Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2)40歳検診以外の対象者への検診(指定都市)

受 診 者(人)A	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)B	感染者率(%)C(B/A×100)
(再掲)
48	札幌市	-	-	-
49	仙台市	-	-	-
50	さいたま市	-	-	-
51	千葉市	11,342	93	0.8
52	横浜市	1,359	37	2.7
53	川崎市	-	-	-
54	相模原市	6,644	54	0.8
55	新潟市	-	-	-
56	静岡市	-	-	-
57	浜松市	11,042	53	0.5
58	名古屋市	-	-	-
59	京都市	-	-	-
60	大阪市	5,563	33	0.6
61	堺市	-	-	-
62	神戸市	8,417	69	0.8
63	岡山市	8,189	49	0.6
64	広島市	554	6	1.1
65	北九州市	-	-	-
66	福岡市	-	-	-
67	熊本市	-	-	-
指定都市計	53,110	394	0.7
平成24年度 C型肝炎ウイルス検査実施結果

(1)40歲検診(都道府県)

対象者(人)A	受診者(人)B	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)C	感染者率(%)D(C/B×100)
1	北海道	45,920	2,551	9	0.4
2	青森県	9,826	624	18	2.9
3	岩手県	15,955	1,242	-	0.0
4	宮城県	16,335	2,305	2	0.1
5	秋田県	12,653	572	-	0.0
6	山形県	12,654	1,341	1	0.1
7	福島県	29,855	1,300	29	2.2
8	茨城県	32,970	3,325	1	0.0
9	栃木県	30,312	2,810	3	0.1
10	群馬県	30,870	2,281	2	0.1
11	埼玉県	80,492	2,840	8	0.3
12	千葉県	105,940	9,669	17	0.2
13	東京都	211,525	15,793	17	0.1
14	神奈川県	70,551	3,890	19	0.5
15	新潟県	7,164	859	1	0.1
16	富山県	9,729	1,312	1	0.1
17	石川県	17,925	1,612	-	0.0
18	福井県	11,022	713	1	0.1
19	山梨県	12,068	736	2	0.3
20	長野県	20,537	1,941	18	0.9
21	岐阜県	28,239	2,277	2	0.1
22	静岡県	44,981	4,598	4	0.1
23	愛知県	137,492	6,735	5	0.1
24	三重県	16,300	1,131	1	0.1
25	滋賀県	23,259	1,414	-	0.0
26	京都府	16,591	1,966	3	0.2
27	大阪府	76,654	2,834	3	0.1
28	兵庫県	89,991	2,362	3	0.1
29	奈良県	21,539	1,117	1	0.1
30	和歌山県	13,370	1,020	1	0.1
31	鳥取県	7,827	467	1	0.2
32	島根県	9,135	401	1	0.2
33	岡山県	27,852	399	-	0.0
34	広島県	28,262	341	-	0.0
35	山口県	13,414	153	-	0.0
36	徳島県	9,198	450	-	0.0
37	香川県	19,016	1,372	3	0.2
38	愛媛県	11,007	452	-	0.0
39	高知県	10,124	211	-	0.0
40	福岡県	31,071	1,238	4	0.3
41	佐賀県	5,830	324	3	0.9
42	長崎県	26,549	441	1	0.2
43	熊本県	8,263	475	-	0.0
44	大分県	15,938	446	-	0.0
45	宮崎県	8,308	688	1	0.1
46	鹿児島県	13,861	1,284	3	0.2
47	沖縄県	27,859	925	10	1.1
都道府県合計	1,526,233	93,237	199	0.2
(1)40歲検診(指定都市)

対象者(人)A	受診者(人)B	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)C	感染者率(%)D(C/B×100)
(再掲)
48	札幌市	-	-	-	-
49	仙台市	-	-	-	-
50	さいたま市	-	-	-	-
51	千葉市	17,447	1,621	2	0.1
52	横浜市	-	51	-	0.0
53	川崎市	-	-	-	-
54	相模原市	766	766	2	0.3
55	新潟市	-	-	-	-
56	静岡市	-	-	-	-
57	浜松市	12,962	2,268	-	0.0
58	名古屋市	-	-	-	-
59	京都市	-	-	-	-
60	大阪市	-	333	-	0.0
61	堺市	-	-	-	-
62	神戸市	25,135	659	1	0.2
63	岡山市	11,169	48	-	0.0
64	広島市	3,513	28	-	0.0
65	北九州市	3,464	-	-	-
66	福岡市	-	-	-	-
67	熊本市	-	-	-	-
指定都市計	74,456	5,774	5	0.1
(2)40歳検診以外の対象者への検診(都道府県)

受 診 者(人)A	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)B	感 染 者率(%)C(B/A×100)
1	北海道	30,269	112	0.4
2	青森県	5,390	27	0.5
3	岩手県	16,845	69	0.4
4	宮城県	10,558	44	0.4
5	秋田県	5,627	17	0.3
6	山形県	11,935	27	0.2
7	福島県	12,005	50	0.4
8	茨城県	25,510	132	0.5
9	栃木県	18,358	79	0.4
10	群馬県	11,000	73	0.7
11	埼玉県	23,050	131	0.6
12	千葉県	55,819	335	0.6
13	東京都	91,674	613	0.7
14	神奈川県	39,335	204	0.5
15	新潟県	10,137	21	0.2
16	富山県	3,417	8	0.2
17	石川県	5,641	9	0.2
18	福井県	10,344	51	0.5
19	山梨県	8,680	74	0.9
20	長野県	17,097	68	0.4
21	岐阜県	10,755	36	0.3
22	静岡県	35,990	153	0.4
23	愛知県	33,630	187	0.6
24	三重県	8,485	31	0.4
25	滋賀県	10,959	39	0.4
26	京都府	6,258	23	0.4
27	大阪府	32,380	158	0.5
28	兵庫県	51,154	292	0.6
29	奈良県	3,747	12	0.3
30	和歌山県	9,188	56	0.6
31	鳥取県	4,186	20	0.5
32	島根県	2,651	14	0.5
33	岡山県	18,331	73	0.4
34	広島県	11,160	63	0.6
35	山口県	1,779	16	0.9
36	徳島県	4,063	29	0.7
37	香川県	8,382	46	0.5
38	愛媛県	5,360	24	0.4
39	高知県	6,929	27	0.4
40	福岡県	9,340	76	0.8
41	佐賀県	4,996	61	1.2
42	長崎県	8,181	36	0.4
43	熊本県	8,211	63	0.8
44	大分県	5,703	29	0.5
45	宮崎県	8,005	33	0.4
46	鹿児島県	16,311	99	0.6
47	沖縄県	8,021	44	0.5
都道府県合計	746,846	3,884	0.5
(2)40歳検診以外の対象者への検診(指定都市)

受 診 者(人)A	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)B	感 染 者 率(%)C(B/A×100)
(再掲)
48	札幌市	-	-	-
49	仙台市	-	-	-
50	さいたま市	-	-	-
51	千葉市	11,342	97	0.9
52	横浜市	1,360	11	0.8
53	川崎市	-	-	-
54	相模原市	6,644	35	0.5
55	新潟市	-	-	-
56	静岡市	-	-	-
57	浜松市	11,471	21	0.2
58	名古屋市	-	-	-
59	京都市	-	-	-
60	大阪市	5,563	24	0.4
61	堺市	-	-	-
62	神戸市	8,417	44	0.5
63	岡山市	8,205	23	0.3
64	広島市	554	4	0.7
65	北九州市	-	-	-
66	福岡市	-	-	-
67	熊本市	-	-	-
指定都市計	53,556	259	0.5
## 肝炎ウイルス検診についての健康教育・健康相談の実施状況

(都道府県)

健康教育	健康相談
実施回数(回)	参加延人数(人)	実施回数(回)	参加延人数(人)
1	北海道	37	1,080	182	462
2	青森県	32	3,450	43	594
3	岩手県	5	1,827	12	345
4	宮城県	35	1,038	21	115
5	秋田県	4	69	8	41
6	山形県	10	158	49	296
7	福島県	27	1,033	26	247
8	茨城県	81	2,890	126	1,362
9	栃木県	18	2,191	46	488
10	群馬県	5	5	5	7
11	埼玉県	-	-	7	27
12	千葉県	1	90	73	157
13	東京都	-	-	252	957
14	神奈川県	-	-	13	35
15	新潟県	2	20	1	9
16	富山県	1	10	27	337
17	石川県	-	-	3	12
18	福井県	-	-	49	432
19	山梨県	7	96	55	452
20	長野県	153	2,222	31	1,019
21	岐阜県	48	1,052	67	363
22	静岡県	16	1,441	58	209
23	愛知県	-	-	2	2
24	三重県	-	-	3	3
25	滋賀県	-	-	723	1,254
26	京都府	-	-	98	98
27	大阪府	97	2,170	118	496
28	兵庫県	34	1,204	59	1,978
29	奈良県	10	467	24	60
30	和歌山県	-	-	12	68
31	鳥取県	-	-	-	-
32	島根県	25	1,197	45	137
33	岡山県	172	2,525	358	2,288
34	広島県	1	76	64	251
35	山口県	3	22	3	13
36	徳島県	-	-	1	1
37	香川県	1	153	7	7
38	愛媛県	3	43	59	136
39	高知県	-	-	67	70
40	福岡県	88	2,492	180	382
41	佐賀県	21	748	63	102
42	長崎県	-	-	5	5
43	熊本県	119	1,752	249	365
44	大分県	3	40	2	40
45	宮崎県	50	771	35	142
46	鹿児島県	171	4,263	176	1,663
47	沖縄県	17	311	118	3,227
都道府県合計	1,297	36,906	3,625	20,754
(指定都市)

健康教育	健康相談
実施回数(回)	参加延人数(人)	実施回数(回)	参加延人数(人)
(再掲)
48	札幌市	-	-	-	-
49	仙台市	-	-	-	-
50	さいたま市	-	-	-	-
51	千葉市	-	-	45	41
52	横浜市	-	-	-	-
53	川崎市	-	-	-	-
54	相模原市	-	-	-	-
55	新潟市	-	-	-	-
56	静岡市	-	-	-	-
57	浜松市	-	-	-	-
58	名古屋市	-	-	-	-
59	京都市	-	-	-	-
60	大阪市	78	1,975	-	-
61	堺市	-	-	-	-
62	神戸市	-	-	-	-
63	岡山市	-	-	-	-
64	広島市	-	-	-	-
65	北九州市	84	2,246	142	173
66	福岡市	-	-	-	-
67	熊本市	-	-	-	-
指定都市計	162	4,221	187	214
このような状況を踏まえ，平成12年度から導入した自動車不具合情報ホットラインを活用し，ユーザーからの自動車の不具合情報を幅広く収集し，得られた多数の情報を分析してリコール該当車の早期発見に努めるとともに，自動車製作者等に立入検査を行い，リコール業務が適切に行われているか指導するなど，リコール制度の適正な運用を図っている。

また，平成13年4月より，ユーザーからの不具合情報等について国土交通省のホームページで公開し，さらなる情報収集の強化に努めている。

## 6 自転車の安全性の確保

## （1） 自転車安全整備制度

自転車安全整備制度は，自転車安全整備店で自転車安全整備技能検定に合格した自転車安全整備士が，使用中の自転車の点検整備を行った場合には，点検整備済（TS）マークを貼付して，法令に定められた基準に適合する普通自転車である旨を明示するとともに，点検整備の機会を利用して自転車の正しい利用方法等について助言指導を行うことによって，自転車の安全利用を図り交通の安全を図ろうとするものである。

平成13年12月末現在，自転車安全整備士は5万8,985人，自転車安全整備店は2万399店となっている。

平成13年度には，整備不良自転車の一掃を図るため，自転車安全整備制度を充実させるとともに，街頭において整備不良自転車に対する警告，指導等を行った。さらに，地方公共団体，学校，自転車商組合等関係団体の協力を得て，学童及び一般利用者の点検整備意識の高揚及び自転車の安全な通行方法に関する周知徹底を図るため，各種の広報媒体等を通じて自転車安全整備制度の普及啓発に努めた。

また，自転車利用者の間に自転車の点検整備を受ける気運を醸成するとともに，自転車利用者の負傷時の際の救済に資するため，点検整備を受けた普通自転車に貼付する点検整備済TSマークに傷害保険及び損害賠償保険が附帯されている。

平成13年末現在，保険金支払対象事故の発生件数は，傷害保険227件，賠償責任保険1件となっている。

## (2) 型式認定制度

駆動補助機付自転車（人の力を補うため原動機を用いるもの）及び普通自転車（以下「駆動補助機付自転車等」という。）については，製造業者等の申請により，道路交通法等に規定されている基準に適合しているかどうかにつき国家公安委員会の認定を受けることができる。

この型式認定制度は，基準に適合した駆動補助機付自転車等を普及させることにより，交通の安全の推進を図ろうとするものである。

この制度に基づき，当該認定を受けた駆動補助機付自転車等に型式認定番号を表示させ，また，基準適合（TS）マークを貼付できることとすることにより，当該駆動補助機付自転車等が基準に適合したものであることを外観上明確にして，利用者の利便を図っている。

平成13年には，駆動補助機付自転車等33台を型式認定した。

## 第 5 節 道路交通秩序の維持

## 1 交通の指導取締りの状況

## （1） 交通の指導取締りの状況

平成13年中における車両等の道路交通法違反（罰則付違反）取締り件数は約777万件で，悪質・危険性の高い違反としては，最高速度違反が約260万件（33.5%），酒酔い・酒気帯び運転が約22万2,000件（2.9%），無免許運転が約7万8,000件（1.0%）等となっている（第1－31図）。

また，点数告知に係る違反の取締り件数について主なものをみると，座席ベルト装着義務違反が約327万件で，ヘルメット装着義務違反が約11万件等となっている。

(2) 高速道路における交通指導取締りの状況

平成13年中の高速道路における交通違反取締り
第1—31回 交通違反取締り（送致・告知）件数（平成13年）

注 1 警察庁資料による。

2 高速自動車国道分を含む。

3 （）内の数値は，車両等（軽車両を除く。）の道路交通法違反（罰則付違反）取締り件数に占める当該違反の割合（%）を示す。

第1－22表 高速道路における交通違反取締り状況

主法令違反別	平成13年	平成12年	対前年比
件数	構成率	件数	構成率	増減数	増減率
総数	件536,359	%100.0	件549,631	%100.0	件-13,272	%-2.4
最高速度違反	372,004	69.4	368,620	67.1	3,384	0.9
積載重量超過違反	7,462	1.4	9,478	1.7	-2,016	-21.3
車両通行帶違反	65,020	12.1	74,631	13.6	-9,611	-12.9
車間距離不保持	17,921	3.3	20,684	3.8	-2,763	-13.4
酒酔い,酒気帯び運転	4,585	0.9	4,678	0.9	-93	-2.0
駐・停車違反	272	0.1	512	0.1	-240	-46.9
無免許,無資格運転	2,607	0.5	2,712	0.5	-105	-3.9
その他	66,488	12.4	68,316	12.4	-1,828	-2.7

注 警察庁資料による。

状況は，次のとおりである（第1－22表）。

## （3） 交通反則通告制度の適用状況

平成13年中に反則行為として告知した件数は686万7,396件で，これらの車両等運転者の違反の総取締り件数中に占める比率（反則適用率）は88.3%である。

反則告知件数を成人・少年別にみると，成人は634万333件，少年は52万7,063件となっている。また，行為別にみると，主なものは，最高速度違反が217万4,589件（31.7%），駐停車違反が181万3,860件（26.4%）となっている。
## 2 交通の指導取締りの強化等

## (1) 一般道路における効果的な指導取締りの強化等

交通事故を防止するとともに，交通渋滞及び交通公害を緩和するためのには，街頭監視活動及び白バイ，パトカー等による機動警ら活動を強化する必要がある。このため，部門間の連携や，人員の効率的配置により，交通指導取締り体制の確保に努め，交通機動隊等による機動力をいかした効果的な指導取締りを推進した。

また，悪質・危険な違反の取締りを効果的に推進するため，取締り関係装備資器材の充実整備に努めた。

さらに，事業活動に関してなされた放置駐車，過積載運転，過労運転，最高速度違反等の違反及びこれらに起因する事故事件については自動車の使用者等の責任，いわゆる背後責任の追及を図るとともに，自動車の使用制限処分を行うなどこの種の違反の根源的対策を推進したほか，無車検運行，無保険車運行等各種交通関係法令違反についても積極的な取締りに努めた。

## (2) 高速道路における指導取締りの強化等

高速道路における安全で円滑な交通流を確保するため，関係都道府県の高速道路交通警察体制の充実強化を図るとともに，多角的な交通事故分析により交通危険箇所に重点を置いた機動警ら，駐留監視活動等を強化して交通流の整序に努め，悪質・危険性の特に高い著しい速度超過，飲酒運転，車間距離不保持，積載重量超過違反，迷惑性の高い路肩通行，通行区分等の違反を重点として指導取締りを推進した。

また，大型貨物自動車を中心とした指定通行帯等の通行帯違反を重点とした指導取締りを強化した。

さらに，交通安全教育及び広報活動を積極的に行い，高速運転安全5則及び同乗者に対するシートベルト着用の定着化に努めた。

## （3） 科学的な指導取締りの推進

交通事故分析システムの高度化を図るとともに，取締用装備資器材の改良等科学技術の進歩に対応した研究開発に努めるなど，交通事故実態に的確に対応した科学的かつ効率的な指導取締りを推進した。

## 3 交通犯罪捜査及び交通事故捜査体制の強化

## （1） 交通犯罪の現況

交通事故に係る業務上 (重) 過失致死傷事件 (以下「交通業過事件」という。) の平成13年中における送致件数及び人員は，それぞれ84万5,909件，87万605人である（第1－23表）。

なお，平成13年中のひき逃げ事件（交通事故に係る無申告事件を含む。）の発生件数は2万6,219件で，検挙件数は1万935件であった。

## (2) 専従捜査体制の強化等

交通事故の増加等により捜査の負担が過重になっていることから，捜査業務の合理化・効率化を図りながら，重要事件に対する専従捜査体制の

第 1－23表 交通業過事件の罪種別送致件数（平成13年）

罪 種	件 数	人 員(A)	(B)/(A)
うち少年(B)
業務上過失致死業務上過失傷害重過失致死等重過失傷害等	件 6,689836,981342,205	人 6,899861,322382,346	人 32539,37912502
合 計	845,909	870,605	40,218

注 警察庁資料による。
整備や捜査員の捜査能力の向上に努めた。

## （3） 初動捜査体制及び科学的捜査体制の強化

事故処理車，捜査用車等の現場での初動捜査に必要な車両及び交通事故自動記録装置等を積極的に導入・整備するとともに，その効果的な活用に努めた。

## 4 検察庁における交通事故処理体制の整備

平成13年中の交通事故についてみると、自動車等による業務上（重）過失致死傷事件の通常受理人員は88万7,236人で、前年に比べ3.9%増加している。同事件の通常受理人員は全刑法犯の通常受理人員の74.1%を占め、その比率はここ数年漸減傾向にあったが、10年以降増加傾向を示している。他方、道路交通法違反事件の通常受理人員は89万969人で、前年に比べ1.9%減少している。両事件の通常受理人員を合わせると全刑事事件の通常受理人員220万6,759人の80.6%を占める。これら交通事故の捜査処理を迅速かつ適正に行うことは、検察庁における重要課題の一つとなっている。このため、検察庁においては、捜査機材・資料の整備等を含め、交通事故処理体制の充実強化を図っている。

## 5 刑事処分の状況

## （1） 業務上（重）過失致死傷事件

平成13年中の全国の検察庁における業務上(重)過失致死傷事件の通常受理人員は88万9,556人であり，起訴人員は9万9,794人となっている(第1－24表)。

平成12年の通常第一審における科刑状況についてみると,自由刑の言渡しを受けた者は5,992人,罰金刑の言渡しを受けた者は162人であり,略式手続により罰金刑の言渡しを受けた者は8万6,634人となっている(第1－25表)。

## (2) 道路交通法違反事件

平成13年中の全国の検察庁における道路交通法違反事件の通常受理人員は89万969人，起訴人員は74万2,512人である（第1－26表）。通常第一審における科刑状況についてみると，自由刑の言渡しを受けた者の総数は近年増加している（第1－27表）。

平成12年における略式手続による罰金刑科刑状況は，次のとおりである（第1－32図）。

第1－32図 略式手続きによる道路交通法違反事件の 罰金刑科刑状況（平成12年）

注 最高裁判所資料による。

## 6 暴走族対策の強化

近年，暴走族の構成員は減少傾向にあるが，依然として爆音暴走や数グループの合同暴走等を活発に行っているとともに，凶悪事件等を引き起こしている。

このような最近の暴走族の実態や，これに対する国民の強い取締り要望にかんがみ，平成13年2月，暴走族対策関係省庁8省庁により，「暴走族追放気運の高揚」，「家庭，学校等における青少年の指導の充実」，「暴走行為阻止のための環境整備」，「暴走族に対する指導取締りの強化」等を柱とする暴走族対策の強化についての申合せを行い，政府一体となった暴走族対策をより一層強力に推進していくこととした。

## （1） 暴走族追放気運の高揚及び家庭，学校等に

## おける青少年の指導の充実

暴走族追放の気運を高揚させるため，地方公共
# 交通事故自動記錄装置

交通事故自動記録装置は，センサー部（ビデオカメラ，マイク）及び本体（音源識別部，画像メモリー，VTR）から構成されており，交差点内で交通事故が発生した場合，衝突音やスリップ音等を感知して，その前後の状況を自動的に記録するものである。

この装置は，平成13年4月から運用を開始し，14年4月1日現在，全国に350基設置されている。

概略図

## 《画面》

## 自動記録画像の状況

## 事故前

事故後

自動記録画像を再生することにより、衝突の前後における車両の挙動（一時停止の有無、交差点進入時の速度等）を正確に把握し、的確な事故原因の究明を図ることができる。

自動記録画像を再生することにより、衝突の前後における車両の挙動（一時停止の有無、交差点進入時の速度等）を正確に把握し、的確な事故原因の究明を図ることができる。
第 1－24表 業務上（重）過失致死傷事件通常受理人員及び起訴人員の推移

年	通常受理人員	起訴人員
刑法犯総数(A)	業務上(重)過失致死傷(B)	(B)/(A)	公判請求	略式命令請求	計
平成9年	人	人	%	人	人	人
10	918,263	646,449	70.4	4,730	84,088	88,818
11	962,742	682,773	70.9	5,117	78,514	83,631
12	1,033,177	763,347	73.9	6,131	80,806	86,937
13	1,146,403	856,077	74.7	6,613	87,084	93,697
14	1,196,904	889,556	74.3	7,247	92,547	99,794

注 1 法務省資料による。ただし，平成13年は仮集計である。

2 通常受理人員とは，検察官直受・認知，司法警察員送致の人員をいう。

3 刑法犯通常受理人員には，準刑法犯を含む。

第1－25表 業務上（重）過失致死傷事件の自由刑・罰金刑科刑状況

(人)

年	通常第一審における自由刑・罰金刑	略式手続による罰金刑
自由刑	うち執行猶予	罰金刑	うち執行猶予
懲役刑	禁錮刑	計	懲役刑	禁錮刑	計
平成8年	2,260	2,464	4,724	1,730	2,276	4,006	95	0	86,863
9	2,171	2,328	4,499	1,668	2,177	3,845	102	0	83,746
10	2,231	2,427	4,658	1,699	2,278	3,977	114	0	78,068
11	2,756	2,644	5,400	-	-	4,631	127	1	79,790
12	3,021	2,971	5,992	-	-	5,081	162	1	86,634

注 1 最高裁判所資料による。

2 通常第一審とは，通常の公判手続による事件をいう。

第1－26表 道路交通法違反事件通常受理人員及び起訴人員の推移

年	通常受理人員	道路交通法違反事件起訴人員
全刑事事件(A)	道路交通法違反事件(B)	(B)/(A)	公判請求	略式命令請求	計
平成9年	人	人	%	人	人	人
10	2,086,735	1,036,724	49.7	9,979	886,222	896,201
11	2,106,456	1,018,355	48.3	11,204	865,089	876,293
12	2,180,572	1,016,622	46.6	12,887	865,027	877,914
13	2,174,867	907,822	41.7	12,579	751,716	764,295
2,206,759	890,969	40.4	12,215	730,297	742,512

注 1 法務省資料による。ただし，平成13年は仮集計である。

2 通常受理人員とは，検察官直受・認知，司法警察員送致の人員をいう。
第1－27表 通常第一審における道路交通法違反事件の科刑状況

(人)

年	懲役・禁錮	罰金
総数	1年以上	6月以上	6月未満	執行猶予	総数	執行猶予
平成8年	7,242	44	1,442	5,756	5,900	266	1
9	7,556	39	1,369	6,148	6,153	269	1
10	8,292	32	1,318	6,942	6,864	305	0
11	9,384	41	1,448	7,895	7,826	358	0
12	10,094	38	1,470	8,586	8,374	363	1

注 1 最高裁判所資料による。

2 通常第一審とは，通常の公判手続による事件をいう。

団体における「暴走族根絶条例」等の制定を促進するとともに，報道機関等に対する資料提供を積極的に行い，凶悪化する暴走族の実態が的確に広報されるよう努めるなど，広報活動を積極的に行った。また，家庭，学校，職場，地域等において，青少年に対し，暴走族に加入しないよう適切な指導等を促進した。さらに，関係団体等との連携の下に，暴走族相談員制度を創設し，暴走族の解体，暴走族への加入阻止，暴走族からの離脱等の支援指導を徹底した。暴走族問題と青少年の非行等問題行動との関連性にかんがみ，青少年育成団体等との連携を図るなど，青少年の健全育成を図る観点から施策を推進した。

学校教育においては，生徒一人一人の能力，適性等に応じた適切な教育が実施できるように学校・家庭・地域社会の連携と適切な役割分担を進めていく中で，教育課程の編成・実施について更に徹底するとともに，生徒指導担当教員等の研修（独立行政法人教員研修センターで実施）の充実を図るなど生徒に対する交通安全教育に一層の充実を図った。

## (2) 暴走行為をさせないための環境づくり

暴走族及びこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の管理者に協力を求め，暴走族等をい集させないための施設の管理改善等の環境づくりを推進するとともに，地域における関係機関・団体が連携を強化し，暴走行為等ができない道路交通環境づくり及び公安委員会による交通規制を積極的に行った。

また，事前の情報の入手に努め，集団不法事案に発展するおそれがあるときは，早期に暴走族と群衆を隔離するなどの措置を講じた。

## （3） 暴走族に対する指導取締りの強化

平成13年末現在，警察が把握している全国の暴走族の総数は，2万6,360人である。この内訳は爆音暴走等を集団で行う共同危険型の暴走族が1,167グループ，2万2,703人であり，山岳道路等でコーナリング等の運転技術を競う「ローリング族」，400メートルの直線区間の走行速度を競う「ゼロヨン族」等の違法競走型の暴走族が3,657人である（第1－28表）。

最近の暴走族の傾向としては，グループの小規模化が進んでいる一方，縄張りや組織を維持するため，暴力団を後ろ盾としたり，連合組織を形成するなどの傾向がみられており，その活動範囲は自県のみにとどまらず，複数の都府県にまたがるなど広域化している。

また，暴走行為にとどまらず，暴走族同士の対立抗争や脱会者等に対する暴行から殺人行為に及ぶなど，凶悪化，粗暴化の傾向を強めている。

このため，暴走族に対しては，共同危険行為等の禁止違反を始めとする各種法令を活用した取締りを強力に推進したほか，6月には「暴走族取締り強化期間」を実施した。また，不法改造車両等の押収のほか，司法当局に没収（取）措置を働きかけるなど暴走族と車両の分離を図るとともに，不正改造等暴走行為を助長する行為に対しても背後責任の追及を行っている。平成13年中の暴走族の法令別検挙状況をみると，前年に比べ，道路交通法違反の検挙件数は減少したが，刑法犯の検挙
第 1－28表 暴走族の勢力及びい集・走行状況

年 分	平成9年	10年	11年	12年	13年
共 同 危 険 型	グ ル 一 プ 数	1,003	1,053	1,132	1,165	1,167
総 人 員 (人)	25,796	25,680	23,704	23,399	22,703
うちグループ 未加入者 (人)	12,471 (48.3)	11,419 (44.5)	8,492 (35.8)	8,255 (35.3)	8,011 (35.3)
い集・走行回数 (回)	6,357	6,720	6,542	7,077	6,490
参加延べ人員 (人)	112,056	124,711	139,402	148,065	160,487
参加延べ車両 (台)	60,242	68,795	76,454	81,440	87,750
違法競争型	総 人 員 (人)	8,255	8,731	4,948	4,365	3,657
い集・走行回数 (回)	2,531	2,570	2,030	1,839	2,192
参加延べ車両 (台)	54,623	53,109	34,692	25,125	22,096

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，総人員に占める比率をパーセントで表示したものである。

第1－29表 暴走族による不法事案の検挙状況

年 次 区 分	平成9年	10年	11年	12年	13年
総 数(件)	98,119	104,020	99,573	91,211	90,073
道 路 交 通 法 違 反 うち共同危険行為等禁止違反 うち騒音関係違反 特 別 法 犯 刑 法 犯 暴力行為処罰法違反	91,864	97,641	93,042	84,842	83,249
247	254	254	257	264
8,985	9,368	9,386	9,370	8,479
2,629	2,654	2,493	2,633	2,635
3,509	3,626	3,953	3,632	4,106
117	99	85	104	83

注 1 警察庁資料による。

2 「騒音関係違反」とは，道路交通法違反のうち，「近接排気騒音」，「騒音運転等」及び「消音器不備」をいう。

3 「暴力行為処罰法違反」とは，「暴力行為等処罰二関スル法律違反」をいう。

件数は増加した（第1－29表）。

## （4） 暴走族関係事犯者の再犯防止

暴走族関係事犯の捜査に当たっては，個々の犯罪事実はもとより，組織の実態やそれぞれの被疑者の非行の背景となっている行状，性格，環境等の諸事情をも明らかにしつつ，厳正な処分が行われるよう努めた。

また，暴力団と関わりのある者については，その実態を明らかにするとともに，暴力団から離脱するよう指導を徹底した。

少年院送致決定を受けた暴走族少年あるいは保護観察に付された暴走族少年の処遇に当たっては，交通道德のかん養，家庭環境の調整，交友関係の改善指導，暴走族組織からの離脱指導等，再犯防止に重点を置いた個別処遇及び集団処遇に努めた。

なお，平成13年末現在で保護観察に付されている者のうち，暴走族関係事犯者として把握されている者は6,786人である。

さらに，暴走族に対する運転免許の行政処分については，特に迅速かつ厳重に行うとともに，処分者講習については，特別学級を編成するなど，再犯防止のための講習内容の充実を図った。

暴走族問題が地域社会に深く関わる問題であることにかんがみ，都道府県及び市町村に設置されている「暴走族対策会議」の下に，暴走族対策の推進に携わる機関及び団体の代表から構成される「暴走族対策推進幹事会」の設置を促進した。
## (5) 車両の不正改造の防止

道路交通に危険を及ぼす等社会的問題となっている暴走行為等を目的とした不正改造車等を排除し，自動車の安全運行を確保するため，自動車検査の確実な実施に加え，広報活動の推進，関係者への指導，街頭検査の実施等による「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開した。

## 第6節 救助・救急体制等の整備

## 1 救助活動及び救急業務の実施状況

## (1) 概要

## ア 救助活動の実施状況

平成12年中における全国の救助活動実施状況は，救助活動件数4万6,104件，救助人員5万3,247人であり，これを前年比較すると，救助活動件数は3,556件（8.4%），救助人員は9,166人（20.8%）増加している（第1－30表）。

## イ 救急業務の実施状況

平成12年中における全国の救急業務実施状況は，ヘリコプターによる出場件数を含め，418万4,121件で，前年と比較し，25万3,122件（6.4%）増加している。搬送人員は，399万9,265人で，前年と比較し，23万8,146人（6.3%）増加している。

また，救急自動車による出場件数は，全国で1日平均1万1,428件，約7.6秒に1回の割合で救急隊が出場し，国民の約32人に1人が救急隊によって搬送されたことになる（第1－31表）。

## (2) 交通事故に対する活動状況

平成12年中の救助活動件数4万6,104件，救助人員5万3,247人のうち，交通事故に際して救出困難な者が生じた場合（自力で車外に脱出できない者が発生した交通事故）に，消防機関が警察との連携，協力の下に救助用装備・資機材を用いて救助に当たったものは2万1,705件で，救助人員は2万8,738人となっており，それぞれ全体の47.1%，54.0%を占めている。

また，平成12年中における救急自動車による救

第 1 — 30 表 救助活動件数及び救助人員の推移

区分年	救助活动件数	救助人员
件数	对前年增减率(%)	亏亏交通事故による件数	人員	对前年增减率(%)	亏亏交通事故による人員
平成8年	件	%	件	人	%	人
32,572	-1.7	16,986	32,828	-4.2	22,067
9	35,050	7.6	17,570	35,105	6.9	22,676
10	38,241	9.1	17,814	40,456	15.2	23,257
11	42,548	11.3	19,669	44,081	9.0	25,645
12	46,104	8.4	21,705	53,247	20.8	28,738

注 消防庁資料による。

第1－31表 救急自動車による救急出場件数及び搬送人員の推移

区分年	救助出場件数	救急搬送人員
件数	うち交通事故による件数	全件数に対する割合	人員	うち交通事故による人員	全人員に対する割合
平成8年	3,373,394	633,801	18.8	3,247,129	712,338	21.9
9	3,476,504	627,603	18.1	3,342,280	707,706	21.2
10	3,701,315	625,012	16.9	3,545,975	704,163	19.9
11	3,930,024	646,057	16.4	3,759,996	725,947	19.3
12	4,182,675	681,154	16.3	3,997,942	761,714	19.1

注 消防庁資料による。
## （3） 指導上の問題がある教員への対応

## ①指導が不適切な教員への対応

教員の指導は，心身ともに発達段階にある児童生徒に対して大きな影響を及ぼすものであり，指導が不適切な教員が児童生徒の指導に当たることがないようにしなければなりません。

そのためには，各都道府県・指定都市教育委員会において，指導が不適切な教員に対し継続的な指導・研修を行う体制を整えるとともに，必要に応じて免職するなどの分限制度を的確に運用することが必要であり，文部科学省ではこのような人事管理のシステムづくりと適切な運用を促してきました(図表2-2-22)。

図表2-2-22 指導が不適切な教員の認定者数等について (平成20年度)

認定者
総数
(①+②
+③)	①20年度に研修を受けた者	②研修受講予定者のうち,別の措置がな
された者	③21年度からの研修対象者
現場復帰	依願退職	分限免職	分限休職	転任	研修継続	その他
[殻戒免職1
定年退職1]
306	189	78	40	3	5	6	55	2	15	102

指導が不適切な教員の認定者数の推移

※年度の下のカッコは，指導が不適切な教員を認定する人事管理システムを導入している県市の数を示す。

指導が不適切な教員のうち 現場復帰または退職等した者

※退職等人数には，依願退職，分限退職，懲戒免職，転任が含まれる。

（出典）公立学校教職員の人事行政の状況調査

教員全体への信頼性を向上させ，全国的な教育水準の維持を図るためには，このような指導が不適切な教員に対する人事管理システムがより一層公正かつ適正に運用されることが重要であることから，平成19年6月に教育公務員特例法を改正し，指導が不適切であると認定した教員に対して指導改善研修を実施することや，研修修了時の認定において指導が不適切であると認定した者には免職その他必要な措置をすることなどを法律に規定し，20年4月より施行されています。さらに，文部科学省では，各教育委員会が20年度から法律に基づく制度の運用を適切に行うことができるよう指導が不適切な教員の人事管理システムのガイドラインを作成しており，引き続き，各教育委員会がガイドラインを踏まえ，適切に人事管理システムを運用するよう促していきます。

## ②非違行為を行う教員に対する厳正な対処

わいせつ行為や体罰などの非違行為はそれ自体許されないものであるのみならず，教員に対する信頼，ひいては学校教育全体に対する信頼を著しく損なうものです。

特に児童生徒に対するわいせつ行為などについては，教員として絶対に許されないものであることから，原則として徴戒免職とするなど，厳正に対応するよう各教育委員会を指導しています。

また，文部科学省では，各教育委員会に対して，懲戒処分全般の基準を作成することや，処分事案について，児童生徒などのプライバシー保護に十分配慮しつつ，できるだけ詳しい内容を公表するよう指導し，教職員の服務規律の一層の確保を促しています(図表2-2-23)。
## 教育職員に係る懲戒処分等の状況について (平成20年度)

(单位：人)

処分事由	①懲戒処分	②訓告等	③論旨免職	合計(①+②+③)	(参考)最近10年間で最も多かった件数(年度)
前年度比	前年度比
交通事故	422	▲4	2,080	2,502	28	2,502 (H20)
争議行為	5	▲11,894	5	▲13,618	13,623 (H19)
体罰	140	16	236	376	5	494 (H15)
わいせつ行為等	160	21	12	4	176	12	196 (H15)
公算の不正執行又は手当等の不正受給	34	▲6	39	73	▲3	76 (H19)
国旗掲揚・国歌寄唱の取扱いに係るもの	31	▲14	38	69	15	265 (H12)
個人情報の不適切な取扱いに係るもの	75	20	202	277	59	277 (H20)
その他の服務違反等に係るもの	192	33	347	3	542	40	2,803 (H11)
合計	1,059	▲11,828	2,954	7	4,020	▲13,462

（注）個人情報の不適切な取扱いは，平成17年度から項目を設定。

（出典）教育職員に係る懲戒処分等の状況について

## （4） 教員のメンタルヘルスの保持

公立学校の教員の精神疾患による病気休職者数は，ここ10数年にわたって増加し，平成20年度においては5,400人となっており，深刻な問題であると考えています。(図表2-2-24)。

## 図表2-2-24 分限処分の状況

区分	降任	免職	休職	降給	合計
病気休職	(うち精神疾患)	起訴休職	その他
平成19年度	0	14	8,069	(4,995)	17	224	0	8,324
平成20年度	5	8	8,578	(5,400)	17	192	0	8,800

病気休職者数等の推移（平成11年度～平成20年度）

※年度の下のカッコは、精神疾患による休職者数の対前年比の数を示す。

（出典）教育職員に係る懲戒処分等の状況について

学校教育は教員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであり，教員が心身ともに健康を維持して教育に携わることが重要であるため，文部科学省では，メンタルヘルスの保持にかかる方策について各教育委員会に対して，例えば以下のような指導・助言を行っています。

①会議や行事の見直し等により校務を効率化したり，各学校への調査・照会等に関する事務負担を軽減すること
②日頃から，教員が気軽に周囲に相談したり，情報交換することができる職場環境をつくること

③各学校の管理職が，教員に対するカウンセリング体制の整備や，心の不健康状態に陥った教員の早期発見・早期治療に努めること

## （5） 学校教育における社会人の活用

幅広い経験を持ち，優れた知識や技術などを持っている社会人や地域住民が，様々な形で学校教育に参加することは，社会に開かれた学校づくりを推進し，学校教育の多様化・活性化を図るために極めて重要です。文部科学省では，次のような施策を進めています。

## ①社会人講師の活用等

優れた知識や技術などを持っている社会人や地域住民が，教員免許状を取得していなくとも，各教科や総合的な学習の時間の一部などを担当することができる「特別非常勤講師制度」の活用が広がっており，平成20年度の活用件数は，全国で2万1,359件となっています。

さらに，優れた社会経験のある者を学校現場に迎え入れるため，特別免許状を授与し，教諭の職に就くことができるようにしています。これにより，都道府県教育委員会などが行う採用選考において特別免許状の授与を前提とした社会人選考も行われています。

## ②民間人校長の活用と民間人教頭制度の創設

文部科学省では，平成12年に校長の資格要件を緩和し，教員免許を持たず，教育に関する職に就いた経験のない者であっても校長に登用できることとなりました。また，校長を支える教頭についても，平成18年より校長と同様の資格要件の緩和を行い，平成20年から新たに設置が可能となった副校長も同様に扱いました。

これらの資格要件の緩和により，平成21年4月1日現在，全国の公立学校における民間人 $ ^{*18} $ 校長の在職者数は96人，民間人副校長・教頭の在職者数は45人となっています。

## 2 教職員定数の改善と義務教育費国庫負担制度

## （1） 学級編制と教職員定数の改善

## ①制度の概要

国は，教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることを目的として，公立の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校並びに特別支援学校における一学級の児童生徒の数(学級編制)や教職員定数(教職員の配置)の「標準」を定めています。

学級編制の標準は，例えば，公立の小学校，中学校並びに高等学校においては，現在，40人となっており，各都道府県教育委員会は，この40人を標準として，学級編制の基準を定めることとなっています。

なお，学級編制については，地域の実情や児童生徒の実態に応じた柔軟な対応が可能となるよう，平成13年度以降，法律の改正等を行い，各都道府県教育委員会の判断により，国の標準(40人)を下回る学級編制基準を定めることを可能としました。その結果，平成21年度は，小学校低学年を中心に46道府県において少人数学級が実施されています(図表2-2-25)。

なお，各県における少人数学級実施の効果などにより，35人以下の学級に在籍する児童生徒の割合は，全国平均で，平成21年度は小学校81.4%，中学校60.2%となっています(図表2-2-26)。

## ②これまでの改善経緯

公立小・中学校の学級編制と教職員定数は，これまで7次にわたり，計画的に改善を行い，40人学級の実現や基礎学力の向上のための定数改善を実施してきました。平成13～17年度までの5
平成21年度少人数学級実施状況

編制人員
学年区分	30人	31～34人	35人	36～39人	実態に応じて実施	純計
小学校1・2学年	12県	3県	22道府県	2県	10府県	41道府県
3・4学年	—	1県	9県	1県	11府県	20府県
5・6学年	—	1県	8県	2県	10府県	20府県
中学校	6県	4県	22道県	1県	11府県	38道府県
純計	13県	5県	32道府県	3県	12府県	46道府県

※1．「実態に応じて実施」とは，地域や学校に応じ，児童生徒の実態を考慮して少人数学級を行っているものである。

2．「純計」は，縦の区分（例えば小学校1・2学年と5・6学年）及び横の区分（例えば30人と実態に応じて実施）で複数実施している県数を除いた数である。

（出典）文部科学省調べ

## 図表2-2-26 35人（又は30人）以下学級に在籍する児童数の割合

35人（又は30人）以下学級に在籍する児童数の割合【小学校】

（出典）文部科学省「学校基本調査報告書（平成21年度）」
35人（又は30人）以下学級に在籍する児童数の割合【中学校】

（出典）文部科学省「学校基本調査報告書（平成21年度）」

カ年で実施した「第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」では，基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指し，算数，理科などの教科について20人程度の少人数指導や習熟度別学習指導などのきめ細かな指導を行う学校の取組に対する支援などを行うため，約2万7,000人の教職員定数の改善を行いました(図表2-2-27)。

図表2-2-27 公立学校の学級編制と教職員定数の改善状況

○公立義務教育諸学校の学級編制と教職員定数の改善状況

第1次
S34～S38
[5年計画]	第2次
S39～S43
[5年計画]	第3次
S44～S48
[5年計画]	第4次
S49～S53
[5年計画]	第5次
S55～H3
[12年計画]	第6次
H5～H12
[6～8年計画]	第7次
H13～H17
[5年計画]
改善の内容	学級编制及び教職員定数の標準の明定	45人学級の実施及び養護学校教職員の定数化等	4個学年以上複式学級の解消等	3個学年複式学級の解消及び教頭・学校栄養職員の定数化等	40人学級の実施等	指導方法の改善のための定数配置等	少人数による授業,教頭・養護教諭の複数配置の拡充等
公立小中学校の学級编制標準	50人	45人	40人
改善増	34,000人	61,683人	28,532人	24,378人	79,380人	30,400人	26,900人
自然増減	△18,000人	△77,960人	△11,801人	38,610人	△57,932人	△78,600人	△26,900人
差引計	16,000人	△16,277人	16,731人	62,988人	21,448人	△48,200人	0人

※公立義務教育諸学校・・公立の小学校，中学校，中等教育学校前期課程並びに特別支援学校小・中学部

※公立義務教育諸学校・・・公立の小学校，中学校，中等教育学校前期課程並びに特別文援学校・・・中学部（注）第6次定数改善計画は，財政構造改革の推進に関する特別措置法（H9.12.5法律第109号）により，計画期間が2年延長された。

平成18年度以降は，公務員人件費の縮減などを図る総人件費改革という行政改革の方針が政府全体の方針として示されたため，これまでのような定数改善計画の策定は見送られました。一方，教員の多忙化や特別な支援を必要とする児童生徒の増加など学校が抱える問題が複雑・困難化していることに対応するため，毎年度の予算編成において，教職員定数の改善を行ってきました。平成18年度以降の公立義務教育諸学校における教職員定数の改善は，18年度は329人，19年度は331人，20年度は1,195人，21年度は1,000人となっています。

## ③平成22年度における教職員定数の改善

確かな学力の育成を図るためには，教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくるとともに，新学習指導要領の円滑な実施を図ることができるよう，教職員定数の改善など教育環境の整備を行う
ことが必要不可欠です。そこで, 平成22年度においては, 理数教科の少人数指導の充実などのため, 4,200人の, 近年にない大幅な定数改善を行いました(図表2-2-28, 図表2-2-29)。

図表2-2-28 公立義務教育諸学校教職員定数改善と自然減の推移

注1：「定数増→」は定数改善とその他（合理化減等）を合計した数，「純計→」は定数改善と自然減・その他（合理化減等）を合計した数である。注2：第6次定数改善計画は，財政構造改革の推進に関する特別措置法（H9.12.5法律第109号）により，当初の6年計画が2年延長された。

（出典）文部科学省調べ

## 平成22年度予算 教員が子どもと向き合う時間の確保と新学習指導要領の円滑な実施のための指導体制整備

教職員定数の改善	4,200人(93億円)
①理数教科の少人数指導の充実	2,052人
②特別支援教育の充実	1,778人
○小・中学校の通級指導の充実	{ 1,418人 }
○特別支援学校のセンター的機能の充実	{ 313人 }
○養護教諭定数の充実	{ 47人 }
③外国人児童生徒への日本語指導の充実	250人
④食育の充実（栄養教諭定数の充実）	{ 47人 }
⑤教員の事務負担の軽減（事務職員定数の充実）	{ 73人 }

## ④学級編制基準等の国際比較

我が国の学級編制の標準は，昭和55年に45人から40人に引き下げられ，現在に至っています。国際的に見ると，欧米など主要先進国においては，学級編制の基準を30人程度としており（図表2-2-30），一学級当たりの児童生徒数の比較では，我が国は，経済協力開発機構(OECD)加盟国平均と大きく差が開いています（図表2-2-31）。また，教員一人当たりの児童生徒数についても各国平均と比較すると，我が国は低い水準となっています（図表2-2-32） $ ^{*19} $ 。
(公立)

学校種	学級編制基準
アメリカ(ケンタッキー州の場合)	初等・中等学校※初等学校,中等学校の在学年数は州によって異なる	(上限)就学前教育～第3学年第4学年第5～6学年第7～12学年第1-2学年第30人(上限)第3-6学年なしなし
英国	小学校中等学校	第1-2学年30人(上限)第3-6学年なしなし
フランス	幼稚園・小学校中等学校前期・コレージュ後期・リセ	なし(児童数と地域事情に応じて,国の地方事務所(県レベル)が教員数と1学級当たり平均児童数を決定。教員当たり平均児童数は17-20)なし(生徒数と地域事情に応じて,国の地方事務所(地域圏レベル)が教員数を決定。教員当たり平均生徒数はコレージュで21-24人)
ドイツ(ノルトライン・ベストファーレン州の場合)	基礎学校中等教育ハウプトシューレギムナジウム	(標準)(範囲)第1-4学年24人18-30人第5-10学年24人18-30人第5-10学年28人26-30人
日本	小学校中学校高校	40人(上限)40人(上限)40人(標準)

（出典）文部科学省調べ

## 図表2-2-31 一学級当たり児童生徒数 [国際比較]

国公立学校での平均学級規模（2007年）は，初等教育28.1人，前期中等教育33.0人であり，OECD平均を上回り，もっとも高い国の一つ。

（日本の数値が，学校基本調査に基づく数値と異なるのは，各国間比較のため特別支援学級を除いていることなどによる）

（出典）OECD「図表で見る教育（2009年版）」表D2.1