Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	平成5年度成立算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-00土器川前の川ダム実施計画調査費	100,000	50,000	0	50,000	150,000
204-00利根川ハツ場ダム建設費外26目	40,620,000	0	0	0	40,620,000
02北海道多目的ダム建設事業費	35,995,800	8,599,205	0	8,599,205	44,595,005
204-00沙流川総合開発建設費	7,403,290	2,249,792	0	2,249,792	9,653,082
204-00石狩川滝里ダム建設費	10,768,760	2,449,774	0	2,449,774	13,218,534
204-00石狩川忠別ダム建設費	3,784,000	899,917	0	899,917	4,683,917
204-00十勝川札内川ダム建設費	11,121,750	2,699,750	0	2,699,750	13,821,500
204-00留萌川留萌ダム建設費	1,966,000	299,972	0	299,972	2,265,972
204-00石狩川幾春別川総合開発建設費外1目	952,000	0	0	0	952,000
06沖縄多目的ダム建設事業費	3,270,685	1,377,252	0	1,377,252	4,647,937
204-00羽地大川羽地ダム建設費	2,024,685	1,077,252	0	1,077,252	3,101,937
204-00沖縄東部河川総合開発建設費	459,000	300,000	0	300,000	759,000
204-00沖縄北西部河川総合開発建設費外1目	787,000	0	0	0	787,000
03受託工事費	8,988,862	0	0	0	8,988,862
05工事諸費等治水勘定へ繰入	0	0
306-22治水勘定へ繰入	17,327,091	4,427	0	4,427	17,331,518
09予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	306,928,142	59,011,457	0	59,011,457	365,939,599
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
治水勘定	直轄河川改修事業	既 定	149,416,000	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	(項) 河川事業費(目) 直轄河川改修費	22,755,000	126,661,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する阿武隈川ほか15河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに阿武隈川ほか25河川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	15,155,000	同	同	742,000	14,413,000
改 定	164,571,000	-	-	23,497,000	141,074,000
河川改修費補助	21,464,157	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	(項) 河川事業費(目) 河川改修費補助	2,178,260	19,285,897	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定	28,146,357	同	同	359,000	6,323,200
追 加	6,682,200	同	-	2,537,260	25,609,097
改 定	28,146,357	-
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
都市河川改修費補助	43,184,700	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	(項) 河川事業費(目) 都市河川改修費補助	3,672,000	39,512,700	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加改定	16,903,000	同-	同-	301,000	16,602,000
60,087,700	3,973,000	56,114,700
北海道直轄河川改修事業	12,924,000	平成5年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項) 北海道河川事業費(目) 直轄河川改修費	2,542,750	10,381,250	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する石狩川ほか1河川の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	800,000	同-	平成5年度及び平成6年度-	320,000	480,000
13,724,000	2,862,750	10,861,250
178 建設省所管 治水特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
北海道直轄流水保全水路整備事業	110,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項) 北海道河川事業費(目) 直轄流水保全水路整備事業費	44,000	66,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する石狩川の流水保全水路整備事業には、多くの日数を要するため
離島河川改修費補助	170,000	平成5年度	平成6年度	(項) 離島治水事業費(目) 河川改修費補助	0	170,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既定	65,000	同	平成5年度及び平成6年度	26,000	39,000
追加	235,000	-	-	26,000	209,000
改定	29,404,000	平成5年度	平成5年度以降3個年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 直轄流況調整河川事業費	3,454,000	25,950,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
追加	1,050,000	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	100,000	950,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する筑後川佐賀導水路の建設工事及び建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
改定	30,454,000	-	-	3,554,000	26,900,000
直轄砂防事業既定	37,609,000	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	(項)砂防事業費(目)直轄砂防事業費	3,833,200	33,775,800
追加	3,099,000	同	同	839,200	2,259,800	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する利根川水系ほか9水系の砂防工事及び信濃川水系ほか1水系の砂防事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
改定	40,708,000	-	-	4,672,400	36,035,600
北海道直轄砂防事業既定	940,800	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	(項)北海道砂防事業費(目)直轄砂防事業費	30,000	910,800
180 建設省所管 治水特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	追加	432,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	172,800	259,200	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
改定	1,372,800	-	-	202,800	1,170,000
多目的ダム建設事業	球磨川川边川ダム建設工事	4,071,915	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)多目的ダム建設事業費	1,094,000	2,977,915
既定	1,432,000	同	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	199,951	1,232,049
追加	5,503,915	-	-	1,293,951	4,209,964
改定	5,503,915	-	-	1,293,951	4,209,964
利根川ハツ場ダム建設工事	2,072,000	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費	200,000	1,872,000
既定
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
追加	1,000,000	平成5年度	平成6年度及び平成7年度	0	1,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する利根川ハツ場ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
改定	3,072,000	-	-	200,000	2,872,000
阿武隈川三春ダム建設工事	3,790,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)阿武隈川三春ダム建設費	1,264,000	2,526,000
既定	750,000	同	同	300,000	450,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する阿武隈川三春ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	4,540,000	-	-	1,564,000	2,976,000
改定	2,388,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)阿武隈川調節池総合開発建設費	300,000	2,088,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
追加	500,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	200,000	300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する荒川荒川調節池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
改定	2,888,000	-	-	500,000	2,388,000
吉井川苫田ダム建設工事	9,505,000	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)吉井川苫田ダム建設費	1,177,000	8,328,000
既定	3,000,000	同	平成6年度以降4箇年度以内	0	3,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する吉井川苫田ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
追加	12,505,000	-	-	1,177,000	11,328,000
改定	12,505,000	-	-	1,177,000	11,328,000
渡川中筋川総合開発建設工事	3,060,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)渡川中筋川総合開発建設費	689,000	2,371,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
追加	500,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	200,000	300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する渡川中筋川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
改定	3,560,000	-	-	889,000	2,671,000
利根川湯西川ダム建設工事	250,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)利根川湯西川ダム建設費	100,000	150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する利根川湯西川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
神戸川志津見ダム建設工事	300,000	平成5年度	平成6年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)神戸川志津見ダム建設費	0	300,000
既定	250,000	同	平成5年度及び平成6年度	100,000	150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する神戸川志津見ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	550,000	-	-	100,000	450,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
北海道多目的ダム建設事業	4,024,000	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 沙流川総合開発建設費	469,854	3,554,146	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する沙流川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沙流川総合開発建設工事	100,000	150,000
既定	250,000	同	平成5年度及び平成6年度	569,854	3,704,146
追加	4,274,000	-	-	200,010	5,299,990
改定	4,274,000	-	-	300,000	450,000
沖縄多目的ダム建設事業	500,010	5,749,990
羽地大川羽地ダム建設工事
既定	5,500,000	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	(項) 沖縄多目的ダム建設事業費(目) 羽地大川羽地ダム建設費	200,010	5,299,990
追加	750,000	同	平成5年度及び平成5年度	300,000	450,000
改定	6,250,000	-	-	500,010	5,749,990
治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

平 成 5 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
河 川 事 業 費	828,564,392	646,708,873	0	179,882,519	0	1,973,000	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち65,271,817千円及び(項)事務費のうち113,036千円を含む
北 海 道 河 川 事 業 費	148,775,927	123,882,960	0	24,892,967	0	0
河川総合開発事業費	199,079,645	156,062,909	0	20,071,268	22,879,468	66,000	2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の7,850,546千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の605,706千円を含む
北海道河川総合開発事業費	10,675,165	8,723,800	0	1,173,290	778,075	0
水資源開発公団交付金	73,268,832	50,747,013	0	22,521,819	0	0
砂 防 事 業 費	293,021,994	257,834,686	0	34,603,308	0	584,000	3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額5,505,430千円を除いてある
北 海 道 砂 防 事 業 費	14,814,927	13,322,573	0	1,492,354	0	0
建 設 機 械 整 備 費	1,526,494	882,238	0	644,256	0	0	4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入1,800,000千円のほか雑収入823,000千円を含む
北海道建設機械整備費	239,073	166,696	0	72,377	0	0
離 島 治 水 事 業 費	11,466,000	11,466,000	0	0	0	0
沖 縄 治 水 事 業 費	22,313,845	15,170,342	0	289,102	6,854,401	0
河川事業資金貸付金	2,688,417	0	2,688,417	0	0	0
河川総合開発事業資金貸付金	1,467,709	0	1,467,709	0	0	0
水資源開発公団貸付金	10,000	0	10,000	0	0	0
砂防事業資金貸付金	1,008,485	0	1,008,485	0	0	0
合 計	1,608,920,905	1,284,968,090	5,174,611	285,643,260	30,511,944	2,623,000
治 水 特 別 会 計 補 正
特定多目的ダム建設工事勘定
平 成 5 年 度 建 設 事 業 計 画 表
河 川 名	ダム 名	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入 等 (千円)
(建 設 事 業)
紀 の 川	大 滝	15,573,179	9,230,029	3,111,928	3,231,222	0	1 事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち16,489,244千円及び(項)事務費のうち50,136千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の1,572,043千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の201,802千円を含む3 一般会計より受入には、治水勘定(項)事務費のうち精算還付金等国庫負担額450,000千円を除いてある。なお、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち150,000千円を含む4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入96,000千円のほか雑収入8,000千円を含む5 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない1
球 磨 川	川 边 川	8,532,543	6,627,764	1,791,960	104,819	8,000
利 根 川	八 ツ 場	4,480,942	1,382,096	650,399	2,448,447	0
菊 池 川	竜 門	14,012,133	8,632,408	2,846,699	2,532,026	1,000
矢 作 川	矢 作 川 河 口 堰	498,554	183,521	78,652	236,381	0
相 模 川	宮 ケ 瀬	41,711,717	10,530,244	4,923,144	26,212,329	46,000
阿 武 隈 川	三 春	15,234,756	9,406,244	3,816,457	2,007,055	5,000
芦 田 川	八 田 原	11,284,383	5,127,072	2,305,544	3,850,767	1,000
利 根 川	渡良瀬遊水池総合開発	897,108	329,113	141,905	424,090	2,000
信 濃 川	三 国 川	1,591,324	1,115,984	373,981	99,359	2,000
大 井 川	長 島	13,776,942	6,221,254	2,899,644	4,655,044	1,000
太 田 川	温 井	18,977,822	8,840,302	4,119,890	6,016,630	1,000
高 瀬 川	小川原湖総合開発	892,770	434,088	77,026	380,656	1,000
黑 部 川	宇 奈 月	17,379,393	10,864,102	4,310,362	2,202,929	2,000
荒 川	荒川調節池総合開発	5,995,083	893,126	415,504	4,684,453	2,000
赤 川	月 山	13,085,540	9,673,681	2,237,348	1,169,511	5,000
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
吉井川	苫田	12,983,804	5,035,956	2,736,981	5,208,867	2,000
庄内川	小里川	5,086,118	3,482,431	1,582,347	20,340	1,000
淀川	猪名川総合開発	1,194,794	485,892	236,490	472,412	0
渡川	中筋川総合開発	8,284,093	6,530,546	1,079,851	671,696	2,000
最上川	長井	3,781,491	2,939,691	740,533	99,267	2,000
阿武隈川	摺上川	16,024,913	7,066,325	3,515,246	5,440,342	3,000
利根川	湯西川	1,593,348	410,689	180,264	1,002,395	0
米代川	森吉山	8,885,540	7,132,462	1,577,291	173,787	2,000
木曾川	新丸山	3,491,035	2,365,000	1,084,143	41,892	0
神戸川	志津見	8,041,324	6,153,448	1,223,730	662,146	2,000
紀の川	紀の川大堰	6,192,192	2,445,322	774,918	2,971,952	0
大分川	大分川	906,240	457,278	105,871	343,091	0
北上川	胆沢	6,038,588	4,513,111	1,258,898	265,579	1,000
天竜川	三峰川総合開発	1,892,770	1,228,310	537,537	126,923	0
淀川	丹生	1,991,902	364,671	122,891	1,504,340	0
江の川	灰塚塚	13,139,010	8,839,731	3,969,829	328,450	1,000
嘉瀬川	嘉瀬川	2,493,145	1,853,230	441,690	197,225	1,000
淀川	大戸川	1,392,191	760,646	325,991	305,554	0
淀川	天ヶ瀬ダム再開発	498,843	290,526	124,511	83,806	0
利根川	稲戸井調節池総合開発	597,686	322,990	138,424	136,272	0
荒川	横川	3,490,745	2,614,452	837,895	38,398	0
木曾川	横山ダム再開発	298,554	192,895	82,670	22,989	0
九頭竜川	鳴鹿大堰	4,197,108	3,058,060	1,134,431	4,617	0
岩木川	津軽	996,819	819,124	140,416	37,279	0
188 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
千代川	殿	895,083	729,239	124,670	41,174	0
斐伊川	尾原	1,095,083	893,040	127,577	74,466	0
吉野川	第十堰	697,108	579,715	110,422	6,971	0
肱川	山鳥坂	1,294,794	660,209	198,239	436,346	0
利根川	川古	928,265	286,555	122,810	518,900	0
庄川	利賀	698,265	504,780	188,597	4,888	0
那賀川	細川内	398,265	264,624	50,404	83,237	0
沙流川	沙流川総合開発	9,985,292	6,086,098	1,077,053	2,820,141	2,000
石狩川	滝里	13,558,398	10,181,902	1,799,912	1,574,584	2,000
石狩川	忠別	4,984,420	3,898,670	690,750	395,000	0
十勝川	札内川	14,152,842	9,652,510	1,705,630	2,790,702	4,000
留萌川	留萌	2,393,393	2,004,833	354,960	33,600	0
石狩川	幾春別川総合開発	695,169	560,419	99,750	35,000	0
天塩川	サンル	397,534	333,114	59,220	5,200	0
羽地大川	羽地	3,200,763	1,887,385	99,296	1,213,082	1,000
沖縄東部河川	沖縄東部河川総合開発	799,596	374,406	19,726	404,464	1,000
沖縄北西部河川	沖縄北西部河川総合開発	749,507	218,957	11,550	519,000	0
小計	354,340,219	197,970,270	64,893,857	91,372,092	104,000
(実施計画調査)
高梁川	柳井原堰	99,421	66,281	33,140	0	0
大野川	矢田	99,421	80,730	18,691	0	0
筑後川	猪牟田	98,843	80,261	18,582	0	0
豊川	設楽	298,554	208,988	89,566	0	0
筑後川	城原川	99,132	82,577	16,555	0	0
河川名	ダム名	事業費(千円)
(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入
(千円)	地方公共団体工事
費負担金収入
(千円)	電気事業者等工事
費負担金収入
(千円)	前年度剩余金受入
等(千円)
九頭竜川	足羽川	378,843	278,450	100,393	0	0
信濃川	清津川	298,843	223,833	75,010	0	0
利根川	江戸川総合開発	59,711	41,798	17,913	0	0
荒川	荒川第二調節池広域
総合開発	198,554	138,988	59,566	0	0
利根川	印儀沼総合開発	198,843	139,190	59,653	0	0
紀の川	紀伊丹生川	248,843	195,093	53,750	0	0
本明川	本明川	198,843	167,028	31,815	0	0
雄物川	成瀬	298,554	254,965	43,589	0	0
土器川	前の川	169,421	114,077	55,344	0	0
緑川	七滝	99,421	79,338	20,083	0	0
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	149,421	104,595	44,826	0	0
利根川	吾妻川上流総合開発	99,421	69,595	29,826	0	0
子吉川	鳥海	99,421	84,906	14,515	0	0
荒川	荒川中流部総合開発	99,421	69,595	29,826	0	0
矢作川	上矢作	99,421	69,595	29,826	0	0
座津武川	座津武	99,873	94,873	5,000	0	0
小計	3,492,225	2,644,756	847,469	0	0
合計	357,832,444	200,615,026	65,741,326	91,372,092	104,000
平 成 5 年 度 建 設 省 所 管17030 都市開発資金融通特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 5 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 5 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 歳 入2 歳 出	198,040,588	38,444,000	0	38,444,000	236,484,588
198,040,588	38,444,000	△	411	38,443,589	236,484,177
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0300-00 運 用 収 入0301-00 運 用 金 回 収0301-01 運 用 金 回 収	30,444,000	0	30,444,000	土地区画整理事業及び民間都市開発事業に要する都市開発資金貸付金等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
8,000,000	0	8,000,000	都市開発資金貸付金の回収見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01都市開発資金貸付金	都市開発資金貸付けに必要な経費	9,344,000	0	9,344,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため1 地方公共団体が行う都市施設等用地の買取りに要する資金の貸付け2 土地区画整理組合等が行う土地区画整理事業に要する資金を貸し付ける都道府県等に対する所要資金の一部貸付け3 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の一部貸付け
06都市開発事業用地取得推進資金貸付金	都市開発事業用地取得推進資金貸付けに必要な経費	29,100,000	0	29,100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業の運営に要する資金の貸付け
02事務取扱費	不用による既定経費の減少	0	411	411	既定予算の不用額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成5年度成立算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入	13,036,000	30,444,000	0	30,444,000	43,480,000
科目	平成5年度成立算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0101-00 一般会计より受入
0101-01 一般会计より受入	9,400,000	30,444,000	0	30,444,000	39,844,000
0102-00 産業投資特別会計より受入	3,636,000	0	0	0	3,636,000
0200-00 借入金
0201-00 借入金	115,900,000	0	0	0	115,900,000
0300-00 運用収入	67,178,948	8,000,000	0	8,000,000	75,178,948
0301-00 運用金回収
0301-01 運用金回収	45,547,031	8,000,000	0	8,000,000	53,547,031
0302-00 運用利殖金収入	21,631,917	0	0	0	21,631,917
0600-00 償還金収入
0601-00 償還金収入	1,867,000	0	0	0	1,867,000
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	58,630	0	0	0	58,630
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	10	0	0	0	10
歳入合計	198,040,588	38,444,000	0	38,444,000	236,484,588
歳出
01都市開発資金貸付金
9-23都市開発資金貸付金	131,000,000	9,344,000	0	9,344,000	140,344,000
04都市開発資金特別貸付金	3,636,000	0	0	0	3,636,000
194 建設省所管都市開発資金融通特別会計

科目	平成5年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成5年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06都市開発事業用地取得推進資金貸付金
9-23都市開発事業用地取得推進資金貸付金	0	29,100,000	0	29,100,000	29,100,000
02事務取扱費	4,535	0	411	411	4,124
2-08職員旅費	784	0	117	117	667
3-09庁費	1,958	0	294	294	1,664
2-08外国旅費外1目	1,793	0	0	0	1,793
05産業投資特別会計へ繰入	1,867,000	0	0	0	1,867,000
03国债整理基金特別会計へ繰入	61,513,053	0	0	0	61,513,053
09予備費	20,000	0	0	0	20,000
歳出合計	198,040,588	38,444,000	411	38,443,589	236,484,177
丙号 繰越明許費補正要求書
事項	事由
(項)都市開発事業用地取得推進資金貸付金	經費の性質上、貸付けが本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、貸付けに係る所要の手続の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
平成 5 年度都市開発資金融通特別会計補正

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 5 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 5 年 度 予 定 額(円)
支 払 利 子	21,589,776,000	利 子 収 入	21,518,656,759
事 務 取 报 費	4,124,000	雑 収 入	10,000
予 備 費	20,000,000	本 年 度 損 失	95,233,241
合 計	21,613,900,000	合 計	21,613,900,000
平成 5 年度都市開発資金融通特別会計補正

予定貸借対照表

予定貨借対照表
借方	貨方
科目	平成5年度末予定額(円)	科目	平成5年度末予定額(円)
現金預金	57,508,189	借入金	453,305,566,000
付金	557,996,173,000	一般会計より受入
都市開発資金貨付金	496,688,558,000	貨付金財源受入	69,181,299,000
都市開発資金特別貨付金	32,207,615,000	産業投資特別会計より受入
都市開発事業用地取得推進資金貨付金	29,100,000,000	貨付金財源受入	32,207,615,000
本年度損失	95,233,241	繰越利益	3,454,434,430
合計	558,148,914,430	合計	558,148,914,430
○ 財務省告示第百二十一号

財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成十四年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を別表のように定める。

ただし、平成十三年度において支出負担行為の実施計画につき既に財務大臣の承認を経た経費及び平成十四年度における予備費使用に係る経費を除く。
别 表

1 一般 会 計

(1) 歲出予算（繰越経費を含む。）

所 管	組 織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費のうち 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金 沖縄北部特別振興対策事業費のうち 沖縄北部特別振興対策事業費補助金 沖縄教育振興事業費のうち 公立学校施設整備費補助金 公立学校施設整備費負担金 揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費 沖縄開発事業費 航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費 牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費 農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費 沖縄特定開発事業推進調査費 武器車両等購入費 航空機購入費 艦船建造費 施設整備費 裝備品等整備諸費のうち 航空機修理費 艦船修理費 研究開発費のうち 試作品費 施設運営等関連諸費のうち 提供施設等整備費 特別行動委員会関係提供施設等整備費
防 衛 本 庁
所 管	組 織	項
総 務 省外 務 省文部科学省	総 務 本 省外 務 本 省文部科学本 省	不動産購入費特別行動委員會閱係不動産購入費障害防止対策事業費補助金教育施設等騷音防止対策事業費補助金特別行動委員会関係教育施設等騷音防止対策事業費補助金施設周辺整備助成補助金特別行動委員会関係施設周辺整備助成補助金道路改修等事業費補助金特別行動委員会関係道路改修等事業費補助金特定防衛施設周辺整備調整交付金特別行動委員会関係特定防衛施設周辺整備調整交付金施設運営等関連補償費特別行動委員会関係施設運営関連補償費提供施設移設整備費のうち提供施設移設整備費特別行動委員会関係提供施設移設整備費情報通信格差是正事業費経済協力費のうち政府開発援助経済開発等援助費政府開発援助食糧増産等援助費公立文教施設整備費のうち公立学校施設整備費補助金公立学校施設整備費負担金私立学校助成費のうち政府開発援助私立大学等経常費補助金私立大学等経常費補助金私立高等学校等経常費助成費補助金私立学校施設整備費補助金
所 管	組 織	項
厚生労働省	文 化 庁	スポーツ振興費のうち社会体育施設整備費補助金文化財保存事業費のうち国宝重要文化財等保存整備費補助金文化財保存施設整備費のうち史跡等購入費補助金保健衛生施設整備費特定地域開発就労事業費社会福祉施設整備費水道施設整備費国立ハンセン病療養所農林水産本省	国立ハンセン病療養所施設費のうち施設整備費卸売市場施設整備費農業経営対策費のうち農業経営対策事業費補助金農村振興費のうち農村振興対策事業費補助金中山間地域等振興対策事業費補助金山村振興等対策事業費補助金海岸事業費農業生産基盤整備事業費牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費農村整備事業費農地等保全管理事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費林業振興費のうち
農林水産省
所 管	組 織	項
经济産業省	水産 庁	林業生産流通総合対策施設整備費補助金治山事業費森林環境保全整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費緑資源公団事業費森林居住環境整備事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費水産業振興費のうち水産業振興総合対策施設整備費補助金海岸事業費水産基盤整備費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費経済産業本省のうち資源循環型地域振興施設整備費補助金地域経済活性化対策費のうち産業再配置促進環境整備費補助金産業再配置促進事業環境整備費補助金産業再配置促進施設整備費補助金新事業支援施設整備費補助金地域再生産業集積対策事業費補助金工業用水道事業費原子力安全・保安院のうち休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金官庁営繕費のうち施設整備費小笠原諸島振興開発事業費のうち
国土交通省	原子力安全・保安院国土交通本省
所 管	組 織	項
小笠原諸島振興開発事業費補助水資源開発事業費治水事業費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸事業費揮発油税等財源道路整備事業費道路整備事業費港湾事業費空港整備事業費航空機燃料税財源空港整備事業費都市鉄道·幹線鉄道整備事業費鉄道防災事業費新幹線鉄道整備事業費住宅建設等事業費都市環境整備事業費のうち都市開発事業調査費市街地再開発事業費補助都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助田園居住区整備事業費補助都市再生推進事業費補助まちづくり総合支援事業費補助都市水環境整備事業費補助都市開発資金融通特別会計へ線入道路環境整備事業費道路整備特別会計へ線入都市水環境整備事業費治水特別会計へ線入都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害関連事業費
所 管	組 織	項
揮発油稅等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料稅財源離島空港整備事業費牛肉等関稅財源離島農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費北海道治水事業費北海道急傾斜地崩壊対策事業費北海道治山事業費北海道海岸事業費揮発油稅等財源北海道道路整備事業費北海道道路整備事業費北海道港湾事業費北海道空港整備事業費航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費北海道住宅建設等事業費北海道都市環境整備事業費北海道都市計画事業費北海道水道施設整備費北海道廃棄物処理施設整備費北海道農業生産基盤整備事業費牛肉等関稅財源北海道農業生産基盤整備事業費北海道農村整備事業費北海道農地等保全管理事業費北海道森林環境保全整備事業費北海道森林居住環境整備事業費北海道水産基盤整備費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費国土総合開発事業調整費都市再生プロジェクト事業推進費
所 管	組 織	項
環境省	海上保安庁環境省	北海道特定特別総合開発事業推進費北海道特定開発事業推進調査費航路標識整備事業費廃棄物処理施設整備費自然公園等事業費

## (2) 継続費（繰越経費を含む。）

所 管	組 織	項
内 閣 府	防 衛 本 庁	平成10年度甲型警備艦建造費平成10年度潜水艦建造費平成11年度甲型警備艦建造費平成11年度潜水艦建造費平成12年度甲型警備艦建造費平成12年度潜水艦建造費平成13年度甲型警備艦建造費平成13年度潜水艦建造費平成14年度甲Ⅳ型警備艦建造費平成14年度潜水艦建造費

## (3) 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 项
内 閣 府	内 閣 本 府	公立学校施設整備費補助
公立学校施設整備費負担
公営住宅建設事業費補助
防 衛 本 庁	教育訓練用器材購入
武器購入
通信機器購入
車両購入
所 管	組 織	事 项
外 務 省	防 衛 施 設 庁	弾薬購入諸器材購入航空機購入艦船建造施設整備公務員宿舍建設及び改修裝備品等整備研究開発提供施設整備障害防止対策施設整備障害防止対策事業費補助教育施設等騒音防止対策事業費補助施設周辺整備助成補助道路改修等事業費補助提供施設移設整備医療施設建設援助教育施設建設援助農業施設建設援助電力供給施設整備援助河川保全施設整備援助環境改善施設建設援助橋梁建設援助道路改築援助道路新設援助漁港修築援助水産業振興施設建設援助公立学校施設整備費補助公立学校施設整備費負担宇宙開発事業団研究費補助
文部科学省	文 部 科 学 本 省
所 管	組 織	事 项
国土交通省	国土交通本省	日本原子力研究所施設整備費補助社会体育施設整備費補助官庁営繕直轄海岸保全施設整備事業海岸保全施設整備事業費補助海岸環境整備事業費補助公営住宅建設等事業費補助住宅地区改良事業費補助国営公園整備都市公園事業費補助古都及び緑地保全事業費補助下水道事業費補助下水道緊急整備事業費補助北海道海岸保全施設整備事業費補助北海道公営住宅建設等事業費補助北海道住宅地区改良事業費補助北海道下水道事業費補助北海道下水道緊急整備事業費補助
2 特別会計

(1) 歲出予算（繰越経費を含む。）

所 管	特 别 会 計	项
総 務 省	郵 政 事 業	局舍其他施設費のうち
財 務 省	産 業 投 資	施設費
財務省、文部科学省及び経済産業省	社会資本整備勘定	治水事業資金貸付金
道路整備事業資金貸付金
港湾事業資金貸付金
住宅建設等事業資金貸付金
都市計画事業資金貸付金
水産基盤整備事業資金貸付金
電源開発促進対策	電源立地対策費のうち
電源立地勘定	電源立地促進対策交付金
電源立地等推進対策交付金
原子力施設等防災対策等交付金
財務省及び経済産業省	石油及びエネルギー需給構造高度化対策	石油安定供給対策費のうち
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	石油貯蔵施設立地対策等交付金
財務省及び国土交通省	特定国有財産整備	特定国有財産整備費のうち
文部科学省	国立 学校	特定施設整備費
施設整備費のうち
施設整備費
特別施設整備費のうち
施設整備費
厚生労働省	厚 生 保 險
所 管	特 别 会 計	項
農林水産省	業 務 勘 定	福祉施設事業費のうち
健康保険医療施設等整備費
特別保健福祉事業費補助
国 立 病 院	施設整備費のうち
病 院 勘 定	施設整備費
国立病院特別施設整備費
療 養 所 勘 定	施設整備費のうち
施設整備費
国立療養所特別施設整備費
国有林 野 事 業	国有林野事業費のうち
国有林野事業勘定	森林環境保全整備事業費
森林居住環境整備事業費
林道施設等災害復旧事業費
森林災害復旧造林事業費
治 山 勘 定	治山事業費
北海道治山事業費
離島治山事業費
沖縄治山事業費
国营土地改良事業	土地改良事業費
北海道土地改良事業費
離島土地改良事業費
沖縄土地改良事業費
農業用施設災害復旧事業費
道 路 整 備	道路事業費
北海道道路事業費
街路事業費
所 管	特 别 会 計	项
治水勘定	北海道街路事業費建設機械整備費北海道建設機械整備費離島道路事業費沖縄道路事業費道路環境整備事業費北海道道路環境整備事業費離島道路環境整備事業費沖縄道路環境整備事業費地方道路整備臨時交付金有料道路整備等資金貸付金道路事業資金貸付金街路事業資金貸付金河川事業費北海道河川事業費河川総合開発事業費北海道河川総合開発事業費水資源開発公団交付金砂防事業費北海道砂防事業費建設機械整備費北海道建設機械整備費離島治水事業費沖縄治水事業費都市水環境整備事業費北海道都市水環境整備事業費河川事業資金貸付金
所 管	特 别 会 計	项
特定多目的ダム建設工事勘定港湾整備港湾整備勘定特定港湾施設工事勘定都市開発資金融通空港整備	河川総合開発事業資金貸付金多目的ダム建設事業費北海道多目的ダム建設事業費沖縄多目的ダム建設事業費港湾事業費北海道港湾事業費離島港湾事業費沖縄港湾事業費埠頭整備等資金貸付金港湾事業資金貸付金エネルギー港湾施設工事費都市開発資金貸付金都市開発資金特別貸付金空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費航空路整備事業費航空機騒音対策事業資金貸付金関西国際空港整備事業資金貸付金
(2) 国庫債務負担行為

所 管	特 别 会 计	事 项
総 務 省	郵 政 事 業	局舍等施設整備
財務省、文部科学省及び経済産業省	電源開発促進対策電源多様化勘定	核燃料サイクル開発機構研究費補助核燃料サイクル開発機構施設整備費補助
財務省及び国土交通省	特定国有財産整備	核燃料サイクル開発機構施設整備費補助
文部科学省	国 立 学 校	民間資金等活用特定施設整備
厚生労働省	国 立 病 院	施設整備
病 院 勘 定	沖縄国立高等専門学校施設整備
療 養 所 勘 定	施設整備
農林水産省	国 营 土 地 改 良 事 業	国立病院特別施設整備施設整備
国立療養所特別施設整備
国営かんがい排水事業
国営総合農地防災事業
北海道国営かんがい排水事業
北海道国営総合農地防災事業
離島国営かんがい排水事業
沖縄国営かんがい排水事業
直轄道路新設及び改築事業
国土交通省	道 路 整 備	直轄道路共同溝事業直轄道路修繕事業直轄道路交通連携推進道路事業一般国道改修費補助地方道改修費補助交通連携推進道路事業費補助北海道直轄道路新設及び改築事業北海道直轄道路修繕事業
所 管	特 别 会 計	事 项
治 水 勘 定	北海道地方道改修費補助土地区画整理事業費補助街路事業費補助交通連携推進街路事業費補助北海道街路事業費補助離島道路事業費補助沖縄直轄道路新設及び改築事業沖縄直轄道路交通連携推進道路事業沖縄一般国道改修費補助沖縄地方道改修費補助直轄道路沿道環境改善事業沿道環境改善事業費補助直轄道路交通安全施設等整備事業交通安全施設等整備事業費補助直轄道路電線共同溝整備事業北海道直轄道路沿道環境改善事業直轄河川改修事業直轄床上浸水対策特別緊急事業直轄河川災害復旧等関連緊急事業直轄河川激甚災害対策特別緊急事業直轄河川維持修繕河川改修費補助都市河川改修費補助床上浸水対策特別緊急事業費補助河川激甚災害対策特別緊急事業費補助準用河川改修費補助北海道直轄河川改修事業
所 管	特 别 会 計	事 项
特定多目的ダム建設工事勘定港湾整備港湾整備勘定特定港湾施設工事勘定空港整備	直轄堰堤維持直轄河川総合開発事業直轄流況調整河川事業直轄ダム施設改良事業河川総合開発事業費補助治水ダム建設事業費補助北海道直轄河川総合開発事業北海道河川総合開発事業費補助直轄砂防事業直轄地すべり対策事業砂防事業費補助北海道直轄砂防事業北海道砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助直轄河川環境整備事業多目的ダム建設事業北海道多目的ダム建設事業沖縄多目的ダム建設事業直轄港湾改修事業作業船建造港湾環境整備事業費補助廃棄物処理施設整備事業費補助北海道港湾改修事業費補助沖縄直轄港湾改修事業沖縄港湾改修事業費補助エネルギー港湾施設工事空港整備
所 管	特 别 会 計	事 项
北海道空港整備航空路整備

3 繰 越 経 費

財政法第34条の2第1項の規定により平成13年度において指定された経費で、平成14年度に

繰り越されたもののうち、前2号に掲げるもの以外のもの。
取扱い，乗務員等に対する教育訓練等について32事業者に対して文書による行政指導を計33件行い，改善を求めた。

## (2) 運輸安全マネジメント制度の充実

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を21年12月末までに延べ453社に対して実施した。

## 5 気象情報等の充実

鉄道交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1編第1部第2章第3節7(3)で述べた施策を講じた。また，地震発生時に走行中の列車を減速・緊急停止等させることにより列車転覆等の被害の防止に活用されるよう，鉄道事業者等に対し，緊急地震速報の提供を行っている。

## 第3節 鉄道車両の安全性の確保

1 鉄道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準の改善

## (1) 車両の構造・装置等の改善

近年，鉄道における車両の構造・装置は大きく変化し，各分野における科学技術の発達を反映するとともに，高齢者，障害者等に配慮した設計となっている。

最近導入されている車両は，機械的可動部分を削減した装置を採用することにより電子化・無接点化が進み，信頼性と保安度の向上が図られている。また，車両の連結部には，プラットホーム上の旅客の転落を防止する安全対策を施した車両の導入を推進している。

## 6 鉄道事故等原因究明等の充実

運輸安全委員会は，鉄道事故及び鉄道事故の兆候（重大インシデント $ ^{*} $ ）に関し，当該事故等が発生した原因や，事故による被害の原因を究明するための調査を行うとともに，その調査結果をもとに，関係行政機関の長に意見を述べること等により，鉄道事故等の再発防止や鉄道事故による被害の軽減に努めている。

鉄道事故等の原因究明の調査を迅速かつ的確に行い，鉄道事故等の防止に寄与するため，各種調査用機器の活用による分析能力の向上に努めるとともに，事故等調査を担当する職員の専門調査技術の向上を図るため，海外の大学が主催する事故調査研修のほか，最新の信号システムや車両整備等に関する各種専門研修に参加した。

## 7 鉄道事故の未然防止対策の推進

事故の未然防止を図るため，鉄道事故等報告規則等に基づいて報告される鉄道事故等の情報について収集整理し，鉄道事業者等の関係者で共有することに努めた。

## (2) 鉄道車両等に関する日本工業規格の整備

鉄道車両の品質の改善，生産の合理化等を図ることにより，安全性の向上に寄与することを目的として日本工業規格を整備した。

なお，平成21年度末における鉄道部門の日本工業規格数は117件である。

## 2 鉄道車両の検査の充実

鉄道の車両の検査については，鉄道事業者に対し，新技術を取り入れた検査機器を導入することによる検査精度の向上，鉄道車両への新技術の導入に対応した検修担当者に対する教育訓練の充実及び鉄道車両の故障データ等の科学的分析結果の保守管理への反映が図られるよう指導した。
付図 1 - 10 夏のピーク期の料金比較（エコノミー往復正規運賃）

2．燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）と航空運賃の合計。各国政府・空港等に課せられている税金等は含まない。

(備考) 1. JALグループのプレスリリースにより作成。
## 様式 1

## 公正取引委員會

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位: 百万円)

№	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度
当初予算額
A	平成23年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち反映額	反映内容
0001	独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経
費	3	-	継続	3	3	-	-	継続
0002	下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	16	10	廃止	11	-	▲11	▲11	廃止
0003	競争政策の普及啓発等に必要な経費	49	43	抜本的改善
(実施状況を踏まえ一部を廃止。
また,一部の業務を整理統合する
など抜本的改善。)	36	30	▲6	▲6	実施状況を踏まえ,一部の会議を
廃止することにより減額。また,
一部の業務を整理統合し,併せて
積算を見直すことにより減額。
## 平成23年度補正予算（第2号）の概要

○ 東日本大震災の直近の復旧状況等を踏まえ、当面の復旧対策に万全を期すための経費を計上。

○ 財源については、追加の国債を発行せず、平成22年度決算剰余金により賄う。

1. 原子力損害賠償法等関係経費	2,754	億円
(1) 原子力損害賠償法関係経費	2,474	億円
○ 政府補償契約に基づく補償金支払い	1,200	億円
○ 原子力損害賠償和解仲介業務経費等	13	億円
○ 福島県 原子力被災者・子ども健康基金	962	億円
○ 除染ガイドライン作成等事業	2	億円
○ 放射能モニタリングの強化	235	億円（注1）
○ 福島県外も含めた校庭等の放射線低減事業	50	億円
○ 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会経費	2	億円
○ 「日本ブランド」復活のための対外発信力強化	53	億円
(2) 原子力損害賠償支援機構法（仮称）関係経費	280	億円
○ 原子力損害賠償支援機構（仮称）への出資金	70	億円
○ 交付国債償還財源に係る利子負担	200	億円
※このほか、原子力損害賠償支援機構法（仮称）に基づき、原子力損害賠償支援機構（仮称）に資金拠出するための交付国債の発行限度額2兆円を設定するとともに、政府保証枠2兆円を設定（予算総則）。
○ 東京電力に関する経営・財務調査委員会に必要な経費	10	億円

(注1) 原子力被災者・子ども健康基金との重複分を除くと192億円