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## 社会保障関係費

平成24年度における社会保障関係費の予算現額は29,919,289,714千円であって、その内訳は

歳出予算額29,450,242,863千円

当初予算額26,390,129,026千円

予算補正追加額3,153,663,415千円

予算補正修正減少額93,549,578千円

前年度繰越額124,825,222千円

予備費使用額345,953,584千円

流用減少額1,731,955千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は29,197,586,754千円

翌年度繰越額は152,020,694千円

不用額は569,682,266千円

である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
年金医療介護保険給付費	21,580,177,383	21,580,177,383	21,245,914,104	-	334,263,278	98
生活保護費	2,809,191,745	2,809,191,745	2,774,269,105	-	34,922,639	98
社会福祉費	4,199,314,900	4,502,836,077	4,364,724,875	31,081,612	107,029,590	96
保健衛生対策費	481,208,218	566,733,892	398,842,018	120,939,082	46,952,791	70
雇用労災対策費	380,350,617	460,350,617	413,836,650	-	46,513,966	89
計	29,450,242,863	29,919,289,714	29,197,586,754	152,020,694	569,682,266	97

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
年金医療介護保險給付費	—	19,720,881,183	20,338,996,872	21,029,846,629	21,245,914,104
生 活 保 護 費	2,047,260,619	2,289,059,977	2,459,870,813	2,732,261,280	2,774,269,105
社 会 福 祉 費	1,868,493,386	4,170,598,186	4,316,081,563	4,671,886,993	4,364,724,875
保 健 衛 生 対 策 費	404,672,202	1,121,826,813	618,035,059	753,728,879	398,842,018
雇 用 労 災 対 策 費	—	1,413,784,880	515,937,677	589,989,166	413,836,650
社 会 保 險 費	17,900,055,306	—	—	—	—
失 業 対 策 費	341,260,964	—	—	—	—
計	22,561,742,478	28,716,151,041	28,248,921,985	29,777,712,948	29,197,586,754

## 1 年金医療介護保険給付費

## (Ⅰ) 決算の概要
平成24年度における年金医療介護保険給付費の予算現額は

歲出予算額

21,580,177,383 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 19,084,524,761 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 2,504,680,655 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 9,028,033 千円

\end{cases}

$$

であり、予算補正追加額は、「国民年金法等の一部を改正する法律」(平16法104)に基づく基礎年金拠出金等の財源の一部の年金特別会計厚生年金勘定及び国民年金勘定への繰入れに必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、医療保険給付に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

21,245,914,104 千円

不用額は

334,263,278 千円

であって、不用額は、厚生労働省所管の基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入において年金特別会計の基礎年金勘定の基礎年金給付費を要することが少なかったことにより、基礎年金年金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不 用 額	賬出予算現額に対する支出済虛出額の割合(%)
医療保険給付諸費	8,594,826,992	8,594,826,992	8,594,826,988	-	3	99
全国健康保険協会保険給付費等補助金	967,630,534	967,630,534	967,630,534	-	-	100
全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金	202,592,859	202,592,859	202,592,858	-	0	99
国民健康保険組合療養給付費補助金	217,468,906	217,468,906	217,468,906	-	-	100
国民健康保険組合老人保健医療費拠出金補助金	8,050	8,050	8,049	-	0	99
国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金	65,230,270	65,230,270	65,230,269	-	0	99
老人医療給付費負担金	6,570	6,570	6,569	-	0	99
後期高齢者医療給付費等負担金	3,160,422,783	3,160,422,783	3,160,422,783	-	-	100
国民健康保険療養給付費等負担金	1,755,531,211	1,755,531,211	1,755,531,211	-	-	100
国民健康保険老人保健医療費拠出金負担金	53,627	53,627	53,626	-	0	99
国民健康保険後期高齢者医療費支援金負担金	520,395,043	520,395,043	520,395,042	-	0	99
後期高齢者医療財政調整交付金	1,029,570,820	1,029,570,820	1,029,570,820	-	-	100
国民健康保険財政調整交付金	529,455,105	529,455,105	529,455,105	-	-	100
事項	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不 用 額	虛出予算現額 に対する支出 済虛出額の割 合 (%)
国民健康保険老人保健医療費拠出金財政調整交付金	14,195	14,195	14,195	-	-	100
国民健康保険後期高齢者医療費支援金財政調整交付金	146,447,019	146,447,019	146,447,019	-	-	100
基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	10,580,171,435	10,580,171,435	10,251,148,703	-	329,022,732	96
年金特別会計へ繰入	700,062,145	700,062,145	700,062,145	-	-	100
基礎年金年金特別会計へ繰入	9,880,109,290	9,880,109,290	9,551,086,558	-	329,022,732	96
介護保険制度運營推進費	2,339,201,077	2,339,201,077	2,336,013,550	-	3,187,526	99
全国健康保険協会介護納付金補助金	125,084,667	125,084,667	125,084,666	-	0	99
国民健康保険組合介護納付金補助金	29,465,706	29,465,706	29,465,705	-	0	99
介護給付費等負担金	1,468,636,254	1,468,636,254	1,468,636,254	-	-	100
国民健康保険介護納付金負担金	236,813,976	236,813,976	236,813,975	-	0	99
介護給付費財政調整交付金	412,538,274	412,538,274	409,350,749	-	3,187,525	99
国民健康保険介護納付金財政調整交付金	66,662,200	66,662,200	66,662,200	-	-	100
国家公務員共済組合連合会等助成費	64,921,711	64,921,711	62,868,695	-	2,053,016	96
日本郵政共済組合等負担金	2,372,580	2,372,580	2,372,580	-	-	100
基礎年金日本郵政共済組合負担金	62,549,131	62,549,131	60,496,115	-	2,053,016	96
農業経営対策費
農林漁業団体職員共済組合年金給付費補助金	1,056,168	1,056,168	1,056,168	-	-	100
計	21,580,177,383	21,580,177,383	21,245,914,104	-	334,263,278	98

（Ⅱ）経費の概要及び事業実績

（1）医療保険給付諸費(実績額8,594,826,988千円)

（イ）老人医療保険給付諸費

「高齢者の医療の確保に関する法律」(昭57法80)に基づく後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部負担等に必要な経費として4,190,000,172千円を支出した。

区 分	負 担 率 等
老人医療給付費負担金	負担率 4/12
後期高齢者医療給付費等負担金	負担率 1/4·3/12·1/3·1/2
後期高齢者医療財政調整交付金	交付率 1/12
## (☐) 全国健康保险协会助成費

「健康保険法」(大11法70)及び「船員保険法」(昭14法73)に基づく全国健康保険協会に対する療養給付費等の一部補助等に必要な経費として1,170,223,392千円を支出した。

区 分	補 助 率
全国健康保険協会保険給付費等補助金	$ \frac{5.25}{100} \cdot \frac{16.4}{100} \cdot $ 定額
全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金	$ \frac{16.4}{100} $

## (八) 国民健康保険助成費

「国民健康保険法」(昭33法192)に基づく保険者等に対する療養給付費等の一部負担等に必要な経費として3,234,603,423千円を支出した。

国民健康保険事業を実施している保険者数及びその対象となる平均被保険者数は、次のとおりである。

区分	市町村数(箇所)	国民健康保険組合数(組合)	全保険者数(箇所)	平均被保険者数(千人)
23年度	1,722	165	1,887	(37,673) 36,618
24年度	1,717	164	1,881	(36,821) 36,174

(注)「平均被保険者数」欄上段（）書は、予算措置人員を示す。

区 分	補 助 率 等
国民健康保險組合老人保健医療費拠出金補助金	補助率 31.4 / 100 . 47 / 100
国民健康保險組合療養給付費補助金	補助率 28 / 100 . 47 / 100
国民健康保險組合後期高齡者医療費支援金補助金	補助率 31.4 / 100 . 47 / 100
国民健康保險療養給付費等負担金	負担率 32 / 100
国民健康保險老人保健医療費拠出金負担金	負担率 34 / 100
国民健康保險後期高齡者医療費支援金負担金	負担率 32 / 100
国民健康保險財政調整交付金	交付率 9 / 100
国民健康保險老人保健医療費拠出金財政調整交付金	交付率 9 / 100
国民健康保險後期高齡者医療費支援金財政調整交付金	交付率 9 / 100

## （2） 基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入

「厚生年金保険法」(昭29法115)、「国民年金法」(昭34法141)、「国民年金法等の一部を改正する法律」(平16法104)等に基づく基礎年金拠出金等の財源の一部として10,251,148,703千円を年金特別会計へ(うち、8,057,384,893千円を厚生年金勘定へ、2,193,763,810千円を国民年金勘定へ)繰り入れた。

(「年金特別会計」の項参照)

区分	负担率
厚生年金保險
基礎年金拠出金	$ \frac{1}{2} $
区 分	負 担 率
経過的国庫負担
昭和36年4月前の加入期間に係る保険給付(坑内員・船員期間に係るものを除く。)に要する費用	20
100
坑内員・船員期間に係るもの	25
100
昭和36年4月以後の加入期間について旧「国民年金法」の老齢年金の額を計算した場合のかさ上げ相当部分に要する費用	1
4
特例納付保険料の額に相当する負担金	10
10
国 民 年 金
拠出年金の事業に要する費用
基礎年金の給付に要する費用のうち国民年金が負担すべき部分	1
2
保険料免除期間に係る給付に要する費用	10
10
20歳前障害基礎年金等の給付に要する費用	20
100
旧「国民年金法」の老齢年金の給付費のうちかさ上げ相当部分に要する費用	25
100
付加年金に要する費用	25
100

## （3） 介護保険制度運営推進費

「介護保険法」(平9法123)等に基づく保険者等に対する介護給付費等の一部負担等に必要な経費として、2,336,013,550千円を支出した。

区 分	負 担 率 等
介 護 給 付 費 等 負 担 金	負担率 $ \frac{15}{100} \cdot \frac{20}{100} $
介護給付費財政調整交付金	交付率 $ \frac{5}{100} $

## （4） 国家公務員共済組合連合会等助成費

「国家公務員共済組合法」(昭33法128)、「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭60法105)、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平16法130)に基づく日本郵政共済組合等に対する基礎年金拠出金等の一部負担に必要な経費として62,868,695千円を支出した。

区分	負担率
基礎年金拠出金	1/2
経過的国庫負担
昭和36年4月前の加入期間に係る年金給付に要する費用	15.85/100
昭和36年4月以後の加入期間について旧「国民年金法」の老齢年金の額を計算した場合のかさ上げ相当部分に要する費用	1/4

### (5) 農業経営対策費(補助率 $ \frac{19.82}{100} $ )

「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」(平13法101)に基づく、年金給付費の農林漁業団体職員
共済組合に対する一部補助に必要な経費として1,056,168千円を支出した。

## 2 生活保護費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における生活保護費の予算現額は

歲出予算額 2,809,191,745 千円

$$

\begin{array}{l}

\left\{

\begin{array}{l}

\text{当初予算額 } \\

\text{予算補正修正減少額 }

\end{array}

\right.

\quad

\left\{

\begin{array}{l}

2,831,886,823 千円 \\

22,695,078 千円

\end{array}

\right\}

\end{array}

$$

であり、予算補正修正減少額は、生活保護に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

2,774,269,105 千円

不用額は

34,922,639 千円

であって、不用額は、生活保護費において支給対象人員及び支給単価が予定を下回ったことにより、生活保護費等負担金を要することが少なかったため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保護費	2,769,712,896	2,769,712,896	2,734,790,256	-	34,922,639	98
保護施設事務費	28,246,212	28,246,212	28,246,212	-	-	100
中国残留邦人等に対する生活支援給付金等	9,196,450	9,196,450	9,196,450	-	-	100
指導監査職員設置費	2,036,187	2,036,187	2,036,187	-	-	100
計	2,809,191,745	2,809,191,745	2,774,269,105	-	34,922,639	98

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

この経費は、「生活保護法」(昭25法144)に基づき、地方公共団体が支弁する各種の生活扶助費等(生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の各経費)、保護施設の事務費の一部負担及び「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」(平6法30)に基づき、地方公共団体が支弁する生活支援給付金等の各給付金等の一部負担並びに「生活保護法」の施行状況の監査指導の地方公共団体への委託に必要な経費である。

補助又は負担の対象は、厚生労働大臣の定める一定基準に従って地方公共団体が支弁した経費であって、各事項別補助事業者等は、次のとおりである。

事項	補助事業者等
保護費	都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村
保護施設事務費	同上
中国残留邦人等に対する生活支援給付金等	同上
指導監査職員設置費	都道府県、指定都市

上記に述べた経費の補助又は負担の割合は、次のとおりである。
保護費	保護施設事務費	3/4
生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、介護扶助費、医療扶助費、出産扶助費、生業扶助費、葬祭扶助費	3/4	中国残留邦人等に対する生活支援給付金等	3/4
指導監查職員設置費	10/10

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (1) 保護の現況

## (イ) 被保護世帯

被保護世帯は、次のとおりである。

区 分	被保護世帯
総数(世帯)	稼働世帯(世帯)	非稼働世帯(世帯)
24 年 4 月	1,529,524	218,847	1,310,677
5	1,538,096	221,657	1,316,439
6	1,542,784	224,169	1,318,615
7	1,549,773	227,211	1,322,562
8	1,555,003	230,203	1,324,800
9	1,557,546	231,396	1,326,150
10	1,564,301	233,667	1,330,634
11	1,567,797	236,060	1,331,737
12	1,570,823	237,965	1,332,858
25 年 1 月	1,572,966	239,402	1,333,564
2	1,574,643	239,599	1,335,044
3	1,578,628	239,940	1,338,688
計	18,701,884	2,780,116	15,921,768
1 簡月平均世帯数(A)	1,558,490	231,676	1,326,814
23 年度1 簡月平均(B)	1,498,375	209,896	1,288,480
世帯数	(%)	(%)	(%)
対前年度比(A/B×100)	104.0	110.4	103.0

(注) 稼働世帯の中には、保護停止中の世帯を含む。

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における1箇月平均の被保護世帯数を示せば、次のとおりである。

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
被 保 護 世 帯(世帯)	1,148,766	1,274,231	1,410,049	1,498,375	1,558,490

(注) 被保護世帯の中には、保護停止中の世帯を含む。

## (口) 被保護人員

被保護人員は、次のとおりである。

区 分	被保護人員(人)	指數(%)	保護率(%)
24 年 4 月	2,102,081	100.0	1.6
5	2,110,816	100.4	1.7
6	2,115,477	100.6	1.7
7	2,124,669	101.1	1.7
8	2,131,011	101.4	1.7
9	2,133,905	101.5	1.7
10	2,142,580	101.9	1.7
11	2,147,303	102.2	1.7
12	2,151,165	102.3	1.7
25 年 1 月	2,153,642	102.5	1.7
2	2,155,218	102.5	1.7
3	2,161,053	102.8	1.7
計	25,628,920
区分	被保護人員(人)	指數(%)	保護率(%)
1 簡月平均人員(A)	2,135,743	1.7
23 年度1 簡月平均(B)人員	2,067,244	1.6
对前年度比 $ \left(\frac{A}{B} \times 100\right) $	(%) 103.3

(注) 被保護人員の中には、保護停止中の人員を含む。

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における1箇月平均の被保護人員を示せば、次のとおりである。

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
被 保 護 人 員（人）	1,592,620	1,763,572	1,592,063	2,067,244	2,135,743

(注) 被保護人員の中には、保護停止中の人員を含む。

生活保護の実施状況は、上記のとおりであって、被保護世帯数及び被保護人員は、前年度に比べると増加傾向を示している。

## （２）扶助別人員及び支出済額

区 分	計画人員(1箇月平均)(延人)	実績人員(1箇月平均)(延人)	支出済額(千円)	金額の構成比(%)
生 活 扶 助	1,942,569	1,928,327	1,246,445,374	34.6%
住 宅 扶 助	1,825,961	1,811,622	565,503,776	15.7%
教 育 扶 助	160,046	159,165	20,430,219	0.6%
介 護 扶 助	543,161	548,536	75,293,092	2.1%
医 療 扶 助	3,665,388	3,657,689	1,676,387,238	46.5%
出 産 扶 助	180	175	527,436	0.0%
生 業 扶 助	58,790	58,262	11,838,047	0.3%
葬 祭 扶 助	3,135	3,152	7,767,054	0.2%
計	3,604,192,236	100.0%

（注）実績人員は被保護者調査(ただし、医療扶助は基金統計月報)、支出済額は事業費額であり、生活保護費経理状況報告書による。

## （３）中国残留邦人等に対する生活支援給付の状況

区 分	被支援世带総数(世带)	被支援実人員総数(人)
24 年 4 月	4,700	7,261
5	4,708	7,269
6	4,703	7,260
7	4,694	7,247
8	4,691	7,235
9	4,689	7,232
10	4,687	7,230
11	4,691	7,227
12	4,681	7,210
25 年 1 月	4,676	7,196
2	4,666	7,175
3	4,655	7,154
計	56,241	86,696
1 箇 月 平 均	4,687	7,225

(注) 被支援世帯総数及び被支援実人員総数は社会福祉行政業務報告による。
## 3 社会福祉費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における社会福祉費の予算現額は4,502,836,077千円であって、その内訳は

歲出予算額 4,199,314,900 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 3,874,592,229 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 381,821,762 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 57,099,091 千円

\end{cases}

$$

前年度線越額 91,611,477 千円

予備費使用額 213,641,655 千円

流用減少額 1,731,955 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として暮らしの安心の確保を図るため行う高齢者の医療費負担軽減措置を継続するための基金の造成に要する経費の保険者等に対する交付金の交付等に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、障害者の自立支援等に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、最近の経済情勢に鑑み、「日本再生戦略」における施策の実現の前倒しを図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、保育所緊急整備事業等の基金の造成に要する経費として都道府県に交付する経費等に使用したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 4,364,724,875 千円

翌年度繰越額は 31,081,612 千円

不用額は 107,029,590 千円

であって、翌年度繰越額は、厚生労働省所管の社会福祉施設等施設整備費補助金において計画に関する諸条件等により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、厚生労働省所管の介護保険制度運営推進費において東日本大震災復旧・復興に係る災害復旧事業の事業内容の見直しによる事業計画の変更があったので、社会福祉施設等災害復旧費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
原爆被爆者等援護対策費	945,350	945,350	945,350	-	-	100
医薬品安全対策等推進費	94,481	94,481	84,565	-	9,915	89
医療保険給付諸費	345,811,568	354,236,164	339,994,499	11,817,965	2,423,699	95
臨時老人薬剤費特別給付金	1	1	-	-	1	-
後期高齢者医療制度事業費補助金	6,264,048	6,264,048	6,264,048	-	-	100
後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金	1,137,298	1,137,298	1,001,667	-	135,631	88
事項	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不 用 額	虛出予算現額
比対する支出
済虛出額の割
合(%)
高齢者医療運営円
滑化等補助金	38,879,443	38,879,443	30,879,279	8,000,000	164	79
高齢者医療制度円
滑運営事業費補助
金	4,623,830	13,048,426	6,963,001	3,817,965	2,267,459	53
健康保険組合給付
費等臨時補助金	1,642,402	1,642,402	1,621,959	-	20,443	98
国民健康保険出産
育児一時金補助金	170,530	170,530	170,530	-	-	100
国民健康保険組合
出産育児一時金等
補助金	4,684,115	4,684,115	4,684,115	-	-	100
国民健康保険団体
連合会等補助金	5,484,958	5,484,958	5,484,958	-	-	100
全国健康保険協会
事務費負担金	9,302,299	9,302,299	9,302,299	-	-	100
健康保険組合事務
費負担金	3,516,993	3,516,993	3,516,993	-	-	100
国民健康保険組合
事務費負担金	2,653,595	2,653,595	2,653,595	-	-	100
高齢者医療制度円
滑運営臨時特例交
付金	267,452,056	267,452,056	267,452,055	-	0	99
健康保険事業借入金
諸費年金特別会計へ
線入	14,860,287	14,860,287	4,203,901	-	10,656,385	28
医療費適正化推進費	23,962,514	23,962,514	23,324,729	-	637,785	97
全国健康保険協会
特定健康診查·保
健指導補助金	2,569,686	2,569,686	2,543,434	-	26,252	98
健康保険組合特定
健康診查·保健指
導補助金	3,961,178	3,961,178	3,901,274	-	59,904	98
国民健康保険組合
特定健康診查·保健指
導補助金	865,387	865,387	851,223	-	14,164	98
国民健康保険特定
健康診查·保健指
導負担金	16,307,374	16,307,374	15,854,962	-	452,412	97
病床転換助成事業
交付金	258,889	258,889	173,836	-	85,053	67
保 育 所 運 營 費	396,224,860	396,224,860	384,486,064	-	11,738,795	97
子どものための金銭
の給付年金特別会計
へ線入	1,292,654,975	1,292,654,975	1,292,654,973	-	2	99
児童虐待等防止対策
費	93,563,982	93,563,982	92,008,349	-	1,555,632	98
母子保健衛生対策費	13,944,577	13,944,577	13,843,997	-	100,579	99
母子家庭等対策費	185,635,351	185,635,351	178,044,285	-	7,591,065	95
子ども・子育て支援
対策費	86,374,798	198,523,338	197,310,387	-	1,212,951	99
東日本大震災復旧・
復興子ども・子育て
支援対策費	-	656,000	-	-	656,000	-
児童福祉施設整備費	3,109,950	8,875,003	3,696,229	1,986,574	3,192,200	41
東日本大震災復旧・
復興児童福祉施設整
備費	-	6,664,456	307,380	158,659	6,198,417	4
地域福祉推進費	23,723,800	63,867,000	60,396,498	-	3,470,502	94
東日本大震災復旧・
復興地域福祉推進費	-	15,573,471	15,573,471	-	-	100
社 会 福 社 諸 費	36,933,869	36,933,869	36,767,702	-	166,166	99
障害保健福祉費	1,225,058,917	1,227,353,296	1,210,206,029	67,473	17,079,793	98
事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不 用 額	賬出予算現額
已對する支出
済虛出額の割
合(%)
地域生活支援事業
費補助金	45,000,000	45,000,000	44,999,455	-	545	99
特別障害者手当等
給付費負担金	38,709,872	38,709,872	37,446,263	-	1,263,608	96
児童保護費等負担
金	56,621,731	66,797,314	66,797,313	-	0	99
障害者自立支援給
付費負担金	771,017,179	760,841,596	754,059,814	-	6,781,781	99
障害者医療費負担
金	189,798,904	189,798,904	184,834,709	-	4,964,194	97
特別児童扶養手当
給付費	105,693,239	105,693,239	105,549,907	-	143,331	99
その 他	18,217,992	20,512,371	16,518,565	67,473	3,926,332	80
独立行政法人国立重
度知的障害者総合施
設のぞみの園運営費
等	独立行政法人国立重
度知的障害者総
合施設のぞみの園
運営費	1,833,345	2,070,191	2,020,329	-	49,862	97
独立行政法人国立
重度知的障害者総
合施設のぞみの園
施設整備費	1,833,345	1,833,345	1,833,345	-	-	100
東日本大震災復
旧・復興独立行政
法人国立重度知的
障害者総合施設の
ぞみの園施設整備
費	-	174,846	132,489	-	42,357	75
特別障害給付金給付
費年金特別会計へ繰
入	3,714,264	3,714,264	3,495,168	-	219,095	94
社会福祉施設整備費	8,530,340	31,053,632	12,911,329	11,235,724	6,906,579	41
東日本大震災復旧・
復興社会福祉施設整
備費	-	87,861	65,242	-	22,618	74
社会福祉施設基盤強
化推進費	9,718,679	9,718,679	9,718,679	-	-	100
独立行政法人福祉医
療機構運営費	3,419,338	3,419,338	3,419,338	-	-	100
独立行政法人福祉医
療機構出資	4,610,577	4,610,577	4,610,577	-	-	100
基礎年金拠出金等年
金特別会計へ繰入	2,036,222	2,036,222	1,900,942	-	135,279	93
企業年金等適正運営
費	1,596,258	1,596,258	1,563,293	-	32,964	97
国民年金基金連合
会事務費補助金	66,682	66,682	66,682	-	-	100
国民年金基金等給
付費負担金	1,524,613	1,524,613	1,494,817	-	29,795	98
厚生年金基金等未
納掛金等交付金	4,963	4,963	1,793	-	3,169	36
高齢者日常生活支援
等推進費	69,707,557	69,707,557	67,784,162	-	1,923,394	97
介護保険事業費補
助金	364,163	364,163	221,239	-	142,924	60
地域支援事業交付
金	64,170,362	64,170,362	62,468,049	-	1,702,312	97
その 他	5,173,032	5,173,032	5,094,874	-	78,158	98
介護保険制度運営推
進費	13,585,285	103,412,441	66,900,227	5,815,217	30,696,996	64
要介護認定調查委
託費	827,219	827,219	777,670	-	49,548	94
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
介護保険事業費補
助金	6,409,762	6,756,641	5,949,961	-	806,680	88
介護保険関係業務
費補助金	232,494	232,494	232,494	-	-	100
地域介護・福祉空
間整備推進交付金	1,310,000	1,710,000	1,319,864	-	390,135	77
地域介護・福祉空
間整備等施設整備
交付金	4,406,000	6,531,975	3,897,126	1,680,677	954,172	59
介護基盤緊急整備
等臨時特例交付金	-	39,642,000	39,642,000	-	-	100
その他	399,810	47,712,112	15,081,111	4,134,540	28,496,460	31
業務取扱費年金特別
会計へ繰入	204,448,330	204,448,330	204,436,330	-	12,000	99
国立更生援護機関費	7,949,446	8,857,725	8,521,638	-	336,087	96
国家公務員共済組合
連合会等助成費	114,338	114,338	114,338	-	-	100
農業経営対策費	123,588,318	121,856,363	121,851,540	-	4,822	99
農業者年金給付費
等負担金	123,327,510	121,595,555	121,595,555	-	-	100
その他	260,808	260,808	255,985	-	4,822	98
独立行政法人農業者
年金基金運営費	1,563,324	1,563,324	1,563,324	-	-	100
計	4,199,314,900	4,502,836,077	4,364,724,875	31,081,612	107,029,590	96

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

## (1) 原爆被爆者等援護対策費(交付率 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $ )

高齢化が進み健康面等様々な不安を抱える原爆被爆者に対し、原爆被爆者特別事業を実施するための助成を行うとともに、原爆被爆者医療費に係る地方公共団体の負担増を緩和するための経費として945,350千円を支出した。

## (2) 医薬品安全対策等推進費

スモン訴訟の和解者のうち、介護を必要とする重症者についての介護事業を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に委託して実施するために84,565千円を支出した。

（3）医療保険給付諸費(実績額339,994,499千円)

## (亻) 老人医療保険給付諸費(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot $ 定額)

後期高齢者医療広域連合等に対する高齢者医療制度の円滑な運営を図るための事業等の一部補助等に必要な経費として312,560,050千円を支出した。

(☐) 全国健康保险协会助成費(負担率 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $ )

全国健康保険協会に対する事務費の負担に必要な経費等として9,302,299千円を支出した。

## (八) 国民健康保険助成費

国民健康保険団体連合会等に対する国民健康保険の診療報酬請求書の審査事務等に要する費用の一部補助等に必要な経費として12,993,198千円を支出した。

区 分	負 担 率 等
国民健康保險組合事務費負担金	負担率 10/10
国民健康保險出産育児一時金補 助金	補助率 1/4·1/2
国民健康保險組合出産育児一時 金等補助金	補助率 定額
区 分	负 担 率 等
国民健康保险团体连合会等辅助金	辅助率 定额

## （4） 健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入

「特別会計に関する法律」(平 19 法 23) 附則第 31 条第 1 項の規定による借入金諸費の財源として 4,203,901 千円を年金特別会計健康勘定へ繰り入れた。（「年金特別会計」の項参照）

## （5） 医療費適正化推進費(実績額23,324,729千円)

## （イ）特定健診・保健指導に必要な経費

「国民健康保険法」第72条の4及び第74条並びに「健康保険法」第154条の2の規定による保険者に対する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部負担等に必要な経費として23,150,893千円を支出した。

区 分	負 担 率 等
国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金	負担率 定額 $ \left(\frac{1}{3}\right) $
健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金	補助率 定額

## (☐) 病床転換助成に必要な経費(交付率 $ \frac{10}{27} $ )

「高齢者の医療の確保に関する法律」附則第5条の規定による都道府県に対する病床転換助成事業に要する費用の交付に必要な経費として173,836千円を支出した。

## (6) 保育所運営費(負担率 $ \frac{1}{2} $ )

（イ）「児童福祉法」(昭22法164)に基づき、地方公共団体が、保育に欠ける児童を保育所において保育した場合に、その保育の実施に要する費用として地方公共団体が支弁した保育所運営費に対し、国が一部負担するものとして384,486,064千円を支出した。

(☐) 保育所の状況

区 分	23年度末(A)	24年度末(B)	差引增减(B-A)
施設数
(簡所)	入 所 定 員
(人)	措置(入
所)人員
(人)	施設数
(簡所)	入 所 定 員
(人)	措置(入
所)人員
(人)	施設数
(簡所)	入 所 定 員
(人)	措置(入
所)人員
(人)
保 育 所	12,824	1,206,765	1,343,061	13,413	1,263,589	1,403,868	589	56,824	60,807

## (7) 子どものための金銭の給付年金特別会計へ繰入

「児童手当法」(昭46法73)に基づく児童手当、「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」(平23法107)に基づく子ども手当等の給付に要する費用の一部の財源並びに児童手当及び子ども手当に関する事務に要する費用の財源として1,292,654,973千円を年金特別会計子どものための金銭の給付勘定へ繰り入れた。（「年金特別会計の項参照）

区分	負担率
子どものための金銭の給付国庫負担金
児童手当の支給に要する費用
被用者に係るもの	$ \frac{1}{10} \cdot \frac{1}{3} \cdot \frac{16}{45} \cdot \frac{2}{3} $
非被用者に係るもの	$ \frac{1}{3} \cdot \frac{2}{3} $
子ども手当の支給に要する費用
区 分	負 担 率
被 用 者 に 係 る も の	$ \frac{4}{13} \cdot \frac{6}{15} \cdot \frac{19}{39} \cdot \frac{5}{9} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{29}{39} \cdot \frac{10}{10} $
非 被 用 者 に 係 る も の	$ \frac{19}{39} \cdot \frac{5}{9} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{29}{39} \cdot \frac{10}{10} $

（8） 児童虐待等防止対策費(実績額92,008,349千円)(負担率$\frac{1}{2}\cdot\frac{5}{10}$・定額・定額$\left(\frac{10}{10}\right)$)

「児童福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する児童福祉施設等における保護措置費等の一部を負担することにより、要保護児童の保護育成を図ることを目的とし、地方公共団体に対し87,826,959千円を支出した。

（イ）地方公共団体が実施する要保護児童対策、DV対策等に要する費用を補助するために児童福祉事業対策費等補助金として2,165,790千円を支出した。

(口) 婦人保護施設の状況

区 分	施 設 数 (箇所)	收容定員 (人)	收容人員 (人)	支出済額 (千円)
22 年 度	50	1,407	574	1,151,476
23 年 度	49	1,371	459	1,150,159
24 年 度	49	1,371	414	1,145,180

## (9) 母子保健衛生対策費(交付率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot $ 定額)

「母子保健法」(昭40法141)に基づき、身体の発育が未熟のまま生まれた未熟児に対して、養育に必要な医療の給付を行うため、地方公共団体が支弁する経費の一部負担等に必要な経費として13,843,997千円を支出した。

(10) 母子家庭等对策费(実績額178,044,285千円)(負担率 $ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{3}{4}\cdot\frac{10}{10} $ )

（イ）「児童扶養手当法」(昭36法238)に基づき、地方公共団体が生別母子世帯等に対して支給する児童扶養手当給付費の一部負担等に必要な経費として169,917,458千円を支出した。

(口) 児童扶養手当

児童扶養手当給付費負担金支給実績
区 分	受給者数
(延人)	支出済額
(千円)
20 年度	11,777,698	152,294,203
21 年度	11,943,192	153,754,862
22 年度	12,295,022	159,462,107
23 年度	12,872,052	168,549,110
24 年度	13,176,546	169,830,252

児童扶養手当給付費支給実績
区 分	受 給 者 数 (延人)	支出 済額 (千円)
20 年 度	6,056	239,135
21 年 度	4,846	189,122
22 年 度	3,756	146,619
23 年 度	2,793	113,186
24 年 度	2,125	87,205

(ハ) 「母子及び寡婦福祉法」(昭39法129)に基づき、地方公共団体が母子家庭、寡婦等に対して貸し付ける事業開始資金、修学資金、住宅資金等の原資の貸付けに必要な経費として4,420,182千円を支出した。

## (二) 母子福祉費

母子福祉資金申込及び貸付決定状況

区分	申込	貸付決定	申込金額に対する貸付決定金額率(%)
実人員(人)	金額(千円)	実人員(人)	金額(千円)
事業開始資金	22	52,530	21	49,730	94.7
事業継続資金	7	7,509	7	7,509	100.0
修学資金	9,991	5,811,314	9,988	5,072,466	87.3
区 分	申 込	貸 付 決 定	申込金額に対する貸付決定金額率(%)
実人員(八)	金 額(千円)	実人員(八)	金 額(千円)
技能習得資金	580	328,388	571	286,512	87.3
修業資金	566	223,403	561	217,779	97.5
就職支度資金	78	16,943	76	16,082	94.9
医療介護資金	10	2,609	10	2,340	89.7
生活資金	797	377,093	797	353,064	93.6
住宅資金	56	63,328	56	63,328	100.0
転宅資金	626	133,109	616	129,759	97.5
就学支度資金	9,478	3,380,325	9,450	3,345,554	99.0
結婚資金	3	890	3	890	100.0
計	22,214	10,397,441	22,156	9,545,013	91.8

(参考) 24 年度の貸付金の種類、貸付限度額

事業開始資金	個 人	2,830,000 円
団 体	4,260,000 円
事業継続資金	個 人	1,420,000 円
団 体	1,420,000 円
修学資金(月額)※( )書の数字は特別分限度額	高等学校、専修学校(高等課程)
自 宅	30,000 円(45,000 円)
自 宅 外	35,000 円(52,500 円)
大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)
自 宅	54,000 円(81,000 円)
自 宅 外	64,000 円(96,000 円)
専修学校(一般課程)	31,000 円(46,500 円)
(注) 高等学校、高等専門学校及び専修学校に就学する児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当等相当額を加算した額。
技能習得資金(月額)	68,000 円(特別の場合816,000 円)
修業資金(月額)	68,000 円(特別の場合460,000 円)
就職支度資金	100,000 円(特別の場合320,000 円)
医療介護資金	340,000 円(特別の場合480,000 円)(介護の場合500,000 円)
生活資金(月額)	103,000 円
住宅資金	1,500,000 円(特別の場合2,000,000 円)
転宅資金	260,000 円
就学支度資金
小 学 校	39,500 円
中 学 校	46,100 円
高 等 学 校	160,000 円
私立高等学校	420,000 円
国立大学・短大等	380,000 円
私立大学・短大等	590,000 円
修業施設等	100,000 円
結婚資金	300,000 円
（木）寡婦福祉資金申込及び貸付決定状況

区 分	申 达	贷 付 决 定	申达金额に対する貸付決定金額率(%)
実人員(人)	金 額(千円)	実人員(人)	金 額(千円)
事業開始資金	2	2,700	2	2,700	100.0
事業継続資金	0	0	0	0	0.0
修学資金	367	227,812	368	204,796	89.9
技能習得資金	7	3,372	7	2,796	82.9
修業資金	34	19,691	34	18,875	95.9
就職支度資金	2	640	2	640	100.0
医療介護資金	5	972	5	972	100.0
生活資金	20	10,562	16	7,739	73.3
住宅資金	14	13,282	13	12,292	92.6
転宅資金	15	3,055	15	3,055	100.0
就学支度資金	90	34,395	88	33,724	98.1
結婚資金	4	1,200	4	1,200	100.0
計	560	317,681	554	288,789	90.9

(注) 貸付金の種類、貸付限度額等は母子福祉貸付金と同じである。

(11) 子ども・子育て支援対策費(交付率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{3}{4} \cdot $ 定額・定額 $ \left(\frac{1}{2}\right) $ 相当 $ \left(\frac{2}{3}\right) $ )

すべての家庭を対象とした地域子育て支援の充実等を実施するため、都道府県が設置する基金の造成に要する経費等として197,310,387千円を支出した。

(12) 児童福祉施設整備費(交付率 $ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3} $ ・定額 $ \left(\frac{1}{2}\cdot\frac{1}{3}\right) $ )

次世代育成支援対策の推進に必要な施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付等に必要な経費として3,696,229千円を支出した。

(13) 地域福祉推進費(実績額 60,396,498 千円)(補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{3}{4} \cdot $ 定額 $ \left(\frac{1}{2} \cdot \frac{10}{10}\right) $ )

要援護世帯等に対する自立・就労に向けた支援サービス等のセーフティネット支援対策等事業費の地方公共団体に対する一部補助等に必要な経費として28,396,498千円を支出した。

(14) 社会福祉諸費(実績額36,767,702千円)(補助率 $ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3} $ ・定額・定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $ )

## （イ） 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金

独立行政法人福祉医療機構が「社会福祉施設職員等退職手当共済法」(昭36法155)に基づき行う社会福祉施設職員等の退職手当共済事業に要する経費の一部補助に必要な経費として25,030,521千円を支出した。

## (☐) 生活福祉資金貸付決定状況

区 分	貸 付 决 定
件 数 (件)	金 額 (千円)
総合支援資金	9,920	5,111,308
福 社 資 金	福 社 費	4,268	2,374,939
生活復興支援資金	119	92,216
緊急小口資金	11,101	854,687
教育支援資金	14,113	9,484,862
不動産担保型生活資金	一般世帶向け	84	1,283,737
要保護世帶向け	284	1,976,762
計	39,889	21,178,511
(参考) 24 年度の生活福祉資金の種類、貸付限度額

総合支援資金	生活支援費(月額)	(二人以上 200,000 円以内)
(単身 150,000 円以内)
住宅入居費	400,000 円以内
一時生活再建費	600,000 円以内
福祉資金	福祉費	5,800,000 円以内
生活復興支援資金	一時生活支援費
(月額)	(二人以上 200,000 円以内)
(単身 150,000 円以内)
生活再建費	800,000 円以内
住宅補修費	2,500,000 円以内
緊急小口資金	100,000 円以内
教育支援資金	教育支援費(月額)	65,000 円以内
修学支度費	500,000 円以内
不動産担保型生活資金	一般世帯向け(月額)	300,000 円以内
要保護世帯向け(月額)	生活扶助額の1.5倍

(15) 障害保健福祉費(実績額 1,210,206,029 千円)

(ⅱ) 地域生活支援事業費補助金(補助率 定率 $ \left(\frac{50}{100}\right) $ )

「障害者自立支援法」(平17法123)に基づき、地方公共団体が支弁する費用のうち、地域生活支援事業に要する費用の一部を補助するため、地方公共団体に対し44,999,455千円を支出した。

(☐) 障害程度区分認定等事業費補助金(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $ ·定率)

「障害者自立支援法」の円滑な施行を目的とし、市町村が行う障害程度区分の認定に必要となる費用、団体等が障害者自立支援の充実のため先駆的、革新的なモデル事業等を行うために必要となる費用等の一部又は全額を補助するため、6,789,356 千円を支出した。

(八) 身体障害者保護費負担金(負担率 $ \frac{5}{10} $ )

「身体障害者福祉法」(昭24法283)に基づき、地方公共団体が支弁する点字図書館等の運営に要する費用の一部負担に必要な経費として1,538,475千円を支出した。

(二) 障害者自立支援給付費負担金(負担率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{50}{100} $ )

「障害者自立支援法」に基づき、市町村が支弁する費用のうち、障害福祉サービス費等負担対象額の一部を負担するため、市町村に対し754,059,814千円を支出した。

(亦) 障害者医療費負担金(負担率 $ \frac{1}{2} $ )

「障害者自立支援法」及び「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」(昭46法129)に基づき、地方公共団体が支弁する費用の一部を負担するため、184,834,709千円を支出した。

(∧) 特別児童扶養手当等給付諸費

特別児童扶養手当支給実績
区 分	受給者数
(延人)	支出済額
(千円)
20 年 度	2,170,157	93,453,034
21 年 度	2,238,632	95,910,376
22 年 度	2,321,875	99,258,035
23 年 度	2,393,255	102,970,523
24 年 度	2,471,047	105,549,907

特別障害者手当等支給実績
区 分	受給者数
(延人)	支出済額
(千円)
20 年 度	2,197,863	35,405,704
21 年 度	2,228,237	36,062,443
22 年 度	2,271,931	36,870,648
23 年 度	2,206,162	37,317,317
24 年 度	2,258,493	37,446,263

(注)1 特別児童扶養手当支給実績の受給者数(延人)については、平成23年12月～平成24年11月分を計上(支払期月である4月に12月～3月分を支給するため)。また、東日本大震災の影響により、福島県の平成23年1月～平成24年11月の受給者数を除いて集計した数値を掲載。