Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 最近の地方財政の動向と課題

第1部でみたように、昭和63年度の普通会計の決算は、歳入面においては国庫支出金及び地方債が減少したこと、また、歳出面においては普通建設事業費の伸び率が補助事業費の減少により前年度の伸び率を下回ったこと等により、歳入、歳出とも前年度の伸び率を下回るものとなった。

また、決算収支(実質収支)は、前年度に引き続き全体として黒字となった。一方、歳入に占める一般財源の割合が上昇し、経常収支比率が低下する等いくつかの指標について前年度より改善がみられた。しかしながら、このような決算収支の黒字や諸指標の改善には、一時的な性格を有する要因にもよる税の増収が寄与している面があると考えられることに留意しなければならない。また、地方財政については、依然として、累積した多額の借入金残高を抱え、公債費負担比率もなお高い水準にあるなど、引き続き厳しい状況にある。

一方、地域の総合的な行政主体である地方公共団体は、21世紀を展望した高齢化、国際化、情報化等の進展に対処しつつ、それぞれの地域の特性を活かした自主的・主体的な地域づくりを進めるための施策を積極的に展開することが求められており、地方財政は、このような財政需要に適切に対応していかなければならない。以上のような状況の下で、地方公共団体が国民の期待に応え、適切にその役割を果たしていくためには、行財政の簡素効率化と経費の節減合理化を推進し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹し、節度ある財政運営に努めるとともに、将来にわたる地方財源の充実確保等が図られなければならない。このような点を含む地方財政が当面する主要な課題は、以下のとおりである。

## ア 行財政改革の徹底

行財政改革は、国と地方が相互の信頼の下に相協力して初めてその実効をあげることができるものであり、行財政改革の推進に当たっては、国としても、国・地方を通じる行財政の簡素効率化及び地方公共団体の権能の
向上と自主性・自律性の強化を基本的な方向として所要の改革を進めることが必要である。

地方公共団体においては、かねてから行財政改革に取り組み、行財政の簡素効率化と健全化に努めてきており、これまでに相当の成果をあげているところである。しかし、地方公共団体を取り巻く社会経済情勢、財政環境等は、依然として厳しい状況にあり、この状況下で多様化する行政需要に対応しつつ、地域社会の活性化及び住民福祉の増進を図るためには、各地方公共団体において引き続き、行財政改革の実施状況等を公表すること等により住民の理解と協力を得ながらそれぞれの行政改革大綱について必要な見直し等を行いつつ、自主的・総合的な行財政改革を強力に推進していく必要がある。

第1は、事務事業の見直しについてである。地方公共団体が実施している事務事業の全般にわたって、行政関与の必要性について再点検を行い、行政が真に責任を持つべき分野を明確にするとともに、行政サービスと住民負担の公平の確保、行政効率等に配意し、補助金等を含め、徹底した整理合理化を進める必要がある。

第2は、組織・機構の簡素合理化についてである。組織・機構の新增設の抑制はもとより、本庁の各部局や出先機関等のみならず地方公社等の外郭団体や審議会等についても徹底した見直しを行い、統廃合等によりその簡素合理化を進めることが肝要である。

第3は、定員管理の適正化についてである。これまでの定員抑制の実績、今後の行政需要の動向等を勘案しつつ、定員モデルや類似団体別職員数の状況を活用するとともに、国の第7次定員削減計画を参考としながら、職員の配置転換を含めた中長期的な観点からの採用計画を策定する等により引き続き計画的な定員の縮減に努める必要がある。

なお、国においても、地方公共団体の定員の増加をもたらすような施策については、厳にこれを抑制するとともに、職員の配置に関する法令等による規制・関与についても厳しく見直しを行っていくことが肝要である。第4は、行政運営の効率化、住民サービスの向上等についてである。地
方公共団体の事務事業のうち民間委託等により実施することが適当なものについて十分な管理の下に民間委託等を積極的に推進するとともに、最近におけるOA化をはじめとする高度情報処理技術等のめざましい発達を踏まえ、十分な検討の下にその積極的な導入と有効な活用を図る必要がある。

第5は、給与の適正化についてである。各地方公共団体においては、給与の適正化について相当の努力が払われてきたところであるが、なお一部に給与水準が著しく高い地方公共団体や国の支給基準を上回る退職手当を支給している地方公共団体がみられる。これらの団体のみならず、給与、退職手当等について適正を欠く地方公共団体にあっては、国民の厳しい関心が寄せられているところでもあり、速やかに是正措置を講じることが肝要である。

## イ 活力にみちた地域社会の形成

我が国の経済社会は、今日、大きな変革のうねりの中にあり、これに対応して、行政需要も多様化し、質的にも大きく変化してきている。また、我が国経済は、昭和60年秋以来の円高を背景に経済構造調整が着実に進展しつつある中で、内需主導型の経済成長が実現しているが、今後、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るとともに、豊かさを実感できる国民生活の実現に努め、また、我が国経済社会の発展基盤の整備を図っていく必要がある。

地方公共団体においても、厳しい財政環境の下で、このような社会経済情勢を踏まえて、次のような観点から重点的に事業を推進する必要がある。第1は、自主的・主体的な地域づくりの推進である。

現在、昭和63年度から平成元年度にかけて推進されてきた「自ら考え自ら行う地域づくり」事業（1億円事業）を契機として、全国各地域で創意工夫を凝らした個性豊かな地域づくりへの取組が行われつつある。

今後、1億円事業を継承・発展させるために、平成2年度に創設される「地域づくり推進事業」、魅力あるふるさとづくりのための公共施設整備を推進する「ふるさとづくり特別対策事業」、地方民活を支援するため地域総合整備財団（ふるさと財団）の支援を得て民間事業者等に無利子融資を行
う「地域総合整備資金貸付制度」、複数の市町村が共同して地域の振興を図る「ふるさと市町村圏」等の支援制度を活用して、各地方公共団体が自主的・主体的な地域づくりへの取組を永続的なものに発展させていくことが必要である。

第2は、地域経済の活性化と経済構造調整への対処である。産業構造と地域社会構造が変動しつつある中で、諸機能の東京圈集中が進み、地域間格差は再び拡大の傾向にあるなど地域経済は依然として厳しい状況に直面している。このような状況の下において、地方公共団体は、地域における人材、技術、情報、資源等を効果的に活用するとともに、民間活力を有効に引き出しながら、「新地域経済活性化対策」等の各般にわたる地域経済振興施策を推進し、地域経済の活性化を図り、安定的な地域経済基盤を確立する必要がある。

第3は、高齢化、国際化、情報化等の進展への対応である。これらは、今日の社会経済における大きな潮流であり、それに伴い、地域社会においては、様々な面で新たな課題が生じてきている。とりわけ、高齢化の進展に対しては、国において高齢者保健福祉推進10箇年戦略の着実な実施を図ることとされており、地方公共団体においてもこれに呼応して高齢者保健福祉施策の一層の充実を図る必要がある。また、地域レベルにおける国際交流を推進するとともに、情報通信基盤の整備や地域間の情報交流の促進を図る等それぞれの地域の実情に即して創意工夫を凝らした諸施策を推進していく必要がある。

## ウ 地方財源の充実確保等

地方財政は、累積した多額の借入金残高を抱えるなど、引き続き厳しい状況にあるが、地方公共団体が、将来にわたって、多様化し、質的にも大きく変化している住民の要請に応え、個性豊かな、活力にみちた地域社会を形成していくためには、財政運営の自主性を強化するとともに、財政構造の健全化を図る必要があることから、地方財源の充実確保等を図っていかなければならない。

第1は、自主財源の根幹をなす地方税源の充実である。我が国の経済社
会が大きく変貌しつつある今日、地方団体が財政運営の自主性を強化し、行政サービスとそれに対する住民負担との関係についての住民の理解と関心を深めながら、増大、多様化する行政需要に適切に対応することは、重要な課題となっている。

このため、最近における社会経済情勢の変化に対応し、地方税負担の公平適正化に努めるとともに、税源の偏在に配慮しつつ地方税源の充実強化を図る必要がある。

第2は、地方交付税総額の安定的確保である。地方交付税は、地方税とともに一般財源の大宗をなすものであり、多種多様な財政構造を有する地方団体が自主的かつ安定的な財政運営を確保するための極めて重要な財源である。また、最近の社会経済情勢を反映して、地域の経済基盤にも大きな変化がみられることから、地方交付税の持つ財源調整機能は、益々その重要性が高まってきているので、今後とも地方税源の充実と併せて、地方交付税総額の安定的確保を図っていくことが肝要である。

第3は、地方債の計画的な活用を図ることである。住民福祉の充実と多極分散型国土の形成を図るため、生活関連施設等の整備、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な地域づくり等を推進するとともに、将来の償還の負担にも十分配意しつつ、地方債の計画的な活用を図る必要がある。そのため所要の地方債資金の安定的確保、借入条件の改善等を図っていかなければならない。

第4は、国庫支出金の改善合理化である。国庫支出金は、国と地方公共団体相互の利害に関係のある事務の円滑な運営、一定の行政水準の維持、特定の施策の奨励等のための政策手段として重要な機能を担うものであるが、他面、国庫補助金等によっては、地方行政の自主性を損なったり、財政資金の効率的使用を阻害する要因となるなどの問題点が指摘されているところである。したがって、国・地方を通じる行財政の簡素効率化、地方分権の推進の視点に立って、事務事業の廃止・縮小による国庫補助金等の整理縮減等を進めるとともに、国と地方の機能分担、費用負担の在り方等を勘案し、地方の自主性にゆだねるべき事務事業に係る国庫補助金等の地
方一般財源化を進める必要がある。また、地方公共団体においても、国庫補助金等の有無を事業執行の重要な判断基準とするような姿勢をとることなく、自らの創意と工夫による計画的かつ自主的な財政運営に努めるべきである。

第5は、各種の使用料、手数料等の受益者負担の適正化である。使用料、手数料については、特定の行政サービスに関する受益と負担の明確化、住民相互間の負担の公平確保等の見地から、常に、行政サービスとコストの関係について検討を加え、適時適切な見直しを行うほか、国において定められている基準等も勘案して、引き続きその適正化を図っていく必要がある。また、分担金、負担金についても、その受益の程度等に応じて適正な収入の確保に努める必要がある。

以上のような各般にわたる地方財源の充実確保等と併せて、国と地方公共団体間、地方公共団体相互間、地方公共団体と住民間の経費負担関係を適正に維持し、財政秩序の確立を図っていくことが肝要である。

## エ 地方公営企業の経営の健全化と活性化

地方公営企業の昭和63年度の決算の状況をみると、全体は、5,635億円の黒字となっている。

しかしながら、全体の収支のうち収入の中には、本来、料金で回収すべきものを一般会計からの任意の繰入金によって補てんしているものが相当あること等を考えれば、地方公営企業の経営体質は、形の上では黒字となっているものの、構造的に改善されたといえる状況とはなっていない。

また、法適用企業の28.5％に当たる948事業で1兆5,457億円の累積欠損金を有しており、その額は前年度より885億円増加している。

このような経営状況下にあって、地方公営企業が住民生活に不可欠なサービスを安定的に供給するという役割を適切に果たしていくためには、なお一層の自助努力を行いつつ、次の諸点に留意して、経営の健全化と活性化を一層推進する必要がある。

第1は、効率的な経営の推進である。地方公営企業の経営に当たっては、民間企業を含む他の企業の経営状況も十分参考にしつつ、サービス水準の
維持向上等に配慮の上、常に効率的な経営の推進に努める必要がある。このため、組織の簡素合理化、定員管理の適正化、民間委託・OA化・機械化等の推進、勤務体制の適正化を図るとともに、給与制度又はその運用が適正を欠く企業においては、その是正に格段の努力を払うべきである。

第2は、建設投資の適切な実施である。建設投資の実施に当たっては、社会経済情勢の推移に伴うサービス需要の動向等を踏まえつつ、新規事業についてはもちろん、継続事業についても、投資規模の適正化、整備進度の調整等について配慮し、過大な投資ないしは過度の先行投資となることのないよう留意すべきである。

また、施設整備に当たっては、省資源・省エネルギー及び環境保全に寄与するとともに、経営の改善に資する新技術・システムの開発・導入に努めるべきである。

第3は、料金の適正化等による収入の確保である。地方公営企業の経営の健全性を確立するためには、能率的な経営の下における適正な原価を基礎として、適時適切に料金改定を実施するとともに、適切な受益者負担金を徴収し、企業収入を確保していく必要がある。この場合においては、適正な事業報酬を織り込むとともに、利用者にとって公正妥当な料金体系について十分配慮する必要がある。なお、このためには、地方公営企業の経営状況等について住民に対し積極的に広報活動を行い、その理解と協力が得られるよう努めるべきである。

第4は、企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等の適正な運用である。地方公営企業の経費のうち、その性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、能率的な経営をもって充てることが客観的に困難であると認められるもの等については、法令等に基づき一般会計が負担又は補助をし、あるいは出資をすることとされている。各地方公共団体においては、地方公営企業がその本来の在り方に即した健全な経営を行い得るよう、経費負担の現状を十分分析しつつ、その適正な運用を図る必要がある。また、企業会計においても、安易に一般会計に依存することなく、一層の自助努力により経営の健全性の確保に努めるべき
である。

第5は、企業用資産の有効活用及び適切な附带事業の推進である。地方公営企業の経営の活性化を図るため、本来業務への影響等を十分勘案しつつ、企業用資産その他企業が有している知識、情報、技能等の有効活用を一層推進するとともに、各企業の実情に即し、適切な附带事業の実施等に努めるべきである。

第6は、サービスの在り方の見直しである。地方公営企業が供給するサービスについては、社会経済情勢の変化等に対応しつつ、常に地方公営企業の目的や性格に照らして適切なものであることが必要であり、このような観点から、各地方公営企業においては、その供給しているサービスについて、需要の動向、採算性、効率性、民間企業との役割分担等を考慮しつつ、その内容、供給方法等の見直しを行うことが適当である。

第7は、企業環境の整備である。地方公営企業の経営改善のためには、企業環境の整備を図ることも重要である。水道事業における水源の確保及び水質汚濁の防止、自動車運送事業における路面交通の渋滞に伴う輸送効率の低下への対処、病院事業における医療機関の体系的整備の推進及び医師等医療従事者の地域的偏在の是正等のように、地方公営企業の経営努力のみでは解決の因難な問題が少なくない。これら地方公営企業を取り巻く経営環境の整備については、国・地方公共団体の一般行政部門、その他関係機関等の協力を求め、一体となってその解決を図るべきである。
## 資料編目次

## 〔昭和63年度の地方財政〕

## 総括

第1表 地方公共団体数の推移 ……184
第2表 団体種類別人口の推移 ……184
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比 ……187
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移 ……187
第5表 決算規模の状況 ……188
第6表 純計決算額の推移 ……190
第7表 決算収支の状況 ……192
第8表 実質収支の推移 ……202
第9表 单年度収支の状況 ……204
第10表 線越額等の状況 ……204
第11表 財政再建の状況 ……206

歳 入

第12表 歳入決算額の状況 ……208
第13表 地方税の状況 ……212
第14表 法定外普通税の状況 ……220
第15表 超過課税の状況 ……220
第16表 地方税徴収率の推移 ……220
第17表 国税と地方税の収入状況 ……222
第18表 国民所得に対する租税負担率 ……224
第19表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較 ……226
第20表 地方讓与税の状況 ……226
第21表 地方交付税の状況 ……228
第22表 一般財源の状況 ……230
第23表 一般財源の推移 ……232
第24表 一般財源の人口1人当たり額の状況 ……236
第25表 国・県支出金の状況 ……240
第26表 地方債発行状況 ……242
第27表 昭和63年度地方債許可状況 ……244
第28表 使用料及び手数料の状況 ……248
第29表 繰入金の状況 ……248
第30表 その他の収入の状況 ……250

地方財政と国の財政

第31表 地方財政と国の財政との累年比較 ……250
第32表 昭和63年度国・地方の目的別歳出の状況 ……252
第33表 国民経済計算における公的支出の推移 ……254

歳 出（目的別）

第34表 目的別歳出決算額の状況 ……256
第35表 民生費の状況 ……260
第36表 社会福祉費の状況 ……262
第37表 老人福祉費の状況 ……262
第38表 児童福祉費の状況 ……262
第39表 生活保護費の状況 ……264
第40表 被保護者数の推移 ……264
第41表 災害救助費の状況 ……264
第42表 衛生費の状況 ……266
第43表 公衆衛生費の状況 ……268
第44表 結核対策費の状況 ……268
第45表 保健所費の状況 ……268
第46表 清掃費の状況 ……270
第47表 労働費の状況 ……270
第48表 失業対策費の状況 ……272
第49表 農林水産業費の状況 ……272
第50表 農業費の状況 ……274
第51表 畜産業費の状況 ……276
第52表 農地費の状況 ……276
第53表 林業費の状況 ……276
第54表 水産業費の状況 ……278
第55表 商工費の状況 ……278
第56表 土木費の状況 ……280
第57表 道路橋り上う費の状況 ……282
第58表 河川海岸費の状況 ……282
第59表 港湾費の状況 ……282
第60表 都市計画費の状況 ……284
第61表 住宅費の状況 ……284
第62表 消防費の状況 ……286
第63表 警察費の状況 ……286
第64表 警察職員数の推移 ……287
第65表 教育費の状況 ……288
第66表 小学校費の状況 ……290
第67表 中学校費の状況 ……290
第68表 高等学校費の状況 ……290
第69表 社会教育費の状況 ……292
第70表 保健体育費の状況 ……292

蔵 出（性質別）

第71表 性質別歳出決算額の状況 ……294
第72表 一般財源の充当状況 ……298
第73表 人件費の状況 ……300
第74表 人件費中の職員給の状況 ……302
第75表 地方公務員数の状況 ……304
第76表 物件費の状況 ……306
第77表 維持補修費の状況 ……306
第78表 扶助費の状況 ……308
第79表 補助費等の状況 ……308
第80表 普通建設事業費の状況 ……310
第81表 普通建設事業費中の補助事業費の状況 ……314
第82表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況 ……314
第83表 普通建設事業費中の単独事業費の状況 ……316
第84表 災害復旧事業費の状況 ……316
第85表 失業対策事業費の状況 ……318
第86表 繰出金の状況 ……320
第87表 積立金の状況 ……322
第88表 投資及び出資金の状況 ……322
第89表 貸付金の状況 ……324
第90表 地方公営企業等に対する繰出しの状況 ……326
第91表 公債費の状況 ……330
第92表 地方償元金償還額の状況 ……332
第93表 地方債現在高の状況 ……334
第94表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況 ……338
第95表 積立金現在高の状況 ……340
第96表 昭和63年度資金収支の状況 ……342

公共施設
第97表 道路・橋りようの状況 ……344
第98表 公営住宅等の管理状況 ……345
第99表 し尿及びごみ収集処理の状況 ……346
第100表 教育施設の状況（公立学校分） ……348
第101表 社会教育施設等の状況（公立分） ……350

地方公営事業
第102表 地方公営企業の事業数の状況 ……352
第103表 地方公営企業の職員数の状況 ……354
第104表 地方公営事業決算の状況 ……354
第105表 法適用企業決算の状況 ……356
第106表 法適用企業の事業別決算の推移 ……362
第107表 法非適用企業決算の状況 ……364
第108表 国民健康保険事業決算の状況 ……366
第109表 老人保健医療事業決算の状況 ……372
第110表 収益事業決算の状況 ……374
第111表 公立大学附属病院事業決算の状況 ……376
第112表 公益質屋事業決算の状況 ……378
第113表 農業共済事業決算の状況 ……378
第114表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況 ……378
第115表 企業債等の状況 ……380
第116表 公営企業金融公庫の貸付状況 ……381

[平成元・2年度の地方財政]
第117表 予算の状況 ……382
第118表 地方財政計画 ……384
第119表 地方交付税の状況 ……388
第120表 地方債計画 ……390
第121表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移 ……392
区 分	昭 和 28.10.1 (A)	31.3.31	41.3.31	55.3.31	56.3.31	57.3.31
都 道 府 县 市 町 村 大 都 市 都 中 都 市 小 都 市 町 (普通地方公共团体) 特 别 区 一部事務組合(普通会計) 計 (特別地方公共团体) 合 計	46 9 868 5 281 … 9 582 9 914 23 …

$ ^{注} $ 1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特别地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は本表に掲げていない。

## 第 2 表 团 体 種 類 别

その１　国勢調査人口の推移

区	分	人 口(千人)	比 较
昭 和 45.10.1	50.10.1	55.10.1 (A)	60.10.1 (B)	增 减 (B)-(A)	增 减 率
特 别 区	8 841	8 647	8 352	8 355	千人	%
大 都 市	11 005	14 618	15 846	16 528	3	0.0
都 市	55 007	61 703	64 990	68 006	682	4.3
小 計(市部)	74 853	84 967	89 187	92 889	3 016	4.6
町 村(郡部)	28 867	26 972	27 873	28 160	3 702	4.2
合 計	103 720	111 940	117 060	121 049	287	1.0

(注) 1 1 団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。

2 昭和45年の数値には、沖縄県分は含まない。
58.3.31	59.3.31	60.3.31	61.3.31	62.3.31	63.3.31(B)	平 成 元.3.31(C)	比 軟
(C)-(B)	(C)(A)×100%
47	47	47	47	47	47	47	-	102.2
3 255	3 255	3 253	3 253	3 253	3 245	3 245	-	32.9
10	10	10	10	10	10	10	-	200.0
641	641	641	641	643	644	645	1	229.5
182	182	182	192	193	193	193	-	…
459	459	459	449	450	451	452	1	…
2 604	2 604	2 602	2 602	2 600	2 591	2 590	△	27.0
3 302	3 302	3 300	3 300	3 300	3 292	3 292	-	33.2
23	23	23	23	23	23	23	-	100.0
2 479	2 447	2 425	2 404	2 388	2 369	2 340	△	29
2 502	2 470	2 448	2 427	2 411	2 392	2 363	△	29
5 804	5 772	5 748	5 727	5 711	5 684	5 655	△	29

人 口 の 推 移

構 成 比 (%)	1団体当たり人口(人)
45.10.1	50.10.1	55.10.1	60.10.1	55.10.1(C)	60.10.1(D)	比較(D)-(C)
8.5	7.7	7.1	6.9	363 126	363 244	118
10.6	13.1	13.5	13.7	1 584 584	1 652 817	68 233
53.0	55.1	55.5	56.2	102 185	106 094	3 909
72.2	75.9	76.2	76.7	133 315	137 818	4 503
27.8	24.1	23.8	23.3	10 683	10 822	139
100.0	100.0	100.0	100.0	35 711	36 950	1 239
第2表 団体種類別人口の推移（つづき）

その２　都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳人口の状況

区	分	昭和50年10月1日	昭和55年10月1日(A)	昭和60年10月1日(B)	增减(B)-(A)(C)	增减率(C)/(A)×100	平成元年3月31日現在住民基本台帳人口
北海	道森	人	人	人	人	%	人
青岩	手城	5 338 206	5 575 989	5 679 439	103 450	1.9	5 646 376
宫秋	田形	1 468 646	1 523 907	1 524 448	541	0.0	1 529 000
山福	岛城	1 385 563	1 421 927	1 433 611	11 684	0.8	1 433 195
苏	木馬	1 955 267	2 082 320	2 176 295	93 975	4.5	2 210 416
千	玉葉	1 232 481	1 256 745	1 254 032	△ 2 713	△ 0.2	1 244 632
東	京川	1 970 616	1 251 917	1 261 662	9 745	0.8	1 261 714
神	瀞	2 342 198	2 035 272	2 080 304	45 032	2.2	2 102 135
富	山	1 698 003	1 792 201	1 866 066	166 998	6.5	2 816 657
石	川	1 756 480	1 848 562	1 921 259	72 697	4.1	1 914 418
福	玉葉	4 821 340	5 420 480	5 863 678	443 198	8.2	6 194 019
山	京	4 149 147	4 735 424	5 148 163	412 739	8.7	5 415 037
東	川	11 673 554	11 618 281	11 829 363	211 082	1.8	11 654 574
神	瀞	6 397 748	6 924 348	7 431 974	507 626	7.3	7 769 277
富	山	2 391 938	2 451 357	2 478 470	27 113	1.1	2 477 825
石	川	1 070 791	1 103 459	1 118 369	14 910	1.4	1 125 014
福	川	1 069 872	1 119 304	1 152 325	33 021	3.0	1 155 445
山	井	773 599	794 354	817 633	23 279	2.9	819 341
長	梨	783 050	804 256	832 832	28 576	3.6	848 255
岐	野	2 017 564	2 083 934	2 136 927	52 993	2.5	2 151 845
静	阜	1 867 978	1 960 107	2 028 536	68 429	3.5	2 054 026
爱	岡	3 308 799	3 446 804	3 574 692	127 888	3.7	3 651 475
三	知	5 923 569	6 221 638	6 455 172	233 534	3.8	6 539 557
滋	重	1 626 002	1 686 936	1 747 311	60 375	3.6	1 782 881
京	賀	985 621	1 079 898	1 155 844	75 946	7.0	1 194 911
大	都	2 424 856	2 527 330	2 586 574	59 244	2.3	2 546 156
兵	阪	8 278 925	8 473 446	8 668 095	194 649	2.3	8 564 168
奈	庫	4 992 140	5 144 892	5 278 050	133 158	2.6	5 312 423
和	良	1 077 491	1 209 365	1 304 866	95 501	7.9	1 354 803
鳥	山	1 072 118	1 087 012	1 087 206	194	0.0	1 089 152
島	取	581 311	604 221	616 024	11 803	2.0	620 215
岡	根	768 886	784 795	794 629	9 834	1.3	787 811
広	山	1 814 305	1 871 023	1 916 906	45 883	2.5	1 930 093
山	島	2 646 324	2 739 161	2 819 200	80 039	2.9	2 830 632
德	口	1 555 218	1 587 079	1 601 627	14 548	0.9	1 578 959
香	島	805 166	825 261	834 889	9 628	1.2	842 776
爱	川	961 292	999 864	1 022 569	22 705	2.3	1 028 500
高	媛	1 465 215	1 506 637	1 529 983	23 346	1.5	1 534 515
福	知	808 397	831 275	839 784	8 509	1.0	841 591
佐	岡	4 292 963	4 553 461	4 719 259	165 798	3.6	4 742 282
長	賀	837 674	865 574	880 013	14 439	1.7	883 271
熊	崎	1 571 912	1 590 564	1 593 968	3 404	0.2	1 580 294
大	本	1 715 273	1 790 327	1 837 747	47 420	2.6	1 848 156
宫	分	1 190 314	1 228 913	1 250 214	21 301	1.7	1 249 494
鹿	崎	1 085 055	1 151 587	1 175 543	23 956	2.1	1 184 022
沖	島	1 723 902	1 784 623	1 819 270	34 647	1.9	1 811 709
合	繩	1 042 572	1 106 559	1 179 097	72 538	6.6	1 229 726
計	111 939 643	117 060 396	121 048 923	3 988 527	3.4	122 335 313
第 3 表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指數	0.30未滿	0.30以上0.50未滿	0.50以上1.00未滿	1.00以上	合計	財政力指數平均
群体区分
都道府県市町村大都市都市中都市小町合計	12	25.5	17	36.2	14	29.8	4	8.5	47	100.0	0.50
1 291	39.8	857	26.4	914	28.2	183	5.6	3 245	100.0	0.44
-	-	-	-	7	70.0	3	30.0	10	100.0	0.83
20	3.1	99	15.3	414	64.2	112	17.4	645	100.0	0.75
-	-	1	0.5	124	64.2	68	35.2	193	100.0	0.95
20	4.4	98	21.7	290	64.2	44	9.7	452	100.0	0.66
1 271	49.1	758	29.3	493	19.0	68	2.6	2 590	100.0	0.37
1 303	39.6	874	26.5	928	28.2	187	5.7	3 292	100.0	-

(注)「財政力指数」は、昭和61、62、63年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の単純平均値である。

第 4 表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

区 分	昭 和 57.3.31	58.3.31	59.3.31	60.3.31	61.3.31	62.3.31	63.3.31(A)	平 成 元.3.31(B)	比 較(B)-(A)
総 務 関 係	245	244	246	249	243	245	247	242	△ 5
うち退職手当組合	45	45	45	47	46	46	46	45	△ 1
民 生 関 係	162	160	158	158	156	155	156	151	△ 5
衛 生 関 係	1 164	1 160	1 137	1 123	1 122	1 114	1 098	1 080	△ 18
うち伝染病組合	230	224	207	195	188	179	164	157	△ 7
” し尿・ごみ処理 組合	789	788	784	778	780	783	781	772	△ 9
商 工 関 係	7	7	6	6	6	6	6	6	—
農 林 水 産 関 係	181	179	176	172	167	159	158	158	—
うち林野(造林)組合	84	84	82	81	77	77	77	77	—
土 木 関 係	45	43	41	38	36	34	32	31	△ 1
消 防 関 係	459	470	471	473	472	472	475	474	△ 1
教 育 関 係	189	185	182	180	172	162	162	159	△ 3
うち小学校組合	25	24	22	22	23	23	21	20	△ 1
” 中学校組合	68	67	67	65	61	61	61	60	△ 1
そ の 他	29	31	30	26	30	41	35	39	4
合 計	2 481	2 479	2 447	2 425	2 404	2 388	2 369	2 340	△ 29
## 第 5 表 决 算 规

その１　単純合計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和63年度	昭和62年度	比 軟
增 减 額	增減率	前年度 增減率
歳入総額(A)+(B)	71 627 288	67 912 392	3 714 896	5.5	7.6
都道府県(A)	36 941 578	35 161 570	1 780 008	5.1	9.2
市町村(純計額)(B)	34 685 711	32 750 822	1 934 889	5.9	6.0
市町村(単純合計額)	35 555 049	33 564 090	1 990 959	5.9	5.9
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	34 314 091	32 377 016	1 937 075	6.0	5.9
大都市	6 170 464	5 898 317	272 147	4.6	6.4
都市	16 891 122	16 035 620	855 502	5.3	6.1
中都市	10 803 489	10 262 157	541 332	5.3	6.6
小都市	6 087 632	5 773 462	314 170	5.4	5.1
町村	8 985 778	8 450 137	535 641	6.3	3.8
特別区	2 266 728	1 992 941	273 787	13.7	11.9
一部事務組合	1 240 958	1 187 075	53 883	4.5	5.7
歳出総額(C)+(D)	70 019 461	66 470 665	3 548 796	5.3	7.6
都道府県(C)	36 468 140	34 782 620	1 685 520	4.8	9.5
市町村(純計額)(D)	33 551 321	31 688 044	1 863 277	5.9	5.7
市町村(単純合計額)	34 420 660	32 501 313	1 919 347	5.9	5.6
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	33 252 316	31 388 057	1 864 259	5.9	5.6
大都市	6 097 787	5 836 752	261 035	4.5	6.4
都市	16 360 455	15 540 841	819 614	5.3	5.6
中都市	10 465 542	9 944 847	520 695	5.2	6.1
小都市	5 894 913	5 595 993	298 920	5.3	4.8
町村	8 637 177	8 120 467	516 710	6.4	3.6
特別区	2 156 897	1 889 997	266 900	14.1	11.8
一部事務組合	1 168 343	1 113 256	55 087	4.9	7.2
模の状況

その２純計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和63年度	昭和62年度	比 較
增 减 額	增減率	前年度 增減率
歳 入 総 額(A)	71 627 288	67 912 392	3 714 896	5.5	7.6
団 体 間 重 複 額(B)	3 617 824	3 250 533	367 291	11.3	7.2
都道府県支出金(市町村に対 する貸付金を含む。)	1 763 372	1 720 239	43 133	2.5	0.6
同級他団体からの分担金、負 担金等	84 680	83 863	817	1.0	9.4
市町村からの分担金、負担金、 寄附金等	492 306	474 575	17 731	3.7	9.4
特別区財政調整交・納付金	634 613	570 216	64 397	11.3	26.6
利 子 割 交 付 金	167 806	-	167 806	皆 增	-
軽油引取税交付金	68 079	57 927	10 152	17.5	6.0
娯楽施設利用税交付金	50 308	46 821	3 487	7.4	8.3
自動車取得税交付金	356 660	296 894	59 766	20.1	13.0
歳 入 純 計 額(A)-(B)	68 009 464	64 661 859	3 347 605	5.2	7.6
歳 出 総 額(C)	70 019 461	66 470 665	3 548 796	5.3	7.6
団 体 間 重 複 額(D)	3 617 824	3 250 533	367 291	11.3	7.2
市町村に対する事業費等の補 助交付金等	1 763 372	1 720 239	43 133	2.5	0.6
同級他団体に対する負担金等	84 680	83 863	817	1.0	9.4
都道府県に対する事業費等の 分担金、負担金、寄附金等	492 306	474 575	17 731	3.7	9.4
特別区財政調整交・納付金	634 613	570 216	64 397	11.3	26.6
利 子 割 交 付 金	167 806	-	167 806	皆 增	-
軽油引取税交付金	68 079	57 927	10 152	17.5	6.0
娯楽施設利用税交付金	50 308	46 821	3 487	7.4	8.3
自動車取得税交付金	356 660	296 894	59 766	20.1	13.0
歳 出 純 計 額(C)-(D)	66 401 636	63 220 132	3 181 504	5.0	7.7

(注) 次表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歳入純計額(A)－(B)」又は「歳出純計額(C)－(D)」をいう。
区 分	地
歲	入	歲	出
決算額	对前年度增減率	指數	決算額	对前年度增減率	指數
昭和36年度	2 511 550	24.0	100	2 391 080	24.2	100
37	2 982 850	18.8	119	2 887 366	20.8	121
38	3 397 659	13.9	135	3 308 833	14.6	138
39	3 910 921	15.1	156	3 821 968	15.5	160
40	4 478 035	14.5	178	4 365 140	14.2	183
41	5 177 746	15.6	206	5 026 177	15.1	210
42	5 926 311	14.5	236	5 725 497	13.9	239
43	6 958 874	17.4	277	6 729 574	17.5	281
44	8 305 229	19.3	331	8 033 912	19.4	336
45	10 103 998	21.7	402	9 814 878	22.2	410
46	12 179 449	20.5	485	11 909 529	21.3	498
47	15 090 702	23.9	601	14 618 283	22.7	611
48	18 217 086	20.7	725	17 473 883	19.5	731
49	23 486 710	28.9	935	22 887 888	31.0	957
50	26 044 417	10.9	1 037	25 654 468	12.1	1 073
51	29 503 523	13.3	1 175	28 907 036	12.7	1 209
52	34 014 343	15.3	1 354	33 362 119	15.4	1 395
53	39 133 798	15.1	1 558	38 346 995	14.9	1 604
54	43 132 151	10.2	1 717	42 077 946	9.7	1 760
55	46 803 074	8.5	1 864	45 780 784	8.8	1 915
56	50 103 281	7.1	1 995	49 165 293	7.4	2 056
57	52 167 701	4.1	2 077	51 133 257	4.0	2 139
58	53 461 945	2.5	2 129	52 306 947	2.3	2 188
59	54 973 200	2.8	2 189	53 869 962	3.0	2 253
60	57 472 555	4.5	2 288	56 293 463	4.5	2 354
61	60 074 817	4.5	2 392	58 717 063	4.3	2 456
62	64 661 859	7.6	2 575	63 220 132	7.7	2 644
63	68 009 464	5.2	2 708	66 401 636	5.0	2 777
(单位 百万円·%)

国(一般会計)
歳入	歳出
決算額	对前年度增減率	指數	決算額	对前年度增減率	指數
2 515 932	28.3	100	2 063 468	18.4	100
2 947 623	17.2	117	2 556 617	23.9	124
3 231 214	9.6	128	3 044 292	19.1	148
3 446 768	6.7	137	3 310 969	8.8	160
3 773 097	9.5	150	3 723 017	12.4	180
4 552 146	20.6	181	4 459 196	19.8	216
5 299 446	16.4	211	5 113 035	14.7	248
6 059 873	14.3	241	5 937 082	16.1	288
7 109 267	17.3	283	6 917 838	16.5	335
8 459 181	19.0	336	8 187 697	18.4	397
9 970 859	17.9	396	9 561 131	16.8	463
12 793 873	28.3	509	11 932 172	24.8	578
16 761 978	31.0	666	14 778 303	23.9	716
20 379 123	21.6	810	19 099 793	29.2	926
21 473 416	5.4	853	20 860 879	9.2	1 011
25 076 017	16.8	997	24 467 612	17.3	1 186
29 433 623	17.4	1 170	29 059 842	18.8	1 408
34 907 265	18.6	1 387	34 096 030	17.3	1 652
39 779 228	14.0	1 581	38 789 831	13.8	1 880
44 040 667	10.7	1 750	43 405 026	11.9	2 103
47 443 338	7.7	1 886	46 921 154	8.1	2 274
48 001 281	1.2	1 908	47 245 064	0.7	2 290
51 652 905	7.6	2 053	50 635 307	7.2	2 454
52 183 385	1.0	2 074	51 480 623	1.7	2 495
53 992 562	3.5	2 146	53 004 511	3.0	2 569
56 489 194	4.6	2 245	53 640 432	1.2	2 600
61 388 769	8.7	2 440	57 731 141	7.6	2 798
64 607 381	5.2	2 568	61 471 062	6.5	2 979
その１　黒字、赤字団体別の状況

区 分	昭 和 63 年
团体数(A)	歳 入 (B)	歳 出 (C)	歳 入歳出差引(B)-(C)(D)
全 团 体
都 道府県(A)	47	36 941 578	36 468 140	473 438
市町村(単純合計額)(B)	5 608	35 555 049	34 420 660	1 134 389
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	3 268	34 314 091	33 252 316	1 061 775
大 都 市	10	6 170 464	6 097 787	72 677
特 别 区 市	23	2 266 728	2 156 897	109 831
都 中 都市	645	16 891 122	16 360 455	530 667
小 都 市	193	10 803 489	10 465 542	337 947
町 村	452	6 087 632	5 894 913	192 719
一部事務組合	2 590	8 985 778	8 637 177	348 601
合 計(A)+(B)	2 340	1 240 958	1 168 343	72 615
5 655	72 496 627	70 888 799	1 607 828
黑 字 团 体
都 道府県(A)	47	36 941 578	36 468 140	473 438
市町村(単純合計額)(B)	5 573	33 732 750	32 587 374	1 145 376
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	3 237	32 492 279	31 419 582	1 072 697
大 都 市	9	4 904 939	4 833 623	71 316
特 别 区 市	23	2 266 728	2 156 897	109 831
都 中 都市	629	16 405 345	15 866 816	538 529
小 都 市	187	10 455 840	10 114 339	341 501
町 村	442	5 949 504	5 752 478	197 026
一部事務組合	2 576	8 915 267	8 562 245	353 022
合 計(A)+(B)	2 336	1 240 471	1 167 792	72 679
5 620	70 674 327	69 055 513	1 618 814
赤 字 团 体
都 道府県(A)	-	-	-	-
市町村(単純合計額)(B)	35	1 822 300	1 833 286	△ 10 986
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	31	1 821 813	1 832 734	△ 10 921
大 都 市	1	1 265 525	1 264 163	1 362
特 别 区 市	-	-	-	-
都 中 都市	16	485 777	493 639	△ 7 862
小 都 市	6	347 649	351 203	△ 3 554
町 村	10	138 128	142 436	△ 4 308
一部事務組合	14	70 511	74 932	△ 4 421
合 計(A)+(B)	4	487	552	65
35	1 822 300	1 833 286	△ 10 986
(单位 百万円)

度	昭和62年度	比	较
翌年度に繰り越すべき財源(E)	実質収支(D)-(E)(F)	団体数(G)	実質収支(H)	団体数(A)-(G)	増減(F)-(H)
310 194	163 244	47	159 789	—	3 455
251 714	882 676	5 637	883 633	29	957
244 999	816 776	3 268	818 021	—	1 245
52 029	20 648	10	25 090	—	4 442
27 452	82 379	23	83 693	—	1 314
127 111	403 556	644	406 162	1	2 606
92 025	245 922	193	251 161	—	5 239
35 084	157 635	451	155 001	1	2 634
38 409	310 192	2 591	303 076	1	7 116
6 715	65 900	2 369	65 612	29	288
561 908	1 045 920	5 684	1 043 422	29	2 498
310 194	163 244	47	159 789	—	3 455
245 374	900 002	5 597	907 400	24	7 398
238 660	834 037	3 231	841 729	6	7 692
50 320	20 996	9	25 494	—	4 498
27 452	82 379	23	83 693	—	1 314
122 671	415 858	625	423 649	4	7 791
87 902	253 599	184	263 262	3	9 663
34 768	162 258	441	160 386	1	1 872
38 218	314 804	2 574	308 893	2	5 911
6 714	65 965	2 366	65 671	30	294
555 568	1 063 246	5 644	1 067 189	24	3 943
—	—	—	—	—	—
6 340	△17 326	40	△23 767	△5	6 441
6 341	△17 262	37	△23 708	△6	6 446
1 710	△348	1	△404	—	56
—	—	—	—	—	—
4 439	△12 301	19	△17 486	△3	5 185
4 124	△7 678	9	△12 101	△3	4 423
316	△4 624	10	△5 385	—	761
191	△4 612	17	△5 817	△3	1 205
—	—	3	△59	1	△6
6 340	△17 326	40	△23 767	△5	6 441
その２　都道府県実質収支等の状況

区	分	歲入(A)	歲出(B)	歲入歲出差引(A)-(B)(C)	翌年度に繰り越すべき財源(D)
北海	道森手城田形島	2 126 935553 655566 960613 122514 406490 824693 742	2 117 731549 706562 689608 310512 179488 833689 238	9 2043 9494 2714 8122 2271 9914 504	1 3643 2223 2672 7881 2361 0891 721
苏枥群埼千東神新富石福山長岐静愛三氹京大兵奈和歌	城木馬玉葉京川山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良山取根山島口	723 824538 157531 9411 098 3031 077 4925 673 3231 400 376897 882426 736401 183357 558333 521736 037575 464890 2271 559 483513 396378 135591 8111 891 8551 210 855379 073390 319295 115407 048575 391778 759514 351354 356474 688418 5751 076434 574 688418 5751 076434 574	717 279529 609525 7301 080 5671 058 8335 582 0241 378 435892 867417 5386 4908 72413 55818 0286 8748 3175 70422 68115 7486 8866 7122 0573 9808 8247 2323 58911 8985 58319 7235 89611 2071 63814 3954 407 531778 759514 351354 356474 688418 5751 076434 574552 757552 759514 3954 407 531778 759514 351354 356474 688418 5751 076434 574552 757552 759514 3954 407 531778 759514 351354 356474 688418 5751 076434 574552 757552 759514 3954 407 531778 759514 351354