Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
確認の視点	大規模事業者の例	中・小規模事業者の場合の留意点
(Ⅱ 内部規程・組織体制の整備)	その事実が法令上の違反行為に該当するか検証し、必要な場合には速やかに改善等措置を講ずる態勢を整備しているか。
② 法令等遵守統括部門は、法令等遵守関連情報の分析や通報を通じて、法令等違反行為の疑いがある事象について、当該行為の事実の有無及び問題点の有無について、直ちに事実確認を実施し、法令等違反行為の事実の有無や法令等遵守上の弱点の有無について検証しているか。
③ 法令等遵守統括部門は、上記②の事実確認の結果、法令等違反行為に該当する又はおそれが強いと判断した事象について、直ちに管理者に報告し、関連する部門又は部署等と連携して適切な対処を行っているか。
④ 法令等遵守統括部門は、適時適切に法令等違反行為についてその背景、原因、影響の範囲等について調査、分析し、その結果を管理者に報告しているか。
⑤ 法令等遵守統括部門は、上記④の分析結果を、再発防止の観点から関連事業部門の管理者や事業所管理者等に還元するとともに、将来の未然防止のための措置を速やかに講じ、又は他の部門に講じさせているか。
(6) サービス利用についての相談・苦情処理担当部署責任者等との連携
① 管理者は、サービス利用についての相談・苦情処理担当部署の責任者等と適切に連携し、サービス利用者等からの相談・苦情等について苦情と認識すべきもの及び苦情となるおそれがあるものについて、迅速にかつ幅広く情報を取得する態勢を整備しているか。
② 管理者は、相談・苦情等の中で法令等違反行為又はその疑いに関する情報が含まれているものについて、情報を保有する部門、部署、個人等から適切に情報を報告させ、取得し、分析・検討の上、サービス利用についての相談・苦情処理担当部署の責任者等に還元を行う態勢を整備しているか。	行為の疑いがあると判断した場合には、速やかに事実関係を調査し、その事実が法令上の違反行為に該当するか検証し、必要な場合には速やかに改善等措置を講ずる態勢を整備し、適切な対処を行っているか。
② 管理者又は法令等遵守統括部門は、分析結果を、再発防止の観点から関連部門の管理者や事業所管理者等に還元するとともに、将来の未然防止のための措置を速やかに講じ、又は他の部門に講じさせているか。
(6) サービス利用についての相談・苦情処理担当部署責任者等との連携
管理者又は法令等遵守統括部門は、相談・苦情等の中で法令等違反行為に関する情報が含まれるものについて、情報を保有する部門、部署、個人等から適切に情報を報告させ、取得し、分析・検討の上、サービス利用についての相談・苦情処理担当部署の責任者等に還元を行っているか。
確認の視点	大規模事業者の例	中・小規模事業者の場合の留意点
(Ⅱ 内部規程・組織体制の整備)	③ 法令等遵守統括部門は、サービス利用者等からの相談・苦情等について苦情と認識すべきもの及び苦情となるおそれがあるものについて、迅速かつ幅広く情報取得しているか。
④ 法令等遵守統括部門は、相談・苦情等の中で法令等違反行為に関する情報が含まれるものについて、情報を保有する部門、部署、個人等から適切に情報を報告させ、取得し、分析・検討の上、サービス利用についての相談・苦情処理担当部署の責任者等に還元を行っているか。
(7) 研修・指導態勢
管理者は、法令等遵守マニュアルの内容を各役職員に周知徹底させているか。
各事業において遵守すべき法令等について、十分な研修・指導を行わせる態勢を整備しているか。また、法令等違反行為の未然防止のために、研修や朝礼等による職員等に対する周知徹底がなされているか。
(8) 法令等遵守担当者の役割
法令等遵守担当者は、配置された当該部署における法令等遵守関連情報を集約し、法令等遵守統括部門に随時又は定期的に伝達し、当該部署における法令等遵守の取組を適切に行っているか。また、法令等遵守担当者は、事業に関する法的知識の蓄積を図り、その機能を十分に発揮しているか。
10 内部規程・組織体制の整備プロセスの見直し
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、法令等遵守の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、内部規程・組織体制の整備プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。	(7) 研修・指導態勢
管理者は、法令等遵守マニュアルの内容を全役職員に周知徹底させているか。各事業において遵守すべき法令等について、研修・指導を行わせる態勢を整備しているか。
また、法令等違反行為の未然防止のために、研修や朝礼等による職員等に対する周知徹底がなされているか。
(8) 法令等遵守担当者の役割
法令等遵守担当者は、事業所等における法令等遵守関連情報を集約し、管理者又は法令等遵守統括部門に随時又は定期的に伝達し、当該事業所等における法令等遵守の取組を適切に行っているか。また、法令等遵守担当者は、事業に関する法的知識の蓄積を図り、その機能を十分に発揮しているか。
10 内部規程・組織体制の整備プロセスの見直し
経営者（陣）は、定期的に又は必要に応じて随時、法令等遵守の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、内部規程・組織体制の整備プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
確認の視点	大規模事業者の例	中・小規模事業者の場合の留意点
Ⅲ 評価・改善活動	1 分析・評価
(1) 法令等遵守態勢の分析・評価
取締役会等は、監査役監査、内部監査及び外部監査の結果、各種調査結果並びに事業担当部門からの報告等全ての法令等遵守の状況に関する情報に基づき、法令等遵守の状況を的確に分析し、法令等遵守態勢の実効性の評価を行った上で、態勢上の弱点、問題点等改善すべき点の有無及びその内容を適切に検討するとともに、その原因を適切に検証しているか。
(2) 管理者からの提言
管理者は、定期的に又は必要に応じて随時、法令等遵守マニュアルをはじめとする各種関連規程の遵守状況等、法令等遵守の状況に関する報告・調査結果、モニタリングの結果等を踏まえ、法令等遵守部門による法令等遵守の実効性を検証し、適時に各種関連規程（法令等遵守マニュアルを含む。）、組織体制、研修・指導の実施、モニタリングの方法等の見直しを行い、必要に応じて取締役会等に対し改善のための提言を行っているか。
(3) 分析・評価プロセスの見直し
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、法令等遵守の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、分析・評価プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
2 改善活動
(1) 改善の実施
取締役会等は、上記1の分析・評価及び検証の結果に基づき、必要に応じて改善計画を策定しこれを実施する等の方法により、適時適切に当該問題点及び態勢上の弱点の改善を実施する態勢を整備しているか。	1 分析・評価
経営者（陣）が法令等遵守の状況に関する情報に基づき、法令等遵守の状況を的確に分析し、法令等遵守態勢の実効性の評価を行った上で、態勢上の弱点、問題点等改善すべき点の有無及びその内容を適切に検討するとともに、その原因を適切に検証しているか。
また、定期的に又は必要に応じて随時、法令等遵守の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、分析・評価プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
2 改善活動
経営者（陣）が上記の分析・評価及び検証の結果に基づき、必要に応じて改善計画を策定しこれを実施する等の方法により、適時適切に当該問題点及び態勢上の弱点の改善を実施しているか。
また、定期的に又は必要に応じて随時、法令等遵守の状況に関する報告・調査結果を踏まえ、改善プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
確認の視点	大規模事業者の例	中・小規模事業者の場合の留意点
(Ⅲ 評価・改善活動)	(2) 改善活動の進捗状況
取締役会等は、改善の実施について、その進捗状況を定期的に又は必要に応じて随時、検証し、適時適切にフォローアップを図る態勢を整備しているか。
(3) 改善プロセスの見直し
取締役会等は、定期的に又は必要に応じて随時、法令等遵守の状況に関する報告・調査結果を踏まえ、改善プロセスの有効性を検証し、適時に見直しているか。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パートタイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅱ-3-1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	13,434,528	15,430,310	16,244,373	13,643,807	12,704,987
<2,514,501>	<2,422,947>	<2,203,915>	<52,205,637>	<54,560,326>
補正予算(千円)	<95,867,000>	<163,175,000>	<96,787,000>	<3,514,920>
繰越し等(千円)	-69
計(千円)	13,434,528	15,430,310	16,244,304
<98,381,501>	<165,597,947>	<98,990,915>
執行額(千円)	-	13,462,248	15,439,813
<98,177,852>	<165,594,372>	<98,983,454>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(達成すべき目標)男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パートタイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進する。(目標の達成度合いの測定方法)・25～44歳までの女性の就業率・男性の育児休業取得率・第1子出産前後の女性の継続就業率・3歳までの育児のための短時間勤務制度の制度普及率
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、施策目標の達成に向け、男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パートタイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進する観点から、そのために必要な予算を要求することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パートタイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進する	番号	Ⅱ-3-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	男女均等雇用対策費	男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	110,914	104,512
A	2	一般	都道府県労働局	男女均等雇用対策費	男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	114,923	107,270
A	3	労働保険特別	雇用勘定	男女均等雇用対策費	男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	13,417,970	12,493,205
A	4
小計	13,643,807の内数	12,704,987の内数
対応表において◆となっているもの	B	1	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	< 2,045,927>	< 2,024,649>
B	2	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	< 40,562>	< 36,400>
B	3
B	4
小計	<2,086,489> の内数	<2,061,049> の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 50,000,000>	< 52,400,000>
C	2	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援の推進に必要な経費	< 119,148>	< 99,277>
C	3	< 7>	>
C	4	< 7>	>
小計	<50,119,148> の内数	<52,499,277> の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	< 7>	>
D	2	< 7>	>
D	3	< 7>	>
D	4	< 7>	>
合計	13,643,807<52,205,637> の内数	12,704,987<54,560,326> の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	妊産婦、乳児及び幼児の保健指導及び健康診査等母子保健衛生対策の充実を図る	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅲ-1-1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	19,194,214	19,111,910	22,899,395	26,045,567	27,295,437
<13,716,000>	<5,033,000>	<5,033,000>	<53,119,148>	<62,025,540>
補正予算(千円)	79,000,000	2,437,775	11,158,587
<95,867,000>	<162,175,000>	<94,754,000>	<8,621,008>
繰越し等(千円)
<13,072,033>	<5,938,009>	<792,448>
計(千円)	98,194,214	21,549,685	34,057,982
<122,655,033>	<173,146,009>	<100,579,448>
執行額(千円)	97,308,506	20,619,312	33,223,862
<115,910,809>	<171,415,295>	<99,099,421>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	母性並びに乳児及び幼児の健康の保持・増進を図るために、不妊について悩む夫婦に対する相談体制の整備や特定不妊治療に要する費用の一部助成、妊娠健診費用に対する公費補助等、母子保健衛生対策の充実のための施策を推進する。施策に関する数値目標としては、「子ども・子育てビジョン(平成22年1月閣議決定)」において、不妊専門相談センターを平成26年度までに全都道府県、指定都市、中核市に設置することとされている。
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、施策目標の達成に向け、着実に母子保健衛生対策の充実を図ることとするとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	姪座婦、乳児及び幼児の保健指導及び健康診査等母子保健衛生対策の充実を図る	番号	Ⅲ-1-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	母子保健衛生対策費	母子保健衛生対策に必要な経費	13,234,708	14,145,176
A	2	一般	厚生労働本省	母子保健衛生対策費	小児慢性特定疾患の治療研究に必要な経費	12,791,445	13,131,458
A	3	一般	厚生労働本省	母子保健衛生対策費	母子保健衛生対策の推進に必要な経費	19,414	18,803
A	4
小計	26,045,567の内数	27,295,437の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 50,000,000>	52,400,000>
C	2	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援の推進に必要な経費	< 119,148>	99,277>
C	3	一般	厚生労働本省	東日本大震災復旧・復興子ども・子育て支援対策に必要な経費	東日本大震災復旧・復興に係る子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 5,826,263>
C	4	一般	厚生労働本省	児童福祉施設整備費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	< 3,000,000>	3,700,000>
小計	<53,119,148> の内数	<62,025,540> の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	< 0	0
D	2	< 0	0
D	3	< 0	0
D	4	< 0	0
合計	26,045,567<53,119,148> の内数	27,295,437<62,025,540> の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域における子ども・子育て支援策を推進する	評価方式	モニタリング	番号	Ⅲ-1-2
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	48,299,908	49,588,671	36,701,914	323,649	130,336
<50,119,148>	<58,325,540>
補正予算(千円)	-3,167	105,724
<95,867,000>	<163,175,000>	<96,787,000>	<3,514,920>
繰越し等(千円)	-89,669
計(千円)	48,296,741	49,694,395	36,612,245
<95,867,000>	<163,175,000>	<96,787,000>
執行額(千円)	46,104,660	47,287,744	35,454,303
<95,687,000>	<163,175,000>	<96,787,000>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	「子ども・子育てビジョン」(平成22年1月29日閣議決定)に掲げる各目標値
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	「子ども・子育てビジョン」に掲げる数値目標の達成に向けた着実な推進等、国の基本施策として、社会一体となって少子化の流れを変えるための各種施策を一層強力に推進することが必要であり、24年度も継続して予算要求することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域における子ども・子育て支援策を推進する	番号	Ⅲ-1-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	年金特別	手当給付費等勘定(仮称)	児童育成事業費	地域子育て支援に必要な経費	323,649	130,336
A	2
A	3
A	4
小計	323,649の内数	130,336の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 50,000,000>	< 52,400,000>
C	2	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援の推進に必要な経費	< 119,148>	< 99,277>
C	3	一般	厚生労働本省	東日本大震災復旧・復興子ども・子育て支援対策に必要な経費	東日本大震災復旧・復興に係る子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 5,826,263>
C	4	< 50,119,148>	< 58,325,540>	の内数
小計	< 50,119,148>	< 58,325,540>	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	< 50,119,148>	< 58,325,540>
D	2	< 50,119,148>	< 58,325,540>	の内数
D	3	< 50,119,148>	< 58,325,540>	の内数
D	4	< 50,119,148>	< 58,325,540>	の内数
合計	323,649<50,119,148>	130,336<58,325,540>	の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	就学前児童の保育ニーズに対応した保育サービスを確保する	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅲ-1-3
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	337,769,705	350,255,120	382,187,730	404,815,686	428,291,080
<13,716,000>	<50,119,148>	<58,325,540>
補正予算(千円)	7,948,494	-6,981,460
<95,867,000>	<163,175,000>	<96,787,000>	<3,514,920>
繰越し等(千円)	6,747,645
<13,072,033>	<5,938,009>
計(千円)	345,718,199	350,021,305	382,187,730
<122,655,033>	<169,113,009>	<96,787,000>
執行額(千円)	320,100,140	334,636,055	372,602,232
<115,910,808>	<168,680,875>	<96,787,000>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	都市部を中心として待機児童が多く生じており、その数は2010年4月現在、約2万6千人となるなど、保育所の定員増にもかかわらず、3年連続で増加している。こうした中、2010年1月29日に策定した「子ども・子育てビジョン」では、保育サービスの定員を2009年度の215万人から2014年度に241万人とする目標を掲げ、待機児童解消に向けた取組を進めている。今後、「子ども・子育てビジョン」で掲げる目標の実現に向け、待機児童解消策の一層の取組を推進する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	現在の施策は目標達成に有効であるが、平成26年度の数値目標達成のためにはまだ開きがあることから、現状の施策を継続して助成することに加え、保育所等の整備、家庭的保育事業等に係る支援策について拡充を図る必要がある。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	「子ども・子育てビジョン」に掲げる数値目標の達成に向けて着実に進展するため、現在の取組に加えさらに拡充をした上で平成24年度も継続して予算要求することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	就学前児童の保育ニーズに対応した保育サービスを確保する	番号	Ⅲ-1-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	保育所運営費	保育所運営必要な経費	374,382,151	396,224,860
A	2	一般	厚生労働本省	保育所運営費	保育サービスの推進に必要な経費	46,687	21,308
A	3	年金特別	手当給付費等勘定(仮称)	児童育成事業費	特別保育等に必要な経費	30,386,848	32,044,912
A	4
小計	404,815,686の内数	428,291,080の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 50,000,000>	< 52,400,000>
C	2	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援の推進に必要な経費	< 119,148>	< 99,277>
C	3	一般	厚生労働本省	東日本大震災復旧・復興子ども・子育て支援対策に必要な経費	東日本大震災復旧・復興に係る子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 5,826,263>
C	4	< 50,119,148>	< 58,325,540>	の内数
小計	< 50,119,148>	< 58,325,540>	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	< 50,119,148>	< 58,325,540>	の内数
D	2	< 50,119,148>	< 58,325,540>	の内数
D	3	< 50,119,148>	< 58,325,540>	の内数
D	4	< 50,119,148>	< 58,325,540>	の内数
合計	404,815,686< 50,119,148>	428,291,080< 58,325,540>	の内数
## 平成 25 年度 終了評価書

研究機関：京セラコミュニケーションシステムズ(株)

研究開発課題

：災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム(幹線応急復旧用無線伝送装置)の研究開発

研究開発期間 ： 平成23 ～ 24年度

代表研究責任者：北原雅宗

■ 総合評価(SABCD の5段階評価)：評価 A

☑ 総合評価点：22点

(総論)

実用的な装置開発がなされており、当初の目標を達成したと認められる。

(コメント)

商品化に向けて大きく進展したことは評価できる。ただし、この分野の技術進展は極めて早く、また、使用頻度が高いとは思われないため、費用対効果の観点から、どのような考えをもって所有すべきかを検討する必要がある。

● 通常時において、固定局として運用することも重要であると思われる。
(1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

(SABCD の5段階評価) ： 評価 B

評価点：3点

(総論)

通信インフラを破壊するような大災害の発生は否定できないことから、この種の研究開発を実施したことは、現在でも有用であると判断できる。

(コメント)

● 災害時のケーブルテレビ復旧のための無線伝送装置は重要である。

● 日本全国どこでも起こりる東日本大震災規模の災害においては、本研究開発の目標と政策的位置づけは大変重要である。

(2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

固定局に関する従来技術をベースにしているとは言え、1年間という短い研究開発期間を考慮すれば、十分な成果が得られたと判断される。

(コメント)

装置自体は一社での開発でマネジメントに問題ない。

● 予算が節約できており、費用削減の努力が認められる。
(3) 研究開発成果の目標達成状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

## (総論)

十分な成果が上がっていると認められ、一部当初計画になかった成果が得られている。

(コメント)

● 相当数の項目において、当初目標を大幅に満足したことは高く評価できる。

● バンドパスフィルタの作製など一部当初計画になかった成果が得られている。

● 部分的には目標に届かない仕様もあるようであるが、全体としては満足できる結果である。

## (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

(SABCD の5段階評価) ： 評価 B

評価点：3点

(総論)

十分な活動実績があると認められる。

(コメント)

学術的観点よりも、商品化に重点がおかれた研究開発である点から、報道実績が多数を占めたことは納得できる。

- 学術的観点よりも、商品化に重点がおかれた研究開発である点から、報道実績が多数を占めたことは納得できる。

● 装置開発はおおむね成功しているが、特許位は申請できないか。
## (5) 研究開発成果の社会展開のための計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

## (総論)

商品化に向けた方針が明確に記述されており、販売計画があり、社会展開が予定されている。

(コメント)

● どの程度の販売規模になるかはケーブルテレビ会社などの財政状況に大きく依存する。

● 特に優れているというわけではないが、実用化及び製品化に対して検討がなされている。
アイルランドは、10月に行われたトロイカ審査でも順調に進捗していると評価され、約22億ユーロ規模の融資が行われる予定となっている。財政再建については、12年の財政赤字削減目標が達成される見込みとなっているほか、13年についても当局が達成を約束しているなど、その進捗は非常に順調である。また、市場からの評価も改善しており、7月には短期証券の発行に成功し、被支援国の中では最も速く市場復帰を果たしている。加えて、構造改革についても、7月に労働関係法の修正法案 $ ^{29} $ （Industrial Relations Act, Amendment）が議会を通過するなど、着実に実行に移されている状況である。

## （２）ユーロ圏レベルでの対策

## (i) E C B の金融政策

欧州政府債務危機に抜本的な解決の兆しがみえない中、12年夏以降、ECBは二つの新たな領域に足を踏み入れた。一つ目は、7月に政策金利 $ ^{30} $ を1.00%からユーロ導入以来の最低水準となる0.75%まで引き下げ、政策金利に連動する預金ファシリティ金利 $ ^{31} $ を初めて0％としたことである。ドラギECB総裁は、ユーロ圏全体で経済成長の弱まりがみられること、ECBの流動性供給のコストを引き下げることなどを利下げの理由と説明しているが、一部の銀行が余剩資金をECBに滞留させる中、中央銀行への預金のインセンティブを低減して実体経済に資金を回すことも企図していたと考えられる。すなわち、余剩資金を抱えるドイツ等の銀行は預金ファシリティを通じてECBに預金し、無リスクで利ざやを稼いでいた。預金ファシリティ金利を0％とすれば利ざやを稼げなくなるため、余剩資金が企業や家計向けの貸出に回されることが期待されていた。

二つ目は、9月に新たな国債買取プログラム（OMT : Outright Monetary Transactions）を発表したことである（第1-2-63表）。元々、EC BはSMP (Securities Market Programme)と呼ばれる国債買取策を10年5月から行っていたが、SMP実施後に一部の国が構造改革の手綱を緩めたこと等を受けて12年2月より買取を停止し、各国政府が債務危機を解決すべきとの姿勢を示してきた。しかし、国債利回りがその国の財政状況に加え、ユー
ロ圈崩壊のリスクを織り込んでいるとECBは考えるようになり、そうしたリスクへの対応は金融政策の領域であると判断した。加えて、国債利回りの上昇によって一部の国でECBの低金利政策の効果が失われているとも認識し、全てのユーロ圈参加国が金融政策の恩恵を享受するためには、国債利回りを引下げる必要があるとの考えるようになった。そこで今回、SMPの反省を踏まえた上で、条件を厳格化した国債買取策の導入に踏み切ったのである。ECBの対応だけで債務危機が解決するわけではないが、金融政策の面からのこうした対応は危機解決に向けたECBの断固たる姿勢が示されており、評価することが出来よう。

第1-2-63表 SMPとOMTの比較：OMTは実施条件を厳格化

SMP	OMT
目的	証券市場の機能不全を解決、金融政策の波及メカニズムを回復させる	金融政策の効果を全ての国に行き渡らせると共に、実体経済に波及させる
実施条件	明示的な条件は無し	EFSF・ESMのプログラム下の条件を遵守すると共に、金融政策の観点から必要とされる事が必要条件
停止条件	明示的な条件は無し	買取の目的が達成されたり、条件が遵守されない場合に買取を停止
規模	明示的な上限は無し。買取実績は約2,000億ユーロ	明示的な上限は無し
対象	明示的な対象は無し	残存期間1～3年の国債
優先劣後構造	SMPで買取られた国債は、実質的に民間保有の国債に優先された	OMTで買取られた国債は、民間保有の国債と同列に扱われる予定
不胎化	不胎化する	不胎化する

(備考)ECBよい作成。

このうち、預金ファシリティ金利を0％にしたことが信用供給に与えた影響は現在のところ限定的だったとみられる。ＥＣＢのバランスシートをみると、7月の利下げ以降、預金ファシリティ残高が急減する一方で当座預金が急増した（第1−2−64図）。預金ファシリティによって利ざやを稼げなくなったものの、金融機関は貸倒リスクを恐れ、余剩資金を貸出に回さず当座預金に滞留させたと考えられる。その結果、民間部門向けの貸出は低調な状況が続いている。むしろ、政策金利の引下げはＥＣＢから資金を借入れる際のコストを低下させた面での効果が大きかったと推察される。クロスボーダー資金が減少基調であること等を背景に、特に南欧諸国等ではＥＣＢの流動性供給への依存度が高い（第1−2−65図）。そうした中でＥＣＢからの借入コストが限界的に0.25％ポイント低下したため、南欧諸国等の銀行はその恩恵を受けたとみられる。
第1-2-64図 E C B のバランスシート: 負債側で当座預金が急増

(備考) 欧州中央銀行より作成。

第1-2-65図 E C Bによる資金供給：いまだ依存度が高い

また、OMTに関しては12年11月の時点では実施されていないが、留意すべき点がある。OMTはSMPとは異なり、買取対象国がEFSF／ESMのプログラム下で課せられた条件を遵守することが実施の前提となっている $ ^{32} $ 。買取中であっても条件が遵守されなければ買取は停止されることになっており、各国に改革を実施するインセンティブを与えるメカニズムとなっている。しかし、条件遵守の審査に時間がかかり、SMPと比べれば機動性が低い可能性がある。また、条件が守られない場合に即座に買取を停止すれば、再び対象国の国債利回りが上昇するリスクもある。

加えて、優先劣後構造に対する対応方法も今のところ明確ではない。12年3月のギリシャ債務再編では、EC Bが保有するギリシャ国債は再編の対象から外された。その結果、投資家は将来の債務再編の際にも同様の措置が講じられると考え、自らの損失率の上昇を嫌気して南欧諸国等の国債購入を控えることになった。こうした状況を踏まえ、OMTで買取られた国債は、民間保有分と同等に扱われる予定とされた。しかし、ドラギ総裁はEC Bの自発的な債務再編参加は財政ファイナンスであり違法だとの見解を示しており、優先劣後の問題への対応の具体策は不明である。仮にこの問題への対応策が明らかにされないままであれば、EC Bが介入するほど投資家は自らの潜在的な損失が拡大すると考え、対象国の国債に対する需要が冷え込んで利回りが上昇するリスクがある。
こうした懸念にどのように対応すれば良いだろうか。例えば、(1)条件が遵守されず買取停止されたり、投資家の懸念により国債利回りが上昇するリスクがあるならば、OMTを実施しない方が望ましいと考えることも出来るだろう。逆に、(2)審査に時間がかかることを避けるべく、厳格な条件を課さずにOMTを実施する方が望ましいと捉える見方もあるだろう。しかし、これらの見方もいずれも現下の債務危機への対応としては不十分であると考えられる。(1)については、国債利回りの上昇によって金融政策の効果が発現しない国がある中、買取によりその状況を改善することは重要である。勿論、投資家の懸念を払拭する際にも、EU法の遵守は求められる。一方、(2)に関しては、以前、条件を伴わないSMPが一部の国の改革実施を遅らせた反省を踏まえれば、条件を課すことも必要と考えられる。

以上を踏まえると、一案として想定されるのは、課せられた条件を一時逸脱しても即座に買取を停止するのではなく、警告を与えた上で是正手続きを実施させることである。そして、予め決められた期間内に状況が是正されれば、買取を続けるのである。状況が是正されず買取が停止され、国債利回りが上昇し、買取対象国の金融機関が流動性危機に陥ることになれば、緊急の資金供給を実施して事態の悪化に歯止めをかけることも可能だろう。一方、投資家の懸念に対しては、EU法を遵守した形でECBも債務再編に貢献する方法を検証し、早急に示すことが求められる。

## (ii) 欧州安定化メカニズム（ESM）の完全稼働

債務危機の中、防火壁の設置についても進展がみられた。12年9月にESM条約が発効し、10月にESM（European Stability Mechanism）が正式に発足することになった。当初は同年7月に設立される予定であったが、ドイツ憲法裁判所が同国のESM条約批准の合憲性を審査することになったため、設立が遅れていた $ ^{33} $ 。

元々、ユーロ圏は債務危機に対する防火壁として10年6月にEF S F（欧州金融安定化ファシリティ）を設立していたが、これは一時的措置であって13年7月以降の新規融資を行うことが出来なかった。このため、恒久的な防火壁としてESMが設立されることになった。ESMの新規融資可能額は、各国の資本払込に伴って増加し、14年1～6月期には5,000億ユーロの最大融資能力を確保する見込みである（第1-2-66図）。
第1-2-66図 EFSFとESMの新規融資能力：14年上期には最大融資能力に到達

(資料)1. EFSF、ESM等から作成。

2. EFSFは原則として12年7以降は融資をしないが、EFSFとESMの新規融資可能額の合計が5,000億ユーロとなることを確実なものとするため、13年7月まではEFSFも融資をすることが可能。

3. ESMの新規融資可能額は払い込まれた資本の額に依存する。払込ペースについては12年10月までに2回分が既に払い込まれておりその後については同年3月のユーログループでの決定事項を基に、13年上期、同年下期、14年上期に払い込まれることを前提にしている。

4. スペイン及びキプロス向け支援額も新規融資可能額に含まれている。

E S Mの機能としては、融資を通じた財政支援に加え、発行・流通市場からの国債買取や銀行への資本注入があり、財政危機に対する防火壁として重要な役割を果たすことになるだろう。特に、単一銀行監督メカニズムの創設後にはE S Mによるユーロ圈銀行に対する直接資本注入が可能になることが12年6月のユーロ圈首脳会合で言及されており、政府債務危機と銀行危機の悪循環を断ち切るものとして期待されている。すなわち、今回の債務危機は、国債を保有する銀行の損失拡大を通じて銀行危機を招いた。ユーロ圈では各国政府が銀行救済を行ってきたが、政府が危機に苦しむ状況で資本注入を行っても、財政赤字が膨らむだけで債務危機は止まない。むしろ政府に対する見方が悪化して国債価格が下落し、銀行危機が一段と深刻化するため、二つの危機を鎮めるには政府を介さずに資本注入を行う必要があると考えられる。

## (iii)「銀行同盟」創設に向けた動き

もっとも、資本注入が各国の責任とならず、それによって財政赤字が拡大しないならば、各国が厳格な金融監督を行うインセンティブが低下するというモラルハザードの問題が生じる可能性もある。そのため、ユーロ圏の金融機関を一元的に監督することで厳格性を維持しようと、銀行同盟を創設する動きがみられる（詳細は第2章）。

12年6月のユーロ圏首脳会合では、ユーロ圏の金融機関を一元的に監督する機関を創設することが決定され、同年9月には欧州委員会が単一監督メカニズム（ＳＳＭ：Single Supervisory Mechanism）に関する規制のドラフトを公表し、ＥＣＢに金融監督権限を付
与する方向性が明らかになった $ ^{34} $ 。そして、10月のEU首脳会合では、13年初までにSSMに関する法案に合意することを目指すとされた。

このメカニズムの下では、ＥＣＢは金融政策等を統括する政策理事会（Governing Council）とは別に監督理事会（Supervisory Board）を設け、ユーロ圈銀行に対する認可付与・取消に関する決定、自己資本の審査等の任務を遂行する（第1-2-67図）。これらの任務達成のため、ＥＣＢは対象行からの情報提供を受けるほか、立入り権限を有し、ＥＵ法に照らして違法行為が確認されれば罰則を科すことも出来る。一方、各国監督当局は、ＥＣＢに与えられた任務以外を担当する。また、ＥＣＢの任務に関しても、ＥＣＢの活動に必要となる日々の手続きや監督業務の遂行は、各国当局が実施することになる $ ^{35} $ 。

第1-2-67図 単一金融監督メカニズムの概略：EC Bが銀行監督する仕組み

(備考）欧州委員会よい作成。

SSMの設立がESMによる銀行への直接資本注入の前提となっているため、予定通りの稼働が望まれている。既に、ESMが銀行へ資本注入を行うことを織り込み、スペインやアイルランドの公的債務から銀行救済に関する債務が除去されるとの見方がなされ、両国の国債利回りは12年夏より低下基調となっている。

しかし、様々な面において各国の意見相違がみられ、SSM設立までの道のりは決して平坦なものではない。まず、対象行に関しては、欧州委員会は最終的にユーロ圈の全銀行を対象とすることを提案している。国際的に業務を営む大銀行に限らず、スペインのカハ（貯蓄銀行）のような国内に特化した小規模行でさえ、金融危機を起こす可能性
があると認識しているからである。しかし、ドイツはあくまで対象は大銀行に限定すべきだと主張している。

また、SSM設立後の銀行への直接資本注入についても慎重な意見がある。12年9月にドイツ、オランダ、フィンランドの財務相は声明を発表し、SSMが設立される前の銀行問題は各国政府の責任だと主張した。前述のとおり、ESMによる銀行への直接資本注入は12年6月のユーロ圈首脳会合で合意されたことであるが、その詳細についての解釈が各国で異なっている。ESMが銀行支援を行うならば、ユーロ圈の財務相によって最終決定されることになる $ ^{36} $ 。現在のようにドイツが反対している限り、直接の資本注入は認められず、政府債務危機と銀行危機の悪循環を断ち切ることが困難となる可能性がある。

このように詳細に関して各国の意見が分かれる中、予定通りのSSM設立を疑問視する見方も現れ始めた。これまで、ユーロ圏は様々な取組みにおいて、予定通りの実施を実現することが出来なかった。しかし、SSMは第2章で詳述する「真の経済通貨同盟」を構成する銀行同盟の一つであり、その早急な創設が求められている。確かに、ESMによる直接資本注入は、一見すれば南欧諸国等のみの利益になるように思える。しかし、債務危機が企業・家計のマインド悪化等を通じてユーロ圏全体の経済に悪影響を及ぼす中、直接資本注入によって債務危機が解決に向けて前進することは、ユーロ圏参加国全てにとっても望ましいことである。ドイツ等が自国の潜在的な財政負担の拡大等を懸念し、対象行の限定を主張したり、直接の資本注入に慎重な姿勢を示すことは自国の利益とは整合的ではあるが、一方でヨーロッパの一員としてヨーロッパ全体の利益を踏まえた上で各国がこの課題に取組み、予定通りのSSM稼働が実現することが期待される。

## 3 ．ヨーロッパ経済の見通しとリスク

政府債務危機を背景にヨーロッパの景気の現状は弱含んでいる。以下では、ヨーロッパ経済の今後のメインシナリオと、それに対するリスク要因についてみていく。

## （１）経済見通し（メインシナリオ）－年内は弱含むものの、13年以降持ち直しへ

ヨーロッパ経済の動向をみると、ドイツでは緩やかな持ち直しの動きが続いているが、フランスや英国では景気は弱い動きとなっている。また、南欧諸国等では景気の悪化が続いており、ヨーロッパ全体でみると、景気は弱含んでいる。
先行きについてみると、年内は引き続き弱含んで推移すると見込まれるが、13年以降、アメリカや中国等の域外経済の回復テンポが持ち直すにつれ、ドイツを中心に輸出主導で徐々に持ち直していくとみられる。

国際機関等の見通しをみると、13年は0～1％の成長率が見込まれているが、その達成は前述のとおりアメリカや中国等、域外経済の動向に依るところが大きい（第1−2−68図、第1−2−69表）。

第1-2-68図 ヨーロッパ地域の実質経済成長率

2. 見通しは前期比で公表されるため、内閣府で年率換算。

第1-2-69表 国際機関等の見通し

(前年比、%)

2012年	13年	14年
OECD(11月27日)	☑☐圈	▲ 0.4	▲ 0.1	1.3
ドイツ	0.9	0.6	1.9
フランス	0.2	0.3	1.3
英国	▲ 0.1	0.9	1.6
欧洲委员会(11月7日)	☑☐圈	▲ 0.4	0.1	1.4
ドイツ	0.8	0.8	2.0
フランス	0.2	0.4	1.2
英国	▲ 0.3	0.9	2.0
IMF(10月8日)	☑☐圈	▲ 0.4	0.2	1.7
ドイツ	0.9	0.9	1.3
フランス	0.1	0.4	1.9
英国	▲ 0.4	1.1	2.7
ECB(9月6日)	☑☐圈	▲ 0.6-▲ 0.2(中央值▲ 0.4)	▲ 0.4-1.4(中央值0.5)	—

（備考）ＥＣＢ “Staff Macroeconomic Projections for the Euro Area”、ＩＭＦ “World Economic Outlook”、欧州委員会 “European Economic Forecast-Autumn 2012”、ＯＥＣＤ “Economic Outlook 92”より作成。
## （２）経済見通しに係るリスク要因

経済見通しに係るリスクバランスは下方に偏っており、特に欧州政府債務危機が深刻化した場合は、世界経済にも重大な影響を及ぼす可能性がある。

## （i）欧州政府債務危機の深刻化

各国の財政再建に向けた取組やECBを中心としたユーロ圏レベルでの様々な対策により、12年半ば以降、南欧諸国等の国債利回りやソブリンCDSプレミアムは低下しており、欧州政府債務危機は比較的落ち着いた状態にある。しかし、(1)銀行同盟や第二次ギリシャ支援の頓挫、(2)財政緊縮の景気への悪影響が予想以上に大きいか、あるいは世論の反発が予想以上に強いために南欧諸国等の財政再建目標が未達となること、(3)スペインを中心に住宅価格の予想以上の下振れ等から銀行のバランスシートが更に悪化すること、などの先行きに対する懸念は依然存在している。これら(1)(2)(3)のいずれかが起点となり、ヨーロッパ経済全体に対する不確実性が再び高まると、南欧諸国等の利回りやソブリンCDSプレミアムの再上昇、金融資本市場の混乱、企業や消費者のマインドの悪化等の様々な悪循環が生じ、景気に対する大きな下押しリスクとなる。また、以下の(ii)(iii)のリスクが(i)と同様の悪循環の起点となり得る。

## （ii）アメリカ、アジア経済等の減速による輸出の減少

ユーロ圏の主要輸出先であるアメリカや、近年シェアを高めているロシア、中・東欧、アジア経済が減速した場合、景気のけん引役である輸出が減少する上、生産や消費に対するマイナスの波及効果が考えられることから、景気に対する下押しリスクとなる。

## (iii) 雇用情勢の更なる悪化

ユーロ圏の失業率は史上最悪を更新し続け、11％台後半で推移している。13年以降景気が徐々に持ち直しに向かうにもかかわらず失業率が予想以上に上昇した場合は、長期失業者の増加を招き、構造的な下押し圧力が増大する。他方、現在進行している労働市場改革によって賃金や雇用の弾力性が増せば、逆に上方リスクとなるが、一般的には時間を要し、すぐにはその効果は出ないとみられる。
# 第 5 章 放送及び有線放送

## 第1節 概 況

## 1 放 送

我が国の放送は NHK と民間放送の両者によって行われており、放送の種別としては、中波放送、短波放送、超短波放送（FM 放送）及びテレビジョン放送がある。

昭和47年度末現在，放送事業者数は NHK のほか，民間放送が105社あり，これらの放送事業者が運用する放送局数は総計5,631局である。内訳は，中波放送473局，短波放送3局，超短波放送396局，テレビジョン放送4,759局となっている。なお，民間放送105社の内訳はラジオ・テレビ兼営社36社，テレビ単営社51社，ラジオ単営社18社である。

47年度末現在，NHKの受信契約数は2,443万3,463件，そのうち1,563万946件がカラー契約である。

国際放送は，NHK がニュース，国情紹介等を短波帯の周波数によって行っており，放送区域は18，使用語は23で，1日延べ37時間の放送を実施している。

我が国の放送は，今日めざましい普及を遂げているが，辺地にはまだテレビジョン放送を視聴することができない，いわゆる難視聴世帯が残っており，また，最近では高層建築物等に起因するテレビジョン放送の受信障害が増加している。高層建築物等に起因する受信障害の解消については，原因者責任の建前から建築主等を指導し，共同受信施設の設置等によりかなりの成果をおさめている。しかしながら，今後高層建築物等の増加に伴い，受信障害の態様も複雑化して受信障害の解決は困難になることが考えられる。このため，郵政省においては48年度に学識経験者等からなるテレビジョン放送難視聴対策調査会を設置し，これらの辺地及び都市におけるテレビジョン放送難
視聴解消の効果的方策について調査検討を行い，抜本的解決策を求めることとしている。

放送の新しい利用形態として，放送大学（仮称）設立の構想がある。放送大学は高等教育を受ける機会に恵まれない勤労青年や主婦等を対象にして，その教育手段のなかに放送をとり入れ，学校教育法に基づく正規の大学を設立しようとするものであって，郵政省及び文部省においてその設立のための準備検討を行っている。

## 2 有線放送

有線放送は，有線ラジオ放送と有線テレビジョン放送に分けられる。有線ラジオ放送施設は47年度末現在7,642施設である。このうち1,725施設は，電話の普及の遅れている農山漁村において，有線放送業務に電話業務を併せ行っている有線放送電話である。

有線テレビジョン放送は主に辺地のテレビジョン放送の共同受信施設として普及したが，最近では高層建築物等によるテレビジョン放送受信障害の解消手段としても広く利用されている。

48年1月1日から有線テレビジョン放送法が施行され，一定基準以上の大規模な有線テレビジョン放送施設の設置については，郵政大臣の許可を要することとなった。

## 第2節 放 送

## 1 放送網の形成

## (1) 放送局の置局

### 7. 中波放送

NHK については，第1放送及び第2放送の2系統の放送の実施が可能となるようにしている。第1放送は地域別放送を行い，第2放送は，全国同一番組の放送を行うこととしている。民間放送については，主要
## 2 ）放送局の設置状況

47年度末現在における放送局の設置状況は第3—5—1表のとおりである。

第3—5—1表 放送局の設置状況

(47年度末現在)

区别	NHK	民間放送	局数合計
区別	局数	社数	局数
中波放送	第1放送	173	49	158	473
第2放送	142
計	315
短波放送	国内放送	-	1	2	3
国際放送	1	-	-
計	1	1	2
超短波放送	-	391	4	5	396
テレビジョン放送	総合番組局	1,680	87	1,421	4,759
教育専門局	1,658
計	3,338
合計	4,045	-	1,586	5,631

(注) 局数は中継局数を含む。

また，テレビジョン放送局数の推移は第3—5—2表のとおりである。
な地域においては複数の放送が，その他の地域においては，1の放送が可能となるようにしている。

周波数は，525kHzから1,605kHzまでの周波数を使用している。

### 1. 短波放送

NHK に対しては，国際放送の実施が可能となるようにし，民間放送は，1 社に対し全国放送の実施が可能となるようにしている。周波数は，3，6，7，9，11，15，17，21MHz 帯の周波数を使用している。

## ウ．超短波放送

NHK については，全国 1 系統の放送の実施が可能となるようにしている。

民間放送については，東京，名古屋，大阪及び福岡の4地区において，超短波放送の特質を生かした放送の実施が可能となるようにしている。

周波数は80MHz 帯の周波数を使用している。

## エ．テレビジョン放送

NHK の放送については，総合番組局の放送及び教育専門局の放送がそれぞれ全国的に可能となるようにしている。民間放送については，次の放送が可能となるようにしている（48年10月19日現在）。

(ゾ) 京浜広域圏，中京広域圏，京阪神広域圏，北海道，宮城県，広島県及び福岡県においては4以上の放送。ただし，京浜，中京及び京阪神の広域圏内の各県（東京都，愛知県及び大阪府を除く。）においては，そのほかに県の区域ごとに1の放送

(イ) 新潟県，長野県及び静岡県においては3の放送

(ゆ) 上記(〒)及び(イ)以外の地域においては，県の区域ごとに2の放送（鳥取県及び島根県においては，これらを併せた地域で3の放送）

周波数は，VHF帯12ch（第1～第12ch）UHF帯50ch（第13～第62ch）合計62chを使用することとしている。
第3—5—2表 テレビジョン放送局数の推移

(各年度末現在)

区 别 年 度	NHK	民間放送	合計
総合番組局	教育専門局	計
27	1	1	1
28	3	3	1	4
29	3	3	2	5
30	6	6	2	8
31	8	8	4	12
32	17	17	5	22
33	30	2	32	30	62
34	44	2	46	49	95
35	53	11	69	59	123
36	87	22	109	87	196
37	116	94	210	121	331
38	165	155	320	158	478
39	258	250	508	265	773
40	406	394	800	373	1,173
41	532	519	1,051	463	1,514
42	657	646	1,303	542	1,845
43	803	801	1,604	698	2,302
44	987	987	1,974	908	2,882
45	1,226	1,225	2,451	1,103	3,554
46	1,445	1,436	2,882	1,276	4,158
47	1,680	1,658	3,338	1,421	4,759

（注）局数は中継局数を含む。
## 2 放送時間

## (1) NHK

47年度における中波放送，超短波放送及びテレビジョン放送の放送事項別放送時間は第3—5—3表，第3—5—4表及び第3—5—5表のとおりである。

前年度と比較した結果は次のとおりである。

ア．各種別ごとの放送の１日当たり放送時間は前年度と同様である。

イ．中波第2放送においては，前年度全放送時間の0.8％を娯楽番組に当てていたが，47年度は娯楽番組を廃止した。

ウ．超短波放送においては，前年度に比較して教育番組及び教養番組合計の時間比率が約3％減少し，その分だけ報道及び娯楽番組の時間比率が増加している。

エ．テレビジョン放送においては，教育番組及び教養番組の時間比率が前年度に比較して若干増加している。特に教育専門局においては，教育番組の時間比率が前年度に比較して4％増加し，79.2％から83.2％に伸びている。

オ．テレビジョン放送におけるカラー番組の比率については，前年度総合番組局で1日の全放送時間18時間07分中17時間33分，教育専門局で18時間00分中3時間58分であったが，47年度に総合番組局はほとんどすべての放送番組がカラー化され，教育専門局は1日当たり平均5時間14分（29%）の放送番組がカラー番組になった。

## (2) 民间放送

47年度における中波放送，超短波放送及びテレビジョン放送の放送事項別放送時間は第3—5—6表，第3—5—7表及び第3—5—8表のとおりである。

前年同期と比較した結果は次のとおりである。

ア．各種別ごとの放送の１日当たり放送時間は，前年同期とほとんど変化はない。

イ．教育番組及び教養番組の時間比率は，ラジオ放送24%（前年同期比1.6