicate illegal firearms. Police have formed and are implementing an Enhanced Anti-Drug Plan and other measures to block the supply of drugs and eradicate demand. For firearms, enforcement focuses on raids of crime syndicate weapons caches and handgun trafficking and smuggling cases.
Firearm shootings and casualties (2001-2010)

## Section 3: Measures Against Crimes by Foreigners

The total number of cases cleared for criminal offenses by foreigners decreased from 2009 to 2010. However, with criminal organizations that work on global scales infiltrating Japan, multi-nationalized membership for crime organizations and global expansion of criminal activity, referred to as the “globalization of crime,” conditions surrounding crimes by foreigners to Japan remain severe.

The NPA has formulated a strategic plan in response to the globalization of crime and is pushing forward effective measures demonstrating the police organization's comprehensive strengths in coordination with agencies at home and abroad.

Overview of the Strategic Plan in Response to the Globalization of Crime

Cases Cleared for Criminal Offenses by Foreigners (1981-2010)
Section 4: Measures Against Criminal Proceeds

Notifications on suspicious transactions (2006-2010)

In order to undermine Japanese and other criminal organizations and force them into collapse, it is essential to prevent the transfer of and strip these groups of their criminal proceeds.

Based on the laws relating to the prevention of the transfer of criminal proceeds (hereinafter the Act on Prevention of Transfer of Criminal Proceeds), the police are promoting measures against criminal proceeds through initiatives in collaboration with other agencies and aggressive use of laws for punishing organized crimes and regulating criminal proceeds. In April 2011, the Act on Prevention of Transfer of Criminal Proceeds was amended to add call forwarding service providers to special companies, add items for confirmation at the time of transaction, and strengthen punishments for illegal bankbook transfers and other offenses.

Money Laundering Cases Cleared (2006-2010)

Year	2006	2007	2008	2009	2010
Classification
Organized Crime Punishment Act Cases	134(53)	177(60)	173(63)	226(90)	205(90)
Management control of corporations (Article 9)	1(0)	0	1(1)	0
Concealment of criminal proceeds (Article 10)	91(18)	137(35)	134(41)	172(49)
Receipt of criminal proceeds (Article 11)	42(35)	40(25)	38(21)	54(41)
Narcotics Provision Law (Cases)	10(5)	7(5)	12(5)	10(4)	9(5)
Concealment of narcotics proceeds (Article 6)	5(3)	5(4)	10(4)	5(1)
Receipt of narcotics proceeds (Article 7)	5(2)	2(1)	2(1)	5(3)

Note: Numbers in parentheses signify counts against members of criminal organizations. (those known by the NPA)
事業番号 042

平成25年行政事業レビューシート(環境省)
事業名	海底下CCS実施のための海洋調査事業	担当部局庁	水·大気環境局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度～平成25年度	担当課室	水環境課海洋環境室	水環境課海洋環境室長坂本幸彦
会計区分	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	政策·施策名	1.地球温暖化対策の推進1-2国内における温室効果ガスの排出抑制
根拠法令(具体的な条項も記載)	特別会計に関する法律第85条第3項第1号ハ特別会計に関する法律施行令第50条第7項第9号	関係する計画、通知等	低炭素社会づくり行動計画·新成長戦略
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	海洋污染防止法に基づく、二酸化炭素回收·貯留(海底下CCS)事業の許可申請者が実施する海洋環境影響評価における結果の妥当性を的確に判断をするために必要な基礎的情報を收集することを目的とする。また、海底下CCS事業の普及と適正な管理体制を構築するために、超長期的な管理体制のあり方についても検討することを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	平成24年度と同様にH25年度においても、海底下CCS事業に係る環境影響評価の基礎的情報を收集するために、海底下CCSの実証試験実施海域及び海底下CCS実施の可能性の高い海域の2海域において、海洋生態系及び海水、底質の炭酸指標に係る化学的性状を現地調査により把握する。特に実証試験実施海域周辺海域を重点海域として詳細な調査を実施する。また、海底下CCSの超長期的管理体制の在り方については、先行している海外の制度、枠組み等の情報を国際会議などから收集し、課題の抽出、我が国との既存法との比較などを行う。以上の二つの事項を有識者による検討会にて検討する。
実施方法	□直接実施 ■委託·請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	-	270	270	230
補正予算	-	-	-
線越し等	-	-	-
計	-	270	270	230
執行額	-	270	269
執行率(%)	-	100%	99%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
本事業は、適切な海底下CCS事業の実施を可能とし、我が国におけるCO2削減に寄与するものである。しかし、本事業は事業者が適切に海底下CCS事業を行えるよう基礎情報を收集する事業のため、指標を示すのは困難である。	成果実績	-	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
各年度における調査回数	活動実績(当初見込み)	-	-	10(10)	12(12)	-
単位当たりコスト	22,417,500(円/海域·季)	算出根拠	269,010,000(H24年度実績)/(4海域·2季+1海域·4季)
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	230
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国必要投性入の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	-	・本事業は、海底下CCSIに係る審査当局の審査のための基本的知見の收集及び海底下CCSIの適切な実施のための法制度の検討を行う事業である。また、海底下CCSI事業の適正な実施が可能となれば、我が国におけるCO2削減に資するものである。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	・競争入札を実施しており、適正な発注及び支出を行っている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	-
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	○	経済産業省の事業は、事業実施のためのインフラや技術等の研究開発事業であり、本事業は、海洋汚染防止法に基づく海洋環境保全を目的として、海底下CCSIに係る知見の收集や法制度に係る検討を行う事業であり異なっている。・これまでの事業成果を十分に活用した上で、本事業を進めている。
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名
472	二酸化炭素削減技術実証試験委託事業	経済産業省
473	二酸化炭回收・貯藏安全性評価技術開発事業	経済産業省
点検結果	・本事業は、今後のCO2削減を適切に実施する上で必要不可欠な事業である。このため、継続して事業実施をすることが適当と考えられる。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	-	平成23年	新23-021	平成24年	315
費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.(株)環境総合テクノス	E.(株)東京久栄
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
外注費	(株)日本NUS等	85	人件費	本業務に関する人件費	6
人件費	本業務に関する人件費	33	借料損料	観測機材の機器損料	6
借料損料	傭船費、観測機材の借料損料	27	旅費	調査海域への移動	2
分析費	生物分析·水質分析	22	消耗品費	観測機材の消耗品費	2
消耗品費	観測機材の消耗品費	7	その他	4
旅費	調査海域への移動	4
通信運搬費	機材の輸送·最終試料の送付	1
一般管理費	40
その他	21

計	240	計	20
B.日本エス·ユー・エス(株)	F.(株)日本海洋生物
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	本業務に関する人件費	22	人件費	水質分析·底質分析	16
旅費	国際会議·国内会議への参加	1	一般管理費	2
外注費	長崎大学への外注(再委託)	1
一般管理費	5

計	29	計	18
C.日本NUS(株)	G.いであ(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	本業務に関する人件費	10	借料損料	傭船費、観測機材の借料損料	5
旅費	調査海域への移動	4	人件費	本業務に関する人件費	4
借料損料	傭船費、観測機材の機器損料	4	分析費	水質分析·底質分析	1
分析費	水質·底質分析	1	一般管理費	5
一般管理費	4	その他	1
その他	3

計	26	計	11
D.紀本電子工業(株)	H.長崎大学
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	本業務に関する人件費	17	人件費	本業務に関する人件費	1
一般管理費	3
その他	1

計	21	計	1
A.

支出先上位10者リスト

出 先 業 務 概 要	支 出 額 (百万円)	入札者数	落札率
1	(株)環境総合テクノス	日本近海における海洋生態系及び海水の化学的性状の調査	240	1	97.7

B.

出 先 業 務 概 要	支 出 額 (百万円)	入札者数	落札率
1	日本エヌ・ユー・エス(株)	調査結果の総合分析。海底下CCSIに係る超長期的管理の検討	29	1	83.8

C.

出 先 業 務 概 要	支 出 額
(百万円)	入札者数	落札率
1	日本エヌ・ユー・エス(株)	秋田沖における調査の補助	26	再委託	-

D.

出 先 業 務 概 要	支 出 額 (百万円)	入札者数	落札率
1	紀本電子工業(株)	観測機器(pCO2ブイ)の整備	21	再委託	-

E

出 先 業 務 概 要	支 出 額 (百万円)	入札者数	落札率
1	(株)東京久栄	苦小牧沖における海底観察調査及び北九州沖における調査の補助	20	再委託	-

F.

出 先 業 務 概 要	支 出 額 (百万円)	入札者数	落札率
1	(株)日本海洋生物	生物の同定	18	再委託	-

G.

出 先 業 務 概 要	支 出 額 (百万円)	入札者数	落札率
1	いであ(株)	東京湾における調査の補助	16	再委託	-

H.

出 先 業 務 概 要	支 出 額 (百万円)	入札者数	落札率
1	長崎大学	二酸化炭素濃度上昇の海生生物に対する影響に係る文献調査	1	再委託	-
## 海底下CCS実施のための海洋調査事業(3カ年)

## 海洋生態系把握等事業

1. 海洋生態系把握調查

①海洋生態系調査

浮遊生物・貝類、底生生物

を中心に海洋生態系調査

②. 海水の化学的調査

炭酸系項目の濃度把握

・pH(センサー係留調査)

・pCO2(センサー係留調査)

・水温

・塩分

・全炭酸濃度等

2. 超長期管理体制の検討

・諸外国の管理体制調査

・我が国の管理体制の検討

海底下CCSの可能性が高い海域の海洋生態系等を把握する。また、我が国における超長期的な管理体制のあり方の検討も行う。

## H23年度

測定回数

2回(秋・冬季)

調査内容

海洋生態系の適切な観測地点の把握

および炭酸系項目の濃度測定を広範

囲で調査

## H24年度

測定回数

4回(春・夏・秋・冬季)

(秋、冬季は苦小牧沖のみ)

調査内容

H23年度(秋、冬)及びH24年度(春、夏)

の調査結果を受け、環境影響評価のためのモデル調査としても実施。

## H25年度

測定回数

2回(春、夏季): 苫小牧沖

4回(春・夏・秋・冬季): 北九州沖

調査内容

H24年度と同様

海洋生態系等の

調査結果とりまとめ

## 海洋生態系把握調查

海洋生態系把握調查海域:5海域(○)

とCO2海底下地層貯留可能性調查海域(○)*

及びCCS実証事業候補地選定調查海域(○)**

苦小牧沖+鵡川沖

1.1億t-CO₂

秋田沖

39.6億t-CO₂

北部九州沿岸域

6.9億t-CO₂

東京湾

44.7億t-CO₂

大阪湾

42億t-CO₂

* 貯留可能推性調査地点は、(財)地球環境産業技術研究機構「平成17，19年度二酸化炭素地中貯留技術開発成果報告書」から引用。代表的調査海域のみ抽出。

* * CCS実証事業候補地選定調査海域は、経済産業省の同事業の委託業者、日本CCS調査(株)の公表による海域。

(参考) 苫小牧実証試験でCO2を分離・回収する製油所から年間排出されるCO2は約33万t-CO2であり、10〜20万t程度貯留予定。
## 論点について

事業名: 海底下CCS実施のための海洋調査事業

○25年度は3カ年調査の最終実施年度となるが、既往年度事業の成果として何を示すことができるのか。

○調査海域の数・場所の選定にあたっては2海域を選定し調査を実施しているが、関係省庁との調整を図り、調査費の合理化を図ることが可能か。

○経済産業省が行っている実証事業とのデマケについて、目的は異なるとしても調査内容や方法に重複はないのか。
## 厚生科学

## 厚生労働省の科学技術施策

## 概要

厚生労働省の科学技術政策の概要

## 科学技術研究推進の基本的考え方

健康安全の確保

（1）医療等の安全の確保

（2）食の安全の確保

（3）健康危機管理対策の充実

健康安心の推進（健康寿命の延伸）

（1）介護予防の推進や総合的な認知症対策の実施及び障害のQOL向上等

（2）生涯を通じた女性の健康の向上・次世代育成

（3）がん予防・診断・治療法の開発

（4）生活習慣病対策、免疫・アレルギー疾患の克服、難病のQOL向上

（5）新興・再興感染症対策の充実

## 先端医療の実現

（1）先端医療実現のための基盤技術の開発

（2）臨床研究（治験）基盤の整備の推進

（6）こころの健康の促進

## 安全・安心で質の高い健康生活を実現

## 社会的な状況

## 少子高齢社会の進展

国民の悩み・不安・要望

・老後の生活設計

・医療・年金等の社会保障制度改革

ライフサイエンス研究を重点化

## 科学技術をめぐる状況

1. 生命科学の進展

○本格的ポストゲノム時代の到来

○ヒト幹細胞の研究の進展

2. 行政の取り組みの進展

☐ 第3期科学技術基本計画

☐ 対がん10か年総合戦略、障害者基本計画

☐ 健康日本21、健康増進法

## 推進方策

### 1. 研究体制

○成果契約型事業（戦略型研究）の導入等、効率的・効果的研究手法の開発

○公募や適切な研究評価による開かれた研究体制の確保

○政策医療ネットワークなど公私の医療機関・医師等との連携

### 2. 研究機関の整備と効果的運営

○中核となる拠点を整備し、大型の実験施設の活用等、研究機関の連携を推進（ゲノムの大規模解析、タンパク質の大規模解析、ES細胞の樹立、研究用資源の確保、臨床研究データマネージメント）

### 3. 人材養成

○研究に必要な人材、医工学連携分野、臨床研究コーディネーター、生命倫理分野の専門家

○疫学、統計学の専門家等を支える専門家の育成

○研究評価の担当者、若手研究者、研究指導者

### 4. 産学官連携と技術移転

○技術移転機関（TLO）の設置

○研究成果物の機関帰属への転換及び報奖金規程の整備

○研究成果データベースの整備

## ヒトゲノム・遺伝子解析研究の適正な実施

## 概要

## ヒトゲノム・遺伝子解析研究の適正な実施

ヒトの遺伝情報を解析して行う医学研究については、病気の発生原因や疾病メカニズムの解明、個人の体質の違いを反映した診断・治療・予防（いわゆるテーラーメード医療）やゲノム情報に基づく医薬品の開発（いわゆるゲノム創薬）につながるものとして期待されている。一方で、このような研究の過程で得られた遺伝情報は、提供者及びその血縁者の遺伝的素因を明らかにし、その取扱いによっては、様々な倫理的、法的又は社会的問題を招く可能性があるという側面があり、人間の尊厳及び人権を尊重しつつ、適正に研究が実施される必要がある。

そこで、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の適正な実施を図るため、研究者が遵守すべき指針として、平成13年4月、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の3省は「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」（平成13年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）を共同で策定、施行した。また、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の円滑な実施や研究の進展などに対応するため、平成16年12月に厚生労働省は、文部科学省及び経済産業省と協力して、同法に規定されている個人情報の保護のための措置を原則としてすべて盛り込むなど、個人情報保護の観点から指針を改正した（平成16年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）。

指針においては、研究の実施にあたっては原則インフォームド・コンセントを得ること、研究を行う機関は倫理審査委員会を設置し、同委員会において研究計画の事前審査及び承認を行うこと、試料などの原則匿名化や個人情報管理者の設置など遺伝情報を含む個人情報の保護を徹底すること、外部の有識者による実地調査などにより研究の透明性を確保すること、遺伝カウンセリングの実施など遺伝性疾患に配慮することなどを規定し、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に携わるすべての研究者等の関係者に遵守を求めている。