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### 2. NGOの活躍

## 【総論】

国際協力に対する市民の関心の高まりを背景に、国際協力の担い手としての非政府組織（NGO $ ^{注1} $ ）の重要性が高まっている。NGOと一言で言っても団体の規模は様々であり、日本国内にも少数の専従職員とボランティア・スタッフで運営される小規模な団体が数多くある一方、各国の提携団体による国際的なネットワークの一端を担い、大規模な事業を展開する団体もある。また、NGOの活動範囲は、開発途上国に対する開発援助、緊急人道支援の実施に加

## 【各論】

## (1) 開発援助分野

国際協力活動に携わる日本のNGOは400以上あると言われる。国際社会が貧困や自然災害、地域紛争など様々な課題に直面する中、地域社会や住民に密着したきめの細かい、迅速で柔軟な対応ができるNGOの重要性はますます高まっている。外務省は、ODAの政策立案や事業実施にNGOの人材やノウハウをいかすとともに、NGOが専門性や運営能力の強化を通じて、活動の質・幅を向上・拡大することができるよう協力してきている。

また、日本のNGOが開発途上国で実施する開発援助事業に対して「日本NGO連携無償資金協力」及び「草の根技術協力」等によりODA資金を提供している。

2008年（12月末現在）には、39の日本のNGOが、アジア、アフリカ、中東、中南米等の30か国において日本NGO連携無償資金を利用して69件の事業を実施しており、学校建設、水供給、医療、被災者支援、農村開発、地雷・不発弾除去等の幅広い分野における質の高い援助活動は高い評価を受けている。

え、高い専門性を背景に人権、教育、環境、軍縮、国際組織犯罪等、専門分野ごとにネットワークを形成し、政策提言活動を行うなど幅広い。

外務省は、こうしたNGOの役割を重視し、オールジャパンによる外交を推進する上で、NGOを重要なパートナーと位置付け、開発協力事業への資金提供、活動環境整備の支援、主要外交分野における対話の促進等を通じた連携強化を図ってきている。

また、2000年8月、サイクロンや地震のような大規模自然災害や地域紛争の際にNGOが迅速に緊急人道支援活動等を行うことを目的にNGO、政府、経済界等が協力して設立したジャパン・プラットフォーム（JPF）には、現在30のNGOが参加している。2008年にはミャンマーでのサイクロン、中国四川省における大地震、パキスタン南西部での地震被災者支援のほか、2007年から引き続きイラク難民・避難民支援等を行っている。

日本のNGOは、このような政府資金を利用した開発援助事業に加え、寄附金、会費収入等による民間資金を利用した援助活動も数多く実施している。さらに企業が社会的責任（CSR）活動の一つとして、NGOをパートナーとして開発途上国で社会貢献事業を実施する新たな形の連携も見られるようになっている。

外務省や国際協力機構（JICA）、国際開発高等教育機構（FASID）等は、NGOの国際協力の担い手、政府のパートナーとしての重要性を重視し、NGOが更に活動基
盤を強化して活躍していけるように様々な施策を通じてその活動を支援している。外務省は、2008年にNGOの事業実施能力と専門性の向上を目的に教育、衛生等といったテーマを扱うNGO研究会等のセミナー、シンポジウムを実施した。また、NGO職員の人材育成事業として、海外NGOや国際機関で実務研修を行うNGO長期スタディ・プログラム等、様々な施策を実施した。さらに、NGOの国際協力活動全般や組織づくりなどについて一般からの質問・照会にこたえるNGO相談員を全国に17名配置している。さらに、NGOの専門性を高めるため、NGO専門調査員10名を10団体に対し派遣した。

また、外務省は、NGOとの対話・連携を促進するべく、NGO・外務省定期協議会を実施している。

モーリタニア・アドラール地方僻村地への医療支援 (外務省日本NGO連携無償資金協力)

(写真提供：(特活) SAVE AFRICA)

## (2) TICAD／G8サミット・プロセスを通じた連携

2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）（於：横浜）は、定期協議会、準備会合等、準備段階から日本及びアフリカ等のNGOが参加する形で開催された。会議期間中に開催された市民社会セッションでは、NGO主導により活発な議論が行われ、その結果が全体会合の場で発表された。

7月に開催されたG8北海道洞爺湖サミットでは、市民に開かれたサミットの実現を目指して、141の団体による「G8サミットNGOフォーラム」が結成され、各国のNGOと連携しつつ、「貧困・開発」、「環境」、「人権・平和」の分野において活発な政策提言活動を行ったほか、G8北海道洞爺湖サミット開催に合わせて、札幌市においては「市民サミット2008」が開催された。また、準備段階においては、国内外のNGOと福田総理大臣を始めとするG8各国政府高官等との政策対話が実現したほか、G8サミット開催期間中にも国際メディアセンター（IMC）内に設置されたNGO用の作業スペースと記者会見場にてNGOが活発な活動を展開するなど、市民及びNGOのサミット・プロセスへの参加が実現した。

G8北海道洞爺湖サミットに向けて、20か国余りからNGO関係者が集まって開催されたシビルG8対話（4月23日～24日、京都 写真提供：（特活）国際協力NGOセンター 撮影：Yuko Yanase）
## (3) その他主要外交分野における連携

人権分野では、国連における「人権の主流化」や「国連民主主義基金」(UNDEF)の創設など、国際社会における人権・民主主義の重要性の一層の高まりを踏まえ、政府と市民社会を含めた、今後の日本の人権・民主主義分野での取組や在り方を探る機会として、2月に「NGOによる民主化支援セミナー」を開催した。また、2月末から3月初めに開催された第52回国連婦人の地位委員会（CSW）への政府代表団には、NGO関係者が顧問として参加し、政府とNGOの橋渡し役として活動した。

「障害者権利条約（仮称）」 $ ^{(注2)} $ に関しては、障害者NGOとの間で意見交換を実施し、その締結に向けた検討を進めている。第63回国連総会では女性NGOの代表が政府代表団に加わり、人権・社会分野を扱う国連総会第3委員会において議論に積極的に参加した。

11月、リオデジャネイロ（ブラジル）にて開催された「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議」 $ ^{(注3)} $ では、国際社会全体が一致団結して問題に取り組む決意を示した。日本は国内外のNGOと協力しつつ積極的に議論に参加した。

軍縮分野では、対人地雷及びクラスター弾等の不発弾対策等において、外務省は政府の取組等に関してNGOとの意見交換会を開催している。また、外務省は、アフガニスタンやカンボジア等、地雷及びクラスター弾等の不発弾の被害国で活動する日本のNGOに対し、日本NGO連携無償資金協力を通じて、地雷及び不発弾処理、犠牲者支援事業等の実施を資金面で支援している。

国際組織犯罪分野では、人身取引対策の重要性の高まりを受け、政府は2004年に、内閣官房に関係省庁連絡会議を設置し（4月）、「包括的な人身取引対策行動計画」を策定（12月）し、防止・撲滅・保護の観点から諸施策を推進している。関係省庁連絡会議の下では、定期的にNGOと協議の場を設けており、2008年は6月と11月に人身取引被害者のケア等に取り組む国内のNGOから現場の声を聴取するとともに、官民が連携した被害防止策及び被害者支援の在り方等について率直な意見交換を行った。

また、国連改革の分野では、外務省は国連改革を考えるNGO連絡会と「国連改革に関するパブリックフォーラム」を共催し、TICADⅣやG8北海道洞爺湖サミットに向けて、アフリカに関連した課題について建設的な意見交換を行った。

NGOによる民主化セミナー（2月、東京写真提供：（社）シャンティ国際ボランティア会）
# 日本の国際協力の現場を訪問して

# (「ODA広報TV番組『地球サポーター』」、「グローバルフェスタJAPAN」) ～知花くららさんからのメッセージ～

私は、2008年度ODA広報番組「地球サポーター」のイメージキャラクターとして、開発途上国で行われている様々な日本の政府開発援助をレポートさせていただきました。私自身、ウガンダ、ベトナム、カンボジアの3か国を訪問し、日本の援助の現場を肌で感じることができ、2008年10月に行われた国際協力イベント「グローバルフェスタJAPAN2008」では、トークショーにも参加させていただきました。

「地球サポーター」のイメージキャラクターを務

める以前から、私はチャリティー活動や国際協力に強い関心を持っていたこともあり、貴重な体験が出来た1年となりました。

「地球サポーター」の取材では、毎回「がつーん」と頭を打たれたような衝撃が走りました。取材に行くたびに、自分の無知、未熟さを思い知らされたのです。濁って虫が浮いていた池を飲料水として利用せざるを得なかったウガンダのある村の現実、ベトナムの目の不自由な女の子や、脳性麻痺の子供たちとの出会いなどを通じ、「私にも何かできることをしたい」と直感的に感じたのです。でも「何ができるのか」という問いに答えるのは決して簡単ではなく、世界の人々は何を必要としているのだろうか、地球は何処に向かおうとしているのだろうか、もっともっと勉強しながら考えていきたいと思いました。

そして、私がいつも勇気づけられたのが、日本から遠く離れた地で日本人が活躍する姿、そして現地の人々の素敵な笑顔でした。

日本の援助の現場で、私自身が見たこと、感じたことをみなさんに少しでもお伝えできたならば、本当にうれしく思います。

地球サポーター・イメージキャラクター 知花くらら
# 3. 青年海外協力隊・シニア海外ボランティア

## 【総論】

青年海外協力隊・シニア海外ボランティア事業は、日本の国際協力の中でも、現地の人々と共通の目線でその国が抱える問題を解決するために一緒に汗を流して取り組むというものであり、日本の「顔の見える援助」の代表として各国から高い評価を得ており、日本と各開発途上国の相互理解や友好親善の促進にも大きな役割を果たしている。

## 【各論】

青年海外協力隊は、技術を有する20歳から39歳の青年男女が、開発途上国地域住民と生活を共にしつつ、当該地域の経済及び社会の発展に協力・支援することを目的とする事業で、派遣された協力隊員はまさしく「顔の見える」協力を行い、開発途上国の発展に貢献してきた。2008年末までに累計で87か国に32,172人の隊員が派遣され、農林水産、加工、保守操作、土木建築、保健衛生、教育文化、スポーツ、計画・行政の8分野181職種にわたる活動を積極的に展開している。

またシニア海外ボランティアは、幅広い技術と豊かな経験を有する40歳以上の中高年男女を開発途上国に派遣する事業である。1990年の事業発足以来年々事業規模を拡大しており、2008年末までに61か国に3,601人を派遣し、計画・行政、公共・公

正しい石鹸での手洗い方法を指導している感染症対策隊員（パプアニューギニア 写真提供：国際協力機構）

益事業、農林水産、鉱工業、エネルギー、商業・観光、人的資源、保健・医療、社会福祉、その他（渉外促進、有資格登録）の9分野136職種にわたる協力を行ってきた。

近年は一線を退いたシニア層の再出発という観点からもシニア海外ボランティアが注目を集めるなど、国内におけるボランティアへの関心は増大している。青年海外協力隊及びシニア海外ボランティアは、国民参加型国際協力の中核を担う事業として、開発途上国でボランティア活動に従事したいという国民の高い志を広く支援している。

2008年12月末現在、2,616人の青年海外協力隊と553人のシニア海外ボランティアが、世界各地（それぞれ75か国、53か国）で活躍を続けている。また、帰国したボランティア参加者はその経験を教育や地域活

現地の村人と一緒に牛の出産を手伝う協力隊員（マラウイ 写真提供：国際協力機構）
動の現場で共有するなど、社会への還元を進めており、この世界に広がるユニークな活動は、受入れ国を始め国内外から高い評価と期待を得ている。さらに、2009年1月、外務省及びJICAは、現下の厳しい経済情勢雇用をめぐる状況にかんがみ、年間1,600人から1,900人を海外に派遣している青年海外協力隊及びシニア海外ボランティアの新規派遣人数を、まず2009年度、およそ1割、約200人をめどに増やすことを発表し、現在要員確保のための積極的な募集広報及び要請案件の開拓に取り組んでいる。

出身都道府県別派遣実績（集計期間：2008年1月1日～12月31日）
## 価格削減確認書

甲及び乙は、乙の$\left\{\begin{aligned}& 原価改善提案 \\ & 原価改善申告 \end{aligned}\right\}$ に関し、インセンティブ契約制度に関する特約条項（以下「特約条項」という。）第7条第1項に示される確認書と同等の内容の事項を、次のとおり確認する。

## 1 契約に関する事項

番号	調達要求番号	契約件名	契約金額(税込)	契約締結日
1
2
3

2 インセンティブ契約制度に関する事項

(1) インセンティブ契約制度の適用期間

【記入例】令和〇年〇月〇日～令和〇年〇月〇日（5年間）

(2) 価格削減額

【記入例】1 機あたり ○ ○ 円 （税抜）

(3) 適用期間の各年度での価格削減インセンティブ料

当初の原価改善提案の採用決定日から契約締結日までの経過年数
1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
価格削減インセンティブ料	円	円	円	円	円

(4) インセンティブ契約制度の適用を受ける契約の取扱いに関する事項
【記入例】契約が特約条項第10条第2項第1号に該当することが確認されたことから、甲が行う公示により新規参入者が確認されない限り、インセンティブ契約制度の適用を受ける契約を締結する場合には、乙との随意契約により契約することを基本とする。

(5) その他の必要な事項

令和　　年　　月　　日

第　　号

甲

乙

注 不要な文字は削除して使用する。
# 平成25年度医薬関係予算概算要求の概要

## 平成25年度概算要求額

15,819百万円

うち、要 求 枠 8,133百万円

特 別 重 点 要 求 6,700百万円

東日本大震災復興特別会計 986百万円

平成24年度予算額

对前年度增减额

9，199百万円

6, 620百万円

(△1, 066百万円)

对前年度

172.0%

(88.4%)

※括弧内は「特別重点要求」「東日本大震災復興特別会計」を除いた計数である。

※ 計数については、整理上、変更があり得る。

## 《主要事项》

I 医療イノベーション5か年戦略の着実な実施【特別重点要求】

Ⅱ 地域医療の強化のための緊急対策【特別重点要求】

Ⅲ 医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の推進

Ⅳ 医薬品・医療機器・再生医療製品の承認審査の迅速化

V 違法ドラッグを含む薬物乱用対策の推進

VI 血液製剤対策の推進

Ⅶ 後発医薬品の品質確保の充実

Ⅷ 今後の災害への備え【東日本大震災復興特別会計】
百万円 百万円

0 → 6, 500

「医療イノベーション5か年戦略」（H24.6.6 医療イノベーション会議決定）に基づき、国民が安心して利用できる最新の医療環境を整備するとともに、日本発の革新的医薬品・医療機器や再生医療製品などを世界に先駆けて開発し、医療関連市場の活性化と我が国の経済成長を実現し、積極的に海外市場へ展開する。

## ○審査の合理化・迅速化・質の向上と安全対策の強化など

## （１）審査基準の明確化

0 → 3, 6 3 2

○ 革新的医薬品・医療機器・再生医療製品の実用化を推進するため、PMDAの審査員と研究者が一体となり、最先端の技術の有効性と安全性を評価するためのガイドラインを整備する。

アカデミアやベンチャーなどによる革新的医薬品・医療機器・再生医療製品の開発や実用化を促進するため、薬事戦略相談の拡充や出張形式を導入する。

○ 医療上必要性の高い未承認薬・適応外薬について、患者のアクセスを充実するため、パイロット事業を実施する。

○ 安全性、有効性及び品質管理の評価方法など、開発から市販後安全対策までの規制等について、科学的合理性などに基づいた整備を行うための研究を推進する。

## (２)革新的ながん治療薬の実用化の推進

0 → 503

○ 革新的ながん治療薬の実用化を推進するため、PMDA の審査員と研究者が一体となり、最先端の技術の有効性と安全性を評価するためのガイドラインを整備する。

## (3) 再生医療製品の実用化の推進

0 → 279

☐ 再生医療製品の実用化を推進するため、PMDAの審査員と研究者が一体となり、最先端の技術の有効性と安全性を評価するためのガイドラインを整備する。

○ 市販後安全対策を強化するため、再生医療製品を使用した患者の登録システムを構築する。
## （４）グローバル化への対応

○ 日本発の医療機器に関する規格等の国際標準化を推進するため、規格を審議する国際会議や関連する国際シンポジウムに積極的に貢献する。

○ 国内で流通する医薬品の製造拠点がアジア地域に加速的に展開していることを踏まえ、品質確保のための試験検査の体制を整備するとともに、マスターファイル（原薬等登録原簿）登録時の内容確認、国内管理人の研修及び品質確保のための技術上の外国（東アジア）出張相談を行う。

○ 国際共同治験及び世界同時申請等に対する、海外薬事規制当局との連携を推進するため、欧米で行われている GCP（臨床試験の実施に関する基準）等の合同查察の状況を把握・分析する。

## （５）中小・ベンチャー企業等の実用化支援

0 → 251

○ 資金面の問題による実用化の遅れを防ぐため、中小・ベンチャー企業などが開発を行う、革新的医薬品・医療機器・再生医療製品に係る相談・承認申請手数料を軽減する。

## （6） 安全対策の強化

0 → 1, 0 3 1

○ 市販後安全対策を強化するため、電子カルテなどの医療情報を活用した、疫学的手法による副作用情報等の収集・分析のためのデータベースの高度化を行う。

○ がんや生活習慣病などに使用される医薬品の長期的な副作用情報を収集し、安全対策の強化を図るため、これらの医薬品を使用している患者を対象に、長期的な薬剤使用の状況を追跡できる新たなデータベースを構築する。

## (7) 医療機器の特性を踏まえた制度

0 → 393

医療機器の審査の迅速化・合理化を図るため、後発医療機器等を対象に登録認証機関を活用した承認・認証制度の拡充を行う。

これに向けた環境整備として、登録認証機関による後発医療機器の審査に必要な基準を作成するとともに、既承認品目との性能等の比較ができるデータベース整備等を行う。

## 審査の迅速化、安全対策を強化するためのPMDAの体制強化

審査の合理化・迅速化・質の向上と安全対策の強化を図るため、審査基準の明確化などの上記各事業の実施に必要なPMDAの体制を整備する。
## 参考）医療イノベーション5か年戦略の着実な推進〔省全体〕【411億円】

1）革新的医薬品・医療機器の創出 【341億円】

（創薬支援ネットワークの構築） 【41億円】

アカデミアなどの優れた基礎研究の成果を確実に医薬品の実用化につなげるため、医薬基盤研究所が中心となって本部機能を担い、理研、産総研や大学などの創薬関係機関で構成する「創薬支援ネットワーク」を構築（重点領域の創薬研究開発の推進）【139億円】

○ 「医療イノベーション5か年戦略」に定められた8つの重点領域の有望シーズの実用化支援、治験への導出を推進

※ 8つの重点領域：①がん ②難病・希少疾病 ③肝炎 ④感染症 ⑤糖尿病 ⑥脳心血管系疾患 ⑦精神・神経疾患 ⑧小児の先天性疾患など

(臨床研究・治験環境の整備) 【104億円】

① 臨床研究中核病院の整備 【61億円】

臨床研究中核病院を新たに7箇所整備し、難病、小児疾患などの医師主導治験とネットワーク構築を重点的に推進するとともに、既存の臨床研究中核病院について、がん・再生医療などの分野で質の高い臨床研究を実施する基盤として中心的役割を果たすよう体制を強化

② 橋渡し研究などの推進 【43億円】

国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）の機能を活用し、産官学の連携、海外との連携による共同研究、研究所と病院の連携による橋渡し研究（トランスレーショナルリサーチ）などを推進

(審査の合理化・迅速化・質の向上と安全対策の強化など) 【57億円】

○ 革新的医薬品、医療機器、再生医療製品を創出するため、以下の取組を推進

医薬品医療機器総合機構（PMDA）で、開発に見通しを与え迅速な実用化を促進するための薬事戦略相談の拡充、最先端の技術の有効性と安全性を評価するためのガイドライン作成などの推進

PMDAで、中小・ベンチャー企業などに対する相談・承認申請手数料の軽減を実施

医療機器・再生医療製品の特性を踏まえた薬事法などの制度改正、諸外国との連携を推進

○ 市販後安全対策を充実するため、電子カルテなどの医療情報の安全対策への利活用を推進

○ 審査の迅速化と市販後安全対策を充実するため、PMDAの体制を強化

(イノベーションの適切な評価) 【1 億円】

○ 疾患毎の費用などを算出するためのデータベースや海外での費用対効果の評価事例を収集したデータベースを整備し、個別の医療技術の費用対効果の評価やその評価手法などの検討を効果的に推進

2）世界最先端の医療の実現

【69億円】

(再生医療の推進)

【37億円】

○ 再生医療の実用化に向け、以下の取組を推進

・臨床研究情報ネットワーク基盤やヒト幹細胞の長期保存体制を構築し、臨床研究体制の基盤を整備
- ヒト幹細胞の腫瘍化リスクなどに対する安全性の確保、機能不全となった組織・臓器の個別治療法の技術開発や iPS 細胞などを用いた創薬の基盤となる技術開発に関する個別研究を支援

○ 再生医療製品の審査の迅速化を図り、実用化を推進するため、PMDAの審査員と研究者が一体となり、最先端の技術の有効性と安全性を評価するためのガイドラインを策定するとともに、市販後安全対策を充実するため、再生医療製品を使用した患者の登録システムを構築

(個別化医療(※)の推進) 【32億円】

※ 個別化医療：患者一人ひとりの体質や病態にあった有効かつ副作用の少ない治療法、（オーダーメード医療）や予防法（個別化予防）

① 個別化医療推進のためのインフラ整備と研究の推進 【27億円】

国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）で、病態の解明や新たな診断・治療法開発のため、受診患者からバイオリソースや診療情報などを効果的・効率的に収集し、データベース（バイオバンク）として整備するとともに、個別化医療の実現に向けた研究開発を推進

② 個別化医療に資する医薬品開発の推進 【5億円】

治療薬の効果や副作用を予測し投与が適切な患者を選定することを目的とした検査薬の開発を推進。特に新薬については、当該検査薬との同時開発・同時審査を推進

## Ⅱ 地域医療の強化のための緊急対策 【特別重点要求】

0 → 200

「社会保障・税一体改革大綱」（H24.2.17閣議決定）に基づき、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会の実現に向け、地域全体にわたって切れ目なく必要な医療を確保するため、特に緊急の対応が求められる。

○薬局を活用した薬物療法提供体制の強化 0 → 200

抗がん剤や麻薬など、使い方が難しい薬を用いた治療や薬の飲み残しを減らすための適切な服薬指導などについて、誰もが安心して在宅で受けられるよう、薬の専門家である薬剤師がチーム医療の一員として、訪問や相談、情報提供をスムーズに行うための体制を整備しつつ、薬に関する正しい理解を促進・普及し、適正使用を図るなど、地域での適切な薬物療法を推進する。

## 参考）地域医療の強化のための緊急対策〔省全体〕

在宅医療の充実強化 【23億円】

(病状急変時の対応などを強化した在宅医療連携体制の推進) 【20億円】

☐ 病状が急変した人やNICU 退院後のお子さんなどに対し、多職種が一体とな
って医療・介護を提供する体制の確保など、市町村などが中心となって在宅医療・介護の関係機関間の連携を推進

(小児在宅医療患者の相談支援体制の整備) 【1.1億円】

○ 小児在宅患者の保護者の在宅療養への不安感を解消するため、小児在宅患者の症状などに応じて療養上の助言やかかりつけ医との調整などを行うための相談支援体制を整備

(薬局を活用した薬物療法提供体制の強化) 【2億円】

○ 誰もが安心して抗がん剤や麻薬など、使い方の難しい薬を用いた治療や適切な服薬指導などを在宅で受けられるよう、薬剤師がチーム医療の一員として、訪問や相談、情報提供をスムーズに行うための体制を整備するなど、地域での適切な薬物療法を推進

## Ⅲ 医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の推進 1, 679 → 1, 176

☐ 「医療イノベーション5か年戦略の着実な実施」の他、長期にわたって患者のフォローアップが必要となる、人工関節などの埋め込み型医療機器について、使用状況の把握に基づく安全対策の実施のため、海外における使用登録システムの調査を行い、日本における使用患者の登録システムのあり方等の検討を新たに行う。

○ 薬害に関する資料の収集や公開等の仕組みの検討のため、被害者団体等が保有する薬害に関する資料の実態調査等を新たに行う。

## Ⅳ 医薬品・医療機器・再生医療製品の承認審査の迅速化 2, 0 8 7 → 1, 8 6 3

○ 「医療イノベーション5か年戦略の着実な実施」の他、ドラッグ・ラグ及びデバイス・ラグの解消のため、欧米では承認されているが、日本では未承認又は適応外の医薬品・医療機器・再生医療製品であって、医療上特に必要性が高いものについて、引き続き審査の迅速化を図る。

○ 日本発シーズの実用化のため、産学官一体となった取組を進め、大学・ベンチャーなどでの承認申請候補選定の最終段階から治験に至るまでに必要な試験・治験計画策定などに関する薬事戦略相談の活用を推進する。
## V 違法ドラッグを含む薬物乱用対策の推進

3 2 5 → 4 1 2

## ○違法ドラッグ対策の強化

1 5 8 → 2 5 1

社会問題化している違法ドラッグの乱用を食い止めるため、指定薬物や麻薬への新規物質の指定の迅速化、包括指定(※)を見据えた分析体制などの充実強化、乱用防止のための情報収集提供や啓発などの取組を強化する。

※包括指定：化学構造が類似している特定の物質群を包括的に規制する方法。

《参考》

○薬物取締体制の充実・強化費

5 1 6 → 5 1 6

巧妙化かつ広域化する麻薬・覚醒剤・大麻等や違法ドラッグの薬物事犯に迅速かつ的確に対応するため、新たな鑑定機器を導入するなど、取締体制を強化する。

(地方厚生局麻薬取締部計上)

## V I 血液製剤対策の推進

4 2 2 → 3 2 5

☐ 血液製剤の安全性の向上を図るため、未知の感染症などの新たなリスクの早期探知、リスク評価や安全対策の効果の検証などを適切に実施する体制を強化する。

○将来の献血の担い手となる若年層の献血者の増加を図るため、新たに、高校生に対して学校教育を通じて献血思想の普及啓発を行う取組みや、大学生などの学生ボランティアを育成する取組みなど、若年層対策を強化する。
## Ⅶ 後発医薬品の品質確保の充実

1 6 9 → 2 3 9

## ○後発医薬品品質情報提供等推進費

1 4 3 → 2 1 3

後発医薬品の品質の信頼性の向上を図るため、学会等での発表・研究論文やPMDAの後発医薬品相談窓口に寄せられた品質に関する意見・質問・情報について、必要に応じて当該医薬品に関する試験検査を実施することでその品質の確認を行い、医療関係者が品質に関する情報を簡便に入手することができるよう、データベースを新たに整備し、情報提供を充実する。

## Ⅷ 今後の災害への備え

【東日本大震災復興特別会計】

0 → 986

## ○災害時に拠点となる薬局の整備

0 → 500

災害時に医薬品などの供給や支援薬剤師受入れの拠点となる薬局の設備を整備し、災害発生初期の医療体制の確保を図る。

## ○災害時に拠点となる血液センターの整備

0 → 486

災害時に血液製剤を供給するための拠点となる血液センターの設備を整備し、災害発生時における血液製剤の安定供給の確保を図る。
## トピックス

平成20年度森林及び林業の動向において特徴的な動き、国民

の関心を集めた出来事を紹介するものです。

1 仮炭素社会の実現に向けた新たな取組

2 雇用情勢の悪化に対応した林業分野の雇用創出

3 ロシア材輸入量の減少と国産材への原料転換

4 製紙原料への間伐材利用の推進

5 岩手・宮城内陸地震災害への迅速な復旧対策
○平成20年 (2008年)、低炭素社会の実現に向け、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」と「オフセット・クレジット (J-VER) 制度」が開始。

〇二つの制度では、ボイラー等の燃料を木質バイオマスに転換した場合、二酸化炭素の排出削減量のクレジット化が可能。オフセット・クレジット(J-VER)制度では、森林整備による二酸化炭素の吸収量もクレジット化が可能。

○木質バイオマス利用・森林整備によるクレジット等の活用が進むことにより、これらの代金の一部が森林所有者などにも還元されることが期待。これにより、林業・山村の活性化、森林の適切な整備による森林の温暖化防止機能の発揮等に貢献。

化石燃料から木質バイオマスへの

燃料転換による二酸化炭素の排出削減

## 2 雇用情勢の悪化に対応した林業分野の雇用創出

林業就業者は、林業採算性が悪化する中で長期的に減少し、高齢化も進行。このため、林野庁は、林業に必要な基本的な技術の習得を支援する「緑の雇用」事業を実施。

○また、「緑の雇用」事業の一環として、林業への就業を促進するため、「森林の仕事ガイダンス」を実施。平成21年1月に開催されたガイダンスには、最近の雇用情勢の悪化を反映し、前年を大きく上回る参加者。

〇このような中、林業の経験がなくても林業で働きながら技術・技能の習得ができるよう支援する「緑の雇用」事業への期待がこれまで以上の高まり。このため、林業就業後の技術の習得等に対する支援を新たに実施。

「緑の雇用」
## 3 ロシア材輸入量の減少と国産材への原料転換

○中国によるロシア材輸入量の増加や、平成19年（2007年）7月以降のロシア政府による丸太輸出関税の段階的な引上げの影響を受け、平成19年8月以降の我が国の北洋材丸太の輸入量は激減。

〇北洋材製材業者や合板製造業においては、原料を国産材へ転換するなどの動き。

ロシアの丸太(針葉樹) 輸出関税率の推移

関税率
~平成19年6月	6.5%
平成19年7月~	20%
平成20年4月~	25%
平成22年1月~ (予定)
※当初は平成21年1月から実施される予定であったが1年延期された	80%

北洋材の輸送船

輸入された北洋材丸太

## 4 製紙原料への間伐材利用の推進

古紙パルプ配合率偽装問題を受け、政府調達のコピー用紙について、古紙パルプ以外の原料の利用等について検討。この結果、古紙に加え、森林認証材、間伐材などについても利用可能となったところ。

○林野庁では、間伐材チップの製紙原料への利用促進に向けて検討を実施。検討を踏まえ、全国3地域で間伐材チップ安定供給システムをつくる自主的な取組が進展。

集材及び造材

間伐材をチップに加工する流れ

チップ用材の運搬

チップ製造ラインへの投入

チップサイロ

## 5 岩手・宮城内陸地震災害への迅速な復旧対策

○平成20年6月14日の岩手・宮城内陸地震により、山間地では大規模な山腹崩壊や地すべりなどの山地災害等が発生。林野関係被害は約1,003億円。

林野庁では、災害発生直後から全国の治山技術者を派遣し現地調査や復旧計画の策定等を迅速に実施するとともに、被害拡大防止のための応急工事等を実施。さらに、復旧対策を早急に開始し、地域の安全・安心の確保に努めているところ。

いちのせきしいちののばら

岩手県一関市市野々原地区

（民有林直轄地すべり防止

事業による復旧に着手）

大規模な地すべり・山腹崩壊の状況

くりはらしあらとざわ

宮城県栗原市荒砥沢ダム上流

（国有林野内治山事業による

復旧に着手）

全国から派遣された森林管理局等の治山技術者による現地調査
# 大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業 （イノベーション対話促進プログラム） 実施状況報告書

夢立国プロジェクト～夢を力に～

平成26年3月

国立大学法人 新潟大学
## 1 当初計画の概要等

## （１）当初設定した事業の目的

## テーマ：夢立国プロジェクト～夢を力に～

本事業では、本学がこれまでに産官学連携で個々に取り組んできた以下の三つのプロジェクト（以下「Pj」）について、それらを夢立国 Pj として統合することで、地域社会にイノベーションと繁栄をもたらすことを目指す。産官民学の関係者が一堂に会した対話型ワークショップ（以下「WS」）の開催により、潜在力を最大限に発揮した長期ビジョンを策定する。これらのビジョンに基づく斬新かつ大胆な施策の展開により、地域社会で抱える様々なボトルネックの課題を全く新しい切り口から解決し、地域社会にブレークスルーをもたらす。この夢立国 Pj は、長期ビジョンを「夢」として各 Pj の中核にすえ置き、新しい社会の創造を目指すものである。

1. NIIGATA SKY PROJECT（以下「SKY Pj」）

2. 燕プロジェクト（以下「燕 Pj」）

3. 高齢者就労促進プロジェクト（以下「伝承 Pj」）

上記のテーマは、いずれも COI STREAM で掲げる「少子高齢化先進国」、「豊かな生活環境の構築」、「活気ある持続可能な社会」に寄与するものである。地域と企業と自治体と大学が連携し、取り組むものであり、新たな研究分野が開拓されることが期待されるだけでなく、地域社会活性化へのドライビング・フォースとなるものである。

上記3テーマの他、WS手法の普及を目的とした「出前型ワークショップ」を行い、様々な地域課題の抽出に取り組み、本事業の裾野を広げる。

対話手法としては、文部科学省の「イノベーション対話ツール」、対話型発明創造技法、暗黙知教育、分科会方式対話手法を、必要に応じて適宜組み合わせて使用する。

## （2） 实施体制

## 《本事業のマネジメント体制》

本事業の実施にあたり、ファシリテーターをつとめる新潟大学教職員（人文社会・教育科学系、自然科学系、医歯学系含む）、コーディネーター、URA等をメンバーとする「夢立国プロジェクト実行委員会」を、産学地域連携推進機構の下に設置し、産学地域連携推進センター教授松原幸夫が委員長を務める。この実行委員会を中心として、同機構と研究支援部がWS参加者の公募やファシリテーターの手配などの運営を行う。

このマネジメント体制により PDCA サイクルに基づき事業運営を行うとともに、外部評価委員会を立ち上げ、WS 運営の改善を図る。

## 《ファシリテーター人材の確保、学内専門人材の配置》

学内では、産学地域連携推進機構教職員5名、コーディネーター1名、URA6名、人文社会・教育科学系教員3名をファシリテーターとして確保し、ファシリテーション関連科目履修生等（大学院学生含む）約40名をWS実行スタッフとし、ファシリテーターとして育成を行う。

学外からは、新潟市、燕商工会議所およびF&Cヨシザキファシリテーションチーム等の学外WS支援機関から、WSのテーマに応じてファシリテーターを確保する。

本事業で使用する様々な対話ツールとファシリテーション技術は、来年度以降も本事業にそった個々の取組みの中で活用していく予定である。

## 《学内の支援体制》

事業実施のコア組織の他、メイン会場となる附属中央図書館職員、ファシリテーターとなる各学部教職員が本事業を支援する。参加者を公募する際には、全学同窓会、広報センター、学生ボランティア本部およびキャリアセンターが支援する。

## 2 業務の実施状況

## （1） 事業全体の概要

「夢立国プロジェクト実行委員会」が中心となり、事業目的に沿った以下のWSの運営をマネジメントし、円滑な事業運営を行う。また、外部評価委員会を立ち上げ、各WSの開催の都度、実行委員会と意見交換会を開催し、事業運営方針を見直し、WSの質の向上とWSのツールとしての改善を図った。
上記の他、Pjリーダー会議、事業協力者会議を開催し、「夢立国プロジェクト」の目的に沿って目標を定め、各種WSの開催時期、目的、参加者などを決め、実行した。

実行委員会の下に、新潟大学教職員、コーディネーター、URA等をメンバーとするスタッフチームを設置し、各事業項目を横断的に担当した。チームには，実行委員会が任命した担当責任者を置く。各スタッフチームは、学内チームと学外チームからなり、両チームが対等な立場で議論し、実施計画を立案し、運営を進める

“デュアル・サポート体制”とし、適材適所・臨機応変、迅速かつ効率的な運営体制を構築した。

これら実行委員会、各スタッフチームと、WS参加者の公募やファシリテーターとの連絡調整などを行う研究支援部、WS実行スタッフが連携し、本事業の運営を行った。

分野を越え世代を越えた異質なプロジェクトを産官民学のオープンなダイアローグを通

して融合することにより、イノベーションを創出することをめざした。奥ゆかしく控えめな県民性に配慮し、共感デザインを駆使し、話しやすい「場」をつくることを重視した。

夢立国プロジェクト実行委員会 (委員長: 松原幸夫)
総括チーム	経営・連携チーム
SKY Pj チーム	WS チーム
燕 Pj チーム	共感デザインチーム
伝承 Pj チーム	学生・若者チーム
技術育成チーム	広報チーム

## （２）実施したワークショップの詳細

3 回の「夢立国ワークショップ」のほか、様々な地域課題に取り組むために出前型の「夢集会ワークショップ」、「まちづくりワークショップ」を実施した。また、個々の実務課題に対応するための、異分野のシニアコンサルタント Gr. による「発明ワークショップ」と「夢コンサル」を実施した。(詳細については、夢立国 Pj 公式ホームページに掲載した本報告書詳細版参照)

## ①夢立国第1回ワークショップ

### ア. ワークショップの概要

日時：平成25年11月9日

開催場所：新潟大学（新潟県新潟市西区五十嵐2の町）附属中央図書館

参加者：136名（この内、WS参加者91名）

対話手法：ブレーンストーミング、未来新聞、ランキング

ファシリテーター:（１．（２）実施体制参照。）

## ・ワークショップの目的・テーマ

三つの Pj の目的はそれぞれ以下のとおりである。

《SKY Pj》

SKY Pj は、新潟県内の航空機産業の裾野を広げ、地域技術の高度化を図るため、無人飛行機（UAV）の研究開発に取り組んでおり、先導的な企業力を有する。この Pj が抱える課題は、
複数工程の一括管理・一括受注を可能にするものづくりプラットフォームの立ち上げ、UAVの用途を広げるマーケティング力、高い技術力をもつ専門職人材の育成の三点である。開発参加企業を順次拡大させ航空機産業クラスターの中心となることを目指している。

## 《燕 Pj》

燕商工会議所では「磨き屋シンジケート（共同受注）」、「磨き屋一番館（若手人材育成）」、「メイド・イン・ツバメ認証委員会（地域内製造と地域ブランド）」等の先進的なプロジェクトを立ち上げ、県央地域のものづくりの活性化に取り組み、全国から先進事例として注目を集めている。これらの取り組みをさらに拡充し、県内全域に展開していくためには、「売れる商品づくり」と「技術力の向上」が課題となっている。

## 《伝承Pj》

平成23、24年度に、新潟市は大学連携事業「安全と健康が確保された

高齢者就労を可能とする社会づくり推

進研究」を実施し、市内の高齢者の就労と受け入れ側企業の実態調査を行うとともに、国内外の高齢者就労の先進事例調査を行った。少子高齢化の進む中で、研究成果を早急に実効性のある施策に落とし込んでいくことが、課題となっている。

上記の3Pjは、互いに関連する問題をもっていると同時に、他のPjの先進事例にもなっており、補完関係にある。伝承Pjは、他の二つのPjの専門職人材育成において国内外の先進事例を提供する。燕Pjは、SKYPjに対して、ものづくりプラットフォームの先進事例と高精度研磨技術を、また伝承Pjに対しては、高齢者就労の実施例を提供する。SKYPjは、伝承Pjが提案する就労モデルの社会実験の場となり、燕Pjに対しては、先端技術の研鑽の場を提供する。このように各Pjは相互に補完し合っている。

本ワークショップは、以上三つの Pj の促進とともに、対話型イノベーション手法の確立、および地域社会の活性化を目的としている。

## ・ワークショップ設計に当たっての仮説・狙い

ワークショップの設計に当たっては、中高生、大学生からシニア層まで、幅広く世代を超えた参加者が自由に発想できるよう、肩書きや年齢を意識せず交流できる場をつくることを重視した。成果物についても、参加者全員が共感し、共有できるようマイストーリーを作成した後、10年後の未来新聞を作ることとした。「ワークショップの進め方等の説明資料も、できるだけ共感が得られやすい環境をつくるため、わかりやすく親しみやすいものとした。ワークショップで多くのアイデアが
参加者から出されても、そのまとめの段階で、一部の参加者の意見だけで、意見の集約が行われることを防ぐため、各参加者から2件ずつマイストーリーを出すようにし、全参加者の評価点が多い順に評価される「ランキング」の手法を用いることとした。

また、「考える場」ではなく「感じる場」とするため、アイスブレークとして暗黙知教育の「感性ダイアログ」を使用することとした。また、先入観にとらわれない自由な発想ができるように、課題についての詳細な説明に入る前に、「アイデアシート」を記入することとした。

WS の会場は、新潟大学中央図書館 1 階フロアーとライブラリーホールを使用した。同図書館は仕切りのないオープンラウンジを広く設け、多目的使用が可能である。WS を行う際は、オープンラウンジ、個別ブース、ライブラリーホールなどを活用し、様々な参加者に対しディスカッションに適した環境を提供し、伸び伸びとした自由な発想を促すことができる。グループディスカッションの後、各自で自由に構想を練る時間（Thinking Time）を設ける。

## · 实施状况

夢立国ワークショップでは、最初にアイデア出しを行った。記入したアイデアシートの内容をベースに、各自がマイストーリーを作り上げた。続いて各グループ内でランキングにより順位づけを行い、それらをまとめて一枚の未来新聞を作成した。作成した新聞は、Pj毎のフロア発表会で使用した。各グループ持ち時間3分で、アイデアをPj内で共有し、最後にライブリーホールで全体発表を行った。

当日の参加者は91名であった。表のとおり、今回のWSは概ね好評であった。特にシニア層の参加者からは、「若い学生達と新鮮な対話ができてよかった」「今後も本Pjの継続を望む」との感想が多かった。

基調講演では、NECの小笠原雅弘氏に「夢を力に～はやぶさを継ぐもの～」というテーマで夢

Q3 今回のワークショップについてどのように感じましたか

## Q5 夢立国プロジェクトを通しての新潟大学の印象はいかがでしたか。

その他（自由にお書きください）

学生と社会とのパイプ/ハブになってほしい。地域（新潟）だけでなく、世界とのパイプを。

このようなプロジェクトがあることを知りませんでした。もっとさまざまな人に知ってもらえるといいと思います。

市民公開授業は、社会人の学習要求レベルを下げず応じてくれているもので大変良い。

大学の貢献部分のPRが少なかったように思う。

を追い続けた「はやぶさ」が新たな宇宙事業を切り拓く話をしていただいた。さらに、本Pjの趣旨を、参加者に文字だけでなく、五官を通して体感していただくために、地元のミュージシャン長谷川裕二氏に協力していただき、メインテーマ「夢を力に」、間奏曲、テーマソング「朝日にかおる」の3曲を作成した。

WS のメンバー編成にあたっては、当初参加者の性格別（Ex. 夢志向型、福祉型、課題解決型、人生を楽しむ型、図参照）に大きく4グループに分けた上で、4～5人単位で小グループを編成することを計画し、WSを試行したところ、同じ傾向のアイデアばかり出て、グループで討議しても同じ論調の意見ですぐにまとまり、新たな気づきや斬新なアイデアの創出には効果的でないことがわかった。この改善策として、当日はテーマの希望だけを取り、その他の要素（年齢、性別、職業、価値観等）はできるだけシャッフルされるよう配慮した。
当日は誰でも参加できるように、ポスター上で「お子様連れの方」の参加も呼びかけ、実際に小学生も参加した。小学生も大学生や大人たちに混じって物怖じせず自分のアイデアを出せていたようである。

WS では通常付せんを用いてアイデア出しが行われるが、付せんでは一つひとつのアイデアが分断され連想が起きにくい場合がある。また文字数も制限されるため「書くことによる連想」が阻害される場合がある。また、テーマについて、詳しくテーマ説明をすると、参加者がこれまでの日常体験で感じていた

ことや、参加者独自の思いを表出することに気後れし、アイデアが出にくくなることがある。そこで本Pjでは詳しいテーマ説明を行う前に、「1行の説明文」だけで自由記載できるような「アイデアシート」を使用することとした。

このアイデアシートも記入欄が広すぎると参加者へのプレッシャーになるので、記入欄は1問につき4～5行の空白欄を設けることとした。「考える」ことから「感じる」ことへのアイスブレイクを行った後、アイデアシートに記入していただいたが、資料にあるとおりアイデアシートで自由なアイデア出しと、アイデアの連想が行われているように思われる。またこのプロセスにより、後で行われる付せんによるアイデア出しもスムーズに行うことができた。

グループ内でのランキングでは、各 WS 参加者から、一人 2 枚ずつ出されたものを、各自が「いいね」と思う順に貼り付けるので、一部の（明確な価値観を持っている？）参加者が、様々なアイデアを切り捨ててしまうこともなく、出てきた結果に対する参加者の満足度は高い。集計して出てきた総合評価点で得られた最終的な総合順位は、参加者の心の底流に流れるある感性を反映しているように思える。いずれにしても、一人の頭で考えた結論とは異なる、参加者の総意を反映した価値観の成熟度に、驚かされることがよくあった。十代から二十代の若者たちと、六、七十代以上のシニア層が、その中間の世代とは異なる共通の価値観を持っているケースも多いように思える。

ランキングの評価については、「いいね！」を用いた。「よいもの」という評価は、思索的な「総合的な価値判断」であるのに対し、SNS等で用いる「いいね！」は価値判断というよりは直感的な判断であり、さらに「いいね！」と「！」マークをつけることで、心の「琴線」に触れるものが選ばれやすくなるのではないだろうか。

マイストーリーは、一人5～10枚書くようお願いしたが、必ずしも「いいね！」には、該当しないが、捨てがたい付せんもある。例えば、「気恥ずかしい」、「今技術ではとても無理」、「奇抜すぎる」というようなものについては、「いいね！」では落ちることがあるので、別枠で「これは面白い！」という標語で拾うことにした。これについては、件数制限や、絞込みは行わないことにした。

第二回目の WS では、これらのアイデア等をいかにして実現可能な実行プランに落とし込む WS にするかが課題として残された。このための施策として、「WS のテーマ」を現実の課題解決に役立つものにした。さらに成果物も「5 年後の未来新聞」とすることとした。各 Pj リーダーから提出された WS のテーマの選択については、参加者の自由意思に任せ、テーマグループ毎の人数調整は行わないこととした。
WS の後、隣接する生協第一学生食堂で WS 交流会「五十嵐のタベ」を開催した。学生サークルの新潟総踊り連「新舞」、黒崎太鼓振興会の「黒崎太鼓」、大学南が丘自治会の佐渡おけさなどの演奏や踊りを通して、一体感を醸成した後、学生、一般市民、教職員が世代を超えて明日の新潟、明日の日本について語り合った。

ワークショップの会場

## ・スケジュール

時間	内容	場所
9:30～	受付	図書館エントランス
10:00～	開会式	ライブラリーホール
10:40～	移動
11:00～	ワークショップ①	図書館内
12:00～	昼食	第一食堂
13:00～	ワークショップ②	図書館内
13:55～	中間発表
14:45～	移動
15:00～	基調講演	ライブラリーホール
16:00～	全体発表
16:30～	閉会式
17:00～	交流会	第一食堂

イ．ワークショップの検証

## ·課題と改善点
WS の目的について、当初の目的に「対話型イノベーション手法」の確立だけでなく、「地域に何でも話し合える風土をつくる」ことも掲げていたが、この点についても、達成されたものと思われる。その一方で、自由な発想ができるように一般参加者が取り組みやすいテーマを中心に選び、現場で直面している実務課題についてはあまり取り上げなかったため、これらを以後のワークショップでどう取り込んでいくかが課題となった。

今回、かなり大規模なワークショップであったため、当初の計画どおりワークショップが進行するか不安であったが、事前に、Pjリーダー・フロアファシリテーター会議（2回）と学生スタッフ説明会（2回）を開催し、さらに学生スタッフ向けに、（有）アズ・コミュニケーションズの畔上義弘氏に「イベント・スタッフの心得」について講義をしていただき、ほぼ予定どおりワークショップを進行することができた。

参加者からの感想は概ね好評であったが、時間がタイトであったとの意見もあったので、次回は昼の休憩時間を60分から90分に延長するとともに、フロア成果発表会と全体の成果発表会の時間を多くとることとした。

また SKYPj、燕 Pj、伝承 Pj の 3 テーマについて参加者に予め参加希望をとっていたが、各 Pj の中での個別のテーマの選択については、参加者の希望をとることなく割り振りを行ったことが検討課題として残された。

## ウ．ワークショップのアウトプット等

資料に掲載している「10年後の未来新聞」、「マイストーリー」および、「アイデアシート」がWSの成果物である。このアイデアの中には、「UAVによる魚群探査」や「災害時のUAVの非常用発電装置としての利用」等、実際に実現可能なアイデアが多数出され、基調講演を行った小笠原雅弘氏とPjリーダーから高い評価を得た。燕Pjと伝承Pjについても、今後の産業振興、健康長寿社会の実現に向けて実現可能なビジョンが多数出された。

## ②夢立国第2回ワークショップ

## ア．ワークショップの概要

日時：平成25年12月7日

開催場所：新潟大学（新潟県新潟市西区五十嵐2の町）附属中央図書館

参加者：108名（この内、WS参加者92名）

## ・方法・改善点とその狙い

個別テーマの設定にあたっては、各 Pj が日々の業務で直面している課題を直接提示することにした。（例：第1回 WS「無人機の活用法」→第2回 WS「新潟に航空機産業を立ち上げるには？」）成果物についても、「10年後の未来新聞」から「5年後の未来新聞」に代え、より実現可能性の高いアウトプットを出すことをめざした。

各個別テーマの選択については、参加者の自由意思に任せた。WSの事前説明会において「参加者の希望がないテーマは、テーマとして取り下げる」旨説明し、実際にいくつかのテーマについては取り下げられた。テーマを自由選択制にしたため、参加者の当事者意識が高まり、「前回以上にワークショップがよくなった」との感想がかなりあった。

## · 实施状况

当日のアンケートの結果は右のとおりである。

Q4 の夢立国 Pj の今後の開催

希望および Q6 の夢立国 Pj で新

## Q3 今回のワークショップについてどのように感じましたか？

潟大学が社会貢献しているかについては、100％肯定する回答であった。
第2回目は、新潟大学社会連携フォーラムの「なんでもトーク」を夢立国Pjの一環として行った。同フォーラムは地域住民と学生が、まちづくりについて話し合う場であるので、夢立国Pjの「高齢者就労先進モデル」のうち、農業と運動とまちづくりについて分科会方式でWSを行った。FG（ファシリテーション・グラフィック）の作成は、学生スタッフと学外ファシリテーターが行った。

第1回 WS では、FG 用紙は紙のものを使用したが、書き損じ等の修正が大変だったので、第2回目はビニールのFG 用紙の使用を検討した。ビニールのFG 用紙は通常のホワイトボードと同じで何度でも書き直しが可能で、窓ガラス、壁等にもテープや虫ピンなしで静電気によって貼り付けることができ、メリットが多い。ただし、保管する時に折りたたんでしまうことができない、手や服で触ると書いた字が消えてしまう、衣服を汚すことがある等の問題点があることがわかったので、第2回 WS での採用は見送った。上記の点に注意し取り扱いに慣れていれば、繰り返し使用もでき、非常にメリットの多いツールであるといえよう。

## イ．ワークショップの検証

## · 改善と効果

第1回 WS は作業時間がタイトであったので、今回は昼休みを30分延長するとともに、WS の各作業時間の間にも、十分な予備時間を設定した。この点についても、参加者から好評であった。第1回 WS では、参加者と Pj リーダーや事業協力者との交流の場が交流会しかなかったので、第2回目は閉会式の後ポスターセッションと名刺交換の場を設けた。これにより参加者間のネットワークの構築が可能となった。交流会には、前回出演の新舞と黒崎太鼓のほか、地元の音楽系サークル「ロス・コバリアーノス」にも演奏していただいた。

WS で使用する机については、通常の会議室でよく使われる長机2本を合わせたものであると、参加者間に「距離」ができ、WSではなく「会議」になってしまう恐れがあるので、第一回WSから、この2本の長机より少し小ぶりなものを使用した。さらに第二回WSでは図書館のフロアに常設されていた丸テーブル（直径約1m）も使用したが、参加者の一体感が醸成されWS環境としては良好であった。ただし、この場合はWS備品や飲料や荷物を置く机を隣に併設しておく必要がある。通常の長机を使用するのであれば、1本の方がよい。

## ウ．ワークショップのアウトプット

最終成果物については、第一回 WS では 10 年後の未来新聞であったが、第 2 回目は 5 年後の未来新聞で「特集：日本を変えた 20 のプロジェクト！」というテーマで記事を書くこととした。特に「最初の 1 歩」をどう踏み出すかについて、課題を提示した。これにより、第二回 WS は、より実現可能性の高いアイデアや構想が多数出された。より現実的なテーマになったにもかかわらず、参加者の前向きな未来志向と遊び心は、前回に劣らず旺盛であり成果

物に反映されていたように思える。

「新潟大学に航空学科を新設する」「シニア合同就活説明会」など実施に向け、実現可能なアイデアが多数出された。

前者については、後述の事業協力者会議で、シーズニーズマトリックスによるブレーンストーミングの後、「UAV コアセンター一構想」として、発展していった。後者については、十日町市の市役所、ハローワーク、シルバー人材センター、十日町地場産業振興センターと新潟大学で実施に向けた検討会を開催した。この検討会の中で、「シニア逆就活説明会」等の提案も出された。

シーズニーズマトリックスは「アイデア出しのツール」というよりも、自由に出されたアイデアの整理と検討もれの項目の発見のツールとして利用すると効果的である。