Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
甲号 歲入歲出予算補正 17

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	巌入補正額	1,912,063	0	1,912,063
巌入補正額	200,036,494	0	200,036,494
河川事業費	101,411,690	0	101,411,690
北海道河川事業費	19,195,030	0	19,195,030
河川総合開発事業費	22,022,448	0	22,022,448
北海道河川総合開発事業費	276,289	0	276,289
水資源開発公団交付金	9,395,677	0	9,395,677
砂防事業費	42,822,794	0	42,822,794
北海道砂防事業費	1,447,464	0	1,447,464
離島治水事業費	627,000	0	627,000
沖縄治水事業費	2,804,879	0	2,804,879
治水事業工事諸費	33,223	0	33,223
巌出補正額	200,036,494	0	200,036,494
特定多目的ダム建設工事勘定	巌入	他 會 計 占 り 受 入	一般会計占り受入	34,031,181	0	34,031,181
地方公共団体工事費負担金收入	34,031,181	0	34,031,181
10,506,534	0	10,506,534
地方公共団体工事費負担金收入	10,506,534	0	10,506,534
18 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	電気事業者等工事費負担金収入	電気事業者等工事費負担金収入	14,473,742	0	14,473,742
14,473,742	0	14,473,742
歳 入 補 正 額	59,011,457	0	59,011,457
出	多目的ダム建設事業費	49,030,573	0	49,030,573
北海道多目的ダム建設事業費	8,599,205	0	8,599,205
沖縄多目的ダム建設事業費	1,377,252	0	1,377,252
工事諸費等治水勘定入線入	4,427	0	4,427
歳 出 補 正 額	59,011,457	0	59,011,457
都市開発資金融通	入	他会計より受入	30,444,000	0	30,444,000
運 用 収 入	一般会計より受入	30,444,000	0	30,444,000
運 用 金 回 収	8,000,000	0	8,000,000
歳 入 補 正 額	38,444,000	0	38,444,000
出	歳 出	都市開発資金貸付金	9,344,000	0	9,344,000
都市開発事業用地取得推進資金貸付金	29,100,000	0	29,100,000
事 務 取 报 費	0	411	411
歳 出 補 正 額	38,444,000	411	38,443,589
丙号 繰 越 明 許 費 補 正
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
農林水産省	国有林 野 事 業国有林野事業勘定	(項) 国 有 林 野 事 業 費のうち造 林 費	建 設 省	都市開発資金融通	林 道 整 備 費(項)都市開発事業用地取得推進資金貸付金
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特別会計	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
文部省	国立学校	施設整備既定	109,846,876	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加	40,565,518	同	平成5年度以降4箇年度以内
改定	150,412,394	-	-
運輸省	空港整備	空港整備既定	370,778,800	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	東京国際空港ほか3空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加	1,444,000	同	平成5年度及び平成6年度
改定	372,222,800	-	-
空港整備事業費補助既定	567,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度
追加	2,550,000	同	同
改定	3,117,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道空港整備既 定追 加改 定北海道空港整備事業費補助既 定追 加改 定沖縄空港整備事業費補助既 定追 加改 定	1,632,000748,0002,380,000604,00015,000619,000	平 成 5 年 度同-	平 成 5 年度及び平成 6 年度同-	稚内空港及び釧路空港の整備には、多くの日数を要するため
平 成 5 年 度同-	平 成 6 年度平成 5 年度及び平成 6 年度-	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 5 年 度同-	平 成 6 年度平成 5 年度及び平成 6 年度-	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
450,000	-	-
22 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
労 働 省	労 働 保 険 労 災 勘 定	労働福祉事業団出資既 定	31,035,408	平 成 5 年 度	平 成 5 年 度及び平 成 6 年 度	労働福祉事業団における労災病院施設ほか7 箇所の施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
追 加改 定	2,600,682	同	-
33,636,090	-
雇 用 勘 定	庁 含 施 設 整 備既 定	4,899,482	平 成 5 年 度	平 成 5 年 度以降3 箇年度以内	真岡公共職業安定所庁含ほか4 件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
追 加改 定	1,370,547	同	平 成 5 年 度及び平 成 6 年 度
公 務 員 宿 舍 建 設	6,270,029	-	-
雇 用 促進事業団出資既 定	377,007	平 成 5 年 度	平 成 5 年 度及び平 成 6 年 度	広島公務員宿舍ほか3 箇所の公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するため
追 加改 定	57,766,430	平 成 5 年 度	平 成 5 年 度以降3 箇年度以内
1,773,069	同	平 成 5 年 度及び平 成 6 年 度	雇 用 促進事業団における職業能力開発大学校施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
59,539,499	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
建 設 省	道 路 整 備	直轄道路新設及び改
築事業
既 定
追 加
改 定	429,523,000	平 成 5 年 度
同
-	平 成 5 年度以
降 5 箇年度以内
同
-	一般国道静岡1号上土高架橋ほか25箇所
の改築工事並びに一般国道静岡1号ほか42
箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得
には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業
既 定
追 加
改 定	31,222,000	平 成 5 年 度
同
-	平 成 5 年度以
降 3 箇年度以内
平 成 5 年度及
び平 成 6 年度
-	一般国道愛知302号共同溝工事には、多く
の日数を要するものがあるため
直轄道路修繕事業
既 定
追 加
改 定	25,771,000	平 成 5 年 度
同
-	平 成 5 年度及
び平 成 6 年度
同
-	一般国道福井27号青戸修繕ほか4箇所の
修繕工事には、多くの日数を要するため
24 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
一般国道改修費補助既 定追 加改 定地方道改修費補助既 定追 加改 定直轄道路交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定	76,484,5009,343,00088,827,50065,745,0007,686,00073,431,00018,195,000402,00018,597,000	平 成 5 年 度同-	平 成 5 年度以降 5 簡年度以内同-	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
交通安全施設等整備事業費補助既 定追 加改 定北海道直轄道路新設及び改築事業既 定追 加改 定北海道直轄道路修繕事業既 定追 加改 定北海道直轄道路修繕事業既 定追 加改 定	6,769,000299,0007,068,00080,210,0007,010,00087,220,0006,680,0001,700,0008,380,000	平 成 5 年 度同-平 成
26 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道地方道改修費補助	既 定	8,821,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 5 箇年度以内平 成 6 年度以降 4 箇年度以内-	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	176,000	同
改 定	8,997,000	-
土地区画整理事業費補助	既 定	17,537,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年度以降 4 箇年度以内平 成 5 年度以降 5 箇年度以内-	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	2,171,000	同
改 定	19,708,000	-
街 路 事 業 費 補 助	既 定	62,585,500	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 5 箇年度以内同-	街 路 事 業 には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	8,314,000	同
改 定	70,899,500	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道街路事業費補助既 定追 加改 定離島道路事業費補助既 定追 加改 定沖縄直轄道路新設及び改築事業既 定追 加改 定	4,125,000200,0004,325,0007,516,00016,5007,532,5002,650,0001,000,0003,650,000	平 成 5 年 度同-平 成 5 年 度同-平 成 5 年 度同-平 成 5 年 度同-平
28 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	沖縄一般国道改修費補助既 定追 加改 定	216,000405,000621,000	平 成 5 年 度同-	平 成 6 年 度平 成 6 年度以降 4 箇年度以内-	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄地方道改修費補助既 定追 加改 定	2,928,000495,0003,423,000	平 成 5 年 度同-	平 成 5 年度及び平 成 6 年度平 成 6 年度以降 4 箇年度以内-	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄河川改修事業既 定追 加改 定	149,416,00015,155,000164,571,000	平 成 5 年 度同-	平 成 5 年度以降 5 箇年度以内同-	阿武隈川ほか 15 河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに阿武隈川ほか 25 河川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
河川改修費補助既 定追 加改 定都市河川改修費補助既 定追 加改 定北海道直轄河川改修事業既 定追 加改 定北海道直轄流水保全水路整備事業	21,464,1576,682,20028,146,35743,184,70016,903,00060,087,70012,924,000800,00013,724,000110,000	平 成 5 年 度同-	平 成 5 年度以降 5 箇年度以内同-	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため石狩川ほか1河川の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため石狩川の流水保全水路整備事業には、多くの日数を要するため
30 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
離島河川改修費補助既 定追 加改 定	170,00065,000235,000	平 成 5 年 度同-	平 成 6 年 度平 成 5 年 度及び平 成 6 年 度-	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄流況調整河川事業既 定追 加改 定	29,404,0001,050,00030,454,000	平 成 5 年 度同-	平 成 5 年 度以降 3 箇年度以内同-	筑後川佐賀導水路の建設工事及び建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直 辖 砂 防 事 業既 定追 加改 定	37,609,0003,099,00040,708,000	平 成 5 年 度同-	平 成 5 年 度以降 5 箇年度以内同-	利根川水系ほか 9 水系の砂防工事及び信濃川水系ほか 1 水系の砂防事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	北海道直轄砂防事業既 定追 加改 定多目的ダム建設事業球磨川川辺川ダム建設工事既 定追 加改 定利根川ハツ場ダム建設工事既 定追 加改 定	940,800432,0001,372,8004,071,9151,432,0005,503,9152,072,0001,000,0003,072,000	平 成 5 年 度同-	平 成 5 年度以降 5 箇年度以内平 成 5 年度及び平 成 6 年度-	石狩川水系ほか 1 水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
平 成 5 年 度平 成 5 年 度-	平 成 5 年度及び平 成 6 年度平 成 5 年度以降 3 箇年度以内-	球磨川川辺川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
平 成 5 年 度同-	平 成 5 年度以降 3 箇年度以内平 成 6 年度及び平 成 7 年度-	利根川ハツ場ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
32 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
阿武隈川三春ダム建設工事既 定追 加改 定	3,790,000750,0004,540,000	平 成 5 年 度同-	平 成 5 年度及び平 成 6 年度同-	阿武隈川三春ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
荒川荒川調節池総合開発建設工事既 定追 加改 定	2,388,000500,0002,888,000	平 成 5 年 度同-	平 成 5 年度及び平 成 6 年度同-	荒川荒川調節池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
吉井川苦田ダム建設工事既 定追 加改 定	9,505,0003,000,00012,505,000	平 成 5 年 度同-	平 成 5 年度以降 5 箇年度以内平 成 6 年度以降 4 箇年度以内-	吉井川苦田ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
渡川中筋川総合開発建設工事既 定追 加改 定利根川湯西川ダム建設工事神戸川志津見ダム建設工事既 定追 加改 定北海道多目的ダム建設事業沙流川総合開発建設工事既 定追 加改 定	3,060,000500,0003,560,000250,000300,000250,000550,0004,024,000250,0004,274,000	平 成 5 年 度同-平 成 5 年 度平 成 5 年 度同-平 成 5 年 度同-平 成 5 年 度同-平
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄多目的ダム建設事業羽地大川羽地ダム建設工事既 定追 加改 定	5,500,000750,0006,250,000	平 成 5 年 度同-	平 成 5 年度以降 5 箇年度以内平 成 5 年度及び平 成 6 年度-	羽地大川羽地ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

平成 5 年度特别会計補正予算(特第 3 号)参照書
平 成 5 年 度 大 蔵 省 所 管09040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	平 成 5 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	48,174,701,39844,674,701,398	10,858,60310,822,946	△286,099,082△286,063,425	△275,240,479△275,240,479	47,899,460,91944,399,460,919
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入0600-00 資産処分収入0601-00 株式売払収入	23,264023,264	△7,299,3617,299,3610	△7,276,0977,299,36123,264	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少借入金の利子の支払財源に充てるための国営土地改良事業特別会計からの受入見込額の増加
36 大藏省所管 国債整理基金特別会計

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0601-01 株式 売 払 収 入0700-00 配 当 金 収 入0701-00 配 当 金 収 入0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入0300-00 運 用 収 入0301-00 運 用 収 入0301-01 利 子 収 入0500-00 雑 収 入0501-00 雑 収 入0501-01 雑 入	0	△ 278,799,721	△ 278,799,721	日本たばこ産業株式の売払収入金の減少政府出資金に対する配当金収入の増加
2,500,000	0	2,500,000
8,226,019	0	8,226,019	国债整理基金の運用による利子の収入見込額の増加
109,320	0	109,320	収入見込額の増加
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国債整理基金支出	国债償還に必要な経費	2,587,624	△ 270,147,832	△ 267,560,208
借入金利子支払に必要な経費	23,264	0	23,264
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国債事務取扱諸費に必要な経費	8,212,058	0	8,212,058	証書等製造費及び国債事務取扱手数料の増加
不用による既定経費の減少	0	△15,915,593	△15,915,593	既定予算の不用額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00他会計より受入	22,219,937,823	23,264	△7,299,361	△7,276,097	22,212,661,726
0101-01一般会計より受入	14,160,616,586	0	△7,299,361	△7,299,361	14,153,317,225
0101-14国営土地改良事業特別会計より受入	146,827,813	23,264	0	23,264	146,851,077
0101-30電源開発促進対策特別会計より受入外22目	7,912,493,424	0	0	0	7,912,493,424
0200-00公債金
0201-00公債金	22,899,529,881	0	0	0	22,899,529,881
0600-00資産処分収入
0601-00株式売払収入
0601-01株式売払収入	278,799,721	0	△278,799,721	△278,799,721	0
0700-00配当金収入
0701-00配当金収入	27,500,000	2,500,000	0	2,500,000	30,000,000
38 大藏省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金收入	5,000,000	0	0	0	5,000,000
0701-02 日本電信電話株式会社配当金收入	22,500,000	2,500,000	0	2,500,000	25,000,000
0300-00 運用収入
0301-00 運用収入
0301-01 利子収入	87,849,747	8,226,019	0	8,226,019	96,075,766
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	2,660,751,074	0	0	0	2,660,751,074
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入
0501-01 雑収入	333,152	109,320	0	109,320	442,472
歳入合計	48,174,701,398	10,858,603	△286,099,082	△275,240,479	47,899,460,919
歳出
01 国債整理基金支出	44,488,078,992	10,822,946	△286,063,425	△275,240,479	44,212,838,513
122-08 株式売払旅費	15,966	0	△12,800	△12,800	3,166
123-09 株式売払庁費	153,675	0	△128,757	△128,757	24,918
123-09 証書等製造費	614,551	128,412	0	128,412	742,963
123-09 国債事務取扱手数料	103,128,002	8,083,646	0	8,083,646	111,211,648
123-09 株式売払手数料	8,482,248	0	△8,474,675	△8,474,675	7,573
959-18 債務償還費	30,578,660,893	2,587,624	△270,147,832	△267,560,208	30,311,100,685
919-18 利子及割引料	13,712,423,403	23,264	△7,299,361	△7,276,097	13,705,147,306
大蔵省所管 国債整理基金特別会計 39

科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
129-06 諸 謝 金 外 8 目	84,600,254	0	0	0	84,600,254
02 一般会計へ繰入	186,622,406	0	0	0	186,622,406
歳出合計	44,674,701,398	10,822,946	△286,063,425	△275,240,479	44,399,460,919
(参考) 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	平成3年度(実績)(千円)	平成4年度(実績)(千円)	平成5年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	国債	6,047,559,448	4,059,292,495	3,457,697,708
一般会計負担分	3,865,011,147	3,639,940,817	3,123,725,597
定率・発行差減額分	2,846,759,256	3,065,156,750	0
財政法第6条分	0	0	0
産業投資特別会計受入金相当額分	4,604,146	13,433,444	2,579,895,661
臨時特別公債分	201,704,865	24,000,179	59,170,094
予算繰入分	811,942,880	537,350,444	484,659,842
臨時特別税	581,826,744	39,808,527	-
株式売払収入	0	0	0
株式管理処分経費	0	0	0
配当金収入	30,000,000	27,500,000	30,000,000
運用収入	254,957,698	111,076,240	56,553,708
前年度剩余金	1,315,763,859	240,966,911	247,418,403
(うち株式売払収入分)	(1,270,258,961)	(205,415,208)	(186,622,406)
借入金	4,329,772,689	3,322,310,779	4,922,037,618
一般会計負担分
予算繰入分	560,031,845	90,281,655	0
特別会計負担分	3,769,740,844	3,232,029,124	4,922,037,618
合計	10,377,332,137	7,381,603,274	8,379,735,326
償還額	国債	3,141,038,282	3,551,080,177	3,233,512,030
普通国债	2,820,396,984	3,297,448,727	2,659,263,097
(うち臨時特別税等の収入による)臨時特別公債償還分	(418,322,106)	(475,382,938)	(59,170,094)
大蔵省所管 国債整理基金特別会計 41

区分	事項	平成3年度(実績)(千円)	平成4年度(実績)(千円)	平成5年度(予定)(千円)
出資国債等	320,641,298	253,631,450	574,248,933
借入金	4,329,772,689	3,322,310,779	4,922,037,618
合計	7,470,810,971	6,873,390,956	8,155,549,648
一般会計へ繰入	1,270,258,961	205,415,208	186,622,406
翌年度における一般会計へ繰入の財源として基金残高から留保する株式売払収入金相当額	216,647,000	186,622,406	-
差引基金増△減額	1,419,615,204	116,174,704	37,563,272
年度末基金残高	2,725,398,062	2,841,572,766	2,879,136,038
債借換額	18,875,692,882	21,496,913,558	21,812,862,553
(うち臨時特別公債借換分)	(550,542,146)	(75,159,208)	(15,989,114)
国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債収入額	2,058,253,327	2,413,332,671	3,500,000,000
一般会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入れの財源に充てるための株式売払収入金相当額	216,647,000	186,622,406	0
国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債収入額等を含む年度末基金残高	5,000,298,389	5,441,527,843	6,379,136,038
(注)1「産業投資特別会計受入金相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入額をいう。
2 国債整理基金特別会計が「国債整理基金特別会計法」附則第16条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。
平成3年度末(実績)平成4年度末(実績)平成5年度末(予定)
日本たばこ産業株式会社株券価格(千円)	1,000,000	1,000,000	1,000,000
50,000,000	50,000,000	50,000,000
日本電信電話株式会社株券価格(千円)	5,000,000	5,000,000	5,000,000
250,000,000	250,000,000	250,000,000
3 本表の平成5年度(予定)「年度末基金残高」の欄の金額には、「決算調整資金に関する法律」附則第2条の規定により決算調整資金へ繰り入れた金額1,544,768,513千円が含まれている。
平 成 5 年 度 大 蔵 省 所 管09070 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書09071 産 業 投 資 勘 定
区 分	平 成 5 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	87,520,29887,514,588	15,130,00015,130,000	00	15,130,00015,130,000	102,650,298102,644,588
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	15,130,000	0	15,130,000	「産業投資特別会計法」第1条第2項の規定による産業投資支出の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
歳出
事項別内訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 産業投資支出	産業投資に必要な経費	15,130,000	0	15,130,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため北海道東北開発公庫、沖縄振興開発金融公庫及び日本開発銀行の行う事業に要する資金に充てるための同公庫等に対する出資
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 運用収入	39,187,220	0	0	0	39,187,220
0101-00 運用金収収	2,226,500	0	0	0	2,226,500
0102-00 利子収入	1,050,146	0	0	0	1,050,146
0103-00 納付金	9,138,674	0	0	0	9,138,674
0104-00 配当金収入	26,771,900	0	0	0	26,771,900
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	28,531,000	15,130,000	0	15,130,000	43,661,000
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0300-00前年度剩余金受入
0301-00前年度剩余金受入	19,800,063	0	0	0	19,800,063
0400-00雑収入
0401-00雑収入	2,015	0	0	0	2,015
歳入合計	87,520,298	15,130,000	0	15,130,000	102,650,298
歳出
01産業投資支出	86,231,000	15,130,000	0	15,130,000	101,361,000
9-23貨付金	5,900,000	0	0	0	5,900,000
9-24出資金	80,331,000	15,130,000	0	15,130,000	95,461,000
02事務費	77,834	0	0	0	77,834
04国債整理基金特別会計へ繰入	5,754	0	0	0	5,754
09予備費	1,200,000	0	0	0	1,200,000
歳出合計	87,514,588	15,130,000	0	15,130,000	102,644,588
平成5年度産業投資特別会計補正
産業投資勘定
予定損益計算書
損失	利益
科目	平成5年度予定額(円)	科目	平成5年度予定額(円)
事業費	83,588,000	貸付金利益	1,050,146,000
本年度利益	36,879,147,000	納付金	9,138,674,000
日本開発銀行納付金	3,175,332,000
日本輸出入銀行納付金	5,963,342,000
株式配当金	26,771,900,000
電源開発株式会社配当金	1,971,900,000
日本たばこ産業株式会社配当金	4,000,000,000
日本電信電話株式会社配当金	20,800,000,000
雑収入	2,015,000
合計	36,962,735,000	合計	36,962,735,000
平 成 5 年度產業投資特別会計補正
産業投資勘定
予 定 貨 借 対 照 表
借	方	貨
科	平 成 5 年度末予 定 額(円)	科
現 金	11,951,410,012	資
貨 付	54,983,500,000	積
出 資	2,651,224,000,000	本 年 度 利 益
合 計	2,718,158,910,012	合
平 成 5 年 度 産 業 投 資 特 別 会 計 補 正

產業投資勘定

投資計画表

事項	平成5年度(千円)	事項	平成5年度(千円)
貸付金	地域振興整備公団出資金	1,800,000
医薬品副作用被害救済・研究振興基金貸付金	300,000	医薬品副作用被害救済・研究振興基金出資金	2,000,000
生物系特定産業技術研究推進機構貸付金	1,100,000	生物系特定産業技術研究推進機構出資金	2,200,000
基盤技術研究促進センター貸付金	4,500,000	通信・放送機構出資金	2,100,000
小計	5,900,000	奄美群島振興開発基金出資金	300,000
出資金	日本科学技術情報センター出資金	3,800,000
中小企業金融公庫出資金	4,600,000	情報処理振興事業協会出資金	4,600,000
北海道東北開発公庫出資金	4,100,000	基盤技術研究促進センター出資金	21,500,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	596,000	産業基盤整備基金出資金	500,000
日本開発銀行出資金	32,765,000	商工組合中央金庫出資金	5,800,000
日本輸出入銀行出資金	8,500,000	小計	95,461,000
船舶整備公団出資金	300,000	合計	101,361,000
平 成 5 年度大蔵省及び建設省所管90030 特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 5 年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	211,742,397	18,223,464	0	18,223,464	229,965,861
211,742,397	18,964,000	△	740,536	18,223,464	229,965,861
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0600-00 借 入 金0601-00 借 入 金0601-01 借 入 金0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-02 雑 入	18,200,000	0	18,200,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額の増加
23,464	0	23,464	収入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 特定国有財産整備費	特定施設の整備に必要な経費	18,964,000	0	18,964,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する特定国有財産整備計画による庁舎の整備
不用による既定経費の減少	0	△ 671,300	△ 671,300	既定予算の不用額の修正減少
02 事務取扱費	不用による既定経費の減少	0	△ 69,236	△ 69,236	既定予算の不用額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 国有財産処分収入
0101-00 国有財産売払収入	115,835,575	0	0	0	0	115,835,575
0500-00 他会計より受入
0501-00 一般会計より受入	291,780	0	0	0	0	291,780
0600-00 借入金
0601-00 借入金
0601-01 借入金	91,000,000	18,200,000	0	18,200,000	109,200,000
大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	平成5年度成立算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0200-00前年度剩余金受入
0201-00前年度剩余金受入	1,853,106	0	0	0	1,853,106
0300-00雑収入
0301-00雑収入	2,761,936	23,464	0	23,464	2,785,400
0301-01預託金利子収入	16,214	0	0	0	16,214
0301-02雑入	2,745,722	23,464	0	23,464	2,769,186
歳入合計	211,742,397	18,223,464	0	18,223,464	229,965,861
歳出
01特定国有財産整備費	197,997,641	18,964,000	△	671,300	18,292,700	216,290,341
202-08施設施工旅費	1,054,162	0	△	158,124	△	896,038
203-09施設施工庁費	6,899,973	0	△	513,176	△	6,386,797
204-15特定施設整備費	190,043,506	18,964,000	0	18,964,000	209,007,506
02事務取扱費	1,186,574	0	△	69,236	△	1,117,338
122-08職員旅費	59,630	0	△	1,458	△	58,172
123-09庁費	1,100,523	0	△	67,619	△	1,032,904
125-14未利用国有地有効利用調査委託費	12,600	0	△	159	△	12,441
122-08外国旅費外4目	13,821	0	0	0	0	13,821
03国债整理基金特別会計へ繰入	12,508,182	0	0	0	0	12,508,182
09予備費	50,000	0	0	0	0	50,000
歳出合計	211,742,397	18,964,000	△	740,536	18,223,464	229,965,861
平 成 5 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 5 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	2,655,176,895	134,216,853	0	134,216,853	2,789,393,748
2,655,176,895	134,216,853	0	134,216,853	2,789,393,748
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金0201-01 借 入 金	130,416,853	0	130,416,853	国立学校等の施設の整備に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
3,800,000	0	3,800,000	「国立学校特別会計法」第7条第1項の規定による資金運用部資金からの借入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
04 施設整備費	施設整備に必要な経費	134,216,853	0	134,216,853	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	1,714,506,381	130,416,853	0	130,416,853	1,844,923,234
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	112,300,000	3,800,000	0	3,800,000	116,100,000
0300-00 附属病院収入
0301-00 附属病院収入	422,576,499	0	0	0	422,576,499
0400-00 授業料及入学検定科
文部省所管 国立学校特別会計

科目	平成5年度成立算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0401-00授業料及入学検定料	251,417,963	0	0	0	251,417,963
0500-00学校財産処分収入
0501-00学校財産処分収入	3,425,200	0	0	0	3,425,200
1000-00特定学校財産処分収入
1001-00特定学校財産処分収入	40,000,000	0	0	0	40,000,000
0600-00雑収入
0601-00雑収入	78,849,221	0	0	0	78,849,221
0700-00前年度剩余金受入
0701-00前年度剩余金受入	32,101,631	0	0	0	32,101,631
歳入合計	2,655,176,895	134,216,853	0	134,216,853	2,789,393,748
歳出
01国立学校	1,403,072,468	0	0	0	1,403,072,468
02大学附属病院	510,249,789	0	0	0	510,249,789
03研究所	158,940,252	0	0	0	158,940,252
04施設整備費	474,622,014	134,216,853	0	134,216,853	608,838,867
209-06設計監理謝金	3,534,215	1,777,860	0	1,777,860	5,312,075
202-08施設施工旅費	1,016,615	464,070	0	464,070	1,480,685
203-09施設施工庁費	583,449	266,398	0	266,398	849,847
204-15施設整備費	462,941,427	131,708,525	0	131,708,525	594,649,952
944-15不動産購入費外1目	6,546,308	0	0	0	6,546,308
56 文部省所管 国立学校特別会計

科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
08 特別施設整備費	20,275,349	0	0	0	20,275,349
07 船舶建造費	2,986,704	0	0	0	2,986,704
10 特別施設整備資金へ繰入	18,797,256	0	0	0	18,797,256
06 国債整理基金特別会計へ繰入	65,733,063	0	0	0	65,733,063
09 予備費	500,000	0	0	0	500,000
歳出合計	2,655,176,895	134,216,853	0	134,216,853	2,789,393,748
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
施設設備	109,846,876	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項) 施設整備費(目) 施設整備費	50,583,039	59,263,837	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
既定	40,565,518	同	平成5年度以降4箇年度以内	14,149,370	26,416,148
追加	150,412,394	-	-	64,732,409	85,679,985
改定	150,412,394	-	-
平 成 5 年 度 厚 生 省 所 管11030 国 立 病 院 特 别 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書11031 病 院 勘 定
区 分	平 成 5 年 度成立予算額(千円)	補 追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	改平成 5 年度予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	598,838,350598,838,350	26,115,20626,115,206	00	26,115,20626,115,206	624,953,556624,953,556
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般 経 費 受 入	26,115,206	0	26,115,206	国立病院等の施設整備に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 施設整備費	国立病院等の施設整備に必要な経費	26,115,206	0	26,115,206	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する国立病院等の施設の整備
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00病院収入
0101-00診療収入	367,815,361	0	0	0	367,815,361
0200-00他会計より受入
0201-00一般会計より受入	148,836,290	26,115,206	0	26,115,206	174,951,496
0201-01一般経費受入	145,960,988	26,115,206	0	26,115,206	172,076,194
0201-02看護婦等養成費受入	2,875,302	0	0	0	2,875,302
0300-00借入金
0301-00借入金	67,900,000	0	0	0	67,900,000
0400-00積立金より受入
0401-00積立金より受入	5,940,000	0	0	0	5,940,000
科目	平成5年度
成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度
予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0500-00雑収入
0501-00雑収入	8,346,699	0	0	0	8,346,699
歳入合計	598,838,350	26,115,206	0	26,115,206	624,953,556
歳出
01病院経営費	448,940,525	0	0	0	448,940,525
02看護婦等養成費	4,778,583	0	0	0	4,778,583
03施設整備費	100,742,620	26,115,206	0	26,115,206	126,857,826
202-08施設施工旅費	145,871	53,453	0	53,453	199,324
203-09施設施工庁費	1,006,282	343,202	0	343,202	1,349,484
204-15施設整備費	23,550,467	25,718,551	0	25,718,551	49,269,018
204-15国立病院特別施設整備費
外1目	76,040,000	0	0	0	76,040,000
04国债整理基金特別会計へ
繰入	44,276,622	0	0	0	44,276,622
09予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	598,838,350	26,115,206	0	26,115,206	624,953,556
11032 療養 所 勘 定
区 分	平 成 5 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲2 歲	入出	450,272,687	23,216,559	0	23,216,559	473,489,246
450,272,687	23,216,559	0	23,216,559	473,489,246
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般 經 費 受 入	23,216,559	0	23,216,559	国立療養所等の施設整備に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
歳 出
事 项 别 内 訳
項	事項	補 正 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
03 施設整備費	国立療養所等の施設整備に必要な経費	23,216,559	0	23,216,559	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する国立療養所等の施設の整備
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00療養所収入
0101-00診療収入	270,979,725	0	0	0	270,979,725
0200-00他会計より受入
0201-00一般会計より受入	139,914,727	23,216,559	0	23,216,559	163,131,286
0201-01一般經費受入	137,546,930	23,216,559	0	23,216,559	160,763,489
0201-02看護婦等養成費受入	2,367,797	0	0	0	2,367,797
0300-00借入金
0301-00借入金	10,700,000	0	0	0	10,700,000
0500-00積立金より受入
0501-00積立金より受入	4,549,000	0	0	0	4,549,000
0400-00雑収入
0401-00雑収入	24,129,235	0	0	0	24,129,235
歳入合計	450,272,687	23,216,559	0	23,216,559	473,489,246
歳出
01療養所經營費	369,302,301	0	0	0	369,302,301
02看護婦等養成費	3,759,871	0	0	0	3,759,871
03施設整備費	45,747,732	23,216,559	0	23,216,559	68,964,291
64 厚生省所管 国立病院特別会計 療養所勘定

科目	平成5年度成立算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
202-08 施設施工旅費	79,515	47,520	0	47,520	127,035
203-09 施設施工庁費	553,372	305,108	0	305,108	858,480
204-15 施設整備費	23,414,845	22,863,931	0	22,863,931	46,278,776
204-15 国立療養所特別施設整備費	21,700,000	0	0	0	21,700,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入	31,362,783	0	0	0	31,362,783
09 予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	450,272,687	23,216,559	0	23,216,559	473,489,246
平 成 5 年 度 国 立 病 院 特 別 会 計 補 正

病院勘定

予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科目	平 成 5 年 度 予 定 額(円)	科目	平 成 5 年 度 予 定 額(円)
病院經營費	436,898,693,000	診療収入	367,728,676,000
看護婦等養成費	4,626,497,000	一般会計より受入	174,951,496,000
施設整備經費	19,425,268,000	利子収入	12,694,000
支払利子	25,059,122,000	雑収入	8,334,005,000
雑損	4,737,259,631	未収金償却引当金れい入	28,610,000
予備費	100,000,000	雑益	12,063,980,362
本年度利益	72,272,621,731
合計	563,119,461,362	合計	563,119,461,362