Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2．被災者支援関係経費
3,774 億円

(1) 二重債務問題対策
774 億円

○ 中小企業再生支援協議会を核とした相談窓口の体制強化
30 億円

○ 中小企業基盤整備機構等が出資する新たな仕組み
1 億円

○ 再生可能性を判断する間の利子負担の軽減
184 億円

○ 震災により一旦廃業した中小企業者等を対象とする融資の拡充
10 億円

○ 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（1次補正において155億円措置）
100 億円

○ 被災地域産業地区再整備事業（1次補正において10億円措置）
215 億円

○ 水産業共同利用施設の機器等（製水機等）の整備の拡充（1次補正において18億円措置）
193 億円

○ 木質系震災廃棄物等の活用可能性調査
1 億円

○ 再生可能性のある医療・福祉施設に対する貸付債権の条件変更を推進するための（独）福祉医療機構の財務基盤強化
40 億円

(2) 被災者生活再建支援金補助金
3,000 億円

今般の東日本大震災に限った特例措置として、既に支給した支援金を含め補助率（現行50%）を80%へ引上げ（20万世帯に対する支援金支給に必要な規模）。

3．東日本大震災復旧・復興予備費
8,000 億円

東日本大震災に係る復旧及び復興に関係する経費であって、予見し難い予算の不足に緊急に充てるためのもの。

4．地方交付税交付金
5,455 億円

東日本大震災に係る被災自治体等の特別な財政需要に対応。その中で東日本大震災復旧・復興予備費使用に係る地方負担、被災者生活再建支援制度の地方負担に係る積増し分等にも適切に対応。

## 合計

1兆9, 988 億円
# 9501 交付税及び譲与税配付金特別会計

平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 24 年度歳入概算見積額総表 …… 1
2. 平成 24 年度歳入概算見積額明細表 …… 3
(会計)01 交付税及び譲与税配付金 …… 3
## 平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次

## 9501 交付税及び譲与税配付金特別会計

区分	ページ	区分	ページ
平成24年度歳入概算見積額総表	1
平成24年度歳入概算見積額明細表	3
(会計) 01 交付税及び議与税配付金	3
(勘定) 1 交付税及び議与税配付金勘定	3
(款) 01 他会計より受入	3
(項) 01 一般会計より受入	3
(款) 02 租税	4
(項) 02 地方揮発油税	4
(項) 03 石油ガス税	5
(項) 04 自動車重量税	6
(項) 05 航空機燃料税	7
(項) 06 特別とん税	8
(項) 07 地方法人特別税	9
(款) 03 借入金	10
(項) 01 借入金	10
(款) 04 前年度剩余金受入	11
(項) 01 前年度剩余金受入	11
(款) 05 雑収入	12
(項) 01 雑収入	12
(勘定) 2 交通安全対策特別交付金勘定	13
(款) 02 交通反則者納金	13
(項) 01 交通反則者納金	13
(款) 03 前年度剩余金受入	14
(項) 01 前年度剩余金受入	14
(款) 04 雑収入	15
(項) 01 雑収入	15
平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9501交付税及び議与税配付金特別会計
区 分	当 初 見 積 額	2 4 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書 貢 数
計 (A)	計 (B)
01 交付税及び議与税配付金	54,263,768,508	53,614,037,378	649,731,130	3
1 交付税及び議与税配付金勘定	54,184,139,058	53,537,009,108	647,129,950	3
01 他 会 計 占 贝 受 入	16,784,509,600	17,428,703,100	644,193,500	3
01 一般 会 計 占 贝 受 入	16,784,509,600	17,428,703,100	644,193,500	3
02 租 税	2,177,700,000	2,099,000,000	78,700,000	4
02 地 方 揮 発 油 税	281,800,000	278,100,000	3,700,000	4
03 石 油 才 占 税	12,000,000	11,600,000	400,000	5
04 自 動 車 重 量 税	293,800,000	284,600,000	9,200,000	6
05 航 空 機 燃 料 税	13,100,000	12,800,000	300,000	7
06 特 别 占 儿 税	11,300,000	11,300,000	0	8
07 地 方 法 人 特 别 税	1,565,700,000	1,500,600,000	65,100,000	9
03 借 入 金	33,517,295,408	33,417,295,408	100,000,000	10
01 借 入 金	33,517,295,408	33,417,295,408	100,000,000	10
04 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,704,632,250	592,008,800	1,112,623,450	11
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,704,632,250	592,008,800	1,112,623,450	11
05 雑 收 入	1,800	1,800	0	12
01 雑 收 入	1,800	1,800	0	12
2 交通安全对策特別交付金勘定	79,629,450	77,028,270	2,601,180	13
02 交通 反 則 者 纳 金	73,705,163	71,362,892	2,342,271	13
01 交 通 反 則 者 纳 金	73,705,163	71,362,892	2,342,271	13
03 前 年 度 剩 余 金 受 入	5,908,225	5,649,852	258,373	14
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	5,908,225	5,649,852	258,373	14
04 雑 收 入	16,062	15,526	536	15
01 雑 收 入	16,062	15,526	536	15
会 計 計	54,263,768,508	53,614,037,378	649,731,130
平 成 2 4 年度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表9501交付税及び讓与税配付金特別会計(単位:千円)
事項	当見積額	初額	24年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
01交付税及び讓与税配付金1交付税及び讓与税配付金勘定01他会計より受入01一般会計より受入01一般会計より受入	54,263,768,50854,184,139,05816,784,509,600	53,614,037,37853,537,009,10817,428,703,100	464,731,130647,129,950644,193,500

2011/10/13 22:21:32
4 交(税)

事項	当初積額	2.4年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
02 租稅02 地方揮発油稅01 地方揮発油稅	2,177,700,000281,800,000	2,099,000,000278,100,000	4 78,700,0003,700,000

2011/10/13 22:21:32
交(税) 5

事項	当初積額	24年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
03 石油 ガス 税01 石油 ガス 税	12,000,000	11,600,000	400,000

2011/10/13 22:21:32
6 交(税)

事項	当初價	2024年度概算見積額	對前年度比較增減	備考
04自動車重量稅01自動車重量稅	293,800,000	284,600,000	9,200,000

2011/10/13 22:21:32
交(税) 7

事項	当初積額	24年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
05航空機燃料税01航空機燃料税	13,100,000	12,800,000	△ 300,000

2011/10/13 22:21:32
8 交(税)

事項	当初積額	2.4年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
06 特別 ≠ ≠ ≠

2011/10/13 22:21:32
交(税) 9

事項	当初積額	2 4 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
07 地方法人特別稅01 地方法人特別稅	1,565,700,000	1,500,600,000	65,100,000

2011/10/13 22:21:32
10 交(税)

事項	当初價	2024年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
03 借入金01 借入金01 借入金	33,517,295,408	33,417,295,408	100,000,000

2011/10/13 22:21:32
交(税) 11

事項	当初價	24年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
04 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入	1,704,632,250	592,008,800	1,112,623,450

2011/10/13 22:21:32
12 交(税)

事項	当見積額	初額	2 4 年 度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
05 雜收入01 雜收入01 預託金利子收入02 雜入	1,8001,700100	1,8001,700100	0000

2011/10/13 22:21:32
交(通) 13

事項	当初積額	2 4 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
2 交通安全对策特別交付金	79,629,450	77,028,270	△ 2,601,180
02 交通反則者納金
01 交通反則者納金	73,705,163	71,362,892	△ 2,342,271
01 交通反則者納金

2011/10/13 22:21:32
14 交(通)

事項	当初價	2024年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
03 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入	5,908,225	5,649,852	258,373

2011/10/13 22:21:32
交(通) 15

事項	当初價	2024年度概算見積額	對前年度比較增減	備考
04 雜收入01 雜收入01 預託金利子收入02 小切手支払未済金收入	16,06215,924138	15,52615,412114	53651224

2011/10/13 22:21:32
## 自転車交通に関する欧州現地調査及び国民アンケート結果について

## ① 調査概要

内閣府では，平成22年度，自動車交通の総合的な安全性向上策に関する調査検討委員会を開催し，欧州諸国における自転車の交通安全に係る先進的な取組み事例，国民の自転車利用実態及びルール遵守状況等に係るウェブアンケートを実施した。実施結果は以下の通り。

## ② 欧州諸国における自転車の交通安全に係る先進的な取り組み事例調査

自転車交通の安全性が高い又は先進的な取組みを行っているオランダ，デンマーク，ドイツ，フィンランド，フランスの5ヶ国において国，地方自治体，関係団体等を訪問し，各国の取組み等に関するヒアリングを実施。

## 〈欧州における主な取組みの例〉

欧州調査において把握した主な取組みの例として，以下の事項が挙げられる。

・生涯にわたる交通安全教育プログラム

親からの教育が基本という認識のもと，未就学期において，親と子供の両方に対して交通安全教育を実施している。さらに，専門家や教会などからのアドバイス・教材支援が得られることもある。

また，理解力と従順さをあわせもつ小学校3・4年生に重点的に教育プログラムを実施していることが多い。

## ・明確な走行方法の指定

デンマークでは，自転車は基本的に自転車専用道を通行することとなっている。また，車道においては，自動車と同一のルールに従うこととなっている。ただ，一方通行道の路面を塗装等を行い，自転車が逆走することを許可している場所もある。
## ・安全性に配慮した自転車利用空間整備

交差点での巻き込み事故防止のため効果が高い取組みとして，自転車の停止線を自動車よりも数m前に設定することが各地で積極的に行われている。（写真はデンマークにおける例）

## ③ 国民の自転車利用実態及びルール遵守状況等に係るウェブアンケート $ ^{*} $

インターネットアンケートにより，地域別年齢区分別人口分布に応じ，全国の18歳以上の男女2,000人（自転車利用者：1,500人，歩行者又は自動車利用者：500人）の回答を得た。

〈国民アンケートの主な結果の例〉

図表 自転車利用のルール（原則として「自転車歩道通行可」の標識のない歩道を通行してはいけない）の認知度及び遵守状況

認知度	知っている59.7%	知らなかった40.3%
遵守状況	常に守っている34.9%	たまに守らないことがある32.2%	しばしば守らないことがある32.9%

## ④ 我が国における自転車交通の安全性向上策について

② 及び③ の調査結果を踏まえ，我が国における自転車交通の安全性向上策として考えられる事項は以下の通り。

・保護者に対して，子どもの交通安全教育への参画機会の提供，子どもへの教え方の普及を図ることにより，保護者等による未就学児，児童等への反復指導を促進することが有効である。

・交通ルール・マナーの遵守を促すため，自転車乗用時の事故リスクを認識させるスケアード・ストレイト等の教育技法の活用が有効であり，自転車安全利用五則等について更に普及啓発を行うことも必要である。

・地域住民が主体的に参画し，まちづくりの観点や地域毎の事故，自転車利用実態を踏まえて，リスクの低い通行方法の検討や，自転車通行空間の確保を進めることが重要である。

※ 本アンケート調査は我が国における大まかな傾向を把握することを目的として実施したものであり、サンプル数や収集方法の観点で、必ずしも我が国の実態の代表値として統計的な信頼性が確保されているとは限らない。
## 第2節 二国間借款

## 图表 IV-21 有償資金協力案件一覽

2011年度:地域·国名別

国名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
東アジア地域
インドネシア	インドラマユ石炭火力発電計画(E/S)	2011年8月18日	17.27
地熱開発促進プログラム	552.99
バンドン市内有料道路計画	136.05
チタルム川上流支川流域洪水対策セクターロ-ン	33.11
カンボジア	シェムリアップ上水道拡張計画	2012年3月29日	71.61
トンレサップ西部流域灌溉施設改修計画	2011年8月15日	42.69
東ティモール	国道一号線整備計画	2012年3月19日	52.78
フィリピン	中部ルソン接続高速道路計画	2012年3月29日	227.96
幹線道路バイパス計画(II)	45.91
パッシグ・マリキナ川河川改修計画(III)	118.36
洪水リスク管理計画(カガヤン川、タゴロアン川、イムス川)	75.46
灌漑セクター改修・改善計画	61.87
ミンダナオ持続的農地改革・農業開発計画	60.63
森林管理計画	2011年9月27日	92.44
ベトナム	ホアラック科学技術都市振興計画(第一期)	2012年3月30日	152.18
ノイバイ国際空港第二旅客ターミナルビル建設計画(第二期)	205.84
ホーチミン都市鉄道建設計画(ベッタイン-スオイテイエン間(1号線))(第二期)	443.02
国道三号線道路ネットワ-ク整備計画(第二期)	164.86
第二期南部ビンズオン省水環境改善計画	199.61
保全林造林・持続的管理計画	77.03
地方病院医療開発計画(第二期)	86.93
第十次貧困削減支援貸付	35.00
ラックフェン国際港建設計画(港湾)(第一期)	2011年10月31日	119.24
ラックフェン国際港建設計画(道路・橋梁)(第一期)	90.71
南北高速道路建設計画(ベッタイン-ロンタイン間)(第一期)	140.93
衛星情報の活用による災害・気候変動対策計画(第一期)	72.27
ギソン火力発電所建設計画(第三期)	403.30
気候変動対策支援プログラム(第二期)	100.00
南北高速道路建設計画(ダナン-クアンガイ間)(第一期)	2011年6月14日	159.12
南北高速道路建設計画(ホ-チミン-ヅ-サイ間)(第二期)	250.34
マレーシア	マレーシア日本国際工科院(MJIT)整備計画	2011年12月27日	66.97
モンゴル	社会セクター支援プログラム(II)	2012年3月12日	15.50
ラオス	南部地域電力系統整備計画	2012年3月16日	41.73
南アジア地域
インド	デリー高速輸送システム建設計画フェ-ズ3	2012年3月29日	1279.17
西ベンガル州森林・生物多様性保全計画	63.71
アンドラ・プラデシュ州農村部高压配電網整備計画	2011年6月6日	185.90
バンガロール・メトロ建設計画(第二期)	198.32
ビハール州国道整備計画	229.03
マディヤ・プラデシュ州送電網整備計画	184.75
ラジャスタン州植林・生物多様性保全計画(フェ-ズ2)	157.49
中小零細企業・省エネ支援計画(フェ-ズ2)	300.00
新・再生可能エネルギー支援計画	300.00
スリランカ	バンダラナイケ国際空港改善計画(フェ-ズ2)	2011年3月28日	289.69
地方基礎社会サービス改善計画	39.35
ハバラナ・ヴェヤンゴダ送電線建設計画	95.73
緊急災害復旧支援計画	2011年9月29日	70.00
パキスタン	ポリオ撲滅計画	2011年8月15日	49.93
## 第2章 公害等調整委員会における公害紛争の処理

公害紛争処理法が昭和45年11月1日に施行されて以来、平成20年度末までに公害等調整委員会（昭和47年6月30日以前は中央公害審査委員会）に係属した公害紛争事件は、803件である。その内訳は、あっせん事件3件、調停事件704件、仲裁事件1件、裁定事件90件（責任裁定事件64件、原因裁定事件26件）及び義務履行勧告事件5件となっている。これらのうち、終結しているのは、あっせん事件3件、調停事件703件、仲裁事件1件、裁定事件74件（責任裁定事件54件、原因裁定事件20件）及び義務履行勧告事件4件の計785件である（表2－2－1、付録1（113ページ）参照）。

なお、これ以外に公害等調整委員会では、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件において成立した調停条項に基づく付随的な事後手続として、慰藉料額等変更申請を処理している（詳細については本章第1節1（3）（30ページ）参照）。
## 表 2－2－1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況

(平成21年3月31日現在)

(单位：件)

区分
年度	あっせん	調
停	仲
裁	裁
定	義務履行制告	計
計
受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	保属	うち
継付	終結	未済
昭和
45・46	0	0	0	8	1	7	0	0	0	-	-	-	0	0	0	8	8	1	7
47	0	0	0	14	2	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21	14	2	19
48	0	0	0	36	8	47	0	0	0	0	0	0	0	0	0	55	36	8	47
49	0	0	0	20	26	41	0	0	0	6	2	4	0	0	0	73	26	28	45
50	0	0	0	45	22	64	1	0	1	2(1)	1	5(1)	0	0	0	93	48	23	70
51	0	0	0	55	43	76	0	1	0	2	3(1)	4	0	0	0	127	57	47	80
52	0	0	0	62	33	105	0	0	0	0	2	2	0	0	0	142	62	35	107
53	0	0	0	42	89	58	0	0	0	1(1)	2	1(1)	0	0	0	150	43	91	59
54	0	0	0	48	36	70	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	107	48	36	71
55	0	0	0	34	49	55	0	0	0	1	1(1)	1	0	0	0	106	35	50	56
56	0	0	0	45	33	67	0	0	0	0	0	1	0	0	0	101	45	33	68
57	0	0	0	48	40	75	0	0	0	1(1)	0	2(1)	0	0	0	117	49	40	77
58	0	0	0	42	46	71	0	0	0	0	1	1(1)	0	0	0	119	42	47	72
59	0	0	0	31	40	62	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	103	31	40	63
60	0	0	0	31	38	55	0	0	0	1	1	1(1)	0	0	0	95	32	39	56
61	0	0	0	31	61	25	0	0	0	1	0	2(1)	1	0	1	89	33	61	28
62	0	0	0	25	29	21	0	0	0	3	0	5(1)	0	0	1	56	28	29	27
63	0	0	0	14	22	13	0	0	0	1(1)	6(2)	0	0	0	1	42	15	28	14
平成
元	0	0	0	11	18	6	0	0	0	0	0	0	0	0	1	25	11	18	7
2	0	0	0	21	14	13	0	0	0	2(1)	1(1)	1	0	1	0	30	23	16	14
3	0	0	0	5	16	2	0	0	0	1(1)	2(1)	0	0	0	0	20	6	18	2
4	0	0	0	3	1	4	0	0	0	3	0	3	0	0	0	8	6	1	7
5	0	0	0	10	5	9	0	0	0	2	0	5	0	0	0	19	12	5	14
6	1	1	0	2	4	7	0	0	0	2	0	7	0	0	0	19	5	5	14
7	0	0	0	2	2	7	0	0	0	0	0	7	0	0	0	16	2	2	14
8	0	0	0	4	4	7	0	0	0	6(1)	0	13(1)	0	0	0	24	10	4	20
9	0	0	0	1	2	6	0	0	0	4(1)	0	17(2)	1	0	1	26	6	2	24
10	0	0	0	1	1	6	0	0	0	1(1)	15(1)	3(2)	0	1	0	26	2	17	9
11	0	0	0	1	1	6	0	0	0	3	3(1)	3(1)	0	0	0	13	4	4	9
12	0	0	0	2	5	3	0	0	0	2	1	4(1)	0	0	0	13	4	6	7
13	0	0	0	3	3	3	0	0	0	3	1	6(1)	0	0	0	13	6	4	9
14	1	0	1	2	1	4	0	0	0	4(2)	5(1)	5(2)	0	0	0	16	7	6	10
15	1	2	0	2	2	4	0	0	0	8(4)	4(1)	9(5)	0	0	0	21	11	8	13
16	0	0	0	0	2	2	0	0	0	3(2)	3(1)	9(6)	0	0	0	16	3	5	11
17	0	0	0	1	2	1	0	0	0	7(4)	6(4)	10(6)	1	0	1	20	9	8	12
18	0	0	0	0	0	1	0	0	0	6(1)	5(4)	11(3)	0	1	0	18	6	6	12
19	0	0	0	1	1	1	0	0	0	5	3(1)	13(2)	0	0	0	18	6	4	14
20	0	0	0	1	1	1	0	0	0	9(4)	6	16(6)	2	1	1	26	12	8	18
計	3	3	704	703	1	1	90
(26)	74
(20)	5	4	803	785

（注）1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 平成8年度の「調停」の受付件数には、分離事件が2件含まれている。

3 「裁定」の（）内の数字は、原因裁定事件数で、内数である。

4 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が平成20年度までに542件係属した（表2-2-4参照）。

（資料）公害等調整委員會事務局
平成20年度に公害等調整委員会が受け付けた調停事件は、1件であり、これに前年度から繰り越された1件を加えた計2件が20年度に係属した。このうち、1件が20年度中に終結し、残り1件が21年度に繰り越された（表1－1－1（6ページ））。また、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連する慰藉料額等変更申請は、前年度から繰り越された3件に新たに受け付けた2件を加えた5件が20年度に係属した。このうち3件が20年度中に終結し、残り2件が21年度に繰り越された（表2－2－5）。

## 1 不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件

## (1) 事件の概要

本事件は、熊本県から鹿児島県にまたがる不知火海の沿岸の漁民等が、チッソ株式会社水俣工場からの排水に起因した水俣病に罹患し、これによって精神上及び財産上の損害を被ったとして、チッソ株式会社を相手方（被申請人）として、賠償金の支払等を内容とする調停を求めたものである。

現在の調停手続では、水俣病患者の症状等に応じ、患者グループとチッソ株式会社との間の補償協定に定められたA、B、Cの3ランクのいずれに該当するかの判定を公害等調整委員会に求めることとした患者について、ランク付けを行い、各ランクに応じて個々人の補償額等の決定、家族の補償等を中心とした調停を行っている（ランク別の補償額等調停の内容については、表2－2－6参照）。（注）

申請は、昭和46年12月24日以降平成20年度末までに615件（患者数1,551人）となっている（表2−2−2）。

これらの申請は、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。なお、同法の施行（昭和49年9月1日）前は（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法（昭和44年法律第90号））及び水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（昭和53年法律第104号）により水俣病と認定された患者又はその遺族からのものである（表2－2－3）。

（注）水俣病患者の補償問題については、昭和48年3月20日、熊本地方裁判所において、原告勝訴判決があり、チッソ株式会社の不法行為責任が認められ、症度等に応じた慰藉料の支払が命じられた。

また、昭和48年4月27日、公害等調整委員会に係属中であった調停申請について、30人の患者とチッソ株式会社との間の調停が成立した。調停内容は、慰藉料については熊本水俣判決と同様の金額としたほか、特別調整手当（年金）の支給等を定めている。

さらに、昭和48年7月9日、訴訟や調停によらず、同社と直接交渉を行って補償問題の解決を図ろうとした患者グループが、同社との間に補償協定を締結した。協定は、上記判決及び調停の内容を踏まえ、患者へのA、B、Cの3ランクに応じた補償に加え、患者の医療及び生活保障のための基金設定を骨子としている。同日、他の患者グループもそれぞれ同じ内容の協定を締結した。その後、更に幾つかの患者グループが同様に協定を締結している。

協定は、それぞれのグループに属する患者について適用されるものであるが、協定締結以降に認定された患者についても、その希望に応じて適用されることになっている。
## (2) 事件の処理経過

昭和48年度の第1次調停以来、平成20年度末までに52次にわたる調停を実施し、604件（患者数1,461人）について調停が成立した（表2－2－2）。

## （3） 慰藉料額等変更申請

水俣病事件の調停の成立した患者のうち、Bランク及びCランクの生存者の場合には、調停条項の中に、「将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは、申請人は、これを理由として、調停委員会に対し、当該金額の変更を申請することができるものとすること。」という条項がある（表2－2－6、「(4)調停調書の例」参照）。

第1次調停以降の調停成立者のうちから、この調停条項に基づいてなされた慰藉料額等変更申請を、平成20年度末までに542件受け付け、540件処理した。20年度中に新たに受け付けた申請は2件で、この2件が21年度に繰り越された（表2－2－4、表2－2－5）。

## (4) 調停調書の例

Bランク生存者の場合の調停調書の例は、次のとおりである。

なお、Aランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第3項及び第4項（将来の申請人の症状の変化に関する取扱い）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である。また、Cランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第5項（家族の慰藉料支払）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である（表2−2−6）。

## [Bランク調停調書の例]

平成〇年（調）第〇号

## 調 停 調 書

(申請人の住所・氏名)

大阪市北区中之島3丁目6番32号

被申請人 ___ チッソ株式会社

上記代表者代表取締役 ___ （氏名）

上記当事者間の損害賠償調停申請事件について，当調停委員会は，平成〇年〇月〇日〇時〇分水俣市〇〇会議室において

調停委員長 (氏名)

調停委員 (氏名)

調停委員 (氏名)

列席し第1回調停期日を開いた。

申請人（氏名）

被申請人代理人（氏名）各出頭

上記期日において明確にした事項は、次のとおりである。

申請人が調停を求めた事項

申請人の申請の趣旨とするところは，申請人が被申請人会社水俣工場の排水に起因した水俣病に罹り，これによって精神上，財産上の損害を蒙ったので，これに関する紛争の一切を早期円満に解決するため，妥当な賠償金の支払を含む適切な調停を求めるというにある。

当委員会は，双方の主張，意見等を検討し，事実の調査をした上，申請人に対し，その精神的苦痛のほか，今後の治療費，過去及び将来の逸失利益，症状とその経過，年齢，職業，収入，その他諸般の事情を斟酌して，慰藉料の支払その他の給付をさせる調停案を作成し，調停を進めたところ，当事者双方は，調停案を受諾し，別紙調停条項のとおり，調停が成立した。

当事者双方は，それぞれ，本調書の記載が相違ないことを承認し，署名押印した。
申請人（氏名）印

被申請人代理人（氏名）印

平成〇年〇月〇日

公害等調整委員會調停委員會

調停委員長

（氏名）印

調停委員

（氏名）印

調停委員

（氏名）印

公害等調整委員會事務局

審 查 官

（氏名）印

## 調 停 条 項

1 被申請人は，申請人に対し申請人本人の水俣病罹患について損害賠償責任があることを認め，以下各項に定める金員の支払をすること。

(1) 申請人本人に対する慰藉料金1,700万円及びこれに対する昭和〇年〇月〇日（以下「認定申請日」という。）以降平成〇年〇月〇日まで，内金1,600万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金1,100万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金600万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金100万円に対する同月〇日以降支払済みに至るまで，それぞれ，年5分の割合による遅延損害金

その支払方法は，元金内金100万円については平成〇年〇月〇日支払済みの仮拡金100万円，元金内金1,000万円については同年〇月〇日及び同年〇月〇日支払済みの仮拡金各金500万円，元金内金500万円については同年〇月〇日支払済みの仮拡金540万円の内金500万円をもって充当することとし，前記遅延損害金中金40万円については，前記仮拡金540万円の内金40万円をもって充当することとし，前記元金及び遅延損害金の残額については，平成〇年〇月〇日限り申請人方に送金して支払うこと。

(2) 治療費

認定申請日以降の公害健康被害の補償等に関する法律（以下「補償法」という。）の規定による療養費及び療養手当に相当する額

(3) 介護費

認定申請日以降の補償法の規定による障害補償費中の介護加算額に相当する額

(4) 特別調整手当

平成〇年〇月〇日以降1月につき金9万円の割合による額（平成21年3月現在）

その支払方法は，毎月20日限りその月分を申請人方に送金して支払うこと。ただし，

平成〇年〇月分までについては，既に支払済みの仮払金をもって充当するものとすること。

(5) 葬祭料

患者である申請人が将来死亡した場合における葬祭を主宰する者に対する葬祭料として，金54万2,000円（平成21年3月現在）

その支払方法は，当該主宰者より請求があったとき直ちに主宰者に送金して支払うこと。

2 前項の（4）及び（5）の金員については，物価の変動に応じ，総務省において作成する年度平均の熊本市消費者物価指数を用い，平成〇年6月1日から起算して2年を経過した6月1日ごとに，それぞれの前年度の同指数の比率により改定するものとし，その中間の年の6月1日において，前年度の同指数が前々年度のそれより5％を上回った場合においては，当該時期において改定するものとすること。

上記改定額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを1,000円に切り上げるものとすること。

3 将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは，申請人は，これを理由として，調停委員会に対し，当該金額の変更を申請することができるものとすること。

4 前項の規定により金額が変更された場合においては，被申請人は，変更された金額に係る差額を申請時から支払うものとすること。

5 第3項の申請により金額が変更された場合においては，申請人は，調停委員会に対し，申請人の配偶者，子及び父母について，申請人の水俣病罹患による同人らの慰藉料につ
き，その存否及び金額の決定の申請をすることができるものとすること。

6 申請人が水俣病により（その余病若しくは併発症又は水俣病に関係した事故による場合を含む。）死亡したときは，相続人は，申請人本人の慰藉料につき，申請人の配偶者，子及び父母は，自己の慰藉料につき，それぞれ，調停委員会に対し，その存否及び金額の決定の申請をすることができるものとすること。

7 被申請人は，水俣病患者全体につき保護を要する患者の収容施設の整備拡充，治療及び訓練による社会復帰の促進，患者及びその家族に対する授産及び職業あつせん等実情に即した方策を講ずることによって，患者及びその家族の福祉の増進に寄与するよう努めること。

8 被申請人は，将来における公害発生の防止のため，水俣周辺海域の浄化対策について，関係省庁，地方公共団体に協力してその具体的方策の実施に努めるとともに，関係地方公共団体との間に締結された公害防止協定は，誠実にこれを遵守履行すること。

9 当事者双方は，本調停によって本件紛争の一切を解決したものとし，以後互いに協力して，調停条項の円滑な実施に努めること。

10 本件調停手続の費用は，被申請人の負担とすること。
表2－2－2 水俣病に係る損害賠償調停申請事件の処理状況

区分年度	受付	終結	未済
件数	患者数	件数	患者数	件数	患者数
昭和46	4件	31人	0件	0人	4件	31人
47	11	147	0	0(3)	15	175
48	25	193	10(1)	106(1)	29	261
49	8	28	21	172	16	117
50	42	259	24	253(1)	34	122
51	54	117	40	131(1)	48	107
52	62	206	32(1)	86(1)	77	226
53	41	112	71(8)	161(81)	39	96
54	48	72	34	86(1)	53	81
55	34	43	49	71	38	53
56	43	49	33	48	48	54
57	48	62	40	45	56	71
58	42	54	45(1)	55(1)	52	69
59	31	41	40	53	43	57
60	31	39	38	49	36	47
61	31	38	44	57	23	28
62	21	21	28	33	16	16
63	14	14	18	18	12	12
平成元	5	5	12	12	5	5
2	13	13	9	9	9	9
3	2	2	10	10	1	1
4	1	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1	1
6	0	0	1	1	0	0
7	0	0	0	0	0	0
8	0	0	0	0	0	0
9	0	0	0	0	0	0
10	0	0	0	0	0	0
11	0	0	0	0	0	0
12	2	2	1	1	1	1
13	0	0	1	1	0	0
14	0	0	0	0	0	0
15	0	0	0	0	0	0
16	0	0	0	0	0	0
17	0	0	0	0	0	0
18	0	0	0	0	0	0
19	1	1	1	1	0	0
20	0	0	0	0	0	0
計	615	1,551	604(11)	1,461(90)

(注) （　）内は取下げ等の外数である。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－2－3 年度别水俣病認定患者数

区分
年度	認 定 機 関 別 認 定 患 者 数
合 計	環 境 省	熊 本 県	鹿 児 島 県
昭和31～45	121 人	人	116 人	5 人
46	60	58	2
47	216	204	12
48	358	292	66
49	44	29	15
50	161	146	15
51	148	109	39
52	240	196	44
53	175	125	50
54	143	1	115	27
55	71	5	43	23
56	77	3	54	20
57	95	10	66	19
58	68	1	45	22
59	67	5	36	26
60	54	0	29	25
61	60	1	43	16
62	40	3	15	22
63	19	1	6	12
平成	13	1	1	11
2	18	0	7	11
3	4	1	0	3
4	3	0	1	2
5	1	0	1	0
6	1	0	1	0
7	3	0	3	0
8	2	0	1	1
9	0	0	0	0
10	0	0	0	0
11	2	0	1	1
12	1	0	0	1
13	0	0	0	0
14	0	0	0	0
15	0	0	0	0
16	0	0	0	0
17	0	0	0	0
18	1	0	1	0
19	2	0	2	0
20	1	0	0	1
計	2,269	32	1,746	491

(注) 1 昭和31～45年度の期間は、昭和31年12月1日～46年3月31日である。

2 昭和31～45年度の期間の認定患者数は，（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法施行以前の県条例等により判定された死亡者45人（熊本県44人，鹿児島県1人）を含む。

(資料) 環境省
表 2－2－4 水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の慰藉料額等変更申請の処理件数

区分年度	受付	終結	未済
昭和49	13件	0件	13件
50	13	0	26
51	8	12	22
52	42	12	52
53	46	10	88
54	15	33	70
55	22	49	43
56	29	33	39
57	39	30	48
58	29	39	38
59	25	31	32
60	23	31	24
61	33	28	29
62	22	34	17
63	18	22	13
平成元	14	15	12
2	14	19	7
3	18	13	12
4	15	18	9
5	21	17	13
6	9	13	9
7	11	11	9
8	7	10	6
9	10	10	6
10	5	8	3
11	7	5	5
12	7	5	7
13	2	7	2
14	0	2	0
15	1	1	0
16	4	0	4
17	4	6	2
18	9	8	3
19	5	5	3
20	2	3	2
計	542	540

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－2－5 平成 20 年度に係属した水俣病に係る損害賠償調停 申請事件関連の慰藉料額等変更申請一覧

事 件 番 号	申請受付年月日	処理年月日
57年（調）第36号	平成19.9.3	平成20.5.28
47年（調）第12号	19.10.15	20.5.28
56年（調）第39号	19.12.25	20.5.28
56年（調）第39号	20.11.7
57年（調）第51号	21.3.19	計 3 件
計5件（うち平成20年度受付2件）

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－2－6 水俣病ランク別補償額等一覧

项目	区分	A ラ ラ ク	B ラ ラ ク	C ラ ラ ク	備 考
1 慰藉料	1,800 万円	1,700 万円	1,600 万円	水俣病認定申請日から年5分の遅延損害金
2 治療費	昭和48年7月9日以降同49年8月31日までの(旧)特別措置法の規定による医療費及び医療手当並びに同年9月1日以降の補償法の規定による療養費及び療養手当に相当する額	昭和48年7月9日以降の水俣病認定者は認定申請日から支給
3 介護手当	昭和48年7月9日以降同49年8月31日までの(旧)特別措置法の規定による介護手当に相当する額に月1万円を加算した額及び同年9月1日以降の補償法の規定による障害補償費中の介護加算額に相当する額	同 上
4 特別調整手 当	6万 円/月	3万 円/月	2万 円/月	(1)2年ごとに物価スライド(ただし,物価変動が著しい場合は1年目にも改定)(2)昭和48年4月27日以降の水俣病認定者は認定日から支給
49.5.31	7万 円/月	3万5,000円/月	2万4,000円/月
49.6.1～	8万5,000円/月	4万3,000円/月	3万 円/月
50.5.31	8万5,000円/月	4万3,000円/月	3万 円/月
50.6.1～	9万4,000円/月	4万8,000円/月	3万4,000円/月
51.5.31	10万2,000円/月	5万2,000円/月	3万7,000円/月
51.6.1～	11万 円/月	5万6,000円/月	4万 円/月
52.5.31	11万4,000円/月	5万8,000円/月	4万2,000円/月
52.6.1～	12万9,000円/月	6万6,000円/月	4万8,000円/月
53.5.31	13万5,000円/月	6万9,000円/月	5万1,000円/月
53.6.1～	14万2,000円/月	7万3,000円/月	5万4,000円/月
54.5.31	14万5,000円/月	7万5,000円/月	5万5,000円/月
54.6.1～	14万6,000円/月	7万6,000円/月	5万6,000円/月
56.5.31	15万7,000円/月	8万2,000円/月	6万 円/月
56.6.1～	16万5,000円/月	8万6,000円/月	6万3,000円/月
56.6.1～	16万8,000円/月	8万8,000円/月	6万5,000円/月
56.6.1～	16万9,000円/月	8万9,000円/月	6万6,000円/月
56.6.1～	17万3,000円/月	9万1,000円/月	6万8,000円/月
56.6.1～	17万2,000円/月	9万1,000円/月	6万8,000円/月
56.6.1～	17万 円/月	9万 円/月	6万7,000円/月
56.6.1～	17万 円/月	9万 円/月	6万7,000円/月
56.6.1～	17万 円/月	9万 円/月	6万7,000円/月
56

（注）上記表中「（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法（昭和44年法律第90号）」は

「（旧）特別措置法」と，「公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）」は

「補償法」とそれぞれ略称した。

（資料）公害等調整委員會事務局
項目	区分	A ラ ン ク	B ラ ン ク	C ラ ン ク	備 考
5 葬 祭 料	期	間	金 額	(1) 4の備考(1)に同じ(2) 死亡時の金額を葬祭の主宰者に支給
昭和49.5.31まで	20万 円
49.6.1～50.5.31	23万3,000円
50.6.1～51.5.31	28万3,000円
51.6.1～52.5.31	31万3,000円
52.6.1～53.5.31	33万9,000円
53.6.1～54.5.31	36万4,000円
54.6.1～56.5.31	37万5,000円
56.6.1～58.5.31	42万2,000円
58.6.1～60.5.31	44万1,000円
60.6.1～62.5.31	46万3,000円
62.6.1～平成元.5.31	47万1,000円
平成元.6.1～3.5.31	47万4,000円
3.6.1～5.5.31	50万8,000円
5.6.1～7.5.31	53万3,000円
7.6.1～9.5.31	54万3,000円
9.6.1～11.5.31	54万5,000円
11.6.1～13.5.31	55万7,000円
13.6.1～15.5.31	55万4,000円
15.6.1～17.5.31	54万6,000円
17.6.1～19.5.31	54万4,000円
19.6.1～21.5.31	54万2,000円
6 症 状 の見 直 し	将来,症状に,上位ランクに変更することを相当とするような変化が生じたときは,調停委員会に対し,上記1及び4の金額の変更を申請することができる。
7 近親者の慰 藉 料	配偶者等の慰藉料につき,その存否及び金額の決定を,調停委員会に申請できる。
上記6により,金額の変更があったとき,左の申請ができる。
8 申請人が水俣病により死亡したときの慰藉料	相続人等は,死亡者本人及び自己の慰藉料につき,調停委員会に対し,その存否及び金額の決定の申請をすることができる。
9 患者・家族の福祉対 策	チッソ株式会社は収容施設の整備拡充,治療及び訓練,授産及び職業のあつせん等の方策を講ずることにより,患者及びその家族の福祉増進に寄与するよう努める。
10 公害防止対 策	チッソ株式会社は水俣周辺海域の浄化対策について、関係省庁、地方公共団体に協力してその具体化方策に努めるとともに、関係地方公共団体との間に締結された公害防止協定は,誠実にこれを遵守履行する。
11 調停手続費 用	チッソ株式会社の負担

（資料）公害等調整委員會事務局
## 2 伊賀市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件

(平成17年（調）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成17年8月29日、三重県、大阪府及び京都府の住民ら110人から、三重県伊賀市において安定型最終処分場を設置・操業している産業廃棄物処理業者、産業廃棄物搬入業者及び処分場土地所有者並びに三重県を相手方（被申請人）として、調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らは、本件処分場に違法に埋め立てられた産業廃棄物に起因する有害物質を含んだ排水が地下水やその周辺の河川へ流入し、その水系に水源地をもつ市民の生活環境にも影響するおそれがあることから、同処分場の適正な管理を求めるとして、被申請人らに対し、共同して、許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物を同処分場から撤去するとともに、許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立状況、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）、硫化水素及び有害化学物質による汚染について調査することを求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに調停委員会を設け、8回の調停期日を開催するとともに、平成19年5月10日、化学物質、廃棄物処理に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任し、現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 3 医薬品研究施設大気汚染被害防止等調停申請事件

(平成21年（調）第2号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年2月25日、神奈川県の住民ら16人から、薬品会社を相手方（被申請人）として、調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が建設を計画している研究施設において、遺伝子組換え実験等が実施された場合、発生する有害物質によって、大気汚染の被害が申請人らの居住地のみならず、関東一円にまで及ぶこと、動物実験施設等からの悪臭が撒き散らされること、研究施設からの排水が河川・海水の水質を汚染することのほか施設及び周辺の地盤沈下、土壌汚染等の被害が予想されることから、被害の未然防止、建設計画の一部凍結、安全性調査の継続的実施、施設完成後は住民への定期的情報開示及び住民による立入調査を認めることを求めるというものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、平成21年3月9日、本事件は公害紛争処理法第24条第2項に定める審査会等の管轄に属する事件であると判断し、公害紛争処理法第25条の規定により、本事件を神奈川県公害審査会に移送することを決定した。
平成20年度中に公害等調整委員会が受け付けた裁定事件は、9件であり、これらに前年度から繰り越された13件を加えた計22件が20年度に係属した。このうち6件が20年度に終結し、残り16件が21年度に繰り越された（表2－2－1）。

## 1 茨城県北浦町における化学物質による健康被害原因裁定申請事件

(平成17年（ゲ）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成17年2月14日、茨城県北浦町の住民3人から、金属製品製造会社2社及び茨城県を相手方（被申請人）として、原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らは、住居付近で操業する被申請人ら会社の工場の事業活動及び敷地内でなされている産業廃棄物の焼却、埋立て等により、身体の健全性が著しく損なわれ、申請人らのうち2人については転居を余儀なくされている。これら申請人らが受けている健康被害は、被申請人ら会社の工場の事業活動等によるものであり、また、被申請人県が適切な指導監督を行わなかったことにより、原因が除去されず被害が拡大した、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、現地期日を含む12回の審問期日を開催するとともに、平成18年5月19日、化学物質と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査、現地証拠調べ、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めている。

## 2 川崎市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件

（平成17年（七）第3号事件・平成20年（調）第1号事件）

## (1) 事件の概要

平成17年8月16日、鉄道会社から、学校法人及び川崎市を相手方（被申請人）として、責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は被申請人学校法人から購入した土地を不動産会社に売却したが、本件土地の一部からごみ混じりの土が発見され、調査の結果、土壌汚染が発生していることが判明したため、売買契約は解除され、売買代金を返還した上、損害賠償金を支払う合意をした。その後、本件土地中の廃棄物は被申請人学校法人が埋立てに使用したもので、さらに被申請人市も本件土地における廃棄物埋立てに関与していたことが判明した。これらを理由として、被申請人らに対し、応分の負担を求める観点から、本件土壌汚染により申請人が被った損害のうち、土壌汚染とそれに伴う地下水汚染を除去するための直接工事費及び同工事に必要不可欠な調査費等の総額金52億1,639万8,250円及びこれに対する平成19年11月23日から支払済みまで年5分の割合による金員の連帯支払を求めるものである。

その後、平成18年7月5日、申請人から被申請人学校法人に対する申請を取り下げる旨の申出があった。
## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、12回の審問期日のほか、文書提出命令の申立てに関してイン・カメラ手続を開催、現地調査を実施するなど手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成20年1月23日、第12回審問期日において、審問手続を終結した上、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し(平成20年（調）第1号事件）、裁定委員会が自ら処理することとした。その後、2回の職権調停期日を開催したが、同年3月27日の第2回職権調停期日において調停は不調になり打ち切られ、同年5月7日、下記のとおり申請の一部を認容する裁定をし、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委 平成17年（七）第3号 川崎市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件（審問終結日 平成20年1月23日）

## 裁定

(当事者の表示省略)

## 主文

1 被申請人は，申請人に対し，48億0843万8459円及びこれに対する平成19年11月23日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 申請人のその余の申請を棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

## 1 申請人

被申請人は，申請人に対し，52億1639万8250円及びこれに対する平成19年11月23日（申請人の平成19年11月19日付け準備書面15の到達日の翌日）から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被申請人

(1) 本案前の答弁

(主位的答弁)

本件裁定申請を却下する。

(予備的答弁)

本件裁定申請のうち，5億4338万円及びこれに対する平成19年11月23日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求める申請部分を却下する。

## (2) 本案の答弁

本件裁定申請を棄却する。

## 第2 事案の概要

1 事务
本件は，申請人が，学校法人B学院（以下「B」という。）との間で，平成4年3月26日付けの売買契約及び同年10月29日付けの売買契約（以下、両者を併せて「本件売買契約」という。）を結び，別紙物件目録1及び2記載の土地（以下，別紙物件目録1記載の土地を「本件土地1」と，同目録2記載の土地を「本件土地2」と，両者を併せて「本件土地」という。合筆及び分筆後の本件土地1及び本件土地2は，別紙物件目録3記載のとおりである。）を取得したところ，購入した本件土地2から土壤汚染がみつかり（別添図1，2及び3参照。本件土地2のうち，別添図1の赤線で囲まれた範囲の土地（別紙物件目録2記載の②，④～⑰にまたがる範囲の土地）の土壤汚染を「本件土壤汚染」という。），本件土壤汚染は被申請人が本件土地2に搬入をした焼却灰及び耐久消費財が原因であるなどと主張して，被申請人に対し，国家賠償法1条1項に基づき，別紙土壤汚染対策工事費一覧記載の工事（以下「本件土壤汚染対策工事」という。）に係る工事費用等の損害賠償金52億1639万8250円及びこれに対する平成19年11月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の右側一番上の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 3 神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件

（平成18年（七）第2号事件・平成20年（七）第4号事件）

## (1) 事件の概要

平成18年7月24日、茨城県神栖市の住民34人から、国（代表者内閣総理大臣）及び茨城県を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らの健康被害、財産及び精神的損害は、居住する地区の井戸水から検出されたヒ素によるものであり、これらの原因は、旧日本軍が第二次世界大戦中に保有し、その後現地に投棄されたヒ素を含む毒ガスないし毒ガス原料である。被申請人国の毒ガス原料等の高度の法的管理保管義務の不履行及び被申請人県が平成11年に近傍の井戸において高濃度のヒ素が検出されていたことを把握していたにもかかわらず、必要な調査等を怠ったことを理由として、被申請人らに、連帯して、各申請人に対する損害賠償金300万円の支払を求めるものである。

その後、平成20年9月29日、同一原因による被害を主張する住民5人から参加の申立てがあり（平成20年（セ）第4号事件）、裁定委員会は、同年11月11日、これを許可した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、8回の審問期日を