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第3—5—3表 NHKの中波放送番組の放送事項別放送時間及び比率

区别	放送事項	46 年 度	47 年 度
1 週間平均放送時間	放送時間比 率	1 日 当 た り平均放送時間	1 週間平均放送時間	放送時間比 率	1 日 当 た り平均放送時間
第1放送	報 道	(時間)(分)	%	(時間)(分)	%
教 育	59.37	44.6	59.53	44.6
教 養	3.51	2.9	4.00	3.0
娯 楽	38.02	28.4	19時間06分	40.00	29.8	19時間10分
計	32.12	24.1	30.15	22.6
133.42	100.0	134.08	100.0
第2放送	教 育	101.58	78.7	102.55	79.5
教 養	18.12	14.1	19.40	15.2
報 道	8.17	6.4	18時間30分	6.55	5.3	18時間30分
娯 楽	1.03	0.8	-	-
計	129.30	100.0	129.30	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。

第3—5—4表 NHKの超短波放送番組の放送事項別放送時間及び比率

放送事項	46 年 度	47 年 度
1 週間平均放送時間	放送時間比 率	1 日 当 た り平均放送時間	1 週間平均放送時間	放送時間比 率	1 日 当 た り平均放送時間
報 道	(時間)(分)14.14	%11.3	(時間)(分)15.41	%12.5
教 育	11.54	9.4	9.59	7.9
教 養	64.03	50.8	18時間00分	61.59	49.2	18時間00分
娛 楽	35.49	28.5	38.21	30.4
計	126.00	100.0	126.00	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。
第3—5—5表 NHKのテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間及び比率

区别	放送事項	46 年度	47 年度
1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
総合番組局	報道教育教養娯楽計	(時間)(分)47.5012.4342.2123.55126.49	%37.810.033.418.8100.0	18時間07分50,17時間33分がカラー放送	(時間)(分)46.0013.0843.4223.58126.48	%36.310.334.518.9100.0	18時間07分50,18時間03分がカラー放送
教育専門局	教育教養報道計	99.4523.063.09126.00	79.218.42.4100.0	18時間00分50,3時間58分がカラー放送	104.4621.040.1126.00	83.216.70.1100.0	18時間00分50,5時間14分がカラー放送

「放送番組統計」(NHK)による。

第3—5—6表 民間放送ラジオ放送番組の放送事項別放送時間比率

放送事項	47年第1期(1月～3月)	48年第1期(1月～3月)
商業番組	自主番組	全放送番組	商業番組	自主番組	全放送番組
報道	%	%	%	%	%	%
12.9	13.1	(6.1)	14.0	10.9	(5.4)
教育	5.5	4.5	12.9	5.9	4.0	13.2
教養	17.1	17.3	(29.1)	18.1	19.7	(9.2)
娛樂	8.1	8.0	17.1	10.3	8.8	(31.2)
音楽	53.2	54.9	8.1	48.4	55.4	18.5
スポーツ	1.8	0.6	53.7	1.9	0.5	9.9
広告	1.2	0.7	(1.0)	1.1	0.1	50.2
その他	0.2	0.9	(1.3)	0.3	0.6	(0.2)
計	100.0	100.0	(100.0)	100.0	100.0	(100.0)
商業・自主番組の比率	(37.5)	(62.5)	(100.0)	(54.3)	(45.7)	(100.0)
72.9	27.1	100.0	74.2	25.8	100.0

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

(注) 1. 47年については，中波放送，短波放送及び超短波放送の合計50社の平均であり，また，48年については，同53社の平均である。

2. 「商業番組」とは，放送番組のうち広告主に売られている番組をいい，「自主番組」とは，その他の番組をいう。

3. 「全放送番組」の欄及び「商業・自主番組の比率」の欄における（）内は，超短波放送の4社平均の再掲である。
第3—5—7表 民間放送テレビジョン放送番組の放送事項別放送時間比率

放送事項	47年第1期(1月～3月)	48年第1期(1月～3月)
商業番組	自主番組	全放送番組	商業番組	自主番組	全放送番組
報道	10.5	15.9	11.4	10.6	14.3	11.2
教育	7.2	13.9	8.4	7.9	13.3	8.7
教養	28.4	23.6	27.6	28.8	23.9	28.0
娯楽	49.2	39.4	47.6	49.0	42.2	48.0
スポーツ	3.9	2.8	3.7	3.1	2.2	3.0
広告	0.6	0.4	0.5	0.5	0.9	0.5
その他	0.2	4.0	0.8	0.1	3.2	0.6
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
商業・自主番組の比率	82.1	17.9	100.0	84.1	15.9	100.0

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

(注) 1. 47年については，テレビジョン放送の81社の平均であり，また48年については同86社の平均である。

2. 「商業番組」とは，放送番組のうち広告主に売られている番組をいい，「自主番組」とは，その他の番組をいう。

第3—5—8表 広告主の産業種別別放送時間比率

分類	47年第1期(1月～3月)	48年第1期(1月～3月)
ラジオ	テレビ	ラジオ	テレビ
農林・漁業	0.1%	0.3%	0.4%	0.4%
鉱業及び建設業	0.6	1.8	1.0	2.9
製造業	50.1	66.9	51.0	63.5
調味料	0.9	3.8	1.3	3.4
飲料品	4.9	7.2	4.7	7.0
その他の食料品	3.2	11.1	4.1	10.5
印刷出版	3.9	0.9	3.7	0.8
繊維紡績その他製品	1.3	2.2	1.5	2.2
医薬品	2.7	8.4	2.2	6.8
石けん・化粧品	1.5	11.6	2.4	12.4
肥料その他の化学製品	1.0	1.2	0.9	1.1
レコード	9.5	0.5	6.6	0.2
機械器具	16.4	12.9	17.5	12.6
分類	47年第1期(1月～3月)	48年第1期(1月～3月)
ラジオ	テレビ	ラジオ	テレビ
その他の製造品	4.8	7.1	6.1	6.5
商業	29.4	15.6	26.4	17.3
百貨店その他の商業	2.127.3	1.514.1	2.12.3	1.815.5
金融及び保険業	2.7	1.7	2.9	1.9
金融・証券保険	2.60.1	0.71.0	2.60.3	1.00.9
運輸通信その他公益事業	3.0	2.0	3.7	2.2
運輸公益事業その他	1.41.20.4	0.90.90.2	2.11.30.3	1.10.90.2
サービス業	12.0	6.7	12.6	7.3
映画劇場及び興行教育非営利団体案内代理業旅その他	1.41.12.62.41.03.5	1.00.30.70.81.22.7	1.71.42.42.11.04.0	0.80.30.70.91.82.8
公務	1.5	1.3	1.4	1.6
その他の産業	0.6	3.7	0.6	2.9
計	100.0	100.0	100.0	100.0

「番組統計」(日本民間放送連盟)による。

（注）47年については，中波放送，短波放送及び超短波放送の合計50社並びにテレビジョン放送の81社全体の平均であり，また48年については，同53社及び同86社の平均である。

%増)，超短波放送のみでは40.4%（前年同期比0.9%減)，テレビジョン放送36.7%（前年同期比0.7%増）であって，前年同期とほとんど変化はない。

ウ．広告主の産業種別別比率は，ラジオ放送及びテレビジョン放送とも製
造業が最高位を占めている。ただし、テレビジョン放送における製造業の比率は、前年同期に比較して3.4%減となっている。

エ．各種別ごとの放送の放送番組のうち，商業番組の占める比率は，超短波放送の場合，前年同期に比較して16.8％増となっているが，その他の放送においては，大きな変化はない。

## 3 放送の受信状況

NHKが47年6月に行った全国聴視率調査によれば、テレビジョン放送（NHK及び民間放送）に対する国民の接触率（テレビを少しでも見た人の割合）は、平日94.4％でほとんどの国民が毎日何らかの形でテレビジョン放送を見ていることを示している。また、視聴時間は1日平均平日3時間6分に及んでいる。一方、ラジオ放送に対する国民の接触率は平日30.3％であり、テレビジョン放送に比較して国民の接触率は低く、聴取時間も少ないが、ラジオ放送はその長い歴史に支えられてなお国民の間に親しまれている（第3—5—9表，第3—5—10表及び第3—5—11表参照）。

NHK の受信契約数は第 3—5—12 表のとおり逐年増加し，47 年度末現在普通契約880万2,517件，カラー契約1,563万946件，合計2,443万3,463件となっている。なお，47年3月を境にカラー契約数が普通契約数を上回り，以後

第3—5—9表 NHK及び民間放送のテレビ・ラジオ接触パターン

(全国，7歳以上の国民)

区別	A+B テレビを見た人	A テレビだけ見た人	B テレビ・ラジオともに見聞きした人	C ラジオだけ聞いた人	B+C ラジオを聞いた人
月～金曜平均	94.4%	66.7%	27.7%	2.6%	30.3%
土曜	93.1	68.2	24.9	2.7	27.6
日曜	93.2	73.3	19.9	2.2	22.1

「全国聴視率調査」(NHK, 47年6月) による。
毎月カラー契約数は増加し，普通契約数は減少の傾向をたどっている。

第3—5—10表 NHK及び民間放送のテレビ視聴時間量

(全国，7歳以上の国民)

区 别	月～金曜平均	土 曜	日 曜
午 前	(時間)	(分)	(時間)	(分)
午 後	35	40	1
夜 間	1	48	1	52
1 日	3	6	3	9

「全国聴視率調査」(NHK, 47年6月) による。

第3—5—11表 NHK及び民間放送のラジオ聴取時間量

(全国, 7 歳以上の国民)

区别	47 年 6 月
月～金曜平均	37 (分)
土曜	36
日曜	28

「全国聴視率調査」(NHK, 47年6月) による。

第3—5—12表 NHKの受信契約数の推移

(各年度末現在)

年度	普通契約	カラー契約	計
契約数	普及率	契約数	普及率	契約数	普及率
43	19,531,836	81.1%	1,688,897	7.0%	21,220,733	88.1%
44	18,091,748	75.1%	3,995,800	16.6%	22,087,548	91.7%
45	15,155,931	63.0%	7,662,636	31.8%	22,818,567	94.8%
46	11,725,975	42.1%	11,794,279	42.3%	23,520,254	84.4%
47	8,802,517	31.4%	15,630,946	55.6%	24,433,463	87.0%

(注) 1. 43年度から受信契約体系がそれまでの契約甲，契約乙の契約から次のとおり変更された。

普通契約……テレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約カラー契約……テレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約

2. 46年度において普及率が大幅に低下したのは，普及率の算定にあたり，45年度以前は40年の国勢調査による世帯数を，46年度以降は45年の国勢調査による世帯数を用いたためである。
## 4 テレビジョン放送の難視聴解消

## (1) 難視聴の現状

## ア．辺地におけるテレビジョン放送の難視聴

現在，全国的にはほとんどの地域で放送を受信できるようになっている。それだけに一部の地域における放送を受信できない世帯の存在が目立ってきた。特にテレビジョン放送の難視聴については，テレビジョン放送が国民の日常生活に不可欠なものとなった今日，大きな問題となっている。47年度末現在 NHK については難視聴世帯数は，全国で約 117 万世帯，民間放送については約250万世帯と推定されている。

## イ．都市におけるテレビジョン放送の受信障害

近年，高層建築物，高架鉄道，高架道路，送電線等によりテレビジョン放送電波がさえぎられたり，反射したりするために，テレビジョン放送が見えにくくなる現象が増加している。

高層建築物等によって電波がさえぎられる場合には，画面にスノーと呼ばれる白いノイズが現れる。また，高層建築物等による電波の反射が

第3—5—13図 高層建築物等による受信障害概念図

高架道路等による障害地域
原因となって起こる障害は，画面にゴーストと呼ばれる二重（多重）像が現れる。

都市内では，高層建築物や高架道路等が多く，これらの原因が複合して全体的にテレビジョン放送の映りの悪いところが増えている。高層建築物等によってテレビジョン放送の映りが悪くなる現象を通常は都市難視といっている。

NHK の推定によると47年度末現在高層建築物等の陰に生じているテレビジョン放送の受信障害世帯数は全国で約37万世帯となっている。

## (2) 難視聴の解消

辺地の難視聴の解消については，中継局及び共同受信施設の設置により措置している。

第 3—5—14 図 迈地共同受信施設概念図

受信アンテナ

NHK 及び民間放送の辺地難視聴解消の年度別措置状況は第3—5—15表及び第3—5—16表のとおりである。

第3—5—15表 NHKの年度別辺地難視聴解消措置状況

年度	中继局设置地区数	共同受信施设设置数
44	186	663
45	240	805
46	220	1,000
47	220	1,004
第3—5—16表 民間放送の年度別中継局設置状況

年度	43	44	45	46	47
中继局建设局数	140	195	191	171	144

難視聴の解消は，世帯のまとまりの大きい地域から順次行われている。NHKの場合数百世帯のまとまりのものはほとんど中継局の設置又は共同受信施設の設置により措置されており，今後は百世帯から数十世帯を対象として措置するケースが多くなってくる。

高層建築物等による難視聴の解消については，原因者責任の建前で，原因者（ビルの建築主，所有者等）が経費を負担して共同受信施設を建設したり，個別のアンテナの改善を行う等の措置を講ずるのが通例となっている。

## 5 電波障害の防止

近年，電波の利用範囲は著しく拡大しているが，社会の発展に伴い，電波の円滑な利用を妨げる要因も増加している。例えば，家庭用電気器具，自動車，高周波利用設備等の普及に伴い，これらの機器等から発生する不要な電波によって放送その他の無線通信に電波障害を生ずる例が多い。また，市民ラジオやアマチュア無線局の増加に伴い，近隣のテレビジョン放送の受信等に対する電波障害も多発している。更に，最近高層建築物等の増加により，特に大都市を中心にして，ビル陰障害や反射障害が急増している。

第 3—5—17 表 電波障害原因別処理件数

(47年度)

原因別	処理件数	比率	原因別	処理件数	比率
螢光灯	701	%	電気こたつ等	1,757	%
テレビ受信機	3,410	1.6	ネオンサイン	473	4.0
モータ一類	2,268	7.8	アマチェア無線等	6,283	1.1
高周波ウェルダー等	1,278	5.2	建造物等	5,212	14.3
送配電線	2,177	2.9	原因不明その他	18,959	11.9
自動車等	1,327	5.0	合計	43,845	43.2
このような事情にかんがみ，放送及び無線通信に対する受信障害を防止し，電波の円滑な利用を図ることを目的として，電波障害防止中央協議会及び地方電波障害防止協議会が設置され，電波障害の防止に関する思想の啓蒙，防止措置の指導，調査等を行っている。47年度において同協議会が取り扱った電波障害の原因別処理件数は，第3—5—17表のとおりである。

## 6 国際放送

NHK において行っている国際放送には，郵政大臣の命令による国際放送と NHK の業務としての国際放送とがあり，NHK はこれらを一体として行っている。また，国際放送には地域別放送（特定の地域向け）及びジェネラル・サービス（一般向け）があり，国際放送の年度別実施状況は第3—5—18表のとおりである。

第3—5—18表 国際放送実施状況の推移

区别
年度	放送区域	延べ放送時間	区别
年度	放送区域	延べ放送時間
26	5	時間	37	18	34
27	5	5	38	18	36
28	10	10	39	18	36
29	12	12	40	18	36
30	13	13	41	18	36
31	13	13	42	18	36.5
32	15	15	43	18	36.5
33	15	15	44	18	36.5
34	16	25	45	18	37
35	17	29	46	18	37
36	18	32	47	18	37

放送番組は，ニュースが約64％でその大半を占め，次いで国情紹介約30％となっている。使用周波数帯は6MHz～21MHzである。

47年度における国際放送の実施状況は，概要次のとおりである。

## (1) 放送区域 (18)

欧州，欧州（ロシア），北米東部，北米西部，中米，アフリカ，中東：北
アフリカ，南米，ハワイ，アジア大陸（北部），アジア大陸（中部），アジア大陸（南部），大洋州，東南アジア，南西アジア，フィリピン・インドネシア，東アジア，朝鮮（このほか全世界向けのジェネラル・サービスがある。）

## (2) 放送時間 1日延べ37時間

地域別放送18方向延べ23時間30分，ジェネラル・サービス13時間30分である。

## (3) 使用語 (23)

英語，ドイツ語，フランス語，スウェーデン語，イタリア語，スペイン語，ポルトガル語，ロシア語，標準華語，福建語，広東語，インドネシア語，マレー語，タイ語，ビルマ語，ヴィュナム語，ヒンディ語，ウルドウ語，ベンガル語，アラビア語，スワヒリ語，朝鮮語，日本語

## 7 事業経営状況

## (1) NHK の財政

NHK の主たる財源は受信料である。受信料について，現行放送法は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし，放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者を除く。」旨を定めている。受信料額は，国会が NHK の収支予算を承認することによって決定される。受信料の推移は第3—5—19表のとおりである。

NHK は，毎事業年度の収支予算，事業計画及び資金計画を作成し，郵政大臣に提出することとなっている。郵政大臣はこれを検討の上，意見を付して内閣を通じて国会に提出し，その承認を受ける。

また，NHKは，毎事業年度の財産目録，貸借対照表及び損益計算書並びにこれらに関する説明書を作成し，当該年度経過後2か月以内に郵政大臣に提出しなければならない。郵政大臣はこれらの書類を受理したときは，これを内閣に提出し，内閣は会計検査院の検査を経て国会に提出する。事業収支
（決算額）の年度別推移，46年度及び47年度収支決算比較並びに貸借対照表等は第3—5—20表，第3—5—21表及び第3—5—22表のとおりである。

第3—5—19表 受信料（月額）の推移

年 月	ラジオ(中波放送)	テレビジョン	備 考
大正15.8昭和7.410.420.421.421.922.923.726.428.229.434.437.443.4	円 1750535506785契約乙 50	円200300契約甲 330普通契約 315カラー契約 465	ラジオは,3か月分で200円である。契約乙はラジオのみの受信契約,契約甲はNHKの行うすべての放送の受信契約である。普通契約は,テレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約,カラー契約はテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約である。

第3—5—20表 NHKの事業収支（決算額）の推移

(单位：百万円)

区别
年度别	事業収入	事業支出	事業収支差金
37	50,422	43,225	7,197
38	60,124	49,879	10,245
39	66,636	56,416	10,220
40	71,301	60,694	10,607
41	75,230	66,214	9,016
42	78,802	71,345	7,457
43	79,154	77,265	1,889
44	84,799	83,174	1,625
45	92,062	90,548	1,514
46	100,986	100,593	393
47	109,979	110,545	566
(事業収支)

第3—5—21表 NHKの昭和47・46年度収支決算比較

(单位：千円) (資本収支)

(单位：千円)

款	項	47年度	46年度	46年度に対する増△減	款	項	47年度	46年度	46年度に対する増△減
事業
收入	110,544,879	100,985,714	9,559,165	資本
收入	35,051,109	34,095,763	955,346
受 信 料	107,928,082	99,021,891	8,906,191	減価償却引当金	15,469,142	13,981,074	1,488,068
交 付 金 收 入	231,069	166,583	64,486	事業収支から受入れ	0	300,000	△ 300,000
雑 収 入	1,819,717	1,797,240	22,477	前期線越金受入れ	0	100,000	△ 100,000
資本収支から受入れ	566,011	0	566,011	固定資産売却収入	347,967	341,689	6,278
事業
支出	110,544,879	100,892,998	9,651,881	放送債券償還積立金
も ど し 入 れ	1,268,000	1,490,000	△ 222,000
給 与	36,901,999	31,896,061	5,005,938	放 送 債 券	0	2,000,000	△ 2,000,000
国内放送費	29,964,058	28,744,822	1,219,236	長 期 借 入 金	17,966,000	15,883,000	2,083,000
国際放送費	763,274	760,398	2,876
業 務 費	10,387,528	9,626,193	761,335	34,920,563	33,944,944	975,619
管理費	11,636,878	11,089,367	547,511	建 設 費	27,696,157	26,556,944	1,139,213
調 查 研 究 費	1,574,358	1,515,070	59,288	放送債券償還積立金
繰 入	1,010,000	1,268,000	△ 258,000
減 価 償 却 費	15,469,142	13,981,074	1,488,068	放送債券償還金	2,580,000	4,220,000	△ 1,640,000
関 連 経 費	3,847,642	2,980,013	867,629	長期借入金返還金	3,068,395	1,900,000	1,168,395
資本収支へ繰入れ	0	300,000	△ 300,000	事業収支へ繰入れ	566,011	0	566,011
(1) 貸借対照表（48年3月31日現在）

科目	金	额
(资 座 の 部)	円	円
流 動 資 座
現 金 預 金	4,987,026,323
受 信 科 未 収 金	2,307,940,707
未収受信料欠損引当金	△ 1,391,000,000	916,940,707
有 価 証 券	10,251,885,320
貯 藏 品	104,890,946
前 払 費 用	213,470,275
その他の流動資産	1,048,374,827
流動資産合計	17,522,588,398
固 定 資 座
有形固定資産
建 物	76,301,621,106
建物減価償却引当金	△ 19,947,909,808	56,353,711,298
構 築 物	26,246,106,470
構築物減価償却引当金	△ 11,003,095,209	15,243,011,261
機 械	115,792,713,169
機械減価償却引当金	△ 76,805,249,493	38,987,463,676
器具什器	740,755,449
器具什器減価償却引当金	△ 488,898,001	251,857,448
土 地	14,802,711,783
建 設 仮 勘 定	2,876,048,799
無形固定資産
無形固定資産	994,486,374
固定資産合計	129,509,290,639
特 定 資 座	1,010,000,000
放送債券償還積立資産	1,010,000,000
線 延 勘 定
前 払 費 用	29,974,508
放送債券発行差金	79,768,511
線延勘定合計	109,743,019
資産合計	148,151,622,056
科目	金	額
(負債の部)	円
流動負債
短期借入金	0
未払金	1,346,148,602
受信料前受金	11,467,882,776
その他の流動負債	416,937,449
流動負債合計	13,230,968,827
固定負債
放送債権	10,100,000,000
長期借入金	41,319,000,000
退職手当引当金	4,450,000,000
固定負債合計	55,869,000,000
負債合計	69,099,968,827
(資本の部)
資本	75,000,000,000
積立金	4,617,663,593
当期資産充当金	0
当期欠損金	566,010,364
資本合計	79,051,653,229
負債資本合計	148,151,622,056
(2) 損益計算書（47年4月1日～48年3月31日）

科目	金	额
事業	収入	円
受信	料	107,928,082,097
交付金	入	231,069,200
雑收	入	1,819,716,869
事業	收入	109,978,868,166
業支	出
給与	36,901,999,471
国内放送費	29,964,057,710
國際放送費	763,274,584
業務費	10,387,527,634
管理費	11,636,877,594
調查研究費	1,574,358,000
減価償却費	15,469,141,679
関連経費	3,847,641,858
事業支出合計	110,544,878,530
業收支差金
資本支出充当	0
当期欠損金	△ 566,010,364
事業収支差金合計	△ 566,010,364

## (2) 民間放送の経営状況

### 7. 広告費

民間放送の収入は，主として企業の広告費に依存しているので，民間放送の経営は，各企業から投下される広告費に直接影響されることになる。国民総生産（GNP）と総広告費の推移は第3—5—23表のとおりであって，総広告費は経済の高度成長に伴い増加している。
第3—5—23表 国民総生産と総広告費の推移

(单位：億円)

年	国民総生産	対前年比	総広告費	対前年比	国民総生産に対する総広告費の割合
27	62,632	%	385	%	0.61
28	70,546	112.6	491	127.5	0.70
29	78,311	111.0	550	112.0	0.70
30	86,236	110.1	609	110.7	0.71
31	97,260	112.8	745	122.3	0.77
32	110,803	113.9	940	126.2	0.85
33	115,219	104.0	1,065	113.3	0.92
34	129,263	112.2	1,456	136.7	1.13
35	154,992	119.9	1,740	119.5	1.12
36	191,255	123.4	2,110	121.3	1.10
37	211,992	110.8	2,435	115.4	1.15
38	244,640	115.4	2,982	122.5	1.22
39	289,206	118.2	3,491	117.1	1.21
40	319,620	110.5	3,440	98.5	1.08
41	367,961	115.1	3,831	111.4	1.04
42	435,447	118.3	4,594	119.9	1.06
43	517,083	118.7	5,321	115.8	1.03
44	602,419	116.5	6,328	118.9	1.05
45	709,849	117.8	7,560	119.5	1.07
46	790,421	111.4	7,868	104.1	1.00
47	904,958	114.5	8,782	111.6	0.97

「日本の広告費」(株電通)による。
第 3—5—24 表 媒体 别

媒体年	新媒体	新闻	媒体	媒体	媒体	媒体
广告费	对前年比	广告费	对前年比	广告费	对前年比
25	120	150.6	7	140.0	3	—
26	180	150.0	10	142.9
27	270	150.0	18	180.0	22	733.3
28	320	118.5	25	138.9	45	204.5
29	322	100.6	30	120.0	74	164.4
30	337	104.7	35	116.7	98	132.4
31	405	120.2	40	114.3	130	132.7
32	510	125.9	50	125.0	150	115.4
33	525	102.9	55	110.0	157	104.7
34	618	117.7	80	145.5	162	103.2
35	684	110.7	100	125.0	178	109.9
36	824	120.5	125	125.0	178	100.0
37	922	111.9	144	115.2	173	97.2
38	1,120	121.5	169	117.4	171	98.8
39	1,297	115.8	195	115.4	170	99.4
40	1,233	95.1	192	98.5	161	94.7
41	1,337	108.4	211	109.9	169	105.0
42	1,611	120.5	255	120.9	195	115.4
43	1,884	116.9	298	116.9	233	119.5
44	2,250	119.4	348	116.8	291	124.9
45	2,653	117.9	418	120.1	345	118.6
46	2,681	101.1	445	106.5	388	112.5
47	3,024	112.8	478	107.4	428	110.3

「日本の広告費」(株電通)による。

(注) 1. 35年以前の「ダイレクトメール」広告費は「屋外・その他」広告費に含

2. 「輸出広告」は，宣伝広告のための外貨使用実績及び国内における外国
広告費の推移

(单位：億円)

テレビ	ダイレクトメール	屋外・その他	輸出広告
広告費	対前年比	広告費	対前年比	広告費	対前年比	広告費	対前年比
%	%	40.5	202.5	%
50	123.5
75	150.0
1	-	100	133.3
4	400.0	120	120.0
9	225.0	130	108.3
20	222.2	150	115.4
60	300.0	170	113.3
105	175.0	210	123.5	13	-
238	226.7	334	159.0	24	184.6
388	163.0	372	111.4	18	75.0
539	138.9	90	-	321	-	33	183.3
690	128.0	102	113.3	353	110.0	51	154.5
899	130.3	117	114.7	441	124.9	65	127.5
1,081	120.2	115	98.3	546	123.8	87	133.8
1,110	102.7	116	100.9	539	98.7	89	102.3
1,247	112.3	168	144.8	602	111.7	97	109.0
1,509	121.0	204	121.4	700	116.3	120	123.7
1,745	115.6	213	104.4	799	114.1	149	124.2
2,042	117.0	229	107.5	988	123.7	180	120.8
2,445	119.7	268	117.0	1,213	122.8	218	121.1
2,594	106.1	297	110.8	1,238	102.1	225	103.2
2,841	109.5	388	130.6	1,417	114.5	206	91.6

まれる。

媒体への円払い額（現地取引分は含まれない。）である。
## イ．媒体別広告費

広告媒体別（新聞・雑誌，ラジオ，テレビジョン等）の広告費の推移は第3—5—24表のとおりである。

テレビジョン放送が開始された28年当時においては，民間放送のラジオ及びテレビジョン放送を媒体とした広告費は総広告費の10％弱であったが，この割合は逐年増加し，31年は約20%，35年には30％強となっている。その後，増加の割合は鈍化したが，37年以降35％～37％とおおむね一定している。

## ウ．放送事業の経営状況

民間放送の経営状況については，VHF テレビジョン放送事業者（ラジオ兼営者を含む。）は比較的順調であり，43年以後開局した UHF テレビジョン放送事業者についても，38社中9社が47年度の収支において赤字を計上しているが，これらの9社も業績が向上しつつあり経営は比較的順調である。

また，ラジオ単営社（中波放送11社，短波放送1社，超短波放送4社）についても47年度の収支において赤字を計上している社は無く，おおむね経営は順調である。

## 第3節 有線放送

## 1 有線ラジオ放送

有線ラジオ放送は，昭和12年茨城県水戸市において，当時の通信省と社団法人日本放送協会が実験的に設置したラジオの共同受信施設にはじまる。しかしながら，47年度末現在，有線ラジオ放送施設7,642施設のうち，ラジオの共同受信のみを目的としたものはほとんどない。その多くは，農山漁村において地域の情報や農事関係のニュースを流すもの，街頭において宣伝広告を行うもの及び都市において飲食店等に音楽を送るものである。

農山漁村において地域の情報や農事関係のニュースを流しているものに
は，このような情報を有線放送するのみのものと電話業務をも併せて行う有線放送電話とがある。47年度末現在，前者は3,940施設，後者は1,725施設である。

街頭放送を行っているものは，47年度末現在，1,502 施設で，個人又は法人が運用しているもの，あるいは当該施設のある地区の商店街が運用しているもの等がある。

都市において飲食店等に音楽を流すものは，有線音楽放送と通称され，47年度末現在401施設があり，約12万店の利用者がある。経営主体は営利を目的とした法人又は個人であるが，全国に多数の施設を有する大規模なものがある一方，他の事業と兼業で数十人の顧客を対象にごく小規模に経営しているものもある。

月額利用料は，対象が飲食店等であるためもあって，3,000円～5,000円とかなり高額である。

この有線音楽放送設備については，法違反その他種々の問題が発生している。①無届けないし虚偽の届出で設置する例，②電電公社又は電力会社の電柱あるいは家屋軒下に無断で放送線を添加する例，③無許可で道路を占用する例，④競争業者の放送線を切断する例，がそれである。

上記①，②及び③の問題は，一の設備の設置に際して同時に重複して生ずる場合が多いので，47年8月，郵政省と建設省，電電公社及び電気事業連合会において申合せを行い，手続きの明確化を図るとともに規律強化の協力体制を築き，問題の解決に努めている。

①の無届けの問題については，行政指導を強化し，無届けで設置した業者に対し警告書を発送（47年度中11件）して届出を行わせたほか，有線電気通信法違反で告発（同1件）を行った。

②の無断添架の問題については，郵政省は，設置届の受理にあたって添架承諾の有無を確認し，承諾を得られないものについては受理しないこととしているが，電電公社等においては，無断添架を発見した場合は直ちに撤去催告を行い，これに従わない業者に対しては仮処分申請に基づく強制撤去を行
っている（47年度中電電公社9件，電力会社2件）。電柱への無断添架は47年8月には全国で約3万本（うち公社柱約2万本）あったが，47年度末現在では約1万3,000本（うち公社柱約8,000本）に減少している。

④の放送線切断の事例は，45年10月前後に東京，大阪，神戸，金沢ほか11都市で発生し，切断箇所は数百か所に及んだ。これは業者間のシェア争いに起因するものであり，最近はこの種の大きな事件は発生していないが，この危険を絶えずはらんでいる。

## 2 有線テレビジョン放送

## (1) 業務

有線テレビジョン放送は，昭和30年テレビジョン放送の共同受信施設として群馬県伊香保温泉に初めて設置され，以後急速に普及し，単に辺地における難視聴対策用としてのみでなく，新しい情報媒体としての利用の可能性が注目されるようになった。このような情勢をふまえて有線テレビジョン放送法が制定され，48年1月1日から施行された。この法律の施行により，大規模な有線テレビジョン放送施設の設置については郵政大臣の許可を必要とすることとなった。

有線テレビジョン放送施設（引込端子が51以上のものに限る。）の都道府県別の施設数は，第3—5—25表のとおりである。なお，このほかに電電公社の回線を利用して有線テレビジョン放送業務を行っているものが，東京都と千葉県にそれぞれ1システムずつある。

有線テレビジョン放送業務の内容を分類すると，次のとおりとなる。

$$ 有線テレビジョン放送業務 \xlongequal{\quad\quad\quad\quad}\begin{cases} 一再送信 \begin{cases} 一区域内再送信 \end{cases}\\ 区域外再送信 \end{cases}\\ 自主放送 $$

区域内再送信とは，当該有線テレビジョン放送施設のある地域を放送
第3—5—25表 都道府県別有線テレビジョン放送施設数

(47年度末現在)

都道府県	許可施設	届出施設	計	都道府県	許可施設	届出施設	計
北海道	11	254	265	滋賀	一	80	80
青森	一	64	64	京都	3	231	234
岩手	1	98	99	大阪	一	43	43
宫城	1	59	60	兵庫	7	524	531
秋田	一	99	99	奈良	一	70	70
山形	一	102	102	和歌山	4	211	215
福島	1	130	131	鳥取	一	74	74
茨城	1	103	104	鳥根	1	130	131
栃木	1	37	38	岡山	8	159	167
群馬	1	120	121	広島	2	152	154
埼玉	2	42	44	山口	2	96	98
千葉	2	75	77	徳島	2	83	85
東京	4	111	115	香川	3	17	20
神奈川	5	76	81	愛媛	1	186	187
新潟	一	101	101	高知	1	165	166
富山	一	24	24	福岡	5	116	121
石川	一	68	68	佐賀	3	58	61
福井	一	94	94	長崎	2	148	150
山梨	9	86	95	熊本	一	83	83
長野	2	184	186	大分	2	112	114
岐阜	2	279	281	宮崎	一	75	75
静岡	27	203	230	鹿児島	3	90	93
愛知	10	130	140	沖縄	1	15	16
三重	7	129	136	計	137	5,586	5,723

(注) 1. 「許可施設」欄の数は引込端子の数が501以上のもので，有線テレビジョン放送法附則第2項の規定により，有線テレビジョン放送施設者とみなされた数を示す。

2. 「届出施設」欄の数は引込端子の数が51以上500までのもので，有線電気通信法及び有線テレビジョン放送法により，施設の設置及び業務の開始の届出をした数を示す。

アとしているテレビジョン放送事業者の番組を受信して，有線テレビジョン放送施設により再送信するもので，山や建物などによって放送波がさえぎられてテレビジョン放送の受信が困難な場合にその対策として行われる。区域
内再送信を行う施設は，有線テレビジョン放送施設全施設のうちの圧倒的多数を占めているが，ほとんど小規模のものである。

区域外再送信は，当該有線テレビジョン放送施設のある地域を放送エリアとしていない，遠方のテレビジョン放送事業者の番組を再送信するもので，テレビジョン放送の受信チャンネル数を多くすることを目的としている。したがって，地元のチャンネル数が少なく，かつ，チャンネルの多い地域に隣接した地域，すなわち，長野県，山梨県，静岡県，徳島県，佐賀県等に多くみられる。

区域外再送信が行われる場合は，ほとんどの場合，区域内再送信も併せて行われている。

自主放送は，自ら番組を制作して有線放送するもので，47年度末現在19施設において行われている。なお，これらの19施設は，そのほとんどのものが自主放送を区域内再送信又は区域外再送信と併せて行っているものである。自主放送の放送時間は，長いものでも1日3回30分程度であり，短いものでは遅1回30分となっている。自主放送の番組の内容は地方公共団体や農業協同組合からのお知らせ，地域のニュースなどである。

## (2) 運用主体

有線テレビジョン放送の運用主体は，ほとんどがその有線テレビジョン放送の受信者によって構成された法人格のない社団である。これらの社団のうち，その約30％にあたる団体は，NHKと共同で施設を設置し運用している。

法人格のない受信者団体以外の運用主体としては個人，地方公共団体，住宅公団等の特殊法人，公益法人，農業協同組合等の協同組合，営利法人があるが，これらの者の運用する有線テレビジョン放送施設の数は，合わせても200に満たない。

これらのうち，地方公共団体及び住宅公団等の特殊法人が設置するものは，そのほとんどが自らの建てた建物がテレビジョン放送の受信障害を起こしたために，その受信障害の解消を目的として設置したものである。
平成24年度決算参照

平 成 24 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

平 成 24 年 度 各 省 各 厅 歲 出 决 算 報 告 書

# 平成24年度貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書

(第 185 回 国 会 提 出)
## 目次

平成24年度歳入決算明細書 ___ 1

## 平成24年度各省各庁歳出決算報告書

皇室费 …… 61
国会所管 …… 65
裁判所管 …… 83
会计検査院所管 …… 91
内阁所管 …… 97
内阁府所管 …… 111
復興厅所管 …… 181
総務省所管 …… 187
法務省所管 …… 227
外務省所管 …… 259
財務省所管 …… 283
文部科学省所管 …… 315
厚生労働省所管 …… 379
農林水産省所管 …… 477
経済産業省所管 …… 583
国土交通省所管 …… 635
環境省所管 …… 763
防衛省所管 …… 799

平成24年度一般会計継続費決算報告書
防衛省所管 …… 819
平成24年度一般会計国の債務に関する計算書 …… 825
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 925
平成24年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 935
平成24年度貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書 …… 939

(参考)
コード番号について …… 943
( 1 )

平成24年度一般会計歳入決算明細書
平成24年度一般会计歳入決算明細書
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 歳 額(円)	収 納 歳 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 歳 額(円)	歳入予算額と収納歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
90,333,931,511,000	10,652,956,630,000450,239,197,000	100,536,648,944,000	107,765,895,305,052	107,762,032,718,963	362,282,684	3,500,303,405	7,225,383,774,963
歳入決算部款項目別表
部 款 項 目	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 歳 額(円)	収 納 歳 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 歳 額(円)	歳入予算額と収納歳入額との差(△は減)(円)
1000-00 租 税 及 印 紙 収 入	42,607,000,000,000	43,931,406,851,536	43,931,406,851,536	0	0	1,324,406,851,536
1100-00 租 税	41,575,000,000,000	42,853,731,166,570	42,853,731,166,570	0	0	1,278,731,166,570
1101-00 所 得 税	13,601,000,000,000	13,992,486,758,833	13,992,486,758,833	0	0	391,486,758,833
1101-01 源 泉 所 得 税	11,204,000,000,000	11,472,513,099,696	11,472,513,099,696	0	0	268,513,099,696
1101-02 申 告 所 得 税	2,397,000,000,000	2,519,973,659,137	2,519,973,659,137	0	0	122,973,659,137
1102-00 法 人 税
1102-01 法 人 税	8,992,000,000,000	9,758,310,806,464	9,758,310,806,464	0	0	766,310,806,464
1103-00 相 统 税
1103-01 相 统 税	1,504,000,000,000	1,503,946,459,455	1,503,946,459,455	0	0	△	53,540,545
1120-00 消 費 税
1120-01 消 費 税	10,316,000,000,000	10,350,429,186,689	10,350,429,186,689	0	0	34,429,186,689
1104-00 酒 税
1104-01 酒 税	1,339,000,000,000	1,349,638,335,806	1,349,638,335,806	0	0	10,638,335,806
1118-00 た は こ 税
1118-01 た は こ 税	945,000,000,000	1,017,942,358,094	1,017,942,358,094	0	0	72,942,358,094
1106-00 揮 発 油 税
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1106-01 揮 発 油 税	2,611,000,000,000	2,621,915,395,892	2,621,915,395,892	0	0	10,915,395,892
1107-00 石油 ガス 税
1107-01 石油 ガス 税	11,000,000,000	10,713,406,821	10,713,406,821	0	0	286,593,179
1117-00 航空機燃料税
1117-01 航空機燃料税	44,000,000,000	49,360,149,228	49,360,149,228	0	0	5,360,149,228
1154-00 石油 炭 税
1154-02 石油 炭 税	546,000,000,000	566,945,595,565	566,945,595,565	0	0	20,945,595,565
1123-00 電源開発促進税
1123-01 電源開発促進税	329,000,000,000	328,048,737,800	328,048,737,800	0	0	951,262,200
1116-00 自動車重量税
1116-01 自動車重量税	417,000,000,000	396,893,895,292	396,893,895,292	0	0	20,106,104,708
1114-00 関 税
1114-01 関 税	910,000,000,000	897,229,858,693	897,229,858,693	0	0	12,770,141,307
1115-00 と ん 税
1115-01 と ん 税	10,000,000,000	9,828,592,489	9,828,592,489	0	0	171,407,511
1124-00 地 価 税
1124-01 地 価 税	0	14,520,463	14,520,463	0	0	14,520,463
1150-00 旧 税
1150-01 旧 税	0	27,108,986	27,108,986	0	0	27,108,986
1200-00 印 紙 収 入
1201-00 印 紙 収 入	1,032,000,000,000	1,077,675,684,966	1,077,675,684,966	0	0	45,675,684,966
1201-01 収 入 印 紙	737,000,000,000	774,901,716,283	774,901,716,283	0	0	37,901,716,283
1201-02 現 金 収 入	295,000,000,000	302,773,968,683	302,773,968,683	0	0	7,773,968,683
3000-00 官業益金及官業収入
3200-00 官業収入	16,683,036,000	16,356,542,879	16,273,288,932	513,510	82,740,437	409,747,068
3201-00 病 院 収 入	16,674,732,000	16,348,352,101	16,265,098,154	513,510	82,740,437	409,633,846
3201-01 宮内庁病院収入	43,765,000	42,874,010	42,874,010	0	0	890,990
3201-04 国立障害者リハビリテーションセンター病院収入	1,205,413,000	700,602,780	700,319,880	0	282,900	505,093,120
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
3201-05 国立ハンセン病療養所病院収入	75,394,000	552,044	552,044	0	0	△ 74,841,956
3201-02 防衛省病院収入	15,350,160,000	15,604,323,267	15,521,352,220	513,510	82,457,537	171,192,220
3202-00 診療所収入
3202-01 国立知的障害児施設等診療所収入	8,304,000	8,190,778	8,190,778	0	0	△ 113,222
4000-00 政府資産整理収入	197,551,541,000	226,979,877,171	226,949,749,382	12,306,036	17,821,753	29,398,208,382
4100-00 国有財産処分収入	100,534,967,000	115,180,248,617	115,156,622,250	5,806,036	17,820,331	14,621,655,250
4101-00 国有財産売払収入	99,018,547,000	95,194,741,230	95,171,114,863	5,806,036	17,820,331	△ 3,847,432,137
4101-01 土地売払代	85,692,560,000	81,633,973,884	81,610,347,517	5,806,036	17,820,331	△ 4,082,212,483
4101-02 立木竹売払代	32,000,000	59,850	59,850	0	0	△ 31,940,150
4101-03 建物売払代	310,879,000	472,895,901	472,895,901	0	0	162,016,901
4101-04 工作物売払代	1,170,000	6,601,355	6,601,355	0	0	5,431,355
4101-05 船舶売払代	256,910,000	202,049,120	202,049,120	0	0	△ 54,860,880
4101-50 航空機売払代	813,028,000	345,332,426	345,332,426	0	0	△ 467,695,574
4101-09 証券売払代	11,912,000,000	12,533,828,694	12,533,828,694	0	0	621,828,694
4102-00 特定国有財産売払収入
4102-01 特定施設売払代	16,420,000	0	0	0	0	△ 16,420,000
4103-00 東日本大震災復興国有財産売払収入	1,500,000,000	19,928,325,441	19,928,325,441	0	0	18,428,325,441
4103-01 土地売払代	1,500,000,000	19,472,481,042	19,472,481,042	0	0	17,972,481,042
4103-02 立木竹売払代	0	23,118,600	23,118,600	0	0	23,118,600
4103-03 建物売払代	0	420,143,399	420,143,399	0	0	420,143,399
4103-04 工作物売払代	0	12,582,400	12,582,400	0	0	12,582,400
4150-00 有償管理換収入
4150-01 有償管理換収入	0	57,181,946	57,181,946	0	0	57,181,946
4200-00 回収金等収入	97,016,574,000	111,799,628,554	111,793,127,132	6,500,000	1,422	14,776,553,132
4201-00 特別会計整理収入	23,761,099,000	23,761,054,607	23,761,054,607	0	0	△ 44,393
4201-06 產業投資特別会計整理収入	23,760,899,000	23,760,898,907	23,760,898,907	0	0	△ 93
4201-03 貿易特別会計整理収入	188,000	143,700	143,700	0	0	△ 44,300