Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
114 財(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
水 . 端末印字(研修用) (3) 通信運搬費	(430) 1,000枚	@.3 1.05	7(3) 47,234(48,889)
亻 . 納入告知書郵便料	(557,097) 534,443通	(84.1) @4.2	45,000(46,852)
□ . 督促状郵便料	(40,747) 44,678通	@50	2,234(2,037)
3 . 歲出事務機械化関係經費	206,868(169,538)
(1) 消耗品費	370(345)
亻 . 国庫金振替送金通知書用封筒
(57,521) (5.0) 50,684枚	@.85 1.05	311(302)
□ . 国庫金送金通知書用封筒	(14.5) 2,798枚	@20.0 1.05	59(43)
(2) 印刷製本費	10,980(8,838)
亻 . 国庫金振込通知書	(3,106,590) 4,000,030枚	@2.68 @2.59 1.05	10,878(8,742)
□ . 国庫金送金通知書	11,376枚	@6.8 1.05	81(81)
八 . 国庫金振替明細	(167) 131枚	@19.5 1.05	3(3)
二 . 国庫金振替明細控	(317) 318枚	@8.5 1.05	3(3)
亦 . 国庫金振込明細	(12) 78枚	@19.5 1.05	2(1)
亻 . 国庫金振込明細控	(36) 134枚	@8.5 1.05	1(1)
卜 . 国庫金送金明細	(199) 208枚	@19.5 1.05	7(4)
亻 . 国庫金送金明細控	(288) 473枚	@8.5 1.05	5(3)
(3) 通信運搬費	195,518(160,355)
亻 . 国庫金振込通知書(八-一-一-有)
(3,098,602) 3,793,130通	@47.5	180,174(147,184)
□ . 国庫金振込通知書(八-一-一-無)
(170,188) 206,900通	@50.0	10,345(8,509)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
八. 国庫金送金通知書 2,252通 @80.0 856( 856)
二. 国庫金振替送金通知書 (47,541) 4,142( 3,803)
亦. 国庫金振替送金通知書 (50gまで)
(29) 4通 @0.0 1( 3)
4. 歳入金電子納付システム関係経費 38,625( 38,625)
(1) 運用経費
1. 雑役務費 33,716( 33,716)
(1) 外部システム接続対応
2システム @1,465千円 10人月 1.05 30,765( 30,765)
(口) MPN仕様開示利用料 年額 100,000 1.05 105( 105)
(八) MPN共通ソフトウェア保守料 (本番機)
年額 2,710,000 1.05 2,846( 2,846)
(2) 試験経費
雑役務費 4,909( 4,909)
1. 試験機保守料 940( 940)
(1) 試験機MPN共通ソフトウェア保守料
年額@00,000 1.05 735( 735)
(口) 試験機MPN接続試験ツール保守料
年額@95,000 1.05 205( 205)
口. MPNとの接続試験料 3,969( 3,969)
(1) 確認試験料 @20,000 3時間 48回 1.05 3,024( 3,024)
(口) クリアリング確認試験料
@20,000 5時間 9回 1.05 945( 945)
5. 端末操作説明会等関係経費 99,343( 157,933)
(1) 印刷製本費 15,343( 15,343)
1. テキスト作成 1,200冊 @746 6,896( 6,896)
1. 補足資料等作成 817,710枚 @10.33 8,447( 8,447)
(2) 雑役務費 84,000( 142,590)
1. 端末操作支援 84,000( 84,000)
1. 前年度限りの経費 (eラニニング構築) 0( 58,590)
計 494,661( 522,827)
1. 歳入金電子納付システム関係 9,937( 9,937)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 機器更新等經費(特殊要因分)	0	3,049,689	3,049,689	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-)(	-)(	-)(	-)(
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
24年度所要額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額
7,115	3,355	3,355	3,355
95016-2203-09-4037 歲入處出関係事務機械化庁費	0	2,643,218	2,643,218	雑役務費	2,643,218(	0)
1.接続試験等業務	2,548,573(	0)
(1)接続試験等業務	1,994,803(	0)
(2)機能追加業務	553,770(	0)
2.機器更改のための電算室電気設備整備經費	94,645(	0)
95016-2123-09-4120 通信 專 用 料	0	27,710	27,710	機器更新等經費	27,710(	0)
1.霞ヶ関WAN利用料	12,842(	0)
2.センター間回線	14,263(	0)
(1)回線利用料	13,104(	0)
(2)工事費	1,159(	0)
3.MPN回線
工事費	605(	0)
95016-2123-09-4210 電子計算機等借料	0	360,356	360,356	サーバー等借料	360,356(	0)
95016-2123-09-5010 土地建物借料	0	18,405	18,405	パックアップセンター用建物借料	18,405(	0)
011 会計管理部經費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-)(	-)(	20,671(	25,980(	34,120)
(要求要旨)	25,980	41,421
官厅会計システムによる会計事務の適正な執行及び証拠書類等の保存に必要な経費
95016-2203-09-4037 歲入處出関係事務機械化庁費	37,700	38,452	752	センター支出官用事務費	38,452(	37,700)
1.消耗品費
データバインダ	500冊	@40	1.05	126(	126)
2.印刷製本費	258(	296)
(1)国庫金振替書·支払指図書	2冊	@8,760	1.05	18(	18)
118 財(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2) 記念品等購入費(30,000)(@ + @0,000)	(1)42(53)
(3) 図書等購入費(713,000)@89,000	1.05	723(749)
2.印刷製本費(260)業務概要作成費900部@24.6	1.05	212(246)
3.通信運搬費(1)FAX通話料@638	12月1.05	128(134)
(2) 財務省公衆依想專用ネットワーク通話料@788	12月1.05	33(35)
(3) 事務連絡用(445)@0	1.05	60(66)
1.切手@253枚	1.05	20(36)
口.公共交通機関@10,000	1.05	40(30)
4.借料及び損料事務連絡用自動車借料(2,430)(150)@390	1.05	446(469)
1.市ヶ谷~本省@1,850)(56)@1,660	1.05	363(365)
口.市ヶ谷~九段@1,660	1.05	83(104)
5.賃金事務補助職員等2,923(2,430)(150)@390	1.05	2,923(2,579)
2人15日10月(@7,620+@77)2人10日2月(@7,620+@77)	1.05	2,579(2,579)
6.保険料(1)非常勤職員社会保险料事業主負担分(2)賃金職員雇用保険料負担分(3)賃金手当拠出金非常勤職員事業主負担分(45(3)
7.児童手当拠出金非常勤職員事業主負担分(8.雑役務費(1)複写サービスの提供@678	1.05	329(329)
(1)複写サービスの提供@678	1.05	47(47)
120 財(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
006 研 修 实 施 经 费	62,188	61,642	(2) 修繕·機器引取費等	@268,199	1.05	282(	282)
9. 前年度限10の經費(備品費)	0(	243)
1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	6,620	6,581	予 算 额	(72,921)(79,063)	70,386)(74,302)	71,491)(71,491)	53,634)(70,784)	52,852)67,233
1. 講 師 謝 金	6,581(	6,620)
2. 執 筆 謝 金	6,008(	5,981)
3. 答案審查謝金	281(	347)
95016-2122-08-2610 研 修 旅 費	23,336	23,129	4. 207	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	-	-	-	19,525)(27,142)	20,473)27,123
决 算 额	-	-	-	19,523	20,022
不 用 额	-	-	-	2	451
研修等日額旅費(寄宿舍)	23,129(	23,336)
1. 会计事務職員研修	20,877(	21,146)
46人 94日 1回 @,870	8,086(	8,086)
(97)
72人 95日 1回 @,870	12,791(	13,060)
2. 会计事務職員契約管理研修	33人 36日	@,870	2,222(	2,160)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	113	114	1	3. 予算担当職員初任者研修	2人 8日	@,870	30(	30)
講師招入1旅費	114(	113)
1. 会计事務職員研修	67(	67)
2. 政府關係法人会计事務職員研修	43(	42)
3. 会计事務職員契約管理研修	4(	4)
95016-2123-09-2620 研 修 所 庁 費	32,119	31,818	4. 301	研 修 庁 費	31,818(	32,119)
1. 備 品 費
パソコン購入費	@147,000 5台	1.05	772(	0)
2. 消耗品費(研修生經費、教材購入費)	23,508(	24,354)
(1) 研修生經費	356(	1,040)
(2) 教材購入費	23,152(	23,314)
3. 印刷製本費(教材作成費)	5,214(	5,359)
4. 通信運搬費	208(	230)
5. 借料及び損料(講師用自動車借料)	1,515(	1,528)
財（本） 121

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
11	26-95 財務書類の作成・公表に必要な経費	73,572	94,287	20,715	6. 会 議 費	112(123)
7. 雑役務費	489(525)
(1) 研修生經費	215(0)
(2) 修繕・機器引取費	274(525)
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予 算 額	-	-	97,900(97,900	106,685(394,800	271,837
決 算 額	-	-	-	106,685	271,837
差 引 額	-	-	-	0	0
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予 算 額	-	-	97,900(97,900	106,685(394,800	271,837
(要 求 要 旨)
財務書類の作成・公表の迅速化等を図るための財務書類作成システムの開発に必要な経費
95016-2123-09-4035 予算編成事務等機械化庁費	62,445	30,168	4	32,277	雑役務費
システム設計・開発経費	30,168(62,445)
1 7年度	1 8年度	2 0年度	2 1年度
予 算 額	-	-	-
(要 求 要 旨)	-	-	-
コスト情報書類(仮称)について、システム導入によるコストと便益、システム化の範囲等について十分な検討を行う必要があるため、今後検討を進めるにあたり必要となる調査分析に係る経費
95016-2123-09-4035 予算編成事務等機械化庁費	0	52,992	52,992	雑役務費
コスト情報書類(仮称)システム化検討に係る外部委託費	52,992(0)
1 7年度	1 8年度	2 0年度	2 1年度
予 算 額	-	-	-
(要 求 要 旨)	-	-	-
財務書類の作成の充実・強化を図るため、企業会計における専門家の高度な知識を活用して、「国の財務書類」の作成補助、「省庁別財務書類」の審査及び作成指導の補助、各省庁に対する研修教材作成の補助等の業務を行うために必要な経費
95016-2123-09-1010 庁費	11,127	11,127	0	雑役務費
財務書類作成の充実・強化を図るための外部委託費	11,127(11,127)
区 分	平成21年度	流 用 等	支出 済
予 算 額	增△減額	現 額	出 額
08 職 員 旅 費	(3,535)	0	3,535	1,425
2,110
122 財(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
12	01-95 税制の企画及び立案に必要な経費	179,305	172,427	△	6,878	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	200,235)	228,965)	308,525)	246,284)	247,271)
決算額	299,468	255,088	316,980	310,817	247,271
差引額	-	-	-	106,064	88,510
001 主税局一般事務費	39,929	37,838	△	2,091	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	30,287)	30,525)	47,925)	50,575)	46,051)
(要求要旨)	35,728	34,073	55,695	50,575	46,051
「財務省設置法」第4条第16号、第18号及び第19号に定める主税局の所掌事務を処理する	ために必要な経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,399	2,517	118	主税事務調查旅費
一般事務費	2,517)	2,399)
1.法人申告見込額調查旅費	5人	(52,910)
2.税制改正説明会出席旅費	33人	(52,910)
3.講師派遣旅費	11人	(52,910)
1.一般事務処理費	10,729)	12,628)
(1)一般事務費	3,036)	3,124)
イ.消耗品費	1,632)	1,563)
(イ)グリーティングカードの購入
(165)	(150)
40人	@86	1.05	8)	26)
(口)税制法令集	(158)	(2,551)
(八)税制通達集	(99)	(2,504)
(二)有価証券報告書総覧	(164)	(1,907)
(二)有価証券報告書総覧	(163部	@1,990	324)	313)
(二)有価証券報告書総覧	(123)	(4,657)
(二)有価証券報告書総覧	(123)	(4,657)
(二)有価証券報告書総覧	(123)	(4,657)
(二)有価証券報告書総覧	(123)	(4,657)
(二)有価証券報告書総覧	(123)	(4,657
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
大法人に対する「申告所得見込アソケート調査表」郵送料(1,450)1,698法人@5(返信用)0.6(回答率)1回八.会議費(15)19人1回@12(65)(2)(130)48人1回@12(八)アジア開発銀行(租税関係者)会議(50)(4,000)(1.05)35人1回@8501.00(二)財務対話集会13人1回@10,0001.05(水)景気変動企業収益想談会(10)(5)11人4回@40(へ)地方新聞社との意見交換会30人1回@130(卜)連合との意見交換会30人1回@130(チ)不動産取引動向についての想談会(10)11人2回@40二.雑役務費(イ)株価・為替情報提供料(QUICK指標ボード)(82,740)@2,63512月(口)官報検索サービス提供料2口@50412月(2)国際租税関係経費(イ)消耗品費(イ)外国税制調査資料(定期刊行物)(237,087)21種類@20,937(87)(15,504)76種類@13,738(口)外国税制調査用図書八.雑役務費(イ)国際租税法学会A.年会費(24,000)1人@50,000	97(165)391)2)17)135(210)137)11(12)4(4)4(5)1,005)992(12)7,693(9,504)5,684(6,328)4,640(87)(15,504)76種類@13,738(口)外国税制調査用図書八.雑役務費(イ)国際租税法学会A.年会費(24,000)1人@50,000	97(165)391)2)17)135(210)137)11(12)4(4)4(5)1,005)992(12)7,693(9,504)5,684(6,328)4,640(87)(15,504)76種類@13,738(口)外国税制調査用図書八.雑役務費(イ)国際租税法学会A.年会費(24,000)1人@50,000	50(24)	24)
124 財(本)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
B. 総会参加費(180,000)1人@158,275	158(180)
(口)翻訳料外国税制調查經費	1,696(2,867)
A. 英語(325)(3,700)271枚@2,800	759(1,203)
B. その他(292)(5,700)223枚@2,200	937(1,664)
(八)通訳料財務対話通訳料1日@105,000	105(105)
2. 税制関係資料作成費一般事務費(1)消耗品費	24,592(24,902)
イ. 図解税制資料(74)(1,908)69部@1,764	122(141)
(2)印刷製本費税制の改正要綱等(印刷局)	21,124(21,124)
5,800冊@642	3,346(3,637)
(3)雑役務費イ. 税務判例(裁決集)ID	(27,000)105)151(340)
1tヘ卜@2,60012月1.00	151(340)
口.「税制改正の解説」掲載用データの作成(738)625枚@11.99	507(599)
ハ.ブルームパーグ情報提供(224,850)1tヘ卜@24,02012月2,688(2,698)
17年度18年度19年度20年度21年度
予算額(-)(192,450)(171,752)(178,962)(要求要旨)税制改正に関し改正すべき事項についての実態調査及び改正内容を国民に広く知らしめるための広報等に必要な経費
財（本） 125

要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,456	1,456	0	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	-	-	-	1,794) ( 4,026	1,830) 1,830
决 算 额	-	-	-	915	914
不 用 额	-	-	-	879	916
税制調查研究謝金
税制問題研究会等出席謝金	8回	10人	@18,200	1,456)	1,456)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	776	780	4	主税事務調查旅費	(52,910) 22人	@3,183	2/3	780)	776)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,320	3,620	2,300	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	-	-	-	987) ( 2,458	881) 881
决 算 额	-	-	-	359	646
不 用 额	-	-	-	628	235
財政經濟調查旅費	3,620)	1,320)
1 . 税制問題研究会等出席旅費	8回	10人	1/4	@8,271	765)
2 . 国連國際租稅委員會会合	2,855)	555)
95016-2123-09-1010 庁 費	135,824	128,733	4	1 . 一般事務費	6,942)	11,071)
(1) 消耗品費
租稅条約改定交涉用生花	(4)	21)	42)
(2) 通信運搬費
海外出張者用携带電話使用料	(52)	(30,609) 63人	@5,264	962)	1,592)
(3) 会 議 費	1,613)	2,080)
1 . 税制問題研究会	204)	207)
口 . 租稅条約改定交涉	1,409)	1,873)
(4) 貨 金
主稅局事務調查用	(7,560) 180人日	@7,620 + @800)	1,516)	1,505)
(5) 保険料
賃金職員雇用保険料事業主負担分	23)	23)
(6) 雜役務費	2,807)	5,829)
1 . 報道番組X毛起二L	(480)	(3,746) 621枚	@9,900	1.05	2,543)
126 財(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(134)
□.租税条約セミナー参加費用 2人 1,100〢一□ @20	264(	295)
八.前年度限りの経費(決算情報集計業務の外部委託経費)
2.税制改正調査経費
雑役務費	27,916(	30,490)
(1)諸外国の税制に関する調査
(2)財政・経済に関する調査
3.条約改定交渉に必要な経費
雑役務費
租税条約改定交渉通訊料
(16)
1人 3日 18カ国 @100,000 2/3	24,925(
4.広報関係経費
(1)亦一ムページ掲載用データの制作
雑役務費	3,600(	3,200)
90,275(
イ.パンフレットデータ制作
(イ)税制のパンフレット(日本語版)	142(	292)
26(
(ロ)税制のパンフレット(英語版)	26(	98)
98)
(ハ)税制改正案のパンフレット
(二)税制改正のパンフレット
(ホ)税制改正のリーフレット	5(
(ホ)税制改正のリーフレット
(2)広告掲載等
雑役務費
雑誌等への掲載等費用	377(	561)
23,574(
(3)パンフレットの制作等
イ.印刷製本費
(イ)税制のパンフレット(日本語版)	23,574(	23,574)
45,304(
(ロ)税制のパンフレット(英語版)	256(	256)
793(
(ハ)税制改正案のパンフレット
(二)税制改正のパンフレット
(ホ)税制改正のリーフレット	2,400(	1,486)
26,924(
(ホ)税制改正のリーフレット
(イ)税制のパンフレット権包発送	26,924(	26,924)
4,975)
661(
(ロ)税制改正案のパンフレット権包発送	80(	106)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(八) 税制改正のパンフレット樋包発送	592(	631)
(二) 税制改正のリーフレット樋包発送	3,406(	3,406)
(木) ホームページ申込者への樋包発送	394(	171)
八. 雑役務費	5,155(	5,155)
(イ) 税制のパンフレット(日本語版)版下制作費	1,019(	1,019)
(口) 税制のパンフレット(英語版)版下制作費	516(	516)
(八) 税制改正のリーフレット版下制作費	3,620(	3,620)
(4) ポスターの制作等	8,648(	8,648)
イ. 印刷製本費
税制改正のポスター	3,108(	3,108)
口. 通信運搬費
ポスター樋包発送	2,783(	2,783)
八. 雑役務費
ポスター版下制作費	2,757(	2,757)
(5) インターネット広告掲載等
雑役務費	5,807(	5,807)
イ. パナー制作費	210(	210)
口. 掲載費	5,597(	5,597)
(6) 租税教育用教材の制作等	6,048(	7,868)
イ. 印刷製本費
ホームページコンテンツのポスター
(111,925) (9.1)	999(	1,069)
166,872枚 @.7 1.05
口. 通信運搬費
ポスター樋包発送	(111,825) (40)	2,732(
34,234枚 @6 1.05	4,697)
八. 雑役務費
ホームページコンテンツ等改訂費
(2,001,680)	2,317(	2,102)
1式 @2,206,700 1.05
(7) 二一一スレターの発送等
雑役務費
発送等経費	375(	438)
128 財(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13	050資產債務管理費	2,879,541	3,368,781	489,240	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	1,511,695	1,935,732	1,960,343
決算額	-	-	-	1,920,196	1,905,128
不用額	-	-	-	15,536	55,215
区 分	平成21年度予算額	流用等增△減額	歳出予算現額	支出減出額	不用額
08職員旅費	(9,436)9,436	0	9,436	8,611	825
09庁費	(25,130)25,130	0	25,130	15,969	9,161
09情報処理業務庁費	(707,395)798541	0	707,395	674,725	32,670
09電子計算機等借料	(449,937)509,329	0	449,937	449,526	411
01-95国有財產の管理及び処分必要な経費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	764,223	1,147,589	1,039,191
決算額	-	-	-	1,138,443	997,037
差引額	-	-	-	9,146	42,154
001国有財產制度の調査等に必要な経費	1,657,550	1,652,148	5,402	(要求要旨)国有財產の適正かつ効率的な管理・処分及び総合的に管理するための情報システムの運用等に必要な経費
001国有財產制度等調査経費	61,684	72,636	10,952	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	23,573	39,411	44,887
(要求要旨)国有財產の総括、普通財產の管理及び処分等に関する事務に必要な経費
95016-2111-05-0710非常勤職員手当	13,866	29,566	15,700	1.都市計画・公物管理・公共施設整備事務
1人21日12月@7,933	4,519	4,622
2.売却手法契約内容実態調査等事務
1人21日12月@7,933	4,519	4,622
3.国有財產監査事務(上席専門調査員)
3人21日12月@7,153	20,528	0
4.前年度限1の経費(不動産取引・鑑定評価等事務)	0	4,622
計	29,566	13,866
130 財(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	33,529	24,499	9,030	国有財產事務処理費	24,499(1,358)	33,529
1.消耗品費	2,101)
(274)
(1)財政金融統計月報	252部	@1,248	1.05	330(398)
(2)住宅地図	23部	@16,478	1.05	398(393)
(3)地価公示要覧	3冊	@28,000	1.05	88(88)
(4)国有財產通達集追錄	136部	@3,048	1.05	437(435)
(5)国有財產関係図書購入經費	(20)	@4,982	1.05	105(105)
(6)前年度限りの經費(国有財産六法)	0(0	721)
2.印刷製本費
国有財産増減及び現在額総計算書等	1,347(1,347)
3.会議費
国有財産制度調查関係会議	25(25)	100(100)
(1)新成長戦略に関する検討・フォローアップ有識者会議	9(9	54)
(2)国有財産に関するPRE戦略の検討に要する経費	16(16	39)
(3)前年度限りの経費(日本万国博覧会記念機構の組織の在り方についての想議会)	0(0	7)
4.賃金
国有財産制度調查等事務補助	8,890(8,146)
5.保険料	4,386(4,207)
(1)非常勤職員社会保险料事業主負担分	4,248(4,185)
(2)賃金職員雇用保険料負担分	138(142)
6.児童手当拠出金
非常勤職員事業主負担分	39(39	18(18)
7.雑役務費	8,437(8,175)
(1)外国語訳整備経費(日本の国有財産制度と現状)	189(189	471)
(2)新成長戦略に関する検討・フォローアップ有識者会議(速記料)	257(257)
(3)在日大使館貸付料改定等通訊料	806(806	644)
(4)国有財産台帳価格改定時価倍率調査経費	4,966(4,966	8,928)
(5)国有財産に関するPRE戦略の検討に要する経費(速記料)
@20,400 2H 9回 1.05	386(386)
(6)大学院派遣経費	1,833(1,833)	0)
財（本） 131

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(7) 前年度限1の経費(日本万国博覧会記念機構の組織の在1方に0(8,089)つ1の想谈会(速記料)等)8. 職員厚生経費国有財産行政表彰経費17(15)予算額( -)( -)( -)(737,048)(1,104,671)(1,107,134)20年度21年度991,160)1,042,213(要求要旨)1.国有財産関係業務の業務・システム最適化計画に基づく、府省共通国有財産関係業務システムの運用に必要な経費2.国有財産業務の制度変更等に伴う府省共通国有財産関係業務システムの改修等に必要な経費後年度財政負担額(国庫債務負担行為)(单位:百万円)24年度所要額25年度所要額26年度所要額27年度所要額148
132 財(本)

要求番号	事項	前年年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
14	06-95 民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(131,639)(131,639	311,535)(311,535	562,093)(562,093	600,555)(600,555	738,968)738,968
決算額	129,649	309,231	559,260	599,906	730,471
差引額	1,990	2,304	2,833	649	8,497
(要求要旨)
民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)	(单位:百万円)
24年度所要額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額
-	75	117	142
15	95016-2123-09-4105 公共施設等維持管理運営費	888,829	1,462,040	573,211	1.維持管理經費	503,521(503,521)
2.金利相当額	958,519(958,519)
計	1,462,040(1,462,040)
11-95 国庫金の管理に必要な経費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	57,128(57,128)	61,995(61,995)	58,201)58,201
決算額	-	-	-	60,441	55,930
差引額	-	-	-	1,554	2,271
001 国庫制度の調査等に必要な経費	57,934	145,339	87,405	(要求要旨)
国庫金を効率的に管理するための情報システムの運営等に必要な経費
001 国庫制度等調査経費	1,864	2,928	1,064	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	2,442(2,442)	2,251(2,251)	2,011)2,011
(要求要旨)
国庫制度の企画立案に関する事務に必要な経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	257	1,165	908	(1) 国庫制度調査等旅費	259(259)	257)
(2) 国庫収支事務説明等旅費	906(906)	0)
計	1,165(1,165)	257)
95016-2123-09-1010 庁費	764	980	216	一般事務処理費	980(980)	764)
1.消耗品費	102(102)	102)
(1) 国庫制度関係図書購入費	53(53)	53)
134 財(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度額	23年度額	对前年度比較增△減	備考
16	95016-2123-09-4210電子計算機等借料	21,748	21,748	0	(1) ソフトウェアメンテナンス費用(2) ソフトウェア開発経費国庫収支見込システム運用経費借料及び損料17年度	34,477(86,151)21,748(20年度21年度21年度123,983)227,095121,6922,291001 国債の発行等に必要な経費275,228	16-95 国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費275,228	16,95	109,254	165,974	(要 求 要 旨)国債の確実かつ円滑な発行のための情報システムの運用等に必要な経費17年度18年度19年度20年度21年度17,475)21,10217,475)21,10217,475)21,10217,475)21,10217,4
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
口.リアルタイム情報料
計	@,350 1台 12月 1.05	30(	30)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(94,437)(140,449)(106,975)(105,542)(105,508)(106,508)205,993(要求要旨)特别会计の借入金及び一時借入金の入専務等のシステム化に必要な経費
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	194,523	35,613	158,910	政府借入金入専務等のシステム化に必要な経費
1.消耗品費	35,613(	194,523)
(1) プリンター用トナー	48(	49)
(2) 借用証書用紙	32(	32)
2.通信運搬費	16(	17)
専用回線使用料	1,030(	1,030)
3.雑役務費	34,535(	191,895)
(1) システム運用支援費	34,535(	4,442)
(2) 前年度限りの経費(ソフトウェアメンテナンス費用等)	0(	187,453)
4.前年度限りの経費	0(	1,549)
(1) 賃金	0(	1,525)
(2) 保険料	0(	24)
95016-2123-09-4210電子計算機等借料	64,800	50,032	14,768	政府借入金入専務等のシステム運用経費
借料及び損料	50,032(	64,800)
070 公務員宿舎施設費	9,607,604	9,028,297	579,307	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(13,889,601)(13,903,527	13,979,906)(13,896,500	13,459,753)(13,459,753	12,884,508)(12,932,434	11,032,760)12,155,102
決算額12,637,265	12,819,703	12,842,575	11,542,239	11,833,462
翌年度線越額3,739,474	4,387,523	4,255,127	4,372,626	927,217
不用額442,707	266,058	749,575	1,224,770	2,644,707
区 分	平成21年度予算額(20,754)21,940	流 用 等增△減額	予算現額	支出減額	不用額
08 施設施工旅費	(374,263)444,845	0	28,363	15,471	10,571
09 施設施工庁費	0	471,202	320,193	126,494
(要求要旨)
136 財(本)

算
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-1129-06-0110 諸 謝 金	0	469	469	1. 委員長	@1,000 1人 5回	105(	0)
95016-1932-08-2360 施設施工旅費	5,428	3,919	4	2. 委員	@18,200 4人 5回	364(	0)
1,509	計	469(	0)
(冲 K00)
1. 一般 分
(2,847,839)	(0.176)
2,492,279千円	0.140% 1.025	3,576(	5,138)
2. 冲 縄 分	343(	290)
(160,822)	(0.176)
238,765千円	0.140% 1.025
95016-1933-09-2031 施設施工庁費	189,744	158,408	4	計	3,919(	5,428)
(冲 K00)
1. 工事事務費	31,981(	27,198)
(1) 一般 分	31,780(	27,043)
1. 一般庁費	(2,847,839)	(0.092)
2,492,279千円	0.080% 1.05	2,094(	2,751)
口. 積算システム運用経費	29,686(	22,281)
(1) 積算システム運用費用	14,960(	8,266)
(口) 建設資材等調査費用	14,726(	14,015)
八. 前年度限りの経費(積算システム更新経費)	0(	2,011)
(2) 冲 縄 分	(160,822)	(0.092)
238,765千円	0.080% 1.05	201(	155)
2. 設計監理費	99,068(	162,546)
(1) 設計委託料	45,584(	104,939)
1. 一般 分	45,584(	98,561)
口. 冲 縄 分	0(	6,378)
(2) 監理委託料	53,484(	57,607)
1. 一般 分	46,290(	56,338)
口. 冲 縄 分	7,194(	1,269)
3. P F 工事業アドバイザリー経費	27,359(	0)
95016-1934-15-0010 施設整備費	3,178,289	2,845,661	4	332,628	冲 K00
1. 一般 分	2,586,999(	3,017,385)
2. 冲 縄 分	258,662(	160,904)
138 財(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-1204-15-8010 不動產購入費	1,303	968	△	335	公務員宿舍(合同宿舍)敷地の一部に所在する市有地の購入費	968(1,303)
局名	住宅名	所在地	対象面積	購入費
関東	老松住宅	横浜市西区老松町30	8.27m²	968(1,303)
006 合同宿舍施設改修經費	4,501,474	4,244,332	△	257,142	予算額	17年度	18年度	19年度	20年度
(5,004,218)(5,007,618)	4,949,167)(4,858,860)	4,790,862)(4,790,862)	4,789,197)(4,789,197)
95016-1932-08-2360 施設施工旅費	7,474	5,555	△	1,919	合同宿舍施設改修費分	5,555(5,403)	7,474(7,324)
1.一般分	152(150)
95016-1933-09-2031 施設施工庁費	143,228	174,044	30,816	合同宿舍施設改修費分	174,044(174,044)	143,228(143,228)
1.工事事務費	3,252(3,252)	4,003(4,003)
(1)一般分	3,163(3,163)	3,922(3,922)
(2)沖縄分	89(89)	81(81)
2.設計監理費	121,942(121,942)	130,499(130,499)
(1)一般分	118,609(118,609)	127,879(127,879)
(2)沖縄分	3,333(3,333)	2,620(2,620)
3.設計費のみ	48,850(48,850)	8,726(8,726)
(1)一般分	48,016(48,016)	7,405(7,405)
(2)沖縄分	834(834)	1,321(1,321)
95016-1934-15-0930 合同宿舍施設改
修費	4,350,772	4,064,733	△	286,039	合同宿舍施設改修費分	17年度	18年度
予算額	(4,843,816)(4,843,816)	4,792,429)(4,699,924)	4,634,641)(4,634,641)	4,633,032)(4,633,032)
決算額	4,966,239	3,905,623	4,797,239	5,097,528
翌年度線越額	780,521	1,571,980	1,083,163	311,846
不 用 額	8,779	95,347	326,219	306,821
1.一般分	3,953,630(3,953,630)	4,262,637(4,262,637)
2.沖縄分	111,103(111,103)	88,135(88,135)
18	06-95 民間資金等を活用した公
務員宿舍整備に必要な経
費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	17年度	18年度	19年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(1,607,665)(1,607,665)	1,737,569)(1,737,569)	1,637,136)(1,637,136)	1,663,713)(1,663,713)	1,691,085(1,691,085)
決算額	1,606,323	1,737,567	1,637,134	1,663,711	1,691,083
差引額	1,342	2	2	2	2
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(单位:百万円)
24年度所要額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額
-	483	128	128
(要求要旨)
「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する民間資金等を活用した宿舍施設の整備
P F工事業により整備される公務員宿舍の建物本体購入費	1,774,540(1,731,366)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(19,620,326,842)(18,915,109,070)(20,467,584,001)(19,940,082,416)(19,251,492,612)
决算額	18,735,950,594	18,036,873,532	19,290,408,669	19,166,464,213	18,444,821,998
不 用 額	884,376,248	878,235,538	1,177,175,332	773,618,203	806,670,614
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(1,197,228,689)(900,932,396)(414,300,435)(315,954,240)(0	-	-
决算額	-	-	-	315,954,240	-
差引額	-	-	-	0	-
(要求要旨)
「财政法」第6条に基づく平成21年度の决算上の剩余金の国债整理基金特別会計への繰入れ
20100-2306-22-1420普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	0	1,624,682,871	1,624,682,871	公債償還費財源繰入
0	1,624,682,871	1,624,682,871	1,624,682,871	1,624,682,871	1,624,682,871	1,624,682,871
20	06-20	定率による公債等償還財源の国债整理基金特別会計へ繰入	0	1,624,682,871	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(7,427,334,122)(8,065,816,497)(8,485,767,350)(8,841,275,400)(8,955,637,035)
决算額	-	-	-	8,841,275,400	8,955,637,035
差引額	-	-	-	0	0
(要求要旨)
「特別会計に関する法律」第42条第2項の規定による一般会計の負担に属する公債及び借入金の償還財源に充てるための平成21年度首における公債及び借入金総額の100分の1.6に相当する金額の国债整理基金特別会計への繰入れ
20100-2306-22-1420普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	9,013,033,388	9,768,702,857	755,669,469	1.公債償還費財源繰入	9,502,968,860(8,731,839,706)
2.借入金償還費財源繰入	265,733,997(281,193,682)
140 財(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度額	23年度額	对前年度比較增△減	備考
21	11-20 割引国债の発行価格差減額の国债整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	計17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(13,128,091)(13,128,091	8,407,246)(8,407,246	26,843,892)(26,843,892	209,817,293)(209,817,293	198,345,413198,345,413
決算額	-	-	-	209,817,293	198,345,413
差引額	-	-	-	0	0
(要求要旨)「特別会計に関する法律」第42条第4項の規定による一般会計の負担に属する公债の償還財源に充てるため、割引の方法をもって発行した公债の平成22年度首における未償還分の発行価格差減額を発行の日より償還の日までの年数をもって除した額に相当する金額の国债整理基金特別会計への繰入れ
22	20100-2306-22-1420 普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	151,720,986	69,674,122	4	82,046,864	公債償還費財源繰入	69,674,122(	151,720,986)
16-20 社会資本整備事業特別会計受入金等の国债整理基金特別会計へ繰入	90,598,063	89,934,664	4	663,399	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(1,195,572,492)(1,195,572,492)(1,195,572,492)(1,195,572,4
財（本） 141

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
24	20100-2306-22-1420普通国债等償還財源等国债整理基金特別會計入線入	256,773,784	256,773,784	0	公債償還費財源線入	256,773,784(	256,773,784)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
-	-	-	100,000,000	100,000,000
-	-	-	100,000,000	100,000,000
-	-	-	0	0
-	<ecel>
142 財(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
27	20100-1306-22-1410 出資国债等償還
財源国债整理基
金特別會計へ線
入	142,048,771	288,654,407	146,605,636	予 算 额	(285,441,498)(232,817,663	146,070,607)(146,070,607	52,276,290)(52,276,290	100,926,885)(100,926,885	151,980,730)151,980,730
决 算 额	285,441,498	146,070,607	52,276,290	100,926,885	151,980,730
不 用 额	0	0	0	0	0
1 . 出資国债	255,586,409(255,586,409)	102,395,334)102,395,334)
2 . 政投銀危機対応業務国债	52,500,000(52,500,000)	48,600,000)48,600,000)
3 . 線越金充当	19,432,002(19,432,002)	8,946,563)8,946,563)
計	288,654,407(288,654,407)	142,048,771)142,048,771)
1 . 公债等償還	384,083,170(384,083,170)	362,112,559)362,112,559)
(1) 交付国债	86,466,871(86,466,871)	86,713,108)86,713,108)
(2) 拋出国債	75,571,803(75,571,803)	64,681,259)64,681,259)
(3) 線越金充当	17,740,478(17,740,478)	39,666,782)39,666,782)
(4) 買入消卻分	150,800,000(150,800,000)	161,400,000)161,400,000)
(5) 减税特例対応	88,984,974(88,984,974)	88,984,974)88,984,974)
2 . 借入金償還	420,104,865(420,104,865)	428,868,893)428,868,893)
(1) 旧国鉄・清算事業団分	181,375,803(181,375,803)	163,182,014)163,182,014)
(2) 交付税特会分(1 9' 承继)	165,791,985(165,791,985)	165,791,985)165,791,985)
(3) 国营土地特会分(2 0' 承继)	62,867,514(62,867,514)	89,440,475)89,440,475)
(4) 国立高度専門医療センター特会分(2 2' 承继)	10,069,563(10,069,563)	10,454,419)10,454,419)
計	804,188,035(804,188,035)	790,981,452)790,981,452)
1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	(7,844,505,336)(8,864,104,716	(7,879,480,036)(8,648,126,781	(8,554,583,883)(9,514,313,081	(8,269,996,819)(9,321,273,463	(8,399,825,673)9,392,846,264
决 算 额	-	-	-	7,559,458,059	7,646,981,050
差 引 额	-	-	-	710,538,760	752,844,623
(要求要旨)
一般会計の負担に属する公債、借入金、財務省証券等の利子の支払財源の国債整理基金特別会計への線
入れ
1,026,738,793	1 . 公債利子等	10,390,601,095(10,390,601,095)	9,352,284,482)9,352,284,482)
2 . 借入金利子	289,304,894(289,304,894)	330,882,714)330,882,714)
3 . 財務省証券利子	240,000,000(240,000,000)	210,000,000)210,000,000)
4 . たばこ特別税充当分	158,200,000(158,200,000)	158,200,000)158,200,000)
計	10,761,705,989(10,761,705,989)	9,734,967,196)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
28	38-20 日本高速道路保有·債務返済機構債券承继国債等利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	-	28,577,906)	27,320,788)
決算額	-	-	-	19,307,000	27,320,788
差引額	-	-	-	9,484,049	27,320,788
(要求要旨)
「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定により一般会計の負担に属することとなる公債及び借入金の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
29	20100-2306-22-1420 普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	21,707,805	17,117,873	4,589,932	1.道路承继債務利子(債券)	7,883,233)	7,883,233)
2.道路承继債務利子(借入金)	9,234,640)	13,824,572)
計	17,117,873)	21,707,805)
41-20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入	52,026,477	50,902,358	1,124,119	1.諸謝金	8,931)	8,865)
2.職員旅費	2,718)	2,705)
3.外国旅費	20,833)	20,522)
4.委員等旅費	817)	818)
5.庁費	770,294)	871,872)
6.情報処理業務庁費	49,305)	53,844)
7.通信専用料	1,296)	1,408)
8.証書等製造費	14,200)	14,828)
9.国债事務取扱手数料	50,032,182)	51,049,833)
10.貨幣交換差減補填金	1,782)	1,782)
計	50,902,358)	52,026,477)
090 貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	15,115,654	15,825,940	710,286	1.7年度	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度
予算額	-	-	17,909,185)	16,017,396)	16,311,418)
決算額	-	-	17,909,229	17,251,031	16,311,418
不用額	-	-	-	15,988,413	15,430,386
「	-	-	-	28,983	881,032