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## 教員一人当たり児童生徒数 [国際比較]

日本の国公私立学校での教員1人当たり児童生徒数（2007年）は，初等教育19.0人，前期中等教育14.8人であり，OECD平均を上回る。

（日本の数値が，学校基本調査に基づく数値と異なるのは，各国比較のため校長・教頭を除いていることなどによる）

前期中等教育のうち，アイルランド，オーストラリア，オランダ，ルクセンブルグ，ロシアは中等教育合計の数値を使用した（出典）OECD「図表で見る教育（2009年版）」表 D2.2

## ⑤平成23年度以降の学級編制と教職員定数の在り方について

文部科学省においては，平成23年度から，新しい学習指導要領が順次完全実施されること等を踏まえ，教育関係団体や有識者からの意見聴取のほか，国民の皆様からの幅広い御意見の募集を行いながら，平成23年度以降の学級編制や教職員定数の改善の在り方について，本格的な検討を行っています。

## (2) 義務教育費国庫負担制度

義務教育費国庫負担制度は，すべての国民が，全国どの地域においても無償で一定水準の義務教育を受けられるようにするため，義務教育費の大半を占める公立の義務教育諸学校の教職員給与費について，国と都道府県の負担によりその全額を保障するものです。この制度は，学級編制や教職員定数の標準を定める法律とあいまって，教育の機会均等とその水準の維持向上のために重要な役割を果たしており，結果として全国約70万人の教職員給与費の総額約5兆円が確保されています。

この義務教育費国庫負担制度は，確実な財源保障の機能は有するものの，かつては，給与費目ごとに国庫負担金の額が決められたり，地方独自の少人数学級に伴う給与負担を国庫負担の対象に出来ないなど，地方にとって必ずしも使い勝手が良い制度ではないとの指摘がありました。このため，平成16年度には，義務教育に関する地方の自由度を拡大する観点から，国庫負担金総額の範囲内で自由に使用することができる「総額裁量制」が導入されました。これにより，少人数学級の実施など都道府県独自の取組が促進されました(図表2-2-33)。

その後，国庫補助負担金，税源移讓を含む税源配分，地方交付税の在り方を一体的に見直すこととした「三位一体の改革」においては，義務教育費国庫負担制度も検討の対象となり，平成18年度から，国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられました。

なお，近年の厳しい地方財政状況の影響もあり，教職員給与費の確保に苦慮している都道府県も多く見られるようになり，教職員人件費を国が定める基準まで確保出来ていない県は，平成18年度ま
では6県と一部の県にとどまっていたものの，それ以降は急増しており，平成20年度には16県となっています(図表2-2-34)。

図表2-2-33 総額裁量制の概要

図表2-2-34 教職員人件費を国が定める基準まで確保出来ていない自治体数（都道府県）

## (3) 教員給与

日本の将来を担う子どもたちにより良い教育を行うためには，時代を問わず，優秀な教員の確保がきわめて重要な課題です。

ところが, 昭和40年代になると, 優秀な人材が給与の低い教職を避けて他職種を目指すようになり, 教職員の質の確保が大きな問題となりました。このため, 優秀な人材を確保するためには, 教員の処遇改善を図る必要があるとして, 義務教育水準の維持向上を図ることを目的に, 昭和49年, 教員の給与を一般の公務員より優遇することを定めた, 「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」(いわゆる「人材確保法」)が制定されました。

この人材確保法を受け，教員給与について3次に渡る計画的な改善により合計25％増の予算措置が行われた結果，昭和55年度でみると，教員の給与月額は，一般行政職員と比較して7％程度上回ることになりました。
これにより，公立学校教員採用試験の競争倍率が上昇するとともに国立大学の教員養成学部の応募倍率が他学部に比べて相対的に上昇しました。このように，人材確保法による給与改善に伴い，教職を目指す若者が増えたことで，優秀な人材の確保について成果がありました。

その後，公務員全般の給与改定等の影響もあり，平成18年度に調査した過去5年間の平均では，一般行政職に対する教員給与の優遇分は2.76%まで低下しました。

この優遇分についても，平成18年7月に閣議決定された，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（いわゆる「基本方針2006」）に基づき，平成23年度までに義務教育費国庫負担額を縮減することとして，平成20年度及び平成21年度予算により，教員給与を段階的に縮減する予算措置が行われました。

平成22年度予算においては，従来の方針によらず，学校現場からの要請が強い大幅な教職員定数改善を行うため，現下の厳しい財政状況の下で教員給与のうち，「義務教育等教員特別手当」と「給料の調整額」に要する経費を縮減することとなりました。

## 第13節 信頼される学校づくりを目指して

## 1 自律的な学校運営に向けて一地域の参画を通して一

地域に開かれ信頼される学校を実現するため，学校には，保護者や地域住民の意見や要望を的確に反映させ，家庭や地域社会と連携協力していくことが求められています。それと同時に，保護者や地域住民が，学校と共に地域の教育に責任を負うとの認識の下，教育活動その他の学校運営に積極的に協力していくことも重要です。

そのため，学校が，地域や子どもたちの実情に応じて主体的に創意工夫のある教育活動を展開し，自主的・自律的な学校運営ができるよう，教育課程，予算などについての学校の裁量を拡大することが求められています。

また，保護者や地域住民の参画しやすい環境を整え，開かれた学校づくりを促進していくために，学校評議員制度や，コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)を活用していくことが重要です。

さらに，学校評価を通じ，学校が組織的・継続的にその運営の改善を図ることにより，保護者や地域住民に対する説明責任を果たすとともに，学校・家庭・地域の共通理解を深め，連携協力の促進を図り，また，学校の設置者などによる支援や条件整備などの改善を通じて，教育の質の保証・向上を図ることが期待されています。

これらの活動を通じて，保護者や地域住民に信頼される学校づくりを進めていくことが求められています。

## （1） 副校長等の学校における新たな職の設置

校長のリーダーシップの下，近年の学校教育が抱える課題の複雑化・多様化に対応するために，組織的・機動的な学校運営が行われるよう，学校の組織運営体制や指導体制の充実を図るため，平成19年6月に学校教育法を改正し，新たな職として副校長(副園長)，主幹教諭，指導教諭を置くことができることとしました。

これらの職については，各教育委員会の判断により，平成20年度から設置されており，21年4月1日現在，副校長は29県市で3,380人，主幹教諭は48県市で15,301人，指導教諭は17県市737人が置かれています。

それぞれの職の職務内容は次のとおりです。
副校長は，校長から命を受けた範囲で校務の一部を自らの権限で処理することができます。一方，教頭は，校長を助けることの一環として校務を整理するものです。副校長と教頭を併せて置く学校においては，教頭は，校長や副校長を補佐する立場となります。

主幹教諭は，命を受けて担当する校務について一定の責任を持って取りまとめ，整理し，他の教諭などに対して指示することができます。一方，これまでも各学校に置かれている主任は，職ではなく，教諭に対して職務命令として命じられるものであり，担当する校務について連絡調整や指導，助言を行うものです。

指導教諭は，学校の教員として自ら授業を受け持ち，所属する学校の児童生徒等の実態などを受けて，他の教員に対して教育指導に関する指導，助言を行います。指導教諭を設置することによって，個々の教員の授業力が向上し，各学校において優れた教育実践が行われることが期待されます。

## (2) 学校の裁量拡大

地域に開かれた特色ある学校づくりを実現するためには，各学校において，それぞれの教育理念や教育方針に基づき，子どもや地域の状況などに応じて，自主的・自律的な学校運営を行うことが必要です。このような観点から，各教育委員会において，学校の裁量を拡大するため次のような取組が進んでいます(図表2-2-35)。

○学校管理規則における教育委員会の関与の縮減

学校と教育委員会の関係を定めている学校管理規則について，これまで教育委員会の許可や承認などが必要であったものを届出に改めるなど，教育委員会の関与を縮減する取組が進められています。

例えば，これまで教育委員会が一律に定めていた長期休業期間について，届出があれば校長が学校の実情に応じて夏休みを縮減したり，2学期制を導入できるようにしています。

○校長裁量経費を措置するなど，学校予算における学校の裁量を拡大

従来細かな費目ごとに配当していた学校予算の仕組みを見直し，一定総額の中での学校独自の予算編成を可能とする仕組みを取り入れた教育委員会が増えています。

## 図表2-2-35 各市町村における学校の裁量拡大の取組状況

(1) 学校管理規則において，学校の各種取組について許可・承認による関与を行わない教育委員会の割合

（出典）文部科学省調べ

(2) 学校裁量予算を導入している教育委員会の割合

## （3） 学校評議員制度

学校評議員制度は，教育委員会に学校評議員として委嘱された保護者や地域住民などが，校長の求めに応じて学校運営に関する意見を述べるものです。この制度を活用することにより，学校は
①学校運営に関する保護者や地域住民などの意向を把握し反映すること

②学校運営に保護者や地域住民の協力を得ること

平成20年度において学校評議員(類似制度を含む)を設置している公立学校は86.5%，国立学校は99.2%となっており，最近においては，学校関係者評価の評価者に任命するなど，保護者や地域住民の学校への参画を促すために活用している例も多く見られるところです。

## (4) コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)

公立学校に対する国民の多様な期待にこたえ，地域に開かれた信頼される学校づくりをより一層進めるためには，保護者や地域住民の様々な意見や要望が学校運営に的確に反映されることが重要です。コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)は，平成16年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により導入されました。

この制度は，学校の設置者である教育委員会の判断により学校運営協議会を設置することを通じて，保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って公立学校の運営に参画することを可能とするものです（図表2-2-36）。

図表2-2-36 コミュニティ・スクールのイメージ

教育委員会からコミュニティ・スクールに指定された学校には，保護者や地域住民を委員とした「学校運営協議会」が設置されます。学校運営協議会は，校長が作成する学校運営の基本的な方針について承認を行うことや，学校運営全般について教育委員会・校長に意見を述べることなどができます。

このように，保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより，保護者や地域住民の学校に対する意見や要望を迅速かつ的確に学校運営に反映することができるようになります。

また，平成18年12月に改正された教育基本法では，「学校，家庭及び地域住民その他の関係者は，教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに，相互の連携及び協力に努めるものとする。」（第13条）と規定されており，コミュニティ・スクールなどの制度を活用して，学校と家庭・地域が一層連携を強めてより良い教育活動を進めていくことが期待されています。
コミュニティ・スクールの導入によって得られた成果として,

◆教員の意識が変わり，それが開かれた学校，授業改善へとつながっていく

◆校長の経営方針が理解され，その実現のためにはどうしたらよいか，地域の「応援体制」が整ってきた

◆課題解決に向けて学校と地域が一体となって取り組めている

◆学校を中心として地域の活性化や結びつきが強くなった

◆多くの方々が学校に来てくれるようになり、学校に活気が出てきた

といった声があがっています。

文部科学省では，コミュニティ・スクールの推進のため，コミュニティ・スクールを導入しようとする各学校の実情に応じた制度運用の方策を研究・開発する「コミュニティ・スクール推進事業」(平成21年度は全国239校に委嘱)や，先進取組の成果発信などを通じて更なる制度普及を図る「コミュニティ・スクール推進協議会」(同年度は東京・岩手・徳島・長野で開催)等を実施しています。

平成21年4月1日現在，コミュニティ・スクールとして指定を受けている学校は，全国で478校となっており，着実に全国に広まりつつあります。今後さらに，200校を上回る学校でコミュニティ・スクールの指定が予定されていたり，指定に向けた検討が進められたりしています(図表2-2-37)。

図表2-2-37 公立学校における学校運営協議会を置く学校（コミュニティ・スクール）数の推移

※ 平成21年度以降の指定予定・検討状況は，平成21年4月1日現在の文部科学省調査による。

（出典）文部科学省調べ

## (5) 学校評価の推進

学校の自主性・自律性が高まる中で，その教育活動などの成果を検証し，学校運営の改善と発展を目指すことが重要です。また，学校が説明責任を果たし，家庭や地域との連携協力を進めていくことが求められています。

このような状況を踏まえ，学校教育法が平成19年6月に改正され，学校評価を行い，その結果に基づき学校運営の改善を図り，教育水準の向上に努めることや，学校の情報提供に関する規定が新たに設けられました。

この学校教育法の改正を受けて，学校教育法施行規則が平成19年10月に改正され，以下の事項が規定されました。

①自己評価の実施・公表

②自己評価結果を踏まえた学校関係者評価の実施・公表

③自己評価結果及び学校関係者評価結果の当該学校の設置者への報告

また，上記の法令改正を受け，平成20年1月に高等学校や特別支援学校まで対象にした形で「学校
評価ガイドライン〔改訂〕」を，同年3月には「幼稚園における学校評価ガイドライン」を策定し，学校評価を以下のように整理しました。

①各学校の全教職員が行う自己評価

②保護者や地域住民などが能動的・主体的に評価に参画する学校関係者評価

③学校と直接関係を有しない専門家などによる客観的・専門的な視点から行う第三者評価

また，「学校評価ガイドライン〔改訂〕」では，以下の点を強調しています。

①学校評価を実効性あるものとし，かつ，学校の事務負担を軽減する点から，自己評価について，網羅的で細かなチェックとして行うのではなく，重点化された目標を設定し精選して実施すること

②学校関係者評価については，自己評価の客観性・透明性を高めることとともに，学校の状況に関する共通理解を深め，学校・家庭・地域の連携協力を促すことを目的とすること

③学校評価の結果を設置者に報告することにより，設置者が学校に対して適切に人事・予算上の支援・改善策を講じることが重要であること

各学校においては，法令の規定に基づき，毎年度，自己評価を実施するとともに，その結果を広く公表し，設置者に報告することが求められています。また，報告を受ける設置者においては，学校の自己評価などの結果の報告を踏まえ，必要な支援を行っていくことが期待されています。文部科学省では，引き続き，各学校や設置者の創意工夫に基づく学校評価の促進に向けての取組を進めています。

また，学校関係者評価の実施は努力義務となっており，平成20年度において実施している公立学校は81.0%です。ガイドラインにおいてさらに検討を深めるとしていた第三者評価については，「学校の第三者評価のガイドラインの策定等に関する調査研究協力者会議」を開催して検討を行い，平成22年3月31日に「学校の第三者評価のガイドラインに盛り込むべき事項等について(報告)」を得たところです。今後，本報告の趣旨を踏まえ，教育関係者等の意見を幅広く聞いた上で，「学校評価ガイドライン」の改訂を行う予定です。

## (6) 学校選択制

市町村教育委員会は，その市町村の小・中学校が2校以上ある場合は，児童生徒の就学すべき学校を指定することとされています。その際，市町村教育委員会では，地域の実情や地理的条件を踏まえて各学校の通学区域を設定し，これに基づいて就学すべき学校を指定することが一般的です。

市町村教育委員会の中には，就学校の指定に当たり，あらかじめ，保護者の意見を聴取しているところもあり，このような取組は，学校選択制と呼ばれています。文部科学省では，平成15年3月に学校教育法施行規則を改正し，市町村教育委員会の判断により，学校選択制を導入できることを明確にしました。また，これまで5回にわたり，学校選択制に取り組んでいる市町村の事例集を配布しています。

## (7) 学校の適正配置

今後，少子化に伴う学校の小規模化がさらに進むことが予想される中，将来にわたって子どもが「生きる力」を培うことができる学校教育を保障する観点に立ち，学校の適正配置の在り方について検討することが重要です。

適正配置の進め方については，学校の設置主体である地方自治体が，地域の実情を踏まえながら判断するものです。中央教育審議会初等中等教育分科会では，子どもにとって，どのような学校規模が望ましいのか等といった教育的な観点に立ち，適正配置を進める際の考え方等について，審議を行い，平成21年7月に主な意見等の整理として報告が行われました。
## （8） 学校段階間の連携・接続

児童・生徒などの昨今の様々な状況に対応していくため，各学校段階間の円滑な連携・接続は重要であり，多様な学校間連携の在り方を検討していくことが必要です。そこで，平成21年7月の中央教育審議会初等中等教育分科会において，学校段階間の連携・接続等について専門的な調査審議を行うため，「学校段階間の連携・接続等に関する作業部会」の設置が決定されました。今後，この作業部会で審議を深めていくこととしています。

## （9） 学校事務の共同実施について

現在，公立小・中学校の事務職員は，約90％の学校が1人配置となっていますが，教員の事務負担を軽減し，教員が子ども一人一人に向き合う時間を確保していくためには，複数の学校事務を共同で実施する体制を整備し，学校経費の会計管理や児童生徒の情報管理など，様々な業務の効率化を図っていくことが必要です。このため，文部科学省においては，学校事務の共同実施を行うため，事務職員の加配定数を措置しているところです。

また，平成21年度には「学校マネジメント支援に関する調査研究事業」において，教員の事務負担軽減を図る観点からの学校事務の共同実施の取組についても調査研究を行ったところです（岩手県，新潟県，広島県）。

## 2 教育委員会制度について

教育委員会は，地方教育行政の中心的な担い手であり，地域の学校教育，社会教育，文化，スポーツなどに関する事務を担当する機関として，すべての地方自治体に置かれています。教育委員会は，教育における政治的中立性の確保，継続性・安定性の確保，地域住民の多様な意向の反映を実現するため，自治体の長から独立した合議制の執行機関として設置されているものです。

教育委員会は原則 5 人(都道府県又は市については 6 人以上，町村については 3 人以上とすることもできます。)の委員から構成され，その委員は，都道府県知事や市町村長が議会の同意を得て任命します。教育委員会はその地域の教育行政における重要事項や基本方針を決定し，また，教育委員のうちから教育長を任命します。教育長は，教育委員会の指揮監督の下に，教育委員会の権限に属する事務を行います(図表 2-2-38)。
図表2-2-38 教育委員会の組織

教育委員会に対しては，地域における身近な行政機関として定着し，教育の機会均等・教育水準の向上及び地域の実情に応じた教育の推進に寄与してきたとの評価がある一方で，その役割を十分に果たしていないという指摘もあります。このような指摘をうけ，教育委員会がより高い使命感をもって責任を果たせるようにすることなどを目的に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されました(平成20年4月から施行)。これにより，学校その他の教育機関の設置及び廃止に関することなど，教育長に委任せず教育委員会が自ら行わなければならない事務が明確にされたほか，学識経験者の知見を活用して教育委員会の活動状況の点検・評価を行うこと，教育委員の選任に当たっては保護者が含まれるようにすることなどが規定されました。

しかし，教育委員会制度をめぐっては，なお様々な意見があり，文部科学省としても，その在り方について，関係者の意見を幅広く聴きながら議論していくこととしています。
# これからの介護予防
## 地域包括ケアシステム

○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。

○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。

☐ 人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。

○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。
# これからの介護予防について

## 介護予防の理念

○ 介護予防は、高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を目的として行うものである。

○ 生活機能(※)の低下した高齢者に対しては、リハビリテーションの理念を踏まえて、「心身機能」「活動」「参加」

のそれぞれの要素にバランスよく働きかけることが重要であり、単に高齢者の運動機能や栄養状態といった心身機能の改善だけを目指すものではなく、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を促し、それによって一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組を支援して、QOLの向上を目指すものである。

※「生活機能」・・・ICFでは、人が生きていくための機能全体を「生活機能」としてとらえ、①体の働きや精神の働きである「心身機能」、②ADL・家事・職業能力や屋外歩行といった生活行為全般である「活動」、③家庭や社会生活で役割を果たすことである「参加」の3つの要素から構成される

## これまでの介護予防の問題点

○ 介護予防の手法が、心身機能を改善することを目的とした機能回復訓練に偏りがちであった。

○ 介護予防終了後の活動的な状態を維持するための多様な通いの場を創出することが必ずしも十分でなかった。

○ 介護予防の利用者の多くは、機能回復を中心とした訓練の継続こそが有効だと理解し、また、介護予防の提供者の多くも、「活動」や「参加」に焦点をあててこなかった。

## これからの介護予防の考え方

○ 機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、生活環境の調整や、地域の中に生きがい・役割をもって生活できるような居場所と出番づくり等、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれたアプローチが重要であり、地域においてリハビリテーション専門職等を活かした自立支援に資する取組を推進し、要介護状態になっても、生きがい・役割を持って生活できる地域の実現を目指す。

○ 高齢者を生活支援サービスの担い手であると捉えることにより、支援を必要とする高齢者の多様な生活支援ニーズに応えるとともに、担い手にとっても地域の中で新たな社会的役割を有することにより、結果として介護予防にもつながるという相乗効果をもたらす。

○ 住民自身が運営する体操の集いなどの活動を地域に展開し、人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進する。

〇 このような介護予防を推進するためには、地域の実情をよく把握し、かつ、地域づくりの中心である市町村が主体的に取り組むことが不可欠である。
## 国際生活機能分類（ICF）

人が生きていくための機能全体を「生活機能」としてとらえ、

①体の働きや精神の働きである「心身機能」

②ADL・家事・職業能力や屋外歩行といった生活行為全般である「活動」

③家庭や社会生活で役割を果たすことである「参加」

の３つの構成要素からなる
## リハビリテーションの理念

リハビリテーションは、単なる機能回復訓練ではなく、心身に障害を持つ人々の全人間的復権を理念として、潜在する能力を最大限に発揮させ、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を可能にし、その自立を促すものである。

## 高齢者のリハビリテーションに求められるもの

生活機能の向上を目的として、個々の働きかけを連動して総合的に提供するとともに、日常生活や地域社会における制限や制約を最小限にし、利用者本人が望んでいる生活を支えていくこと
## これからの介護予防の具体的アプローチについて

## リハ職等を活かした介護予防の機能強化

〇 リハ職等が、ケアカンファレンス等に参加することにより、疾病の特徴を踏まえた生活行為の改善の見通しを立てることが可能となり、要支援者等の有する能力を最大限に引き出すための方法を検討しやすくなる。

〇 リハ職等が、通所と訪問の双方に一貫して集中的に関わることで、居宅や地域での生活環境を踏まえた適切なアセスメントに基づくADL訓練やIADL訓練を提供することにより、「活動」を高めることができる。

○ リハ職等が、住民運営の通いの場において、参加者の状態に応じて、安全な動き方等、適切な助言を行うことにより、生活機能の低下の程度にかかわらず、様々な状態の高齢者の参加が可能となる。

## 住民運営の通いの場の充実

○ 市町村が住民に対し強い動機付けを行い、住民主体の活動的な通いの場を創出する。

○ 住民主体の体操教室などの通いの場は、高齢者自身が一定の知識を取得した上で指導役を担うことにより役割や生きがいを認識するとともに、幅広い年齢や状態の高齢者が参加することにより、高齢者同士の助け合いや学びの場として魅力的な場になる。また、参加している高齢者も指導者として通いの場の運営に参加するという動機づけにもつながっていく。

○ 市町村の積極的な広報により、生活機能の改善効果が住民に理解され、更に、実際に生活機能の改善した参加者の声が口コミ等により拡がることで、住民主体の通いの場が新たに展開されるようになる。

〇 このような好循環が生まれると、住民主体の活動的な通いの場が持続的に拡大していく。

## 高齢者の社会参加を通じた介護予防の推進

○ 定年後の社会参加を支援する等を通じて、シニア世代に担い手になってもらうことにより、社会的役割や自己実現を果たすことが、介護予防にもつながる。
(参考)

地域の実情に応じた

効果的・効率的な介護予防の取組事例
【介護予防の取組】

## ①大阪府大東市 〜住民主体の介護予防〜

○住民が主体となって取り組む介護予防事業を市内全域で展開している。虚弱高齢者が元気高齢者の支えで元気を取り戻し、小学校の下校時の見守り隊に参加するなど社会活動が広がっている。

〇介護予防活動を通して、見守りや助け合い等地域の互助の力が育っている。

## 基本情報（平成25年4月1日現在）

※人口は平成24年3月31日

地域包括支援センター設置数	直営委託	0	力所3力所
総人口	123,573	人26,697人21.6%
65歳以上高齢者人口
75歳以上高齢者人口	10,5168.5	人%人%
第5期1号保険料	4,980	円

第1号被保険者における要介護認定率の推移

## 介護予防の取組の変遷

○平成16年度に地域ケア会議で町ぐるみの介護予防の必要性を提言

○平成17年度に虛弱者も参加できる「大東元気でまっせ体操」を開発し、一次・二次予防対象者の枠組みにとらわれず、自治会、町内会単位で住民主体での活動の場の普及に取り組む

○老人会のイベント等で介護予防について普及啓発

○住民主体の活動の場の育成

及び世話役を養成

○体操教室後に民生委員、

校区福祉委員、世話役が集合。

地域の虛弱高齢者情報を共有

し、具体的な対策を検討する

65才以上高齢者のうち毎月参加している者の割合	9.3%
65才以上高齢者のうち二次予防事業対象者である参加者の割合	2.7%

※要支援1～要介護5の高齢者163人が含まれる。

## 専門職の関与の仕方

○介護予防の啓発は保健師とリハ職のペアで行う

○体操教室の立ち上げの際には体操指導と体操ビデオの提供及び世話役の育成を保健師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士が行った

○身体障害や関節痛により体操を同じようにできない方に対しては、市のリハ職が訪問し、痛みがでない運動法を指導した

○認知症や高次脳機能障害、精神障害などで集団活動に不具合が生じた時には地域包括支援センター職員が出向いて、認知症の方への対応方法等を世話役に指導した

○世話役から活動の脱落者について地域包括支援センター職員に連絡が入った場合には、職員はその原因を明確にした上で個別に対応する（例：認知症の方への対応、不仲の場合には教室の変更）
## ②岡山県総社市 〜徒歩圏内に住民運営の体操の集い〜

元気な高齢者と要支援・要介護認定を受けている高齢者が一緒に行う住民運営の体操の集いが、公民館や個人宅で、毎週1回開催されており、平成25年現在、市内全域に110会場が誕生し、徒歩圏内で参加できるようになっている。

## 基本情報（平成25年4月1日現在）

※人口は平成24年3月31日

地域包括支援	直营	0	力所
センター設置数	委託	6	力所
総人口	66,861	人
65歳以上高齢者人口	16,017	人
24.0	%
75歳以上高齢者人口	8,226	人
12.3	%
第5期1号保険料	4,700	円

## 第1号被保険者における要介護認定率の推移

## 介護予防の取組の変遷

○〈平成12年〉要介護認定の非該当者の受け皿として、「健康づくりの集い」を介護予防教室として実施。（作業療法士・理学療法士・保健師主導、月1回、17会場）

○〈平成17年〉小学校区単位で小地域ケア会議を開始。住民・社協・ケアマネ・保険者等の意見交換の場として定着。

☐〈平成20年〉地域包括支援センター（当時直営）が、小地域ケア会議に働きかけ、各地区で週1回の体操の集いが始まる。

☐〈平成24年〉ケーブルテレビ等の

各種媒体で市民に広報した結果、100

会場まで増える。

H24年度参加実人数	高齢者人口に占める割合
1,535人	9.6%

※要支援1～要介護4の高齢者88人が含まれる。

個人宅での体操の集い

## 専門職の関与の仕方

○地域包括支援センターの3職種が事務局（H24.4より委託）、行政の保健師・理学療法士は一委員として、市内21地区で1～2ヶ月に1回開催される小地域ケア会議に参加し、一緒に地域の課題を話し合う。

○体操の集いの立ち上げ時には、行政もしくは地域包括支援センターの専門職が体操を具体的に指導。

○集いの全ての会場で年1回体力測定を実施。随時、利用者の変調について住民から情報が入るので、専門職がアセスメントと助言指導を行う。
## ③愛知県武豊町～住民の参加・社会活動の場としてのサロン～

町・大学・社会福祉協議会が一体となり住民ボランティアに対して支援し(サロン立ち上げ支援、ボランティア育成、運営支援)、徒歩15分圏内(500m圏内)にサロンを設置。その結果、住民が主体的に参加し社会活動をする場として機能している。

## 基本情報（平成25年4月1日現在）

※人口は平成24年3月31日

地域包括支援センター設置数	直営	0	力所
委託	1	力所
総人口	41,927	人
65歳以上高齢者人口	8,711	人
20.8	%
75歳以上高齢者人口	3519	人
8.4	%
第5期1号保険料	4,780	円

## 第1号被保険者における要介護認定率の推移

## 介護予防の取組の変遷

○（平成17年）町・社会福祉協議会（社協）・大学が協働し、高齢者の参加促進・社会活動活性化を進める目的で「憩いのサロン」の事業計画を開始（H20年からの町の総合計画に、政策評価の成果指標としてサロン拠点数が盛り込まれる）

○（平成18年）ボランティア候補者・町・大学とでワークショップや視察を繰り返し行い、各サロンの運営主体となるボランティア組織を形成しつつ、サロンの方向性・運営方法・サロンで実施する内容を固める

○（平成19年）3会場から始め、500m圈（徒歩15分で通える圈内）にサロンを設置することを目標に順次増設

65才以上高齢者に占める参加者の割合	9.8 %
65才以上高齢者のうち二次予防事業対象者である参加者の割合	1.0 %

## 専門職の関与の仕方

○地域包括支援センターは、サロン立ち上げから1年間は、ボランティア運営組織が自立して金銭管理・サロン運営が出来る様に支援

1年経過後は2〜3ヶ月に1回の巡回と、各サロン会場の運営者連絡会を開催（隔月）しサポート

○町の福祉課は、広報と新規会場の立ち上げ支援、健康課（保健師）は各サロンに順次出向き、健康講話・健康相談を実施

○共同研究協定を結んでいる大学は町と協力して、事業効果検証や体力測定、認知症検査を実施

○社協は、ボランティア研修や、ボランティアが加入する保険管理、求められた時にボランティアの派遣調整などを実施
## ④茨城県利根町 〜シルバーリハビリ体操指導士の体操普及活動~

茨城県立健康プラザの主催する講習会を終了した60歳以上の世代の住民ボランティア「シルバーリハビリ体操指導士」が、公民館等で高齢者のための体操教室を立ち上げ、自主活動として運営。町内13箇所で月2～4回、延13,390人が参加しており、地域に定着している。

## 基本情報（平成25年4月1日現在）

※人口は平成24年3月31日

地域包括支援センター設置数	直営	1	力所
委託	0	力所
総人口	17,592	人
65歳以上高齢者人口	5,272	人
30.0	%
75歳以上高齢者人口	2,009	人
11.4	%
第5期1号保険料	4,070	円

## 第1号被保険者における要介護認定率の推移

## 介護予防の取組の変遷

平成16年 利根町社会福祉協議会による定年男性のためのボランティア講座と県立健康プラザのシルバーリハビリ体操が結びつき、高齢者のための体操指導者の養成を開始。

平成17年 養成された「シルバーリハビリ体操指導士（以下、指導士）」が国保診療所の一室で外来受診者も交えて、地域の高齢者に体操を指導するようになった。

- 平成18年 二次予防事業のサポート役として指導士が参加

- 指導士の活動は、高齢世代が高齢世代を支え合う互助の活動として、町内に定着している。

H24年度参加実人数	高齢者人口に占める割合
544人	10.3%

## 専門職の関与の仕方

• 保健師

指導士の体操教室を、町内に広報。必要な人に体操の参加を勧める。

地域包括支援センターの主任ケアマネ・社会福祉士体操に来れなくなった人に訪問、状況把握

・ 国保診療所の医師

診療所の外来受診者に体操への参加を勧め、指導士の活動を後押し
## ⑤山梨県北杜市 ～地域ケア会議を通じた総合事業の展開～

○ 地域ケア会議で関係者の合意形成を図りながら、地区組織、NPO法人、介護サービス事業者を含めた民間事業者との連携・協働により、介護保険外サービスを創設し、介護予防・日常生活支援総合事業を展開。住民の自助・互助の促進につながっている。

## 基本情報（平成25年4月1日現在） ※人口は平成24年3月31日

地域包括支援センター設置数	直営委託	10	力所力所長野県北杜市
総人口	48,823	人	山梨県
65歳以上高齢者人口	15,120	人	静岡県
31.0	%
75歳以上高齢者人口	8,135	人
16.7	%
第5期1号保険料	3,833	円

## 第1号被保険者における要介護認定率の推移

## 介護予防の取組の変遷

○平成17年介護予防事業の中核機関として地域包括支援センターを位置づけ、設置準備。

○高齢者の健康増進・介護予防・重度化予防の各段階において、必要な対策を講じることができるよう、関係機関（庁内関係課、社会福祉協議会、介護サービス事業所、医療機関等）と検討を重ねる。

○介護予防に関する各種事業の評価を重視し、PDCAを回しながら事業を進める。

○ 「自助・互助・共助・公助」の考え方を普及するため、講演会や地区組織等への働きかけを行い、住民参加型の地域づくりをめざした。

## 専門職の関与の仕方

○地域ケア会議をはじめとした各種会議体を重層的に構成し、保健師や地域包括支援センターが、関係機関の連携強化を図る。

(地域包括支援センターは、必要に応じて関係者と同行訪問)
## ⑥長崎県佐々町 〜介護予防ボランティアを主軸にした地域づくり〜

○中高年齢層を対象として介護予防ボランティアを養成し、ボランティア活動が無理なく継続できるように、連絡会を組織してバックアップしている。介護予防・日常生活支援総合事業においても、介護予防ボランティアが、生活支援や通所の場で、担い手として活躍している。

## 基本情報（平成25年4月1日現在）

※人口は平成24年3月31日

地域包括支援センター設置数	直営委託	1	力所0力所
総人口	13,786	人
65歳以上高齢者人口	3,034	人%
22.0
75歳以上高齢者人口	1,626	人%
11.8
第5期1号保険料	5,590	円

佐々町

## 第1号被保険者における要介護認定率の推移

## 介護予防の取組の変遷

○平成18年 地域包括支援センターが始動し、介護予防の普及啓発を行うものの、住民の主体的取組につながらず、2年が経過。町内唯一の地域サロンは、職員の関与無しには成り立たない状況だった。

○平成20年 普及啓発のあり方を見直し、自主活動の育成に主眼を置いた「介護予防ボランティア養成講座」をスタート。修了者がそれぞれの地区で「地域型介護予防推進活動」に取り組むようになり、初年度に、8地区で集いの場が立ち上がる。

○以後、毎年、新たなボランティアを養成し、現在、団塊世代を対象に「地域デビュー講座」として継続中。修了者による集いの場は、現在14地区で開催されている。（最終目標は、全町内会30地区）

65才以上高齢者のうち毎月参加している者の割合	11.6 %
65才以上高齢者のうち二次予防事業対象者である参加者の割合	6.6 %

## 専門職の関与の仕方

○「介護予防ボランティア養成講座」の企画と実施

月1回の定例会で、研修終了者の活動をバックアップ（にっこり会）

住民、関係団体と協議の機会を設け、課題やめざすべき方向などを共有

地域の活動の場

通所型介護予防推進活動

地域型介護予防推進活動

訪問型介護予防推進活動

介護予防推進連絡会(にっこり会)

介護予防推進連絡会

での実習風景
## 社会参加と介護予防効果の関係について

スポーツ関係・ボランティア・趣味関係のグループ等への社会参加の割合が高い地域ほど、転倒や認知症やうつのリスクが低い傾向がみられる。

## 調査方法

2010年8月～2012年1月にかけて，北海道，東北，関東，東海，関西，中国，九州，沖縄地方に分布する31自治体に居住する高齢者のうち，要介護認定を受けていない高齢者169,201人を対象に，郵送調査（一部の自治体は訪

問調査)を実施。

112,123人から回答。

(回収率66.3%)

【研究デザインと分析方法】

研究デザイン: 横断研究

分析方法: 地域相関分析

JAGES(日本老年学的評価研究)プロジェクト

趣味関係のグループへの参加割合が高い地域ほど、

うつ得点(低いほど良い)の平均点が低い相関が認められた。

前期高齢者男性

后期高齢者男性

前期高齢者女性

后期高齢者女性

【対象】

JAGES参加25自治体

【変数】

Y軸：高齢者抑うつ尺度（GDS15点満点）の平均（JAGES2010年度調査）

X軸: 高齢者の趣味関係のグループへの参加割合(JAGES 2010年度調査)

図表については、厚生労働科学研究班(研究代表者:近藤克則氏)からの提供

スポーツ組織への参加割合が高い地域ほど、

過去1年間に転倒したことのある前期高齢者が少ない相関が認められた。

65-74歳の者に限定

6保険者（9自治体）の要介護認定を受けていない人に郵送調査に回答した

29072人（回収率62.4%）

## 転倒率：

11.8％～33.9％

スポーツ組織参加率が高い小学校区では転倒者の割合が少ない

ボランティアグループ等の地域組織への参加割合が高い地域ほど、認知症リスクを有する後期高齢者の割合が少ない相関が認められた。

## 23 市町村141小学校区在住の後期高齢者22,721名

## 8 種類の地域組織吸合

団体、業界-同業者団体、ボランティアのグループ、艺人クラブ、宗牧開体団体、スポーツ開体の団体、町内会-自治会、趣味開体のグループ

いずれかへの参加率

グループ参加率が高い（絆の強い）地域では認知症リスク者率が低い
## 付注3－8 一人当たり介護費用の都道府県格差に関する関数推計

1．以下の式を推計した。

第1号被保険者一人当たり介護費用（2003年）

$ =\alpha $

+ $ \beta $ ・後期高齢者比率

+ $ \gamma $ ・軽度（要支援＋要介護1）の認定割合

+ $ \delta $ ・ホームヘルパー数（第1号被保険者1000人当たり）

+ $ \varepsilon $ ・介護保険施設定員数（第1号被保険者1000人当たり）

### 2. 推計結果

α	β	γ	δ	ε
係数
(t值)	12.843
(0.703)	-0.122
(-0.091)	1.215
(2.875)	2.742
(2.639)	4.699
(12.338)
Adj-R2	0.875

（備考）厚生労働省「介護保険事業状況報告」「介護サービス施設・事業所調査」、総務省「社会生活統計指標」「国勢調査」により作成。
## 付注 3－9 介護不安に影響を与える要素

1．介護不安（かなり不安、やや不安、不安なし）を被説明変数として、順序プロビット・モデルによる推計を行った。

## 2 ．説明変数および推計結果は以下の通り。

変数	係数	標準誤差	z値	p値
年齢	0.017	0.004	4.188	0.000
年間収入	-0.234	0.058	-4.068	0.000
金融資産額	-0.202	0.033	-6.067	0.000
子供独立ダミー	-0.289	0.131	-2.210	0.027
男性ダミー	-0.125	0.085	-1.466	0.143
東北ダミー	-0.333	0.293	-1.135	0.256
関東ダミー	-0.270	0.261	-1.034	0.301
中部ダミー	-0.523	0.267	-1.956	0.051
近畿ダミー	-0.150	0.269	-0.556	0.578
四国ダミー	-0.214	0.281	-0.763	0.445
九州ダミー	-0.322	0.285	-1.132	0.257
65歳以上含む世帯ダミー	-0.036	0.090	-0.403	0.687
持家有ダミー	-0.080	0.239	-0.334	0.739
住宅ローン有ダミー	0.016	0.306	0.051	0.959

2．子供独立ダミーは、子供すべてが結婚している者を示す。

3. 住宅ローン有ダミーは、持家で住宅ローンが有る者を示す。

（備考）1．内閣府「消費・貯蓄行動と国民負担に関する意識調査」（2005年）により作成。
## 付注 3－10 絶対的危険回避度の計算方法について

### 1. 概要

「消費者意識調査」（付注3－4参照）における以下の質問に対する回答を用いて算出。

## ～質問～

「あなたがあるギャンブル場にいると想像してください。そこでは、20%の確率で「当たり」が出て10万円がもらえるが、残りの80%の確率で「はずれ」が出てお金が一円ももらえないクジが一本だけ売っているとします。このクジを買おうと思っている人は他にもいます。あなたはこのクジを買うために最大限いくらまで支払ってもよいと考えますか（正しい回答が存在するわけではありませんので考えるままをご記入ください）。」

具体的には、「クジ」の期待値は「10万円×20％」で「2万円」となるが、「クジ」の価格付けについて、その期待値と同額で行う場合を「危険中立的」とする。

この「クジ」をまさに買おうとする者がいたとして、その者が「クジ」の当たりはずれという危険を嫌うならば、「2万円」よりも低い価格を提示し（危険回避的）、一方でその危険を好むのであれば、「2万円」よりも高い価格を提示することとなる（危険愛好的）。

### 2 \. 算出方法

（1）「絶対的危険回避度」について、「クジ」の賞金をA、当たる確率をp、回答者が「クジ」につけた価格をbとして、以下の式にて計算。

$$ \mathrm{~=~(\mathrm{~p~A~-~b~)}~\nearrow~\left(1\nearrow2\times~\left(\mathrm{~p~A}^{2}-2\mathrm{~p~A}+\mathrm{~b~}^{2}\right)\right)~} $$

（２）上記計算式から得られた各回答者の「絶対的危険回避度」について、年齢階級別に区分し、その平均値を計算。

（３）「絶対的危険回避度」が大きければ危険回避的であり、小さければ危険愛好的となる。
## 付注 3－11 雇用動向調査を用いた団塊世代が雇用に与えた影響

### 1. 概要

ここでは玄田（2004）に基づき、

①個別事業所内の雇用（常用労働者、一般労働者、パート労働者）変化率に、団塊世代比率はどのような影響を与えたか、

②個別事業所内の職種別未充足求人比率に、団塊世代比率及び若年比率はどのような影響を与えたか

を、雇用動向調査の事業所票を特別集計し推計した。

### 2. 推計方法

雇用動向調査は、上期、下期に調査が分かれており、上期、下期ともにサンプルが得られる事業所（民营事業所に限る）について推計した。

①について

被説明変数は、雇用変化率とし年間の平均雇用者数に対する雇用の変動分とした。

雇用変化率＝常用労働者純増減／（1月の常用労働者数＋12月の常用労働者数）

／2

説明変数は、若年比率の低下が団塊世代比率の上昇をもたらすという同時性バイアスをコントロールするため、30歳以上の常用労働者に占める団塊世代比率とし、また、産業、企業規模をコントロールするため、産業ダミー及び企業規模ダミーを用いた。

団塊世代比率=45～49 歲常用勞動者／30 歲以上常用勞動者(1995 年)

“”50～54 歲“”(2000 年)

50～54歳比率と55～59歳比率を1:2の割合で加重平均(03年)一般労働者、パート労働者は上記の常用労働者を一般労働者、パート労働者に置き換えた(ただし、団塊世代比率は常用労働者のものを用いた)。

## ②について

被説明変数は職種別の未充足求人比率とし、職種別の未充足求人数に職種別常用労働者数を足したものに対する職種別の未充足求人数とした。

未充足求人比率=職種別未充足求人数／（職種別未充足求人数+職種別常用勞働者数）

説明変数は、団塊世代比率、若年比率(15～34歳の常用労働者数を年齢計の常用労働者数で割ったもの)、また、産業、企業規模をコントロールするため、産業ダミー及び企業規模ダミーを用い、トービットモデルで推計した。
### 3. 推計結果

①について

1995年	2000年	2003年
常用	一般	パート	常用労働者	一般労働者	30歳以上	常用労働者	一般労働者	30歳以上
団塊比率 45～49歳	-0.00984	-0.00980	-0.03896
(-0.689)	(-0.619)	(-0.389)
50～54歳	-0.08452	-0.08538	0.07262
(-5.494)***	(-4.896)***	(0.802)
55～59歳	-0.09373	-0.08745	0.01825
(-3.921)***	(-3.252)***	(0.144)
【産業ダミー】
鉱業	-0.01685	-0.01910	0.38810	0.03030	0.02730	0.32983	-0.01209	-0.01230	-0.16473
(-1.077)	(-1.112)	(2.452)**	(1.747)*	(1.443)	(2.528)**	(-0.589)	(-0.533)	(-1.200)
製造業	-0.02976	-0.02934	0.05845	0.01255	0.00834	0.05754	0.01621	0.01421	-0.17283
(-4.396)***	(-3.979)***	(0.947)	(1.690)*	(1.026)	(0.979)	(1.922)*	(1.515)	(-3.048)***
電気・ガス	0.01406	0.01396	0.29633	0.03556	0.03437	-0.17070	0.03133	0.02882	0.22131
(1.044)	(0.952)	(2.769)***	(2.416)**	(2.210)**	(1.570)	(1.805)*	(1.487)	(2.087)**
運輸・通信	-0.03451	-0.03826	0.09291	0.02016	0.01763	0.14440	0.03585	0.03208	-0.04682
(-3.878)***	(-3.939)***	(1.198)	(2.042)**	(1.630)	(1.998)**	(3.016)***	(2.408)**	(-0.619)
卸・小売	-0.03539	-0.04497	0.05320	0.00985	0.00804	0.04772	0.02137	0.01418	-0.17947
(-4.038)***	(-4.673)***	(0.768)	(1.134)	(0.842)	(0.757)	(2.091)**	(1.239)	(-2.878)***
金融・保険	-0.01559	-0.01562	0.21150	0.00814	0.00207	0.22212	0.04506	0.03880	-0.03590
(-1.373)	(-1.261)	(2.456)**	(0.663)	(0.153)	(2.840)**	(3.102)***	(2.368)**	(-0.439)
不動産	-0.03057	-0.03154	0.13178	0.03311	0.01796	-0.01097	-0.00566	-0.00183	-0.14579
(-1.814)*	(-1.693)*	(1.036)	(1.980)**	(0.980)	(-0.105)	(-0.227)	(-0.081)	(-1.322)
サービス	-0.01699	-0.01771	0.06485	0.02424	0.01482	0.05147	0.04226	0.03631	-0.11832
(-2.326)**	(-2.221)**	(1.010)	(3.071)***	(1.714)*	(0.851)	(4.755)***	(3.665)***	(-2.040)**
【企業規模ダミー】
1000人以上	-0.01993	-0.01949	-0.03091	-0.00744	-0.00206	-0.04524	-0.01603	-0.01442	-0.08310
(-4.500)***	(-3.980)***	(-1.025)	(-1.520)	(-0.380)	(-1.588)	(-2.793)***	(-2.229)**	(-2.809)***
300～999人	0.00157	0.00302	-0.02237	-0.00026	0.00590	0.00035	-0.00635	-0.00695	-0.00347
(0.297)	(0.517)	(-0.653)	(-0.046)	(0.936)	(0.011)	(-0.971)	(-0.942)	(-0.107)
100～299人	-0.00148	-0.00044	0.00675	0.00420	0.01133	0.14051	0.00288	0.00182	0.03643
(-0.274)	(-0.073)	(0.192)	(0.717)	(1.746)*	(0.429)	(0.423)	(0.236)	(1.081)
30～99人	0.00100	0.00274	0.01702	0.00604	0.01147	0.03062	0.00162	-0.00521	0.02720
(0.198)	(0.490)	(0.507)	(1.104)	(1.884)*	(0.966)	(0.255)	(-0.729)	(0.852)
定数項	0.00987	0.00784	-0.06243	-0.02677	-0.03185	-0.04126	-0.03313	-0.03371	0.17763
(1.344)	(0.979)	(-0.952)	(-3.354)***	(-3.638)***	(-0.666)	(-3.597)***	(3.286)***	(2.981)***
サンプルサイズ	8,974	8,647	4,660	8,570	8,244	4,829	7,706	7,355	4,557
F値	6.53	6.16	1.69*	4.83	3.47	2.75	6.47	3.93	4.41
Adj-R²	0.0079	0.0077	0.0019	0.0058	0.0039	0.0074	0.0108	0.0051	0.0125

(備考) 1. 厚生労働省「雇用動向調査」の特別集計より作成。

2. 雇用変化率は、各年1～12月の間の雇用純增率のこと。

3. 産業及び企業規模ダミーのレファレンスグループは、「建設業」と「5～29人規模」。

4. （）内はt値を表す。

5. *、**、***はそれぞれ有意水準が10、5、1%水準を満たす。