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第 7 表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	額	昭和63年度	增減(△)率
昭和63年度	昭和62年度	增(△)減額	決算額構成比	增減(△)額構成比	63年度	62年度
義務的経費	299,782	億円	億円	億円	%	%	%	%
人件費	198,640	292,380	7,402	45.1	23.3	2.5	2.7
扶助費	39,052	191,757	6,883	29.9	21.6	3.6	2.5
公債費	62,090	38,714	338	5.9	1.1	0.9	1.3
投資的経費	195,598	61,909	182	9.4	0.6	0.3	4.2
普通建設事業費	188,774	178,550	10,231	29.5	32.2	5.5	12.4
う辅助事業費	83,377	89,831	6,453	28.4	32.1	5.7	14.5
ち単独事業費	95,614	79,060	16,554	12.6	20.3	7.2	10.8
災害復旧事業費	5,651	5,499	152	0.9	0.5	20.9	16.8
失業対策事業費	1,173	1,318	145	0.2	0.5	2.8	16.7
その他の経費	168,636	154,454	14,182	25.4	44.5	9.2	12.2
合計	664,016	632,201	31,815	100.0	100.0	5.0	7.7

合28.4%)、災害復旧事業費5,651億円（0.9%）及び失業対策事業費1,173億円（0.2%）であり、投資的経費の大部分が普通建設事業費によって占められている。

これらを前年度と比べると、義務的経費が7,402億円(伸び率2.5%)、投資的経費が1兆231億円（5.5%）、その他の経費が1兆4,182億円（9.2%）それぞれ増加している。

昭和58年度以降におけるこれらの増加額の歳出増加額に占める割合の推移は、第6図のとおりである。義務的経費の割合は、昭和63年度においては23.3％と前年度（17.1%）より上昇しているが、一方、投資的経費の割合は、昭和63年度においては補助事業費の減少により32.2％と前年度（45.6%）より低下している。

次に、性質別歳出純計決算額の昭和58年度以降における構成比の推移をみると、第8表及び第7図のとおりである。義務的経費の構成比は、昭和63年度には45.1％と前年度(46.2%)より1.1％ポイント低下しているが、一方、投資的経費の構成比は、昭和63年度には29.5％と前年度(29.3%)より0.2%
第6図 歳出決算増加額に占める義務的経費と投資的経費の割合の推移

（注）昭和58年度及び昭和59年度の左側の棒グラフは、純増額である。

ポイント上昇している。このように、義務的経費の構成比が低下したのは、人件費、扶助費及び公債費の伸び率がいずれも歳出総額の伸び率を下回ったことによるものである。

なお、性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第8図のとおりである。義務的経費の構成比は、都道府県が市町村を上回っているが、これは、都道府県においては市町村立義務教育諸学校教職員及び警察職員の人件費を負担していること等のため、都道府県の人件費の構成比が33.7％と市町村（22.6%）に比べてかなり高いことによるものである。
第 8 表 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭 和 58年度	59	60	61	62	63
義 務	的 経 費	%	%	%	%	%	%
人 件	費	47.4	48.4	48.8	48.5	46.2	45.1
扶 助	費	31.5	31.9	32.0	31.9	30.3	29.9
公 債	費	6.6	6.7	6.6	6.5	6.1	5.9
投 資 的 経 費	費	9.2	9.8	10.2	10.1	9.8	9.4
普通建設事業費	29.9	28.8	28.1	28.1	29.3	29.5
う {補 助 事 業 費	28.0	27.3	26.8	26.6	28.2	28.4
ち 単 独 事 業 費	15.6	14.9	14.2	13.8	14.2	12.6
災 害 復 旧 事 業 費	11.4	11.4	11.4	11.5	12.5	14.4
失 業 対 策 事 業 費	1.6	1.1	1.1	1.1	0.9	0.9
そ の 他 の 経 費	0.3	0.3	0.3	0.4	0.2	0.2
合 計	22.7	22.8	23.1	23.4	24.5	25.4
歳 出 合 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円
523,069	538,700	562,935	587,171	632,201	664,016

第 7 図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の割合の推移
第 8 図 性質別歳出決算額の構成比

（注）（☐）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

## (イ) 一般財源の充当状況

一般財源の各経費に対する充当状況の推移は、第9図のとおりである。昭和63年度においては、総額41兆8,537億円の51.4%（前年度55.0%）に当たる21兆5,332億円が義務的経費に充当されており、一方、投資的経費には19.7%（16.5%）に当たる8兆2,657億円が充当されている。

内訳をみると、義務的経費に係るものでは、人件費充当分が35.5%（前年度37.6%）、扶助費充当分が3.6%（3.9%）、公債費充当分が12.4%（13.5%）となっている。また、投資的経費に係るものでは、普通建設事業費充当分が19.5%（前年度16.3%）となっている。

## (5) 財政構造の弾力性

## 赵 经常收支比率

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されていなければならないが、この財政構造の弾力性を判断する指標の一つとして、経営収支比率が用いられている。

経常収支比率は、歳出総額のうちの経常的経費に充当された一般財源額
第 9 図 一般財源充当額の性質別構成比の推移

の経常一般財源総額に対する割合であり、地方税、普通交付税を中心とする経常一般財源が、人件費、扶助費、公債費のように縮減することの困難な経費にどの程度充当されているかによって財政構造の弾力性を判断しようとするものである。

昭和63年度の経常収支比率を特別区及び一部事務組合を除く地方公共団体についてみると、73.7％となっており、前年度（77.4%）と比べると3.7％ポイント低下している。これは、一時的な性格を有する要因にもよる税の増収が寄与している面もあって経常一般財源が相当伸びた反面、経常経費の伸びが低かったことによるものである。なお、経常収支比率の内訳をみると、人件費分が37.7％と前年度（39.6%）と比べると1.9％ポイント、公債費分が13.9％と前年度（15.0%）と比べると1.1％ポイント、それぞれ低下している。

また、経常収支比率を段階別にみると、都道府県では、80%台6団体(前年度17団体)、70%台34団体（28団体）、60%台7団体（2団体）となっている。市町村では、100%以上4団体（9団体）、90%台54団体（137団体）、80%台709団体（1,226団体）、70%台1,693団体（1,405団体）、70%未満785団体（468団体）となっている。
第10図 経常収支比率の推移

（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。
次に経常収支比率の推移をみると、第10図のとおりである。経常収支比率は、昭和58年度以降は80％台となっていたが、昭和62年度に5年振りに80％を下回り、昭和63年度においても前年度を更に下回るものとなっている。これを、昭和49年度(75.9%)と比べると2.2％ポイント低下している。その内訳をみると、人件費分は37.7％と昭和49年度（49.7%）より12.0％ポイント低下しているのに対し、公債費分は13.9％と昭和49年度（5.9%）より8.0％ポイント上昇している。

## 亻 公債費負担比率

昭和50年度以降地方財政の財源不足に対処するため地方債が大量に増発されたことにより、公債費が年々増加してきているが、財政構造の弾力性をみる場合、義務的経費の中でも特に非弾力的経費である公債費の増加による影響を考慮する必要がある。

公債費負担比率は、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合であり、地方税、地方交付税等の一般財源がどの程度公債費に充当されているかをみることによって公債費による財政負担の度合いを判断しようとするものである。

昭和63年度の公債費負担比率は12.4％となっており、前年度（13.5%）と比べると1.1％ポイント低下している。これについても一時的な性格を有する要因にもよる税の増収が寄与している面もあって地方税、地方交付税等の一般財源が相当伸びた反面、公債費に充当された一般財源の伸びが低かったことによるものである。昭和63年度の公債費負担比率は前年度より低下したとはいうものの、依然として高い率となっている。

また、公債費負担比率を段階別にみると、都道府県では、20％以上2団体（前年度5団体）、15％以上20％未満13団体（20団体）、10％以上15％未満25団体（17団体）、5％以上10％未満7団体（5団体）となっている。特別区及び一部事務組合を除く市町村では、20％以上670団体（前年度964団体）、15％以上20％未満970団体（904団体）、10％以上15％未満1,624団体（936団体）、5％以上10％未満520団体（393団体）、5％未満61団体（48団体）となっている。
公債費負担比率を財政力指数の区分別にみると、第9表のとおりであり、都道府県では、財政力指数が0.3未満の団体の平均は16.8%、0.3以上0.5未満の団体は14.4%、0.5以上1.0未満の団体は11.4%、1.0以上の団体は8.9%、市町村では、0.3未満の団体の平均は19.4%、0.3以上0.5未満の団体は

第11図 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移
第 9 表 財政力指数の区分別公債賞負担比率の状況

(单位：%)

区	分	0.3未満の団体	0.3以上0.5未満の団体	0.5以上1.0未満の団体	1.0以上の団体	合計
都道府県	(12)	(17)	(14)	(4)	(47)
16.8	14.4	11.4	8.9	13.7
市町村	(1,291)	(857)	(914)	(183)	(3,245)
19.4	14.3	12.1	9.0	15.4

(注)（）書きは、団体数である。比率は単純平均である。

第12図 公債費負担比率の段階別団体数の状況

体は14.3%、0.5以上1.0未満の団体は12.1%、1.0以上の団体は9.0%となっており、財政力が低い団体の公債費負担比率が相対的に高くなっている。

また、公債費負担比率の推移をみると、第11図のとおりであり、昭和50年度以降一貫して上昇していたが、昭和61年度以降は低下傾向にあるものの、昭和63年度の率を昭和49年度（5.2%）と比べると7.2%ポイントも上
昇している。さらに、先に述べた昭和63年度の都道府県及び市町村の段階別の団体数を昭和49年度と比べてみると、第12図のとおり、15%以上の団体数はわずか50団体であったものが1,655団体と全体の5割を超えるものとなっており、そのうち20%以上の団体数は、皆無であったものが672団体と全体の約2割を占めている。

## (6) 将来にわたる財政負担

財政状況をみるには、単年度の歳入歳出ばかりでなく、地方債、債務負担行為等のように、将来にわたり財政負担となるものや、積立金のように、年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するため財源を留保するものについても、総合的に把握する必要があり、これらの状況をみると、次のとおりとなっている。

## ア 地方債現在高等

昭和63年度末における地方債現在高は50兆426億円で、前年度末（47兆6,549億円）と比べると2兆3,876億円、5.0%増加している。

なお、特定資金公共事業債を除いた地方債現在高は、昭和63年度末では48兆9,008億円で、前年度末（47兆3,590億円）と比べると1兆5,419億円、3.3%の増加となっている。

第13図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移
地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第13図のとおりである。地方債現在高は、昭和49年度末では歳入総額を検討することで、地方債現在高は、昭和49年度末では歳入総額を検討することで、地方債現在高は、昭和49年度末では歳入総額を検討することで、地方債現在高は、昭和49年度末では歳入総額を検討する

第14図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

(掛) 減収補てん債は、昭和50年度分、昭和57年度分及び昭和61年度分である。
額の0.36倍、一般財源総額の0.67倍であったが、昭和63年度末には歳入総額の0.74倍、一般財源総額の1.20倍となっている。

昭和63年度における地方債現在高の増加状況を目的別にみると、増加額では、特定資金公共事業債8,457億円（増加額に占める割合35.4%）が最も大きく、以下、臨時財政特例債7,177億円（30.1%）、一般単独事業債6,645億円（27.8%）、調整債4,380億円（18.3%）、義務教育施設整備事業債1,026億円（4.3%）の順となっている。

次に、地方債現在高の目的別構成比をみると、第14図のとおりである。一般単独事業債の構成比は、昭和52年度以降上昇傾向にあり、昭和63年度は27.1%（前年度27.0%）とわずかながら増加し、以下、義務教育施設整備事業債10.7%（11.0%）、財源対策債10.2%（11.9%）、公営住宅建設事業債7.2%（7.4%）、一般公共事業債6.6%（6.8%）の順となっている。

地方債現在高の借入先別の構成比をみると、政府資金は53.0％で、前年度（52.5%）を上回り、かつまた、昭和40年代後半の水準（平均50.8%）をも上回っている。他方、市中銀行資金は20.9％で、前年度（22.6%）を下回っており、公営企業金融公庫資金は7.7％で、前年度（7.8%）を若干下回っている。

なお、このほか、地方公営企業において償還する企業債には、経費負担区分の原則等に基づき普通会計で負担するものがあり、また、地方債のように地方公共団体が直接借り入れたものではないが、昭和50年度以降の巨額の地方財源不足に対処するため、昭和58年度までの毎年度及び昭和61年度の補正措置において交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）で借り入れた借入金（地方負担分）は、その償還を地方財政全体で負担するものであるので、地方公共団体の今後の財政運営をみる場合には、これらに係る将来の財政負担についても地方債と併せて考慮する必要がある。

地方債現在高（特定資金公共事業債を除く。）に地方財政全体で負担すべき交付税特別会計借入金残高（昭和63年度末約4.7兆円）と企業債残高のうち普通会計で負担することとなるもの（約11.8兆円）を加えた実質的な借
入金残高は、第15図のとおり、昭和63年度末では約65兆円と歳入総額にほぼ匹敵する規模のものとなっており、その償還は将来の財政運営にとって大きな負担となるものである。

## 債務負担行為額

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事及び土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償の

第15図 地方財政（普通会計）の実質的な 借入金残高の推移

(註) 1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 企業債残高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

ように債務不履行等一定の事実が発生したときに支出されるものとがある。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、昭和63年度末では8兆8,537億円であり、前年度末（8兆7,409億円）と比べると1,128億円、1.3%増加している。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第16図のとおりであり、物件の購入等に係るもの6兆357億円（構成比68.2%）、債務保証又は損失補償に係るもの577億円（0.7%）、その他2兆7,603億円（31.1%）となっている。物件の購入等に係るものの内訳は、製造・工事の請負に係るもの2兆7,580億円（31.2%）、土地の購入に係るもの2兆595億円（23.3%）、建造物の購入に係るもの9,781億円（11.0%）等となっている。なお、その他は、
農林漁業、商工業、社会福祉関係等の利子補給に係るものが主なものである。

過去に設定した債務負担行為に基づく昭和63年度の支出額は2兆2,259億円で、前年度（2兆3,369億円）と比べると1,110億円、4.8%減少しており、歳出総額の3.4%（前年度3.7%）を占めている。また、その財源内訳をみると、一般財源等が1兆1,249億円（50.5%）

第16図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移

と最も大きく、以下、国・県支出金4,671億円（21.0%）、地方債4,183億円（18.8%）の順となっている。この一般財源等の額は、昭和63年度の一般財源等総額の2.5%に相当している。

## ウ積立金現在高

地方公共団体は、財政の健全な運営を図るため、将来の財政需要に備えて積立てを行っている。この積立金の昭和63年度末現在高は9兆7,611億円で、前年度末（7兆5,817億円）と比べると2兆1,794億円、28.7%増加しているが、これは一時的な性格を有する要因にもよる地方税の増収が寄与している面もあると考えられる。

昭和63年度末現在高を団体種類別にみると、都道府県は前年度末（2兆4,177億円）と比べると9,687億円、40.1%、市町村は前年度末（5兆1,640億円）と比べると1兆2,107億円、23.4%それぞれ増加している。積立金全体の増加額のうちその他特定目的基金の増加額（1兆7,594億円）が80.7%
を占めるものとなっているが、これは、将来の特定の財政需要に備えて計画的に積立てが行われたことによるものである。また、都道府県の積立金の増加の状況を財政力の区分によりみると、財政力指数が1.0以上の4団体（東京都、愛知県、大阪府及び神奈川県）の増加額合計は5,581億円（うちその他特定目的基金4,727億円）で、都道府県全体の増加額の57.6%（55.6%）を占めており、この4団体以外の43団体の増加額合計は4,106億円（3,777億円）となっている。一方、市町村については、地方税の伸びが高く特別区財政調整交付金も増加した特別区の増加額が2,082億円で市町村全体の増加額の17.2%を占め、その伸び率も44.3%と最も高くなっている。

積立金現在高の推移は第17図のとおりであり、昭和63年度末の内訳は、年

度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金3兆3,907億円(構成比34.7%)、将来の地方債の償還費に充てるために積み立てられている減債基金9,117億円（9.3%）及び将来の特定の財政需要に備えて計画的に積み立てられているその他特定目的基金5兆4,588億円（55.9%）となっている。これらを前年度末と比べると、財政調整基金は2,832億円、9.1%、減債基金は1,368億円、17.7%、その他特定目的基金は1兆7,594億円、47.6%それぞれ増加している。

## 工将来にわたる財政負担

地方債現在高（特定資金公共事業債を除く。）に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、

第17図 積立金現在高の推移
積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる財政負担の推移をみると、第18図のとおり、昭和63年度末には47兆9,935億円となっており、前年度末（48兆5,182億円）と比べると5,247億円、1.1%減少している。しかし、昭和49年度末と比べると4.05倍となっており、この間の歳入総額の2.90倍及び一般財源総額の3.31倍のいずれをも大きく上回っている。

第18図将来にわたる財政負担の推移

(註) 1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。

## (7) 決算の背景

昭和63年度の地方財政を取り巻く環境を、昭和63年度当初における経済見通しと国の財政運営方針及び地方財政計画並びに昭和63年度中における
経済情勢の推移と国の財政及び地方財政の補正措置によってみると、次のとおりである。

## 昭和63年度当初の経済見通しと国の財政

昭和63年1月に閣議決定をみた「昭和63年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によれば、昭和63年度の我が国経済を取り巻く国際情勢をみると、内外金融市場においてみられた不安定な動きとその影響を注視していく必要があるが、先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ち着き、低水準の金利、技術革新の進展等を背景として、引き続き緩やかに拡大するものと期待される。ただ、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、主要国間には大きな対外不均衡が存在し、保護主義的な動きも引き続き根強く、また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるものの、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にある、とされた。また、国内的には、我が国財政は依然として大幅な不均衡の状態にある一方、昭和60年秋以来の円高を背景に経済構造調整が着実に進展しつつあるが、この過程で生じる関連事業者、雇用、地域経済へ与える影響には依然として厳しいものがあった。

このような流動的かつ厳しい情勢の下で、我が国経済の景気回復2年目の局面における足取りを確実なものとしていくための昭和63年度の経済運営の基本的態度としては、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を図ること、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、行財政改革を強力に推進すること、引き続き物価の安定を維持すること、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることとされた。

以上のような経済運営の下において、昭和63年度の国民総生産は、365兆2,000億円程度、経済成長率は名目で4.8%程度、実質で3.8%程度になるものと見込まれた。
昭和63年度の国の予算編成に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、昭和65年度（平成2年度）までの間に特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引下げに努めるという努力目標を達成するため、更に歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むことにより公債発行額を可能な限り縮減するとともに、経済情勢に適切に対処するため日本電信電話株式会社の株式売払収入の活用等を図ることとし、一般会計予算においては、特に経常部門経費について、厳しく抑制することとされた。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は、56兆6,997億円で、前年度当初予算(54兆1,010億円)に比べて、2兆5,987億円、4.8%の増加となった。また、公債の発行予定額は8兆8,410億円で、前年度当初発行予定額（10兆5,010億円）に比べて、1兆6,600億円の減少となり、公債依存度は15.6%となった。財政投融資計画は、29兆6,140億円で、前年度当初計画(27兆813億円)に比べて2兆5,327億円、9.4%の増加となった。

なお、国の当初予算編成において、昭和61年度及び昭和62年度における国庫補助負担率の引下げ措置が昭和63年度においても継続して行われることとなった。また、国民健康保険財政の厳しい現状や国保問題懇談会の報告内容等を踏まえ、その経営の安定化のため、昭和63年度及び昭和64年度（平成元年度）における暫定措置として、保険基盤安定制度の実施、高額医療費共同事業の充実等を図ることとされた。

## イ 国庫補助負担率の暫定措置の継続等と地方財政対策

昭和63年度の地方財政は、国庫補助負担率の引下げ等を行わない前提では、収支が均衡する見通しとなったため、通常収支の均衡を前提として、地方財政の中期的な健全化を図る観点から所要の措置が講じられるとともに、国庫補助負担率の暫定措置の継続及び国民健康保険制度の見直しに伴う地方財政への影響額について所要の補てん措置が講じられた。

まず、地方財政の中期的な健全化を図るため、昭和60年度分の地方交付税の総額の特例措置額のうち返済を要する額（1,395.2億円）の一部を返済
することとし、返済額は、昭和61年度における交付税特別会計借入金（4,502.4億円）に係る利子負担相当額（230億円）として特例措置される額相当額とすることとされた。また、昭和62年度以前の地方財政対策における自治・大蔵両大臣覚書に基づき、昭和63年度に一般会計から交付税特別会計へ繰入を予定していた額804億円については、法律の定めるところにより、昭和66年度分（平成3年度分）から昭和68年度分（平成5年度分）までの地方交付税の総額に加算することとされた。

次に、昭和61年度及び昭和62年度における国庫補助負担率の暫定措置による昭和63年度の地方財政への影響額については、昭和62年度の対策に準じて次の措置が講じられた。

すなわち、昭和61年度における国庫補助負担率の暫定措置による昭和63年度の地方財政への影響額1兆4,000億円（昭和59年度の国庫補助負担率を前提にして計算した額）のうち経常経費系統に係る影響額6,300億円については、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の税率の引上げ措置の継続（増収額1,200億円）、地方交付税の総額の特例措置による加算（加算額1,200億円）及び建設地方債の増発（増発額3,900億円）を行うこととされた。

また、投資的経費系統に係る影響額7,700億円については、このうち、国庫補助負担率の暫定措置による国費減額相当額5,900億円に対して臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せてその措置額の50％に相当する額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとし、残余の事業費拡大分1,800億円に対して建設地方債の増発を行うこととされた。

次に、昭和62年度における国庫補助負担率の暫定措置による昭和63年度の地方財政への影響額2,569億円（昭和61年度の国庫補助負担率を前提にして計算した額）のうち経常経費系統に係る影響額369億円については、地方交付税の総額の特例措置による加算（加算額295億円）及び建設地方債の増発（増発額74億円）を行うこととされた。

また、投資的経費系統に係る影響額2,200億円については、このうち、国
庫補助負担率の暫定措置による国費減額相当額1,500億円に対して臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せてその措置額の90%（交付団体分の全額）に相当する額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとし、残余の事業費拡大分700億円に対して建設地方債の増発を行うこととされた。

さらに、国民健康保険制度の見直しによる地方財政への影響額690億円（うち保険基盤安定制度に係るもの500億円、高額医療費共同事業に係るもの190億円）については、地方交付税の総額の特例措置による加算（加算額550億円）及び建設地方債の増発（増発額140億円）を行うこととされた。

以上の地方財政対策を前提として、昭和63年度の地方財政計画は、累積した巨額の借入金残高を抱える等地方財政が引き続き厳しい状況にあることから、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化を推進しつつ地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について更に節減合理化を図るとともに、生活関連施設等の整備と地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するために必要な地方単独事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本として、総額57兆8,198億円（対前年度伸び率6.3%）の規模で策定された。

地方財政計画の歳入見込みについてみると、地方税は26兆5,005億円で、前年度（24兆2,229億円）に比べて2兆2,776億円、9.4%の増加、地方議与税は4,977億円で、前年度（6,673億円）に比べて1,696億円、25.4%の減少となっている。

地方交付税は10兆6,286億円で、前年度当初（9兆8,894億円）に比べて7,392億円、7.5%の増加となっている。これは、所得税、法人税及び酒税の32%相当額10兆7,011億円に特例措置額2,275億円を加算した額から、昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第2項の規定に基づく措置として国に返済する額230億円及び交付税特別会計借入金に係る利子2,780億円を控除し、返還金10億円を加算した額である。
国庫支出金は9兆8,171億円で、前年度（9兆9,191億円）に比べて1,020億円、1.0%の減少と6年連続の減少となっている。地方債は6兆481億円で、前年度（5兆3,900億円）に比べて6,581億円、12.2%の増加となっているが、この6兆481億円には特定資金公共事業債が8,635億円含まれており、これを除くと前年度に比べて3.8%の減少となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は16兆7,212億円で、前年度(16兆3,538億円)に比べて3,674億円、2.2%の増加、一般行政経費は11兆5,614億円で、前年度(11兆2,263億円)に比べて3,351億円、3.0%の増加、公債費は6兆1,853億円で、前年度（6兆1,251億円）に比べて602億円、1.0%の増加となり、投資的経費は19兆5,268億円で、前年度（17兆5,939億円）に比べて1兆9,329億円、11.0%の増加となっている。

次に、昭和63年度の地方債計画は、地方財政の現状、内需拡大の要請等を踏まえつつ、住民福祉の充実を図り、多極分散型国土の形成を目指して、生活関連施設等の整備と個性豊かで活力ある地域づくりを推進するとともに、国庫補助負担率の引下げ等に伴う地方の財政負担の増加に対処するための措置を講じることとし、このために必要な地方債資金を確保することを基本として策定され、その計画規模は、総額9兆1,851億円（うち普通会計分6兆481億円）で、前年度当初に比べて1兆701億円（うち普通会計分6,581億円）、13.2%の増加となった。このように計画規模が前年度を大きく上回ったのは、この計画総額の中には、昭和62年度の第1次補正予算において創設された特定資金公共事業債が1兆575億円（うち普通会計分8,635億円）含まれているためであり、これを除くと前年度に比べて126億円、0.2%の微増にとどまっている。

## ウ 経済情勢の推移と財政運営の経過

## (ア) 経済情勢の推移

昭和63年度の我が国の経済情勢は、外需が引き続き減少したものの、個人消費が堅調に推移し、設備投資が増勢を強めるなど、内需は引き続き増加しており、拡大局面にあった。また、鉱工業生産は増加傾向にあり、雇用情勢も引き続き改善した。一方、経常収支は依然として水準は高いもの
の、輸入が製品類を中心に増加していること等から黒字幅は縮小傾向にあった。

政府は、主要国との政策協調を推進し、為替レートの安定を図りつつ、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めるため、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてきた。

なお、昭和63年度の経済成長率は、名目で6.0%、実質で5.3%となった。

## (イ) 税制改革と国の財政の補正措置

今後の高齢化社会の到来、経済・社会の一層の国際化を展望しつつ、国民の租税に対する不公平感を払しくするとともに、所得、消費、資産等に対する課税を適切に組み合わせることにより均衡がとれた税体系を構築することが緊要な課題であることにかんがみ、これに即応した税制を確立するため、昭和63年7月に税制改革関連六法案が第113回国会に提出され、同年12月に成立した。

この改革において、国税については、所得税、法人税、相続税及び贈与税の負担の軽減及び合理化等、消費税の創設並びに酒税等に関する改正が行われ、また、地方税については、個人住民税の負担の軽減及び合理化等並びに消費税の創設に伴う電気税、ガス税及び木材引取税の廃止並びに娯楽施設利用税及び料理飲食等消費税の抜本的見直し等の改正が行われるとともに、地方公共団体への財源補てのため、消費税の収入額のうち一定割合の額を地方公共団体に譲与する消費譲与税の創設及び地方交付税の対象税目への消費税の追加が行われた。

平成元年3月には、給与改善費、消費税創設等税制改革関連経費、農産物輸入自由化等関連対策費等を内容とする一般会計の補正予算措置が講じられた。

一般会計補正予算における歳出の主な追加事項は、国家公務員の給与を昭和63年4月1日から平均2.35％改定することとしたことに伴う給与改善費1,444億円、消費税創設等税制改革関連経費1,625億円、農産物輸入自由化等関連対策費1,046億円、国債整理基金特別会計への繰入れ9,469億円、
地方交付税交付金2兆1,256億円等である。他方、既定経費5,999億円及び予備費1,500億円が減額された。また、歳入については、租税及印紙収入3兆160億円、前年度剩余金受入2兆9,745億円等が増額され、公債金（特例公債）1兆3,800億円等が減額された。

この補正予算により、歳入歳出それぞれ5兆1,520億円が増額され、補正後の昭和63年度一般会計予算の規模は、61兆8,517億円となった。

なお、昭和63年度の公債発行予定額は、7兆9,670億円となり、公債依存度は12.9%（当初予算15.6%）となった。

## (ウ) 地方財政の補正措置

地方財政においては、国の補正予算に関連した所要の対応並びに国家公務員に準じる地方公務員の給与改定の実施のための所要の対応が求められた。すなわち、国の補正予算により国税三税の増額補正等がなされ、これに伴い一般会計から交付税特別会計に繰り入れられる地方交付税の額が2兆1,256億円増加（うち昭和63年度国税三税の補正に伴う増収分1兆448億円、昭和62年度分の精算分1兆808億円）することとされた。これにより、普通交付税の調整額の復活に要する額444億円、自ら考え自ら行う地域づくり事業を実施するための要する額620億円、義務教育職員に係る行革特例法による共済長期の公的負担の減額分に係る払込みに要する額（国庫補助負担金を伴うもの）、農産物自由化対策及び税制改革の広報に要する額389億円、調整債（事業費拡大分）及び臨時地方道整備事業債の縮減に伴う普通交付税の増額に要する額3,800億円及び特別交付税の増額に要する額565億円、合計5,818億円を地方団体に交付するほか、地方財政の中期的な健全化を図る見地から交付税特別会計における借入金を1兆1,837億円返済することとされ、また、3,600億円を普通交付税として繰り越すこととされた。また、給与改定に要する一般財源所要額については、地方財政計画にあらかじめ計上されている追加財政需要額を充てることにより対処することとされた。
## 2 地方財政の役割

国・地方を通じた財政支出の状況及び国民経済における地方財政の役割は、次のとおりである。

## (1) 国・地方を通じた財政支出の状況

## ア 財 政 規 模

昭和63年度における国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計）と地方（普通会計）の歳出純計額は、107兆2,941億円で、前年度（101兆1,112億円）と比べると6兆1,829億円、6.1%（前年度7.8%）増加している。

歳出純計額のうち各歳出項目の構成比の推移は、第19図のとおりである。社会保障関係費が21.5%（前年度20.7%）で最も大きく、以下、国土保全及び開発費18.8%（19.6%）、公債費17.0%（17.9%）の順となっている。

なお、近年、公債費の構成比が高い水準にあるが、これは、昭和50年度以降の巨額の財源不足と昭和50年代前半における公共事業の拡大に対処するため、国・地方を通じて大量の公債が発行されたためである。

この歳出純計額を更に国・地方間における最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国は41兆8,961億円(前年度38兆8,781億円)、地方は65兆3,980億円(62兆2,331

第19図 国・地方を通じる目的別歳出額 構成比の推移
億円）で、前年度と比べると、国は3兆180億円、7.8%、地方は3兆1,649億円、5.1%それぞれ増加している。また、歳出純計額に占める割合は、国39.0%（前年度38.5%）、地方61.0%（61.5%）となっている。

## イ 目的別支出の状況

歳出純計額の目的別及び支出主体別の規模は、第20図のとおりである。防衛費等のように国のみが行う行政は別として、国民生活に関連する、公衆衛生、清掃等の衛生費、小学校、中学校、高等学校等の学校教育費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、警察、消防等の司法警察消防費等については、かなりの部分が地方公共団体の手を通じて支出されている。

第20図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

（注）（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。

## (2) 国民経済と地方財政

個々の地方公共団体の財政活動の集合である地方財政は、国民経済計算上地方公社を加えて地方政府部門として位置付けられており、中央政府、地方政府及び社会保障基金を合わせた政府部門は、家計部門及び企業部門
と並ぶ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化などの重要な機能を果たしている。なかでも、地方財政は、政府部門において国を上回る最終支出主体として、国民経済上大きな役割を担っている。

## ア 国民総支出における公的支出の状況

## (ア) 国民総支出に占める地方の割合

国民経済における地方財政の地位を国民総支出に占める割合でみると、第21図のとおりである。昭和63年度の国民総支出は372兆5,000億円であり、その支出主体別内訳をみると、家計は239兆3,874億円（前年度228兆1,919億円）で構成比64.3%（前年度64.9%）、法人等は63兆5,185億円（53兆1,586億円）で構成比17.1%（15.1%）、公的支出は59兆1,116億円（57兆7,953億円）で構成比15.9%（16.4%）等となっている。公的支出のうち、地方政府は44兆797億円（前年度42兆4,778億円）、中央政府は14兆2,468億円（14兆2,468億円）で構成比15.9%（16.4%）等となっている。

第21図 国民総支出と地方財政
兆5,592億円）であり、国民総支出に占める割合は、地方政府が11.8%（前年度12.1%）、中央政府が3.8%（4.1%）となっており、地方政府の割合は家計、法人等に次いで大きなものとなっている。なお、地方政府のうち普通会計分は38兆5,105億円（前年度37兆2,334億円）で、国民総支出の10.3%（前年度10.6%）を占めている。

## (イ) 公的支出の推移と内訳

国民総支出に占める公的支出の推移は、第22図のとおりである。国民総支出に占める公的支出の割合は、昭和63年度は15.9％で、前年度(16.4%)に比べると0.5％ポイント低下している。

昭和63年度の国民総支出における公的支出（対前年度比2.3%増）の内訳をみると、最終消費支出が34兆6,897億円、総資本形成（総固定資本形成及び在庫品増加をいう。）が24兆4,220億円となっており、これらを前年度（最終消費支出33兆2,782億円、総資本形成24兆5,170億円）と比べると、最終消費支出では4.2%増加しているが、総資本形成では0.4%減少している。

さらに、最終支出主体別に内訳をみると、第23図のとおりである。公的支出のうち中央政府（対前年度比2.1%減）は、最終消費支出が8兆4,940

第22図 国民総支出における公的支出の推移
## 第23図 公的支出の状況

億円、総資本形成が5兆7,528億円で、前年度（最終消費支出8兆332億円、総資本形成6兆5,260億円）と比べると、最終消費支出では5.7%増加しているが、総資本形成が11.8%減と大きく減少しているため、公的支出に占める中央政府の割合は24.1%と前年度（25.2%）より1.1%ポイント低下している。

地方政府（対前年度比3.8％増）は、最終消費支出が25兆4,843億円、総資本形成が18兆5,954億円で、前年度（最終消費支出24兆5,666億円、総資本形成17兆9,112億円）と比べると、最終消費支出では3.7%、総資本形成では3.8%それぞれ増加しており、公的支出に占める地方政府の割合は、74.6％と前年度（73.5%）より1.1%ポイント上昇している。

また、社会保障基金は7,852億円で、前年度（7,582億円）と比べると3.6%増加しており、公的支出に占める割合は、1.3%（前年度1.3%）となっている。なお、昭和63年度における公的最終消費支出に占める地方政府の割合は73.5%（前年度73.8%）であり、また、公的総資本形成に占める地方政府の割合は76.1%（前年度73.1%）である。
## イ 国民総支出と財政規模

国民経済と地方財政との関連を国民総支出に対する地方の歳出純計額等の割合でみると、第24図のとおりである。国と地方を合わせた歳出純計額の国民総支出に対する割合については、昭和63年度には28.8％と前年度と同じ割合になっている。また、地方の歳出純計額の国民総支出に対する割合は、17.6%（前年度17.7%）、地方公営企業決算額の国民総支出に対する割合は4.0%（前年度4.0%）となっている。

第24図 歳出純計額等の国民総支出に対する割合の推移

（注）国民総支出に対する国・地方繊出純計額の割合が国民総支出における公的支出の割合と異なっているのは、公的支出のなかには用地費、企業・家計に対する移転的支出等が含まれていないことなどによるものである。
## 3 地方財源の状況

昭和63年度における国民の租税負担の状況、租税の配分状況及び地方歳入の状況により住民が経費をどのように負担しているかをみると、次のとおりである。

## (1) 租税

## ア 租税負担及び国・地方間の配分状況

国及び地方団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。昭和63年度において租税として徴収された額は82兆3,107億円で、前年度(75兆108億円)と比べると7兆3,000億円、9.7%増加しており、増加額の内訳は、国税4兆3,870億円、9.2%増、地方税2兆9,129億円、10.7%増となっている。

国民所得（名目額）に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、

第25図 国税と地方税の状況
昭和50年度にその前年度（昭和49年度）の21.3％から18.3％に低下したが、昭和51年度からは年々上昇してきており、昭和63年度においても28.2％と前年度の27.5％より0.7％ポイント高くなっている。

国民の租税負担の軽重は租税負担率のみによっては判断できないが、昭和63年度における我が国の租税負担率を主要な諸外国の租税負担率（1988暦年計数）と比較してみると、イギリス40.7%、フランス34.2%、西ドイツ29.6%、アメリカ25.6%となっており、我が国は、アメリカよりは高くなっているが、イギリス、フランス、西ドイツよりも低くなっている。

租税を国税と地方税に分けると、国税52兆1,938億円、地方税30兆1,169億円となっており、租税総額に占める国税と地方税の割合は、第25図のとおり、それぞれ国税63.4%（前年度63.7%）、地方税36.6%（36.3%）となっている。

## イ地方税の内容

## (ア) 収入の状況

地方税の決算額は30兆1,169億円で、前年度（27兆2,040億円）と比べると2兆9,129億円、10.7%増加している。この伸び率は、前年度（10.5%）を上回るとともに歳入総額の伸び率（5.2%）をも上回っており、昭和55年度（13.3%増）以来の高い伸び率となっている。

地方税の伸び率がこのように高かったのは、主として道府県民税利子割が創設されたこと、法人関係税（法人道府県民税、法人事業税及び法人市町村民税）が前年度に比べて19.6%増加（前年度20.0%増加）したこと等によるものである。なかでも法人関係税が比較的高い伸び率となったのは、実体的な生産活動が好調であることに加え、円高差益の発生等の一時的な性格を有する要因が寄与している面があるものと考えられる。

また、歳入総額に占める地方税の割合は、44.3％と前年度（42.1%）を2.2％ポイント上回った。

地方税総額に占める道府県税と市町村税の割合をみると、第26図のとおり、道府県税は46.1%、市町村税は53.9%となっており、その差は7.8%と前年度（11.8%）より縮小している。このように道府県税と市町村税の
(注)（）内の数値は、地方税稔類に対する道府県税及び市町村税の割合である。

差が前年度より小さくなったのは、法人関係税の占める割合が大きい道府県税の対前年度伸び率(15.8%)が市町村税の対前年度伸び率(6.7%)を上回ったことによるものである。

地方税収入額のうち、大きな割合を占める住民税及び事業税の対前年度伸び率及び地方税総額に占める割合を個人・法人別にみると、個人住民税の伸び率は4.1%（前年度8.4%）、個人事業税は17.9%（10.2%）となっており、両者合計では4.4%（8.4%）となっている。また、両者合計の地方税総額に占める割合は27.3%と前年度の28.9%より1.6%ポイント低下している。一方、法人住民税の伸び率は15.9%（前年度19.5%）、法人事業税は22.4%（20.4%）となっており、両者合計では19.6%（20.0%）となっ
ている。また、両者合計の地方税総額に占める割合は32.4％と前年度の30.0％より2.4％ポイント上昇している。

## a 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は13兆8,775億円で、前年度（11兆9,864億円）と比べると1兆8,912億円、15.8%増加しており、この伸び率は前年度（13.3%）を上回っている。

道府県税収入額の税目別内訳は、第27図のとおり、事業税が5兆7,797億円で41.6％と最も大きな割合を占めており、以下、道府県民税4兆209億円（29.0%）、自動車税1兆1,587億円（8.3%）、軽油引取税6,918億円（5.0%）の順となっている。

普通税の伸び率は、16.2%（前年度13.5%）となっている。その主な税目別の伸び率をみると、個人道府県民税及び法人道府県民税はそれぞれ2.8%、14.9%と前年度の伸び率（8.0%、20.8%）を下回っているが、法人事業税は22.4%と前年度の伸び率（20.4%）を上回っている。自動車税は4.8%（3.1%）、料理飲食等消費税は9.1%（9.1%）、不動産取得税は4.5%

第27図 道府県税収入額の状況

### (12.7%) となっている。

また、新たに道府県民税利子割が創設された。

目的税の伸び率は11.7%（前年度11.2%）であり、軽油引取税9.0%（7.9%）、自動車取得税15.8%（16.5%）等となっている。

このように、昭和63年度における道府県税の伸びは、法人事業税等の伸びによるところが大きかったため、都道府県別に道府県税の伸び率をみると大きなばらつきがみられ
する。すなわち、都道府県全体の伸び率を上回っている団体は、わずか10団体であり、そのほかの37団体は都道府県全体の伸び率と同率かるいはこれを下回っている。また、増加額について個別にみると、財政力指数が1.0以上の4団体の昭和63年度における道府県税の増加額は9,500億円と、全体の増加額1兆8,912億円の50.2%（うち法人事業税及び法人住民税の増加額では50.1%）を占めるものとなっている。この結果、この4団体の道府県税合計の全体に占める割合は44.5%（前年度43.6%）となった。他方、財政力指数が0.3未満の12団体（山形県、佐賀県、長崎県、徳島県、宮崎県、沖縄県、鳥取県、秋田県、岩手県、青森県、島根県及び高知県）についてみると、これらの12団体の昭和63年度における道府県税の増加額は821億円で、全体の増加額の4.3%（うち法人事業税及び法人住民税の増加額では4.1%）を占めるに過ぎず、財政力の高い団体と財政力の低い団体とでは依然としてかなりの格差がみられる。

## b 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は16兆2,394億円で、前年度（15兆2,176億円）と比べると1兆218億円、6.7%増加しているが、その伸び率は前年度（8.3%）を下回っている。

市町村税収入額の税目別内訳は、第28図のとおり、市町村民税が8兆5,143億円で52.4％と最も大きな割合を占め、固定資産税5兆2,975億円（32.6%）がこれに次いでおり、両者で市町村税総額の85.1%（前年度84.4%）を占めている。

普通税の伸び率は、7.0%（前年度8.5%）となっている。その主な税目別の伸び率をみ

第28図 市町村税収入額の状況
ると、固定資産税6.0%（5.6%）、市町村たばこ消費税1.1%（0.2%）及び電気税1.2%（0.7%減）は前年度の伸び率を上回っている。一方、昭和62年度の税制改正による昭和63年度の個人住民税の減税等の影響もあって市町村民税個人分が4.8%（8.6%）となったほか、市町村民税法人分も16.4%（19.1%）とそれぞれ前年度の伸び率を下回っている。

目的税の伸び率は、2.7%（前年度6.1%）であり、その主な税目別の伸び率をみると都市計画税1.9%（4.8%）、事業所税5.7%（10.8%）等となっている。

市町村税の対前年度伸び率を団体区分別にみると、特別区が、個人住民税の伸びが大きかったことにより9.2％と高い伸び率になっており、また、大都市も、法人住民税のウェイトが高いこと等により7.9％と比較的高い伸び率になっている。なお、都市は6.4%、町村は4.8%の伸び率となっている。

## (1) 法定外普通税

法定外普通税の収入額は342億円で、前年度（360億円）と比べると18億円、5.0%減少している。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では核燃料税10団体及び石油価格調整税1団体となっており、市町村税では、商品切手発行税18団体、砂利採取税12団体、広告税6団体、林産物移輸出税6団体、文化観光施設税3団体、別荘等所有税1団体及びヨット・モーターボート税1団体となっている。

## (7) 超過課稅

超過課税による収入額は8,482億円であり、収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では、道府県民税法人税割46団体及び法人事業税7団体、市町村税では、市町村民税個人均等割95団体、同法人均等割617団体、同法人税割1,487団体、固定資産税376団体、軽自動車税36団体、木材引取税146団体等となっている。
## (2) 租税以外の財政収入

## ア 地方譲与税及び地方交付税

## (ア) 地方 譲 与 税

地方譲与税には、道路経費の財源として、都道府県及び市町村に譲与される地方道路譲与税、都道府県及び大都市に譲与される石油ガス譲与税、市町村に譲与される自動車重量譲与税、航空機の騒音により生じる障害の防止等の費用に充てるため空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税並びに開港所在市町村に譲与される特別と人譲与税がある。

地方譲与税の決算額は5,264億円で、前年度（5,123億円）と比べると141億円、2.8%増加（前年度6.2%増）している。歳入総額に占める地方譲与税の構成比は前年度と同じ0.8%である。

地方譲与税の内訳をみると、地方道路譲与税3,118億円（前年度3,083億円）、石油ガス譲与税152億円（150億円）、自動車重量譲与税1,787億円（1,685億円）、航空機燃料譲与税102億円（100億円）及び特別とん譲与税106億円（104億円）となっている。

## (1) 地方交付税

地方交付税は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的として、国税三税（所得税、法人税及び酒税）の収入額の一定割合（昭和41年度以降32%）に相当する額（総額について特例措置が講じられた場合は、当該措置が講じられた後の額）を国が地方団体に対して交付する税である。

地方交付税の決算額は11兆2,104億円で、前年度（10兆5,610億円）と比べると6,494億円、6.1%増加（前年度7.4%増）した。

昭和63年度における地方交付税の額は、国税三税の収入見込額の32%相当額11兆7,459億円に既往年度の精算額1兆808億円及び国庫補助負担率の引下げ等に伴う地方交付税の特例措置額2,275億円を加算した額から、交付
税特別会計借入金の返済（減額）に充当する1兆1,837億円、交付税特別会計借入金に係る利子2,780億円及び昭和60年度地方交付税特例措置額の一部返済額230億円を控除した額に、返還金10億円を加之、翌年度への繰越分3,600億円を控除した額であり、国の補正予算による総額の増加額2兆1,256億円（地方財政補正措置分）が含まれている。

地方交付税の内訳は、普通交付税10兆5,153億円（地方交付税総額の94％に相当する額）及び特別交付税6,951億円（地方交付税総額の6％に相当する額）。

第29図 歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

(注) 1 （）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

2 歳入総額及び地方税は、利子割交付金、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の該当団体

A 爱知県、大阪府、神奈川県

B 静岡県、埼玉県、千葉県、兵庫県、京都府、広島県、群馬県、栃木県、滋賀県、茨城県、福岡県、宮城県、三重県、岐阜県

C 岡山県、長野県、福島県、石川県、福井県、富山県、奈良県、香川県、山口県

D 北海道、新潟県、山梨県、愛媛県、和歌山県、熊本県、鹿児島県、大分県

E 山形県、佐賀県、長崎県、徳島県、宮崎県、沖縄県、鳥取県、秋田県、岩手県、青森県、島根県、高知県

4 東京都については、A～Eの各グループ及び総平均から除いている。
その2都市

(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。
る額）となっている。なお、基準財政需要額は30兆307億円（財源不足団体分22兆4,545億円）、基準財政収入額は21兆763億円（財源不足団体分11兆9,392億円）で、財源不足団体の財源不足額は10兆5,153億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では東京都、愛知県、大阪府及び神奈川県の4団体（前年度東京都、愛知県及び大阪府の3団体）となっており、市町村では前年度（169団体）より9団体増加し、178団体となっている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県6兆2,847億円、対前年度伸び率3.8%（前年度9.3%）、市町村4兆9,257億円、9.2%（5.0%）となっており、また、その総額に対する割合は、道府県56.1%（57.3%）、市町村43.9%（42.7%）となっている。

歳入総額に占める地方税、地方交付税、地方議与税等の一般財源の割合及びその内訳は、第29図のとおりであり、地方交付税が財源調整機能を果たしていることを示している。

## イ 国・県支出金

(ア) 国庫支出金

a 収入の状況

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等である。

国庫支出金の決算額は10兆150億円で、前年度（10兆4,820億円）と比べると4,670億円、4.5%減少（前年度1.1%増）している。これは、前年度において国の補正予算に基づく公共事業費の追加に伴う公共事業費補助負担金が多額なものとなっていること等により普通建設事業費支出金が前年度に比べて20.4%と減少したこと等によるものである。なお、国庫支出金の歳入総額に占める割合は14.7%で、前年度(16.2%)を1.5%ポイント下回っている。

国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が3兆4,826億円で