Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1995年	2000年	2003年
専門・技術	職業計	専門・技術	職業計	専門・技術	職業計
団塊比率 45～49歳	-0.00110
(-0.007)	-0.01850
(-0.604)
50～54歳	-0.27674
(-1.467)***	-0.01599
(-0.520)
55～59歳	-0.24609
(-1.690)*	0.04149
(0.992)
若年比率 15～34歳	-0.04852
(-0.667)	-0.02881
(-1.990)**	0.35899
(4.529)***	0.04715
(3.304)***	0.14991
(2.899)***	0.04535
(2.902)***
【産業ダミー】
鉱業	-0.11755
(-1.035)	-0.09492
(-3.519)***	-1.93415
-	-0.08275
(-2.274)**	-1.10916
-	-0.02472
(-0.714)
製造業	-0.22225
(-5.506)***	-0.05280
(-5.262)***	-0.00821
(-0.185)	0.00949
(0.866)	0.07274
(2.175)**	0.02312
(1.872)*
電気・ガス	-0.65149
(-0.351)***	-0.20473
(-5.686)***	-2.00375
-	-0.71093
-	-0.11867
(-1.246)	-0.06693
(-2.109)**
運輸・通信	-0.40099
(-3.262)***	-0.05005
(-3.825)***	0.00183
(0.019)	0.04420
(3.358)***	-0.08316
(-0.804)	0.05993
(4.087)***
卸・小売	-0.26375
(-3.374)***	-0.07926
(-5.410)***	-0.06812
(-1.083)	0.01640
(1.313)	0.00956
(0.198)	0.04476
(3.247)***
金融・保険	-0.25157
-	-0.05722
(-2.765)***	-0.00171
(-0.014)	-0.01442
(-0.735)	-0.01869
(-0.191)	0.02802
-1.416
不動産	-0.51361
(-2.652)***	-0.12808
(-4.064)***	0.20267
(2.040)**	0.01814
(0.780)	0.01829
(0.170)	-0.02683
(-0.793)
サービス	-0.16598
(-3.848)***	-0.06973
(-6.374)***	0.01972
(0.434)	0.01461
(1.276)	0.12587
(3.722)***	0.05274
(4.205)***
【企業規模ダミー】
1000人以上	-0.30369
(-7.493)***	-0.08969
(-11.144)***	-0.17028
(-5.311)***	-0.02591
(-3.804)***	-0.04512
(-2.192)**	0.00494
(0.718)
300～999人	-0.13961
(-3.351)***	-0.03236
(-3.752)***	-0.09397
(-2.749)***	-0.00914
(-1.193)	0.00195
(0.091)	0.02269
(1.765)*
100～299人	0.03055
(0.789)	0.00473
(0.586)	-0.08239
(-2.175)**	0.00830
(1.085)	0.01595
(0.682)	0.02269
(2.917)***
30～99人	0.09589
(2.569)**	0.01369
(1.824)*	-0.02554
(-0.711)	0.01542
(2.161)*	0.01991
(0.873)	0.01919
(2.600)***
定数項	-0.42044
(-7.125)***	-0.10268
(-8.085)	-0.69404
(-9.479)***	-0.21020
(-14.256)***	-0.50733
(-9.857)***	-0.25055
(-14.626)***
サンプルサイズ	6,283	10,933	6,331	11,199	5,945	10,615
Log likelihood	-1,134.0	-1,871.8	-958.0	-1,679.3	-801.9	-1,345.0
Pseudo-R²	0.1018	0.0880	0.0616	0.0398	0.0688	0.0381

(備考) 1. 厚生労働省「雇用動向調査」の特別集計より作成。

2.（）内はt値を表す。

3. *、**、***はそれぞれ有意水準が10、5、1%水準を満たす。
## 付注 3−12 積立不足解消の潜在的な費用の試算について

## （1） 試算の概要

各企業が2004年3月期から10年間で退職給付債務と年金資産とのギャップを埋めるには、毎年どの程度の退職給付費用を捻出しなければならないかを試算し、試算額の対設備投資比（有形固定資産への支出額比）を算出。その結果を10％刻みで集計し、各区分の企業数が調査全企業数（1,016社）に占める割合を求めた。なお試算方法についてはSimon Kwan “Underfunding of Pension Plans” FRBSF Economic Letter No.2003-16を参考にした。

## （２）使用したデータ及び試算にあたっての仮定

各企業の財務データは日経 NEEDS の企業財務データから、東証一部企業のうちデータの把握が可能な 1,016 社を抽出して使用。退職給付債務残高、年金資産、有形固定資産への支出額はいずれも 2004 年 3 月末のデータ。また各企業の退職給付債務は年 0.3% の割合で増加、年金資産の運用収益率は年 1.5% と仮定した。なお退職給付債務の増加率及び年金資産の運用収益率については、財務総合政策研究所「団塊世代の退職と日本経済に関する研究会」報告書の第 7 章を参考にした。
## 付注 3－13 企業の技術創造に関するアンケート調査

### 1. 調査時期

2005年3月11日～2005年3月22日

### 2. 調査手法

Web によるアンケート調査。

### 3. 調查対象

既に企業モニターとして登録されている企業。

製造業を中心に標本数3,746社、回答数1,618社。

### 4. 調査項目

（１）競争力について

（２）研究開発活動について

（３）技術・知識経営、知的財産経営について

（４）研究者人材の確保について

（５）基礎的財務情報について
## 付注 3－14 企業の技術創造に関する調査個票分析について

1．技術経営とイノベーションの分析（第3−4−7図（1）、（2））

(1) イノベーション性向のプロビット・モデルによる分析 (第3−4−7図 (1)、

(2) 一イノベーション性向)

イノベーション実現の有無（実現＝1、非実現＝0）を被説明変数とし、プロビット・モデルによる分析を行った。説明変数の係数とz値は以下のとおり。

説明変数	係数	Z値	有意度
技術経営得点	0.45	10.88	***
研究開発投資対売上高比	0.18	1.28
研究者比率	0.56	2.63	***
産学連携ダミー	0.17	1.46
素材型製造業ダミー	0.31	1.37
加工型製造業ダミー	0.26	1.25
その他製造業ダミー	0.32	1.52
卸小売業ダミー	-0.19	-0.88
金融保険業ダミー	-0.32	-1.35
情報1Tサービス業ダミー	-0.01	-0.05
運輸業ダミー	-0.44	-1.67	*
大企業ダミー	0.10	1.09
中規模ダミー	0.08	0.87
外資系ダミー	0.31	0.99
製品寿命	-0.06	-1.98	**
定数	0.41	1.91	*

対数尤度	-861.10
マクファーデンのR²	0.14

（注）技術経営得点とは技術経営に関する12の事柄に対しいくつ実施しているかということを単純に足し合わせたもの。技術経営得点は0～12の数値をとるが、説明変数として用いる際には平均0、標準偏差1となるよう標準化して用いている。研究開発投資対売上高比は（直近会計年度の研究開発投資）／（直近会計年度の売上高）とし、研究者比率はアンケート回答結果を用いている。産学連携ダミーは大学や研究機関等との連携を活発に行っていると回答した企業を1、そうでない企業を0としてダミー変数化している。業種ダミーは、製造業については素材型を繊維・衣服、パルプ・紙・紙加工品、化学、鉄鋼、非鉄金属、加工型を一般機械、電気機器、情報通信機械、電子部品・デバイス、輸送用機器、精密機器、その他製造業を素材型、加工型に含まれない製造業と定義し該当する企業を1、該当しない企業を0としてダミー変数化した。非製造業については卸小売業、金融保険業、情報ITサービス業、運輸業、その他サービス業に分類し、該当する企業を1、該当しない企業を0としてダミー変数化した。大規模ダミーは従業員501人以上の企業、中規模ダミーは従業員101人～500人の企業と定義し、該当する企業を1、該当しない企業を0としてダミー変数化した。外資系ダミーは本社所在地が海外と回答した企業を1、そうでない企業を0としてダミー変数化した。有意度の*、**、***はそれぞれ有意水準が10、5、1%水準を満たす。製品寿命とは1～5の数値をとり自社製品の寿命が長いほど大きい値をとる（1：1年未満、2：1年～3年、3：3年～5年、4：5年～10年、5：10年以上）。サンプル数1,569社。
（２）イノベーションにより生まれた製品・サービスが売上高に占める割合のトービット・モデルによる分析（第３－４－７図（２）－イノベーション効率）

イノベーションにより生まれた製品・サービスが売上高に占める割合を被説明変数（0～100の値をとるパーセント）とし、トービット・モデルによる分析を行った。説明変数の係数とt値は以下のとおり。

説明変数	係数	t值	有意度
技術経営得点	10.08	12.37	***
研究開発投資対売上高比	2.44	1.45
研究者比率	18.99	4.49	***
産学連携ダミー	0.47	0.22
素材型製造業ダミー	-3.12	-0.65
加工型製造業ダミー	3.49	0.78
その他製造業ダミー	-1.02	-0.23
卸小売業ダミー	-12.07	-2.51	**
金融保険業ダミー	-4.58	-0.89
情報ITサービス業ダミー	-2.44	-0.55
運輸業ダミー	-10.44	-1.76	*
大企業ダミー	-2.14	-1.10
中規模ダミー	-3.12	-1.65	*
外資系ダミー	13.03	2.47	**
製品寿命	-2.57	-4.09	***
定数	17.12	3.75	***

（注）説明変数等の扱いについては（1）と同様。なお、セレクションバイアスの可能性を考慮しヘックマン2段階推計を試みたが、バイアスの可能性は関係ないと考えられる。サンプル数1,569社。

（3）イノベーションから生まれた製品・サービスを保護する特許保有有無のプロビット・モデルによる分析（第3－4－7図（2）－特許保有性向）

イノベーションにより生まれた製品・サービスを保護するための特許保有の有無を被説明変数（保有＝1、非保有＝0）とし、プロビット・モデルによる分析を行った。説明変数の係数とZ値は以下のとおり。

説明変数	係数	Z値	有意度
知財経営得点	0.85	14.36	***
研究開発投資対売上高比	0.19	1.73	*
研究者比率	0.34	1.51
産学連携ダミー	0.61	4.50	***
素材型製造業ダミー	1.28	4.61	***
加工型製造業ダミー	1.32	5.13	***
その他製造業ダミー	1.29	4.98	***
卸小売業ダミー	0.47	1.74	*
金融保険業ダミー	0.07	0.25
情報ITサービス業ダミー	0.55	2.18	**
運輸業ダミー	0.07	0.19
大企業ダミー	0.57	5.25	***
中規模ダミー	0.26	2.73	***
外資系ダミー	0.22	0.75
製品寿命	0.10	2.94	***
定数	-1.45	-5.52	***

対数専度	-666.32
マクファーデンのR²	0.39
（注）説明変数等の扱いについては（1）と同様。ただし、知財経営得点は知的財産経営に関する3つの事柄に対しいくつ実施しているかを示したもの。知財経営得点は0～3の数値をとるが、技術経営得点同様標準化して用いている。サンプル数1,569社。

(4) 特許により保護されている売上高の割合のトービット・モデルによる分析 (第3－4－7図（2）－特許効率)

特許により保護されている売上高の割合を被説明変数（0～100の値をとるパーセント）とし、トービット・モデルによる分析を行った。説明変数の係数とt値は以下のとおり。

説明変数	係数	t值	有意度
知財経営得点	8.77	10.15	***
研究開発投資対売上高比	1.36	0.79
研究者比率	26.74	5.96	***
産学連携ダミー	7.89	3.72	***
素材型製造業ダミー	13.20	2.57	**
加工型製造業ダミー	10.60	2.18	**
その他製造業ダミー	9.88	2.01	**
卸小売業ダミー	5.38	1.04
金融保険業ダミー	-7.94	-1.39
情報ITサービス業ダミー	-5.76	-1.19
運輸業ダミー	-9.27	-1.40
大企業ダミー	13.27	5.99	***
中規模ダミー	8.30	3.98	***
外資系ダミー	17.45	3.27	***
製品寿命	0.21	0.32
定数	-14.64	-2.91	***

对数无度 -4445.53

（注）説明変数等の扱いについては（3）と同様。なお、セレクションバイアスの可能性を考慮しヘックマン2段階推計を試みたが、バイアスの可能性は関係ないと考えられる。サンプル数1,569社。

## 2 ．技術経営得点、研究者比率の高低と労働生産性（第3－4－8図）

アンケート結果と財務データとのマッチングを行い、労働生産性（自然対数値）を被説明変数とする回帰分析を行った。説明変数の係数と t 值は以下のとおり。

説明変数	係数	Z値	有意度
技術経営得点上位ダミー	0.17	2.72	***
研究者比率上位ダミー	0.17	2.56	**
素材型産業ダミー	-1.56	-2.94	***
加工型産業ダミー	-1.71	-3.24	***
その他製造業ダミー	-1.53	-2.90	***
卸小売業ダミー	-1.49	-2.74	***
金融保険業ダミー	-1.05	-1.85	*
情報ITサービス業ダミー	-1.64	-3.09	***
運輸業ダミー	-1.13	-2.05	**
大規模ダミー	-0.02	-0.08
中規模ダミー	-0.25	-0.92
定数	18.03	30.43	***

Adj-R2	0.14
F 值	5.59
(注) 説明変数等の扱いについては1と同様。ただし被説明変数の労働生産性は2004年の値の自然対数値。また技術経営得点上位50％ダミーとは技術経営得点が7点以上を1、研究者上位50％比率ダミーとは研究者比率が11％以上の企業を1とするダミー変数である。それぞれおおむね50％ずつ分かれるようにダミーを作成した。サンプル数は財務データマッチングが可能であった311社。

### 3. イノベーションの労働生産性に対する寄与（操作変数法による推計）

アンケート結果と財務データとのマッチングを行い、操作変数法により労働生産性を被説明変数とする回帰を行った。イノベーションの実現有無（イノベーション性向）を操作変数により操作している。回帰結果は以下のとおり。

第一段階（最小2乗法） 被説明変数：イノベーション実現の有無（イノベーション性向）

説明変数	係数	t值	有意度
技術経営得点上位ダミー	0.19	3.82	***
研究開発投資対売上高比	0.01	0.08
研究者比率上位ダミー	0.10	1.85	*
産学連携ダミー	0.00	0.08
素材型製造業ダミー	-0.17	-0.44
加工型製造業ダミー	-0.19	-0.47
その他製造業ダミー	-0.23	-0.59
卸小売業ダミー	-0.59	-1.43
金融保険業ダミー	-0.75	-1.74	*
情報ITサービス業ダミー	-0.40	-1.00
運輸業ダミー	-0.48	-1.17
大企業ダミー	-0.18	-0.74
中規模ダミー	-0.18	-0.76
定数	1.08	2.33	**

F值	5.3
有意度	***

第二段階（最小2乘法） 被說明変数：労働生産性

説明変数	係数	t値	有意度
イノベーション性向	1.03	2.80	***
研究開発投資対売上高比	-0.05	-0.18
素材型製造業ダミー	-1.43	-2.11	**
加工型製造業ダミー	-1.55	-2.30	**
その他製造業ダミー	-1.35	-1.99	**
卸小売業ダミー	-1.01	-1.39
金融保険業ダミー	-0.40	-0.53
情報ITサービス業ダミー	-1.29	-1.85	*
運輸業ダミー	-0.71	-0.99
大企業ダミー	0.26	0.65
中規模ダミー	0.02	0.04
定数	16.89	19.34	***

F值	3.1
有意度	***

（注）説明変数等の扱いについては1、2と同様。また、イノベーション性向は最小二乘法によって推計していることに注意が必要。サンプル数は財務データマッチングが可能であり、かつ研究開発投資対売上高比の算出が可能であった294社。
# Conclusion

Today, I outlined my thoughts on what Japan should do in order to achieve a low-carbon society.

I believe more detailed policy proposals will shortly be prepared by the Advisory Panel on the Global Warming Issue. Today I explained my own views on the basic approach that should be taken in addressing global environmental issues, based on the discussions by the Panel and within the ruling parties, as well as on exchanges I have had with members of non-profit organizations and other experts.

The Fukuda Cabinet is currently tackling head-on a range of major issues, including reform of the social security system, fundamental reform of the tax system, integration of consumer policy, and reform of the civil service. A common thread that links all of these efforts is the need to rise above traditional methods and modes of thinking: without doing so we cannot devise solutions that are truly suited to meeting the challenges of the present day.

Global environmental issues cannot be resolved by some spectacular measure. The industrial sector and each member of the public must change their mode of thinking, and it is paramount that we work with countries around the world to move things forward in a steady and sustained manner. This issue can only be resolved by changing all of the following: economies, societies, communities and lifestyles.

Just as the Iron Bridge, built in the UK more than two hundred years ago, is now a World Heritage site and conveys to us today the successes of our ancestors during the Industrial Revolution, we must ensure that our descendants shall look back proudly two hundred years hence at our efforts as representing a “Low-carbon Revolution”.

Working seriously for this Low-carbon Revolution will enable Japan to enhance its standing in the international community. By leading the world in this way, we can further strengthen the Japanese economy. That is all the more reason why we must achieve a low-carbon society.
## 表5-1

平成22年度12月末中間評価 第2期 麻しん・風しん含有ワクチン接種率 接種対象群別結果一覧 （特例市別）

平成22年12月末時点

第2期
順位	特例市	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
特例市	101,577	73,462	5	10	72.3	72.3
1	つくば市	2,163	1,901	0	1	87.9	87.9
2	上越市	1,835	1,593	0	0	86.8	86.8
3	四日市市	2,914	2,527	0	1	86.7	86.8
4	一宮市	3,789	3,252	0	0	85.8	85.8
5	高崎市	3,492	2,985	0	1	85.5	85.5
6	沼津市	1,710	1,404	0	0	82.1	82.1
7	水戸市	2,375	1,893	0	0	79.7	79.7
8	松本市	2,097	1,663	0	0	79.3	79.3
9	吹田市	3,489	2,753	0	0	78.9	78.9
10	太田市	2,290	1,778	0	0	77.6	77.6
11	熊谷市	1,672	1,293	0	0	77.3	77.3
長岡市	2,410	1,862	0	0	77.3	77.3
13	伊勢崎市	2,141	1,642	1	0	76.7	76.7
14	枚方市	3,763	2,826	0	0	75.1	75.1
15	越谷市	2,875	2,155	0	1	75.0	75.0
16	呉市	1,857	1,381	0	0	74.4	74.4
17	川口市	4,582	3,384	2	0	73.9	73.9
18	明石市	2,608	1,918	0	0	73.5	73.5
19	鳥取市	1,765	1,286	0	0	72.9	72.9
20	草加市	2,279	1,660	0	0	72.8	72.8
21	宝塚市	2,134	1,530	0	0	71.7	71.7
22	大和市	1,958	1,392	0	0	71.1	71.1
23	八戸市	2,050	1,455	0	0	71.0	71.0
24	春日井市	3,064	2,162	0	0	70.6	70.6
25	福井市	2,535	1,782	0	0	70.3	70.3
山形市	2,235	1,571	0	0	70.3	70.3
27	所沢市	2,850	1,998	0	0	70.1	70.1
28	茅ヶ崎市	2,128	1,489	0	0	70.0	70.0
29	八尾市	2,470	1,702	0	0	68.9	68.9
富士市	2,501	1,722	0	0	68.9	68.9
31	甲府市	1,666	1,125	0	0	67.5	67.5
32	厚木市	2,121	1,427	0	1	67.3	67.3
33	佐世保市	2,357	1,577	0	0	66.9	66.9
34	寝屋川市	2,006	1,298	0	0	64.7	64.7
35	小田原市	1,615	1,035	1	1	64.1	64.1
36	春日部市	1,957	1,243	0	0	63.5	63.5
37	岸和田市	2,008	1,184	0	1	59.0	59.0
38	加古川市	2,569	1,479	0	0	57.6	57.6
39	豊中市	3,481	1,995	1	2	57.3	57.4
40	平塚市	2,473	1,356	0	0	54.8	54.8
41	茨木市	3,293	1,784	0	1	54.2	54.2

※特例市は、地方自治法で指定されている人口20万以上の市
統計 1 - 59 いじめに起因する事件で検挙・補導した少年の推移 (平成15～19年)

生徒別区分	15	16	17	18	19
件 数 （ 件 ）	106	161	165	233	201
人 員 （ 人 ）	229	316	326	460	457
## 年金相談

## 概要年金相談

### 1. 相談窓口の種類

・年金の相談は、全国の「社会保险事務所」や「年金相談センター [別表]」へどうぞ

・年金に関する電話でのお問い合わせは、「ねんきんダイヤル」で承ります。

「ねんきんダイヤル」0570-05-1165

※IP電話（ひかり電話など）・PHSからは「03－6700－1165」にお電話ください。

### 2. 開庁日、開庁時間

・開 庁 日：月曜日～金曜日（国民の休日及び年末年始の休日を除く）。ただし、第2土曜日は開庁します。

・開庁時間：午前8時30分～午後5時15分。ただし、第2月曜日（月曜日が休日の場合は火曜日）は全ての社会保险事務所、その他の月曜日は一部の社会保险事務所で夜7時まで時間延長します。

※第2土曜日の開庁時間は午前9時30分～午後4時00分

### 3. 年金相談においでになるときに、お持ちいただきたいもの

年金の相談においてになるときは、年金証書、振込通知書、年金手帳や被保険者証といった、本人であることを確認できるものをお持ちください。

そのほか、社会保险事務所または社会保险事務局の事務所や社会保险業務センターから最近お送りした書類も一緒にお持ちください。

### 4. 本人以外のご家族等が相談をされる時のお願い

年金の相談は、本人の委任があれば家族や友人の方でもかまいません。本人からの委任状をご用意ください。

委任状は、特に定めた用紙はありません。本人の年金手帳に記載されている基礎年金番号又は本人の年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、本人の住所、氏名、生年月日、委任内容を記入したうえ、委任される方の住所、氏名、本人との関係を書いて本人が署名押印してください。

また、年金相談の代行を委任された方の身分証明書や運転免許証（文書による年金相談は写し）も忘れないようご用意ください。なお、委任状の様式が必要な場合は、社会保险庁ホームページ（http://www.sia.go.jp/）からダウンロードできますのでご利用ください。

### 5. 電話により年金相談をされる時のお願い

電話による年金相談では、相談者の確認のために、次のような点をお尋ねさせていただきますので、あらかじめ年金手帳や年金証書、振込通知書をご用意ください。

・相談者がご本人の場合／基礎年金番号・住所・氏名・生年月日など

・相談者が配偶者の方の場合／上記のほか、配偶者の方の氏名・生年月日・ご本人が直接相談することが困難な理由など相談したいことがらは、あらかじめ具体的に整理してメモにしておいて頂けると便利です。

年金相談センター設置一覧表（別表）

（2008（平成20）年8月現在）

名 称	所 在 地
北 海 道	札幌駅前 年金相談センター	札幌市中央区北3条西3-1-47 NORTH33ビル3階
麻生 年金相談センター	札幌市北区北38条西4
宮 城	仙台 年金相談センター	仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビルデング2階
山 形	酒田 年金相談センター	酒田市中町2-5-19 酒田本町ビル1階
福 島	福島 年金相談センター	福島市北五老内町7-5 i·s·M37 (イズム37) 2階
茨 城	水戸 年金相談センター	水戸市南町3-4-10 住友生命水戸ビル1階
土浦 年金相談センター	土浦市桜町1-16-12 住友生命土浦ビル3階
群 馬	前橋 年金相談センター	前橋市亀里町1310 群馬県JAビル3階
埼 玉	大宮 年金相談センター	さいたま市大宮区桜木町2-287大宮西口大栄ビル3階
川口 年金相談センター	川口市本町4-1-8 川口センタービル13階
千 葉	千葉 年金相談センター	千葉市中央区新田町4-22 サンライトビル1階
船橋 年金相談センター	船橋市本町1-3-1 フイスビル7階
柏 年金相談センター	柏市柏4-8-1 柏東口金子ビル1階
東 京	新宿 年金相談センター	新宿区西新宿1-7-1 松岡セントラルビル8階
町田 年金相談センター	町田市森野1-15-13 パリオビル5階
立川 年金相談センター	立川市曙町2-7-16 鈴春ビル6階
国分寺 年金相談センター	国分寺市南町3-20-3 国分寺ターミナルビル8階
大森 年金相談センター	大田区山王2-8-26 東辰ビル5階
神 奈 川	横浜 年金相談センター	横浜市西区高島2-14-17 クレアトール横浜ビル3階
戸塚 年金相談センター	横浜市戸塚区上倉田町498-11 第5吉本ビル3階
溝ノロ 年金相談センター	川崎市高津区溝口1-3-1 ノクティプラザ1 10階
相模大野 年金相談センター	相模原市相模大野3-8-1小田急 相模大野ステーションスクエアB館ミロード1階
名 称	所 在 地
新潟	新潟年金相談センター	新潟市米山5-1-35 カレント・さくらビル1階
富山	富山年金相談センター	富山市牛島町18-7 アーバンプレイスビル1階
石川	金沢年金相談センター	金沢市鳴和1-17-30 石川社会保险事務局1階
長野	長野年金相談センター	長野市中御所45-1 山王ビル1階
岐阜	岐阜年金相談センター	岐阜市香蘭2-23 オーキッドパーク西棟3階
静岡	浜松年金相談センター	浜松市旭町12-3 フォルテ3階
静岡年金相談センター	静岡市駿河区南町18-1 サウスポット静岡ビル2階
沼津年金相談センター	沼津市大手町3-8-23 ニッセイスタービル4階
愛知	名古屋年金相談センター	名古屋市中州区椿町1-16 井門名古屋ビル2階
千種年金相談センター	名古屋市東区葵3-15-31 住友生命千種ビル6階
滋賀	大津年金相談センター	大津市梅林1-3-10 滋賀ビル8階
京都	宇治年金相談センター	宇治市広野町西裏54-2
大阪	天王寺年金相談センター	大阪市天王寺区南河堀町10-17 ACTY天王寺2階
吹田年金相談センター	吹田市片山町1-3-1 メロード吹田2番館10階
堺東年金相談センター	堺市堺区中瓦町1-1-21 堺東八幸ビル7階
枚方年金相談センター	枚方市岡東町5-23 アーバンエース枚方ビル2階
城東年金相談センター	大阪市城東区中央1-8-24 東洋プラザ蒲生ビル1階
東大阪年金相談センター	東大阪市永和1-18-12 NTT西日本東大阪ビル1階
豊中年金相談センター	豊中市本町1-1-3
なかもず年金相談センター	堺市北区長曾根町130-23 堺商工会議所1階
兵庫	須磨年金相談センター	神戸市須磨区磯馴町6-2-5-107 シーサイドシャトー須磨1階
尼崎年金相談センター	尼崎市南塚口町2-1-2-208 塚口さんさんタウン2番館2階
姫路年金相談センター	姫路市南畝町2-53 ネオフィス姫路南1階
奈良	奈良年金相談センター	奈良市大宮町4-281 新大宮センタービル1階
和歌山	和歌山年金相談センター	和歌山市太田430-7 太田TKビル1階
岡山	岡山年金相談センター	岡山市昭和町4-55
広島	広島年金相談センター	広島市中区橋本町10-10 広島インテスビル1階
福山年金相談センター	福山市東桜町1-21 工ストパルク6階
山口	防府年金相談センター	防府市戎町1-8-25 防府広総第3ビル3階
福岡	北九州年金相談センター	北九州市八幡西区西曲里町2-1 黑崎テクノプラザ I1階
熊本	熊本年金相談センター	熊本市花畑4-1 太陽生命熊本第2ビル3階
# 第Ⅴ章 「国民の森林」としての国有林野の取組

## (要約)

我が国の森林面積の約3割を占める国有林野の多くは、国土保全上重要な奥地脊梁山脈や水源地域に分布し、土砂崩れの防止、洪水の緩和のほか、二酸化炭素吸収等による地球温暖化の防止など、国民生活にとって重要な役割を果たす欠かすことのできない共通の財産である。国民からは、「地球温暖化防止」、「山崩れ等の災害防止」等の働きに対して高い期待が寄せられている。こうした期待を踏まえ、平成20年12月、国有林野の管理経営の基本方針である「国有林野の管理経営に関する基本計画」を新たに策定し、「国民の森林」として適切な管理経営を行うこととしている。

国有林野は、約9割が保安林として指定され、安全で安心できる暮らしの確保に貢献している。台風等により荒廃した地域では、早期復旧に向けた治山事業を自然環境の保全に配慮しながら計画的に実施している。平成20年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震では、国道の被災により孤立化した地区の交通を早期に確保するため、迂回路として国有林野内の林道を緊急整備するなどの取組を実施した。

また、地球温暖化対策として、京都議定書の目標達成に向けて森林吸収源対策を着実に推進するため、間伐等の計画的な実施による多様で健全な森林の整備・保全に率先して取り組んでいる。さらに、森林土木工事における間伐材の積極的な利用や森林環境教育の場における地球温暖化防止に果たす森林の役割について積極的な説明に努めている。

このほか、国有林野には、世界自然遺産に登録された屋久島、白神山地、知床（陸域）をはじめ原生的な森林生態系や貴重な動植物が生息・生育する森林が多く残されている。こうした貴重な森林については、保護林や「緑の回廊」を設定し、モニタリング調査等を通じた厳正な保全・管理を行っている。

また、国産材の安定供給を進めるため、大口需要者への「システム販売」や低コスト作業システムの普及により間伐材等の需要拡大に努めている。

さらに、各森林管理局等では、教育関係者等へ活動フィールドの提供等を行い「国民参加の森林づくり」に取り組んでいるほか、「国有林モニター」を募集し、幅広い情報の提供や様々な意見を把握し国民の声を反映させ、開かれた「国民の森林」としての管理経営を推進している。
## 1 国有林野に期待される役割

国有林野は、我が国の国土面積の約2割、森林面積の約3割にあたる759万haを占めている。その多くは国土保全上重要な奥地脊梁山脈や水源地域に分布し、土砂崩れの防止、洪水の緩和、良質な水の供給のほか、二酸化炭素吸収・貯蔵による地球温暖化の防止等、国民の生活の安全・安心にとって重要な役割を果たしており、国民の生活に欠かすことのできない国民共通の財産である。世界自然遺産登録地域のほぼ全域が国有林野である屋久島、白神山地、知床（陸域）のように原生的な天然生林も多く、貴重な動植物の生息・生育地となっている。さらに、福井県気比の松原や佐賀県虹の松原等の海岸付近や東京都高尾山・京都府嵐山・大阪府箕面等の都市近隣にも分布し、優れた景観による保健休養の場や身近な森林とのふれあいの場として多くの人々に親しまれている。

内閣府が平成19年5月に実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、国有林に期待する働きとして、「地球温暖化防止」、「山崩れ等の災害防止」、「水源かん養」の働きに対して高い期待が寄せられている。また、森林一般への期待と比較して、「野生動植物の生息の場」、「教育の場」、「木材生産」の働きに対する期待が国有林では高い（図V－1）。

国有林野では、このような国民からの多様な期待にこたえていくために、「国民の森林」としての適切な管理経営を一層進めている。

図V−1 「森林一般に期待する働き」と「国有林に期待する働き」

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」(平成19年5月)

注：回答は、選択肢の中から3つまで選ぶ複数回答であり、期待する割合の高いものから並べている。特にない、わからない、その他を除き掲載している。
## 「国民の森林」としての国有林野の取組

## 事例V-1

## 湿原一帯の景観に配慮した森林施業

大分西部森林管理署は、平成17年にラムサール条約湿地として登録されたくじゅう坊ガツル・タデ原湿原に近接する九重山国有林で、地元関係者の意見を踏まえて湿原一帯の景観に配慮し等高線に沿った間伐を実施した。この施業により針広混交林へ誘導し、景観の形成や国土保全、水源かん養といった公益的機能の向上を図っている。

上空から見た間伐実施箇所

## 2 「国民の森林」としての管理経営

## （１）新たな管理経営に関する基本計画

国有林野では、管理経営の基本方針を明らかにするため、「国有林野の管理経営に関する基本計画」（以下、「管理経営基本計画」という。）を策定している。平成20年12月には、平成21年4月1日から平成31年3月31日までの10年間を計画期間とした管理経営基本計画を新たに策定し、①公益的機能の維持増進を旨とした管理経営の推進、②森林の流域管理システムの下での管理経営、③国民の森林としての管理経営、④地球温暖化防止対策の推進、⑤生物多様性の保全の各項目を基本方針とした管理経営を行うこととしている。

## （２）国民の生活を守るための森林づくり

国有林野には、国土保全や水源かん養等公益的機能を発揮する上で重要な森林が多く存在しており、平成19年度末現在、国有林野の89％に当たる677万haが水源かん養や土砂流出防備等を目的とした保安林に指定されている。

さらに、国民が安全で安心できる暮らしを確保するため、台風や集中豪雨等により荒廃した地域を早期に復旧するための治山事業を、自然環境の保全への配慮やコスト縮減に努めながら計画的に実施している。特に国有林と民有林が近接している地域では、上流域の国有林と下流域の民有林の復旧を一体的に行う特定流域総合治山事業を、平成20年度に新たに着手した秋田県の「沼頭」、長野県の「贅川」、岐阜県の「ふくろぼらしけい」、鳥取県の「久住」、愛媛県の「龍岡上」の5地域を含む24地域で実施している。
# 第3章

（注1）中国における二国間社会保障協定に関しては、2005年時点で独、韓国との間で締結され、ニュージーランド、豪、オランダと締結に向け協議がなされている。外国人への社会保险の適用については明文規定はないが、一般的に適用されていない。一方、外資系企業に勤務する中国人には適用され、中国政府は加入を促進している。現在、外資系企業での加入漏れの場合があり、これに対して中国政府は加入促進を図る方針であり、労働費用面での問題が生じている。2005年政府活動報告に「養老、失業、医療、労災などの社会保险上のカバー枠を広げ、自营業、私営業、外資系企業の保険加入率を引き上げ、非正規就業者の保険加入方法を完備させる」と述べられている。

（注２）特に、社会主義市場経済に移行してから、国民間の所得格差や地域間格差をはじめとする様々な格差が頸在化している社会科学院発表による中国のジニ係数（2004年）は0.465となっている。また、2003年の中国における農村部の絶対貧困層は2,610万人であり、農村部人口の約3.4％を占めるとされている（2005年4月国務院扶貧弁公室発表）。

（注3）従来、各企業の責任で給付していたが、年ごとの完全な賦課方式を前提としていたため、地域ごと、企業ごとに負担のばらつきが生じ、財政力のない企業の退職者は十分な給付を受けられなくなっていた。

（注4）高齢化に伴う財源不足対策として、先進国並みに定年を65歳に引き上げることについて論議があるが、農村余剰労働力問題も絡み難航している。

（注 $ ^{5} $ ） 従前の企業内福利の代替と考えられる都市基本年金は、農村部とは無関係との意識が一般的であり、かつ、保険料徴収に対する抵抗感も強い。郷鎮企業(地域社会に基盤を有する企業)が発達した地域では、郷鎮企業の収益を農村内福祉に活用するシステムを有しているところもあり、この方が賦課方式等の年金保険による間接的な福祉よりも、企業や住民に受け入れやすい。

（注6）2004年から企業年金試行弁法が施行されている。資金運用に関して厳格な規律を講じていることが特徴である。

（注7）従来の公費医療制度の水準を維持するため、基本医療保険制度に加入の上、年1度上乗せ給付する。

（注 $ ^{8} $ ）地域の経済水準に見合ったものとすること及び基金の収支均衡が法令上明記されている。

（注 $ ^{9} $ ）各省区・直轄市政府が、中央政府の目録・基準に即して定めており、これらの一部は2004年以降、労災、生育保険についても適用されるようになっている。

（注10）農村合作医療は、労働社会保障部ではなく、衛生部が管轄している。保険料は1人当たり毎年10元で、2003年の保険料収入及び国家・地方政府からの出捐による歳入総額は30億元であり、都市部の医療保険の80分の1以下の規模である。2006年から政府の補助金を拡大する方針が打ち出されている。

（注11）中国政府の説明によると、妊娠中に奇形児であることが判明した際に妊娠を中止させるといった優生保護的な目的もあるとされる。

(注12) 2003年12月に発表された中国疾病予防コントロールセンター及びUNAIDS、米国CDC等との共同調査の分析によれば感染者は84万人、発病者は約8万人とされている。また、中国政府は、2005年内に「エイズ予防制御条例」を策定する計画で、感染拡大、人権侵害に対する刑事責任の明確化を図る模様である。

（注13）38度以上の発熱、呼吸器症状(咳、呼吸困難感等)に加え、頭痛、悪寒戦慄、筋肉痛、筋硬直、食欲不振、倦怠感、意識混濁、発疹、下痢等を主な症状とする。コロナウイルスの一種であるSARSウイルスを病原として、主に飛沫感染や接触感染により流行する。

(注14) 中国では医療機関間の機能分化が進んでいることもあり、患者の搬送ネットワークの確立や情報通信技術を活用したデータ交換、拠点病院での研修の実施など、拠点病院が有する人的資源や技術、院内感染防止対策のノウハウ等を地方部・農村部等の病院に移転させる取組みが求められている。因みに、中日友好病院においても中西部の医療従事者に対して研修を行っている。

（注15）中国障害者連合会推計では、リハビリテーション医師は1万2,000人〜1万8,000人、理学療法士は5万8,000人〜31万7,000人、作業療法士は1万7,000〜9万人、言語治療士は1万〜5万5,000人が必要とされているが、現状の養成体制では必要数の確保が困難になっている。そこで、現在、我が国の技術協力により、「リハビリテーション専門職養成プロジェクト」を実施している(2001〜2006年)。リハビリテーションを受診するためのには、長期間にわたる受診を要するが、そのための費用保障の問題がある。医療保険制度の内容と関連するが、リハビリテーション受診者(特に児童等)の中には、制度や企業(単位)等からの保障を受けられず、多額の自己負担を要している者も多い。
## インドネシア

## 1 社会保障制度の概要

インドネシアにおいては、我が国のように全国民を対象とする社会保障制度は整備されておらず、政府の許可を受けた健康維持保障制度、労働者社会保障制度（健康保険、労災補償、老齢給付、死亡保障）、国家公務員及び軍人を対象とした医療保障制度及び年金制度、高齢者、障害者、貧困者等に対する社会福祉サービスなどが個別に存在している。また、従来から、国公立病院、保健所で安価な医療サービスの提供が行われているほか、貧困者に対して無料の医療サービスが提供されている。なお、介護保険制度はない。

## 2 労働者社会保障制度(JAMSOSTEK)

## (1) 制度の概要

労働者社会保障制度(JAMSOSTEK)は、老齢給付や医療給付をカバーする総合的な社会保障制度で、1992年に制定されたJAMSOSTEKに関する法律により、健康保険、労災補償、老齢給付及び死亡保障からなる制度に改められた。労災補償、老齢給付及び死亡保障は強制加入であるが、健康保険は任意加入である。これは、会社がJAMSOSTEKよりよいサービスを提供できる場合を考慮したものである。

## (2) 財源

健康保険、労災補償及び死亡保障は雇用主が全額負担し、その負担額は固定給比例定率制となっており、健康保険では未婚者は3.0%、既婚者は6.0%、労災補償では業種に応じ0.24%から1.74%、死亡保障では0.3%となっている。老齢給付の負担額は雇用主と労働者がそれぞれ固定給の3.7%、2.0%である。

## (3) 制度の対象者

10人以上の労働者を雇用し、又は労働者に1月100万ルピア以上の給与を支払っている雇用主は、本制度に加入する義務がある。それ以外の雇用主も任意加入できる。2004年末現在、約12万8,000の事業所が加入し、約2,500万人が参加している。

## (4) 給付内容

健康保険としては労働者及びその家族に対する外来診療、入院診療、分娩、薬剤などが現物給付される。労災補償は、障害に応じた補償金が給付される。老齢給付は完全積立制で、労働者は55歳の定年年齢に達した時点等で給付を受ける権利が発生し、積み立てた保険料が一時金または最長5年間の分割支給の形で還付される。死亡保障は、労働者の死亡時に定額の埋葬費及び見舞金が給付される。

## 3 他の主な社会保障制度等

## (1) 年金制度

## a 制度の類型

インドネシアには労働者社会保障制度の老齢給付や公務員年金制度があるが、国民皆年金とはなっていない。

## b 公務員年金制度

公務員年金制度は、事実上強制加入の制度であり、財政方式は保険方式である。退職一時金を受け取る制度と毎月年金を受け取る制度の二つがあり、どちらにも事実上強制的に加入する。前者は、国有年金会社により運営され、公務員は毎月給与の3.25%を徴収され、勤続年数、給与に応じた退職一時金を受け取る。後者は、公務員の年間給与の4.75%を年金基金(国)が徴収し、定率の政府補助金を加えて、国有年金会社、銀行、郵便局などを通じて、年金が支払われる。したがって公務員は給与の計8.0%を年金のために徴収されていることになる。

## （2） 医療保険制度等

## a 制度の類型

インドネシアにおける医療保障の中核は健康維持保障制度（JPKM）及び前述の労働者社会保障制度（JAMSOSTEK）である。その他、公務員（軍人を含む）には、公務員・退職者健康保険制度による医療保障が行われている。国民皆保険とはなっていない。①健康維持保障制度（JPKM）は任意加入の制度である。財
確認の視点	大規模事業者の例	中・小規模事業者の場合の留意点
(Ⅱ 内部規程・組織体制の整備)	5 法令等遵守プログラムの整備・周知
① 取締役会は、管理者に、法令等遵守方針及び法令等遵守規程に沿って、法令等遵守を実現させるための具体的な実践計画（内部規程の整備、職員等の研修計画など。以下「法令等遵守プログラム」という。）を最長でも年度毎に策定させ、承認した上で組織全体に周知させているか。
また、代表取締役及び取締役会は、その進捗状況や達成状況を定期的にかつ正確に把握・評価しているか。
② 管理者は、介護サービス事業者の業務における法令等遵守の重要性を十分に理解し、法令等遵守方針及び法令等遵守規程に沿って、最長でも年度毎に合理的な内容の法令等遵守プログラムを策定しているか。法令等遵守プログラムの策定及び重要な見直しについては、取締役会の承認を受けた上で組織全体に周知しているか。
6 取締役会等への報告・承認態勢の整備
① 取締役会等は、報告事項及び承認事項を適切に設定した上で、管理者に、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等に対し法令等遵守の状況を報告させ、又は承認を求めさせる能勢を整備しているか。特に、介護サービス事業の運営に重大な影響を与える、又は介護サービス利用者の意思及び尊厳が侵される事案については、取締役会等に対して速やかに報告させる能勢を整備しているか。
② 管理者は、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等に対し、取締役会等が設定した報告事項を報告する能勢を整備しているか。特に、介護サービス事業の運営に重大な影響を与える、又は介護サービス利用者の意志及び尊厳が侵される事案については、取締役会等に対し速やかに報告しているか。	5 法令等遵守プログラムの整備・周知
経営者（陣）が管理者に、法令等遵守方針及び法令等遵守規程に沿って、法令等遵守を実現させるための方策を策定させ、全役職員に周知させているか。
また、経営者（陣）は、その進捗状況や達成状況を定期的にかつ正確に把握・評価し、見直しを行わせているか。
6 経営者（陣）への報告・承認態勢の整備
経営者（陣）が報告事項及び承認事項を適切に設定した上で、管理者に、定期的に又は必要に応じて随時、経営者（陣）に対し法令等遵守の状況を報告させ、又は承認を求めさせる能勢を整備しているか。特に、介護サービス事業の運営に重大な影響を与える、又は介護サービス利用者の意思及び尊厳が侵される事案については、経営者（陣）に対し速やかに報告させる能勢を整備しているか。
確認の視点	大規模事業者の例	中・小規模事業者の場合の留意点
(Ⅱ 内部規程・組織体制の整備)	7 監査役への報告態勢の整備
① 取締役会は、監査役へ直接報告されるべき事項を特定した場合には、報告事項を適切に設定した上で管理者から直接報告を行わせる態勢を整備しているか。※4
② 管理者は、取締役会の決定事項に従い、監査役へ直接報告を行っているか。
8 内部監査実施要領及び内部監査計画の策定
取締役会等は、内部監査部門に、法令等遵守について監査すべき事項を適切に特定させ、内部監査の対象となる項目及び実施手順を定めた要領（以下「内部監査実施要領」という。）並びに内部監査計画を策定させた上で承認しているか。※5
9 管理者等による法令等遵守態勢の確立状況
(1) 法令等遵守プログラムの実施
法令等遵守統括部門は、法令等遵守プログラムの内容を適時適切に実施するとともに、進捗状況や達成状況をフォローアップし、取締役会等へ報告しているか。
(2) 法令等遵守関連情報の収集・管理、分析及び検討
① 管理者は、介護サービス事業者の業務の特性に応じ、各種の法令等遵守関連情報を適時にかつ効率的に収集する手段を講じているか。また、収集した法令等遵守関連情報を適切に管理するとともに、その内容を分析し、法令等違反行為の未然防止、再発防止を含む法令等遵守態勢の改善に役立てることができるような態勢を整備しているか。例えば、法令等遵守相談・通報窓口等の通報に係る仕組みの整備等を行っているか。
※4 このことは、監査役が自ら報告を求めることを妨げるものではなく、監査役の権限及び活動に何ら制限するものではないことに留意する。
※5 内部監査計画についてはその基本的事項について承認すれば足りる。	7 監査役への報告態勢の整備
中・小規模事業者であっても法令等遵守態勢に監査役を位置づけている場合には、経営者（陣）が管理者から監査役へ直接報告する態勢を整備し、管理者がこれを実行しているか検証する。
8 内部監査実施要領及び内部監査計画の策定
中・小規模事業者への義務付けはないが、当該事業者において内部監査を法令等遵守態勢に位置づけている場合には、経営者（陣）が内部監査の対象となる項目及び実施手順を定めた要領がに内部監査計画を策定させているか検証する。
9 管理者等による法令等遵守態勢の確立状況
(1) 法令等遵守プログラムの実施
管理者又は法令等遵守統括部門は、法令等遵守プログラムの内容を適時適切に実施するとともに、進捗状況や達成状況をフォローアップし、経営者（陣）へ報告しているか。
(2) 法令等遵守関連情報の収集・管理、分析及び検討
管理者又は法令等遵守統括部門は、各種の法令等遵守関連情報を適時にかつ効率的に収集する手段を講じているか。また、収集した情報を適切に管理するとともに、その内容を分析し、法令等違反行為の未然防止、再発防止を含む法令等遵守態勢の改善に役立てることができるような態勢を整備し、その結果に基づき適時適切な措置・方策を講じているか。
確認の視点	大規模事業者の例	中・小規模事業者の場合の留意点
(Ⅱ 内部規程・組織体制の整備)	② 法令等遵守統括部門は、介護サービス事業者全体の法令等遵守の徹底を図る観点から、各種の法令等遵守関連情報を一元的に収集、管理、分析及び検討し、その結果に基づき適時適切な措置・方策を講じているか。
(3) 連絡・連携態勢
① 管理者は、管理者自ら又は法令等遵守統括部門を通じ、各種法令等遵守関連情報が所在する部門との情報の連絡及び連携を密接にしているか。
② 管理者は、事業担当部門及び事業所等毎に配置した法令等遵守担当者との連携をとっているか。
(4) モニタリング態勢
① 管理者は、各部門における適切な法令等遵守を確保するため、定期的に又は必要に応じて随時、各部門に対し法令等遵守の状況の報告を求める方法、法令等遵守担当者から継続的に情報を収集する方法、実地調査を行う方法等により、各部門における法令等遵守の状況を継続的にモニタリングする態勢を整備しているか。
② 法令等遵守統括部門は、法令等遵守を徹底する観点から、事業担当部門及び事業所等の法令等遵守の状況につき、継続的なモニタリングを実施しているか。
例えば、定期的に又は必要に応じて随時、法令等遵守担当者から、法令等遵守状況の報告を求め、又は継続的に情報を収集し、適時に実地調査を行う等の方法によりモニタリングを行っているか。
(5) 法令等違反行為処理態勢
① 管理者は、法令等違反行為の疑いの通報があった場合等、法令等遵守関連情報の分析や通報を通じて、法令等違反行為の疑いがあると判断した場合には、速やかに事実関係を調査させ、	(3) 連絡・連携態勢
管理者又は法令等遵守統括部門は、各種法令等遵守関連情報が所在する部門及び事業所等との情報の連絡及び連携を密接にしているか。
(4) モニタリング態勢
管理者又は法令等遵守統括部門は、法令等遵守を徹底する観点から、事業所等の法令等遵守の状況につき、継続的なモニタリングを実施しているか。
(5) 法令等違反行為処理態勢
① 管理者又は法令等遵守統括部門は、法令等違反行為の疑いの通報があった場合等、法令等遵守関連情報の分析や通報を通じて、法令等違反