Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	平 成 5 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入	21,038,340	2,698,000	0	2,698,000	23,736,340
2 歳 出	21,038,340	2,698,000	0	2,698,000	23,736,340
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目别区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事負担金収入0201-01 港湾管理者工事負担金収入0300-00 受益者工事費負担金収入	612,500	0	612,500	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
536,500	0	536,500	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「港湾法」第52条の規定による港湾管理者負担金の受入見込額の増加
104 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 受益者工事費負担金 收入	1,549,000	0	1,549,000	工本ルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額の増加
0301-01 受益者工事費負担金 收入
歳 出
事 项 別 内 訳
項	事 项	補 正 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 工本ルギー港湾 施設工事費	工本ルギー港湾施設工事 必要な経費	2,697,354	0	2,697,354	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため国が施行する港湾改修事業
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入	事務費財源の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	646	0	646	工本ルギー港湾施設工事の施行のため必要とする事務費財源の港湾設備勘定への繰入れ
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科 目	平成5年度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成5年度予定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	5,439,549	612,500	0	612,500	6,052,049
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0200-00 港湾管理者工事費負担金
0201-00 港湾管理者工事費負担金
0201-01 港湾管理者工事費負担金
0300-00 受益者工事費負担金收入
0301-00 受益者工事費負担金收入
0301-01 受益者工事費負担金收入	10,049,870	1,549,000	0	1,549,000	11,598,870
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	33,046	0	0	0	33,046
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	66,954	0	0	0	66,954
歳入合計	21,038,340	2,698,000	0	2,698,000	23,736,340
歳出
01工本ルギー港湾施設工事費	17,259,695	2,697,354	0	2,697,354	19,957,049
204-00 常陸那珂港整備費	14,297,405	1,689,595	0	1,689,595	15,987,000
204-00 三隅港整備費	2,436,330	1,007,759	0	1,007,759	3,447,089
204-00 能代港整備費外1目	522,960	0	0	0	522,960
02鉄鋼港湾施設工事費	611,100	0	0	0	611,100
04物資別専門埠頭港湾施設工事費	1,573,200	0	0	0	1,573,200
07工事諸費港湾整備勘定へ繰入
306-22 港湾整備勘定へ繰入	1,494,345	646	0	646	1,494,991
106 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
09予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	21,038,340	2,698,000	0	2,698,000	23,736,340
港湾整備助定平成5年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金收入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	395,599,817	295,076,814	0	93,530,978	1,501,263	5,490,762	1事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち22,014,539千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の7,187,598千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の584,808千円を含む3一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額317,435千円を除く4建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	86,490,890	70,048,793	0	16,442,097	0	0
離島港湾事業費	49,186,693	48,613,373	0	573,320	0	0
沖縄港湾事業費	43,141,478	41,908,487	0	1,232,991	0	0
埠頭整備等資金貸付金	8,890,000	8,890,000	0	0	0	0
北海道埠頭整備資金貸付金	440,000	440,000	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	5,781,160	0	5,781,160	0	0	0
合 計	589,530,038	464,977,467	5,781,160	111,779,386	1,501,263	5,490,762
特定港湾施設工事勘定
平 成 5 年 度 建 設 事 業 計 画 表
区 分	事 業 費 (千円) (港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 占 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金吸入 (千円)	受益者工事費負担金吸入 (千円)
(工 ネ ル ギ 一 港 湾)	21,050,178	5,183,570	4,798,492	11,068,116	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,494,991千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
能 代 港	178,936	54,579	34,889	89,468
常 陸 那 珂 港	16,653,428	4,163,357	4,163,357	8,326,714
三 隅 港	3,800,182	913,430	548,042	2,338,710
水 島 港	417,632	52,204	52,204	313,224
(鉄 鋼 港 湾)	707,672	88,459	88,459	530,754
千 葉 港	498,856	62,357	62,357	374,142
水 島 港	208,816	26,102	26,102	156,612
(物資別専門埠頭港湾)	1,878,490	780,020	1,098,470	0
小 名 浜 港	1,789,000	744,224	1,044,776	0
尾 道 糸 崎 港	89,490	35,796	53,694	0
合 計	23,636,340	6,052,049	5,985,421	11,598,870
平 成 5 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 5 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	629,692,724	15,439,303	0	15,439,303	645,132,027
629,692,724	15,439,303	0	15,439,303	645,132,027
[歲入歲出予算補正予定額內訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0300-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	11,834,377	0	11,834,377	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
3,604,926	0	3,604,926	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	10,258,437	0	10,258,437	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯等の新設工事に要する経費の一部補助
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	3,591,615	0	3,591,615	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事2 北海道が施行する空港の滑走路、着陸帯等の新設、改良工事に要する経費の一部補助
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	1,588,078	0	1,588,078	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため1 国が施行する空港のエプロンの新設工事2 沖縄県が施行する空港の滑走路、着陸帯等の新設工事に要する経費の一部補助
04 空港等整備事業工事諸費	空港整備事業の事務費に必要な経費	67	0	67	国が施行する空港整備事業に必要な現場事務所等の事務費
事務費財源の港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,106	0	1,106	空港整備事業の施行のため必要とする事務費財源の港湾整備特別会計への繰入れ
巌入巌出予算補正予定額科目別表
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	142,555,828	11,834,377	0	11,834,377	154,390,205
0200-00空港使用料収入
0201-00空港使用料収入	192,491,845	0	0	0	192,491,845
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	10,275,026	3,604,926	0	3,604,926	13,879,952
0400-00借入金
0401-00借入金	206,800,000	0	0	0	206,800,000
0600-00空港等財産処分収入
0601-00空港等財産処分収入	14,425,017	0	0	0	14,425,017
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	14,604,485	0	0	0	14,604,485
0900-00受託工事納付金収入
0901-00受託工事納付金収入	1,271,230	0	0	0	1,271,230
0500-00雑収入
112 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	平成5年度成立算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0501-00 雑 収 入	24,613,412	0	0	0	24,613,412
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入	22,655,881	0	0	0	22,655,881
歳 入 合 计	629,692,724	15,439,303	0	15,439,303	645,132,027
歳 出
01 空港整備事業費	351,562,063	10,258,437	0	10,258,437	361,820,500
204-00 空港整備事業費	290,117,711	9,748,437	0	9,748,437	299,866,148
825-00 空港整備事業費補助	28,557,192	510,000	0	510,000	29,067,192
204-00 空港整備事業調査費外4目	32,887,160	0	0	0	32,887,160
02 北海道空港整備事業費	18,540,721	3,591,615	0	3,591,615	22,132,336
204-00 空港整備事業費	13,783,461	3,588,615	0	3,588,615	17,372,076
204-00 空港整備事業調査費	41,700	0	0	0	41,700
825-00 空港整備事業費補助	4,715,560	3,000	0	3,000	4,718,560
03 離島空港整備事業費	3,414,356	0	0	0	3,414,356
08 沖縄空港整備事業費	8,881,643	1,588,078	0	1,588,078	10,469,721
204-00 空港整備事業費	4,874,943	1,246,078	0	1,246,078	6,121,021
204-00 空港整備事業調査費	31,000	0	0	0	31,000
825-00 空港整備事業費補助	3,975,700	342,000	0	342,000	4,317,700
07 航空路整備事業費	24,042,548	0	0	0	24,042,548
10 新東京國際空港公園等出資	54,100,000	0	0	0	54,100,000
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	452,129	0	0	0	452,129
19 受託工事費	1,249,157	0	0	0	1,249,157
04 空港等整備事業工事諸費	3,513,577	1,173	0	1,173	3,514,750
202-08 日額旅費	61,900	54	0	54	61,954
203-09 工事雑費	236,356	13	0	13	236,369
306-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,403,044	1,106	0	1,106	1,404,150
201-02 職員基本給外15目	1,812,277	0	0	0	1,812,277
05 空港等維持運営費	120,537,017	0	0	0	120,537,017
11 離島航空事業助成費	56,558	0	0	0	56,558
21 産業投資特別会計へ繰入	14,286,052	0	0	0	14,286,052
06 国債整備基金特別会計へ繰入	27,056,903	0	0	0	27,056,903
09 予備費	2,000,000	0	0	0	2,000,000
歳出合計	629,692,724	15,439,303	0	15,439,303	645,132,027
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
空港整備既定	370,778,800	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	70,544,800	300,234,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する東京国際空港ほか3空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加	1,444,000	同	平成5年度及び平成6年度	288,800	1,155,200
改定	372,222,800	-	-	70,833,600	301,389,200
空港整備事業費補助既定	567,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	119,200	447,800	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加	2,550,000	同	同	510,000	2,040,000
改定	3,117,000	-	-	629,200	2,487,800
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
北海道空港整備既定	1,632,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項) 北海道空港整備事業費(目) 空港整備事業費	454,100	1,177,900	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する稚内空港及び釧路空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加	748,000	同	同	149,600	598,400
改定	2,380,000	-	-	603,700	1,776,300
北海道空港整備事業費補助既定	604,000	平成5年度	平成6年度	(項) 北海道空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	0	604,000
追加	15,000	同	平成5年度及び平成6年度	3,000	12,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改定	619,000	-	-	3,000	616,000
沖縄空港整備事業費補助既定	90,000	平成5年度	平成6年度	(項) 沖縄空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	0	90,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
追加	360,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	72,000	288,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改定	450,000	-	-	72,000	378,000
空港整備特別会計補正平成5年度建設事業計画表
区分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金收入(千円)	借入金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	350,539,876	65,300,242	12,082,951	206,800,000	66,356,683	1事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,492,677千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の429,041千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の91,424千円を含む3建設事業には、受託工事等を含まない
北海道空港整備事業費	22,572,518	16,468,818	1,602,075	0	4,501,625
離島空港整備事業費	3,431,705	2,834,705	0	0	597,000
沖縄空港整備事業費	10,586,855	5,156,539	194,926	0	5,235,390
航空路整備事業費	24,475,597	15,877,314	0	0	8,598,283
新東京國際空港公団等出資	54,100,000	34,987,000	0	0	19,113,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	452,129	0	0	0	452,129
合計	466,158,680	140,624,618	13,879,952	206,800,000	104,854,110
平 成 5 年 度 郵 政 省 所 管15030 簡 易 生 命 保 陰 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 5 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲	入	15,241,567,806	1,115,572,894	△ 216,124,097	899,448,797	16,141,016,603
2 歲	出	8,513,251,767	114,278,958	△ 152,467,407	△ 38,188,449	8,475,063,318
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 保 険 料 収 入0101-00 保 険 料0101-01 保 険 料0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 利 子 収 入0201-02 売 却 及 償 還 益 金0201-03 受 取 手 数 料	1,115,410,238	0	1,115,410,238	保有契約の増加等に伴う保険料収入見込額の増加
0	△ 214,106,260	△ 214,106,260
0	△ 194,425,237	△ 194,425,237	積立金及び余裕金の運用による利子の収入見込額の修正減少
0	△ 19,352,553	△ 19,352,553	有価証券の売却及び償還による差益金の収入見込額の修正減少
0	△ 328,470	△ 328,470	有価証券の引受けに伴う受取手数料の収入見込額の修正減少
120 郵政省所管簡易生命保険特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0400-00 簡易保険福祉事業団納付金
0401-00 簡易保険福祉事業団納付金	0	△	2,017,837	「簡易保険福祉事業団法」第24条の規定による簡易保険福祉事業団からの納付金の受入見込額の修正減少
0401-01 簡易保険福祉事業団納付金
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入
0301-01 雑 入	162,656	0	162,656	受入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事	項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 保 険 費	還 付 金	111,263,941	0	111,263,941	保険契約の解除の増加等に伴う還付金の増加
不用による既定経費の減少	0	△ 151,197,375	△ 151,197,375	既定予算の不用額の修正減少
05 諸 支 出 金	不用による既定経費の減少	0	△ 1,270,032	△ 1,270,032	既定予算の不用額の修正減少
03 簡易保険福祉事業団出資金	簡易保険福祉事業団出資金	3,015,017	0	3,015,017	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため簡易保険福祉事業団の行う福祉施設の設置に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳
0100-00保険料収入
0101-00保険料
0101-01保険料	11,435,137,255	1,115,410,238	0	1,115,410,238	12,550,547,493
0200-00運用収入
0201-00運用収入	3,802,992,845	0	214,106,260	214,106,260	3,588,886,585
0201-01利子収入	3,741,921,428	0	194,425,237	194,425,237	3,547,496,191
0201-02売却及償還益金	50,127,049	0	19,352,553	19,352,553	30,774,496
0201-03受取手数料	10,944,368	0	328,470	328,470	10,615,898
0400-00簡易保険福祉事業団納付金
0401-00簡易保険福祉事業団納付金
0401-01簡易保険福祉事業団納付金	2,017,837	0	2,017,837	2,017,837	0
0300-00雑収入
0301-00雑収入
0301-01雑収入	1,419,869	162,656	0	162,656	1,582,525
歳入合計	15,241,567,806	1,115,572,894	216,124,097	899,448,797	16,141,016,603
歳出
01保険費	7,290,727,241	111,263,941	151,197,375	39,933,434	7,250,793,807
122 郵政省所管簡易生命保険特別会計

科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
9-18 還付金	1,208,751,985	111,263,941	0	111,263,941	1,320,015,926
9-18 分配金	1,328,703,321	0	△ 79,894,663	△ 79,894,663	1,248,808,658
9-21 保険金及年金	4,753,271,935	0	△ 71,302,712	△ 71,302,712	4,681,969,223
05 諸支出金	340,283,985	0	△ 1,270,032	△ 1,270,032	339,013,953
3-09 消費税	285,169	0	△ 31,206	△ 31,206	253,963
9-18 諸払戻及補填金	339,998,816	0	△ 1,238,826	△ 1,238,826	338,759,990
02 郵政事業特別会計へ繰入	789,565,040	0	0	0	789,565,040
03 簡易保険福祉事業団出資金
9-24 簡易保険福祉事業団出資金	63,766,855	3,015,017	0	3,015,017	66,781,872
04 簡易保険福祉事業団交付金	26,888,646	0	0	0	26,888,646
09 予備費	2,020,000	0	0	0	2,020,000
歳出合計	8,513,251,767	114,278,958	△ 152,467,407	△ 38,188,449	8,475,063,318
(参考)

平成 5 年度簡易生命保険特別会計補正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成5年度予定額(円)	科目	平成5年度予定額(円)
保険費	7,250,793,807,000	保険料収入	12,550,547,493,000
保険金及年金	4,681,969,223,000	運用収入	3,730,332,644,784
還付金	1,320,015,926,000	雑収入	1,582,525,000
分配金	1,248,808,658,000	前年度繰越保険契約準備金	64,735,775,762,311
諸支出金	339,069,758,000	責任準備金	56,468,396,323,353
消費税	309,768,000	分配準備金	8,267,379,438,958
諸払戻及補填金	338,759,990,000	前年度繰越剩余より分配準備金へ受入	1,022,380,853,686
郵政事業特別会計へ繰入
事務取扱費繰入	741,192,383,000
簡易保険福祉事業団交付金	26,888,646,000
予備費	2,020,000,000
次年度繰越保険契約準備金	72,873,208,200,311
責任準備金	64,419,882,140,353
分配準備金	8,453,326,059,958
本年度剩余金	807,446,484,470
合計	82,040,619,278,781	合計	82,040,619,278,781
(参考)

## 平成 5 年度簡易生命保険特別会計補正

予定貸借対照表

借方	贷方
科目	平成5年度末予定額(円)	科目	平成5年度末予定額(円)
国庫	880,818,285,000	保険契約準備金	72,873,208,200,311
資金運用部預託金	6,785,135,000,000	責任準備金	64,419,882,140,353
預金	2,120,143,116,014	分配準備金	8,453,326,059,958
有価証券	35,942,571,725,524	未払金	175,442,000
付金	27,468,354,718,789	剩余金	1,751,276,818,018
未収收益	713,110,432,000	資本剩余金	2,951,107,538
郵政事業特別会計へ繰入金	320,001,591,822	特別剩余金	592,939,866,563
簡易保険福祉事業団出資金	313,616,109,538	利益剩余金	1,155,385,843,917
固定資產	80,909,481,642	前年度繰越剩余金	347,939,359,447
本年度剩余金	807,446,484,470
合計	74,624,660,460,329	合計	74,624,660,460,329
(注)有価証券のうちの外貨債券を、1米ドル=106円、1カナダ・ドル=81円等により換算した額で評価すると次のとおりである。
債権貸借対照表計上額3,474,674,107,353円(9,006,929,783.31米ドルほか)為替相場による円換算額差額835,768,326,913円
平 成 5 年 度 劳 働 省 所 管16030 劳 働 保 險 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書16031 労 災 勘 定
区 分	平 成 5 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲	入	2,355,888,105	0	0	0	0	2,355,888,105
2 歲	出	1,375,303,159	6,088,830	0	6,088,830	1,381,391,989
[歲出予算補正予定額内訳]
歲 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
03 施設整備費	庁舎の整備に必要な経費	272,416	0	272,416	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する労働基準監督署の庁舎の整備
04 労働福祉事業費	労働福祉事業に必要な経費	569,085	0	569,085	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため1 国が施行する産業医学総合研究所等の施設の整備等2 産業医科大学が施行する施設の整備費等の補助
126 労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
05 労働福祉事業団出資	労働福祉事業団出資に必要な経費	5,247,329	0	5,247,329	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため労働福祉事業団の行事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00保険料収入	2,136,082,477	0	0	0	2,136,082,477
0101-00他勘定より受入	1,786,500,803	0	0	0	1,786,500,803
0102-00一般会計より受入	1,307,000	0	0	0	1,307,000
0103-00未經過保険料受入	66,556,491	0	0	0	66,556,491
0104-00支払備金受入	281,718,183	0	0	0	281,718,183
0200-00雑収入
0201-00雑収入	219,805,628	0	0	0	219,805,628
歳入合計	2,355,888,105	0	0	0	2,355,888,105
歳出
01保険給付費	859,488,490	0	0	0	859,488,490
02業務取扱費	47,555,410	0	0	0	47,555,410
03施設整備費	7,982,868	272,416	0	272,416	8,255,284
944-15不動産購入費	4,323,842	272,416	0	272,416	4,596,258
202-08施設施工旅費外2目	3,659,026	0	0	0	3,659,026
04労働福祉事業費	263,517,826	569,085	0	569,085	264,086,911
202-08施設施工旅費	31,346	68	0	68	31,414
203-09施設施工庁費	53,630	57	0	57	53,687
128 労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

科目	平成5年度成立算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-15 設施費	9,296,968	206,503	0	206,503	9,503,471
925-16 産業医学助成費補助金	16,697,846	362,457	0	362,457	17,060,303
111-05 非常勤職員手当外28目	237,438,036	0	0	0	237,438,036
05 労働福祉事業団出資
309-24 労働福祉事業団出資金	59,884,626	5,247,329	0	5,247,329	65,131,955
06 他 勘 定 へ 繰 入	86,873,939	0	0	0	86,873,939
09 予 備 費	50,000,000	0	0	0	50,000,000
歳 出 合 計	1,375,303,159	6,088,830	0	6,088,830	1,381,391,989
16032 雇 用 勘 定
区 分	平 成 5 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳	入	2,792,967,329	10,778,106	0	10,778,106	2,803,745,435
2 歳	出	2,792,967,329	19,178,106	△ 8,400,000	10,778,106	2,803,745,435
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0600-00 雇用安定資金より受入0601-00 雇用安定資金より受入0601-01 雇用安定資金より受入	10,778,106	0	10,778,106	雇用安定事業費の財源に充てるための雇用安定資金からの受入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 施設整備費	庁舎及び公務員宿舍の新営時に必要な経費	905,646	0	905,646	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する公共職業安定所の庁舎及び「国家公務員宿舍法」に基づく本会計所属職員に貸与する宿舍の新営等
04 雇用安定事業費	雇用安定等事業に必要な経費	11,186,934	0	11,186,934	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として1 雇用対策の充実を図るための「雇用保険法」に基づく雇用安定事業等2 内需の拡大等を図るための「雇用保険法」に基づく雇用福祉事業最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため雇用促進事業団の行事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
05 雇用促進事業団出資	雇用促進事業団出資に必要な経費	7,085,526	0	7,085,526
09 予備費	予備費の減少	0	△ 8,400,000	△ 8,400,000	既定の予備費の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 保険収入	2,111,024,736	0	0	0	2,111,024,736
0101-00 他勘定より受入	1,831,174,736	0	0	0	1,831,174,736
0102-00 一般会計より受入	279,850,000	0	0	0	279,850,000
科目	平成5年度成立算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0200-00 運用収入
0201-00 運用収入	268,741,415	0	0	0	268,741,415
0500-00 積立金より受入
0501-00 積立金より受入	277,034,691	0	0	0	277,034,691
0600-00 雇用安定資金より受入
0601-00 雇用安定資金より受入
0601-01 雇用安定資金より受入	126,130,850	10,778,106	0	10,778,106	136,908,956
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	10,035,637	0	0	0	10,035,637
歳入合計	2,792,967,329	10,778,106	0	10,778,106	2,803,745,435
歳出
01失業給付費	1,691,412,019	0	0	0	1,691,412,019
02業務取扱費	59,946,482	0	0	0	59,946,482
03施設整備費	21,380,986	905,646	0	905,646	22,286,632
202-08 施設施工旅費	51,963	4,644	0	4,644	56,607
203-09 施設施工庁費	45,434	4,061	0	4,061	49,495
204-15 施設費	9,994,317	896,941	0	896,941	10,891,258
944-15 不動産購入費	11,289,272	0	0	0	11,289,272
04雇用安定等事業費	511,321,264	11,186,934	0	11,186,934	522,508,198
129-06 諸謝金	3,627,068	11,967	0	11,967	3,639,035
132 労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
509-06 雇用安定等給付金	216,849,014	8,211,974	0	8,211,974	225,060,988
122-08 緊急雇用対策業務旅費	121,137	32,686	0	32,686	153,823
122-08 委員等旅費	297,351	2,384	0	2,384	299,735
123-09 緊急雇用対策業務庁費	692,591	2,093,679	0	2,093,679	2,786,270
133-09 自動車重量税	0	1,985	0	1,985	1,985
123-09 土地建物借料	1,083,551	50,775	0	50,775	1,134,326
125-14 職業講習等委託費	4,078,799	12,338	0	12,338	4,091,137
125-14 生涯職業能力開発事業等委託費	18,850,032	39,556	0	39,556	18,889,588
715-16 産業雇用安定センター補助金	1,110,884	58,030	0	58,030	1,168,914
305-16 雇用促進事業団交付金	115,708,771	162,093	0	162,093	115,870,864
505-16 高年齢者雇用援助事業等交付金	80,349,940	470,000	0	470,000	80,819,940
405-16 日本障害者雇用促進協会交付金	8,518,560	39,467	0	39,467	8,558,027
959-06 卓越技能者褒賞金外20目	60,033,566	0	0	0	60,033,566
05 雇用促進事業団出資
309-24 雇用促進事業団出資金	156,356,453	7,085,526	0	7,085,526	163,441,979
06 他勘定へ繰入	22,050,125	0	0	0	22,050,125
09 予備費	330,500,000	0	△ 8,400,000	△ 8,400,000	322,100,000
歳出合計	2,792,967,329	19,178,106	△ 8,400,000	10,778,106	2,803,745,435
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成5年度
(千円)	平成6年度
以降(千円)	事 由
労 災 勘 定	労働福祉事業団
出資
既 定	31,035,408	平成5年度	平成5年度
及び平成6
年度	(項) 労働福祉事業団
出資
(目) 労働福祉事業団
出資金	9,590,054	21,445,354	最近の経済情勢等にかんがみ、総合
経済対策の一環として内需の拡大等を
図るため施行する労働福祉事業団にお
ける労災病院施設ほか7箇所の施設の
整備の資金に充てるための国の出資に
ついては、その整備に多くの日数を要
するものがあるので、あらかじめこれ
に係る出資契約を結ぶ必要があるため
追 加
改 定	2,600,682	同
-	同
-	881,997	1,718,685	最近の経済情勢等にかんがみ、総合
経済対策の一環として内需の拡大等を
図るため施行する労働福祉事業団にお
ける労災病院施設ほか7箇所の施設の
整備の資金に充てるための国の出資に
ついては、その整備に多くの日数を要
するものがあるので、あらかじめこれ
に係る出資契約を結ぶ必要があるため
雇用勘定	庁舎施設整備
既 定	4,899,482	平成5年度	平成5年度
以降3箇年
度以内	(項) 施設整備費
(目) 施設費	1,343,990	3,555,492	最近の経済情勢等にかんがみ、総合
経済対策の一環として内需の拡大等を
図るため施行する真岡公共職業安定所
庁舎ほか4件の建設には、多くの日数
を要するものがあるため
追 加	1,370,547	同	平成5年度
及び平成6
年度	479,696	890,851
改 定	6,270,029	-	-	1,823,686	4,446,343
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
公務員宿舍建設	377,007	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項) 施設整備費(目) 施設費	113,102	263,905	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する広島公務員宿舍ほか3箇所の公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するため
雇用促進事業団出資	57,766,430	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項) 雇用促進事業団出資(目) 雇用促進事業団出資金	26,376,424	31,390,006
追加	1,773,069	同	平成5年度及び平成6年度	688,571	1,084,498	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する雇用促進事業団における職業能力開発大学校施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
改定	59,539,499	-	-	27,064,995	32,474,504
平 成 5 年 度 劳 働 保 險 特 別 会 計 補 正

労災勘定

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成5年度予定額(円)	科目	平成5年度予定額(円)
保険給付費	859,488,490,000	徴収勘定より受入	1,791,611,546,743
労働福祉事業経費	255,258,541,000	一般会計より受入	1,307,000,000
業務取扱費	47,117,444,000	利子収入	193,917,017,000
施設整備経費	802,272,000	雑収入	28,137,117,182
徴収勘定へ線入	87,076,004,500	前年度線越支払備金	280,290,796,000
未収金償却引当金線入	3,592,202,000	前年度線越支経過保険料	65,126,610,757
予備費	50,000,000,000
次年度線越支払備金	251,974,636,000
次年度線越支経過保険料	72,706,355,000
本年度利益	732,374,173,182
合計	2,360,390,117,682	合計	2,360,390,117,682
労災勘定

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷	方
科	平 成 5 年 度 末 予 定 額(円)	科	平 成 5 年 度 末 予 定 額(円)
流動資産	4,234,332,657,832	支 払 備 金	251,974,636,000
現金預金	4,183,406,872,962	未 払 金	811,500
未 収 金	50,826,608,871	未 経 過 保 険 料	72,706,355,000
前 払 金	99,175,999	未 収 金 償 却 引 当 金	24,752,557,750
固 定 資 産	620,629,776,967	繰 越 利 益	3,773,153,901,367
土 地	59,556,983,398	本 年 度 利 益	732,374,173,182
立 木 竹	171,024,558
建 物	41,940,358,527
工 作 物	24,712,805,326
機 械 器 具	17,073,919,583
未 完 成 施 設	651,900,680
労 働 福 社 事 業 団 出 資 金	476,522,784,895
合 計	4,854,962,434,799	合 計	4,854,962,434,799
平 成 5 年 度 劳 働 保 険 特 別 会 計 補 正

雇用勘定

予定損益計算書

予足損益計昇音
損失	利益
科目	平成5年度予定額(円)	科目	平成5年度予定額(円)
失業給付費	1,691,412,019,000	徵収勘定より受入	1,833,840,841,531
雇用安定等事業経費	521,926,837,000	一般会計より受入	300,071,962,754
業務取扱費	58,560,982,000	利子収入	268,741,415,000
施設整備経費	2,464,543,500	雇用安定資金より受入	136,908,956,000
徴収勘定へ繰入	22,158,135,250	雑収入	10,520,161,464
未収金償却引当金繰入	2,059,561,000	雑益	250,586,000
雑損	760,271,000	前年度繰越支払備金	214,212,051,000
予備費	322,100,000,000	本年度損失	124,003,750,001
次年度繰越支払備金	267,107,375,000
合計	2,888,549,723,750	合計	2,888,549,723,750
平 成 5 年 度 劳 働 保 險 特 別 会 計 補 正

雇用勘定

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷
科 目	平 成 5 年 度 末 予 定 額(円)	科 目	平 成 5 年 度 末 予 定 額(円)
流 動 資 產	4,617,909,543,336	支 払 備 金	267,107,375,000
現 金 預 金	4,588,352,077,239	未 払 金	4,178,935
未 収 金	29,461,384,996	未 収 金 償 却 引 当 金	18,922,165,000
前 払 金	96,081,101	雇 用 安 定 資 金	298,555,051,962
固 定 資 產	1,787,823,908,454	繰 越 利 益	5,945,148,430,894
土 地	51,487,690,276
立 木 竹	113,529,061
建 物	33,585,166,717
工 作 物	13,803,521,881
機 械 器 具	11,638,319,617
未 完 成 施 設	1,870,209,000
雇 用 促 進 事 業 固 出 資 金	1,649,345,117,976
日本 障 害 者 雇 用 促 進 協 会 出 資 金	21,404,860,487
日本 劳 働 研究 機 構 出 資 金	4,575,493,439
本 年 度 損 失	124,003,750,001
合 計	6,529,737,201,791	合 計	6,529,737,201,791
労働 保 険 特 別 会 計 補 正

雇用勘定

雇用安定資金增減計画表
区 分	平 成 5 年 度 予 定 額(円)	区 分	平 成 5 年 度 予 定 額(円)
前 年 度 末 現 在 額	369,846,888,890	(払 出)
(受 入)	歲 入 繰 入	136,908,956,000
前 年 度 剩 余 金 受 入	65,617,119,072	計	136,908,956,000
歲 出 受 入	0	本 年 度 末 現 在 額	298,555,051,962
計	65,617,119,072
平 成 5 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 5 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	5,771,116,2525,771,116,252	537,770,370537,770,370	00	537,770,370537,770,370	6,308,886,6226,308,886,622
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	452,993,370	0	452,993,370	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
84,777,000	0	84,777,000	国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	372,272,196	0	372,272,196	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため1 国が施行する(1) 一般国道の新設及び改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体等が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪及び防雪事業(2) 地方公共団体が施行する防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	42,905,207	0	42,905,207	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大を図るため1 国が施行する(1) 一般国道の新設及び改築事業(2) 道道の改築事業(3) 一般国道の維持修繕事業2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	98,286,000	0	98,286,000	3「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する防雪事業(2) 地方公共団体が施行する防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	3,230,000	0	3,230,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大を図るため1 地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	1,994,000	0	1,994,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大を図るため1 地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
奄美群島道路事業に必要な経費	130,000	0	130,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業の事業費の一部補助
最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業の事業費の一部補助