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開催するとともに、平成19年11月1日及び20年3月10日、ヒ素による健康被害等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員5人を選任するなど、手続を進めている。

## 4 上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件

(平成18年（七）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成18年8月17日、埼玉県上尾市の住民2人から、隣接の理・美容院経営会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。平成9年2月ごろに建築した被申請人の社屋及びその敷地内に設置されたエアコンの室外機等から生じる騒音及び低周波音並びに被申請人従業員らの話し声や車のエンジン音などにより、強い不快感や不眠症に悩まされるなど、日常生活に多大な支障を被り、そのために多大な心痛や身体的苦痛を受けている。これらを理由として、被申請人に対し、過去に受けた損害の賠償金468万円及びこれに対する平成18年7月17日から支払済みまで年5分の割合による金員、また、将来の損害につき同日から騒音等が基準値を下回る日まで、1日当たり合計金3,000円の割合による金員の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、平成18年11月6日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、現地調査、騒音・低周波音の現地測定調査を実施して測定結果を報告書に取りまとめるなど、手続を進めている。

## 5 和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件

(平成18年（ゲ）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成18年9月22日、和歌山県美浜町の漁業協同組合及びその組合員85人から、和歌山県を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが漁場とする三尾沿岸の磯の岩場でアワビのえさである海藻が枯死し、貝類が死滅したのは、被申請人の設置・運営する日高川の椿山ダムから放流される高濃度かつ長期の濁水が磯に到着して、濁質が長期間浮遊して堆積し、海藻の生育を阻害したことが原因である。また、平成9年3月には日高港港湾整備に伴う洪水時の日高川からの濁水対策について申請人組合と被申請人は合意を取り交わしているが、被申請人は現在まで有効な対策を採らずにいる。このため、申請人らは16年6月に県知事に対し損害賠償を求めて公害紛争処理法に基づく調停申請を行っているところであり、申請人らの漁業被害は椿山ダムが洪水時に放流する濁水に起因するものであるとの原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、6回の審問期日を
開催するとともに、平成19年7月13日及び平成20年2月1日、ダム放流水と漁業被害に関する専門的事項について調査・検討するため、専門委員4人を選任したほか、現地調査を実施するなど、手続を進めている。

なお、専門委員1人は一身上の都合により、平成19年12月20日付けで辞任した。

## 6 羽咋市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件

(平成18年（七）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成18年10月30日、石川県かほく市の電子関連機器製造会社から、石川県及び羽咋市を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。平成3年に申請人が購入した土地は、過去に公害問題を発生させた土地であったが、原因者は既に汚染土壤の撤去を行っていた。申請人が、17年に本件土地の売却に当たり土壌調査を行ったところ、汚染の事実が判明し、土壌汚染対策を行うための損害を被っている。過去に行った汚染土壤の撤去は不十分であり、被申請人は適切な対応を怠り、その不十分な処理を放任したことによる損害賠償責任があるとして、連帯して損害金16億6,140万4,893円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、6回の審問期日を開催するとともに、現地調査、参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成20年11月28日、本件裁定申請をいずれも棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成18年（七）第4号

羽咋市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件

裁定

(当事者の表示省略)

主 文

本件裁定申請をいずれも棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第 1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人らは，申請人に対し，連帯して16億6140万4893円を支払え。

2 被申請人ら

(1) 本案前の答弁

本件裁定申請をいずれも却下する。

(2) 本案の答弁

本件裁定申請をいずれも棄却する。
## 第2 事案の概要

本件は，申請外A株式会社（以下「A」という。）が惹起した土壤汚染につき，被申請人らがそれぞれ職務上の注意義務に反し，その土壤汚染の適切な対策を怠ったため，申請人がその事実を知らないで汚染土壤の存在する別紙1の物件目録1ないし5記載の各土地（以下総称して「本件土地」という。）を購入した結果，その汚染土壤を除去するのに24億8000万円を下らない費用の支出を余儀なくされ，損害を被った等と主張して，被申請人らに対し，国家賠償法1条1項，同法4条，民法719条1項前段に基づき，上記費用の内金16億6140万4893円の連帯支払を求める事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の右側一番上の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 7 久喜市における東北新幹線振動被害責任裁定申請事件

(平成18年（七）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成18年11月30日、埼玉県久喜市のビジネスホテル1社から、鉄道会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は被申請人が所有・運行する新幹線の高架と側道を挟んで10メートルほどに位置した場所でビジネスホテルを経営しているが、平成8～9年ごろから新幹線のスピードアップが行われた模様であり、以後、現在まで宿泊客から苦情がくるほどの振動が生じている。申請人が測定業者に依頼して振動を測定した結果、建物のうち新幹線に近い側の振動が激しく、上り新幹線車両の通行中には、定められた指針値を超える数値が数回記録された。申請人は、被害防止のためホテルの防振対策工事を行わざるを得ず、これらを理由として、被申請人に対し、損害賠償金として金1,990万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、6回の審問期日を開催するとともに、平成19年2月27日、振動等の測定・分析及び防止対策、建築構造に関する調査設計等の専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、現地調査、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成20年7月22日、本件裁定申請をいずれも棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。なお、裁定書の概要は、次のとおりである。
公調委平成18年（七）第5号 久喜市における東北新幹線振動被害責任裁定申請事件

裁定

(当事者の表示省略)

本件裁定申請をいずれも棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人は，申請人に対し，1990万円を支払え。

2 被申請人

主文と同旨の裁定を求める。

## 第2 事案の概要

本件は，申請人が，被申請人の設置・運行する東北新幹線の列車通行によって発生する振動（揺れ）により，申請人の経営するホテルにつき損害を受けたと主張して，被申請人に対し，民法709条及び717条1項に基づき，1990万円の損害賠償を求めた事案である。

(以下省略)

（裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の右側一番上の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 8 八代市における製紙工場振動被害責任裁定申請事件

(平成19年（七）第1・2号事件)

## (1) 事件の概要

平成19年3月19日、熊本県八代市の住民10人から、製紙会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人の工場周辺に居住する申請人らは、工場が発する継続的な振動により、生活の平穏を害され精神的損害を被ったほか、その住居等にもゆがみ、ひび割れ等が発生する事態に至ったとして、民法第709条に基づき、被申請人に対して、それぞれ損害賠償金300万円の支払を求めるものである。

その後、平成19年9月12日、同一原因による被害を主張する工場周辺の住民1人から参加の申立てがあり（平成19年（セ）第2号事件）、裁定委員会は、同日、これを
許可した。

また、同日、平成19年（セ）第1号事件の申請人らのうち1人から申請を取り下げる旨の申出があった。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、現地期日を含む6回の審問期日を開催するとともに、平成19年7月31日、振動被害に関する専門事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、現地調査、現地において申請人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めている。

## 9 港区における粉じん等財産被害責任裁定申請事件

(平成19年（七）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成19年9月25日、絨毯販売会社から、建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は絨毯の販売店を経営しているが、同店に近接する土地で施工した建設工事の期間中（平成16年4月から同19年1月まで）、同工事に起因する騒音、振動及び粉じんにより商品の汚染、来客数激減による売上高減少の被害を被ったとして、被申請人に対し、損害賠償金6,784万173円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、6回の審問期日を開催するとともに、現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、平成21年3月30日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成19年（セ）第3号 港区における粉じん等財産被害責任裁定申請事件

(当事者の表示省略)

主

本件申請を棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

第 1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人は，申請人に対し，6784万0173円を支払え，との裁定を求める。

2 被申請人

主文同旨の裁定を求める。

第2 事案の概要
本件は，東京都港区☐☐☐でペルシャ絨毯販売店を営んでいた申請人が，申請人店舗の近隣で行われたA建設工事に伴い，①掘削された土砂を運搬する多数の車両が同店舗前で大量の粉じんを飛散させたため，商品であるペルシャ絨毯が汚損し，それらをイランに輸送してクリーニングする費用相当額等の損害を被った（絨毯の汚損による損害については，上記土砂運搬車両と他の多数の通行車両との共同不法行為によるものであるとの予備的主張がある。），②上記工事に伴う関連工事により騒音，振動等が発生したため同店舗の売上が減少し，当該騒音，振動等がなければ得られたであろう利益相当額の損害を被ったと主張して，上記工事を施工した共同企業体の代表者である被申請人に対し，不法行為に基づく損害賠償金の支払を求める責任裁定を申請した事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の右側一番上の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 10 高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件

(平成19年（七）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成19年10月26日、高知県須崎市の住民7人から、国（代表者国土交通大臣）を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らは須崎市野見港戸島北においてイケスを浮かべてカンパチを養殖していた。被申請人は須崎港湾口部で津波防波堤工事、平成13年度からは港口西防波堤工事を実施し、16年10月から11月には台風で破損した同防波堤の修復工事を行っている。これらの工事により海水が汚染されカンパチが大量に死亡し被害を被ったとして、被申請人に対し、総額6億8,172万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、4回の審問期日（1回の現地期日を含む。）を開催するとともに、平成20年5月9日、コンクリート構造物、魚類寄生虫等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 11 さいたま市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件

(平成20年（七）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成20年2月1日、埼玉県さいたま市の住民1人から、不動産会社及び借家所有者を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が居住する借家の周辺において、被申請
人らが行った家屋の取壊し工事及びアパート建設工事による騒音・低周波音のため、申請人は耳鳴り、感音難聴、頭痛などの健康被害を被ったとして、被申請人らに対し、慰謝料等合計310万420円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、5回の審問期日を開催するとともに、現地調査、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成21年3月30日、本件裁定申請をいずれも棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成20年（七）第1号

さいたま市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件

## 裁定

(当事者の表示省略)

本件裁定申請をいずれも棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人らは，申請人に対し，連帯して，310万0420円を支払え，との裁定を求める。

2 被申請人ら

主文と同旨の裁定を求める。

## 第2 事案の概要

本件は,被申請人Aの委託により被申請人株式会社Bが行った家屋の解体工事等に関し,その隣接地に居住していた申請人が,当該工事に伴う騒音又は低周波音により,耳鳴り,感音難聴,頭痛等の健康被害を受け,肉体的・精神的苦痛を被ったと主張し,被申請人らに対し,不法行為に基づき損害の賠償を求め,責任裁定を申請した事案である。

(以下省略)

（裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の右側一番上の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）
## 12 東京都における自動車排気ガス健康被害責任裁定申請事件

(平成20年（七）第2号事件)

## (1) 事件の概要

平成20年3月28日、東京都の住民1人から、国（代表者環境大臣及び国土交通大臣）を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は、東京都に居住して10年目の平成3年1月7日に気管支ぜんそくを発症し、以降現在に至るまで約17年間闘病生活を続けている。その健康被害は、被申請人が、管理する道路を大量の自動車交通に供用していること又は大気汚染公害の防止及び除去を怠ったことによるものであるとして、国家賠償法第1条第1項又は第2条第1項に基づき、被申請人に対し、公害健康被害の補償等に関する法律による2級患者と同等の月額15万円の補償費と月額3万円の治療費の約17年分に相当する合計3,600万円の損害賠償の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、4回の審問期日を開催するとともに、現地調査を行うなど、手続を進めている。

## 13 足立区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件

(平成20年（七）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成20年8月13日、東京都足立区の住民1人から、鉄道会社を相手方（被申請人）として、責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人の住居周辺において、被申請人（鉄道会社）が運行する鉄道車両の走行による騒音のために、申請人は心理的不快感、夜間睡眠の妨害などの被害を被ったとして、被申請人に対し、損害賠償金として107万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、平成20年12月1日、騒音の測定、測定データの評価等の専門的事項を調査するために必要な専門委員1名を選任したほか、現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 14 筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成20年（ゲ）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成20年9月12日、福岡県筑紫野市の住民ら117人から、福岡県筑紫野市において産業廃棄物処分場を管理・運営している産業廃棄物処理業者及び福岡県を相手方（被申請人）として、原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らに生じている水質環境の悪化等の被害は、被申請人会社が管理・運営している廃棄物処分場からの水質汚濁物質の垂れ流し及び被申請人県の不適切な指導監督によるものであるとの原因裁定を求めるものであ
る。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めている。

## 15 東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件

(平成20年（ゲ）第2号事件)

## (1) 事件の概要

平成20年9月30日、東京都及び埼玉県の住民8人から、東京都23区及び東京二十三区清掃一部事務組合を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らに生じている生活環境の悪化及び健康被害等の発生は、被申請人東京都23区及び被申請人東京二十三区清掃一部事務組合の事業活動及び同被申請人による清掃工場から排出される大気汚染物質が原因である、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めている。

## 16 横須賀市におけるビル解体工事騒音被害等責任裁定申請事件

（平成20年（七）第5号事件・平成21年（調）第1号事件）

## (1) 事件の概要

平成20年10月17日、神奈川県横須賀市の住民1人から、不動産会社及び建設会社を相手方（被申請人ら）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人不動産会社は、共同住宅の再開発を計画し、被申請人建設会社に解体工事を依頼したが、申請人は、本件解体工事により生ずる騒音、振動及び粉じんによって、肉体的及び精神的被害を受けたとして、被申請人らに対し、連帯して損害賠償金40万円を支払うよう求める、というものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めたが、平成21年1月21日の第1回審問期日において、被申請人らは、申請人の請求を認めるが、損害賠償金の額については減額を要望する旨主張し、話合いによる解決を希望し、申請人も話合いに応じる旨回答した。このような両当事者の意向を受けて、審問期日を休廷し、進行協議期日を開いて当事者双方から個別に事情を聞いて調整を行った結果、損害賠償金の額について両当事者間に合意ができたので、審問期日を再開し、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により、本事件を調停に付し、裁定委員会が自ら処理する旨の決定を行い（平成21年（調）第1号事件）、第1回調停期日を指定した。引き続き開催した同調停期日において、進行協議において両当事者間にできた合意に沿った調停案を示したところ当事者双方が受諾して調停が成立し、公害紛争処理法第42条の24第2項の規定により、責任裁定申請については取り下げられたものとみなされ、本事件は終結した。
## 17 札幌市における鉄粉による財産被害原因裁定申請事件

(平成20年（ゲ）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成20年12月24日、北海道札幌市の建設会社から、鉄道会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人所在地に申請人本社ビルが完成した平成8年度当初から、被申請人が設置管理する鉄道の軌道側にある社屋の壁面部分及び申請人の敷地に駐車中の車両に鉄粉が刺さり込んで、錆が発生する及び劣化が進行する被害は、被申請人が設置管理する鉄道の軌道を通行する列車による鉄粉の飛散によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 18 小牧市における土壌汚染・地盤沈下被害責任裁定申請事件

(平成21年（七）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年3月9日、愛知県等の住民60人から、愛知県及び独立行政法人都市再生機構を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らは、被申請人県が造成した土地に被申請人機構の承継前の旧住宅・都市整備公団が建設・分譲した戸建住宅及び土地を所有する者であるが、本件土地には廃棄物層による土壤汚染が存在すること及び不同沈下を現実に起こし、今後も起こす可能性があること、の瑕疵が存在するところ、被申請人県は廃棄物層の除去を怠り、被申請人機構も土層の調査等を怠ったとして、被申請人らに対し、不法行為等に基づき、地盤改良工事費用等の損害賠償を請求する、というものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請を受け付けた後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 19 相模原市における振動被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年3月16日、神奈川県相模原市の住民1人から、隣に住む住民を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が受けている夜間眠れない、頭痛、息苦しさ、めまい、手足のしびれ等の健康被害は、被申請人宅から発する特別なベッド、足洗器具、マッサージ機械等の振動によるものである、との原因裁定を求めるというものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請を受け付けた後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進
めている。

## 20 高崎市における騒音被害責任裁定申請事件

(平成21年（七）第2号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年3月19日、群馬県高崎市の住民2人（夫婦）から、近隣に住む住民を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。平成19年12月下旬頃の深夜に被申請人宅の風呂釜から突然大きな重低音が聞こえるようになってから、ほぼ毎晩、同時間帯にその音が申請人ら宅内部に響き込むようになり、申請人らは寝不足に悩まされ、被申請人に対し3週間後に騒音の指摘をするも、被申請人が直ちに風呂釜の点検、整備等の十分な対策を行わなかったため、騒音により睡眠妨害や精神的苦痛を受け、申請人のうち1名はそのストレスにより顔面神経麻痺の健康被害を受け、また申請人ら宅の防音ガラス設置のリフォームをしなければならなくなったとして、被申請人に対し、民法第709条により治療費及びリフォーム等に要した費用約42万円に慰謝料を加えた100万円の損害賠償を求める、というものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請を受け付けた後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。
平成20年度中に公害等調整委員会に係属した義務履行勧告申出事件は、2件であり、いずれも20年度に受け付けた。このうち1件が20年度に終結し、もう1件は21年度に繰り越された（表1－1－1（7ページ））。

## 1 伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件

(平成20年（リ）第1号事件)

## (1) 事件の概要

伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害職権調停事件は、静岡県伊東市の住民1人が住居に隣接する製菓会社を相手方（被申請人）とし、被申請人の製菓工場が発する騒音・悪臭のために申請人が精神的及び肉体的被害を受けているとして損害賠償を求めた責任裁定申請事件について、職権で調停に付し（平成14年（調）第3号事件）、平成14年11月26日、調停が成立した事件である。

平成20年6月24日、前記調停事件の申請人1人から、調停条項に係る義務履行の勧告を求める申出があった。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申出受付後、直ちに主任委員を任命し、申出人及び被申出人から事情を確認するなど、手続を進めた結果、平成21年2月9日、調停条項に定められた義務の違反は認められないとして、義務履行の勧告は行わないことに決定し、事件は終結した。

## 2 飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件（平成20年（リ）第2号事件）

## (1) 事件の概要

飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件は、福岡県飯塚市の住民4人が飯塚市を相手方（被申請人）とし、被申請人が設置管理するし尿処理場及びそれに隣接する下水道終末処理場から発生する悪臭により、申請人らは、終日窓を閉めた生活を余儀なくされる、外に出ると「つん」と鼻をつき目を刺激して涙が出る、子供たちを外で遊ばせることができない等の生活上の被害を被っているとして、被申請人によるし尿処理場及びそれに隣接する下水道終末処理場の設置管理とこれらの被害との間に因果関係があるとの原因裁定を求めた事件について、職権で調停に付され（平成11年（調）第1号事件）、平成11年7月13日に調停が成立した事件である。

平成20年11月17日、前記調停事件の申請人1人から、調停条項に係る義務履行の勧告を求める申出があった。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申出受付後、直ちに主任委員を任命し、申出人及び被申出人から事情を確認するなど手続を進めている。
# 平成17年度

# 国土交通省・環境省予算のポイント

(政府案)

平成16年12月

枝 廣 主 計 官
# 国土交通省予算政府案のポイント

項目	16年度	17年度	16'→17'增減
国土交通省(非公共)	6,281億円	6,255億円	▲26億円(▲0.4%)
(鉄道公共)	1,174億円	1,165億円	▲9億円(▲0.7%)

（注）17年度予算額には、改革推進公共投資事業償還時補助等分を含まない。

## ◆ 鉄道ネットワークの整備

☐ 整備新幹線（16年度 686億円 → 17年度 706億円）

— 本年12月16日の政府・与党申合せに従い、整備を着実に推進するために必要な経費を措置。

都市・幹線鉄道（16年度488億円→17年度459億円）

— 都市鉄道利便増進事業を創設（17年度 6億円（新規））

全体としてメリハリ付けを図る中で、短絡線整備、大都市駅部の動線改修など、都市部の既存ストックを有効に活用し効率的に都市鉄道ネットワークの利便性の向上を図る同事業を創設。

## ◆ 地域再生の推進

○ 観光戦略の強化（16年度34億円→17年度38億円）

ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化

訪日外客の伸びが見込まれる4カ国（オーストラリア、カナダ等）を対象に追加するとともに、外客誘致効果の高い施策に絞込み（16年度 32億円 → 17年度 35億円）。

一 観光ルネサンス事業の創設

類似の既存事業を統合整理し、訪日外客数の増が見込まれる地域を対象に地域の取り組みを重点支援（16年度　0億円 → 17年度　3億円）。

○ 建設業の新分野進出支援等（16年度 7億円→17年度9億円）

地域の中小・中堅建設業の新分野進出の取組を支援(ワンストップサービスセンターの設置等)。

## ◆ 海洋権益等の保全

○ 大陸棚調査の推進（16年度 54億円 → 17年度 67億円）

「大陸棚画定に向けた基本方針」（関係省庁連絡会議: 平成16年8月6日）に基づき、調査方法の効率化を図りつつ、関係省庁の連携により着実に調査を実施（文科省: 25億円、経産省: 25億円）。

○ 海上における治安対策の強化（16 年度 175 億円 → 17 年度 177 億円）

一 拠点機能強化巡視船等の整備（16年度 99億円 → 17年度 103億円）

尖閣諸島周辺海域の警備体制を強化するため、燃料補給機能等を装備した巡視船を整備。

一 装備等の充実・強化（16年度 27億円 → 17年度 32億円）

領海警備事案、海上テロ事案等への対処能力強化のため必要な装備等の充実・強化。

## 国庫補助負担金の見直し

○ 一般会計における地方公共団体向け補助金について 1 億円（▲0．8%）の縮減。ただし、奨励的補助金については 6 億円（▲16．9%）の縮減。
# 国土交通省予算政府案の概要

◆ 人間力の向上・発揮—教育・文化、科学技術、IT

○ 海事保安強化のための基盤ジテムの構築

- 船員データの電子化（モデル事業）

(16 年度 1 億円 → 17 年度 1 億円)

## ◆ 個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方

○ 海上における治安対策の強化 (16年度 175億円 → 17年度 177億円)

〇 観光戦略の強化 (16 年度 34 億円 → 17 年度 38 億円)

○ 建設業の新分野進出支援等 (16 年度 7 億円 → 17 年度 9 億円)

○ 物流・人流の効率化

- 地方鉄道へのLRTシステムの整備促進 (17年度 7億円(新規))

- スーパー中枢港湾等の機能高度化に資する施設整備 (17年度 5億円(新規))

- 経済的な新技術船（スーパーエコシップ）の普及促進 (17年度 40億円(新規))

○ 都市部を中心とした地籍調査の推進 (16年度 152億円 → 17年度 152億円)

○ 東海・東南海・南海地震等海溝型地震監視体制の強化

・ケープル式海底地震計の整備

(17 年度 8 億円(新規))

○ デジタル解消に向けた広域情報流通検討調査 (17年度 2億円 (新規))

## ◆ 公平で安心な高齢化社会・少子化対策

○ 公共交通機関・歩行空間等のパリ77-化の促進

・鉄道駅のパリフリ-化の推進（非公共）(16年度 35億円 → 17年度 32億円)

・鉄道駅のパリフリ-化の推進（公共）(16年度 44億円 → 17年度 44億円)

• 公共交通移動円滑化事業 (16 年度 19 億円 → 17 年度 17 億円)

・ 心のパリ77-事業の推進 (16年度 一 億円 → 17年度 1億円)

## ♦ 循環型社会の構築・地球環境問題への対応

○ 大気、騒音等に係る生活環境の改善

・ 低公害車普及促進対策事業

(16 年度 25 億円 → 17 年度 25 億円)

○ 物流分野におけるモーダルシフトの推進

・ 環境負荷の小さい物流体系の構築を目指し、グリーン物流総合プログラムを推進

(16 年度 3 億円 → 17 年度 4 億円)
## 整備新幹線について

☐ 政府与党申合せ（16年12月16日）

· 北海道新幹線（青森・函館） 17 年度初着工、27 年末完成目途

· 北陸新幹線 （富山・金沢） 17 年度初着工、26 年末完成目途

・長崎ルート （諫早・武雄） 地元調整が整った場合は着工

### 1. 事業効果の厳密な検証

（１）基本条件等の検証

従来より、4つの基本条件、安定的な財源につき検証の上で着工を決定。

→ 収支採算性効果、投資効果、JRの同意、並行在来線に係る地元同意

今般の3線についても、厳密な検証を実施の上で2線の17年度着工を決定。

→ 収支改善効果 北海道45億、北陸80億、九州75億

経済波及効果／総費用 北海道3.7、北陸2.3、九州1.9

（２）前倒し着工による経済効果の早期発現

新幹線譲渡収入の前倒し活用による着工により、開業時期は概ね5～8年程度前倒し。経済効果等が早期に発現するとともに、貸付料も早期に徴収可能。（例）26'末に北陸新幹線（長野・金沢間）開業。貸付料は年間400億円程度（開業時精査）。

### 2. 財政規律に沿った財源措置

## ＜財源スキーム＞

新幹線譲渡収入（H25～H29 上半期迄）を前倒し活用しつつ、徹底したコスト縮減を図り、必要最小限の公共事業関係費、地方負担分を計上。

財源不足額 ▲2,000 億円

コスト縮減 +1,450 億円

金利負担軽減 + 150 億円

公共事業関係費 706 億円（対前年度+20 億円）

▲ 390 億円 → これにより、3 線共に 1 年間の前倒し可能。

併せて、貸付料等の前倒し徴収が可能。

＜財政規律の確保＞

① 公共事業関係費は全体として▲3. 6％の縮減を実現。

② 金利消失分（▲350 億円）を大きく上回るコスト縮減（▲1,450 億円）を実施。これにより整備財源を概ね確保。

③ 前倒し活用する新幹線譲渡収入は、金額が確定した将来の安定的な財源。

### 3. 根元受益について

根元受益は JR に実質的に現在と同様の負担を求めるもの。これにより、将来の国・地方の負担の抑制に目処。
# 整備新幹線の取扱いについて.

平成16年12月16日

政府・与党申合せ

## 一、 基本的な考え方

整備新幹線については、整備計画に沿って着実に整備を進める必要があるが、公共事業のあり方について、効率化や重点化等の観点から見直しが進められている中、期待感のみをふくらませることは慎むべきである。したがって、安定的な財源見通しを確保した上で新たな着工を行うものとする。

## 二、 既に着工した区間の工期短縮等

今後の整備新幹線の整備に当たっては、その開業効果をできる限り早期に発揮させることが国民経済上重要との観点から、先ず開業時期が近づいている区間の早期完成を図り、次いで既に着工した区間の工期短縮を図ることを基本とする。

具体的な工期短縮の期間は、公共事業の性格上、今後概ね十年程度とすることが適当である。

## 三、 新たな区間の着工

新たな区間の着工については、現在工事実施計画の認可申請がなされている区間のうち、特に整備効果の高い区間や既に着工した区間と同時開業の望ましい区間について新たに着工することを優先する。

また、その際には、収支採算性、投資効果等を十分に吟味するとともに、JRの同意、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意の取付等基本条件が整えられていることを確認した上で行う。

なお、並行在来線の経営分離について沿線地方公共団体が同意するに際し、並行在来線を第三セクターで経営する場合には、沿線地方公
共団体はその経営見通しについて十分検討を行う必要がある。

四、各線区の取扱い

☐ 東北新幹線

八戸一新青森間 平成22年度末の完成を目指す

○ 北海道新幹線

新青森－新函館間 所要の認可等の手続きを経て平成17年度初に着工し、平成27年度末の完成を目指すこととし、できる限り早期の完成に努める

○ 九州新幹線（鹿児島ルート）

博多－新八代間 平成22年度末の完成を目指す

○ 九州新幹線（長崎ルート）

武雄温泉－諫早間並行在来線区間の運営のあり方については、長崎県の協力を得ながら佐賀県において検討を行うこととし、速やかに結論を出すこととする。調整が整った場合には、着工する。その際、軌間可変電車方式による整備を目指す。

長崎駅部の調査を行う

## ○ 北陸新幹線

長野－金沢車両基地間 フル規格で整備するものとし、富山－石動間、金沢－金沢車両基地間については、所要の認可等の手続きを経て、平成17年度初に着工することとし、長野－金沢車両基地間で一体的に平成26年度末の完成を目指すこととし、できる限り早期の完成に努めることとする
金沢車両基地－南越間 えちぜん鉄道の高架化と一体的に工事を行うことが効率的な福井駅部について、所要の認可等の手続きを経て、平成1.7年度初に着工し、平成20年度末の完成を目指す

南越一敦賀間所要の手続きを経て、直ちに工事実施計画の認可申請を行う

## 五、 整備財源

整備新幹線整備財源として、平成25年度以降の新幹線譲渡収入（新幹線整備充当分）に限り前倒して活用する。この場合、地方公共団体は、前倒し活用した新幹線譲渡収入の額の2分の1を負担する。

六．平成十七年度の整備新幹線関係予算は、以下のとおりとする。

○ 整備新幹線建設事業費2,195億円を計上する。このため、公共事業関係費706億円を計上する。

○ 整備新幹線建設推進高度化等事業費35億円を計上する。

七、北海道新幹線（新青森～新函館）、北陸新幹線（上越～金沢）などが整備されることに伴い生じる根元受益に関するJRの負担額については、これらの区間の開業時に精査する。

八、軌間可変電車の技術開発を推進し、早期実用化を図る。

九、今後の整備新幹線の取扱いについては、必要に応じ随時見直しを行うものとする。

十、本申合せに抵触しない事項であって従来の整備新幹線に係る申合せに規定されている事項は、依然として有効である。
# 新幹線の評価手法

## 基本条件の確認等

○ 安定的な財源見通しの確保

○ 投資効果(外部効果を含む)

B/C > 1 であることを確認

・時間短縮効果

・沿線地域における経済波及効果 等

○ 收支探算性

営業主体の「収支改善効果」(30年間の平均)がプラスであることを確認

O JRの同意

並行在来線の経営分離についての

沿線地方公共団体の同意の取付

全て

YES
既設新幹線讓渡收入を返済原資とする借入れ
財源と事業費の差額
事業費と財源の差額	約▲2,000
既着工区間において行った工事費の削減	＋） 約	850
未着工区間における工事費の削減	＋） 約	600
小計 約 ▲550
金利負担分の軽減（地方分含む）	＋） 約	150	(＝▲500－▲350)
小計 約 ▲390
公共事業費等（H17～）	約	390
(公共事業費の増加260、公共事業費増加に伴う地方分130)
【公共事業費増加後】
・3線共に、1年程度の開業時期前倒しが可能。 ・併せて、貸付料、根元受益の前倒し徴収が可能。
北海道新幹線	北陸新幹線	九州新幹線(長崎ルート)
整備区間	新青森～新函館最高速度275km/h	富山～金沢最高速度260km/h	武雄温泉～諫早最高速度200km/h
東京～函館	東京～金沢	スーパー特急方式	フリーゲージトレイン
時間短縮効果(without:当該整備区間を整備しない場合with:当該整備区間を整備した場合)	5時間58分(参考)	3時間47分(参考)	博多～長崎	博多～長崎
5時間20分(参考)	3時間55分(参考)	1時間47分(参考)	1時間47分(参考)
5時間06分(参考)	3時間28分(参考)	1時間24分(参考)	1時間19分(参考)
收支改善効果(年平均概算額·億円/年)
開業後10年経過	約50億円	(約60億円)	約65億円	(約65億円)	約40億円	(約45億円)	約70億円	(約75億円)
開業後20年経過	約35億円	(約55億円)	約85億円	(約95億円)	約50億円	(約55億円)	約80億円	(約85億円)
開業後30年間平均	約45億円	(約60億円)	約80億円	(約85億円)	約45億円	(約50億円)	約75億円	(約80億円)
需要予測結果(開業後30年間平均)[人キロ/日·km]	約6.5千人	(約7.0千人)	約15.8千人	(約16.8千人)	約6.1千人	(約6.7千人)	約6.8千人	(約7.4千人)
比較する前提	新青森フル開業と比較した収支改善額	富山フル+石動～金沢スーパー開業と比較した収支改善額	鹿児島ルート全線フル開業と比較した収支改善額

収支採算性について

[国土交通省試算]
費用対効果について

[国土交通省試算]

北海道新幹線	北陸新幹線	九州新幹線(長崎ルート)
整備区間	新青森～新函館最高速度275km/h	富山～金沢最高速度260km/h	武雄温泉～諫早最高速度200km/h
スーパー特急方式	フリーゲージトレイン
時間短縮効果(without:当該整備区間を整備した場合with:当該整備区間を整備した場合)	東京～函館5時間58分5時間20分4時間06分	東京～金沢3時間47分2時間55分2時間28分	博多～長崎1時間47分1時間47分1時間24分	博多～長崎1時間47分1時間47分1時間19分
費用対効果(B/C)(50年間累計)
経済波及効果／総費用	約3.7	約2.3	約1.4	約1.9
直接便益／総費用	約1.4	約1.4	約1.1	約1.8
比較する前提	新青森フル開業と比較した効果および便益	富山フル+石動～金沢スーパー開業と比較した効果及び便益	鹿児島ルート全線フル開業と比較した効果及び便益
# 新規着工区間の整備効果について

### 1. 時間短縮効果

区間	整備区間の最高速度	概算所要時間現行⇒整備後(H15.10ダイヤ)
東京～新青森	275km/h	3時間59分⇒約3時間12分
東京～函館	5時間58分⇒約4時間06分
東京～富山	260km/h	3時間12分⇒約2時間10分
東京～金沢	3時間47分⇒約2時間28分

### 2. 前倒し開業による効果 $ ^{※1} $

(着工から概ね10年で完成すると仮定した場合)

北陸新幹線	北海道新幹線	長崎新幹線(フリーケーシトレイン)
前倒期間	約8年間(34→26)	約7年間(34→27)	約5年間(34→29)
貸付料1年当り【前倒期間の累計】	※2約405億円【約3200億円】	約45億円【約320億円】	約75億円【約380億円】
根元受益1年当り【前倒期間の累計】	約390億円【約3100億円】	約220億円【約1500億円】	-

※1 貸付料及び根元受益は開業時に精査されるものであり、上記の数字はある一定の仮定をおいて算出したもの。

なお、事業期間としては、これまでの整備新幹線の整備実績から着工から完成まで約10年と仮定した。

※2 北陸新幹線については、長野～金沢間が同時に開業することによる全体の金額。
(注)盛岡－八戸開業時の貸付料は、79億円。

八戸－新青森開業時の貸付料は、平成22年の開業

整備新幹線の「受益者負担」について

(注)カッコ内は、最高速度300km/時運転の場合の受益。
## 北海道新幹線

## 根元受益とは

他社線区の新幹線の整備により、それに接続する自社線区の新幹

線の流動量が増加することにより発生する自社線区の受益増。

下図において、自社線区 ___ 自社線区（整備新幹線） ___

## 北陸新幹線

## 自社線区の新幹線流動

## 九 州新幹線
一定の仮定に基づく根元受益試算

[国土交通省試算]

北海道新幹線	北陸新幹線
整備区間	新青森～新函館	長野～金沢
最高速度260km/h
(without:長野フル)
最高速度
275km/h	最高速度
300km/h
収支改善効果
(30年間の平均)
[億円/年]	整備区間の
営業主体	JR北海道	約45億円	約65億円	JR西日本	約325億円
根元区間の
営業主体	JR東日本	約220億円	約300億円	JR東日本	約470億円
※2

※1：九州新幹線（長崎ルート）は、試算では、根元区間であるJR西日本の収支改善効果は生じなかった。 ※2：上記約470億円のうち、上越～金沢の整備に伴って発生する根元受益は、約390億円である。
## 既に開業している整備新幹線の効果

### 1. 大きな時間短縮効果及び利用者数の増加

時間短縮効果	乗客数の増加（人／日）
北陸新幹線(高崎～長野)	東京～長野間2時間56分⇒1時間23分	38%の増加19,000(H9)⇒26,300(H13)
東北新幹線(盛岡～八戸)	東京～八戸間3時間33分⇒2時間56分	51%の増加7,600(H14)⇒11,500(H15)
九州新幹線(新八代～鹿児島中央)	博多～鹿児島中央間3時間40分⇒2時間10分	145%の増加3,700(H15)⇒9,100(H16)

※開業時期：北陸新幹線(H9.10)、東北新幹線(H14.12)、九州新幹線(H16.3)

### 2. 経済波及効果の一例

○ 地域開発へのインパクト（北陸新幹線 佐久平駅の例）

・新幹線開業にあわせ、土地区画整理事業を実施

・民間商業施設の新規立地が約60件

・佐久平駅の新幹線定期利用者は倍増（平成10→13年度）

○ 観光関連消費が大幅に増加（東北新幹線の場合）

・鉄道利用者の観光消費額は2.4倍の増加

(開業前 111 億円/年、開業後 266 億円/年)

・青森県内全域の観光施設、主要イベントへの入り込み増加

## ○ 民間資本の活性化等（九州新幹線の場合）

・宿泊施設の新規開業 （鹿児島市內客室数:4,500 室⇒5,100 室超へ）

・商業施設 「アミュプラザ鹿児島」開業

(開業1ヶ月で来店客数 約162万人、売上高計画対比 +26%増)

・実感される大きなプラス効果

影響度判断 D.I. ：開業前予想 13% ⇒ 開業後半年実感 65%

(「プラス効果」と判断した企業数割合一同「マイナス効果」、出典:日銀鹿児島支店)

## (参考) 既に開業している整備新幹線の貸付料

○ 約275億円

北陸新幹線(高崎～長野間) 約 175 億円／年

東北新幹線(盛岡～八戸間) 約 80 億円／年

九州新幹線（新八代~鹿児島中央間）約20億円／年
# 都市鉄道利便増進事業費補助の概要

### 1. 補助の目的

都市鉄道の既存ストックを有効活用して速達性の向上及び駅施設の利用円滑化を図ることにより利用者の利便を増進し、もって活力ある都市活動及びゆとりのある都市生活の実現に寄与することを目的とする。

### 2. 对象地域

以下のいずれかの地域

・首都圏の既成市街地又は近郊整備地帯

・中部圏の都市整備区域

・近畿圏の既成都市区域又は近郊整備区域

・上記のほか、政令指定都市

### 3. 補助対象施設

都市鉄道利便増進法（仮称）による国土交通大臣の認定を受けた計画に基づく以下の事業において整備される鉄道施設（附带施設を含む。）

・短絡線、相互直通施設又は追越施設の整備

・既設駅の改良

### 4. 辅助对象事業者

第三セクター等公的主体（補助対象施設を整備する主体）

### 5. 辅助率

補助対象経費の3分の1（地方公共団体と協調）

(速達性の向上)

(駅施設の利用円滑化)
### 1. 地域の観光振興

17'観光関係予算について

民間を主体とした観光地域振興組織が、自治体と連携して行う、観光地域振興事業（観光商品の企画開発、商品化等）に対する補助

訪日外国人旅行環境整備事業

案内標識の効率的・効果的な整備に関する調査等

### 2. 海外へ日本の魅力を発信

ビジットジャパンキャンペーン運営費

訪日外客の多い対象国(12カ国)において、イベント

(国際旅行博覧会への出店等)、商品造成事業、広告

等を実施

统合

観光地の魅力の向上

のためのNPO支援

観光カリスマ塾の開催
## ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化

YOKO

JAPAN

香港の新聞に

共同広告掲載

## 上海2004日中文化 観光交流展

652万人(2002年、世界第11位)

## 戦略的な日本ブランドの発信

事業を客観評価し、効果の高い

事業へ集中化·重点化

自治体や地域の観光振興に

取り組む組織等と連携した

地方連携事業の拡充

・2004年9月より中国訪日団体観光ビザの発給対象地域の拡大

## 海外の旅行会社に対する 魅力的な訪日旅行商品の

## 造成支援

国際交流の増進、わが国経済の活性化の観点から

我が国が観光立国を目指していくことが重要

当面、訪日外国人旅行者数を、2010年を目途に1000万にすることが目標

韓国・中国等との連携強化による

海外メディアを活用したCM戦略

重点市場国以外の各国における訪日促進のため在外公館と連携

東アジア観光圈への

潜在的訪日外客数が多いと見込まれるオーストラリア、カナダ、シンガポール、

等効果的な広報宣伝活動

誘客キャンペーンを重点実施

日韓共同訪問年広報大使

木村佳乃さんとチェ・ジウさん

小泉総理大臣が出演する

外国人旅行者訪日促進ビデオ
## 国際競争力のある観光地づくり支援制度スキーム図

基本方針(国)

外客来訪促進計画(都道府県)

業者、NPO等からな

地域の統一的な観光地づくり戦略(観光地域振興構想(市町村))
生特別措置法	市町村	連携	興団体
計画	都市再生整備計画の策定	観光地域振興特定事業計画(仮称)の策定
国土交通省	国際競争力のある観光地づくりの観点から、市町村が行う事業(まちづくり交付金対象事業)、ATAが行う事業(ソフト事業(観光部門)、ハード事業(都市・地域整備局))について一体的にヒアリング
市町村	第三者委員会により地域を厳選
まちづくり交付金による事業	エリア・ツーリズム・エージェンシー(ATA)
ソフト事業の実施(観光ルネサンス事業)	ハード事業の実施(観光ルネサンス事業)

国際競争力のある観光地へ
建設業は急速な投資の減少により、深刻な過剰供給構造に。

● 中小・中堅建設業は、再編・淘汰が避けられ

ない厳しい経営環境

● ダンピング受注の横行など公正な市場環境

## 政策群

中小・中堅建設業の新分野進出・経営統合等の

経営革新の促進

● 建設業新分野進出促進支援事業

新分野進出等に関するサービスをまとめて受けられるワンストップセンターを都道府県ごとに設置し、関係省庁が

● 地域における中小・中堅建設業の新分野進出

促進モデル構築支援事業

新分野進出の取組みについて、先導的な事例をモデル

ケースとして取り上げて推進し、広く普及・促進。

● 中小・中堅建設業の経営統合等促進事業

経営統合等の取組みについて、先導的な事例をモデル

ケースとして取り上げて推進し、広く普及・促進するとともに、経営統合促進のための資金融通方策を検討。

経営基盤の強化に向けた経営革新の

入札・契約制度の適正化等による公正な市場環境の確保の促進

公正な市場環境の整備の促進

● 下請代金支払状況等実態調査データ・スの構築下請代金支払状況等実態調査の結果・業者指導履歴等に関するデータベースを構築し、悪質な業者を特定し、

● 公共工事に参加する企業の適正な評価の推進経営事項審査について、異常データをチェックする虚偽防止対策等を実施。

● ダンピング対策の推進

低入札価格調査データベースを構築し、悪質な業者の抽出、関係機関への通報体制を構築するとともに、ダンピングの増大が問題となっている地域において入札制度・業界情勢等の実態調査を行い、それを踏まえ、ダンピング防止方策を検討、推進。

市場機能を発揮することにより、過剰供給構造を是正。その過程において、技術と経営に優れた企業が生き残り、伸びることができる環境を整備。
建設業新分野進出促進支援事業（ワンストップサービスセンターの設置）政策群

厳しい経営環境にある中小・中堅建設業者の新分野進出の取組みを円滑化するため、建設業者が関連するサービスを1ヶ所でまとめて受けられるワンストップセンターを都道府県ごとに設置し、こ

れを関係省庁が連携して支援する枠組みを構築する。
我が国の大陸棚が延長される可能性のある海域
## 大陸性地殼

## 屈折法音波探查

エアガンから発信した音波が海底下を通過し、図折渡受信機で受信したデータを解析することにより、地縄の各層の音速度が解明する。地縄を通過する音速度により大陸性地縄か海洋性地縄かが判る。

## マトル

## 屈折法音波探查

大陸性地殼と海洋性地殼の

## 屈折波受信机

海洋性地裁

## ぐぐ
## 反射法音波探查

エアガンから発信した音波が海底面及び海底面下の地層の境目で反射してくる。この反射してきた音波を調査船が観覚する受信装置（ストリーマーケーブル）で受信し、解析することにより、海底表層面付近の地層構造が判る。

反射法音波探查
# 大陸棚画定に向けた基本方針

平	成	1	6	年	8	月	6	日

大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議

大陸棚画定に関しては、昨年8月に策定した「大陸棚画定に向けた今後の基本的考え方」に基づき、平成16年度から省庁連携の下、政府全体で大陸棚調査を進めているところである。今後、大陸棚調査を着実かつ効率的に進め、平成21年5月の提出期限までに大陸棚の限界に関する情報を国連「大陸棚の限界に関する委員会」（以下「委員会」という。）に提出できるようにするため、今後の取組の方針、スケジュール等からなる大陸棚画定に向けた基本方針を定める。

### 1. 大陸棚の限界延長の意義

昭和 57 年に採択された海洋法に関する国際連合条約（以下「国連海洋法条約」という。我が国は平成 8 年に批准。）では、沿岸国の 200 海里までの海底等を大陸棚とするとともに、海底の地形・地質が一定条件を満たす場合、沿岸国は 200 海里を超えた一定の海底等について大陸棚の外側の限界を延長させることが可能であるとしている。

大陸棚の限界延長に際しては、委員会へ大陸棚の地形・地質に関するデータ等大陸棚の限界に関する情報（以下「大陸棚限界情報」という。）を提出し、委員会の審査を経た勧告に基づいて設定された大陸棚の限界は最終的かつ拘束力を有することとされており、我が国の場合は平成21年5月までに提出しなければならない。

我が国の大陸棚の限界延長が認められることにより、当該大陸棚を探査し及びその天然資源を開発する主権的権利を確保することができる。

### 2. 大陸棚調査をめぐる最近の動向

これまで、大陸棚調査については、昭和58年から海上保安庁が水路測量の一環として実施してきているところである。その結果、日本の国土面積の約1.7倍の海域を新たに我が国の大陸棚とすることができる可能性があることが明らかとなった。この他、大陸棚調査にも活用可能な調査を文部科学省及び経済産業省においても実施してきている。

実際の大陸棚限界情報の審査の指針に関しては、平成11年5月に委員会が「科