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国の債務に関する計算書 （ 889 ）

所管・組織・事項	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
特定特殊自動車排出ガス対策情報管理システム借入れ等	1,512,000	21,000,000	22,512,000	6,770,710	15,741,290	限度額 25,752,000 円
新宿御苑温室施設整備	708,136,000	0	708,136,000	708,136,000	0
競争導入公共サービス施設管理運営業務	326,297,982	0	326,297,982	146,530,707	179,767,275
微小粒子状物質測定機器借入れ等	162,836,100	0	162,836,100	69,426,000	93,410,100
大気污染物質広域監視システム用電子計算機借入れ等	34,465,996	44,714,880	79,180,876	19,046,388	60,134,488	限度額 120,172,000 円
花粉觀測システム用電子計算機借入れ等	23,933,238	0	23,933,238	7,430,388	16,502,850
競争導入公共サービス国立公園施設維持管理業務	15,960,000	0	15,960,000	13,440,000	2,520,000
競争導入公共サービス国民公園施設管理運営業務	117,831,000	0	117,831,000	92,410,500	25,420,500
庁 含 機 械 警 備	2,268,000	0	2,268,000	756,000	1,512,000
水質関連システム借入れ等	67,699,696	0	67,699,696	16,924,924	50,774,772
産業廃棄物行政情報システム借入れ等	11,174,625	0	11,174,625	3,118,500	8,056,125
放射能濃度確認済廃棄物管理システム借入れ等	4,270,438	0	4,270,438	1,191,750	3,078,688
生物多様性情報システム借入れ等	193,200,000	0	193,200,000	50,400,000	142,800,000
国立公園業務管理システム借入れ等	26,304,390	0	26,304,390	7,340,760	18,963,630
皇居外苑濠水環境改善事業	642,780,000	0	642,780,000	642,780,000	0
地球環境パートナーシッププラザ情報整備システム更新	5,704,020	0	5,704,020	1,901,340	3,802,680
オゾン計測機器借入れ等	0	33,390,000	33,390,000	12,978,000	20,412,000	限度額 33,455,000 円
競争導入公共サービス水質汚濁物質排出実態等総合調査事業	0	47,166,000	47,166,000	5,055,372	42,110,628	限度額 65,382,000 円
廃棄物等輸出入管理システム借入れ等	0	24,150,000	24,150,000	8,111,250	16,038,750	限度額 24,950,000 円
外来生物飼養等情報データベースシステム借入れ等	0	53,550,000	53,550,000	22,379,952	31,170,048	限度額 54,156,000 円
(890) 国の債務に関する計算書

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
環境本省施設整備	0	104,529,500	104,529,500	0	104,529,500	限度額 148,760,000 円
電子申請システム開発等	0	413,595,000	413,595,000	264,600,000	148,995,000	限度額 420,122,000 円
大気汚染物質暴露影響測定機器借入れ等	0	223,650,000	223,650,000	70,182,000	153,468,000	限度額 228,233,000 円
計測機器借入れ	0	353,976,000	353,976,000	7,224,000	346,752,000	限度額 367,500,000 円
(地方環境事務所)
事務機器等借入れ	11,665,080	6,786,945	18,452,025	6,430,365	12,021,660	限度額 8,035,000 円
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	95,335,218	0	95,335,218	4,701,427	90,633,791
(原子力規制委員会)
原子力安全情報基盤システム運用等	0	733,816,497	733,816,497	149,007,607	584,808,890	限度額 917,556,000 円
(防衛省)
(防衛本省)
航空機購入	329,200,367,021	178,843,961,688	508,044,328,709	110,678,820,543	397,365,508,166	限度額 183,053,287,000 円航空機購入 183,045,289,000 円前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成22年度)に係る限度額の増額 7,933,000 円前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成23年度)に係る限度額の増額 65,000 円本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額1,207,903,669 円及び変更に伴う減少額12,036,912 円を含む。既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から東日本大震災復興特別会計へ帰属された額4,646,724,517 円を控除した後の額である。
国の債務に関する計算書 （891）

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
弾薬購入	212,249,131,688	120,631,650,129	332,880,781,817	139,070,496,411	193,810,285,406	限度額 122,374,109,000 円 本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額 1,295,879,881 円及び変更に伴う減少額 567,859,992 円を含む。
既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から東日本大震災復興特別会計へ帰属された額 660,670 円を控除した後の額である。
艦船建造	39,752,546,751	160,847,400	39,913,394,151	25,061,779,508	14,851,614,643	限度額 181,756,000 円 本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額 824,082,419 円及び変更に伴う減少額 14,010,648 円を含む。
武器購入	326,726,949,237	249,675,527,000	576,402,476,237	221,134,565,636	355,267,910,601	限度額 253,885,819,000 円 武器購入 253,835,883,000 円 前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成22年度)に係る限度額の増額 49,936,000 円 本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額 1,985,557,590 円及び変更に伴う減少額 637,982,488 円を含む。
通信機器購入	169,530,878,174	177,299,928,812	346,830,806,986	142,247,277,879	204,583,529,107	限度額 182,902,099,000 円 本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額 408,762,686 円及び変更に伴う減少額 19,936,728 円を含む。
既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から東日本大震災復興特別会計へ帰属された額 5,134,504,725 円を控除した後の額である。
(892) 国の債務に関する計算書

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
諸器材購入	83,509,073,731	43,839,043,755	127,348,117,486	57,644,174,217	69,703,943,269	限度額46,629,139,000円本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額765,231,740円及び変更に伴う減少額302,840,096円を含む。既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般設計から東日本大震災復興特別会計へ帰属された額10,029,861,837円を控除した後の額である。
研究開発	227,902,938,835	81,476,409,199	309,379,348,034	74,894,426,275	234,484,921,759	限度額102,939,126,000円本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額26,293,756円を含む。既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般設計から東日本大震災復興特別会計へ帰属された額588,000,000円を控除した後の額である。
施設整備	111,082,125,027	65,154,465,653	176,236,590,680	72,212,689,876	104,023,900,804	限度額71,496,041,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般設計から東日本大震災復興特別会計へ帰属された額5,325,786,160円を控除した後の額である。
車両購入	14,837,776,587	13,830,181,930	28,667,958,517	14,837,776,587	13,830,181,930	限度額13,979,688,000円本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額1,165,022円を含む。既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般設計から東日本大震災復興特別会計へ帰属された額1,830,339,649円を控除した後の額である。
公務員宿舍建設及び改修	7,920,393,184	0	7,920,393,184	5,419,963,163	2,500,430,021
民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	555,999,230	0	555,999,230	555,999,230	0
民間資金等活用防衛施設整備等事業	860,686,836	0	860,686,836	433,878,334	426,808,502
国の債務に関する計算書 （893）

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
南極地域観測事業	446,197,500	0	446,197,500	446,197,500	0	本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額45,638,587円を含む。
就職援護業務民間開放事業	165,553,500	647,792,000	813,345,500	165,553,500	647,792,000	限度額 647,792,000円
事務機器等借入れ	9,635,391,857	0	9,635,391,857	5,272,336,019	4,363,055,838
教育訓練用器材購入等	42,801,351,818	31,798,260,909	74,599,612,727	32,661,698,426	41,937,914,301	限度額 33,428,201,000円本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額420,193,243円及び変更に伴う減少額279,866,776円を含む。既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から東日本大震災復興特別会計へ帰属された額3,075,182,227円を控除した後の額である。
提供施設整備	96,240,559,217	56,161,147,086	152,401,706,303	37,741,201,872	114,660,504,431	限度額 66,472,998,000円
障害防止対策施設整備	707,416,000	1,972,972,000	2,680,388,000	1,057,293,000	1,623,095,000	限度額 1,972,972,000円
障害防止対策事業費補助	6,373,144,850	5,718,497,300	12,091,642,150	6,482,731,850	5,608,910,300	限度額 5,961,796,000円
教育施設等騒音防止対策事業費補助	4,931,330,200	4,797,579,967	9,728,910,167	5,732,072,200	3,996,837,967	限度額 5,642,614,000円
施設周辺整備助成補助	6,813,757,000	7,299,581,000	14,113,338,000	7,230,328,000	6,883,010,000	限度額 7,915,411,000円
道路改修等事業費補助	4,293,407,000	2,231,602,000	6,525,009,000	4,131,596,000	2,393,413,000	限度額 2,442,909,000円
提供施設移設整備	9,987,194,099	13,649,344,085	23,636,538,184	9,098,293,149	14,538,245,035	限度額 19,510,466,000円
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	195,496,880	0	195,496,880	12,783,316	182,713,564
武器車両等整備	406,252,353,895	295,183,275,303	701,435,629,198	301,494,079,905	399,941,549,293	限度額 305,202,367,000円本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額1,157,545,445円及び変更に伴う減少額2,500,477,632円を含む。既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から東日本大震災復興特別会計へ帰属された額741,615,420円を控除した後の額である。
(894) 国の債務に関する計算書

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
航空機整備	461,467,594,906	288,466,139,179	749,933,734,085	314,230,570,824	435,703,163,261	限度額 294,221,315,000 丹航空機整備 294,212,610,000 丹前金の支払方法の変更に伴う航空機整備(平成21年度)に係る限度額の増額 8,253,000 丹前金の支払方法の変更に伴う航空機整備(平成22年度)に係る限度額の増額 452,000 丹本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額 2,385,066,621 丹及び変更に伴う減少額 1,370,106,912 丹を含む。既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から東日本大震災復興特別会計へ帰属された額 5,482,155,128 丹を控除した後の額である。
艦船整備	70,555,585,377	70,559,909,213	141,115,494,590	76,560,283,263	64,555,211,327	限度額 72,735,564,000 丹本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額 497,395,822 丹及び変更に伴う減少額 32,789,064 丹を含む。既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から東日本大震災復興特別会計へ帰属された額 117,757,500 丹を控除した後の額である。
競争導入公共サービス施設管理運営業務	5,972,350,695	0	5,972,350,695	3,009,991,741	2,962,358,954
事務機器借入等	16,617,890,038	12,686,250,945	29,304,140,983	6,782,270,820	22,521,870,163	限度額 16,172,603,000 丹
東日本大震災復旧・復興施設整備	685,512,000	0	685,512,000	685,512,000	0	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第3条第2号の規定により、平成23年度の一般会計から東日本大震災復興特別会計へ帰属された額 53,879,350,241 丹を控除した後の額である。
南極地域観測用航空機整備	826,429,474	1,006,454,575	1,832,884,049	676,653,274	1,156,230,775	限度額 1,067,546,000 丹本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変動に伴う減少額 13,992,090 丹を含む。文部科学省所管から移替増
国の債務に関する計算書 （895）

所管・組織・事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
民間資金等活用通信衛星整備等事業	0	122,074,026,613	122,074,026,613	0	122,074,026,613	限度額 122,379,230,000 円
公務員宿舍改修	0	2,546,574,731	2,546,574,731	259,329,600	2,287,245,131	限度額 2,972,654,000 円
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助	0	659,610,000	659,610,000	0	659,610,000	限度額 659,610,000 円内閣府所管から移替増
放射能調査研究機器整備	0	7,191,450	7,191,450	0	7,191,450	限度額 8,194,000 円文部科学省所管から移替増
南極地域観測用通信機器整備	0	30,450,000	30,450,000	0	30,450,000	限度額 81,400,000 円文部科学省所管から移替増
南極地域観測用航空機購入	0	5,643,393,000	5,643,393,000	3,444,826,000	2,198,567,000	限度額 6,323,705,000 円文部科学省所管から移替増
(地方防衛局)
事務機器等借入れ	70,579,564	0	70,579,564	42,412,876	28,166,688
競争導入公共サービス施設管理運営業務	15,435,102	0	15,435,102	7,686,051	7,749,051
事務機器借入れ等	1,055,057,648	705,341,114	1,760,398,762	485,777,659	1,274,621,103	限度額 2,167,919,000 円
合計	4,242,128,407,998	2,763,738,308,371	7,005,866,716,369	2,404,121,593,619	4,601,745,122,750
(5) 財政法第15条第2項の規定に基づく国庫債務負担行為
所管・組織・事項	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
(国 土 交 通 省)
(海上保安庁)
航空機購入	0	7,103,170,734	7,103,170,734	3,482,141,400	3,621,029,334	使用決定額 7,169,667,000 円
大型巡視船代船建造	0	19,962,443,391	19,962,443,391	8,322,930,000	11,639,513,391	使用決定額 22,687,489,000 円
大型巡視艇代船建造	0	4,265,569,612	4,265,569,612	1,341,002,250	2,924,567,362	使用決定額 4,473,841,000 円
合計	0	31,331,183,737	31,331,183,737	13,146,073,650	18,185,110,087
(6) 法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)
所管・事項	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
(財務省)
国際開発協会出資	223,035,346,667	0	223,035,346,667	111,856,793,333	111,178,553,334	総額 334,584,220,000 円
国際復興開発銀行出資	0	3,553,493,230	3,553,493,230	3,553,493,230	0	総額 412,754,582,660 円
合計	223,035,346,667	3,553,493,230	226,588,839,897	115,410,286,563	111,178,553,334
(注) 1 国際開発協会出資及び国際復興開発銀行出資については、応募証書の寄託により確定した資本の払込みを国債によることとしている。2 備考欄の国際復興開発銀行出資に係る総額は、条約等に基づく債務負担時における換算率1ドル89円により換算した邦貨額である。
国の債務に関する計算書 （897）

(7) 公 債
区 分	既往年度からの繰越債
務額
(円)	本年度の債務負担額(円)	計
(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債
務額
(円)	備
考
(財 務 省)
内 国 債	661,898,997,254,839	156,278,512,907,029	818,177,510,161,868	120,886,051,857,636	697,291,458,304,232	1 既往年度からの繰越債務額
は、改正法附則第4条第1項
の規定により、平成23年度
の一般会計から東日本大震災
復興特別会計へ帰属された額
10,652,918,020,000円を控
除した後の額である。
2 本年度の債務負担額中
財政法(昭和22年法律第34
号)第4条第1項ただし書の
規定によるもの
限度額
11,429,000,000,000円
発行額面
11,446,589,550,000円
財政運営に必要な財源の確保
を図るための公債の発行の特
例に関する法律(平成24年法
律第101号)第2条第1項の
規定によるもの
限度額
38,036,000,000,000円
発行額面
31,716,338,950,000円
財政運営に必要な財源の確保
を図るための公債の発行の特
例に関する法律第4条第1項
の規定によるもの
限度額
2,584,166,113,000円
発行額面
2,586,799,300,000円
3 本年度の債務消滅額中には、交付国債発行取消額(額
面額)27,790,000円から、
それに伴う賦金の償還取消額
23,595,000円を差し引いた
額、物価運動国債の物価変動
に伴う元金の減少額
4,655,276,800円及び時効完
成額379,500,000円を含む。
外 国 債	33,424,829	0	33,424,829	△	33,665,443	67,090,272
(898) 国の債務に関する計算書

区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備 考
英 貨 債	33,416,871(242,151 4/10)	0(0)	33,416,871(242,151 4/10)	2,179,361(0)	31,237,510(242,151 4/10)	本年度の債務消滅額は、外国為替相場の変更に伴う減少額である。 [ポンド]
米 貨 債	0(0)	0(0)	0(0)	△35,845,335(△442,535)	35,845,335(442,535)	本年度の債務消滅額の△印は、財務代理人の変更によって生じた債額の調整額である。 [ドル]
仏 貨 債	7,958(43,500)	0(0)	7,958(43,500)	531(0)	7,427(43,500)	本年度の債務消滅額は、外国為替相場の変更に伴う減少額である。 [フラン]
合 計	661,899,030,679,668	156,278,512,907,029	818,177,543,586,697	120,886,018,192,193	697,291,525,394,504
(注) 1 外国債は、次に掲げる換算率により換算した邦貨額であり、( )内は外貨額を示し、当該通貨名は備考欄に[ ]書で表示した。 (1) 既往年度からの繰越債務額についての換算率は、英貨債1ポンド138円、仏貨債1フラン655.957分の1ユーロ及び1ユーロ120円である。 (2) 本年度の債務負担額及び債務消滅額並びに翌年度以降への繰越債務額についての換算率は、英貨債1ポンド129円、米貨債1ドル81円、仏貨債1フラン655.957分の1ユーロ及び1ユーロ112円である。 (3) 当該仏貨債は、昭和35年1月1日に行われた通貨切り下げ(旧フラン=100分の1新フラン)以前に発行されたものであるため、旧フランの外貨額で表示した。 2 限度額は、発行収入金の限度を示しているものであり、財政法第4条第1項ただし書の規定によるものの発行額面が限度額を上回っているのは、平成24年度一般会計予算算総則第6条第4項の規定により発行価格差減額をうめるため発行されたものを含むからであり、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第4条第1項の規定によるものの発行額面が限度額を上回っているのは、平成24年度一般会計補正予算算総則第7条第2項の規定により発行価格差減額をうめるため発行されたものを含むからである。 3 内国債の本年度の債務負担額中には、平成23年度における公債の発行の特例に関する法律第2条第1項の規定により平成24年6月15日に発行した国債499,999,700,000円(発行額面)及び特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第47条の規定により発行した借換国債11,282,544,800,000円(発行額面)を含む。 4 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第2条第1項の規定により平成25年3月31日までに発行した国債は31,716,338,950,000円(発行額面)であり、このほか、同項の規定により平成25年4月4日に482,259,600,000円(発行額面)、平成25年4月15日に997,303,000,000円(発行額面)、平成25年4月18日に1,911,678,700,000円(発行額面)及び平成25年4月22日に744,920,150,000円(発行額面)が発行されているが、これらの発行額は本年度の債務負担額には含まれない。
(8) 借 入 金
所 管 事 項	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備 考
邦 貨 借 入 金
(財 務 省)
旧 臨 時 軍 事 費	41,421,961,575	0	41,421,961,575	0	41,421,961,575
交付税及び議与税配付金	14,597,037,050,000	0	14,597,037,050,000	583,881,482,000	14,013,155,568,000
旧国営土地改良事業	245,654,849,296	0	245,654,849,296	62,403,378,320	183,251,470,976
国の債務に関する計算書 （ 899 ）

所 管・事 項	既往年度からの繰越債
務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債
務額(円)	備
考
日本高速道路保有・債務
返済機構	754,554,960,364	0	754,554,960,364	303,655,435,122	450,899,525,242
旧国立高度専門医療センター	100,251,292,019	0	100,251,292,019	9,622,209,804	90,629,082,215
合計	15,738,920,113,254	0	15,738,920,113,254	959,562,505,246	14,779,357,608,008
(9) 他会計への繰入未済金(他会計への繰戻未済金を含む。)
所 管・区 分	既往年度からの繰越債
務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債
務額(円)	備
考
(総務省)
交付税及び譲与税配付金特別
会計交付税及び譲与税配付金
勘定繰入未済金	1,178,443,702,000	510,823,900,000	1,689,267,602,000	925,185,000,000	764,082,602,000
(財務省)
国債整理基金特別会計繰入未
済金	734,935,717,808	0	734,935,717,808	97,416,435,161	637,519,282,647
(文部科学省)
エネルギー対策特別会計電源
開発促進勘定繰入未済金	13,600,000,000	0	13,600,000,000	0	13,600,000,000
(厚生労働省)
年金特別会計国民年金勘定繰
入未済金	445,400,000,000	0	445,400,000,000	0	445,400,000,000
年金特別会計厚生年金勘定繰
入未済金	2,635,000,000,000	0	2,635,000,000,000	0	2,635,000,000,000
(経済産業省)
エネルギー対策特別会計電源
開発促進勘定繰入未済金	45,900,000,000	0	45,900,000,000	0	45,900,000,000
(国土交通省)
自動車安全特別会計保障勘定
繰入未済金	49,000,000,000	0	49,000,000,000	0	49,000,000,000
自動車安全特別会計自動車事
故対策勘定繰入未済金	435,768,984,000	0	435,768,984,000	0	435,768,984,000
合計	5,538,048,403,808	510,823,900,000	6,048,872,303,808	1,022,601,435,161	5,026,270,868,647
2 保証債務及び損失補償債務負担額
予算総則で保証及び損失補償(以下「保証」という。)の限度額が定められているものに係る保証債務負担額
所 管・事 項	既往年度からの繰越保証債務額(円)	本年度の保証債務負担額(円)	計(円)	本年度の保証債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越保証債務額(円)	備	考
(財 務 省)	限 度 額(円)
株式会社日本政策金融公庫社債の元利払保証
(1)「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に係る業務に関するもの	570,000,000,000	60,000,000,000	630,000,000,000	130,000,000,000	500,000,000,000	75,000,000,000
(2)「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に係る業務に関するもの	26,000,000,000	0	26,000,000,000	13,000,000,000	13,000,000,000
(3)「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に係る業務に関するもの	1,170,000,000,000	60,000,000,000	1,230,000,000,000	240,000,000,000	990,000,000,000	110,000,000,000
預金保険機構債の元利払保証
(1)金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関するもの	1,650,000,000,000	600,000,000,000	2,250,000,000,000	600,000,000,000	1,650,000,000,000	金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関する機構債及び借入金に係る限度額である。	3,000,000,000,000
(2)金融機能強化業務に関するもの	280,000,000,000	280,000,000,000	560,000,000,000	280,000,000,000	280,000,000,000	金融機能強化業務に関する機構債及び借入金に係る限度額である。	12,000,000,000,000
預金保険機構借入金の元利払保証
(1)危機対応業務に関するもの	455,200,000,000	444,700,000,000	899,900,000,000	455,200,000,000	444,700,000,000	危機対応業務に関する機構債及び借入金に係る限度額である。	17,000,000,000,000
(2)金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関するもの	211,000,000,000	195,400,000,000	406,400,000,000	211,000,000,000	195,400,000,000	金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関する機構債及び借入金に係る限度額である。	3,000,000,000,000
(3)金融機能強化業務に関するもの	241,600,000,000	267,200,000,000	508,800,000,000	241,600,000,000	267,200,000,000	金融機能強化業務に関する機構債及び借入金に係る限度額である。	12,000,000,000,000
国の債務に関する計算書 （901）

所 管・事項	既往年度からの繰越保証債務額(円)	本年度の保証債務負担額(円)	計(円)	本年度の保証債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越保証債務額(円)	備	考
銀行等保有株式取得機構債券の元利払保証	200,000,000,000	150,000,000,000	350,000,000,000	0	350,000,000,000	20,000,000,000,000
銀行等保有株式取得機構借入金の元利払保証	350,000,000,000	400,000,000,000	750,000,000,000	350,000,000,000	400,000,000,000
株式会社地域経済活性化支援機構借入金の元利払保証	387,000,000,000	374,200,000,000	761,200,000,000	761,200,000,000	0	既往年度からの繰越保証債務額は、平成23年度の(事項)株式会社企業再生支援機構借入金の元利払保証の繰越保証債務額に係るものを計上	1,699,000,000,000
原子力損害賠償支援機構借入金の元利払保証	0	1,000,000,000,000	1,000,000,000,000	0	1,000,000,000,000	4,000,000,000,000
独立行政法人農業者年金基金借入金の元利払保証	409,100,000,000	81,100,000,000	490,200,000,000	75,900,000,000	414,300,000,000	89,917,647,000
独立行政法人農林漁業信用基金借入金の元利払保証
林業等資金寄託業務に関するもの	11,063,000,000	1,483,000,000	12,546,000,000	3,491,000,000	9,055,000,000	3,491,000,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構借入金の元利払保証	54,055,000,000	52,790,000,000	106,845,000,000	54,055,000,000	52,790,000,000	55,218,000,000
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構借入金の元利払保証	604,777,954,694	765,023,950,536	1,369,801,905,230	598,977,954,694	770,823,950,536	2,043,400,000,000
独立行政法人環境再生保全機構借入金の元利払保証	8,000,000,000	2,800,000,000	10,800,000,000	6,000,000,000	4,800,000,000	2,800,000,000
都市再生債券の元利払保証
(1)都市再生業務に関するもの	130,000,000,000	0	130,000,000,000	0	130,000,000,000
(2)宅地造成等経過業務に関するもの	820,000,000,000	0	820,000,000,000	820,000,000,000	0
日本高速道路保有・債務返済機構債券の元利払保証	20,692,785,400,000	2,546,000,000,000	23,238,785,400,000	880,750,000,000	22,358,035,400,000	本年度の保証債務負担額中には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条第1項の規定により、首都高速道路株式会社から引き受けた債務10,000,000,000円及び中日本高速道路株式会社から引き受けた債務250,000,000,000円を含む。	2,286,000,000,000
住宅金融支援機構債券の元利払保証	95,000,000,000	0	95,000,000,000	95,000,000,000	0
(902) 国の債務に関する計算書

所 管・事 項	既往年度からの繰越保証債務額(円)	本年度の保証債務負担額(円)	計(円)	本年度の保証債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越保証債務額(円)	備	考
限度額(円)
新関西国際空港株式会社社債の元利払保証	376,080,000,000	23,000,000,000	399,080,000,000	28,410,000,000	370,670,000,000	既往年度からの繰越保証債務額は、平成23年度の(事項)関西国際空港株式会社社債の元利払保証の繰越保証債務額に係るものを計上	23,000,000,000
新関西国際空港株式会社借入金の元利払保証	92,200,000	0	92,200,000	61,200,000	31,000,000	既往年度からの繰越保証債務額は、平成23年度の(事項)独立行政法人空港周辺整備機構借入金の元利払保証の繰越保証債務額に係るものを計上
成田国際空港株式会社社債の元利払保証	86,563,000,000	0	86,563,000,000	24,652,000,000	61,911,000,000
日本環境安全事業株式会社借入金の元利払保証	114,700,000,000	26,000,000,000	140,700,000,000	37,000,000,000	103,700,000,000	42,000,000,000
東日本高速道路株式会社社債の元利払保証	260,000,000,000	0	260,000,000,000	0	260,000,000,000
首都高速道路株式会社社債の元利払保証	88,300,000,000	0	88,300,000,000	10,000,000,000	78,300,000,000	本年度の保証債務消滅額は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き受けられた債務である。
中日本高速道路株式会社社債の元利払保証	250,000,000,000	0	250,000,000,000	250,000,000,000	0	本年度の保証債務消滅額は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き受けられた債務である。
西日本高速道路株式会社社債の元利払保証	290,400,000,000	0	290,400,000,000	0	290,400,000,000
阪神高速道路株式会社社債の元利払保証	34,160,000,000	0	34,160,000,000	0	34,160,000,000
株式会社日本政策投資銀行社債等の元利払保証	1,163,000,000,000	160,000,000,000	1,323,000,000,000	50,000,000,000	1,273,000,000,000	200,000,000,000
株式会社産業革新機構借入金の元利払保証	219,000,000,000	210,500,000,000	429,500,000,000	219,000,000,000	210,500,000,000	1,800,000,000,000
民間都市開発推進債券の元利払保証	2,005,100,000	0	2,005,100,000	605,100,000	1,400,000,000	113,806,000,000
民間都市開発推進機構借入金の元利払保証	44,200,000,000	0	44,200,000,000	0	44,200,000,000
中部国際空港株式会社社債の元利払保証	194,110,000,000	73,100,000,000	267,210,000,000	79,800,000,000	187,410,000,000	73,100,000,000
国の債務に関する計算書 （903）

所 管・事項	既往年度からの繰越保証債務額(円)	本年度の保証債務負担額(円)	計(円)	本年度の保証債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越保証債務額(円)	備	考
限度額(円)
地方公共団体金融機構債券の元利払保証	9,122,050,000,000	1,030,000,000,000	10,152,050,000,000	1,408,390,000,000	8,743,660,000,000	1,030,000,000,000
株式会社国際協力銀行外貨債券等の元利払等保証	1,832,100,000,000	203,000,000,000	2,035,100,000,000	707,950,000,000	1,327,150,000,000	既往年度からの繰越保証債務額は、平成23年度の(事項)株式会社日本政策金融公庫外貨債券等の元利払等保証(1)外貨をもって支払われるものの繰越保証債務額に係るものを計上本年度の保証債務消滅額中には、外国為替相場の変更に伴う減少額161,200,000,000円を含む。	211,500,000,000
(18,900,000,000)(1,250,000,000)(0)	(2,000,000,000)(0)(500,000,000)	(20,900,000,000)(1,250,000,000)(500,000,000)	(6,750,000,000)(0)(0)	(14,150,000,000)(1,250,000,000)(500,000,000)	[ドル][ユーロ][カナダ・ドル]
日本高速道路保有・債務返済機構外貨債券の元利払等保証	48,950,000,000	0	48,950,000,000	4,400,000,000	44,550,000,000	本年度の保証債務消滅額は、外国為替相場の変更に伴う減少額である。	[ドル]
(550,000,000)	(0)	(550,000,000)	(0)	(550,000,000)
株式会社日本政策投資銀行外貨債券等の元利払等保証
(1)外貨をもって支払われるもの	524,550,000,000	121,500,000,000	646,050,000,000	45,200,000,000	600,850,000,000	本年度の保証債務消滅額は、外国為替相場の変更に伴う減少額である。	150,000,000,000
(4,950,000,000)(700,000,000)	(1,500,000,000)(0)	(6,450,000,000)(700,000,000)	(0)(0)	(6,450,000,000)(700,000,000)	[ドル][ユーロ]
(2)本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	505,000,000,000	0	505,000,000,000	75,000,000,000	430,000,000,000	[円]
(505,000,000,000)	(0)	(505,000,000,000)	(75,000,000,000)	(430,000,000,000)
地方公共団体金融機構外貨債券等の元利払等保証
(1)外貨をもって支払われるもの	413,500,000,000	0	413,500,000,000	34,150,000,000	379,350,000,000	本年度の保証債務消滅額は、外国為替相場の変更に伴う減少額である。	[ドル][ポンド][ユーロ]
(3,200,000,000)(150,000,000)(900,000,000)	(0)(0)(0)(0)	(3,200,000,000)(150,000,000)(900,000,000)	(0)(0)(0)(0)	(3,200,000,000)(150,000,000)(900,000,000)	[ドル][ポンド][ユーロ]
(2)本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	325,000,000,000	0	325,000,000,000	0	325,000,000,000	[円]
(325,000,000,000)	(0)	(325,000,000,000)	(0)	(325,000,000,000)
(文部科学省)
原子力事業者損失補償	2,976,000,000,000	580,000,000,000	3,556,000,000,000	608,000,000,000	2,948,000,000,000	2,228,000,000,000
(904) 国の債務に関する計算書

所 管・事項	既往年度からの繰越保証債務額(円)	本年度の保証債務負担額(円)	計(円)	本年度の保証債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越保証債務額(円)	備	考
展覧会における美術品損害補償	115,464,934,127	124,403,184,750	239,868,118,877	115,464,934,127	124,403,184,750	675,000,000,000
合計	47,350,806,588,821(27,600,000,000)(150,000,000)(2,850,000,000)(0)(830,000,000,000)	9,832,200,135,286(3,500,000,000)(0)(500,000,000)(0)	57,183,006,724,107(31,100,000,000)(150,000,000)(2,850,000,000)(500,000,000)(830,000,000,000)	9,514,257,188,821(6,750,000,000)(0)(0)(75,000,000,000)	47,668,749,535,286(24,350,000,000)(150,000,000)(2,850,000,000)(500,000,000)(755,000,000,000)	[ドル][ポンド][ユーロ][カナダ・ドル][円]
(注) 1 外貨債券及び外貨地方債証券に係るものは次に掲げる換算率により換算した邦貨額によるものであり、外貨額は( )書で表示し、当該通貨名は備考欄に( )書で表示した。(1) 既往年度からの繰越保証債務額についての換算率は、1 ドル 89 円、1 ポンド 138 円、1 ユーロ 120 円である。(2) 本年度の保証債務負担額及び保証債務消滅額並びに翌年度以降への繰越保証債務額についての換算率は、1 ドル 81 円、1 ポンド 129 円、1 ユーロ 112 円、1 カナダ・ドル 82 円である。2 平成 24 年度一般会計予算予算総則第 13 条第 2 項の規定による限度額の増額及び同条第 3 項の規定による債券の発行価格差減額をうめるための限度額の加算額はなかった。
(参考)
平成24年度国债增减额調
名 称	平成24年度首現在額	起 價 額	償 還 額	時 効 完 成 額	平成24年度末現在額
内 国 債
邦 貨 債
利 付 国 庫 債 券(40年)	円4,924,100,000,000	円1,712,000,000,000	円0	円0	円6,636,100,000,000
利 付 国 庫 債 券(30年)	38,587,125,000,000	8,697,700,000,000	0	0	47,284,825,000,000
利 付 国 庫 債 券(20年)	131,875,408,200,000	17,658,400,000,000	1,581,611,000,000	0	147,952,197,200,000
利付国庫債券(变動·15年)	37,015,900,000,000	0	2,351,400,000,000	0	34,664,500,000,000
利 付 国 庫 債 券(10年)	294,706,000,450,000	31,871,986,300,000	30,747,917,000,000	62,100,000	295,830,007,650,000
個人向利付国庫債券(变動·10年)	13,943,499,830,000	1,144,702,410,000	1,532,634,900,000	0	13,555,567,340,000
利 付 国 庫 債 券(物価運動·10年)	3,816,875,000,000	(△ 5,973,400,000)0	358,998,300,000	0	3,451,903,300,000
利 付 国 庫 債 券(6年)	28,350,000	0	6,000,000	3,300,000	19,050,000
利 付 国 庫 債 券(5年)	137,679,441,250,000	32,420,876,400,000	26,564,027,000,000	0	143,536,290,650,000
個人向利付国庫債券(固定·5年)	7,596,628,900,000	287,005,090,000	3,470,596,740,000	0	4,413,037,250,000
利 付 国 庫 債 券(4年)	11,050,000	0	0	10,050,000	1,000,000
個人向利付国庫債券(固定·3年)	1,334,283,010,000	443,093,880,000	41,139,800,000	0	1,736,237,090,000
利 付 国 庫 債 券(2年)	67,493,141,250,000	34,008,166,350,000	33,004,252,650,000	20,350,000	68,497,034,600,000
割 引 国 庫 債 券(5年)	5,808,600,000	0	1,218,150,000	283,550,000	4,306,900,000
割 引 国 庫 債 券(3年)	1,318,600,000	0	292,500,000	0	1,026,100,000
割 引 短 期 国 庫 債 券	41,812,070,000,000	46,712,910,000,000	41,812,070,000,000	0	46,712,910,000,000
遺 族 国 庫 債 券	195,145,127	780,000	1,280,647	0	194,644,480
引 揚 者 国 庫 債 券	289,090,365	0	57,550	0	289,032,815
(906) 国の債務に関する計算書

名 称	平成24年度首現在額	起 價 額	償 還 額	時 效 完 成 額	平成24年度末現在額
特別給付金国庫債券	円149,300,000	円0	280,000	円0	149,020,000
特別弔慰金国庫債券	218,973,000	△30,00030,000	△30,000186,000	0	218,817,000
農地被買収者国庫債券	637,818,200	0	0	0	637,818,200
第二回特別給付金国庫債券	40,355,000	0	5,000	0	40,350,000
第三回特別給付金国庫債券	16,640,000	0	0	0	16,640,000
引揚者特別交付金国庫債券	765,178,600	0	113,000	50,000	765,015,600
第四回特別給付金国庫債券	561,750,000	0	4,200,000	0	557,550,000
第五回特別給付金国庫債券	51,900,000	0	0	0	51,900,000
第二回特別弔慰金国庫債券	1,082,220,000	△600,000200,000	△600,0001,640,000	0	1,080,780,000
第六回特別給付金国庫債券	247,365,000	0	1,125,000	0	246,240,000
第七回特別給付金国庫債券	107,760,000	0	0	0	107,760,000
第三回特別弔慰金国庫債券	43,920,000	0	40,000	0	43,880,000
第八回特別給付金国庫債券	1,100,000	0	0	0	1,100,000
第九回特別給付金国庫債券	89,040,000	0	0	0	89,040,000
第十回特別給付金国庫債券	1,984,320,000	0	33,840,000	0	1,950,480,000
第十一回特別給付金国庫債券	595,000	0	10,000	0	585,000
第四回特別弔慰金国庫債券	3,532,590,000	△3,600,000300,000	△3,600,00015,030,000	0	3,517,860,000
第十二回特別給付金国庫債券	373,692,000	0	1,125,000	0	372,567,000
第十三回特別給付金国庫債券	366,250,000	△100,00066,800,000	△100,00056,060,000	0	376,990,000
第十四回特別給付金国庫債券	96,300,000	△750,0000	△750,0000	0	96,300,000
慰労金国庫債券	139,550,000	0	0	100,000	139,450,000
第五回特別弔慰金国庫債券	54,690,000	0	60,000	0	54,630,000
第十五回特別給付金国庫債券	1,800,000	0	0	0	1,800,000
第十六回特別給付金国庫債券	59,580,000	0	0	0	59,580,000
第十七回特別給付金国庫債券	5,837,940,000	3,600,000	404,190,000	0	5,437,350,000