Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
2
年
度
概算要求
额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	228	228	0	ベルギー(日仏) 1人 2日 @75,000 1.05 158(0) ドイツ(日独) 1人 4日 @75,000 1.05 315(0) デンマーク(日英) 1人 2日 @75,000 1.05 158(0) web アンケート調査(前年度限りの経費) 0(588) 工 一般管理費 (1,599) 印刷製本費を除く10% 7,982千円 10% 798(160) (3) 常習飲酒運転者の飲酒運転抑止策方策に係る調査研究(前年度限りの経費) 計 29,763(30,169) 2. 交通安全等調査研究経費 (1) 交通安全対策関係経費 指導及び調査連絡旅費(6～3級 全国平均 2泊3日) 4人 @56,880 228(228) 2. 交通安全等調査研究経費 1,398(4,144) (1) 交通安全対策関係経費 550(4,144) OECD道路輸送研究計画運営委員会出席旅費(パリ) 10～7級 1人 @550,200 550(550) 路上安全に関する大臣級会合(モスクワ)(前年度限りの経費) 0(3,594) (2) 交通安全対策基礎調査経費 848(0) イギリス(ロンドン)、フランス(パリ)、ベルギー(ブリュッセル) 参事官補佐(6級7泊8日) 1人 @437,400 437(0) ドイツ(ミュンヘン、パーゼル)、デンマーク(コペンハーゲン) 参事官補佐(6級7泊8日) 1人 @410,600 411(0) 1. 交通安全基本計画策定等経費 (1) 交通安全白書作成経費 印刷製本費 交通安全年次報告書 1,000部 @5,700 1.05 5,985(5,985) 2. 交通安全等調査研究経費 (1) 交通安全対策関係経費 2,021(2,282)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
2
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
011 交通安全对策人材育成等
經費	237,061	181,252	△	55,809	消耗品費
交通事故データ購入 一式 @618,148 1.05
印刷製本費
交通安全年次報告書外国語版
500部 @1,982 1.05
指定行政機関交通安全業務計画(140部)
一式 @278,600 1.05
調査季報等(前年度限りの経費)
通信運搬費
指定行政機関交通安全業務計画送付
66カ所 @580
調査季報送料(前年度限りの経費)
会議費(前年度限りの経費)
計
16年度 17年度 18年度 19年度
予算額 (473,088)(462,950)(369,216)(316,763)(316,763)
(要求要旨)
交通安全对策に関する関係団体やポララティアの人材育成のために必要な経費
1.交通事故相談員総合支援事業
2.交通指導員等交通ポララティア支援事業
3.交通ポララティア実践活動推進事業
4.高齢者安全運転推進協力者養成事業
5.交通事故被害者サポート事業
6.交通安全総合情報システム関係経費
7.交通安全施策地方公共団体等連携経費
計
1.交通事故相談員総合支援事業
(1)講師謝金
中央研修会 (1)(8)(8,940)(1.00)
11人 2時間 @15,300 1.05
プロック研修会(前年度限りの経費)
(2)アドバイザー派遣事業(前年度限りの経費)
(3)相談員研修・「実務必携」発刊事業	649(0)
1,334(1,733)
1,041(1,041)
293(0)
0(692)
358(0)
358(0)
0(191)
8,006(8,267)
20年度
241,185
241,185
(要求要旨)
交通安全对策に関する関係団体やポララティアの人材育成のために必要な経費
19,828(56,554)
35,845(32,804)
72,829(92,424)
16,031(26,176)
20,974(20,944)
14,862(6,733)
883(1,426)
181,252(237,061)
19,268(54,783)
353(179)
353(72)
0(107)
0(39,085)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	226,120	174,984	△	51,136	1.交通事故相談員総合支援事業
(1)講師謝金
中央研修会 (1)(8)(8,940)(1.00)
11人 2時間 @15,300 1.05
プロック研修会(前年度限りの経費)
(2)アドバイザー派遣事業(前年度限りの経費)
(3)相談員研修・「実務必携」発刊事業	353(179)
353(72)
0(107)
0(39,085)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
委嘱謝金 18,915(15,519)① 企画運營 3,234(0)相談員研修·実務必携発刊業務 1,697(0)主任研究員 80人日 @20,200 1.05 1,537(0)② 相談員研修事業 6,997(9,213)ア 諸謝金 1,888(1,134)研究会事前打合せ出席謝金 333(0)弃護士·大学教授 2人 2時間 3プロック 2回 @11,700 1.05 295(0)指導者·准教授 1人 2時間 1プロック 2回 @9,000 1.05 38(0)研究会講師謝金 1,555(1,134)弃護士·大学教授 (1)(9) (10,500)(1.00) 2人 7時間 3プロック 2回 @15,300 1.05 1,349(567)指導者·准教授 (9)(3) (10,500)(1.00) 1人 7時間 1プロック 2回 @14,000 1.05 206(567)イ 旅費 3,795(4,687)研究会出席旅費 3,436(4,148)弃護士(指定職全国平均1泊2日) (1)(3) 2人 2プロック 2回 @61,560 492(369)相談員等 2,944(3,493)開催県以外(2～1級プロック内1泊2日) (3)(44)(1) 1人 60県 2回 @23,560 2,827(3,110)開催県(2～1級)6人 3プロック 2回 @3,260 117(383)指導者(前年度限の経費) 0(286)連絡旅費(6～3級全国平均1泊2日) (3) 2人 2プロック 2回 @44,880 359(539)ウ 庁費 1,314(3,392)通信運搬費
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
研究会開催通知等2通 66力所 2回 @80	21(24)
借料及び損料	1,168(3,247)
会場借料	1,033(2,678)
東京(5室)
1式 1.5日 2回 @244,650 1.05	771(2,678)
大阪(4室)
1式 1.5日 2回 @48,620 1.05	153(0)
福岡(4室)
1式 1.5日 2回 @34,540 1.05	109(0)
機材一式
(4室 2)	(11,850)
1式 1.5日 2回 3プロック @15,000	135(569)
会議費
研究会
(64)
66人 2回 3プロック @300 1.05	125(121)
③「実務必携」発行事業	7,213(5,027)
ア 諸謝金	3,566(3,337)
編集委員会出席謝金	1,718(363)
弁護士・大学教授	(1)(4)(1)(25,200)(1.00)
7人 9回 2時間 @11,700 1.05	1,548(101)
指導者・准教授	(3)(4)(1)(21,800)(1.00)
1人 9回 2時間 @9,000 1.05	170(262)
執筆謝金	(150)(2,330)(1.00)
200頁 4回 @2,200 1.05	1,848(1,398)
専門委員謝金(前年度限りの経費)	0(1,576)
イ 庁費	3,647(1,690)
印刷製本費
「実務必携」	(3,000)(2)(229.80)
2,800部 1回 @931 1.05	2,737(1,448)
通信運搬費	693(149)
「実務必携」送料	693(144)
地方公共団体一式	1回 @693,130	693(0)
都道府県・政令指定都市(前年度限りの経費)	0(144)
編集委員会開催通知等(前年度限りの経費)	0(5)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
借料及び損料
编集委员会会場借料	(4)	(1.00)
会議費	9回	@20,000 1.05
编集委员会	(4)	10人 9回 @300 1.05
④ 一般管理費	(12,792)
印刷製本費を除く10%	14,707千円	10%
2. 交通指導員等交通ポラティア支援事業
委嘱謝金	31,619(	28,895)
(1) 企画検討委員会(カリキュラム、教材、ビデオ)	2,027(	2,027)
検討委員会出席謝金	5人 3回 @18,300 1.05	288(
検討委員会出席旅費(10～7級相当 1泊2日全国平均)
5人 3回 @47,680	715(	715)
教材企画費	@800,000 1.05	840(
一般管理費
印刷製本費を除く10%	1,843千円	10%
(2) 交通安全指導者養成講座開催	13,782(	11,634)
ア 諸謝金	1,144(	1,144)
コーディネーター	1人 3日 @11,400 1.05	36(
講師謝金	5人 2時間 @15,300 1.05	161(
企画運営	947(	947)
主任研究員	12人 @20,200 1.05	255(
研究員	36人 @18,300 1.05	692(
イ 委員等旅費	9,435(	7,483)
講師(10～7級相当 1泊2日全国平均)
5人 @47,680	238(	238)
参加者(2～1級相当全国平均2泊3日)
3人 47都道府県 @51,380	7,245(	7,245)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
参加者(2～1級相当全国平均2泊3日)
2人 19政令指定都市 @51,380	1,952(0)
専 1,951(1,951)
消耗品费
副教材購入 145部 @1,000 1.05	152(152)
印刷製本費
修了証(免許書大 ラミネート加工)
141部 @100 1.05	15(15)
借料及び損料	1,646(1,646)
会場借料
2日 1会場 @214,000 1.05	449(449)
2日 2会場 @135,000 1.05	567(567)
会場施設使用料(ビデオデッキ、プロジェクター、スクリーン、マイク)
3日 4会場 @50,000 1.05	630(630)
会議費 3日 146人 @300 1.05	138(138)
工 一般管理費
印刷製本費を除く10% 12,515千円 10%	1,252(1,056)
(3)交通ポランティアリーダー講習会	5,514(5,514)
ア 諸謝金	849(849)
主任研究員 12人日 @20,200 1.05	255(255)
研究員 28人日 @18,300 1.05	538(538)
講師 1人 2時間 @15,300 1.05	32(32)
コーディネーター 1人 2時間 @11,400 1.05	24(24)
イ 旅費	3,680(3,680)
受講者旅費(2～1級相当全国平均1泊2日)
43県 2人 @41,880	3,602(3,602)
受講者旅費(2～1級相当日帰り県内外)
4都県 3人 2日 @3,260	78(78)
ウ 庁費	486(486)
印刷製本費
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
講習会資料	120部 @225.6 1.05	28(28)
通信運搬費
郵便料	47都道府県 @120	6(6)
借料及び損料
講習会会場借料	2日 @214,000 1.05	449(449)
会議費
講師等	10日 @300 1.05	3(3)
工 一般管理費
印刷製本費を除く10%	4,987千円 10%	499(499)
(4) 交通ボランティア活動者プロック講習会	10,296(1,205(1,155)
ア 諸謝金
主任研究員	13人日 @20,220 1.05	276(276)
研究員	30人日 @18,300 1.05	576(576)
コーディネーター
(6)
1人 770000 2人日 @11,400 1.05	168(144)
講師
(6)
1人 770000 2時間 @12,600 1.05	185(159)
イ 旅費	5,829(5,686)
受講者旅費(2～1級相当プロック平均1泊2日)
41県 5人 @23,560	4,830(4,830)
受講者旅費(2～1級相当日帰り県内外)
(6)
770000 15人 2日 @3,260	685(587)
研究員(6～3級全国平均1泊2日)
(6)
770000 1人 @44,880	314(269)
ウ 庁費	2,344(2,010)
印刷製本費
講習会資料	(6)
通信運搬費	770000 120部 @225.6 1.05	199(171)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
郵便料(開催通知等) 47都道府県 @120 6( 6)
借料及び損料
(6)
講習会会場借料 77°ヨック 2日 @144,000 1.05 2,117( 1,814)
会議費
(6)
講師等 77°ヨック 5人 2日 @300 1.05 22( 19)
工 一般管理費
(8,686)
印刷製本費を除く10% 9,179千円 10% 918( 869)
3. 交通ボランティア実践活動推進事業
委嘱謝金 72,601( 92,424)
ア 企画検討委員会 1,418( 1,418)
検討委員会出席謝金 5人 3回 @15,300 1.05 241( 241)
報告書執筆謝金 200頁 @2,200 1.05 462( 462)
検討委員会出席旅費 (10～7級相当1泊2日全国平均)
5人 3日 @47,680 715( 715)
イ 諸謝金 6,103( 10,233)
主任研究員 (160) 80人日 @20,200 1.05 1,697( 3,394)
研究員 (320) 190人日 @18,300 1.05 3,651( 6,149)
実践活動推進事業講師 (24) 1人 47地域 @15,300 1.05 755( 386)
訪問活動研修会講師(前年度限りの経費) 0( 304)
ウ 委員等旅費 15,289( 40,953)
主任研究員 (10～7級全国平均1泊2日) 4,482( 2,194)
事前調査 (23) 1人 47地域 @47,680 2,241( 1,097)
事業実施 (23) 1人 47地域 @47,680 2,241( 1,097)
研究員 (6～3級全国平均1泊2日) 8,438( 2,154)
事前調査 (1) (24) 2人 47地域 @44,880 4,219( 1,077)
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1)(24)
事業実施2人 47地域 @44,8804,219(1,077)
講師(10～7級県内日帰り)
(24)
1人 47地域 @4,160196(100)
交通指導員(6～3級県内日帰り)
(2)(24)
4人 47地域 @3,760707(180)
訪問活動研修会講師(6～3級県内日帰り)(前年度限りの経費)0(86)
ボランティア(6～3級県内日帰り)
(10)(23)(100)
20人 47地域 1日 @1,5601,466(35,880)
訪問活動研修会出席(6～3級県内日帰り)(前年度限りの経費)0(359)
工 庁費43,811(31,714)
消耗品費8,884(14,914)
交通安全教材(工作等材料費)
(350)(24)
300人 47地域 @300 1.054,442(2,646)
研修教材(訪問事業)(前年度限りの経費)0(193)
啓発品
(5,000)(23)(1)
300個 47地域 3種 @100 1.054,442(12,075)
印刷製本費6,823(3,260)
啓発パンフレット(350)(24)
300部 47地域 @356.25 1.055,274(3,142)
報告書(A4 両面 中質紙 平版印刷 2000)
100部 @1,128 1.05118(118)
応募チラシ1,000枚 47地域 @22 1.051,086(0)
プログラム300部 47地域 @11 1.05163(0)
参加者アンケート調査票300部 47地域 @11 1.05163(0)
実行委員会アンケート調査票
35部 47地域 @11 1.0519(0)
通信運搬費5,526(43)
研修教材送料(前年度限りの経費)0(16)
報告書47地域 @58027(27)
## (集落の住民の多くは居住継続の意向)

高齢化の進んだ集落の住民を対象に行った調査によると、「是非将来も住み続けたい」とする者39％、「できれば将来も住み続けたい」とする者48％となっており、全体の9割近くの者が将来も集落に住み続けたいという意向をもっています（図3－20）。「住み続けたい」という意向は高齢になるほど高くなっていますが、30歳代、40歳代の世代でも7割以上が同様の意向をもっています。

一方で、別の地域に移り住みたい理由として、「近くに病院がなくて不便だから」、「近くで食料や日用品が買えなくて不便だから」、「救急医療機関が遠く、搬送に時間がかかるから」等があげられています。

集落機能の維持のための取組については、このような住民の意識を十分踏まえて進めていくことが必要です。

図3－20 高齢化が進んだ集落の住民の今後の居住意向（世帯主の年齢別）

資料: 国土交通省「人口減少・高齢化の進んだ集落等を対象とした「日常生活に関するアンケート調査」の集計結果（中間報告）」（平成20（2008）年12月公表）

注: 図3-7の注釈参照

## (集落機能を維持するための住民主体となった取組)

農業者を対象に行った調査によると、集落維持・活性化のために自らが行っている取組としては、「農業用施設の維持・管理」75％、「草刈り・清掃・街路樹の剪定等による景観の保持」66％、「寺・神社の維持・管理」51％等が多くあげられています。一方、「集落の見回り・高齢者のお世話」では23％、「空き家の維持・管理」では5％等と低くなっていますが、今後の人口減少、高齢化の進行を踏まえると、これらの面からの取組も必要になると考えられます（図3－21）。
図3－21 集落の維持・活性化のために農業者自らが行っている取組（複数回答）

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識調査」（平成23（2011）年5月公表）

注：農業者モニター2千人を対象としたアンケート調査（回収率81.4%）

他方、近年、関係機関と連携したり、非農家も含めて住民一体となって地域社会を維持したりするなど様々な取組がみられます。例えば、地域住民が、大学等の研究機関と連携して町おこしに主体的にかかわり合うほか、生活インフラの維持・管理等とあわせ、高齢者への訪問やデイサービス、買い物支援等により住民の生活を支える取組、特産品加工・交流拠点施設を運営し地域資源を活用する取組等もみられます。このような取組が、新たな定住者を呼び込むなど、コミュニティの維持・再生のきっかけにもなっています。

水路の泥上げ

農道の砂利補充
## (1) 大学と連携した地域活性化

島根県江津市の松川町と川平町を併せた松平地区では、25年前から両町の交流と地域おこしを目指して「松平まつり」が開催されています。しかし、近年は、地区の人口が最盛期（昭和30（1955）年）の4分の1程度にまで減少するとともに主催者の高齢化が進み、徐々に運営が困難になるといった状況になっていました。このようななか、地域の将来に危機感をもった有志が、地域の活性化を目指し、平成19（2007）年に「松平村塾」を立ち上げました。

その後、平成21（2009）年度に島根大学が、江津市の依頼で実施した空き家調査をきっかけとして、「松平ラボ」を開設したことで両者の連携が行われました。現在、両者は、松平村塾が実際の活動を担うマンパワー、松平ラボがシンクタンクという役割分担のもとで協力体制を築き地域づくりを進めています。

この協力体制のもと、両者は、地域の農事組合法人等と連携して大阪の化粧品卸メーカーと農作業を通じた交流を行うほか、田舎暮らしに興味をもつ広島のサーファーに空き家と農地を貸与し交流を行っています。また、平成22（2010）年度からは、この交流がきっかけとなり広島市の高齢化が進んだ団地に地元野菜を運ぶ「軽トラ朝市」を開催しています。これらの取組を通じて、松平地区での暮らしに活力と安心がもたらされています。

軽トラ朝市

## (2) 地域住民による過疎化・高齢化への対応

広島県安芸高田市にある川根振興協議会は、19集落247世帯570人から構成されており、住民自らの手で過疎化、高齢化による地域の衰退を防ぐための各種活動を誰もがかかわる形で行っています。

昭和 47（1972）年 2 月、地域の活性化を目的とした同協議会が、地域の将来への危機感をもつ 19 集落の全戸により組織されましたが、同年 7 月に発生した大洪水により、地域は壊滅的な被害を受け、過疎化が

さらに進行しました。こうした状況のなか、「自分たちの地域は自分たちで守る（自らにできることは自らの手で）」という意識が高まり、住民が主体となった広範な活動が開始されました。

経済的な取組としては、「農事組合法人かわね」を設立し、60haにおいて、米を生産するほか、地域特産のゆずをジュースに加工し、販売しています。

住民の生活を支える取組としては、農協が運営を廃止した地区中心部のスーパーマーケットとガソリンスタンドの経営を引き継ぎ、営業を行っています。また、一人暮らしの高齢者の訪問活動等を支える「一人一日一円募金」を行うほか、サテライトデイサービスを始めるなど様々な地域福祉活動にも取り組んでいます。さらに通学や市の中心部への交通アクセス改善のため、平成21（2009）年10月から、地域が運営し、誰もが気軽

もやい便

に目的に応じて利用できる生活交通「もやい便」 $ ^{*1} $ をスタートしました。

交流の面では、廃校を利用して設置した交流拠点施設「エコミュージアム川根」を中心に、農村景観やホタルの生育環境の保全、伝統芸能の継承等による交流活動を推進するほか、外部からの移住者に対して、地域活動への参加や義務教育終了までの子どもがいることを条件に、これまで23棟の住宅を「お好み住宅」として安く提供するなど様々な取組を行っています。

若い担い手育成、雇用や生活の利便性の向上等まだまだ解決すべき課題はありますが、安心して暮らせる地域づくりのため、自らが主体となり行政と協働し、さらなる活動に取り組んでいくことが期待されます。

*1 交通便「かわねもやい便（市町村運営有償運送事業）」
## (集落機能を補完する地方公共団体の取組も進展)

地方公共団体も、農村の人口減少、高齢化等による集落機能低下の現状を踏まえ、様々な対策を実施しています。具体的には、集落の活性化に向けた取組として、農産加工・直売等新たな経済活動への支援、地域外との交流活動・イベント開催等への支援、伝統芸能・文化等の保全活動への支援、集落への定住維持に向けた取組として、道路や水路の清掃・管理等の共同作業への支援、交通手段確保のための巡回バスの運行等の支援を行っている市町村が多くなっています（図3－22）。

図3－22 市町村における集落の活性化、集落への定住維持に向けた取組（複数回答）

(集落への定住維持に向けた取組)

資料：農林水産省「農村集落における定住・活性化への支援に関する調査」（市町村担当者に対するアンケート調査）より作成

注：平成21（2009）年10月5日現在の全国の市町村1,772から無作為に抽出した400を対象に実施。回収数131（32.8%）うち過疎市町村56

また、集落への定住促進のため、地方公共団体が集落に定住を希望する者に対して空き家等の世話をする取組や、生活支援・地域資源の保全を行うため、都市住民が移住して集落活動を応援する地域おこし協力隊、集落の巡回や状況把握等を行う集落支援員の取組がみられます。集落支援員については、平成21（2009）年度に特別交付税が専任の場合1人当たり350万円（平成20（2008）年度は220万円）と充実されたこともあり、実施府県9府県（同11府県）、実施市町村36府県113市町村（同26府県66市町村）となり、専任の集落支援員数は449人（同119人）、自治会長等との兼務の集落支援員数は3,500人（同2千人）と増加しています。
## (1) 空き農地・空き家情報バンク制度

石川県羽咋市は、平成16（2004）年より、指定した集落を対象として、空き農家や空き農地の情報をデータベースに整理し、借受け（購入）希望者に情報提供するとともに、現地見学会の開催、契約、入居までの仲介を行っています。入居に当たっては、集落の住民になること、農家にあった農地を維持・管理すること、集落の行事に参加すること等の条件がありますが、平成22（2010）年4月現在12家族（35人）が入居しています。また、新たに希望しているのは73家族（175人）にも及んでいます。

この取組の特徴としては、受入側となる集落の住民が、入居希望者の面接に参加し、入居が決定する頃には新住民のことをよく知っている状況になっていることがあげられます。このほか、地域内には今も鳥帽子親 $ ^{1} $ の風習が残っており、鳥帽子親として村のルールやしきたりを教えたり、移住者の子はおらが村の子としてお年寄りが面倒をみたりすること等があげられます。

空き家訪問の様子

移住者のなかには、集落の役員になり資料の作成や情報の発信を担う者、地域の農産物を活用した農家レストランを開業した者も現れています。また、この取組により地域の住民が外部の人との交流に慣れ、近年は、援農合宿として女子大生を受け入れて農業指導を行ったり、ホームステイとして海外の高校生を受け入れたりする取組も行っています。

$ ^{*} $ 1 実の親子でない者が疑似の親子関係を結ぶ風習

## (2) せいよ集落応援隊

愛媛県西予市では、平成21（2009）年4月1日現在で、全337集落のうち65歳以上の者が50％を超える集落が74集落となっています。このようななか、平成21（2009）年度、市の限界集落 $ ^{*1} $ 対策の基本方針として「集落の維持と活性化」が定められ、「生き活き集落づくり事業」が創設されました。平成22（2010）年度に総務省の地域おこし協力隊事業による財政支援（特別交付税措置）が決まり、これを契機として集落の維持、活性化のための取組として集落応援隊による人的支援が加わりました。

集落活動に参画する「せいよ集落応援隊」が都市地域等から公募され、3人の若者（女性2人（ともに25歳）、男性1人（31歳妻子あり））が、市内の3つの地区にそれぞれ移住し、地域住民と女性が集まる場づくり、パソコン教室等様々な活動に取り組んでいます。このように、集落に外部の人が入ることで新たな視点と

祭りに参加した集落住民

伝統的な視点が融合し、集落の存続や活性化に新たな道が開かれることが期待されています。

あわせて、3つの地区では、住民が安全・安心に暮らし続けられる集落とするために課題を抽出し、すぐに取り組めること等を集落内で話し合うとともに、10年後の集落のあり方についてまとめた「集落づくり計画」と今後5年間の具体的活動に関する「実施計画」の策定を進めています。

今後、実施計画に基づき、伝統行事等の継承、高齢者に対する安否の確認や交通の確保、道水路等の清掃、遊休農地の活用、農産品加工による特産品づくり等、地域の福祉増進・環境整備・活性化等を図る事業が展開される予定です。

*1 ここでは、65歳以上が50%を超える集落をいいます。
## (3) 地方公共団体と企業等との連携による地域の高齢者等の見守り活動を展開

鳥取県は、平成20（2008）年度から、安全で安心して生活できる中山間地域等をつくっていくため、県・市町村・中山間地域等において事業活動を行っている事業者の三者で協定を締結し、高齢者等の見守り活動を実施しています。

この取組は、中山間地域等での高齢独居世帯の増加や隣同士の関係の希薄化等のなか、行政として地域住民の安否をすべて把握するには

限界があることから、一部地方公共団体で展開されていた声かけ、買い物代行、安否確認等を参考にはじめられたものです。

平成22（2010）年10月現在、新聞、牛乳・飲料販売、理美容、配送業者等、32の事業者が県・市町村と協定を締結しています。事業者は無報酬で活動に協力していますが、その活動をCSR（企業の社会貢献）としてPRすることができます。

協定のもとで、事業者は、通常業務中に、何らかの異変等を見つけた場合、市町村に連絡・通報し、それを受けた市町村は安否の確認等必要な対応を行っています。県では、様々な媒体

見守り業者のステッカー

を使った事業のPRを行うとともに、功績のあった事業者等に表彰を行う予定としています。

このような支援活動により、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるようになることが期待されます。
## 3 中国

## People's Republic of China

<2004年>

人口	12億9,988万人 (日本の約10倍)	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	1,269ドル	為替制度	管理フロート制
産業構造(GDP構成比)	1次産業 15.2%	通貨	中国元 1米ドル=8.277元
2次産業 53.0%	面積 960万km²(日本の約26倍)
3次産業 31.8%

## <2004年の経済>

2004年の経済成長率は9.5％となり、アジア通貨危機以降で最も高い伸びとなった。主に固定資産投資が経済成長を牽引したが、輸出や消費も堅調に増加した。固定資産投資については、2004年初頭から鉄鋼、セメント、アルミ等といった一部業種において見受けられた投資過熱懸念に対し、直接規制や金利引上げ等のマクロコントロールが実施された。この結果、都市部固定資産投資は2004年1～3月期は前年同期比47.8％増加したが、2004年全体では27.6％まで伸びが低下した。外貨準備高が年全体で51.3％増加したにもかかわらず、マネーサプライ（M2）は、年初には前年同月比20％前後で推移していたものが、年全体では14.6％と伸びが低下するなど、当局による介入の効果が表れているものとみられる。消費者物価上昇率は、天候不順等により食料品価格が大幅に上昇したこと等を背景に、年初にプラスに転じ、年央には5％台に達したが、食料品価格の動向が落ち着きを示してきたことなどから、年末には2％台まで低下した。都市部失業率は年全体で4.2％と2003年からほぼ横ばいで推移している。
中国の主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	9.4	9.3	9.5	8.0前後	9.0	8.5	実質GDP
名目GDP	同上	14.7	11.5	16.4	-	-	-	平均
個人消費	同上	14.6	7.8	-	-	-	-	8.7
総固定資本形成	同上	17.6	22.3	-	-	-	-	最大
鉱工業生産	同上	14.2	17.0	16.7	-	-	-	9.3
消費者物価	同上	6.2	1.2	3.9	4.0	4.0	3.0	最小
失業率	%	3.1	4.3	4.2	4.7	-	-	7.9
經常收支	億米ドル	459	-	-	-	-	(29社)
(GDP比)	%	(3.2)	-	-	(5.2)	(4.2)
財政收支	億米ドル	▲ 352	▲ 386	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲ 2.5)	(▲ 2.3)	-	(▲ 0.4)	-
政府債務残高	億米ドル	2,679.5
(GDP比,年度)	%	(18.9)

(備考) 1. 中国統計年鑑等。政府目標は全国人民代表大会（2005年3月）にて発表。

OECD“Economic Outlook”(2005年5月)、IMF“World Economic Outlook”(2005年4月)による。

２．実質ＧＤＰ見通しは第10次５か年計画(2001～2005年)期間中７％前後となっている。

3．総固定資本形成は民間と公的を含む、鉱工業生産は付加価値ベースで98～2002年の平均、失業率は都市部のみの数値。

4．政府債務残高は中央政府の債務。

## <2005年の経済見通し>

2005年の経済成長率は、8％台になる見込みである（政府目標8％前後、民間機関29社の平均8.7%（2005年5月時点））。依然投資過熱やインフレへの懸念が払拭されないとして、当局は、引き続きマクロコントロールを強化するとしている。このため、2005年後半には、一層の投資引締めの強化が打ち出される可能性があることに加え、世界経済が前年に比べると減速することから輸出の伸びが鈍化し、景気の拡大が緩やかなものとなる可能性も指摘される。年後半には、IT市場の調整の終了が見込まれることから輸出が増加し、年後半には景気が再加速すると見込まれる。全国人民代表者会議（2005年3月）では消費主導の成長への切り替え及び農政重視の姿勢が示されたが、農村の平均所得は2,622元とようやく都市の最低所得階層（2,590元）にならぶ程度であり、全人口の約6割を占める農村部において大幅な消費拡大は見込めない。このため、消費の裾野が著しく拡大することは期待できず、依然として投資牽引型経済成長が続くと考えられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

2004 年の財政赤字は当初予想されていた 3,198 億元をやや下回り 3,192 億元（GDP 比 2.5%）となった。これは一部業種の投資の急激な伸びによる企業収益の増加と物価上昇により税収が増加したことなどが寄与している。2005 年は赤字削減のため、建設国債発行額を前年よりも 300 億元削減し 800 億元発行することとしている。全国人民代表者大会（2005 年 3 月）で報告された「2005 年度国民経済・社会発展計画」では、1．マクロコントロールを強化・改善し、安定的に高い経済成長を維持、2．免税措置の前倒し実施や補助金支給を盛り込んだ農業支援、3．資源浪費型の経済成長パターンを転換し省資源及び環境保護を推進、4．地区間のバランスの取れた発展促進、5．国有企業改革等の諸改革の推進、6．就労と社会保障の拡充、人民の生活水準と質の向上等の目標が掲げられている。

金融政策においては、投資過熱を抑制するため、数度にわたり引締め政策が実施された。中国人民银行は2004年3月に中央銀行貸出基準利率を0.63%ポイント引き上げ、3.24%から3.87%（1年物）とした。また、4月には預金準備率を自己資本比率等の財務状況に応じて段階的に引上げを行い、過剰融資の抑制を図った。さらに10月には、9年ぶりに市中貸出し金利を0.27%ポイント引き上げ、5.31%から5.58%（1年物）とした。
## 第4 健康で安全な生活の確保

行動計画の改定を踏まえた新型インフルエンザ対策の強化等の新型インフルエンザ等の感染症対策、肝炎治療促進のための環境整備等の肝炎対策、小児がん対策等のがん対策、難病等の各種疾病対策、移植対策及び生活習慣病対策等を推進する。

また、健康危機管理対策、食品中の放射性物質対策、輸入食品等の食品の安全対策、食中毒対策、医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策・迅速な提供等を推進する。

## 1 新型インフルエンザ等の感染症対策

140億円(149億円)

## (1) 新型インフルエンザ対策の強化【新規】

3百万円

今般改定された新型インフルエンザ対策行動計画で、新型インフルエンザ発生時には、地域の発生状況に応じ都道府県ごとに実施すべき対策を判断するとされたことを踏まえ、発生時の迅速な対応に備え、国と都道府県等が危機管理の観点から連携強化を図り、対策の準備を行う。

## (参考)【平成23年度第4次補正予算案】

○抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等 91億円

新型インフルエンザの発生時に迅速に対応するため、抗インフルエンザウイルス薬やプレパンデミックワクチン原液の備蓄等を行う。

また、今般改定された新型インフルエンザ対策行動計画で盛り込まれたプレパンデミックワクチンの事前製剤化を実施する。

## (2) 予防接種の推進(ポリオ不活化ワクチンの円滑導入等)【一部新規】

11百万円(11百万円)

現在ポリオ予防接種に使用されているポリオ生ワクチンを不活化ポリオワクチンに切り替えるに当たり、切り替え時の接種方法等、円滑に移行するための方策について検討を進め、実施主体である市町村に対して周知する。
3 がん対策

357億円(343億円)

## (1) 小児がん拠点病院の機能強化【新規】(一部重点化)

4億円

小児がん対策を推進するため、診療や緩和ケアを行うがん医療従事者の育成、小児がん患者への相談支援や療育環境を確保するためのプレイルームの運営等に必要な経費について財政支援を行う。

## (2) がん臨床試験の基盤整備【新規】

1.5億円

各種がんに対する標準的治療の確立のため、集学的治療などに関する研究者主導臨床試験を推進するとともに、臨床研究コーディネーター（CRC）やデータマネージャーを雇用し、質の高い研究者臨床試験の実施基盤の整備・強化を図る。

## (3) 在宅緩和ケア地域連携事業【新規】(重点化)(再掲・55ページ参照)

1.1億円

## (4) がん診断・治療研究の推進【新規】(重点化)

16億円

難治性がんや小児がんをはじめとする希少がんを中心に、これまでの基礎的研究や探索的臨床研究において開発された革新的診断法（診断薬等）をはじめ、抗体薬などの革新的がん治療薬に対して、臨床での実用化を目的とした前臨床試験や国際水準に準じた質の高いがん臨床試験を強力に推進する。

## 4 難病などの各種疾病対策、移植対策、生活習慣病対策

2,253億円(2,226億円)

## (1) 難病対策

2,132億円(2,095億円)

①難病患者の生活支援等の推進【一部新規】(一部重点化)(一部前述・55ページ参照)

2,032億円（1,995億円）

難病患者の経済的負担の軽減を図るため、医療費の助成を引き続き実施するとともに、難病相談・支援センター（全国47箇所）の運営等を通じ、地域での難病患者の生活支援等を推進する。

なお、特に都道府県の超過負担縮減のために、特定疾患治療研究事業の充実を図
7 医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の推進、迅速な提供等

100億円(86億円)

## (1) 医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の推進

12億円(13億円)

医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策に活用するため、平成23年度に引き続き、1,000万人規模のデータ収集を目標として、全国の大学病院等が保有する医療情報を活用した医療情報データベースを構築するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に情報分析システムを構築する。

また、医薬品の品質の確保のための査察に関する国際的な枠組み（PIC/S（※））への加盟に向けて、加盟国との情報共有や都道府県による査察の質の向上と全国的な整合化を図るため、国やPMDA、都道府県による査察員の研修を充実させる。

さらに、消費者が一般用医薬品を適切に選択し、適正に使用することができるよう、一般用医薬品の販売について、引き続き現場での制度の遵守状況等の実態把握を行うとともに、登録販売者の実態把握を行い、資質向上を進める。

これらのほか、薬害の発生を未然に防止するための各種施策を引き続き推進する。

欧米各国の GMP 査察当局を中心に構成された団体。PIC/S に加盟することにより、GMP 査察が国際水準にあることが担保され、加盟国間での査察結果の相互利用が促進される等のメリットがある。

## (2) 医薬品・医療機器・再生医療製品の迅速な提供

7.5億円（8.5億円）

欧米では承認されているが、日本では未承認又は未適応の医薬品・医療機器・再生医療製品であって、医療上特に必要性が高いものについて、引き続き審査の迅速化を図る。

また、日本発シーズの実用化のため、産学官一体となった取組を進め、大学・ベンチャー等での承認申請候補選定の最終段階から治験に至るまでに必要な試験・治験計画策定等に関する薬事戦略相談の活用を推進する。

## (3) 技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上【新規】(重点化)

(再掲・87ページ参照) 21億円

①安全性・有効性の評価法の確立、人材の育成 12億円

②薬事承認審査の迅速化に必要なガイドラインの作成に向けた研究の推進等 3.7 億円
# 第1章 国際機関による経済及び雇用・失業等の動向と今後の見通し

## 経済動向と今後の見通し

## 1 国際通貨基金（IMF）……

2012年10月の「世界経済見通し」(World Economic Outlook) において、「世界経済は引き続き回復基調にあるものの、回復力は弱まっている。先進国・地域では、財政健全化と依然として弱い金融システムが成長を押し下げている。先進国・地域の低成長と不確実性が、力強かった主要新興市場国・地域に、貿易と金融のチャンネルを通し影響を及ぼしており、これらの国や地域内で生じた脆弱性を悪化させている。」と分析している。

今後の見通しについて「2012年初めにやや不調だった経済活動は段階的にしか回復しない。世界経済の成長率は、2012年7月の予測から下方修正し、2012年は3.3%、2013年は3.6%になる見通しである。先進国・地域の成長は引き続き緩慢となるものの、新興市場国及び途上国・地域の多くでは比較的堅調な成長が見込まれる」と予測している。またこの見通しは、二つの重要な政策上の仮定を基にしており、「欧州が周縁国・地域で段階的に金融情勢をさらに緩和するための政策を採ること、米国が「財政の崖」を回避し、時宜を得たやり方で債務上限を引き上げ、かつ財政の持続可能性の回復のための包括的計画の実現に向け十分に前進することを前提としている。双方が実現しなかった場合、この見通しに再び届かない可能性がある。」と指摘している。

## 2 経済協力開発機構（OECD）……

2012年11月の「経済見通し92号」(Economic Outlook 92)において、「世界経済は、今後2年で一様でなく脆弱な回復を遂げることが予測される。世界経済が、米国の金融政策を巡る行き詰まりや、長引くユーロ圏の不安定さにより、再び不況に戻らないためには思い切った政策実施が必要である。」としている。また、「ユーロ危機は、最近の対応策が短期的な解決策となったものの、依然として世界経済にとって深刻な驚異となり続けている。ユーロ圏全体に深く根ざした格差が是正され始めたものの、長期的な持続性確保のためには、債務国及び債権国ともに構造改革を含めたより多くの方策が必要である。」としている。

今後の見通しについては、「OECD諸国におけるGDP成長率は、2013年は2012年同様1.4%である。米国では、「財政の崖」を回避できたとすれば、2013年2%、ユーロ圏では2013年初めまで不況が続くため、2013年は0.1%という多少の後退を余儀なくされるが、2014年には1.3%まで回復する。」と予測している。

表1-1 国際機関の経済見通し（実質 GDP 成長率）

(%)
実質GDP成長率
IMF	OECD
2011実績	2012予測	2013予測	2011実績	2012予測	2013予測
アメリカ	1.8	2.2	2.1	1.8	2.2	2.0
イギリス	0.8	-0.4	1.1	0.9	-0.1	0.9
ユーロ圏	1.4	-0.4	0.2	1.5	-0.4	-0.1
ドイツ	3.1	0.9	0.9	3.1	0.9	0.6
フランス	1.7	0.1	0.4	1.7	0.2	0.3
イタリア	0.4	-2.3	-0.7	0.6	-2.2	-1.0
カナダ	2.4	1.9	2.0	2.6	2.0	1.8
日本	-0.8	2.2	1.2	-0.7	1.6	0.7
オーストラリア	2.1	3.3	3.0	2.3	3.7	3.0
韓国	3.6	2.7	3.6	3.6	2.2	3.1
OECD計	-	-	-	1.8	1.4	1.4
中国	9.2	7.8	8.2
インド	6.8	4.9	6.0
シンガポール	4.9	2.1	2.9
インドネシア	6.5	6.0	6.3
タイ	0.1	5.6	6.0
フィリピン	3.9	4.8	4.8
マレーシア	5.1	4.4	4.7
ASEAN-5	4.5	5.4	5.8

資料出所：IMF "World Economic Outlook" (2012年10月)

(オーストラリア、韓国、シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアのデータについては、

"World Economic Outlook Database"(2012年)を使用。

(ASEAN-5 は、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム)

OECD "Economic Outlook 92" (2012年11月)

## 雇用・失業等の動向と今後の見通し

## 1 国際通貨基金（IMF）……

2012年10月の「世界経済見通し」(World Economic
Outlook）において、「先進国・地域と新興国及び途上国・地域の間での動向が大きく違っている中で、2012～13年における世界の失業率は6.3％付近に止まると予想される。新興国及び及び途上国・地域の失業率は、平均して金融危機前の水準以下に下がったが、先進国・地域では高止まったままであり、2012～13年において大きく下がることはないと予想される。アメリカでは、失業率が2010年の10％近くから最近の8％まで低下し、2013年中はその水準に止まると予想される。しかし、低下のほとんどは2011年中の労働力の増加が鈍かったことによる。加えて、これら失業率の40％以上が6ヶ月以上職に就けないでいる。欧州では、労働市場参加者の10人に1人以上は2013年中は失業していると予測され、ギリシャとスペインでは、その割合は4人に1人である。一般的にユーロ圈の周辺国・地域では、若年の労働市場参加者のほとんど半分が職に就けないでいる。アメリカと同様に、長期失業者数も明白に増加し、履歴効果と熟練低下のリスクが高まっている。新興国及び途上国・地域では失業の状況は多様である。中央・東ヨーロッパのように金融危機の打撃を受けたところでは失業率は非常に高いが、アジアやラテンアメリカの途上国・地域では比較的低い。中東・北アフリカでは、主として石油を輸入している国で失業率が高止まりすると予想される。これらの国・地域は、大きな政治改革から人口急増に関連した社会的ニーズや観光収入の減少に至るまで、多くの難題を抱えている、それら全てが短期的な雇用見通しに影を落としている。」と分析している。

## 2 経済協力開発機構（OECD）……

2012年7月の「OECD雇用アウトルック2012」(2012 OECD Employment Outlook)において、「金融危機後の回復は弱く、加盟国間で回復にばらつきがある。加盟国の全体の失業率は、戦後最高の2009年10月8.5%から2012年4月7.9%へと、0.6%減にとどまり、加盟国全体の失業者数は4,700万人と、金融危機が始まった2007年12月と比べて1,400万人増となった。加盟国の雇用失業情勢は様々で、日本を含む10カ国の失業率は3.5～5.5%の幅にとどまった。一方、フランスやギリシャなどの9カ国は、2012年4月現在、2桁台の失業率となった。また、多くの国で、経済回復が弱いために社会的に疎外される失業者が増加している。加盟国全体の1年を超える長期の失業率は1.6%（危機当初）から2.9%（2011年第4四半期）に、2年を超える超長期の失業率は0.9%から1.5%に増加している。失望して労働市場から離れてしまう失業者の割合も大幅に増加している。若者の失業数が危険なほど高い水準に達した国もあり、ギリシャとスペインでは若者の失業率は50%を超えた。仕事を見つけられない個人や家族の生活への差し迫った損害だけでなく、恒常的に失業率が高めの国では失業率の増加が過去最悪のペースで高まっており、景気による失業率の増加の一部が構造化する可能性がある。これにより、さらに労働力供給が減少し、雇用をもたらす経済回復そのものが弱まる恐れがある」と分析している。

今後の見通しについては、2012年11月の「経済見通し92号」によれば、「OECD各国は、5,000万人の失業者を抱えるなど、労働市場が依然として脆弱であるため、短期的な雇用促進を打ち出す構造改革がなければ、多くの国で今後も高い失業率が続く上に、更なる悪化の可能性がある」と予測している。

表 1-2 国際機関の失業率見通し

(%)
失業率
IMF	OECD
2011 実績	2012 予測	2013 予測	2011 実績	2012 予測	2013 予測
アメリカ	9.0	8.2	8.1	8.9	8.1	7.8
イギリス	8.0	8.1	8.1	8.1	8.0	8.3
ユーロ圏	10.2	11.2	11.5	10.0	11.1	11.9
ドイツ	6.0	5.2	5.3	5.8	5.3	5.5
フランス	9.6	10.1	10.5	9.2	9.9	10.7
イタリア	8.4	10.6	11.1	8.4	10.6	11.4
カナダ	7.5	7.3	7.3	7.5	7.3	7.2
日本	4.6	4.5	4.4	4.6	4.4	4.4
韓国	3.4	3.3	3.3	3.4	3.4	3.6
オーストラリア	5.1	5.2	5.3	5.1	5.2	5.5
OECD計	-	-	-	8.0	8.0	8.2
中国	4.1	4.1	4.1
シンガポール	2.0	2.1	2.1
インドネシア	6.6	6.2	6.1
タイ	0.7	0.7	0.7
フィリピン	7.0	7.0	7.0
マレーシア	3.1	3.1	3.0

資料出所：IMF "World Economic Outlook Database" (2012年10月)

OECD "Economic Outlook 92" (2012年11月)
## 第1章

[国際機関による経済及び雇用・失業等の動向と見通し]

## (参考文献)

- IMF「世界経済見通し (World Economic Outlook) 2012年10月」

http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/weo/2012/02/pdf/textj.pdf

http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2012/02/index.htm

• IMF 'World Economic Outlook Database' October 2012

http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2012/02/weodata/index.aspx

• OECD「雇用アウトルック2012」(Employment Outlook 2012)

http://www.oecd.emb-japan.go.jp/2012%20employment%20outlook.pdf

http://www.oecd-ilibrary.org/employment/oecd-employment-outlook-2012_empl_outlook-2012-en

- OECD「経済見通し92号」(Economic Outlook No.92)

http://www.oecd.org/theme/macro/2012/20121127eo92.html

http://www.oecd.org/eco/economicoutlookanalysisandforecasts/globaleconomyfacinghesitantandunevenrecoverysaysoecd.htm

http://stats.oecd.org/Index.aspx
# 第1節 国際社会で活躍する日本人

### 1. 国際機関で働く日本人

## 【総論】

国際社会では、政治・安全保障体制を脅かすテロや紛争に加え、急速なグローバル化の進展に伴って深刻化する環境破壊、人権侵害、貧困、感染症等、地球規模の諸問題への対応がますます重要になっている。

こうした中で、国際機関の果たす役割は増大しており、国際機関で働く国際公務員の任務と責任も一層重要なものとなっている。

## 【各論】

日本人職員の増強のための具体的な取組としては、外務省の国際機関人事センター $ ^{(注1)} $ を通じてAE（Associate Expert）/JPO（Junior Professional Officer）等派遣制

日本は、国際社会の責任ある一員として、国際連合等の国際機関においてもその地位にふさわしい役割を果たしていきたいと考えており、その一つの方法として、国際機関における日本人職員を増強すべく、優秀な人材の発掘や日本人職員の採用・昇進に向けての国際機関に対する働き掛けを行っている。

度 $ ^{(注2)} $ の実施、国際機関による採用ミッションの受入れ、日本国内における広報活動等を行っている。こうした取組の結果、国連関係国際機関の日本人職員は698人

国連関係機関に勤務する日本人職員数の推移（専門職以上）

（注1）外務省国際機関人事センターホームページ(http://www.mofa-irc.go.jp)を参照。

（注2）国際機関で働くことを志望する者を日本政府の経費負担で原則2年間、国際機関に派遣し、職務経験を積むことにより正規職員への道を開くことを目的とした制度。2008年1月現在で88名が派遣されている。
（2008年）となり、2001年の481名から約4割以上増加している（図表「国連関係機関に勤務する日本人職員数の推移（専門職以上）」を参照）。

その中には、選挙で選出された国際機関の長 $ ^{(注3)} $ を始めとした幹部職員や若いころから国際機関に就職し生え抜きで活躍している職員等がおり、イラク周辺やアフガニスタン等の紛争地域のほか、日本を含むアジアやアフリカなどの国々で、様々な分野において活躍している $ ^{(注4)} $ 。

外務省は、2001年以降横ばい傾向にある幹部職員を含め、国際機関で活躍する日本人を一人でも増やすために、引き続き、更なる人材発掘と国際機関への働き掛けを行っていく方針である。

## 国際機関で働く日本人～アフガニスタンからのメッセージ～

2001年の米軍の攻撃によるタリバーン政権の崩壊以来、同国には日本を含む国際社会から巨額の復興援助資金がつぎ込まれてきました。それでもなお、アフガニスタンでは人口の40％もの人々が貧困層にあり、苦しい生活を強いられています。

私は2007年2月から国際移住機関（IOM）のカブール事務所で、難民や国内避難民の帰還、社会復帰を助ける仕事にかかわっています。最貧国アフガニスタンでの生活はあらゆる意味で大きな挑戦です。家族同伴は禁止され、同僚など援助関係者との共同生活となりますが、文化的背景や生活様式が違う人々と同じ屋根の下で暮らすことは楽しい反面、ストレスにもなります。カブールで電気が供給されるのは多くて1日数時間ですので、発電機に頼った生活となります。騒音や維持経費が大きいことに加え、容量が小さく頻繁に壊れるため、暗やみの中を懐中電灯で過ごしたり、氷のように冷たいシャワーを浴びたりせざるを得ないことが何度あったでしょうか。

また近年の治安の悪化によって、行動規制は厳しくなる一方です。防弾車による移動しか許されておらず、警備員なしでは野菜すら買いに行けません。爆発音を間近で聞くことは日常茶飯事ですし、友人がタリバーンによる銃撃に遭ったり誘拐されたこともありました。

このような困難が存在する一方、助けを必要とする人々に少しでも貢献できることをうれしく思っています。オバマ政権の誕生により、アフガニスタンの今後の行方にますます注目が集まっています。テロだけではなく、貧困との戦いの最前線でもあるアフガニスタンで働くことにやりがいを感じ、アフガニスタン人のたくましさに勇気付けられる毎日です。

IOMの生計支援を受けて仕立て屋となった女性（写真左側）と筆者（2007年、カブールにて）

IOMカブール事務所 プロジェクト案件形成・広報担当官 茅 かつい 和伊