Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
学的・技術的ガイドライン」を制定した。その後、平成13年12月にロシア連邦が世界で初めて国連に大陸棚限界情報を提出したところ、審査の結果、内容が認められないとの勧告が出された。その理由としては、国連の審査では客観的でかつ科学的に極めて高度で詳細なデータが不足していたためとの情報を得たところである。

そこで、我が国は、今後の大陸棚調査の着実かつ効率的な推進を図るため、我が国の海洋科学及び国際法に関する有識者で構成する「大陸棚調査評価・助言会議」を平成15年6月に設置し、今後の大陸棚調査の調査内容について助言を得た。

また、平成15年12月、内閣官房に、大陸棚調査に係る政府の施策の統一を図るために必要な総合調整を行うため、大陸棚調査対策室が設置された。平成16年度からは、「大陸棚調査評価・助言会議」の助言を踏まえつつ、省庁連携の下、政府全体で第一段階の調査を開始し、併せて、調査内容、効率的調査体制、コスト縮減方策の検討を行ってきたところであり、平成16年7月15日、国連の審査に対応することができる水準を十分に満たす調査仕様と調査量について、「大陸棚調査評価・助言会議」の新たな助言を得た。

### 3. 大陸棚画定に向けた取組の方針

内閣官房大陸棚調査対策室の総合調整の下、国連海洋法条約に基づき200海里を超えて認められる大陸棚の画定に必要な措置について、関係省庁が連携し、以下の方針により推進する。

## 1 ）海域における調査の実施等

平成17年度以降の第二段階の調査は、「大陸棚調査評価・助言会議」の助言、平成16年度の第一段階の検討結果及び国連等からの情報収集等の結果を踏まえた調査計画に基づき、以下の分担により実施する。

なお、今後調査の進捗等により、特に必要が生じた場合、調査計画について適切に見直し、または「大陸棚調査評価・助言会議」の助言を得て調査内容を見直すこととする。

① 海上保安庁は精密海底地形調査と地殻構造探査を実施することとする。

② 文部科学省は地殻構造探査を実施することとする。

③ 経済産業省は基盤岩採取を実施することとする。

④ その他の省庁においても情報の提供や船舶等の施設の使用等可能な限りの協力を行うこととする。
実際の調査にあたっては、これまで実施してきた調査結果を最大限活かすとともに、海底地形等既存のデータの共有が必要であることから、関係省庁は、当該データを有する海上保安庁と連携を密にして調査を行うこととする。また、実務者会議等において、情報の共有、調査スケジュール等の調整等を実施することとする。

また、大陸棚限界情報の作成等を効率的に実施するために必要な調査成果を、一元的に収集、整理、保管及び提供する体制を構築する。

## 2 ）大陸棚限界情報の作成及び取りまとめ

内閣官房大陸棚調査対策室の総合調整の下、外務省、文部科学省、経済産業省及び海上保安庁が連携して、平成16年度からすみやかに大陸棚限界情報の作成を開始するとともに、海洋科学及び国際法に関する専門家を含め、大陸棚限界情報の取りまとめを行う体制について早急に検討する。

## 3 ）大陸棚限界情報の国連への提出及び国連等からの情報収集等

大陸棚限界情報の国連への提出は外務省が行い、国連等からの情報収集等については、外務省が中心となって、国連における審査基準等に関する議論を注視するとともに、国連及び申請国等よりの関連情報の収集の強化等を通じ、国連における審査が我が国にとって好ましい結果となるよう努める。

### 4. 今後のスケジュール

国連への大陸棚限界情報の提出に向けたスケジュールは以下を目処として取り組むこととする。

平成17年4月 第二段階の調査の開始

平成19年6月 大陸棚の限界に関する委員会の委員の選挙

平成19年12月 海域における調査の終了

平成20年12月 大陸棚限界情報の取りまとめの終了

平成21年1月所要の国内手続き及び大陸棚限界情報の国連への提出

平成21年5月 国連への提出期限
拠点機能強化巡視船等の整備 6隻[うち継続5隻]

10,346(9,941)百万円

① 工作船事件等を踏まえて、高速高機能巡視船の整備を引き続き推進する。

○ヘリ甲板付高速高機能巡視船[2,000トン型] 3隻(継続)

○高速高機能巡視船[2,000卜型] 2隻(継続)

② 尖閣諸島周辺海域の警備体制を磐石とするため、複数の機動力のあるボートの搭載、巡視船艇への補給機能等の拠点機能を強化した巡視船を整備する。

☐ 拠点機能強化巡視船 $$ 1,000トン型 $$ 1隻(新規)

[拠点機能強化巡視船]

全長：約

幅：約

深さ：約

総トン数：約89.0メートル

11.0メートル

5.0メートル

1,300トン
## 装備等の充実・強化

3,212(2,672)百万円

領海警備事案、海上テロ事案等に的確に対応するために必要な監視能力、対処能力及び情報収集・分析能力を強化するため、赤外線捜索監視装置の整備、船艇・航空機の防弾対策等を推進する。

## (主な装備等)

＜監視能力の強化＞

○赤外線捜索監視装置の整備

○高压噴射放水銃の整備

＜対処能力の強化＞

○防弹対策

○武器の高機能化

＜情報収集・分析能力の強化＞

○国際連携の強化
5機[うち継続1機]

4,110(4,883)百万円

① 洋上捜索・監視能力に優れた新型ジェット機(ガルフV)を平成16年度に引き続き整備する。

〇新型ジェット機

1機(継続)

② 海上テロ、不審船等への対処能力に優れたテロ鎮圧部隊及びその資器材を迅速に現場に輸送できる能力を有する中型ヘリコプター及び中型飛行機を整備する。

○輸送能力に優れた中型ヘリコプター

主要目：座席数21人

搭载可能重量约4,000kg

最高速度(Kt)約150

巡行速度(Kt)約139

2 $ ^{楼} $ (新規)

☐輸送能力に優れた中型飛行機

主要目：座席数27人

搭载可能重量约3,700kg

最高速度(Kt)約250

巡行速度(Kt)約200

2機(新規)
## 特定国有財產整備特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度政府案	增▲减
特定国有財產整備特別会計
歲入	7 6 6	6 8 1	▲8 4
歲出	7 6 6	6 8 1	▲8 4

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

新規事案採択、国庫債務負担行為の歳出化、PFI事業の歳出化による特定国有財産整備費の増

50（+25）

・国債整理基金特別会計へ繰入の減 613（▲109）

(歲入)

・処分予定財産の減による国有財産処分収入の減 539（▲116）

・一般会計繰入事案の減による一般会計より受入の減 51（▲43）

・前年度決算見込みの増による前年度剰余金受入の増 80（+77）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会からの提言（平成15年11月26日）

「処分対象資産の早期処分、整備費の圧縮を図ってきているところであるが、引き続きその取組みを継続することにより、借入金残高の縮減を図る必要がある。」

↓

平成14年度から借入金の繰上償還を実施するなど借入金残高の縮減を図ってきているところ。平成17年度においても、引き続き、

① 処分対象資産の早期処分により繰上償還を実施するとともに、

② 新規事案採択量を、新たに借入れを行う必要のない範囲に抑えることにより、借入金残高の縮減を図ることとした。

借入金残高の推移

(单位：億円)

15年度決算	16年度予算	17年度政府案
借入金残高	3,47.7	2,83.3	2,27.7
償還額(利子等含む)	82.6	72.2	61.3
うち約定分	61.3	62.7	59.7
うち繰償分	21.2	9.5	1.7
## 自動車検査登録特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度政府案	增▲减
自動車検査登録特別会計歳入歳出	572486	586479	+ 14▲ 7

### 2. 増減の主な理由

(歲出)

自動車保有関係手続のワストップ・サービス化推進経費の増 14（+8）

・ リコールに係る再発防止対策推進経費の増 4（+2）

- 車両安全・環境対策経費の減

- 独立行政法人向け財政支出の減

1 7 (▲ 8)

1 2 1 (▲ 6)

(歲入)

検査登録印紙収入の減 439(▲ 7)

・ 一般会計より受入の減

17（▲ 1）

・ 前年度剩余金受入の増 117(+9)

土地売払代見込額の増 13(+13)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて一フォローアップー」（16年11月19日）での提言を踏まえ、17年度以降順次導入を図っていく予定の自動車保有関係手続のワンストップ・サービス化に伴う業務の効率化により、一般会計からの繰入により措置されている自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費を縮減。

16 年度予算額 1,809 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 1,678 百万円(▲ 131 百万円)

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて一基本的考え方と具体的方策—」(15 年 11 月 26 日)での指摘を踏まえ、17 年 12 月より運用を開始するワンストップ・サービス化の実施経費については一時的な増加要因となるが、システムの転換を推進することにより、受付・確認事務の効率化を図り、人件費等の業務取扱費を縮減。

16 年度予算額 34,271 百万円 $ \Rightarrow $ 17 年度政府案額 34,185 百万円 ( $ \blacktriangle85 $ 百万円)
## 自動車損害賠償保障事業特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
自動車損害賠償保障事業特別会計
保障勘定
歲入	763	736	▲27
歲出	86	84	▲2
自動車事故対策勘定
歲入	173	170	▲3
歲出	173	170	▲3
保険料等充当交付金勘定
歲入	5,035	2,358	▲2,677
歲出	5,035	2,358	▲2,677

### 2. 増減の主な理由

【保険料等充当交付金勘定】

(单位：億円)

(歲出)

・ 保険料等充当交付金再計算による保険料等充当交付金の減

1,202( $ ^{▲} $ 1,199)

政府再保険制度廃止による再保険金及保険金の減

969（▲1，228）

(歲入)

• 保険料等充当交付金再計算等による積立金より受入の減

2,355(▲2,674)

## 3 ：見直しに係る措置状況等

○ 財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金を縮減。

16 年度予算額 9,170 百万円 ⇒ 17 年度政府案額 9,005 百万円 ( $ ▲165 $ 百万円)
## 環境省予算（非公共）政府案のポイント

所 管	16 年度	17 年度	16'→17'增减
環境省(非公共)	1,092億円	1,134億円	+42億円(+3.8%)

（注）予算額には、改革推進公共投資事業償還時補助等は含まない。

☑ 石油特別会計による地球温暖化対策

☐ 石油特別会計で省エネ・代エネの観点から、CO₂排出抑制対策事業を支援

16年度 125億円 → 17年度 233億円 (+108億円)

17 年度

▶ 自主参加型国内排出量取引制度の創設 30億円(新規)

▶ 地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業 30億円(新規)

▶ CO₂排出抑制のためのCDM／J I設備補助事業

20億円(+17億円)*

▶ 学校工☐改修事業

10億円(新規)

再生可能エネルギー高度導入地域整備事業

7.5億円(新規)

$ ^{*} $ 一般会計分1億円を含む。

♦ 循環型社会の構築への対応

○ 原状回復の推進

一 平成10年6月以前の産業廃棄物の不法投棄に関し、その原状回復を行う都道府県への支援。

16年度 30億円 → 17年度 38億円（+8億円）

◆ 自然との共生の推進

○ 特定外来生物防除等推進事業

一 生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来生物（マングース等）を防除する事業。

16 年度 0.4 億円 → 17 年度 2 億円 (+1.6 億円)

国庫補助負担金の見直し

○ 一般会計における地方公共団体向け補助金について 41 億円（▲28.6%）の縮減。

16 年度 145 億円 → 17 年度 103 億円

一 環境監視調査等補助金（税源移讓） 16 年度 27 億円 → 17 年度 1 億円（▲26億円）

一 鳥獣等保護事業費補助金（税源移讓）16年度 1億円 → 17年度 一億円（▲1億円）

(注) 計数は四捨五入によっているので、符合しないものがある。
# 環境省予算（非公共）政府案の概要

◆ 脱温暖化社会の構築

○ 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業（一般会計＋石油特会）

(16 年度 一億円 → 17 年度 1.0 億円(新規))

○ アジア地域の主要排出国との気候変動問題セミナー実施事業

(16 年度 一億円 → 17 年度 0.1 億円(新規))

☑ 循環型社会の構築

○ 産業廃棄物行政人材育成費 (16 年度 — 億円 → 17 年度 0.2 億円 (新規))

☐ 産業廃棄物処理事案対策立入調査指導費

(16 年度 一億円 → 17 年度 0.1 億円(新規))

☆ アジア資源循環推進構想事業 (16 年度 0.1 億円 → 17 年度 1.0 億円)

環境と経済の統合を促進する基盤的取組

○ 3Rイニシアティブ閣僚会合開催等経費

(16 年度 一億円 → 17 年度 1.0 億円 (新規))

○ 愛知万博における環境教育・環境学習の啓発事業

(16 年度 0．1 億円 → 17 年度 2．8 億円)

☆ 我が家の環境大臣事業 (16 年度 一億円 → 17 年度 1．5 億円 (新規))

◆ 自然と共生する社会の構築

○ 野生鳥獸感染症情報整備事業 (16 年度 一億円 → 17 年度 0.4 億円 (新規))

☐ 温泉の適正利用の推進に関する検討調査

(16 年度 一億円 → 17 年度 0.2 億円 (新規))

☆ 国立公園等管理体制強化費 (16 年度 一億円 → 17 年度 2.0 億円 (新規))

◆ 安全・安心な社会の構築

☐ 局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査

(16 年度 1．2 億円 → 17 年度 5．3 億円)

☐ 生態毒性簡易推計手法開発調査 (16 年度 — 億円 → 17 年度 1．2 億円 (新規))

☆ 揮発性有機化合物（VOC）対策費 （16 年度 一億円 → 17 年度 2.1 億円（新規））

☆印は復活折衝において認められた事項である。
本レポートにおける基本区分は地域区分Aであるが、図表等の出典により地域区分B又は地域区分Cとなるものがある。

## (1) 地域区分A

11 地域分類

10 地域分類

① 北海道___① 北海道

② 東北（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟）----② 東北

③ 北関東（茨城、栃木、群馬、山梨、長野）

③ 関東

④ 南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）

⑤ 東海（靜岡、岐阜、愛知、三重） – ___ ④ 東海

⑥ 北陸（富山、石川、福井） – ___ ⑤ 北陸

⑦ 近畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）------⑥ 近畿

⑧ 中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口） – ___ ⑦ 中国

⑨ 四国（德島、香川、愛媛、高知） ___ ⑧ 四 国

⑩ 九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）--⑨ 九州

⑪ 沖縄___⑩ 沖 縄

## (2) 地域区分 B

地域区分 A の 10 地域分類で新潟、静岡は関東とし、福井は近畿として区分。

## (3) 地域区分 C

北海道

東北（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）

北関東（茨城、栃木、群馬、山梨、長野）

南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）

東海（靜岡、岐阜、愛知、三重）

北 陸（新潟、富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）

中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）

四 国（徳島、香川、愛媛、高知）

九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）

沖縄

## (4) 三大都市圈·地方圈

地域区分Aの10地域分類で、南関東、東海、近畿を三大都市圏、それ以外を地方圏とする。

(5) その他、上記の区分よりも広い一般的な概念として、大都市・地方という表現を用いている。
## 13 ユーロ圏

<2007年>
人口	3億1,840万人(日本の約2.5倍)	為替制度	変動相場制
通貨	ユーロ
一人当たりGDP	35,199ドル	1米ドル=0.69ユーロ
産業構造(GDP構成比)	1次産業	1.9%	面積 249.6万km²(日本の約6.6倍)
2次産業	26.9%	ユーロ圈:通貨「ユーロ」を使用する経済通貨同盟(EMU)に参加する欧州15か国で構成。
3次産業	71.1%	(ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、ボルトガル、ギリシャ、オーストリア、アイルランド、フィンランド、スロベニア、キプロス(08年から)、マルタ(08年から))

## <2007年の経済>

2007年の経済成長率は2.6％となり、06年の2.9％からは成長のペースが緩やかになったものの2％程度とみられる潜在成長率を上回る高い成長となった。07年の成長の原動力は内需、とりわけ2年連続でITバブル期以来の高い伸びとなった固定投資であるが、その他、個人消費や外需といった需要項目もすべて成長に寄与している。

固定投資のうち、機械設備投資については、設備稼働率の上昇や企業収益の改善等を受けて、主要国のドイツを中心に力強く伸びた。建設投資も年後半には減速したものの堅調に推移した。個人消費は、年初にドイツの付加価値税率引上げの影響等から伸び悩んだが、雇用情勢がユーロ圈発足以来の水準にまで改善して消費を下支えしたこともあり、その後持ち直した。しかし、金融資本市場の混乱やエネルギー価格等の影響による秋以降の物価上昇により、消費者のマインドが顕著に悪化し、消費者の実質的な購買力が目減りしたことなどから、年末には消費の伸びは若干の減少となった。外需については、ユーロ高が進行する中で、アメリカ等主要輸出先の需要が減少したが、新興国等の需要が旺盛であったことから、通年ではプラス寄与となった。ユーロ相場は、年間を通じて増価基調で推移し名目実効為替レートで年初から約7％、年半ばから約4％増価した。
ユーロ圏の主要経済指標

96~05年	2006年	2007年	2008年
欧洲委员会	MF	OECD	民间機関
実質GDP	前年比%	2.1	2.9	2.6	1.7	1.4	1.7	実質GDP
個人消費	同上	2.0	1.9	1.6	1.4	1.4	1.3
固定投資	同上	2.7	5.5	4.4	2.0	1.8	2.0	平均 1.6
鉱工業生産	同上	1.9	4.0	3.5	-	-	-
消費者物価	同上	1.9	2.2	2.1	3.2	2.8	3.4	最大 1.9
失業率	%	9.1	8.3	7.4	7.2	7.3	7.2
経常収支	億ユーロ	▲ 127	264	-	-	-	-	最小 1.5
(GDP比)	%	(▲ 0.2)	(0.3)	(▲ 0.1)	(▲ 0.7)	(▲ 0.1)	(24社)
財政収支	億ユーロ	▲ 1,115	▲ 550	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲ 1.3)	(▲ 0.6)	(▲ 1.0)	(▲ 1.1)	(▲ 1.1)
政府債務残高	億ユーロ	58,154	59,115	-	-	-
(GDP比,年末)	%	(68.4)	(66.3)	(65.2)	(65.4)	(70.5)

（備考）１．ユーロスタット等。欧州委員会は“ Economic Forecasts”（2008年４月）、ＩＭＦは“ World Economic Outlook”（2008年４月）による。ＯＥＣＤは“ Economic Outlook83”（2008年６月）による。

2．財政収支、政府債務残高はマーストリヒト基準による一般政府の数字。

## <2008年の経済見通し>

2008年は減速しつつも緩やかな回復が続き、経済成長率は1％後半程度となる見込みである（欧州委員会見通し1.7%、民間機関24社の平均1.6%（08年5月時点））。民間機関の見通しは半年前（07年11月時点2.1%）に比べて下方修正されている。08年に入り、企業や消費者の景況感は低下を続け、先行きの景気減速懸念を示唆している。生産・輸出等の企業部門については相対的に堅調さを維持しているものの、世界経済の減速により外需の減速が見込まれる。

内需については、雇用情勢が歴史的にみれば良好であること、また、高水準の設備稼働率や企業の財務状況の改善等を背景に、消費や投資は緩やかに回復すると見込まれるものの、住宅ブームを背景に伸びていた建設投資については、特にここ数年過熱がみられた国では調整が進むと予想される。

こうした見通しに対する下方リスクとしては、想定以上のアメリカ経済の減速や足元の金融資本市場の混乱の長期・深刻化、また、さらなるユーロ高の進行など為替レートの急激な変動等が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

ユーロ圏への参加条件の一つである各国の財政目標（財政赤字の名目GDP比3％以内）の達成状況をみると、3％目標を超過していたドイツ、フランス、イタリア、ポルトガル、ギリシャ等の複数の国で、景気回復に支えられた歳入増と財政改革による歳出抑制等から改善が進み、07年にはユーロ圏内の全ての国において同目標を達成した。

金融政策について、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、2005年12月に政策金利（短期買いオペの最低応札金利）を2年半ぶりに0.25％ポイント引き上げ2.25％として以降、07年6月まで合計8回にわたり0.25％ポイントずつ引き上げて4.00％とした。その後07年半ばから金融資本市場の混乱による景気の下振れリスクとエネルギー価格等の上昇による物価の上振れリスクの中で、据置きを続けていたが、08年7月の政策理事会において、政策金利を約1年振りに引き上げ4.25％とした。これは、08年6月の消費者物価上昇率が前年同月比4.0%（ユーロ圈発足以来の高い伸び）となり、今後も高止まりが続くと予想されること、また、賃金上昇等の広範な二次的影響も懸念されることから、こうした中期的な物価安定へのリスクに対処したものとしている。
平 成 2 2 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(政策統括官(共生社会政策担当))
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府	3,128,299	2,989,069	△ 139,230
010 内 閣 本 府 共 通 費	59,514	64,841	5,327
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費
011 経 常 事 務 費
071 一般事務費(共生社会政
策担当政策統括官)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費	14,541	19,024	4,483
056 中央交通安全対策会議経費	1,429	4,577	3,148	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(1,004)(1,343)(1,506)	922)(1,504)	1,500)(1,500)	1,440)
(要求要旨)
95016-2111-05-0200 委員手当	490	1,830	1,340	中央交通安全対策会議の実施に必要な経費
95016-2122-08-6010 委員等旅費	158	753	595	専門委員(学識経験者)	(50)(1)(19,600)(50)20人5回@18,300100%	1,830(1,830(158)
調査旅費(6～3級 県内1泊2日)
10人@15,760
専門委員会出席旅費(6～3級 全国平均1泊2日)
2人5回@44,880
専門委員会出席旅費(6～3級 プロック内日帰り)
2人5回@14,560
計
印刷製本費
対策会議
資料	(600)(75)60部@657	1.05	41(41(47)
交通安全基本計画	1,300部@657	1.05	897(0)
専門委員会
資料	(300)(73)400部@657	1.05	276(23)0(85)
議事録等(前年度限りの経費)
通信運搬費
郵便料
交通安全基本計画	160力所@850
対策会議決定事項等送付等(前年度限りの経費)
借料及び損料
会場借料
専門委員会	(6)(3,325)1回@235,000	1.05	247(21)66(68)
会議費
対策会議	(156)60人@300	1.05	19(49)
要求番号	事 项	前 年 度 2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
(60) (1) 30人 5回 @300 1.05 47(19) 雜役務費 速記料 对策会議等 計	(12) (1) (20,100) 3時間 5回 @21,000 1.05 331(253) 1,994(781)
要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
2
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
086
中央障害者施策推進協議
会經費	6,739	6,679	△	60	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予
算
额	(0)(3,235)(3,512	1,861)(3,502	3,502)(3,502	3,502)
(要求要旨)
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	3,927	3,655	△	272	中央障害者施策推進協議会の実施に必要な経費
委員長	(25,100)	140(151)
委員	1人 8回 @23,400 75%	140(151)
計	(21,700)	3,515(3,776)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	118	118	0	手話通訳	2人 8回 2時間 @4,900 75%	3,655(3,927)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,859	2,054	195	委員出席旅費(1 0～7級 県内日帰り)	118(118)
(2,860)	624(429)
25人 8回 @4,160 75%	624(429)
委員出席旅費(1 0～7級 全国平均1泊2日)	1,430(1,430)
5人 8回 @47,680 75%	2,054(1,859)
95016-2123-09-1010 庁 費	835	852	17	印刷製本費
議事録	100部 8回 @163.3 1.05	137(137)
通信運搬費
郵便料	30人 8回 @80	19(19)
借料及び損料
会場借料	8回 @30,000 1.05	252(252)
会議費	36人 8回 @300 1.05	91(91)
雑役務費
速記料	(20,000)	353(336)
計	8回 2時間 @21,000 1.05	852(835)
要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
2
年
度
概算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
091 犯罪被害者等施策推進会
議經費	1,806	3,235	1,429	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 额	(0)(1,341)(1,529	1,449)(1,902	1,902)(1,902	1,902)
(要求要旨)
犯罪被害者等施策推進会議の運営に必要な経費
推進会議
委員	(21,700)	162(174)
專門委員會合	1,378(661)
委員	(4)(21,700)	646(347)
專門委員會	(4)(4)(19,600)	732(314)
計	5人 8回 @18,300	1,540(835)
推進会議	99(101)
委員出席旅費(1 0～7級 県内日帰り)
(2,860)
1人 2回 @2,210	4(6)
委員出席旅費(1 0～7級 全国平均1泊2日)
1人 2回 @47,680	95(95)
專門委員會合	798(404)
委員出席旅費(1 0～7級 県内日帰り)
(4)(2,860)	35(23)
2人 8回 @2,210
委員出席旅費(1 0～7級 全国平均1泊2日)
(4)	763(381)
2人 8回 @47,680	897(505)
計	108(87)
印刷製本費	57(47)
議事録
推進会議	(163.3)	11(17)
50部 2回 @109.5 1.05
專門委員會合	(4)(142.5)	46(30)
50部 8回 @109.5 1.05	51(40)
会議資料
推進会議	(213.75)	10(13)
30部 2回 @164.25 1.05	10(13)
要求番号	事 项	前 年 度 2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△减	備 考
096 食育推進会議經費	4,567	4,533	△	34	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
予 算 额	0	0	3,243	4,938
(要求要旨)
食育推進会議の運営に必要な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	2,114	2,114	0	推進会議
委員	12人 2回 @20,200 75%	364	364
専門委員会合	1,750	1,750
委員	12人 6回 @20,200 75%	1,091	1,091
専門委員	8人 6回 @18,300 75%	659	659
計	2,114	2,114
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	1,939	1,888	△	51	委員出席旅費(1 0～7級 累內日帰り)
(2,860)
10人 2回 @2,210 75%	33	43
委員出席旅費(1 0～7級 全国平均1泊2日)
2人 2回 @47,680 75%	143	143
専門委員出席旅費(1 0～7級 累內日帰り)
(2,860)
14人 6回 @2,210 75%	139	180
専門委員出席旅費(1 0～7級 全国平均1泊2日)
6人 6回 @47,680 75%	1,287	1,287
調查旅費(1 0～7級 全国平均1泊2日)
2人 3力所 @47,680	286	286
計	1,888	1,939
95016-2123-09-1010 庁	514	531	17	印刷製本費
議事錄	100部 8回 @142.5 1.05	120	120
通信運搬費
郵便料	12	12
推進会議	12人 2回 @80	2	2
専門委員会合	20人 6回 @80	10	10
会議費	46	46
推進会議	12人 2回 @300 1.05	8	8
専門委員会合	20人 6回 @300 1.05	38	38
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
雜役務費
速記料
計	(20,000)
353(
336)
531(
514)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	127 共生社会政策費01-95 共生社会政策の企画立案等に必要な経費	3,068,785	2,924,228	△ 144,557	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	3,121,148)	3,125,398)	3,113,385)	3,209,079)	3,125,221)
決算額	3,339,143	2,297,311	3,288,545	3,209,079	3,162,448
差引額	2,877,619
△ 52,100	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	494,894)	550,600)	562,465)	648,944)	618,693)
予算額	567,296	641,850	618,570	648,944	629,023
青H00
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	89,770)	152,763)	132,276)	157,415)	169,340)
(要求要旨)	173,262
少子化对策·子ども若者支援施策を総合的かつ計画的に推進するための基礎的な調査研究等を実施するために必要な経費
1. 子ども若者育成支援調査研究等経費
(1) 調査研究費
(2) 少年非行事例等に関する調査研究費(前年度限りの経費)
(3) 児童の権利条約第3回政府報告審査への対応
(4) 青少年育成施策大綱フォローアップ経費(青少年白書の刊行)
(5) 青少年アーカイブス構築の推進
(6) 青少年の薬物乱用に関する調査研究費
(7) 青少年のインターネット利用環境実態調査
(8) 困難を抱える子ども·若者に関する調査研究(新規)
(9) 諸外国における青少年のインターネット環境整備状況等調査(新規)
(10) 子ども·若者育成支援推進大綱の策定(新規)
(11) 第2回青少年の社会的自立に関する意識調査研究(前年度限りの経費)
2. 少子化社会対策調査研究等経費
(1) 少子化社会対策大綱フォローアップ経費
(2) 少子化社会対策政策研究経費
(3) 都道府県担当者会議開催経費
3. 仕事と生活の調和政策研究等経費
(1) 憲章·行動指針推進経費
(2) 仕事と生活の調和調査研究経費
(3) 仕事と生活の調和に関する先進的事例収集経費
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諧 謝 金	149,197	194,903	45,706	計	227,458(181,135)
1. 子ども若者育成支援調査研究等経費	80,879(70,235)
(1) 研究調査費	205(5,506)
① 青少年問題調査研究会等	205(504)
ア 青少年問題調査研究会
(10) 出席謝金 1人 5回 3時間 @9,000	135(270)
イ 地方自治体担当者との研究会
(2) 出席謝金 1人 2回 3時間 @11,700	70(234)
② 特定課題研究調査(前年度限りの経費)(ニースアドバイザ一研修・養成プログラムの充実に向けた研究調査)	0(5,002)
(2) 少年非行事例等に関する調査研究費(前年度限りの経費)	0(6,911)
(5) 青少年アーカイブス構築の推進	6,444(1,404)
① 企画分析検討会議
出席謝金 5人 4回 2時間 @11,700	468(468)
② ネットワーク構築・情報連絡会議
出席謝金 10人 4回 2時間 @11,700	936(936)
③ アーカイブ(データベース) 構築・運用経費
一式 @5,040,000	5,040(0)
(6) 青少年の薬物乱用に関する調査研究費
企画分析会議	3,493(1,395)
調査研究委員謝金 8人 8回 @20,200	1,293(1,395)
翻訳料金(会議用資料、報告書引用資料)(新規)	2,200(0)
英語→日本語 200頁 @5,000	1,000(0)
スペイン語→日本語 200頁 @6,000	1,200(0)
(7) 青少年のインターネット利用環境実態調査
委嘱謝金	17,795(26,798)
① 企画分析会議	694(1,137)
会議出席謝金 5人 3回 @23,000	345(575)
会議出席旅費	214(356)
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
1 0～7 級 全国平均1泊2日(5)1人 3回 @47,6801 0～7 級 プロック内日帰り(5)1人 3回 @14,9601 0～7 級 県内日帰り(半日当)(5)3人 3回 @2,860消耗品費参考図書 15冊 @1,800 1.05 通信運搬費 3(4)企画分析会議委員委嘱依頼(委員、所属長)10人 @120企画分析会議開催通知 5人 3回 @120借料及び損料企画分析会議会場借料 3回 @30,000 1.05 会議費企画分析会議 10人 3回 @300 1.05 ② 調査集計委嘱 15,724(23,579)ア 企画経費 391(433)（ア）社員給与 221(221)企画職員給与 5人 @18,300 地点抽出職員給与 5人 @18,300 事前抽出指導職員給与 2人 @18,300（イ）事前抽出員手当等 (25)事前抽出員手当 20人 @6,770事前抽出員交通費 (25)20人 @1,560（ウ）会議費事前抽出打合せ会 14人 @300 1.05 4(4)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△减	備 考
亻予備調查費(7)社員給与	428(	301)
調查員指導職員給与(8)社員給与	(5)4人@18,300	73(	92)
(7)調查員手当等	(8)(3)10人4日@6,720	331(	198)
調查員手当	(8)(3)10人4日@1,560	269(	161)
調查員交通費(9)印刷製本費	(8)(3)10人4日@1,560	62(	37)
調查票印刷費(150)(68.82)420部@54.751.05	24(	11)
勻本調查費(17)社員給与	7,259(	12,826)
調查員指導職員給与	2,745(	2,781)
調查員管理職員給与	3人47支局@18,300	2,580(	2,580)
(11)9人@18,300	165(	201)
(1)調查員手当等	3,312(	8,280)
調查員手当	(200)(5)100人4日@6,720	2,688(	6,720)
調查員交通費(200)(5)100人4日@1,560	624(	1,560)
(1)印刷製本費	159(	491)
被調查者依賴状	(5,500)(4.19)4,200枚@4.721.05	21(	24)
調查票	(5,500)(25.14)4,200部@22.551.05	99(	145)
回答票	(1,450)(114.70)130組@182.101.05	25(	175)
調查の手引	(1,450)(91.76)130組@82.131.05	11(	140)
被調查者名簿(550)(11.28)420枚@5.871.05	3(	7)
(1)通信運搬費	47支局2回@1,2261.05	121(	121)
調查票等運搬費	47支局2回@1,2261.05	121(	121)
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
(才) 消耗品费
被调查者谢礼品	(5,000)4,000人 @119.60 1.05	502(628)
(力) 住民票阅览料	(5,000)4,000人 @100 1.05	420(525)
工 集计费	1,319(1,564)
(厂) 社員給与	367(476)
調查票審查職員給与	(20)15人 @18,300	275(366)
集計整理職員給与	(6)5人 @18,300	92(110)
(1) 集計费	952(1,088)
プログラム作成費	2人 8日 @18,300	293(293)
データ入力費	(3,100)2,500部 @60 1.05	158(195)
機器使用料	(300)240分 @1,575 1.05	397(496)
機器付属消耗品费	@992,250 1.05 10%	104(104)
才 意見聰取謝金	2人 2回 2時間 @8,940	72(72)
力 執筆謝金
報告書執筆謝金	(320)5人 240枚 @2,200	2,640(3,520)
キ 報告書作成等費	3,615(4,863)
(厂) 印刷製本費
報告書	(1,078)3,000部 @782 1.05	2,463(3,396)
(1) 雑役務費
報告書柵包発送費	1,152(1,467)
報告書発送 (册子小包)	207(207)
都道府県応 (各50冊)	4包 47カ所 @1,025.53	193(193)
関係省庁応 (各20冊)	2包 5カ所 @800.00	8(8)
関係業界団体応 (各10冊)
1包 6カ所 @1,000.00	6(6)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
(400)
资料HTML化加工一式费 300页 @3,000 1.05	945(	1,260)
③ 一般管理费
印刷製本費を除く10% (20,818)
印刷製本費を除く10% 13,772千円 10%	1,377(	2,082)
(8) 因難を抱える子ども・若者に関する調査研究(新規)	38,014(	0)
① NPO先例事例の収集
委嘱謝金	13,528(	0)
ア 選考委員会出席謝金	551(	0)
委員長
1人 1委員会 6回 @19,000 1.05	120(	0)
委員
4人 1委員会 6回 @17,100 1.05	431(	0)
イ 企画推進	8,190(	0)
主任研究員	1人 10日 6回 @20,200 1.05	1,273(	0)
研究員	4人 15日 6回 @18,300 1.05	6,917(	0)
ウ 報告書執筆謝金	100枚 1調査 @2,200 1.05	231(	0)
エ 委員等旅費	2,465(	0)
選考委員会出席(10～7級 全国平均日帰り)
2人 6回 @33,280	399(	0)
实地調査(6～3級 全国平均3泊4日)
2人 15回 @68,880	2,066(	0)
オ 庁費	873(	0)
(ア) 消耗品費	104(	0)
文具一式	6月 @9,800 1.05	62(	0)
参考図書	20册 @2,000 1.05	42(	0)
(イ) 印刷製本費	132(	0)
会議資料(A4判 両面上質紙 平版印刷 20頁)
20部 6回 @114.70 1.05	14(	0)
挨拶状、記入例(A4判 片面上質紙 平版印刷 各一枚)
1調査 3,000部 2種類 @6.00 1.05	38(	0)
調査票印刷(A4判 片面上質紙 平版印刷 4頁)
1調査 3,000部 @25.32 1.05	80(	0)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較增△ 减	備 考
(刍) 通信運搬費
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
ii 調查員手当等	67(0)
調查員手当	8人	@6,850
調查員交通費	8人	@1,560
(亻)予備調查費	12(0)
i 社員給与	73(0)
調查員指導職員給与	1人	@18,300
ii 調查員手当等	18(0)
調查員手当	2人	3日
調查員交通費	2人	3日
iii 印刷製本費	9(0)
調查票印刷費	50部	@91.80
(冏)本調查費	5(0)
i 社員給与	6,557(0)
調查指導員職員給与	2人	65力所
ii 調查員手当等	2,379(0)
調查員手当	80人	5日
調查員交通費	80人	5日
iii 印刷製本費	624(0)
被調查者依賴状	3,300枚	@3.24
調查票	3,300枚	@40.16
回答票	330組	@326
調查の手引き	80組	@160.80
被調查者名簿	80枚	@8.10
iv 通信運搬費
調查票等運搬費	65力所	2回
v 消耗品費
被調查者謝礼品	3,000人	@119.60
(工)集計費	452(0)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
i 社員給与	238(0)
調查票審查職員給与	10人	@18,300	183(0)
集計整理職員給与	3人	@18,300	55(0)
ii 集計費	214(0)
プログラム作成費	2人	3日	@18,300
データ入力	1,650部	@60	1.05
(才) 執筆謝金	104(0)
報告書執筆	300枚	@2,200	660(0)
(キ) 報告書作成等費	2,270(0)
i 印刷製本費
報告書	1,000部	@1,596	1.05
ii 雑役務費	594(0)
報告書棲包発送費	279(0)
青少年センター等	735力所	@340	250(0)
都道府県・政令指定都市	65力所	@450	29(0)
資料HTML化加工費一式
100頁	@3,000	1.05	315(0)
ウ 一般管理費
印刷製本費を除く10%	8,824千円	10%	882(0)
二一卜調查
委嘱謝金	12,821(0)
ア 企画分析会議	622(0)
会議出席謝金	5人	4回	@20,200
会議出席旅費	5人	4回	@2,860
消耗品費
參考図書	10冊	@1,800	1.05
通信運搬費	3(0)
企画分析会議委員会委嘱依頼
10人	@120	1(0)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
2
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
調查票	3,300枚	@40.16	1.05	139(0)
回答票	330組	@326	1.05	113(0)
調查の手引き	80組	@160.80	1.05	14(0)
被調査者名簿	80枚	@8.10	1.05	1(0)
iv 通信運搬費
調查票等運搬費	65力所	2回	@1,220	159(0)
v 消耗品费
被調査者謝礼品	3,000人	@119.60	1.05	377(0)
(工)集計費	434(0)
i 社員給与	238(0)
調查票審查職員給与	10人	@18,300	183(0)
集計整理職員給与	3人	@18,300	55(0)
ii 集計費	196(0)
プログラム作成費	1人	5日	@18,300	92(0)
データ入力	1,650部	@60	1.05	104(0)
(才)執筆謝金
報告書執筆	600枚	@2,200	1,320(0)
(キ)報告書作成等費	2,585(0)
i 印刷製本費
報告書	1,000部	@1,596	1.05	1,676(0)
ii 雑役務費	909(0)
報告書棲包発送費	279(0)
青少年センター等	735力所	@340	250(0)
都道府県・政令指定都市	65力所	@450	29(0)
資料HTML化加工費一式
200頁	@3,000	1.05	630(0)
ウ 一般管理費
要求番号	事 项	前 年 度 2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
印刷製本費を除く10% 9,870千円 10% 987(0)
(9) 諸外国における青少年のインターネット環境整備状況等調査
委嘱謝金 14,086(0)
① 企画分析会議 1,137(0)
会議出席謝金 5人 5回 @23,000 575(0)
会議出席旅費 356(0)
1 0～7級 全国平均1泊2日
1人 5回 @47,680 238(0)
1 0～7級 プロック内日帰り
1人 5回 @14,960 75(0)
1 0～7級 県内日帰り(半日当)
3人 5回 @2,860 43(0)
消耗品費
参考図書 15冊 @1,800 1.05 28(0)
通信運搬費 4(0)
企画分析会議委員委嘱依頼(委員、所属長)
10人 @120 1(0)
企画分析会議開催通知 5人 5回 @120 3(0)
借料及び損料
企画分析会議会場借料 5回 @30,000 1.05 158(0)
会議費
企画分析会議 10人 5回 @300 1.05 16(0)
② 調査研究委嘱 11,684(0)
ア 企画経費 503(0)
(ア) 社員給与 366(0)
企画職員給与 10人 @18,300 183(0)
分析職員給与 10人 @18,300 183(0)
(イ) 調査員手当 20人 @6,850 137(0)
情報収集員手当 319(0)
イ 文献調査費 (ア) 社員給与
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
調查員指導職員給与(1) 調查員手当調查員手当20人 @6,800136(0)2
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
参考人出席謝金 (大学教授級)延36人 2時間 @11,700842(0)(11)第2回青少年の社会的自立に関する意識調査(前年度限りの経費)2. 少子化社会対策調査研究等経費89,160(38,062)(1) 少子化社会対策大綱フオローアップ経費11,798(22,161)① 少子化社会対策大綱フオーアップ経費5,815(6,299)委員会出席謝金1,145(1,234)
委員長1人 4回 @23,40094(101)委員12人 4回 @20,200970(1,046)参考人4人 1回 @20,20081(87)作業部会出席謝金4,198(4,529)委員長1人 6回 4部会 @23,400562(605)委員7人 6回 4部会 @20,2003,394(3,662)参考人3人 1回 4部会 @20,200242(262)現地意見聴取472(536)委員3人 2力所 @20,200121(13,500)参考人15人 2力所 @11,700② 2子育て支援パスポート事業等推進協議会委嘱謝金5,983(5,983)ア 連絡協議会有識者等10人 2回 @20,200 1.05424(424)イ 調査研究882(882)主任研究員10人日 @23,400 1.05246(246)研究員30人日 @20,200 1.05636(636)ウ 旅費
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
外国
110枚 4力国 @105.50 1.05	49(	0)
回答票(A4判 片面 上質紙 平版印刷 20頁)
日本
110枚 @117.40 1.05	14(	0)
调查票要领(A4判 局面 上質紙 平版印刷 10頁)	85(	0)
日本
1,100枚 @52.75 1.05	61(	0)
外国
110枚 4力国 @52.75 1.05	24(	0)
マークカード(A4判 片面 上質紙 平版印刷 1枚物	34(	0)
日本
1,100枚 @5.87 1.05	7(	0)
外国
1,100枚 4力国 @5.87 1.05	27(	0)
報告書(A4判 局面 上質紙 平版印刷 500頁)
300部 @5,475.50 1.05	1,725(	0)
通信運搬費	350(	0)
日本	330(	0)
協力依頼発送費	1,100人 @80	88(
調查票等発送費	110人 @1,100	121(
調查票等返送費	110人 @1,100	121(
外国分調查票等送受(国際郵便(航空报·第2地带)
4国 2回 @2,535	20(	0)
雑役務費	1,548(	0)
調查票発送(日本) @9,300 1.05	10(	0)
調查票発送(外国) @9,300 1.05	10(	0)
調查票回収(日本) @9,300 1.05	10(	0)
調查票回収(外国) @9,300 1.05	10(	0)
集計作業	1,508(	0)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
マークカード作成作業 5人 20時間 @9,300 1.05 977(0)
コンピュータ使用料
2時間 6本 @40,000 1.05 504(0)
オペレーション
2時間 6本 @2,150 1.05 27(0)
ウ 外国調査 32,059(0)
韓国 @3,440,000 3,440(0)
アメリカ @8,715,200 8,715(0)
ヨーロッパ(2カ国) 2国 @9,952,242 19,904(0)
エ 一般管理費
外国調査及び印刷製本費を除く10%
12,296千円 10% 1,230(0)
② 結婚・家族形成等に関する調査研究経費(新規)
委嘱謝金 29,726(0)
ア 調査・研究会
(ア) 調査・研究会出席 437(0)
委員長 1人 4回 @23,400 1.05 98(0)
委員 4人 4回 @20,200 1.05 339(0)
イ アンケート調査 14,975(0)
(ア) 調査企画 5,864(0)
主任研究員(専門委員会及び実態調査を兼ねる)
11月 6日 @23,400 1.05 1,622(0)
調査設計(独身) 4人 20日 @20,200 1.05 1,697(0)
調査設計(既婚) 4人 20日 @20,200 1.05 1,697(0)
標本設計 4人 6日 @20,200 1.05 509(0)
標本抽出 4人 4日 @20,200 1.05 339(0)
(イ) 集計経費 4人 10日 @20,200 1.05 848(0)
(ウ) 調査結果概要作成 5人 20日 @20,200 1.05 2,121(0)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
(工) 報告書作成 2 人 20 日 @20,200 1.05 848(0) (才) 庁費 5,294(0) 消耗品費 145(0) 文房具一式 11月 @10,000 1.05 116(0) コピー用紙 11月 2箱 @1,262 1.05 29(0) 印刷製本費 1,615(0) 調查票 (A4 判 両面 上質紙 平版印刷 20 頁) 428(0) 独身調查 5,000人 @40.70 1.05 214(0) 既婚調查 5,000人 @40.70 1.05 214(0) 協力依賴状 (A4 判 片面 上質紙 平版印刷 1 枚物) 42(0) 独身調查 5,000人 @4.02 1.05 21(0) 既婚調查 5,000人 @4.02 1.05 21(0) 協力礼状 (A4 判 片面 上質紙 平版印刷 1 枚物) 30(0) 独身調查 5,000人 50% @5.87 1.05 15(0) 既婚調查 5,000人 50% @5.87 1.05 15(0) 封筒 (角3号クラフト紙85g) 212(0) 独身調查発送用 5,000人 @10.00 1.05 53(0) 独身調查回答用 5,000人 @10.00 1.05 53(0) 既婚調查発送用 5,000人 @10.00 1.05 53(0) 既婚調查回答用 5,000人 @10.00 1.05 53(0) 封筒 (長3号クラフト紙85g) 32(0) 独身調查協力御礼 5,000人 50% @6.20 1.05 16(0)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
厂 委员会出席 1,646(1,008)委员长 (5) 1人 10回 1委员会 @19,000 1.05 200(100)委员 (5) 6人 10回 1委员会 @17,100 1.05 1,077(539)特别参考人 2人 5回 3時間 @11,700 1.05 369(369)亻 企画推進 6,826(1,385)主任研究员 (4)(5) 1人 5日 10回 1委员会 @20,200 1.05 1,061(424)研究员 (1)(5) 3人 10日 10回 1委员会 @18,300 1.05 5,765(961)尢 報告書執筆 100枚 1委员会 @2,200 1.05 231(231)工 旅費(全国平均2泊3日) 2,218(1,195)委员会出席(6～3級相当) (5) 3人 10回 1委员会 @56,880 1,706(853)特別参考人(6～3級相当) (2) 1人 5回 1委员会 @56,880 284(114)地方視察(6～3級相当) 1人 4回 1委员会 @56,880 228(228)才 庁費 2,481(2,799) (7) 消耗品費 (5) 文房具一式 10月 @9,800 1.05 103(51) (亻)印刷製本費 1,054(1,882)会議資料(A4判 兩面 上質紙 平版印刷 50頁) (5) 50部 10回 1委员会 @286.75 1.05 151(75)結果報告書(A4判 兩面 上質紙 平版印刷 250頁) (1,200) 600部 1委员会 @1,434 1.05 903(1,807) (冏)通信運搬費 運搬費