Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2—1—18表 郵政事業の人件費上昇率及び給与ベースの推移

区别年度	人件費上昇率	給与一又	(参考)人事院勧告(定昇を除く。)
仲裁裁定	定昇	計	月額	指數
45	12.44	3.0	15.81	61,639	100	12.67
46	11.62	2.8	14.75	70,473	114	11.74
47	10.55	2.7	13.53	79,010	128	10.68
48	14.68	2.5	17.55	92,863	151	15.39
49	26.63	2.4	29.67	120,292	195	29.64

体的な料金改定案が提起されたが，たまたま，石油危機に端を発した資源不足や物価高騰等を背景とした政府の公共料金抑制策の一環として，小包料金は10月1日から改定されたが，その他の郵便料金の改定は見送られた。

このため，郵便事業財政は，ますます窮迫の度を加え，49年11月，郵政大臣から再度郵政審議会に対し諮問が行われ，同年12月，同審議会から，「こ

第2—1—19図 年度別郵便物数，郵便業務收入及び郵便業務費の推移
のような財政をたてなおすため，第一種50円，第二種30円を骨子とする料金案で，50年4月から料金改正を実施すること。」として答申がなされたが，なお公共料金を極力抑制するという政府の方針の下に，料金改定実施の時期を6か月延期して50年10月からとするほか，第二種について，その改定幅を圧縮して20円とすることとして，50年1月31日「郵便法の一部を改正する法律」案が第75通常国会に提出された。しかし，この法律案は同年7月4日，同国会において審議未了となった。

郵便事業は郵便法第三条の規定により，事業運営上必要な費用は受益者負担としての料金収入で賄うのが原則であるが，上述のように現下の経済情勢の中にあって，物価抑制が最大の政治課題であるとの判断から料金改定幅等を圧縮したために生ずる収入不足は，当面の措置として借入金をもって充てることとしている。しかしながら，独立採算制を建前として経営する郵便事業としては更に一層，事業の近代化合理化施策を推進するとともに，やはり事業の置かれているこうした厳しい実情について，国民の深い理解と協力を得て，今後できる限り早期に財政基盤の改善を図る必要に迫られている。

## 第5節 外国郵便

## 1 外国郵便の利用状況

## （１）外国郵便物数の動向

### 7. 概况

49年度の外国郵便物数は，第2—1—20表のとおりである。

これを対前年度比でみると，外国あてのものについては，船便の通常及び小包郵便物でそれぞれ5.8%減，2.1%減となっているのに対し，航空便は通常及び小包郵便物ともそれぞれ5.9%増，15.4%増となっており，特に航空小包郵便物の伸びが著しかった。

また，外国来郵便物については，船便通常0.7%減，船便小包2.6%増，航空通常横ばい，航空小包2.8%減と船便小包郵便物のみが増加した。
第2—1—20表 49年度の外国郵便物数

(单位：千通(个))

区 别	外 国 专 乙	外 国 来
通 常	小 包	通 常	小 包
船 便	16,277	780	37,320	795
航 空 便	68,102	1,164	72,850	647
計	84,379	1,944	110,170	1,442

次に，外国あてと外国来の郵便物数を比較してみると，通常郵便物については外国来のものが外国あてのものより多い。一方，小包郵便物あっては外国あてのものが外国来のものより多い。

## イ．船便航空便別の利用動向

この10年間における外国あて通常郵便物の動きをみると、10年前に比べて

第2—1—21 図 年度別外国あ通常郵便物数
第 2—1—23 図 年度別外国来通常郵便物数
第 2—1—24 図 年度別外国来小包郵便物数

航空便が48.0%増加しているのに対して，船便は24.1%減少しており，航空便と船便の物数比は，39年度において航空便68に対して船便32であったのが，49年度では81：19となっている。また小包郵便物については，38：62であったが，60：40と逆転している。

一方，外国から到着する郵便物については，10年前に比べて通常郵便物で航空便が53.2%，船便が19.7%増加しており，航空便と船便の利用比は，39年度において60：40であったのが，49年度では66：34と格差を広げている。小包郵便物については，39年度は28：72と船便が圧倒的に優位であったのが，49年度では45：55と格差が縮まってきている。

このことは，外国郵便の利用形態が船便から航空便に移行していることを示しているものといえよう（第2—1—21図～第2—1—24図参照）。

## （２）外国郵便物の地域別交流状況

49年度の調査によれば，外国あて郵便物は，通常及び小包郵便物とも北米あてが，前年度に比べてそれぞれ6％弱の減とはなったものの，依然として第1位を占め，第2位のアジアあて郵便物と合計すると，通常郵便物で57.8
%，小包郵便物で62.7％と半数以上がこの両地域で占められている。

一方，外国から到着する郵便物についても，北米からの郵便物が最も多く第1位を占め，特に小包郵便物は44.3％と圧倒的に多い。第2位は，通常郵便物の場合は欧州，小包郵便物の場合はアジアとなっており，第1位と第2

第2—1—25図 本邦発着外国郵便物の地域別構成
位とを合計すると通常郵便物で71.0%，小包郵便物で70.1%がこれら両地域で占められている。

なお，この傾向は，年度により多少の差はあるが，ここ数年間大きな変化はない。

第 2—1—26 図 外国通常郵便物種類別利用比

外国あて

外国来
また，この地域別構成は，我が国とこれらの地域との経済，文化等諸般の密接なつながりを表しているともいえる（第2—1—25図参照）。

## （3） 外国通常郵便物の種類別利用状況

航空郵便物についてみると，外国あて及び外国来とも書状の利用が最も多く，それぞれ航空郵便物全体の70％近くを占めているが，これに対して船便郵便物では，印刷物の利用が断然多く，外国あて及び外国来とも船便郵便物全体の90％近くを占めている（第2—1—26図参照）。

## 2 外国郵便サービスの現状

## (1) 業務運行

49年度における外国郵便の業務運行は，前年度石油危機等により安定性を欠いた国際航空便も本年度はスムーズに運行し，また，大規模な港湾ストライキもなかったため，航空及び船便郵便物ともおおむね安定したサービスの確保が図られた。

しかしながら、フランス、カナダ等との間に発着する航空郵便物については、これらの国における郵便職員のストライキのため一時交換が停止され、特にフランスについては、ストライキが約40日間にわたって行われたため、両国間の郵便による通信交換は長期間にわたって途絶することになった。

## （２）国際ビジネス郵便の取扱い開始

近年，経済の発展に伴って企業活動は国際化と多様化の方向をたどっており、外国郵便の大口利用者は、その活動の効果的な運営を図るため、迅速かつ確実な新しい外国郵便サービスの実現を強く期待するようになった。一方、欧米各国においては、これらの需要を満たすためデータポスト、エクスプレス・メール、スピードポスト等の新サービスを実現しており、我が国にもこれに参加するよう要請してきた。

我が国のこの種サービスへの参加は，内外の期待にこたえるばかりでなく，国際郵便通信の今後の発展に寄与することができるので，50年3月3日から，英国，ブラジル及び香港との間に，また，50年6月16日から米国との間に交
換する航空郵便物について、航空、書留及び別配達（米国を除く。）の現行制度を組み合わせた航空郵便物の特別取扱い（国際ビジネス郵便）を開始した。

この特別取扱いの概要は次のとおりである。

① 取扱対象国(地域)英国，ブラジル，香港，米国。

② サービス基準 差出人は，特定の曜日に特定の受取人にあて定期的に，かつ，継続的に郵便物を差し出すことを条件とされており，郵便物の交換は，受取人，差出曜日，利用航空機名のリストを関係国と事前に交換し，定时配達（交付）することになっている。

なお，我が国においては，窓口引受及び私書箱交付であるが，外国では特別配達及び特別取集される。

③ 取 扱 局 この郵便物の引受及び配達を行う郵便局は，我が国では東京国際郵便局及び大阪中央郵便局である。

④ 郵便物の種類 航空，書留及び別配達（米国を除く。）とする書状。

⑤ 送達(受領)可能物品 業務通信，せん孔済みデータ（コンピュータカード，パンチカード），業務用書類，船積書類，金融機関間の小切手で無価値なもの及び閲税が課されないものに限られる。なお，個人用通信，磁気テーブ，マイクロフィルム，通貨，流通証券類その他の有価物は除かれる。

⑥ 大きさと重量 重量については 1 kg 以上 4 kg 以下とし，大きさの制限は「書状」と同一である。

## （3） 日本・中国間航空郵便物の直接交換開始

49年4月20日，我が国と中華人民共和国との間に「航空運送協定」が調印され，同年9月29日から東京・大阪～北京・上海間に航空便の運行が開始された。

日中間の航空直行便の開設に伴い，我が国と中国との間の航空郵便物は，直行便により交換されることとなり，中国あて航空郵便物は，従来の香港経由による送達に比べて，送達所要日数が1～3日短縮されることとなった。
## 17 英国

人口	6,082万人 (日本の約1/2)	財政会計年度	4月～3月
通貨制度	変動相場制
一人当たりGDP	45,519ドル	通貨	ポンド
産業構造(GDP構成比)	1次産業 0.9%	1米ドル=0.50ポンド
2次産業 21.7%	面積 24.3万km²(日本の約2/3倍)
3次産業 77.4%

## <2007年の経済>

2007年の実質経済成長率は、前年比3.0％と06年の同2.9％からわずかに加速した。金融資本市場の混乱の影響から英国の景気をけん引してきた金融セクターの業況悪化が懸念されていたが、07年の7～9月期、10～12月期ともに前期比0.6％と年前半からはやや減速するも引き続き堅調な成長となった。

07年の成長は、個人消費を中心とした内需が主導した。消費が好調となった背景としては、雇用情勢の改善が続き、可処分所得も年後半に伸びが加速したことによる下支え効果が考えられる。設備投資については、企業の設備稼働率のひっ迫感の高まりなどから年後半に伸びが加速し、07年通年では堅調な伸びとなった。一方、住宅市場では住宅着工件数が減少するなど調整局面を迎え、GDPベースの住宅投資も年後半に減少に転じた。外需については、アメリカやヨーロッパ等の主要輸出先の景気減速等を受けてマイナスの寄与となった。

年初に3％前後で推移していた消費者物価上昇率（前年比）は、公共料金の値下げの影響が浸透した結果、7月以降は2％のインフレ目標近傍で推移した。名目実効為替レートで増価が
英国の主要経済指標

96~05年	2006年	2007年	2008年
政府	欧洲委员会	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	2.8	2.9	3.0	1.75~2.25	1.7	1.6	実質GDP
個人消費	同上	3.5	2.0	3.1	1.25~1.75	1.1	1.4	平均
固定投資	同上	4.6	7.6	6.2	1.75~2.25	2.9	▲0.6	1.8
鉱工業生産	同上	0.2	0.3	0.3	-	-	-	最大
消費者物価	同上	1.5	2.3	2.4	2.5	2.8	2.5	2.0
失業率	%	5.8	5.4	5.4	-	5.4	5.5	最小
経常収支	億ポンド	▲507	▲578	▲725	-	-	-	1.7
(GDP比)	%	(▲3.9)	(▲4.2)	(▲5.0)	(▲3.2)	(▲4.8)	(24社)
財政収支	億ポンド	▲301	▲364	▲430	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲2.6)	(▲2.8)	(▲3.2)	(▲3.3)	(▲3.1)
政府債務残高	億ポンド	5,744	6,159	6,790	-	-
(GDP比,年度末)	%	(43.3)	(43.8)	(46.1)	(45.6)	(43.5)

(備考) 1. 英国統計局より作成。政府見通しは“Budget 2007”（2007年3月）による。欧州委員会は“Economic Forecasts”

（2008年4月）、IMFは“World Economic Outlook”（2008年4月）による。

2．財政収支、政府債務残高は、マーストリヒト基準による一般政府の数字。

3. 失業率は ILO 基準。

続いていたポンド相場は、年半ば以降おおむね減価基調で推移した。

## <2008年の経済見通し>

2008年の経済成長率は1％台後半となる見込みである（政府見通しは、1.75～2.25%、民間機関24社の平均1.8%（08年5月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2.2%（07年11月時点））に比べて下方修正されている。なお、欧州委員会の春季経済見通し（08年4月）では、1.7％と予測されている。

08年は緩やかな回復が続くものの、内需、特に金融・住宅セクターの減速による成長鈍化が予想される。所得環境は緩やかに改善しているが、物価上昇による消費者の実質購買力低下、住宅価格の下落による資産効果の剥落等から消費の伸びは緩やかになるとみられる。投資については、企業景況感の悪化、金融機関の貸出基準の厳格化等を受け、設備投資が減速するとみられ、住宅市場が調整局面を迎える中で住宅投資も弱い動きが予想される。外需についてはポンド安による輸出の下支え効果もあってプラス寄与となると予想される。

こうした見通しに対する下方リスクとしては、金融市場の混乱が長期化・深刻化した場合には経済成長への金融セクターの寄与が大きい英国ではその影響も大きいと懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

ここ数年改善が続いていた英国の財政収支は、2007年度にGDP比2.8%の赤字(実績見込み)となり、さらに08年度には同3.3%へ悪化し、3年ぶりに安定成長協定に定められた3%の基準を超過すると見込まれる。雇用や企業収益の悪化により所得税が、住宅市場の減速により印紙税が、消費の減速や付加価値税の対象にならない食品への支出が増加することにより間接税が、それぞれ減少することなどによる歳入減が予想される。

金融政策について、イングランド銀行（BOE）の金融政策委員会（MPC）は、07年12月、エネルギーや食料品等の価格上昇による先々のインフレ圧力を注視しつつ、金融市場の混乱による銀行間金利の上昇や景気減速懸念等を考慮し、政策金利（バンクレート）を約2年半ぶりに引き下げて5.50%とした。その後、08年に入り各種指標等でさらなる状況の悪化が懸念されたことなどから08年2月、4月にも政策金利を引き下げて5.00%とした。
# 天满大地

## (てんまおおいけ)

675年に造成された兵庫県最古のため池

親水護岸では多くの人が水とふれあう。

天満神

社秋祭

りの様子

## ため池の概要

## ☐ため池の所在地 兵庫県加古郡稲美町

## ☐ため池の特徴

天満大池は、兵庫県下で最も古いため池といわれており、古文書には、原形となった岡大池（蛸草大池）は、白鳳3年（675年）に造られたとの記録があります。

現在でも稲美町南西部200haの水田を潤しており、満水面積34.6万m²は県下第2位の広さです。

池の東側には約2.4haの天満大池公園があり、散策・バーベキューなど地域の憩いの場となっています。

また、公園に隣接する休耕田では数年来、町花コスモスが栽培され、名所となっています。

毎年10月には、池に隣接する天満神社の祭りが行われ、「十六人方」と呼ばれる担ぎ手が五穀豊穣を祝い、池にみこしを投げ入れる神事が行われることで有名です。

大池は、万葉の歌でよまれた絶滅危惧種アサザの自生地でもあり、天満大池協議会、アサザを育む会を中心に地元や有志による保全活動が続けられています。

## 関連情報

インターネット検索エンジンにて「天満大池」と検索
## 平成 21 年度決算参照正誤表

平成21年度一般会計国の債務に関する計算書

ページ	行 及 び 欄	誤	正
777	(1)予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額
本年度の債務負担額欄	288,452,199,655	295,001,159,748
計欄	329,538,937,372	336,087,897,465
本年度の債務消減額欄	70,038,146,424	73,251,099,579
翌年度以降への繰越債務額欄	259,500,790,948	262,836,797,886
(2)歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額欄	3,323,730,335,523	3,324,017,960,523
左のうち本年度の債務消減額欄	3,305,036,694,369	3,303,684,319,369
差引額欄	18,693,641,154	20,333,641,154
本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額欄	3,127,883,955,563	3,126,159,685,563
翌年度への繰越債務額欄	3,146,577,596,717	3,146,493,326,717
778	(4)財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額欄	4,197,571,618,780	4,195,995,331,239
本年度の債務負担額欄	2,342,588,119,356	2,343,024,120,754
計欄	6,540,159,738,136	6,539,019,451,993
本年度の債務消減額欄	2,369,549,715,966	2,369,890,632,612
翌年度以降への繰越債務額欄	4,170,610,022,170	4,169,128,819,381
備考欄
(1)限度額が年額で定められているもの以外のものの本年度の債務負担額	2,331,529,956,623	2,331,913,010,579
(2)限度額が年額で定められているものの本年度の債務負担額	11,058,162,733(年額 円)1,879,379,737	11,111,110,175(年額 円)1,932,327,179)
計の本年度の債務負担額	2,342,588,119,356	2,343,024,120,754
781	(1)予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額上から 1行目の上に 2行挿入(挿入 1行目)
所管・事項欄	-	(内閣府)

ページ	行 及 び 欄	誤	正
781	(挿入 2 行目)
所管・事項欄	-	地域再生支援利子補給金
既往年度からの繰越債務額欄	-	0
本年度の債務負担額欄	-	173,660,093
計欄	-	173,660,093
本年度の債務消滅額欄	-	25,303,155
翌年度以降への繰越債務額欄	-	148,356,938
備考欄	-	限度額
243,600,000円
上から 2 行目の下に 2 行挿入
(挿入 1 行目)
所管・事項欄	-	(外務省)
(挿入 2 行目)
所管・事項欄	-	国際農業開発基金拠出金
既往年度からの繰越債務額欄	-	0
本年度の債務負担額欄	-	6,375,300,000
計欄	-	6,375,300,000
本年度の債務消滅額欄	-	3,187,650,000
翌年度以降への繰越債務額欄	-	3,187,650,000
備考欄	-	限度額
6,375,300,000円
上から 13 行目
本年度の債務負担額欄	288,452,199,655	295,001,159,748
計欄	329,538,937,372	336,087,897,465
本年度の債務消滅額欄	70,038,146,424	73,251,099,579
翌年度以降への繰越債務額欄	259,500,790,948	262,836,797,886
783	上から 2 行目
既往年度からの繰越債務額欄	8,422,053,200	8,709,678,200
ページ	行 及 び 欄	誤	正
783	上から 2行目
左のうち本年度の債務消滅額欄	8,422,053,200	8,709,678,200
上から 9行目 削除
784	上から 18行目
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	59,559,410	106,389,410
翌年度への線越債務額欄	59,559,410	106,389,410
791	上から 7行目
左のうち本年度の債務消滅額欄	7,123,940,640	5,483,940,640
差引額欄	0	1,640,000,000
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	26,019,566,942	24,379,566,942
795	上から 25行目
既往年度からの線越債務額欄	3,323,730,335,523	3,324,017,960,523
左のうち本年度の債務消滅額欄	3,305,036,694,369	3,303,684,319,369
差引額欄	18,693,641,154	20,333,641,154
本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額欄	3,127,883,955,563	3,126,159,685,563
翌年度への線越債務額欄	3,146,577,596,717	3,146,493,326,717
799	上から 2行目
既往年度からの線越債務額欄	10,421,562,200	7,095,200,000
計欄	11,280,612,200	7,954,250,000
翌年度以降への線越債務額欄	7,517,187,921	4,190,825,721
803	上から 15行目
本年度の債務負担額欄	20,533,105	20,530,230
計欄	20,533,105	20,530,230
翌年度以降への線越債務額欄	16,705,435	16,702,560
804	上から 12行目
既往年度からの線越債務額欄	140,711,635	134,932,265
計欄	140,711,635	134,932,265
本年度の債務消滅額欄	140,711,635	134,932,265

ページ	行 及 び 欄	誤	正
804	上から 13行目
既往年度からの繰越債務額欄	10,815,000	8,877,750
計欄	10,815,000	8,877,750
本年度の債務消滅額欄	3,605,000	2,943,500
翌年度以降への繰越債務額欄	7,210,000	5,934,250
上から 19行目
本年度の債務負担額欄	14,606,052	14,603,652
計欄	14,606,052	14,603,652
翌年度以降への繰越債務額欄	10,870,404	10,868,004
805	上から 9行目
既往年度からの繰越債務額欄	1,404,184	1,404,185
計欄	3,342,326	3,342,327
本年度の債務消滅額欄	1,404,184	1,404,185
上から 10行目 削除
上から 13行目
既往年度からの繰越債務額欄	52,383,363	31,780,872
計欄	52,383,363	31,780,872
本年度の債務消滅額欄	45,076,539	24,474,048
上から 17行目
既往年度からの繰越債務額欄	6,537,993,635	6,529,256,123
計欄	10,259,033,498	10,250,295,986
本年度の債務消滅額欄	2,600,188,839	2,591,451,327
806	上から 5行目
既往年度からの繰越債務額欄	28,909,673,450	30,797,620,296
本年度の債務負担額欄	10,878,491,191	11,324,052,722
計欄	39,788,164,641	42,121,673,018
本年度の債務消滅額欄	11,870,605,151	12,130,250,053
翌年度以降への繰越債務額欄	27,917,559,490	29,991,422,965
備考欄
本年度の債務負担額(年額)	1,878,058,837円	1,931,006,279円
下から 1行目	3,052,818,136円	3,053,840,902円
ページ	行 及 び 欄	誤	正
806	上から 6行目
既往年度からの繰越債務額欄	3,952,089,414	3,918,397,416
計欄	4,136,025,414	4,102,333,416
本年度の債務消減額欄	312,173,261	278,481,263
上から 11行目
本年度の債務消減額欄	2,184,051,141	2,184,678,688
翌年度以降への繰越債務額欄	5,754,490,508	5,753,862,961
上から 14行目
本年度の債務負担額欄	232,396,933	247,767,018
計欄	6,707,315,848	6,722,685,933
翌年度以降への繰越債務額欄	6,448,814,149	6,464,184,234
807	上から 4行目
既往年度からの繰越債務額欄	2,545,236,897	2,549,205,897
計欄	3,439,391,295	3,443,360,295
本年度の債務消減額欄	1,157,145,140	1,161,114,140
上から 16行目
既往年度からの繰越債務額欄	293,620,573	293,568,573
本年度の債務負担額欄	47,840,000	25,146,660
計欄	341,460,573	318,715,233
翌年度以降への繰越債務額欄	212,050,792	189,305,452
上から 18行目
既往年度からの繰越債務額欄	8,991,160,352	8,991,062,453
計欄	9,120,084,839	9,119,986,940
本年度の債務消減額欄	2,874,479,285	2,907,667,839
翌年度以降への繰越債務額欄	6,245,605,554	6,212,319,101
808	上から 5行目
既往年度からの繰越債務額欄	6,209,536,707	6,205,567,707
計欄	7,727,561,682	7,723,592,682
本年度の債務消減額欄	2,415,660,909	2,411,691,909

ページ	行 及 び 欄	誤	正
808	上から 18行目
既往年度からの繰越債務額欄	18,233,597,295	18,232,955,881
計欄	87,560,449,396	87,559,807,982
本年度の債務消減額欄	10,196,881,729	10,201,973,755
翌年度以降への繰越債務額欄	77,363,567,667	77,357,834,227
811	上から 10行目
既往年度からの繰越債務額欄	753,624,654	753,551,595
計欄	753,624,654	753,551,595
本年度の債務消減額欄	364,170,944	364,120,775
翌年度以降への繰越債務額欄	389,453,710	389,430,820
812	上から 18行目
本年度の債務負担額欄	945,108,394	942,876,794
計欄	3,855,540,791	3,853,309,191
本年度の債務消減額欄	1,459,809,032	1,459,809,305
翌年度以降への繰越債務額欄	2,395,731,759	2,393,499,886
814	上から 10行目
既往年度からの繰越債務額欄	498,329,782	495,638,782
計欄	498,329,782	495,638,782
翌年度以降への繰越債務額欄	356,771,493	354,080,493
815	上から 22行目
本年度の債務負担額欄	192,783	192,780
計欄	2,073,018	2,073,015
翌年度以降への繰越債務額欄	980,787	980,784
820	上から 16行目
本年度の債務消減額欄	635,652,388	811,106,966
翌年度以降への繰越債務額欄	1,485,072,956	1,309,618,378
824	上から 8行目
既往年度からの繰越債務額欄	4,197,571,618,780	4,195,995,331,239
本年度の債務負担額欄	2,342,588,119,356	2,343,024,120,754
ページ	行 及 び 欄	誤	正
824	上から 8行目
計欄	6,540,159,738,136	6,539,019,451,993
本年度の債務消滅額欄	2,369,549,715,966	2,369,890,632,612
翌年度以降への繰越債務額欄	4,170,610,022,170	4,169,128,819,381
## 3 自主規制機関の組織・事務概要及び活動実績

## 3 －1 日本証券業協会の組織及び業務

## (1) 組織

① 日本証券業協会は，有価証券の公正な売買取引と投資者の保護に資する目的で証券会社及び外国証券会社並びに証券業務の認可を受けた金融機関（平成6年4月1日特別会員として加入）により組織され，証取法の規定に基づいてその設立につき大蔵大臣の認可を受けた法人である。

(参考) 証券業協会の自主規制機関としての性格をより明確にし，その機能の強化を図る観点から，公正確保法において証取法が改正（平成4年7月20日施行）され，これを受けて，日本証券業協会は，従来の民法上の社団法人から証取法上の法人に改組されるとともに，外務員の登録事務を大蔵大臣から委任される等の措置が講じられた。また，証券業務の認可を受けた金融機関についても自主規制体制を整備するための法改正が行われたことに対応して，日本証券業協会において，特別会員加入に伴う定款の一部改正等の体制整備が行われ，平成6年4月1日，同協会に証券業務の認可を受けた金融機関244機関が特別会員として加入している。

② 運営機構は，定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関である協会員総会，重要事項を議決する理事会，理事会の諮問に応じ意見を述べる各種委員会を中心に構成される（3－3参照）。

## (2) 業務

主な業務は，以下のとおりである。
① 自主規制ルールの制定，実施

② 協会員の法令，法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款・諸規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 株式及び公社債等の店頭市場の管理，相場表の公表

④ 証券取引の苦情相談

⑤ 証券従業員の教育研修及び資格試験の実施

⑥協会員の所属外務員に係る登録に関する事務
## 3 －2 日本証券業協会の活動状況一覧表

## 1 監査の実施状況

## (1) 会員

(单位：社)

区 分	平 成 4 年 度 (4年4月~5年3月)	平 成 5 年 度 (5年4月~6年3月)	平 成 6 年 度 (6年4月~7年3月)
国内证券会社	109	105	110
外国证券会社	21	25	20
合 计	130	130	130

## (2) 特別会員

(单位：社)

区 分	平 成 6 年 度(6年4月~7年3月)
都市銀行等	2
地方銀行	3
第二地銀協地銀	4
信用金庫等	2
生命保険会社	2
損害保険会社	1
その他	1
合計	15

(注)「都市銀行等」とは，都市銀行，長期信用銀行，信託銀行及び政府系金融機関であり，「信用金庫等」とは，信用金庫及び全国信用金庫連合会であり，「その他」とは，短資会社及び外国銀行である。
## 2 売買審査の実施状況

(单位：銘柄)

区 分	平成4年度(4年4月~5年3月)	平成5年度(5年4月~6年3月)	平成6年度(6年4月~7年3月)
調査銘柄	審査銘柄	調査銘柄	審査銘柄	調査銘柄	審査銘柄
価格形成に関するもの	445	2	858	21	1,292	14
内部者取引に関するもの	654	12	917	18	745	25
その他の観点	15	15	7	2	14	9
合 計	1,114	29	1,782	41	2,051	48

(注) 「調査銘柄」とは, 一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい, 「審査銘柄」とは, 調査銘柄のうち, さらに詳細な審査を要した銘柄をいう。
## 3 －4 証券取引所の組織及び業務

## (1) 組織

① 証券取引所（東京，大阪，名古屋，京都，広島，福岡，新潟及び札幌の8証券取引所）は，証取法に基づき，有価証券の売買取引等を公正・円滑に行うために必要な市場を開設することを目的として設立された会員組織の法人である。

(参考) 自主規制機関の機能強化を図る観点から，公正確保法に

おいて証取法が改正（平成4年7月20日施行）され，「会員

の法令，法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他

の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査」及び「規則

の作成」に関する事項が，定款の必要的記載事項に追加さ

れるなど，自主規制機関としての位置付けの明確化が図られている。

② 運営機構は，定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関である会員総会，重要事項を決議する理事会，理事長の諮問に応じ又は理事長に対して意見を述べることができる委員会を中心に構成されている（3－6，3－7参照）。

## (2) 業務

主な業務は，以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定，実施

② 会員の法令，法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款・諸規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 売買立会場等の市場施設の提供

④ 上場有価証券等の売買取引等の監理及び決済の管理

⑤ 上場有価証券等に係る約定値段の掲示及び相場表の公表

⑥ 有価証券の上場審査及び上場有価証券の管理，企業内容の開示

⑦ 有価証券市場に関する調査及び諸統計資料の作成
## 3 －5 証券取引所の活動状況一覧表

## 1 検査の実施状況

## (東京証券取引所)

(单位：社)

区 分	平 成 4 年 度 (4年4月~5年3月)	平 成 5 年 度 (5年4月~6年3月)	平 成 6 年 度 (6年4月~7年3月)
国内证券会社	49	55	46
外国证券会社	13	11	13
特 别 参 加 者	4	6	6
合 計	66	72	65

## (大阪証券取引所)

(单位：社)

区 分	平 成 4 年 度 (4年4月~5年3月)	平 成 5 年 度 (5年4月~6年3月)	平 成 6 年 度 (6年4月~7年3月)
国内证券会社	18	19	20
外国证券会社	-	-	-
特别参加者	-	-	-
合 计	18	19	20
## 2 売買審査の実施状況

(東京証券取引所)

(单位：銘柄)

区 分	平成4年度(4年4月~5年3月)	平成5年度(5年4月~6年3月)	平成6年度(6年4月~7年3月)
調査銘柄	審査銘柄	調査銘柄	審査銘柄	調査銘柄	審査銘柄
価格形成に関するもの	834	114	265	133	138	57
内部者取引に関するもの	1,690	52	1,767	64	1,625	63
その他の観点	19	5	72	29	46	6
合 計	2,543	171	2,104	226	1,809	126

(注) 「調査銘柄」とは, 一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい, 「審査銘柄」とは, 調査銘柄のうち, さらに詳細な審査を要した銘柄をいう。
## 3 －8 (社)金融先物取引業協会の組織及び業務

## (1) 組織

① (社)金融先物取引業協会は，金融先物取引業の業務の適正かつ円滑な運営を確保することにより，委託者の保護を図るとともに，金融先物取引業の健全な発展に資することを目的として，金融先物取引業者により，平成元年8月に設立された法人である。

(参考) 自主規制機関の機能強化を図る観点から，公正確保法において金先法が改正（平成4年7月20日施行）され，会員の金先法令等の遵守状況の調査や会員の金先法令等の違反に対する処分の業務が規定されるなど，自主規制機関としての位置付けの明確化が図られた。

② 運営機構は，最高意思決定機関である会員総会，重要事項を決定する理事会を中心に構成される（3－10参照）。

## (2) 業務

主な業務は，以下のとおりである。

① 法令等を遵守させるための指導，勧告

② 委託者の保護を図るための指導，勧告

③ 協会員の金先法，金先法に基づく命令等若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

④ 苦情の相談
## 3 －9 (社)金融先物取引業協会の活動状況一覧表

## 監查実施状況

(单位：社)

区分	平成4年度(4年4月～5年3月)	平成5年度(5年4月～6年3月)	平成6年度(6年4月～7年3月)
銀行	-	6	8
証券会社	-	3	7
短資会社等	1	2	2
その他	-	2	1
合計	1	13	18

（注）「短資会社等」とは，短資会社及び外国為替仲介業者であり，「その他」とは，系統金融機関，先物専門会社及び信用金庫である。
## 3—12 東京金融先物取引所の活動状況一覧表 考查実施状況

(单位：杜)

区 分	平 成 6 年 度 (6年4月~7年3月)
銀 行	1
証 券 会 社	-
短 资 会 社 等	-
そ の 他	-
合 計	1

（注）「短資会社等」とは，短資会社及び外国為替仲介業者であり，「その他」とは，系統金融機関，先物専門会社及び信用金庫である。
## 第3節 障害者の自立支援

## 1 障害者を取り巻く状況 $ ^{3} $

## （1） 概况（图表2-3-1）

障害者の総数は、2006（平成18）年の調査等によると723.8万人と推計されており、我が国人口の約5.6％に当たる。近年、総じて障害のある人の高齢化が進行しており、また、抱える障害は重度化・重複化してきているという傾向がある。

図表2-3-1 障害者の数（在宅・施設）

資料：身体障害者（児）数は平成18年の調査等、知的障害者（児）は平成17年の調査等、精神障害者（児）は平成17年の調査等による推計。

（注）身体障害者（児）には高齢者施設に入所している身体障害者は含まれていない。

2006 年における身体障害者（児）の人数は、在宅が 357.6 万人、施設入所が 8.7 万人、総計で約 366.3 万人と推計されているが、1996(平成 8)年と比較すると 22% の増加となっており、65 歳以上の者は、全体の 62% である。また、在宅の身体障害者（児）について、障害の程度別に見ると、1・2 級の重い障害を有する者が 48.1% となっている。

2005(平成17)年における知的障害者（児）の人数は、在宅が41.9万人、施設入所が12.8万人、総計で約54.7万人と推計されているが、1995（平成7）年と比較すると33.4%の増加となっている。在宅の知的障害者（児）について、障害の程度別に見ると、「最重度」及び「重度」の障害を有する者が全体の39.3％となっている。
2005 年における精神障害者の人数は、在宅が 267.5 万人、入院が 35.3 万人、総計で約 302.8 万人と推計されているが、1999（平成 11）年と比較すると 48.4% の増加となっており、65 歳以上の者は、全体の 31% である。

## (2) 日々の生活

障害者が生計を維持する手段について、内閣府「障害者施策総合調査」（2008（平成20）年）によると、主要な手段としては、54.9％が年金、19.9％が給料、18.5％が家族からの援助、2.8％が作業工賃、1.1％が手当となっている。また、同じ調査では、1か月当たり7万円～11万円の範囲で生活している障害者が多いとされている。

生活の場所については、施設に入所、又は病院に入院している人は56.8万人、在宅が667.0万人である。在宅で生活している割合を障害別に見ると、身体障害者（児）が97.6%、知的障害者（児）が76.6%、精神障害者が88.3%となっており、在宅で生活している場合の家族との同居率は、それぞれ89.1%、90.9%、81.9%となっている。

## （3） 就労・雇用の状況

厚生労働省「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査」（2006年）によると、15歳以上64歳以下の障害者のうち就業している者の割合は、身体障害者では43.0%、知的障害者では52.6%、精神障害者では17.3%となっている。

また、近年、障害者の就労意欲は着実な高まりを見せている。内閣府「障害者施策総合調査」(2008年)によると、稼働収入を得ながら生活することを望んでいる障害者は、全体の75.4%であり、障害者の多くは、障害年金等のみならず、就労による稼得を望んでいる。厚生労働省「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査」(2006年)においても、就業していない障害者の約半数が就業希望を持っている。

## 1 ）雇用と福祉的就労の状況等

## (雇用と福祉的就労の状況)

同調査によると、就業している者のうち、身体障害者では常用雇用が48.4%であるのに対し、授産施設等と作業所等で働く者を合わせると6.5%と、知的障害者では、常用雇用が18.8%であるのに対し、授産施設等と作業所等で働く者を合わせると59.1%と、精神障害者では、常用雇用が32.5%であるのに対し、授産施設等と作業所等で働く者を合わせると37.7%となっている。

## (就業による収入の状況)

就業者の１か月間の就業による収入は、身体障害者では、その分布にばらつきがあるが、「７万円以上１１万円未満」が１３.９％で最も高い。知的障害者について見ると、「５万円まで」が合わせて６７.３％になる。特に、作業所等で働く知的障害者について見ると、「１万円まで」が７０.７％と最も多い。

## 2 ）福祉的就労から一般就労への移行

福祉的就労から一般就労への移行状況について見ると、授産施設等の利用者のうち、就職のために施設を退所する者は、年間で約1％にとどまっていた。障害者自立支援法の施行により、それまでの授産施設等を、目的・機能によって、一般就労を希望する障害者を対象とする「就労移行支援」と、一般就労が困難な障害者を対象とする「就労継続支援」とに再編した。就労移行支援における一般就労への移行状況は、2008年4月には14.4％となっている。

## 3 ）民間企業における雇用

障害者の職業紹介の状況について見ると、1998（平成10）年に、求職件数が7.8万件、就職件数が2.6万件であったのが、2008年には、求職件数が12.0万件、就職件数が4.4万件に増加しており、障害者の就職率も上昇傾向にあったものの、雇用情勢が悪化する中、2008年度は37.1％にとどまっており、いまだ就職することができない者（有効求職者数）は約14万人と依然として多数である。
また、障害者雇用の状況（2008年6月1日現在）を見ると、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下「障害者雇用促進法」という。）において雇用義務があるとされている56人以上規模の企業で雇用されている障害者は、身体障害者が26.6万人、知的障害者が54万人、精神障害者が0.6万人となっている（図表2－3－2）。この結果を1997(平成9)年と比較すると、身体障害者は18.4%の増加、知的障害者は2.1倍となっており、2004（平成16）年以降は、着実に上昇してきている。また、障害者の実雇用率は1.59%であり、2005（平成17）年以降、着実に上昇しているが、法定雇用率（民間企業で1.8%等）と比べ、いまだ低い水準にあり、特に、中小企業における雇用の改善が遅れている。100～299人規模の企業においては、実雇用率1.33%と企業規模別にみて最も低い水準にある。

図表2-3-2 民間企業における障害者雇用状況

資料：厚生労働省職業安定局調べ

## 4 ）昨今の景気後退による影響

雇用情勢が2008年から2009（平成21）年に入って急速に悪化する中で、障害者の雇用にも影響が生じている。厚生労働省の調査によると、2008年度におけるハローワークにおける障害者の就職件数は、おおむね前年同期を下回って推移しているほか、障害者の解雇数も、2008年度上半期787人に対し下半期1,987人と大きく増加しており、今後の状況の悪化が懸念される（図表2－3－3、図表2－3－4）。

また、全国社会就労センター協議会が授産施設などの施設を対象に2009年の1月下旬から2月下旬に行った調査によると、景気後退に伴う影響について「目立った影響がある」と回答した施設・事業所が65.8%に上り、そのうちの34.6%が自動車関連の施設・事業所であった。
図表2-3-3 ハローワークにおける障害者の就職件数の月次推移

資料：厚生労働省職業安定局調べ

図表2-3-4 障害者の解雇数の推移

資料：厚生労働省職業安定局調べ
## 2 障害者の自立支援の取組み

以上に述べた障害者の状況を全般的に見ると、障害のある人の高齢化が進行しており、抱える障害は重度化・重複化してきているという傾向がある。また、9割近くが在宅で生活し、そのほとんどが家族と同居していることから、住み慣れた地域で安心して暮らせるようにすることや同居が難しくなった場合などにも地域生活を継続できるようにしていくことが重要である。

日々の生活の状況については、障害者の収入の大部分を公的な給付が占めていることがうかがわれ、公的な給付による所得保障は、障害者の生活の安定を図るため重要な役割を果たしていることがわかる。

一方で、就労意欲は着実な高まりを見せており、就業者、特に一般の企業で雇用されている人については、給料収入が家計に相当程度寄与しており、障害者にとっても就労による収入は生活を左右するものであると言える。

しかしながら、福祉的就労から一般雇用への移行は十分ではなく、民間企業での雇用は着実に進展しているもののは定雇用率に比べいまだ低い水準であり、特に中小企業における雇用の改善が遅れている。さらには、昨今の景気後退による影響も懸念される。

もとより、障害により活動が制限され、社会への参加が制約されている障害者にとって、その制約要因を除去し、能力が発揮できるようにすることは、本人の自己実現、人生の充実のために必要不可欠である。こうした社会の実現は、中長期的に労働力人口の減少が懸念される中、我が国の活力を維持向上させるとともに、障害者が社会を支える側に立つことにより、社会の持続的発展を確保する観点からも重要なことである。また、障害者基本計画においては、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会においては、障害者は、社会の対等な構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定の下に社会のあらゆる活動に参加、参画するとともに、社会の一員としてその責任を分担することとされている。他方、障害者の社会への参加、参画を実質的なものとするためには、障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している諸要因を除去するとともに障害者が自らの能力を最大限発揮し自己実現できるよう支援することが求められるところである。

この共生社会の考えの下、障害者ができるだけ地域で自立して暮らせるようにするため、日常生活や社会生活の支援を図っていくとともに、働く意欲を有するすべての障害者がその意欲と能力に応じて働けるようにすることが重要である。

## （１）日々の暮らしを支える障害者自立支援法によるサービス

障害がある人は、身近な地域で自立した生活を送るために必要な障害者自立支援法による療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援や居宅介護などを組み合わせて利用する。

## 1 ）サービスの体系

従来の障害福祉サービスの体系は「施設」単位で構築され、一日のサービスがすべて同じ施設から提供されるという考え方に基づいていた。このため、いったん一つの施設に入ると、そこでサービスが完結し、その施設から外へ出るということがほとんどないなど、施設が障害者の自立を妨げてしまっているともいえる状況があった。障害者自立支援法は、このような点を見直し、介護的なサービスや就労移行への支援といった障害の種類を超えた「事業」の単位に再編し、障害者は、自分のニーズに応じて、各事業を主体的に選択して利用する仕組みとなっている。

また、障害者が地域社会の中で他者と自然に交わりながら生活できるよう、入所施設のサービスを昼のサービス（日中活動事業）と夜のサービス（居住活動支援）に分けることにより、サービスを組み合わせて利用できるようになっている。施設サービスが果たす機能についても、「日中活動の場」と「住まいの場」としての機能に分類している。例えば、常時介護が必要な人は生活介護事業と居住支援としての施設入所支援を組み合わせて利用することができるが、日中は別の施設で提供される生活介護事業を利用することもできる。地域で生活する場合にも、入所施設で実施している入浴や食事などの日中活動支援のサービス
を利用できる。施設や事業所を利用すること自体が目的ではなく、どのようなサービスを利用して豊かな地域生活を送るかということに主眼が置かれた仕組みである。

## 2 ）サービスの内容

サービスは、障害のある人々の障害程度を踏まえ、本人の生活の状況を勘案しつつ個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、地域の特性や利用者の状況に応じて、柔軟な事業形態により実施する「地域生活支援事業」に大別されている。

## （障害福祉サービス）（図表2－3－5）

障害福祉サービスには、ホームヘルプサービスや施設入所支援など、介護を行うものと、自立訓練や就労移行支援など障害者の適性に応じて一定の訓練を行うものとがある。どちらも障害の種類にかかわらず全国で共通したサービスが提供される。

実際にサービスを利用する場合には、市町村に利用申請を行うが、支援の必要度に応じて公平にサービス利用が図られるようにする必要があることから、障害福祉サービスの必要性を明らかにするために障害者の心身の状態を総合的に表す「障害程度区分」が設けられている。

市町村では、障害程度区分、社会活動や介護者、居住等の状況、サービスの利用意向、訓練・就労に関する評価を把握した上で、支給するサービスの種類や量を決定する。

図表2-3-5 福祉サービスに係る自立支援給付等の体系

介護給付	居宅介護(ホームヘルブ)	自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います
重度訪問介護	重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います
行動援護	自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います
重度障害者等包括支援	介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います
児童ディサービス	障害児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います
短期入所(ショートステイ)	自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います
療養介護	医療と常に介護をする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います
生活介護	常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します
障害者支援施設での夜間ケア等(施設入所支援)	施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います
共同生活介護(ケアホーム)	夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います
訓練等給付	自立訓練(機能訓練・生活訓練)	自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います
就労移行支援	一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います
就労継続支援(A型=雇用型、B型)	一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います
共同生活援助(グループホーム)	夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います
支地援域事生業活	移動支援	円滑に外出できるよう、移動を支援します
地域活動支援センター	創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う施設です
福祉ホーム	住居を必要としている人に、低額な料金で、居室等を提供するとともに、日常生活に必要な支援を行います

## (地域生活支援事業)

地域生活支援事業は、市町村や都道府県が地域の特性や利用者の状況に応じて、自治体の創意工夫により事業の詳細を決定し、柔軟な事業形態により実施するものである。具体的には、相談支援事業、移動支援事業、手話通訳等の派遣などのコミュニケーション支援事業などがある。
## （２）地域での生活の支援

障害者ができる限り住み慣れた地域で生活できるようにするため、障害者自立支援法では「障害のある人が普通に暮らせる地域づくり」を目指し、障害者の地域移行を進めるとともに、地域で生活している者ができるだけ地域生活を継続できるような施策を講じている。

## 1 ）地域移行の促進

市町村及び都道府県においては、必要な障害福祉サービス等が地域において計画的に提供されるよう障害福祉計画 $ ^{4} $ を策定しており、地域生活や一般就労への移行を進める観点から数値目標及び必要なサービス見込量の設定を行い、計画に沿った整備を進めている。

地域生活への移行については、2011（平成23）年度末までに、2005（平成17）年度現在の入所施設の入所者の1割以上が地域生活に移行し、それとともに施設入所者数を7％以上削減するとした厚生労働大臣が定める基本指針に基づいて、各自治体において障害福祉計画の中で目標を設定しているところである。

一方、精神障害者については、2012（平成24）年度までに受入条件が整えば退院可能な精神障害者が退院することを目指すという方針のもとに目標等を設定し、地域移行に向けての支援が進められており、2008（平成20）年度より、退院に向けた個別支援計画の作成等の支援を行う地域移行推進員や、病院・施設への働きかけ等により地域生活に必要な体制整備を促進する地域体制整備コーディネーターの配置を行う「精神障害者地域移行支援特別対策事業」が実施されている。さらに、第2期障害福祉計画においては、当該事業による退院者数の目標値等についても設定することとしている。

## 2 ）住まいの場の確保

障害者の地域移行を促進し、地域での生活を継続できるようにしていくためには、障害者が実際に住むための場を確保していくことが必要である。

障害者が実際に住むための場としては、バリアフリーなど障害者の特性に応じた住宅の供給や障害者の所得が一般に低いことにも考慮した住宅の確保が必要である。このため、公営住宅への入居促進等、住宅施策との連携に取り組んでいる。

また、障害者にとって、自立訓練等を経ても自分の力だけで生活することが難しい場合が多いが、障害によってできない部分は援助を受けつつ、可能な限り本人の力で生活するという機能を持つグループホームやケアホームは、障害者の地域での自立した生活を進めるため重要な役割を果たしている。

障害福祉計画においても、2005年度に3.4万人分であったグループホーム・ケアホームを2011年度に8万人分に増やすこととされている。2008年度からは、グループホーム・ケアホームを設置、改修した場合に整備費の補助が行われている。

## 3 ）地域生活に必要な暮らしの支援

障害者の地域移行を促進し、地域での生活を継続できるようにするためには、地域生活を送るうえでの「暮らし」を支えていくことが重要である。

障害のある人ができる限り住み慣れた地域で生活できるよう支援するとともに、その介護に当たる家族の介護負担を軽減することが重要である。このため、障害福祉サービスとして、居宅介護（ホームヘルプサービス）、障害者入所施設の短期入所（ショートステイ）等が実施されている。

また、障害者自立支援法の「地域生活支援事業」において、移動支援、手話通訳等の派遣などのコミュニケーション支援などが地域の特性や利用者の状況に応じて提供されている。さらに、市町村の工夫により、ボランティアを活用した移動支援や社会福祉協議会が地域住民等と連携した見守り体制づくり等が実施されている。

さらに、障害者が日々の暮らしの中で抱えているニーズや課題にきめ細かく対応し、必要に応じて適切な障害福祉サービス等に結びつけていくため、相談支援事業として、市町村等による一般的な相談支援や、