Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
財(国) 421

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
既 定 分	36(	36)
既 定 分	3,111(	3,072)
既 定 分	6,062(	5,986)
既 定 分	139,019(	137,292)
1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	( 236,841)( 244,669	240,574)( 244,923	224,078)( 224,369	249,690)( 249,950	254,801)
(要求要旨)
国税不服裁判所の運営に必要な一般事務経費
後年度财政负担额(国庫債務負担行為)
(单位:百万円)
24年度所要額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額
8	8	8	8
1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	( 2,835)( 4,060	4,435)( 4,435	5,355)( 5,355	5,355)( 5,355	5,395)
决 算 额	2,710	4,390	5,000	5,335	4,920
不 用 额	125	45	355	20	475
况 童 手 当	0(	1,030)
2,442
92	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	( 2,619)( 3,274	2,827)( 3,262	3,052)( 3,052	3,175)( 3,175	3,146)
决 算 额	2,524	2,807	2,968	2,846	2,934
不 用 额	95	20	84	329	212
国税不服裁判所一般連絡旅費	3,090(	3,182)
1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	( 230,237)( 236,618	232,525)( 236,418	214,890)( 215,181	240,549)( 240,809	245,597)
决 算 额	-	-	-	233,955	217,241
不 用 额	-	-	-	6,594	28,356
1. 備 品 費	27,320(	27,740)
(1) 複写機等更新	(10)	@400,000	1.05	3,780(	4,200)
(2) 雑備品費	23,540(	23,540)
422 財(国)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 . 消耗品费	52,947(	55,669)
3 . 印刷製本費	5,700(	5,700)
4 . 通信運搬費	12,991(	12,815)
(1) 送 付 料	4,171(	3,995)
(2) 電 話 料	7,560(	7,560)
(3) 有料道路通行料	1,260(	1,260)
5 . 光熱水料	36,804(	36,971)
(1) 電 気 料	26,398(	24,912)
(2) 水 道 料	517(	692)
1 . 上水道	322(	435)
口 . 下水道	195(	257)
(3) ガ ス 料	9,889(	11,367)
6 . 借料及び損料	2,365(	4,394)
(27) (10,000)
(1) 深夜自動車借上料	19台 @1,000 1.00	209(
(2) 複写機等借料	203(	2,221)
1 . 複写機借料	203(	1,033)
口 . 前年度限りの経費(複合機借料)	0(	1,188)
(3) 雑借料及び損料	1,953(	1,903)
7 . 会 議 費	76(	100)
8 . 賃 金	6,630(	5,917)
9 . 保 険 料	326(	191)
(1) 自動車損害賠償責任保険料
(4)
2 年車検対象車	180(	90)
(2) 社会保险料事業主負担分	146(	101)
1 0 . 雑役務費	70,445(	76,286)
(1) 複写機等保守料	23,483(	25,366)
1 . 複写機保守料	789(	2,594)
(1) 複数年契約分(2 0 年度契約分)	686(	1,978)
(口) 单年度契約分	103(	616)
口 . 複合機保守料	22,694(	22,772)
(1) 複数年契約分(2 0 年度契約分)	10,983(	14,627)
(口) 複数年契約分(2 1 年度契約分)	1,408(	3,015)
(八) 複数年契約分(2 2 年度契約分)	4,375(	2,076)
(二) 複数年契約分(2 3 年度契約分)	2,925(	0)
財(国) 423

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(水)单年度契約分(2)合同庁含分担金(3)庁舍等維持管理費(4)審查事件に係る翻訳費用 350枚 @,610 1.05(5)審查事件に係る鑑定等費用(6)雑雑役務費(7)前年度限りの経費(情報購入手数料)(8)前年度限りの経費(九段第2合同庁含ESCO事業委託費(審判所分担金))11.自動車維持費(1)自動車維持費(2)車検費用(3)仏.低排出車 8台 @8,000 1.0500.前年度限りの経費(ハイブリット車)12.燃料費278(1)灯油37(2)A重油241(13.職員厚生経費7,732(1)健康診断関係経費7,732(2)表彰関係経費前年度限りの経費(永年勤務者表彰式副賞購入費(大臣表彰))0(226,183(235,763)計17年度18年度19年度20年度21年度22(227)(378)(416)(416)(246)(246)(202
424 財(国)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
68	95017-2129-17-1010交際費	360	360	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	453)	409)	365)	365)	360)
決算額	452	407	298	203	37
不 用 額	1	2	67	162	323
交際費	360)	360)
06-95審查請求の調査及び審理に必要な経費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	226,986)	256,969)	219,479)	189,232)	165,204)
決算額	238,511	265,068	227,240	196,102	177,823
差引額	-	-	-	163,406	149,286
(要求要旨)	25,826	15,918
「国税通則法」に基づく審查請求の処理に必要な経費
001審查事務特別経費	166,222	185,748	19,526	(要求要旨)
国税不服審判所における審查請求事件の審查事務の充実強化を図るために必要な経費
95017-2122-08-2290不服審查旅費	63,634	63,634	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	96,968)	95,552)	86,786)	79,915)	63,634
決算額	104,830	100,581	94,547	86,785	76,253
不 用 額	79,813	65,642	56,520	57,747	55,621
審判官等調査旅費	22,168	8,013
95017-2122-08-6010委員等旅費	286	286	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	569)	388)	306)	286)	286)
決算額	183	97	65	125	3
不 用 額	386	291	241	161	283
参考人等旅費	286)	286)
95017-2123-09-1040情報処理業務庁費	102,302	121,828	19,526	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	128,073)	159,653)	131,011)	109,031)	101,284
決算額	131,736	162,723	131,011	109,031	101,284
不 用 額	-	159,598	130,196	105,534	93,662
1.備品費	2,926)	3,549)
(1)調査用パソコン等の整備	1,473)	1,842)
イ.パソコン	(10)8台	@145,400	1.05	1,221)	1,527)
財(国) 425

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
426 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
的かつ効果的な業務運営を確保する。3 業務の見直し等に関する事項酒総研は、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めるという当該法人の目的を踏まえ、業務を独立行政法人として真に担うべきものに重点化するとともに、その質の向上に努める。(1) 分析・鑑定業務国税庁の行政に不可欠な課税権の行使、課税制度の立案、酒類の安全性の確保のための技術的基盤であり、確実に実施する。ただし、酒総研が直接実施する成分分析のうち、特定成分の分析など民間で実施可能なものはできる限り民間事業者に委託する。(2) 研究・調査業務分析・鑑定業務の理論的裏付けとなる研究、酒類の安全性の確保のための研究、分析手法の開発へ重点化する。また、民間機関、大学等との共同研究を推進する。(3) 品質評価業務、講習業務民間による単独実施への移行を視野に、民間との共催化を更に推進し、より運営費交付金に頼らない運営に努める。(4) 成果の普及酒総研の研究活動等による成果については、国民に分かりやすく説明することを基本的責務と位置付け、研究成果のデータベース化、特許及び施設の公開等の取組を積極的に行う。(5) 酒類及び酒類業に関する情報の収集、整理及び提供行政ニーズ等に的確に対応し、国民の酒類に関する認識を高めるために、酒類及び酒類業に関する情報を国内外から幅広く収集、整理し、教養講座の開催やインターネット等の各種媒体を通じた情報提供を行う。(6) 研究及び調査の成果の公表及び活性化我が国の伝統技術である酒類製造等に関する研究・調査を担う唯一の独立行政法人として、関係学会、研究交流会、シンポジウム等への協力を積極的に行う。4 財務内容の改善に関する事項手数料水準の見直し等を通じ、積極的に自己収入の増加を図るとともに、競争的研究資金等の獲得に努めるなどの経営努力を行い、運営費交付金を充当して行事業については、「3 業務の見直し等」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。5 その他業務運営に関する重要事項公正で民主的な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保するという観点から、情報の公開及び個人情報保護に適正に対応する。
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
収入	百万円
運営費交付金	4,798
受託収入	160
その他収入	216
計	5,174
支出
業務經費	1,645
一般管理費	1,082
人件費	2,287
受託費用	160
計	5,174
[平成23年度概算要求額の内訳]
区 分	平成23年度要求額	平成22年度予算額
(一般管理費)	千円
人件費計(法定福利費、退職手当を除く)	44,180	(50,003)
一般管理費	229,713	(236,818)
小 計	273,893	(286,821)
(研究等業務費)
人件費計(法定福利費、退職手当を除く)	317,051	(358,226)
研究等經費計	335,645	(379,398)
研究・調査関係經費	242,730	(266,456)
分析・鑑定関係經費	44,530	(19,765)
品質評価関係經費	18,757	(41,678)
成果の普及・情報の提供等関係經費	19,516	(38,031)
講習関係經費	8,416	(8,453)
附帯業務関係經費	1,696	(5,015)
小 計	652,696	(737,624)
法定福利費等	48,431	(54,650)
非常勤役員報酬	4,800	(4,800)
退職手当	87,675	(23,384)
合 計	1,067,495	(1,107,279)
自己収入等	43,140	(43,140)
運営費交付金額	1,024,355	(1,064,139)
23 財務省所管

平成23年度概算要求定員表

区 分	22年度末定 員	23年度要求人員增△减	23年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
予算定員(組織)財務本省(項)財務本省共通費大臣等特別職	1,680	16	△3	△1	△1	13	1,693	大臣1、副大臣2、大臣政務官2
5
定員令1条	1,675	16	△3	△1	△1	13	1,688	(新規增員)○大臣官房財務省における訴訟対応を充実するための体制整備及び行政の情報化、IT化に伴う合理化に関する事務等の強化のための増業務企画室のため(8級)地方連携推進官のため(7級)財務専門官試験創設に伴う体制整備のための増中長期的・分野横断的な課題に質の高い政策提言をするための体制整備のための増部局横断的な国際課題への対応のための体制強化のための増○主計局予算執行企画室のため(8級)予算執行調査体制の強化のための増地球温暖化対策等環境関連予算に関する体制の強化のための増○主税局納税環境整備に関する事務体制の強化のための増租特透明化法の施行に伴う事務体制の強化のための増○理財局国有財產有効活用企画官のため(8級)国有財產の有効活用を図るための体制強化のための増	行(一)行(一)行(一)行(一
区 分	22年度末定 員	23年度要求人員增△减	23年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(組織)財務局(項)財務局共通費	4,432	127	(△6)△89	38	4,470	(新規增員)·国有財產の有効活用を図るための体制強化のための増·個人向け国債に関する地方でのIR活動の充実に関する体制強化のための増·農協への検査実施の体制整備のための増·金融商品取引に係る無登録業者への対応強化のための増(合理化計画人員)定員合理化計画による減(うち△6人は再任用短時間職員の導入に伴う減)	行(一)	1級	127月	3人△1人
区 分	22年度末定 員	23年度要求人員增△减	23年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(組織) 税関(項) 税関共通費	8,794	192	(△31)△173	△1	18	8,812	(新規增員)·成田空港の発着枠拡大等による業務量増に伴う体制整備のための増·輸出入貨物等の通関検査体制強化のための増·地方空港等における監視取締強化のための増·適正·公平な課税の確保のための増·知的財産侵害物品の水際取締強化のための増(合理化計画人員)定員合理化計画による減(うち△31人は再任用短時間職員の導入に伴う減)(その他の振替)アタッシェ定員合理化充当に伴う本省(関税局)への振替減	(行)一(行)一(行)一(行)一(行)一(行)一	2級	6ヶ月	93人16人54人11人18人△173人△1人
(組織) 国税庁(項) 国税庁共通費	56,261	1,087	(△237人)△1,058	△55	29	56,290	12ヶ月	△173人
55,784	1,087	(△237人)△1,056	△55	31	55,815	(新規增員)○国税庁·情報交換条約等の締結への対応·相互協議事案の処理促進·租特透明化法への対応○国税局·署·情報交換条約等の締結への対応·租特透明化法への対応·グループ内取引に係る税制改正への対応·高額讓渡事案の調査の充実·調査困難(無申告·国際)事案の調査の充実·所得税不正還付事案の調査の充実·查察資料情報の分析体制の充実·法定調書の監査の充実·長期滞納事案の処理促進	税務	1級	6ヶ月	3人8人1人60人363人123人71人32人224人63人49人90人
区 分	22年度末定 員	23年度要求人員增△减	23年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替	差引增減
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(項)国稅不服審判所	477	△2	△2	(合理化計画人員)○国税局·署定員合理化計画による減(うち△237人は再任用短時間職員の導入に伴う減)(その他の振替)○国税厅·鑑定事務強化のための国税局からの振替増·內部事務一元化に伴う課税部から徴収部への振替増·內部事務一元化に伴う課税部から徴収部への振替減○国税局·鑑定事務強化のための国税厅(課税部)への定員振替減(7級相当以上への振替)·東京国税局課税第一部次長(8級)·一般職員※(2級)(課税第一部次長へ)·大阪国税局調査第一部国際監理官(8級)·一般職員※(2級)(国際監理官へ)·東京国税局調査第四部次長(8級)·一般職員※(2級)(調査第四部次長へ)·大阪国税局査察部次長(8級)·一般職員※(2級)(査察部次長へ)	税務	8級	127月	△1,056人
所管計	71,167	1,422	(△274)△1,323	△1	△2	475	(合理化計画人員)定員合理化計画による減
定員令1条	71,162	1,422	(△274)△1,323	△1	△7	98	71,265
大臣等特別職	5	△7	98	71,260
5
区 分	22年度末定 員	23年度要求人員增△减	23年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	差引增減
再任用短時間勤務職員(組織)財務本省(項)財務本省共通費(組織)財務局(項)財務局共通費(組織)稅関(項)稅関共通費(組織)国稅庁(項)国稅庁共通費	23.3H×14	23.3H×14
19.4H×3	19.4H×3
31H×19	31H×9	(△6)	31H×9	31H×28
23.3H×190	23.3H×62	(△31)	23.3H×62	23.3H×252
31H×642	31H×350	(△237)	31H×350	31H×992
29.1H×7	0	-	0	29.1H×7
27.1H×3	0	-	0	27.1H×3
23.3H×13	0	-	0	23.3H×13
19.4H×2	0	-	0	19.4H×2
31H×661	31H×359	(△243)	31H×359	31H×1,020	予算定員243人のスラララプ
23.3H×217	23.3H×62	(△31)	23.3H×62	23.3H×279	予算定員31人のスラララプ
19.4H×5	0	-	0	19.4H×5
29.1H×7	0	-	0	29.1H×7
27.1H×3	0	-	0	27.1H×3
## 重点要求一覧

警察厅

(单位:百万円)

事業名	重点要求額
サイバー空間の脅威への対処	1,260
第一線警察における科学捜査力の強化	1,763
原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化	1,803
安全・快適な交通環境実現のための施策の推進	1,031
警察情報通信基盤の整備充実	1,633

合計	7,489
日中活動の場 以下から1ないし複数の事業を選択

## 障害者保健福祉

## 障害福祉サービスに係る自立支援給付

## 概要 障害福祉サービスに係る自立支援給付の体系 (平成18年10月から施行)

サービス	事業所数	利用者数	サービスの内容
居宅介護(ホームヘルプ)	14,116か所	105,787人	自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行うもの	介護給付
重度訪問介護	4,520か所	7,574人	重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うもの
行動援護	929か所	4,830人	自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行うもの
重度障害者等包括支援	7か所	22人	介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行うもの
児童ディサービス	1,559か所	50,059人	障害児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行うもの
短期入所(ショートステイ)	3,083か所	26,495人	自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行うもの
療養介護	36か所	2,090人	医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行うもの
生活介護	3,998か所	111,207人	常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供するもの
障害者支援施設での夜間ケア等(施設入所支援)	937か所	51,940人	施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行うもの
共同生活介護(ケアホーム)	3,202か所	35,492人	夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護等を行うもの
自立訓練(機能訓練・生活訓練)	1,039か所	11,499人	自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うもの	訓練等給付
就労移行支援	1,659か所	19,457人	一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うもの
就労継続支援(A型·B型)	4,245か所	86,127人	一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うもの
共同生活援助(グループホーム)	2,968か所	20,491人	夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行うもの

※事業所数、利用者数については、平成22年3月の国民健康保険団体連合会による支払いの実績データから、抽出・集計したものである。

※従来の身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設、精神障害者社会復帰施設等については、平成24年3月までの経過措置期間中に新体系のサービスに移行することとされている。

## 日中活動と住まいの場の組み合わせ

入所施設のサービスを、昼のサービス(日中活動事業)と夜のサービス(居住支援事業)に分けることにより、サービスの組み合わせを選択可能。

事業を利用する際には、利用者一人一人の個別支援計画が作成され、利用目的にかなったサービスが提供される。

●見直し後

療養介護 (医療型) ※
生活介護 (福祉型)
自立訓練 (機能訓練·生活訓練)
就労移行支援
就労継続支援 (A型·B型)
地域活動支援センター (地域生活支援事業)

障害者支援施設の施設入所支援

又は

居住支援

(ケアホーム、グループホーム、福祉ホームの機能)

※療養介護については、医療機関への入院とあわせて実施
## 資料編

地域生活支援事業と個別給付

地域生活支援事業	個別給付
性 格	地域の実情や利用者の状況に応じて、自治体が柔軟な形態で実施することが可能な事業	介護、就労訓練といった個別の明確なニーズに対応した給付
費用の流れ	自治体が実施（自治体は自ら事業を実施、又は事業者に事業を委託等により実施）	利用者本人に対する給付（実際には、事業者が給付費を代理受領）
利用者	実施主体の裁量	障害程度区分認定（介護給付は18歳以上のみ必要、訓練等給付は必要なし）、支給決定が必要
利用料	実施主体の裁量	定率負担（所得に応じて負担上限あり）
事業実施にあたっての基準	実施主体の裁量（一部運営基準有り：地域活動支援センター、福祉ホーム）	指定基準（人員、設備及び運営に関する基準）等有り
財 源	補助金（一部交付税措置有り）
（補助割合：都道府県事業 国1/2以内
市町村事業 国1/2以内 都道府県1/4以内）	負担金
（負担割合：国1/2、県・市1/4）

利用者本位のサービス体系へ再編

<再編前：旧体系>

※ 障害者自立支援法による旧体系から新体系への移行は平成24年3月まで。（移行率54.2%（平成22年4月1日現在））
## 障害者の手帳制度

発行件数(千)	根拠規定	発行責任者	交付申請窓口
身体障害者手帳	5,032	身体障害者福祉法第15条	都道府県知事、指定都市市長、中核市市長	居住地を管轄する福祉事務所長(福祉事務所を設置しない町村の場合は町村長。)
療育手帳	786	療育手帳制度について(昭和48年厚生省発見第156号)	都道府県知事、指定都市市長	居住地を管轄する福祉事務所長(福祉事務所を設置しない町村の場合は町村長。)
精神障害者保健福祉手帳	483(年度末現在の交付台帳登載数から有効期限切れのものを除いた数)	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条	都道府県知事、指定都市市長	居住地を管轄する市町村長

資料：発行件数については、身体障害者手帳及び療育手帳は、「平成20年度福祉行政報告例」、

精神障害者保健福祉手帳は「平成20年度保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）」による。

詳細データ 障害者数（推計）

(单位：万人)

総数	在宅者	施設入所者
身体障害児・者資料1	身体障害児
(18歳未満)	366.3	357.6	8.7
9.8	9.3	0.5
身体障害者
(18歳以上)	356.4	348.3	8.1
知的障害児・者資料2	知的障害児
(18歳未満)	54.7	41.9	12.8
12.5	11.7	0.8
知的障害者
(18歳以上)	41.0	29.0	12.0
年齢不詳	1.2	1.2	0.0
精神障害者資料3	323.3	290.0	33.3

資料：1. 在宅者：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部「身体障害児・者実態調査」(平成18年)

施設入所者：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」（平成18年）をもとに厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成。

2. 在宅者：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）

施設入所者：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」（平成17年）をもとに厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成。

3. 厚生労働省大臣官房統計情報部「患者調査」（平成20年）をもとに厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成。

（注）1．身体障害児・者の施設入所者とは、盲児施設、ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、身体障害者更生援護施設、その他の施設に入所している身体障害児・者である。（高齢者関係施設は除く。）

2. 知的障害児・者の施設入所者とは、知的障害児施設、自閉症児施設、重症心身障害児施設、国立療養所（重症心身障害児病棟）、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設の各施設に入所している知的障害児・者である。

3. 精神障害者の施設入所とは、精神科病院に入院している患者である。
## 参考资料

参考代表

○用語の索引
## 参考代表

国民経済及び森林資源
1 林業関係基本指標 …… 1
2 経済活動別国内総生産(名目) …… 1
3 林業産出額 …… 2
4 我が国の森林資源の現況 …… 2
5 都道府県別森林面積 …… 2
6 人工造林面積 …… 3
7 樹種別人工造林面積 …… 3
8 人工林の齢級別面積 …… 3

森林の整備及び保全
9 間伐実績及び間伐材の利用状況 …… 4
10 林道開設(新設)量 …… 4
11 保安林の種類別面積 …… 5
12 気象災害、林野火災 …… 5
13 森林国営保険事業実績 …… 5
14 野生動物による森林被害 …… 5
15 松くい虫被害量(材積) …… 6
16 ナラ枯れ被害量(材積) …… 6
17 森林・林業に関する専門技術者 …… 6
18 林業普及指導職員等の数 …… 6
19 森林・林業関係の教育機関数 …… 6

林業
20 所有形態別林野面積 …… 6
21 林業経営体数及び保有山林面積 …… 7
22 林業経営体(林家)の林業経営 …… 7
23 林業機械の普及台数 …… 8
24 総人口及び就業者数 …… 8
25 産業別、年齢階層別就業者数 …… 8
26 林業への新規就業者の就業先 …… 8
27 林業労働者の賃金 …… 9
28 労働災害の発生率 …… 9
29 森林組合の事業活動等 …… 9
30 森林組合の主要事業別の取扱高 …… 9

林産物
31 丸太生産量 …… 10
32 木材需給表(丸太換算) …… 10
33 木材需要(供給)量(丸太換算) …… 11
34 国産材・外材別の木材需要(供給)量(丸太換算) …… 11
35 我が国への産地別木材(用材)供給量(丸太換算) …… 12
36 我が国への製材用木材供給量(丸太換算) …… 12
37 木材の主な品目別輸入量 …… 13
38 近年の丸太価格 …… 13
39 近年の製材品価格 …… 14
40 山元立木価格、丸太価格、製材品価格、山林素地価格 …… 14
41 特用林産物の生産量及び生産額 ..... 15
木材産業等
42 製材工場数及び従業者数 ..... 15
43 用途別製材品出荷量 ..... 15
44 国産材・外材別製材工場数及び製材用素材入荷量 ..... 16
45 合板工場数及び生産量、従業者数 ..... 16
46 合板用素材の入荷量 ..... 16
47 集成材製造業の企業数及び従業員数 ..... 16
48 集成材の生産量及び輸入量 ..... 17
49 木材チップ工場数及び従業者数 ..... 17
50 木材チップ生産量 ..... 17
51 プレカット工場数とシェア ..... 17
52 木材市売市場・木材センター数及び取扱量 ..... 17
53 木材販売業者数及び取扱量 ..... 18
54 新設住宅着工戸数及び床面積 ..... 18
55 工法別新設木造住宅着工戸数 ..... 18
海外の森林
56 世界各国の森林面積 ..... 19
57 世界の木材生産量と木材貿易量 ..... 20
58 産業用材の主な生産・輸出入国 ..... 20
59 製材の主な生産・輸出入国 ..... 20
60 合板等の主な生産・輸出入国 ..... 20
61 木質パルプの主な生産・輸出入国 ..... 20
62 JICAを通じた森林・林業分野の技術協力プロジェクト等 ..... 21
63 JICAを通じた森林・林業分野の開発調査事例 ..... 21
64 森林・林業分野の円借款事例 ..... 22
65 森林・林業分野の無償資金協力事例 ..... 23
国有林野事業
66 国有林野事業における主要事業量 ..... 23
67 森林生態系保護地域の概要 ..... 24
68 平成23(2011)年度に新たに設定又は変更した保護林の概要 ..... 25
69 レクリエーションの森の整備状況及び利用者数 ..... 25
70 遊々の森等の箇所数及び面積 ..... 25
71 国有林野事業の収支 ..... 26
その他
72 林業等に対する金融機関別の貸付残高 ..... 26
用語の索引 ..... 27
# 日本型フォレスター育成調査・研修改良事業（新規）

【平成24年度概算决定額251，835（0）千円】

地域の森林づくりの全体像を描く日本型フォレスターを育成します。

・新たな森林計画制度では、市町村森林整備計画を森林づくりのマスタープランと位置づけ、市町村が森林の取扱いルールや路網等を定めることとしています。また、今回創設された森林経営計画は、市町村が当該計画の認定業務を行うこととしており、これらの業務を担う市町村が果たす役割は、今後より重要となります。

このため、森林・林業に関する専門知識・技術等に一定の資質を有した日本型フォレスター等を育成し、市町村森林整備計画の策定等市町村が行う行政事務を支援することにより、利用期を迎えつつある森林資源を活用した持続的な森林経営を全国各地で進めます。

## — 政策目標

・平成27年度末までに准フォレスター1，500人を育成

## <内容>

### 1. フォレスター育成調査

平成２５年度からのフォレスター認定に向けた仕組みづくりとその候補者（准フォレスター）の育成を進めるため、仮カリキュラムによる研修を実施するとともに、研修受講者による試行的なフォレスター活動等の状況調査を行います。

## ２．フォレスターの研修改良等

1 の調査結果を踏まえ、研修カリキュラムの検証・見直し及びフォレスター認定の評価基準・評価手法の開発を行います。

### 3. 林業専用道技術者等研修改良

林業専用道の設計・監督に関する研修等について、仮カリキュラムによる研修の実施及びその研修カリキュラムの改善を行います。

## <委託先>

民間団体

## <事業実施期間>

平成24年度～27年度（4年間）

[担当課：林野庁整備課、研究・保全課]
別添 揭載文書一覽

1	発出日	文書番号等	掲載文書
平成12.1.21	事務連絡	要介護者等以外の自費負担によるサービスの利用について
2	平成12.2.3	介護保険最新情報 vol.35	認知症対応型共同生活介護における計画作成担当者の要件について
3	平成12.3.17	事務連絡	介護サービス事業者等と利用者の間で作成する契約書及び介護サービス事業者等が発行する領収証等に係る印紙税の取扱い
4	平成12.3.31	介護保険最新情報 vol.59	1 介護報酬等に係るQ&A
2 その他の日常生活費に係るQ&Aについて
5	平成12.4.28	介護保険最新情報 vol.71	介護報酬等に係るQ&A vol.2
6	平成12.5.15	介護保険最新情報 vol.74	介護報酬等に係るQ&A vol.3
7	平成12.6.12	介護保険最新情報 vol.77	沖縄県からの「相当サービス」に関する照会に対する回答
8	平成12.11.22	介護保険最新情報 vol.93	1 ショートスティ床の特別養護老人ホーム床としての一時的活用に関するQ&A
2 福祉用具貸与及び住宅改修の範囲の変更に係るQ&Aについて
9	平成13.3.28	介護保険最新情報 vol.106	運営基準等に係るQ&A
10	平成13.8.29	介護保険最新情報 vol.116	訪問通所サービス及び短期入所サービスの支給限度額の一本化に係るQ&A及び関連帳票の記載例について
11	平成13.9.28	会議資料	全国介護保険担当課長会議資料 Q&A
12	平成14.3.1	介護保険最新情報 vol.122	介護報酬の請求に係る消滅時効の起算日について
13	平成14.3.19	介護保険最新情報 vol.123	居宅サービスと実質的な「施設」との関係について
14	平成14.3.28	事務連絡	運営基準等に係るQ&A
15	平成14.5.14	介護保険最新情報 vol.127	介護保険最新情報 vol.127
16	平成15.3.31	老計発0331002他	老計発0331002他
17	平成15.5.30	介護保険最新情報 vol.151	介護報酬に係るQ&A
18	平成15.6.30	介護保険最新情報 vol.153	介護報酬に係るQ&A(vol.2)
19	平成17.9.7	会議資料	全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料 平成17年10月改定関係Q&A
20	平成17.10.13	介護制度改革information vol.33	地域包括支援センター及び地域支援事業に関するQ&A
21	平成17.10.27	介護制度改革information vol.37	平成17年10月改定Q&A(追補版)等について
22	平成17.11.4	介護制度改革information vol.37-2	平成17年10月改定Q&A【追補版】の修正について
23	平成17.12.19	会議資料	全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料 地域密着型サービスに関するQ&A
24	平成18.1.26	介護制度改革information vol.53	混合型特定施設の必要利用定員総数に関するQ&A
25	平成18.2.17	介護制度改革information vol.60	「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(案)」等の送付について
26	平成18.2.17	介護制度改革information vol.61	老人保健事業及び介護予防事業に関するQ&A(その2)について
27	平成18.2.20	介護制度改革information vol.63	混合型特定施設に関するQ&A
28	平成18.2.24	会議資料	全国介護保険担当課長プロック会議資料 Q&A
29	平成18.3.7	介護制度改革information vol.70	老人保健事業及び介護予防事業に関するQ&A(その2)について
30	平成18.3.22	介護制度改革information vol.78	平成18年4月改定関係Q&A(vol.1)
31	平成18.3.27	介護制度改革information vol.80	平成18年4月改定関係Q&A(vol.2)
32	平成18.3.31	介護制度改革information vol.88	介護老人福祉施設等に関するQ&A
33	平成18.4.21	介護制度改革information vol.96	平成18年4月改定関係Q&A(vol.3)
34	平成18.4.21	介護制度改革information vol.97	住所地特例対象施設に関するQ&A
発出日	文書番号等	掲載文書
35	平成18.4.28	事務連絡 有料老人ホーム及び適合高齢者専用賃貸住宅における特定施設入居者生活介護等の法定代理受領サービスの利用について
36	平成18.5.2	介護制度改革information vol.102 指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&A／平成18年4月改定関係Q&A(VOL4)
37	平成18.5.25	介護制度改革information vol.106 指定認知症対応型共同生活介護等の減算に関するQ&A
38	平成18.6.8	介護制度改革information vol.110 指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員等に係る減算に関するQ&A
39	平成18.6.30	介護制度改革information vol.114 平成18年4月改定関係Q&A(VOL5)及び平成18年7月改定関係Q&A(経過型介護療養型医療施設関係)
40	平成18.7.3	介護制度改革information vol.117 平成18年4月改定関係Q&A(VOL6)
41	平成18.9.4	介護制度改革information vol.127 介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A
42	平成18.9.11	事務連絡 平成18年4月改定関係Q&Avol.7(事業所評価加算関係)及び老人保健事業及び介護予防事業等に関するQ&A(追加・修正)vol.2
43	平成19.2.9	介護保険最新情報 vol.5 平成18年4月改定関係Q&A 問58の改訂についてvol.5
44	平成19.2.19	会議資料 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料 介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A
45	平成19.2.28	介護保険最新情報 vol.6 「介護保険法上の事後規制について」等の送付についてvol.6
46	平成19.3.1	介護保険最新情報 vol.7 「報酬請求指導マニュアル」に基づく加算請求指導に関するQ&Aについてvol.7
47	平成19.5.31	事務連絡 療養病床転換支援策(施設基準に係る経過措置等)等関係Q&A
48	平成19.6.1	事務連絡 (保険局医療課) 疑義解釈資料の送付について(その8)
49	平成19.7.3	事務連絡 摂食機能療法の算定基準に係るQ&A
50	平成19.10.9	介護保険最新情報 vol.20 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに係る指定の有効期間及びその更新等に係る周知並びに同上及び地域密着型(介護予防)サービスの実施に関するQ&A
51	平成19.10.25	介護保険最新情報 vol.22 介護保険法に基づく指定訪問介護事業所が障害者自立支援法に基づく居宅介護を行う場合の取扱い
52	平成19.12.20	介護保険最新情報 vol.26 同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて vol.26
53	平成20.4.21	事務連絡 介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A
54	平成20.8.25	介護保険最新情報 vol.41 同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助等の取扱いについて vol.41
55	平成21.3.23	介護保険最新情報 vol.69 平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)
56	平成21.4.9	介護保険最新情報 vol.74 平成21年4月改定関係Q&A(通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算及び個別リハビリテーション実施加算関係)
57	平成21.4.17	介護保険最新情報 vol.79 平成21年4月改定関係Q&A(vol.2)
58	平成21.5.13	介護保険最新情報 vol.88 認知症専門ケア加算に係る研修要件の取扱いについて
59	平成21.7.24	介護保険最新情報 vol.104 適切な訪問介護サービス等の提供について
60	平成22.6.1	事務連絡 指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害者自立支援法に基づく基準該当生活介護利用者等の受け入れに関するQ&A
61	平成22.9.29	介護保険最新情報 vol.166 「指定小規模多機能型居宅介護の基準に関するQ&A」の送付について
62	平成23.9.30	介護保険最新情報 vol.238 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて
63	平成23.12.1	介護保険最新情報 vol.249 ユニット型個室の特別養護老人ホームの設備に関するQ&Aについて
64	平成24.3.16	介護保険最新情報 vol.267 平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1)(平成24年3月16日)について
65	平成24.3.30	介護保険最新情報 vol.273 平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)(平成24年3月30日)について
66	平成24.4.25	介護保険最新情報 vol.284 平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)(平成24年4月25日)について
67	平成26.4.4	介護保険最新情報 vol.369 平成26年度介護報酬等に係るQ&A(vol.2)に関するQ&A(平成26年4月4日)について
68	平成27.4.1	介護保険最新情報 vol.454 平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1)(平成27年4月1日)について
69	平成27.4.28	事務連絡 「平成27年度介護報酬改定における介護療養型医療施設に関するQ&A(平成27年4月28日)の送付について
70	平成27.4.30	事務連絡 「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)(平成27年4月30日)の送付について
## (様式2)

## 23 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第2四半期）

(单位:円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	支出元会計区分	契約形態の別	契約金額	契約締結日
(財)関東電気保安協会	宮殿ほか高低圧配電盤点検整備	一般会計	指名競争入札	1,995,000	平成23年7月7日
(社)天野山文化遺産研究所	京都御所杉戸絵他修理工事	一般会計	随意契約(競争性あり)	11,414,865	平成23年8月15日
(財)文化財建造物保存技術協会	正倉院正倉整備に関する工事設計監理業務	一般会計	随意契約(競争性なし)	51,135,000	平成23年8月23日
# Column 「心の復興」がかなう支援を

~(特活)*JEN木山啓子理事・事務局長インタビュー

木山理事·事務局長（写真提供：JEN）

国内外の紛争や災害の現場で活躍するNGOのJENの

きやまけいこ

木山啓子理事・事務局長にお話を伺いました。

長年にわたり、紛争や災害に苦しんでいる人たちに対する支援に携わってこられましたが、その取組の中で、重視されてきたこと、最も力を注がれてきたことは何ですか。

紛争や災害で人々が失うのは、物質的なものだけではありません。支援を続けるうちに、人が生きていく上での目に見えないものの存在の大きさを強く意識するようになりました。それらは、愛情、絆、感謝、尊厳、自信、知識、哲学など様々です。悲しみが深すぎてこれらを感じられず、復興に向けて歩み始めることができなくなる人もいます。怪我を癒し、食料を提供し、雨をしのげる場所を確保することはもちろんですが、人間をトータルでとらえて、一人ひとりが尊厳を取り戻してゆくのを支えるという自立支援に力を注いできたつもりです。具体的には、どんな支援にも「心の復興」と「コミュニティ（地域社会）再生」の要素を取り入れるように気をつけてきました。これは時間がかかるように見えますが、尊厳を取り戻した人々が推進する復興は、後戻りしないので、撤退した後も復興が続いてゆくという重要なメリットがあります。

## これまで、JENの活動の成果を実感したのはどんなときでしたか。

2000年頃に、(厳しい民族対立の紛争を経験した)旧ユーゴスラビアで実施した『羊銀行』という事業があります。これは、受精した羊を各家庭に6頭配布し、生まれた子羊のうち3頭を別の被災者のために返済してもらうという事業でした。支援事業を終了して4年ほど経って、その後の様子を見に訪問した際、羊が見事に増えていたのを見て感動しました。各家庭に30頭くらいに増えていたのです。増やし方も世話の仕方も学んでもらい、さらに自らの生計を立てるという事業の成果でしたが、他の被災者のために子羊を提供するという設定も功を奏したと思っています。挨拶もできないほど深い悲しみの中にあった方々が、立派に再生し、他の被災者を支えていました。

新潟中越地震やこの度の東日本大震災に際しても、率先して被災地に向かい、支援の手を差し伸べられていますが、JENならではの取組をお聞かせください。

実は、海外での支援の経験が、日本でこれほど活かされるとは考えていませんでした。海外でも日本でも、土地の文化や習わしを尊重しながら、現地の方々が中心になって物事を進めることが大切です。人は、どれほどひどい状況にあっても自立する力を持っていると信じています。その力が発揮されるような工夫を凝らすのが、JENならではの取組です。新潟では、小さな村にボランティアを送り続けて、若者の移住を実現し、過疎化を阻止するお手伝いもしましたが、これも村人たちが自分から望んで実行するようなサポートができたからだと考えています。

外務省が公表した「ODAのあり方に関する検討」においても、日本のODAは、NGOとの一層の連携を強化することが求められています。今後の開発協力にはどのようなことを期待されますか。

良い連携とは、互いの力を活かし合うだけでなく、共に新しい何かを生み出してゆける状態だと考えています。NGOが要望を出し、外務省が資金を出す、というだけの関係では、より良い関係を発展させるのに時間がかかりすぎます。密接に連絡を取り合い、互いの優位な特性を活かし合って、本当に効果の上がる事業を生み出していくために、建設的な批判をし合い、徹底的な議論と実践を繰り返せる成熟した関係の構築が必要だと思います。様々な考え方を持つ様々なステークホルダー（関係当事者）たちであっても、貧困や紛争のない世界を共に目指すという共通の目的を持った、真のパートナーでありたいと、心から願っています。

ハイチの孤児院を訪れる木山さん(写真提供:JEN)
## 平成24年度健康増進事業における肝炎ウイルス検診等の実績

## 1 肝炎ウイルス検診等実績

## （1） B型肝炎ウイルス検診

受診者(人)	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)	感染者率(%)
40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	計	40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	計	40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	全体
平成24年度	93,078	748,831	841,909	423	6,358	6,781	0.5	0.8	0.8

## （2） C型肝炎ウイルス検診

受診者(人)	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)	感染者率(%)
40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	計	40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	計	40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	全体
平成24年度	93,237	746,846	840,083	199	3,884	4,083	0.2	0.5	0.5

## (参考)C型及びB型肝炎ウイルス感染者率の推移について(全体)

## (3) 健康教育·健康相談

健康教育	健康相談
実施回数(回)	参加延人数(人)	実施回数(回)	参加延人数(人)
平成24年度	1,297	36,906	3,625	20,754

## 2 肝炎ウイルス検診の感染者率

## （1） 40歲検診

40歳
B型肝炎 ウイルス検	平成24年度	0.5
C型肝炎 ウイルス検	平成24年度	0.2

## （２）４０歳検診以外の対象者への検診

(单位:%)

41～44歳	45～49歳	50～54歳	55～59歳	60～64歳	65～69歳	70歳以上	全体
B型肝炎ウイルス検	平成24年度	0.6	0.7	0.8	0.9	1.0	1.0	0.8	0.8
C型肝炎ウイルス検	平成24年度	0.2	0.3	0.4	0.4	0.4	0.5	1.0	0.5
平成24年度 B型肝炎ウイルス検査実施結果

(1)40歲検診(都道府県)

対象者(人)A	受診者(人)A	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)B	感染者率(%)C(B/A×100)
1	北海道	45,920	2,544	21	0.8
2	青森県	9,826	622	4	0.6
3	岩手県	15,955	1,247	13	1.0
4	宮城県	16,335	2,306	20	0.9
5	秋田県	12,653	572	1	0.2
6	山形県	12,654	1,343	3	0.2
7	福島県	29,855	1,299	6	0.5
8	茨城県	32,970	3,325	13	0.4
9	栃木県	30,312	2,809	7	0.2
10	群馬県	30,870	2,280	5	0.2
11	埼玉県	80,492	2,840	19	0.7
12	千葉県	105,940	9,671	34	0.4
13	東京都	211,525	15,817	58	0.4
14	神奈川県	70,551	3,890	20	0.5
15	新潟県	7,164	859	3	0.3
16	富山県	9,729	1,313	7	0.5
17	石川県	17,925	1,613	12	0.7
18	福井県	11,022	713	4	0.6
19	山梨県	12,068	734	1	0.1
20	長野県	20,537	1,943	9	0.5
21	岐阜県	28,239	2,276	16	0.7
22	静岡県	44,981	4,469	18	0.4
23	愛知県	137,492	6,727	33	0.5
24	三重県	16,300	1,131	3	0.3
25	滋賀県	23,259	1,412	5	0.4
26	京都府	16,591	1,965	4	0.2
27	大阪府	76,654	2,829	8	0.3
28	兵庫県	89,991	2,363	16	0.7
29	奈良県	21,539	1,118	1	0.1
30	和歌山県	13,370	1,021	1	0.1
31	鳥取県	7,827	469	2	0.4
32	島根県	9,135	399	4	1.0
33	岡山県	27,852	400	1	0.3
34	広島県	28,262	341	5	1.5
35	山口県	13,414	153	-	0.0
36	徳島県	9,198	450	1	0.2
37	香川県	19,016	1,373	5	0.4
38	愛媛県	11,007	454	5	1.1
39	高知県	10,124	213	2	0.9
40	福岡県	31,071	1,236	5	0.4
41	佐賀県	5,830	322	8	2.5
42	長崎県	26,549	442	3	0.7
43	熊本県	8,263	475	2	0.4
44	大分県	15,938	446	1	0.2
45	宮崎県	8,308	685	-	0.0
46	鹿児島県	13,861	1,262	5	0.4
47	沖縄県	27,859	907	9	1.0
都道府県合計	1,526,233	93,078	423	0.5
(1)40歲檢診(指定都市)

対象者(人)A	受診者(人)A	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)B	感染者率(%)C(B/A×100)
(再掲)
48	札幌市	0	-	-	-
49	仙台市	0	-	-	-
50	さいたま市	0	-	-	-
51	千葉市	17,447	1,621	8	0.5
52	横浜市	0	51	3	5.9
53	川崎市	0	-	-	-
54	相模原市	766	766	5	0.7
55	新潟市	0	-	-	-
56	静岡市	0	-	-	-
57	浜松市	12,962	2,184	8	0.4
58	名古屋市	0	-	-	-
59	京都市	0	-	-	-
60	大阪市	0	333	-	0.0
61	堺市	0	-	-	-
62	神戸市	25,135	659	8	1.2
63	岡山市	11,169	48	-	0.0
64	広島市	3,513	28	-	0.0
65	北九州市	3,464	-	-	-
66	福岡市	0	-	-	-
67	熊本市	0	-	-	-
指定都市計	74,456	5,690	32	0.6
(2)40歳検診以外の対象者への検診(都道府県)

受診者(人)A	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)B	感染者率(%)C(B/A×100)
1	北海道	30,051	479	1.6
2	青森県	5,395	84	1.6
3	岩手県	16,904	166	1.0
4	宮城県	10,556	132	1.3
5	秋田県	5,626	70	1.2
6	山形県	14,559	93	0.6
7	福島県	12,011	105	0.9
8	茨城県	25,504	150	0.6
9	栃木県	18,342	133	0.7
10	群馬県	11,024	69	0.6
11	埼玉県	23,051	214	0.9
12	千葉県	55,849	409	0.7
13	東京都	91,817	775	0.8
14	神奈川県	39,046	315	0.8
15	新潟県	10,138	107	1.1
16	富山県	3,410	35	1.0
17	石川県	5,646	48	0.9
18	福井県	10,347	88	0.9
19	山梨県	8,722	61	0.7
20	長野県	17,340	77	0.4
21	岐阜県	10,727	71	0.7
22	静岡県	35,547	222	0.6
23	愛知県	33,437	229	0.7
24	三重県	8,477	59	0.7
25	滋賀県	10,960	56	0.5
26	京都府	6,256	33	0.5
27	大阪府	32,307	262	0.8
28	兵庫県	51,142	387	0.8
29	奈良県	3,752	27	0.7
30	和歌山県	9,375	52	0.6
31	鳥取県	4,192	75	1.8
32	島根県	2,649	13	0.5
33	岡山県	18,301	108	0.6
34	広島県	11,175	133	1.2
35	山口県	1,776	13	0.7
36	徳島県	4,063	36	0.9
37	香川県	8,379	65	0.8
38	愛媛県	5,475	59	1.1
39	高知県	7,031	43	0.6
40	福岡県	9,343	119	1.3
41	佐賀県	5,315	75	1.4
42	長崎県	8,178	74	0.9
43	熊本県	8,207	90	1.1
44	大分県	5,696	61	1.1
45	宮崎県	8,035	73	0.9
46	鹿児島県	15,884	151	1.0
47	沖縄県	7,814	162	2.1
都道府県合計	748,831	6,358	0.8