Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
34.8％と最も大きな割合を占めている。次いで、義務教育費負担金が2兆5,520億円、25.5%、生活保護費負担金が1兆17億円、10.0％となっており、これらの支出金等で国庫支出金総額の70.3％を占めている。

国庫支出金の対前年度伸び率をみると、普通建設事業費支出金20.4%減（前年度5.4%増）、義務教育費負担金3.3%増（0.4%増）、生活保護費負担金3.7%減（2.3%減）、災害復旧事業費支出金2.9%増（16.3%減）、児童保護費負担金3.2%増（2.2%増）、老人保護費負担金6.2%増（5.4%増）等となっている。

国庫支出金の構成比を団体種類別にみると、都道府県では、義務教育費負担金37.4%、普通建設事業費支出金35.3%等となっており、また、市町村では、普通建設事業費支出金33.7%、生活保護費負担金25.9%等となっている。

## b 超過負担の解消等国庫補助負担基準の改善

国庫補助負担事業に係る補助負担基準については、実態調査の結果等に基づき、いわゆる超過負担の解消を含めて、年々その改善合理化が進められてきた。昭和63年度においては、関係省庁による共同実態調査の結果に基づき、保健衛生施設等施設整備費補助金（市町村保健センターに係るもの）に係る補助単価について改善が図られている。このほか、公立学校施設整備費補助金に係る面積基準の改定等の措置が講じられており、昭和63年度の改善総額は、事業費ベースで87億円、国費ベースで31億円となっている。

## (1) 都道府県支出金

都道府県支出金の決算額は1兆6,369億円で、前年度（1兆6,082億円）と比べると286億円、1.8%増加している。

都道府県支出金の構成比をみると、国庫財源を伴うもので都道府県予算を通じて市町村に支出される間接補助金が56.4%（前年度57.7%）、都道府県の単独施策によるものが43.6%（42.3%）となっている。また、前年度と比べると伸び率は、国庫財源を伴うものでは、普通建設事業費支出金9.4%減（前年度9.8%増）、児童保護費負担金1.9%増（1.7%減）、災害復
旧事業費支出金15.0%増（25.9%減）等となっており、また、単独施策によるものでは、普通建設事業費支出金6.4%増（4.8%増）等となっている。

## ウ 地 方 債

普通会計の歳入となる地方債は、地方公共団体の建設事業等に充てるため、証券発行又は証書借入れの方法によって調達される財源である。

地方債の決算額は5兆6,263億円で、前年度（5兆9,662億円）と比べると3,399億円、5.7%減少（前年度13.4%増）している。これは、国庫補助負担率の暫定措置の継続に伴う地方財政への影響額に対する措置の一つとして臨時財政特例債及び調整債が引き続き発行され、また、特定資金公共事業債等が増加したものの、昭和63年度においては財源対策債による措置（前年度決算額3,448億円）を講じる必要がなかったことに伴い、財源対策債の発行額が前年度からの線越分のみの82億円と大幅に減少したこと、一般公共事業債が前年度より大きく減少（45.2%）したこと等によるものである。この結果、歳入総額に占める地方債の割合（地方債依存度）は8.3％となり、前年度（9.2%）を0.9%ポイント下回った。

地方債依存度の推移は、第30図のとおりであり、昭和63年度は前年度よりも低下している。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県は3兆262億円(前年度
3 兆3,190億円）で2,928億円、8.8%減少（前年度5,279億円、18.9%増）し、また、市町村は2兆7,266億円（前年度2兆7,592億円）で327億円、1.2%減少（前年度1,708億円、6.6%増）している。

地方債の目的別の発行状況をみると、一般単独事業債が1兆5,709億円で発行額の27.9％と最も高い割合を占め、以下、特定資金公共事業債8,458億円(15.0%)、臨時財政特例債7,207億円(12.8%)、調整債4,455億円(7.9%)、一般公共事業債2,695億円（4.8%）の順となっている。

なお、特定資金公共事業債を除く地方債の決算額は4兆7,806億円であり、前年度（5兆6,702億円）と比べると8,897億円、15.7%減少している。

## エ その他の収入

## (ア) 分担金、負担金

分担金、負担金は、地方公共団体が行う事業により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、法令等の根拠に基づき地方公共団体が徴収するものであり、その決算額は6,266億円で、前年度（6,232億円）と比べると35億円、0.6%増加している。その歳入総額に占める割合は、0.9%（前年度1.0%）となっている。

## (1) 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料、手数料の決算額は1兆7,365億円で、前年度（1兆6,491億円）と比べると874億円、5.3%増加している。この伸び率は歳入総額の伸び率（5.2%）とほぼ同率で、歳入総額に占める使用料、手数料の割合は前年度と同じく2.6%となっている。

使用料の決算額は1兆3,741億円で、前年度（1兆3,038億円）と比べると703億円、5.4%増加している。その内訳をみると、公営住宅使用料が4,127億円（前年度3,901億円）で最も多く、以下、授業料3,581億円（3,367億円）、保育所使用料1,731億円（1,734億円）の順となっている。

手数料の決算額は3,624億円で、前年度(3,453億円)と比べると171億円、
5.0%増加している。その内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等法律又はこれに基づく政令により収入したもの及び地方公共団体手数料令に基づき当該地方公共団体の規則により収入したもの1,647億円（前年度1,605億円）、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方自治法第227条第1項の規定に基づき当該地方公共団体の条例により収入したもの1,977億円（1,847億円）となっている。

## (ウ) 繰 入 金

繰入金は、地方公営事業会計、基金及び財産区からの受入金である。

繰入金の決算額は9,032億円で、前年度（7,380億円）と比べると1,652億円、22.4％増加している。歳入総額に占める繰入金の割合は、1.3%（前年度1.1%）となっている。

繰入金の内訳をみると、積立金の取崩し等による基金からの繰入金が7,855億円で、前年度(6,247億円)と比べると1,608億円増加しており、繰入金総額の87.0%を占めている。また、地方公営事業会計からの繰入金は1,095億円（1,071億円）、財産区からの繰入金は82億円（62億円）となっている。

## (Ⅰ) 繰 越 金

繰越金の決算額は1兆3,489億円で、前年度（1兆2,825億円）と比べると664億円、5.2%増加している。歳入総額に占める繰越金の割合は、2.0%（前年度2.0%）となっている。

繰越金の内訳をみると、前年度からの事業の繰越しに係るものは3,944億円で、前年度(3,568億円)と比べると376億円、10.5%増加し、その他は9,545億円で、前年度(9,257億円)と比べると288億円、3.1%増加している。

## (オ) その他の収入

その他の収入の決算額は5兆8,992億円で、前年度（5兆6,436億円）と比べると2,556億円、4.5%増加している。その歳入総額に占める割合は、前年度と同じく8.7%となっている。

その内訳をみると、諸収入4兆5,910億円(前年度4兆4,035億円)、財産収入1兆1,200億円（1兆500億円）及び寄附金1,881億円（1,901億円）となっている。
## 4 地方経費の内容

昭和63年度の地方公共団体における歳出決算額の状況を、行政の目的に従って土木建設（土木費）、教育と文化（教育費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、民生の安定（民生費、労働費）、保健衛生と環境保全（衛生費等）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、次のとおりである。

## (1) 土木建設

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、都市公園など各種公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は14兆8,057億円で、歳出総額の22.3%（都道府県20.8%、市町村22.4%）を占めている。これを前年度（14兆331億円）と比べると7,726億円、5.5%増加し、歳

第31図 土木費の目的別内訳
出総額の伸び率（5.0%）を上回っている。

土木費の目的別内訳は、第31図のとおり、街路、公園の整備、区画整理等の都市計画費4兆9,776億円が土木費総額の33.6％と最も高い割合を占め、以下、道路、橋りようの改良、舗装等の道路橋りよう費4兆8,633億円（32.8%）、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費2兆931億円（14.1%）、公営住宅建設等の住宅費1兆4,485億円（9.8%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、都市計画費は4,787億円、10.6％増と歳出総額の伸び率（5.0%）を上回っているが、住宅費は642億円、4.6%、道路橋りよう費は1,985億円、4.3%、河川海岸費は356億円、1.7％と歳出総額の伸び率を下回っている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では道路橋りよう費の割合(37.0%)が最も高く、以下、河川海岸費(23.6%)、都市計画費(20.4%)、住宅費（9.1%）の順となっている。一方、市町村では都市計画費の割合（47.0%）が最も高く、以下、道路橋りよう費（28.3%）、住宅費（10.5%）の順となっている。

土木費の性質別内訳は、第32図のとおり、普通建設事業費が10兆6,413億円（前年度10兆600億円）で、土木費総額の71.9％と最も高い割合を占め、以下、下水道事業会計等への繰出金8,493億円（5.7%）、人件費8,091億円（5.5%）、住宅関係等の貸付金7,151億円（4.8%）の順となっている。また、普通建設事業費の内訳をみると、都道府県では補助事業費が普通建設事業費の51.3％を占め、市町村では単独事業費が普通建設事業費の62.7％を占めている。

土木費における普通建設事業費を前年度と比べると5,813億円、5.8%増（前年度16.5%増）となっている。その内訳をみると、単独事業費は1兆850億円、27.0%増（前年度13.2%増）と前年度を上回る高い伸びを示している。これは、昭和63年度において新たに創設されたふるさとづくり特別対策事業をはじめ、地域の特性を活かした個性的で魅力あるまちづくりが積極的に進められたこと等により、道路橋りよう費、都市計画費等の伸びが大きかったことによるものである。一方、補助事業費は4,945億円、9.6%
第32図 土木費の性質別内訳

減(前年度16.5%増)、国直轄事業負担金は92億円、1.1%減(前年度35.5%増)といずれも前年度を下回っている。これは、前年度において、緊急経済対策を実施するための国の補正予算による公共事業費の追加があったこと等によるものである。

土木費の普通建設事業費を昭和58年度と比べると、総額では1.43倍となっている。これを目的別にみると、都市計画費(1.73倍)、道路橋りよう費（1.44倍）、河川海岸費（1.34倍）、港湾費（1.29倍）等は昭和58年度の額を上回っている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は4,991億円で、前年度（5,177億円）と比べると186億円、3.6%減少している。道路交通安全対策経費の内訳は、交通安全施設の設置費が4,151億円と全体の83.2%を占め、以下、交通安全運動等が579億円（11.6%）、施設補修費261億円（5.2%）となっている。
## (2) 教育と文化

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一つとなっている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は14兆5,065億円で、歳出総額の21.8%（都道府県26.2%、市町村15.0%）を占めており、これを前年度（13兆8,958億円）と比べると6,107億円、4.4%増加している。

教育費の目的別内訳は、第33図のとおり、小学校費が4兆3,708億円で、教育費総額の30.1％と最も高い割合を占め、以下、中学校費2兆7,835億円(19.2%)、高等学校費2兆2,530億円（15.5%）、教育総務費2兆550億円(14.2%)、保健体育費1兆1,506億円（7.9%）、社会教育費1兆846億円(7.5%)の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、社会教育費が1,110億円、11.4％増と最も高い伸び率を示し、以下、教育総務費が1,272億円、6.6%、保健体育費が665億円、6.1%、小学校費が1,599億円、

第33図 教育費の目的別内訳
第34図 教育費の性質別内訳

3.8%、高等学校費が816億円、3.8%の順となっている。

教育費を昭和58年度と比べると、総額では1.15倍となっている。これを目的別にみると、社会教育費（1.38倍）、教育総務費（1.23倍）、保健体育費（1.20倍）等は教育費総額の伸びを上回っているが、高等学校費（1.12倍）、中学校費（1.10倍）、小学校費（1.08倍）等は教育費総額の伸びを下回っている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では小学校費の割合（32.1%）が最も高く、以下、高等学校費（21.8%）、中学校費（20.1%）の順となっている。市町村では小学校費の割合（25.9%）が最も高く、以下、保健体育費（20.7%）、社会教育費（17.9%）、中学校費（17.2%）の順となっている。

教育費の性質別内訳は、第34図のとおり、人件費が9兆5,979億円(教育費総額の66.2%)で、前年度(9兆2,465億円)と比べると3,514億円、3.8%増加している。また、普通建設事業費は2兆3,790億円(教育費総額の16.4%)で、前年度(2兆2,896億円)と比べると893億円、3.9%増加している。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では都道府県立学校教
職員の人件費のほか市町村立義務教育諸学校教職員の人件費をも負担しているため人件費の割合（84.6%）が高く、市町村では義務教育施設整備等の普通建設事業費の割合（37.9%）が高くなっている。

なお、平成元年5月1日現在における公立学校の児童・生徒数は、小学校950万人（前年同期976万人）、中学校539万人（567万人）であり、公立学校が児童・生徒総数（1,523万人、文部省の学校基本調査による。）の97.7%（97.8%）を占めている。また、公立高等学校の生徒数は403万人（前年同期396万人）であり、高等学校生徒総数（564万人、文部省の学校基本調査による。）の71.4%（71.6%）を占めている。

## (3) 産業の振興

## ア 農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林漁業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は4兆

第35図 濃林水産業賞の目的別内訳
5,901億円で、歳出総額の6.9%（都道府県9.6%、市町村5.4%）を占めており、これを前年度（4兆5,693億円）と比べると207億円、0.5%増加している。

農林水産業費の目的別内訳は、第35図のとおり、農業基盤整備等の経費である農地費が1兆9,073億円で、農林水産業費総額の41.6%と最も高い割合を占め、以下、農業改良普及事業、農業構造改善事業等の経費である農業費1兆138億円（22.1%）、林業費8,818億円（19.2%）、水産業費5,756億円（12.5%）、畜産業費2,116億円（4.6%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、林業費は113億円、1.3%、畜産業費は86億円、4.2%、水産業費は41億円、0.7%、農業費は26億円、0.3%それぞれ増加しているが、農地費は59億円、0.3%減少している。

第36図 懐林水産業費の性質別内訳

農林水産業費の性質別内訳は、第36図のとおり、普通建設事業費が3兆1,279億円で、農林水産業費総額の68.1％と最も高い割合を占め、以下、人件費6,899億円（15.0%）、補助費等3,112億円（6.8%）の順となっている。

農林水産業費の普通建設事業費を昭和58年度と比べると、総額では1.18倍となっている。これを目的別にみると、林業費(1.28倍)、水産業費(1.23倍)
倍)、農地費（1.20倍）及び畜産業費（1.10倍）は昭和58年度の額を上回っているが、農業費（0.86倍）は昭和58年度の額を下回っている。

また、普通建設事業費を目的別にその構成比でみると、農地費が54.5％と全体の2分の1を超え、以下、林業費（21.1%）、水産業費（13.5%）、農業費（8.2%）及び畜産業費（2.8%）の順となっている。

## 亻商工行政

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化、合理化を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等各種の施策を実施している。

これらの諸施策に要する経費である商工費の決算額は2兆7,428億円で、歳出総額の4.1%（都道府県5.0%、市町村2.9%）を占めており、これを前年度（2兆5,899億円）と比べると1,529億円、5.9%増加しているが、前年度の伸び率（8.5%）を下回っている。

商工費の性質別内訳は、第37図のとおり、中小企業等に対する貸付金が1兆7,572億円で商工費総額の64.1%を占め、次いで普通建設事業費が2,768億円で10.1%を占めている。

第37図 商工費の性質別内訳
## (4) 民生の安定

## ア 社会福祉行政

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、老人、心身障害者等のための各種福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は7兆2,093億円で、歳出総額の10.9%（都道府県6.0%、市町村16.3%）を占めており、これを前年度（6兆7,885億円）と比べると4,208億円、6.2%増加している。なお、市町村の民生費は都道府県の2.5倍となっているが、これは、保育所等の設置・運営が主として市町村によって行われていること、都市区域における生活保護事務が市により行われていること等によるものである。

民生費の目的別内訳は、第38図のとおり、児童福祉費が2兆1,894億円で、民生費総額の30.4％と最も高い割合を占め、以下、社会福祉費1兆8,129億円（25.1%）、老人福祉費1兆6,625億円（23.1%）、生活保護費1兆5,392億円（21.3%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、社

第38図 民生費の目的別内訳
第39図 民生費の性質別内訳

会福祉費が2,472億円、15.8%、老人福祉費が1,552億円、10.3%、児童福祉費が779億円、3.7%の順で増加しているが、生活保護費は、前年度に引き続き、被保護人員の減少等により581億円、3.6%減少している。

民生費を昭和58年度と比べると、総額では1.27倍となっており、これを目的別にみると、社会福祉費（1.50倍）及び老人福祉費（1.49倍）が民生費総額の伸びを上回っている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では老人福祉費の割合(30.8%)が最も高く、以下、社会福祉費(28.2%)、児童福祉費(27.1%)、生活保護費(13.8%)の順となっている。一方、市町村では児童福祉費の割合(32.1%)が最も高く、以下、社会福祉費(24.1%)、生活保護費(23.2%)、老人福祉費(20.6%)の順となっている。

民生費の性質別内訳は、第39図のとおり、生活保護に要する経費、保育所の入所措置児に対する措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が3兆4,988億円で、民生費総額の48.5％と最も高い割合を占め、以下、人件費1兆4,799億円（20.5%）、老人保健医療事業会計、国民健康保険事業会計（事業勘定）等に対する繰出金6,548億円（9.1%）、補助費等5,727億円（7.9%）、普通建設事業費4,090億円（5.7%）の順となっている。これ
らの費目を前年度と比べると、繰出金1,417億円、27.6%、普通建設事業費667億円、19.5%、補助費等438億円、8.3%、人件費564億円、4.0%、扶助費453億円、1.3%の順で増加している。

## 亻 労 働 行 政

地方公共団体は、労働者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、労働者金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は4,400億円で、歳出総額の0.7%（都道府県0.7%、市町村0.6%）を占めており、これを前年度（4,441億円）と比べると41億円、0.9%減少している。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費が1,296億円で労働費総額の29.4%を占めており、その他は、労働者金融対策、労働者福祉対策等の労政費、職業訓練費等の経費である。これらの経費を前年度と比べると、その他の経費は113億円、3.8%増加しているが、失業対策費は154億円、10.6%減少している。失業対策費が減少しているのは、事業吸収人員の減少等によるものである。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では労政費の割合が39.4％と最も高い割合を占め、以下、職業訓練費（37.6%）、失業対策費（19.6%）の順となっている。一方、市町村では、失業対策費の割合が40.0％を占めている。

労働費の性質別内訳は、第40図のとおり、失業対策事業費が1,173億円で、労働費総額の26.7％と最も高い割合を占め、以下、貸付金931億円(21.1%)、人件費890億円（20.2%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、人件費が14億円、1.6%、貸付金が11億円、1.2%それぞれ増加しているが、失業対策事業費は145億円、11.0%減少している。

第40図 労働費の性質別内訳
## (5) 保健衛生と環境保全

## ア保健衛生

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し生活環境の改善を図るため、各種医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集、処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は3兆8,190億円で、歳出総額の5.8%（都道府県3.5%、市町村7.8%）を占めており、これを前年度（3兆6,325億円）と比べると1,865億円、5.1%増加している。

衛生費の目的別内訳は、第41図のとおり、公衆衛生費が1兆9,786億円で衛生費総額の51.8%と最も高い割合を占め、以下、清掃費1兆5,413億円（40.4%）、保健所費2,342億円（6.1%）、結核対策費648億円（1.7%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、公衆衛生費が1,087億円、5.8%、清掃費が703億円、4.8%、保健所費が135億円、6.1%それぞれ増加しているが、結核対策費は60億円、8.4%減少している。

衛生費の目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では、公衆衛

第41図 衛生費の目的別内訳
生費の割合（68.8%）が最も高い割合を占め、以下、清掃費（17.2%）、保健所費（11.5%）、結核対策費（2.5%）の順となっている。なお、清掃費の大部分（94.7%）は東京都の清掃費である。市町村では、し尿・ごみの収集、処理等に係る清掃費の割合が50.9％と最も高い割合を占め、公衆衛生費（44.6%）がこれに次いでおり、以下、保健所費（3.3%）、結核対策費（1.2%）の順となっている。

次に、衛生費を昭和58年度と比べると、総額では1.19倍となっており、公衆衛生費（1.22倍）及び保健所費（1.21倍）は衛生費総額の伸びを上回っているが、清掃費（1.17倍）及び結核対策費（0.94倍）は下回っている。

衛生費の性質別内訳は、第42図のとおり、清掃関係職員、公衆衛生関係職員等の人件費が1兆1,425億円で、衛生費総額の29.9％と最も高い割合を占め、以下、物件費7,890億円（20.7％）、普通建設事業費5,613億円（14.7％）、補助費等5,291億円（13.9％）、扶助費3,291億円（8.6％）の順となっている。

第42図 衛生費の性質別内訳

## 亻環境保全

地方公共団体は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題に対処するとともに、下水道の整備・廃棄物処理等により地域の環境保全のための施策を推進している。

環境保全対策のために支出された経費（公害対策基本法第2条第1項に規定する公害の防止対策に係る経費で地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は、3兆5,665億円（都道府県1兆929億円、市町村2兆4,736億円）となっている。

これを前年度の3兆4,117億円（都道府県1兆667億円、市町村2兆3,449億円）と比べると1,548億円（都道府県261億円、市町村1,287億円）、4.5%
（都道府県2.5%、市町村5.5%）増加しており、そのうち下水道整備事業費は1,136億円、4.6%増加している。

環境保全対策のために支出された経費の内容は、第43図のとおり、公害防止事業費が3兆2,510億円で環境保全対策経費総額の91.2%とその大部分を占めており、以下、公害健康被害補償経費1,151億円(3.2%)、一般経費1,052億円(2.9%)、公害防除施設整備資金415億円(1.2%)の順となっている。公害防止事業費の内訳をみると、下水道整備事業費が2兆5,946億円(前年度2兆4,810億円)で、環境保全対策経費の72.7%を占めており、以下、廃棄物処理施設整備事業費4,094億円(11.5%)、緩衝緑地等整備事業費554億円（1.6%）、地盤沈下対策事業費553億円（1.6%）の順となっている。

第43図 環境保全対策経費の状況

## (6) 警察と消防

## ア 警 察 行 政

犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護することなどが警察行政の内容である。

警察費の決算額は2兆3,065億円で、歳出総額の3.5%（都道府県歳出総額の6.3%）を占めており、前年度（2兆2,161億円）と比べると904億円、4.1%増加している。

警察費の性質別内訳は、第44図のとおり、警察官等の人件費が1兆8,792億円で、警察費総額の81.5％とその大部分を占めており、以下、警察施設、交通信号機の設置等の普通建設事業費2,256億円（9.8%）、物件費1,678億
第44図 警察費の性質別内訳

円（7.3%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、人件費は703億円、3.9%、普通建設事業費は129億円、6.1%、物件費は59億円、3.7%それぞれ増加している。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成元年4月1日現在、25万605人（前年同期25万240人）となっており、その内訳は、警察官は22万848人（22万393人）、警察事務職員は2万9,757人（2万9,847人）となっている。

## 亻消防行政

火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、これらの災害の防除と被害を軽減することなどが消防行政の内容である。

消防費の決算額は1兆1,603億円で、歳出総額の1.7%を占めており、前年度（1兆794億円）と比べると809億円、7.5%増加している。

消防費の性質別内訳は、第45図のとおり、消防関係職員の人件費が8,389億円で、消防費総額の72.3%を占めており、以下、消防自動車の購入、消防施設の整備等の普通建設事業費1,759億円（15.2%）、物件費922億円（7.9%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、人件費は400億円、5.0%、普通建設事業費は341億円、24.0%、物件費は32億円、3.6%それぞれ増加している。

なお、消防関係職員数は、平成元年4月1日現在、13万2,668人（前年同期13万1,661人）となっている。
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は29兆9,782億円で、前年度（29兆2,380億円）と比べると7,402億円、2.5%増加しているが、前年度の伸び率(2.7%)を0.2%ポイント下回っている。また、義務的経費の伸び率は、歳出総額の伸び率(5.0%)を下回り、歳出総額に占める義務的経費の割合も45.1%と前年度（46.2%）より1.1%ポイント低下した。

歳出総額の増加額に占める義務的経費の増加額の割合は、第46図のとおり、昭和63年度は23.3％と前年度（17.1%）より6.2％ポイント上昇したものの、前年度に引き続き低い割合になっている。

義務的経費の内訳をみると、人件費は19兆8,640億円で、全体の66.3%（前年度65.6%）、公債費は6兆2,090億円で、20.7%（21.2%）、扶助費は3兆9,052億円で13.0%（13.2%）を占めている。

## ア人件費

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。

人件費の決算額は19兆8,640億円で、前年度（19兆1,757億円）と比べると6,883億円、3.6%増加しており、前年度の伸び率（2.5%）を1.1%ポイント上回っている。これは、昭和63年度における給与改定率が前年度よりも高い率であったこと等によるものである。また、人件費の歳出総額に占める割合は29.9%と前年度（30.3%）より0.4%ポイント低下している。

人件費の歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県は、市
（注）昭和58年度の左側の棒グラフは純増額である。

町村立義務教育諸学校教職員及び警察職員の給与を負担していること等のため、33.7%（前年度34.1%）と市町村の22.6%（23.1%）に比べてかなり高くなっている。

人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は第47図のとおりである。人件費に充当され
た一般財源の一般財源総額に占める割合は、年度により若干の増減はあるが、全体としては低下傾向が続いている。

第47図 人 件 費 の 推 移

## (ア) 人件費の内訳

人件費の構成比をみると、職員給が74.4%（前年度74.9%）と最も高い割合を占めており、以下、地方公務員共済組合等負担金12.6%（12.2%）、退職金8.1%（7.9%）の順となっている。これらの経費を昭和58年度と比べてみると、昭和63年度の職員給は1.19倍と人件費総額の1.20倍と同程度となっているのに対し、地方公務員共済組合等負担金は負担金料率の引上げ等により1.48倍となっている。なお、退職金は退職手当の支給率の引下げ等もあって1.05倍とほぼ横ばいになっている。

人件費に充当された財源についてみると、一般財源等が81.5%（前年度
81.5%) とその大部分を占めており、国庫支出金が14.4%（14.5%）となっている。これを団体種類別にみると、人件費に充当された一般財源等の割合は、都道府県74.5%（前年度74.5%）、市町村89.7%（89.6%）と市町村が都道府県より高いのに対し、国庫支出金の割合は、都道府県21.9%（22.0%）、市町村1.9%（1.9%）と都道府県が市町村よりかなり高くなっている。これは都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度が設けられていることによるものである。

## (1) 職員給

職員給総額は14兆7,835億円で、前年度(14兆3,713億円)と比べると4,122億円、2.9%増加している。職員給の内訳をみると、基本給が9兆4,868億円(職員給総額の64.2%)、その他の手当が5兆2,743億円(35.7%)となっている。

職員給の部門別構成比をみると教育関係が48.3%（前年度48.5%）と最も高い割合を占めており、以下、議会・総務関係11.5%（11.5%）、警察関係10.0%（9.9%）、民生関係8.5%（8.5%）、衛生関係6.7%（6.7%）の順となっている。

職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県では、職員給総額（9兆777億円）のうち、教育関係が65.4%（前年度65.6%）、警察関係が16.4%（16.0%）となっており、この両者で全体の81.8%を占めている。市町村では、職員給総額（5兆7,058億円）のうち、議会・総務関係が23.2%（前年度23.3%）、教育関係が21.0%（21.1%）、民生関係が18.8%（18.7%）、衛生関係が12.0%（12.0%）となっている。

次に、平成元年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第48図のとおりである。全地方公共団体平均では、高等学校教育職29万6,635円（対前年度2.4％増）、小・中学校教育職28万4,887円（2.4％増）、警察職26万8,597円（4.1％増）、一般行政職25万8,472円（3.3％増）、消防職24万7,164円（4.2％増）の順となっている。このように職種により月額に差があるのは、職種別の年齢構成、給料表の構造の違い等によるものである。
第48図 平均給料月額(普通会計、団体種類別、職種別)

（注）平成元年4月1日現在の額である。

## (ウ) 地方公務員の数

地方公共団体の職員数（普通会計分）は、昭和58年までは増加傾向を示してきていたが、昭和59年から職員数が減少に転じた。しかしながら、平成元年4月1日現在の職員数は281万5,581人で、前年同期（281万4,564人）に比べると1,017人の微増となっている。

職員の部門別構成は、第49図のとおり、教育関係職員が130万2,376人で全体の46.3％と最も高い割合を占めており、以下、一般行政関係職員（議会・総務、民生、衛生、土木関係職員等）112万9,932人（40.1%）、警察関係職員25万605人（8.9%）、消防関係職員13万2,668人（4.7%）の順となっている。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県では、教育関係職員が64.2%、一般行政関係職員が19.4%を占め、市町村では一般行政関係職員が69.0%、教育関係職員が21.2%を占めている。
職員数を前年同期と比べると、一般行政関係職員が1,107人、警察関係職員が365人、消防関係職員が1,007人、それぞれ増加しているが、教育関係職員は児童数の減等により昭和60年から減少に転じ、平成元年も1,462人の減となっている。一般行政関係職員の内訳をみると、議会・総務関係職員が1,578人、土木関係職員が1,125人、商工関係職員が497人増加している一方、民生関係職員が663人、税務関係職員が

(注) 平成元年4月1日現在の人数である。

412人、労働関係職員が386人、農林水産関係職員が360人、衛生関係職員が272人、それぞれ減少している。なお、消防関係職員の増加は、常備化地域の拡大等がその主な要因である。

また、部門別職員数の推移を昭和53年を100とした指数でみると、第50図のとおりであり、消防関係職員、警察官等の指数が高くなっている。しかしながら、近年、行政改革が推し進められ、事務事業の見直し、定員管理の適正化等が行われたこと等により、消防関係職員及び警察官以外の部門の指数は、近年においては減少又はほぼ横ばいの状況にある。

## 亻扶助費

扶助費は、社会保障制度の一環として生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。

扶助費の決算額は、3兆9,052億円であり、前年度（3兆8,714億円）と比べると338億円、0.9%増加している。扶助費の目的別内訳をみると、生活保護費が1兆4,024億円（前年度1兆4,674億円）と扶助費総額の35.9%（前年度37.9%）と最も高い割合を占めており、以下、児童福祉費9,827億円（25.2%）、老人福祉費6,101億円（15.6%）の順となっている。