Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成23年度 職員旅費、庁費等支出計画(進捗狀況)

(单位:円、%)

組織、項、目	虛出予算現額	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期
上段:計画額下段:实績額	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率
地方財政制度整備費
職員旅費	3,973,000	993,000	25.0	993,000	1,986,000	50.0	993,000	2,979,000	687,100	994,000	3,973,000
庁費	34,472,000	8,618,000	25.0	8,618,000	17,236,000	50.0	8,618,000	25,854,000	6,415,640	8,618,000	34,472,000
地方税制度整備費
職員旅費	6,189,000	1,547,000	25.0	1,547,000	3,094,000	50.0	1,547,000	4,641,000	1,548,000	6,189,000
庁費	25,492,000	6,373,000	25.0	6,373,000	12,746,000	50.0	6,373,000	19,119,000	6,373,000	25,492,000
選挙制度等整備費
職員旅費	2,356,000	589,000	25.0	589,000	1,178,000	50.0	589,000	1,767,000	589,000	2,356,000
庁費	27,980,000	6,995,000	25.0	6,995,000	13,990,000	50.0	6,995,000	20,985,000	6,995,000	27,980,000
情報処理業務庁費	4,520,000	1,130,000	25.0	1,130,000	2,260,000	50.0	1,130,000	3,390,000	1,130,000	4,520,000
電子政府·電子自治体推進費
職員旅費	6,101,000	1,526,000	25.0	1,525,000	3,051,000	50.0	1,525,000	4,576,000	1,525,000	6,101,000
庁費	7,138,000	1,785,000	25.0	1,785,000	3,570,000	50.0	1,784,000	5,354,000	1,784,000	7,138,000
情報処理業務庁費	8,329,847,223	2,075,682,000	24.9	2,075,682,000	4,151,364,000	49.8	2,075,681,000	6,227,045,000	2,102,802,223	8,329,847,223
情報通信技術研究開発推進費
職員旅費	1,135,000	283,000	24.9	283,000	566,000	49.9	283,000	849,000	286,000	1,135,000
情報通信技術研究開発推進業務旅費	1,909,000	477,000	25.0	477,000	954,000	50.0	477,000	1,431,000	478,000	1,909,000
情報通信技術研究開発推進業務庁費	401,728,000	100,432,000	25.0	100,432,000	200,864,000	50.0	100,432,000	301,296,000	100,432,000	401,728,000
東日本大震災復旧·復興情報通信技術研究開発推進費
職員旅費	1,813,000	1,813,000	1,813,000
情報通信技術高度利活用推進費
職員旅費	2,309,000	577,000	25.0	577,000	1,154,000	50.0	577,000	1,731,000	578,000	2,309,000
情報処理業務庁費	320,176,000	80,044,000	25.0	80,044,000	160,088,000	50.0	80,044,000	240,132,000	80,044,000	320,176,000
情報通信技術利用環境整備費
庁費	6,237,000	1,559,000	25.0	1,559,000	3,118,000	50.0	1,559,000	4,677,000	1,560,000	6,237,000
電波利用料財源電波監視等実施費
電波監視等業務旅費	31,179,000	7,795,000	25.0	7,795,000	15,590,000	50.0	7,795,000	23,385,000	7,794,000	31,179,000
施設施工旅費	1,684,000	421,000	25.0	421,000	842,000	50.0	421,000	1,263,000	421,000	1,684,000
庁費	208,000	52,000	25.0	52,000	104,000	50.0	52,000	156,000	52,000	208,000
電波監視等業務庁費	9,290,453,350	2,647,867,350	28.5	2,230,926,000	4,878,793,350	52.5	2,205,830,000	7,084,623,350	2,205,830,000	9,290,453,350
## 平成23年度 職員旅費、庁費等支出計画(進捗狀況)

(单位:円、%)

組織、項、目	歲出予算現額	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期
上段:計画額下段:实績額	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率
東日本大震災復旧·復興消防防災体制等整備費
職員旅費	11,775,000	11,775,000	11,775,000
消防防災技術研究開発業務旅費	7,785,000	7,785,000	7,785,000
消防防災等業務庁費	7,842,545,000	7,842,545,000	7,842,545,000
消防防災技術研究開発業務庁費	243,045,000	243,045,000	243,045,000
災害対策総合推進調整費
災害対策関係調查旅費	1,126,000	1,126,000	1,126,000	100.0	1,126,000	1,126,000
科学技術戰略推進費
職員旅費	813,000	813,000	813,000	813,000
## 平成12年度社会保障関係予算等の主要事項

1. 平成12年度社会保障関係等予算

平成11年12月23日

(单位：億円、%)

平 成 1 1 年度	平 成 1 2 年度
1 0' ⇔ 1 1'	1 1' ⇔ 1 2'
一般会计发出(A)	8 1 8, 6 0 1	( 5.4 )	8 4 9, 8 7 1	( 3.8 )
うち一般发出(B)	4 6 8, 8 7 8	( 5.3 )	4 8 0, 9 1 4	( 2.6 )
うち
社会保障関係費(C)	1 6 1, 1 2 3	( 8.4 )	1 6 7, 6 6 6	( 4.1 )
生活保護費	1 1, 5 2 4	( 3.8 )	1 2, 3 0 6	( 6.8 )
社会福祉費	4 5, 9 7 9	( 7.6 )	3 6, 5 8 0	( ▲2 0.4 )
社会保険費	9 4, 9 1 0	( 1 0.2 )	1 0 9, 5 5 1	( 1 5.4 )
保健衛生対策費	5, 2 7 3	( ▲1.6 )	5, 4 3 4	( 3.0 )
失業対策費	3, 4 3 8	( 5.2 )	3, 7 9 5	( 1 0.4 )
(C)/(A)	1 9.7
(C)/(B)	3 4.4
うち(D)	1 9.7
恩給関係費	1 4, 7 8 3	( ▲3.4 )	3 4.9
▲ 5 2 7	1 4, 2 5 6	( ▲3.6 )
(C+D)/(A)	2 1.5	2 1.4
(C+D)/(B)	3 7.5	3 7.8

2．計数整理の結果、異動を生ずる場合がある。

(注)1. 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
2. 医療関係予算

1 医療保険制度等の改正・診療報酬改定について

医療保険制度の改革の中で、平成12年度は、医療保険制度の安定運営を確保するため、給付と負担の見直し等必要な改正を実施。

(1) 医療保険制度・老人保健制度における給付と負担の見直し

(平成12年7月1日実施)

ア 老人の患者負担の見直し

・入 院 1,200円/日 → 1割 ※月額上限有り

※月額上限 一 般 37,200円

低所得者の月額上限 24,600円

低所得かつ老齢福祉年金受給者の月額上限 15,000円

・外 来 530円/回 → 1割 月額上限(3,000円)有り※

{200床以上の病院の場合}

月額上限 5,000円

※診療所については定率負担と定額負担との選択を認める。

・薬 剤 外来薬剤についての定額負担 → 廃止

イ 高額療養費の見直し

所得及び医療サービスの費用に応じた高額療養費の自己負担限度額の見直し

・一 般 63,600円 → 63,600円+(医療費−318,000円)×1%

・上位所得者 121,800円+(医療費−609,000円)×1%

※ 上位所得者は標準報酬月額56万円以上の者及び同程度以上の者

※ 限度額は1月あたり

※ 低所得者は現行どおり

ウ 入院時食事療養費の見直し

家計の食費の変化を踏まえた入院時食事療養費に係る標準負担額見直し

・一般 760円/日 → 780円/日

※ 低所得者については、現行どおり

(2) 藥価改定・診療報酬改定等（平成12年4月1日実施）

実質 0.2%

薬価改定等 △1.7%

診療報酬改定 1.9%

○ 薬価制度の見直し

平成12年度においては、R幅を薬剤流通の安定のための調整幅として、一律に2％に縮小するとともに、平成14年までにこれに代わる新たな薬価算定方式を検討する。

○ 診療報酬体系の見直し

高齢者や慢性疾患について段階的に包括化を拡大する。
3. 介護 保険 介護保険制度の実施

(1) 介護給付費負担金等 (介護給付等に要する費用の 25%)

○ 介護給付費負担金 新規 7,589億円

調整交付金 新規 1,897億円

(2) 2号保險料国庫負担金 新 規 2,883億円

(3) 財政安定化基金 新規 221億円

(4) 要介護認定事務費交付金 新 規 247億円

### 4. 福祉等の充実 (1) 高齢者保健福祉対策の推進

1. 介護保険法の円滑な実施

(1) 低所得者の利用者負担の軽減 新規 141億円

・ホームヘルプサービス利用者負担軽減措置

・社会福祉法人利用者負担減免措置 等

(2) 家族介護支援対策〈メニュー事業〉 新 規 100億円

・家族介護用品の支給

・家族介護者交流事業

・家族介護教室 等

(3) 介護予防・生活支援事業〈メニュー事業〉等 新 規

・高齢者等の生活支援事業

・介護予防・生きがい活動支援事業 等

2．介護サービス基盤の整備等の推進

(1) 特別養護老人ホーム、老人保健施設、高齢者生活福祉センター等の整備

1,322億円

·特別養護老人ホーム 10,000人分
・老人保健施設 7,000人分

・ケアハウス 5,000人分

・高齢者生活福祉センター 200か所

(2) 高齢者・生活福祉センター及び

シルバーハウジングの運営費の改善 19億円

(3) 離島等における訪問介護員養成事業 新規 1 億円

3. 高齢者の健康づくり施策等の推進

・老人保健事業の計画的な推進

29, 961百万円

個別健康教育の実施

新規

1, 780百万円

## (2) 子育子支援对策等

「少子化対策推進関係閣僚会議」において決定された「少子化対策推進基本方針」を踏まえ、重点的に取り組むべき対策についての具体的実施計画（新エンゼルプラン）を策定（厚生省・労働省・文部省・建設省・大蔵省、自治省）。

(11')

紧急保育対策等関係経費

2,913億円

⇒

(12')

新エンゼルプラン関係経費

—

2,941億円

(特別会計分を含む)

(11') (12')

1．低年齢児(0～2歳)の保育所受入枠の拡大 58.4万人 → 59.8万人

2．多様な需要に応える保育サービスの推進

- 延長保育の推進

7,000か所 → 8,000か所

(1) 地域子育て支援センターの整備 1,500か所 → 1,800か所

(2) 一時保育の推進 1,500か所 → 1,800か所

4．放課後児童クラブの推進 9,000か所 → 9,500か所

5．母子保健医療体制の整備

・周産期医療ネットワークの整備 10か所 → 13か所
## (3) 児童手当制度の見直し等

年少抜養控除の見直し（48万円→38万円）等により、所要の財源を確保し、児童手当制度について以下の見直しを実施。併せて、子育て支援基金を拡充。

### 1. 児童手当の見直し

(1) 支給対象年齢の延長

現行 3 歳未満→義務教育就学前（6 歳到達後最初の年度末）まで

(2) 手当額 現行通り

(第1子、第2子 月額5,000円、第3子 月額10,000円)

(3) 所得制限 現行通り

(4) 費用負担

0歳～3歳未満 現行通り

3歳～義務教育就学前 国 2/3 地方 1/3 公務員 所属庁

(5) 实施时期 平成12年6月実施、10月支給

(6) 追加所要額 約1,500億円（満年度ベース約2,200億円）

児童手当給付費国庫負担 259億円→1,174億円

### 2. 子裔で支援基金の拡充

400億円を増資（現行900億円）

## (4) 障害者施策の推進

障害のある人々が地域社会の中で共に暮らせる社会をつくるため、ノーマライゼーションの理念のもと、平成8年度に策定した障害者プランを着実に推進することとし、自立支援と社会参加を促進する施策を実施。

(11') (12')

障害者プラン関連施策経費 2,546 億円 ⇒ 2,767 億円

### 1. 在宅サービスの充実

(11') (12')

・ホームヘルパー 32,800人 → 37,200人 (+ 4,400人)

[整備目標（14年度） 4.5万人]
(3,270人分)

・ショートステイ 3,155人分 → 3,817人分 (+ 547人分)

[整備目標（14年度） 4.5千人分]

(823か所)

・デイサービス 817か所 → 851か所 (+ 28か所)

[整備目標（14年度） 1千か所]

・グループホーム・福祉ホーム

(13,157人分)

12,837人分 → 15,795人分 (+2,638人分)

[整備目標（14年度） 2万人分]

·精神障害者社会適応訓練事業

4,546人分 → 4,786人分（+240人分）

[整備目標（14年度） 5千人分]

· 身体障害者療護施設

22,086人分 → 23,386人分 (+ 1,300人分)

[整備目標（14年度） 2.5万人分]

· 知的障害者更生施設

92,258人分 → 93,609人分 (+ 1,351人分)

[整備目標（14年度） 9.5万人分]

（注）(11')欄の上段（）書は補正後、増減は補正後比である。

## (5) 臓器移植対策の推進

臓器移植を推進するために、多臓器移植に対応できる推進体制の基盤整備

骨髄バンクの安定的運営を図るための総合的施策の推進、安全なさい帯血の

採取及び保存施設の緊急整備等体制の充実・強化を行う。

・臓器移植ネットワークの充実 655百万円→ 698百万円

・骨髄バンク事業の充実 579百万円→967百万円

・さい帯血移植推進のための体制整備 404百万円→ 571百万円

## (6) エイズ総合対策

後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針を踏まえたエイズ対策の総合的推進を図る。

・エイズ総合対策経費 13,865 百万円 → 12,719 百万円
(7) 原爆被爆者对策	被爆者援護法に基づく総合的な原爆被爆者対策を進める。
・原爆被爆者対策経費 160,307 百万円 → 163,462 百万円
(1) 生活扶助基準 (1 級地 - 1)
・標準 3 人世帯 163,806円/月 → 163,970円/月
(2) 介護扶助の創設
各種の補助金等について見直しを行い、地方公共団体の事務・事業として同化・定着しているもの等については、一般財源化等を図る。
1. 一般財源化
母子保健衛生費補助金のうち妊産婦乳幼児死亡等改善対策費等
▲ 1 1 億円
2. 補助金の廃止
母子保健衛生費補助金のうち、都道府県母子保健医療推進費
▲ 1 億円
1. 物価スライドの特例措置
現下の社会経済情勢等にかんがみ、消費者物価指数の変動に応じた額の改定 (物価スライド△0.3%) を行うこととされている厚生年金などについて、特例措置として、平成 12 年度は、物価スライドを行わないこととする。
また、13 年度以降の物価スライドについては、10 年からの物価水準の変動を基準とする。
2. 年金額
(1) 厚生年金 (新規受給者平均月額)
(11年度) 201,700円 → (12年度) 201,700円
(2) 国民年金 (月額)
(1) 老龄基礎年金 67,017円 67,017円
(0) 老龄福祉年金 34,333円 34,333円
(1) 障害基礎年金 (1 級) 83,775円 83,775円
(2 級) 67,017円 67,017円
7. 恩給8. 労働・雇用○ 雇用対策の実施(1) 現下の厳しい雇用失業情勢に対応した雇用・能力開発対策の展開(2) 介護分野における雇用機会の創出、労働力確保対策の充実26億円→67億円社会福祉法人等が介護保険対象外のサービスを開始する等で労働者を雇い入れた場合に賃金を助成（助成率1/2、1年間、6人を限度）(3) 中小企業雇用創出人材確保助成金の拡充224億円→758億円創業・異業種進出を行う中小企業が労働者を雇い入れた場合に賃金を助成（助成率1/2（平成12年10月以降1/3）、1年間、6人を限度）
(4) ホワイトカラー就職支援総合プロジェクトの実施

18億円（新規）

中高年ホワイトカラー離職者のための「キャリア交流プラザ」を設置し、個別求職者の相談等求職者同士の自主的交流の場であるプラザ・ルームを運営（全国7か所）

(5) 未就職卒業者早期就職支援事業等の実施

7 億円（新規）

全国の学生職業センター等において、登録を希望する未就職卒業者を対象に就職支援、民間教育訓練機関を活用した短期の職業訓練を実施（訓練対象人員3,000人、訓練期間3か月）

(6) 高校新卒者等就職支援対策の実施

11億円（新規）

在学中から職業指導の充実等を図るとともに、高校未就職卒業者が発生した場合に、雇入れ希望のある企業等への委託訓練を実施（訓練対象人員3,000人、訓練期間3か月）

2. 一人一人が職業能力を高め、その能力を十分に発揮できる社会の実現

21世紀人材立国計画の推進 83億円（新規）

地域の産業特性に応した人材育成のための産学官結集の場として「地域人材育成総合センター（仮称）」を設置（全国47か所）

各人の有する職歴等に応じた最適な教育訓練機会が提供できるよう民間教育訓練機関等を活用した人材育成のための教育訓練機会の開発整備、委託訓練を実施（訓練対象人員10,000人、訓練期間3か月）

3. 高年齢者雇用対策の総合的な推進

(1) 事業主による再就職援助に対する助成措置の創設

60億円（新規）

定年、解雇等により離職が予定されている高年齢者等に対する事業主による離職前の再就職援助に対し「求職活動支援給付金（仮称）」を支給（1日当たり5,000円、30日を限度）

(2) 高年齢者雇用環境整備調査研究プロジェクト

(ミレニアム・プロジェクト) 5 億円（新規）

今後、新規・成長分野や高齢化が急速に進行する産業分野について高齢者が年齢にかかわらず働き続けることができる職場の創造に向けた総合的かつ実証性の高い調査研究を産学官の共同により2年計画で実施
(2) 少子・高齢化への

対応充実等

1. 育児休業代替要員確保等助成金（仮称）の創設

1. 4 億円（新規）

育児休業中に代替要員を確保し、かつ、当該育児休業取得者を原職又は原職相当職に復帰させた事業主に対する一定額の助成

2．育児・介護休業給付の拡充

448億円 → 572億円

・ 育児・介護休業給付の給付率の引き上げ（13年1月実施予定）

25% → 40%

(3) 健康で安心して働ける環境づくり

・ 自発的健康診断受診支援助成金（仮称）の創設

11 億円（新規）

深夜業に従事する労働者が自発的に健康診断を受診した場合に、健康診断に要した費用を助成（法定検診費用の3/4）
一般歳出及び社会保障関係費の推移

(单位：德円、%)

年度	一般会計出	一般出	社会保障関係費

(注) 1. 4年度一般出の体率の[ ]書は、予備黄除きの体率。
## 首都圏における製造業の動向

## （１）首都圏における設備投資額・工場立地件数の動向

## (首都圏における設備投資額・工場立地件数の動向)

首都圏における製造業の設備投資額は平成15年度まで減少傾向にあった。しかしながら、内需の拡大に加えて、技術・ノウハウの海外への流出防止、高機能・高品質の製品を生み出す生産技術の蓄積等といった国内立地の利点が改めて見直されるようになった。このような製造業の日本国内への回帰現象が起きている中で、首都圏の製造業の設備投資額についても平成16年度以降は増加傾向にある。南関東では、設備投資額は平成16年度から3年連続して、対全国シェアは平成17年度に引き続き2年連続して増加している。北関東では、設備投資額は平成15年度から4年連続して増加しており、対全国シェアも平成18年度に増加に転じている（図表1-2-1）。

図表1-2-1 北関東・南関東の投資額と対全国シェア

首都圏における工場立地件数は平成15年以降増加傾向にある。立地件数の対全国シェアを見ると、南関東では平成16年に引き続き2年連続して増加している。北関東では平成17年に若干の減少が見られるものの、立地件数はここ数年増加している(図表1-2-2)。北関東の対全国シェアが平成17年に若干ではあるが減少した理由としては、平成15年以降の立地件数の増加が、全国の中でも北関東で特に早期に現れたことがあげられる。立地件数の対前年比は、北関東では平成15年は1.45、平成16年は1.38と全国の中でも高かったが、平成17年には南関東、北陸、中国等での増加が顕著であったため、平成17年の対前年比は1.08と伸びているにもかかわらずその対全国シェアは低下したものである。
注：北海道・東北 - 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

北関東 - 茨城県、栃木県、群馬県

南関東 - 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

北陸 - 富山県、石川県、福井県

中部 - 長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県

近畿 - 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国 - 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国 - 徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄 - 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

図表1-2-2 北関東・南関東の工場立地件数と対全国シェア

注1：各年の1月～12月の工場立地動向調査を集計したもの

注2：調査対象は製造業、電気業、ガス業、熱供給業及び研究所で建設されたもののうち、1,000m²以上の用地を取得したもの

注3：北関東－茨城県、栃木県、群馬県

南関東－埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

資料：「工場立地動向調査」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成

図表1-2-3 全国ブロック別新規工場立地件数の推移

H13	H14	H15	H16	H17	H14/H13	H15/H14	H16/H15	H17/H16
北海道·東北	281	181	221	249	280	0.64	1.22	1.13	1.12
北関東	137	88	128	177	192	0.64	1.45	1.38	1.08
南関東	101	88	87	108	157	0.87	0.99	1.24	1.45
北陸	53	40	42	52	87	0.75	1.05	1.24	1.67
中部	202	130	182	249	276	0.64	1.40	1.37	1.11
近畿	108	105	159	194	210	0.97	1.51	1.22	1.08
中国	54	54	50	52	99	1.00	0.93	1.04	1.90
四国	38	37	45	50	40	0.97	1.22	1.11	0.80
九州·沖縄	156	121	138	171	203	0.78	1.14	1.24	1.19
全国	1,130	844	1,052	1,302	1,544	0.75	1.25	1.24	1.19

資料：「工場立地動向調査」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成
首都圏における立地の特徴をみてみる。南関東では研究所や研究開発型工場の立地が多くみられる。この要因としては、首都圏に集中する技術者等の人材の確保、研究開発部門と本社・既存工場・関連企業・ユーザーとの近接性、交通アクセスの良さといった点を重視していると考えられる。一方、北関東では生産工場の立地が多くみられる。この要因としては、広大な立地面積を比較的安価に確保することが可能で、加えて近年、高速道路、港湾等の物流インフラの整備がすすんでいるためと考えられる（図表1-2-4）。

図表1-2-4 過去2年間に日経4紙に新設の決定、稼働等が掲載された工場、研究所

注1：掲載事例は、日本経済新聞、日経産業新聞、日経流通新聞、日経金融新聞に掲載されていたもののうち、資本金1億円以上の企業

注 $ ^{2} $ ：対象期間は平成17年1月～19年2月

資料：国土交通省国土計画局調べ

## (首都圏の産業構造)

首都圏での産業別県内総生産構成比をみると、東京都はサービス業等の第3次産業構成比が約85%と全国で最も高い。その一方で、茨城県、栃木県、群馬県は、第2次産業のなかでも特に製造業の構成比は約33%と全国の約21%より大幅に高い反面、第3次産業の構成比は約59%と全国の約72%をかなり下回っている。埼玉県、神奈川県、千葉県は第2次、第3次産業とも全国平均並みである（図表1-2-5～6）。この傾向は、産業別従業者数構成比をみても同様の傾向がみられる（図表1-2-7～8）。

これは、東京都心及びその周辺地域が大手企業の本社機能を始めとする中枢管理機能を担うのに対して、東京都心からの交通アクセスが良く、地価も比較的低い北関東等には製造機能が集積しているということであり、首都圏内部で機能分担がなされているとみることができる。
図表1-2-5 全国各ブロックの県内総生産における産業別構成比（平成16年度）

図表1-2-6 首都圏各都県別の県内総生産における産業別構成比（平成16年度）

注：北海道・東北 - 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

首都圈 - 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

北関東 - 茨城県、栃木県、群馬県

南関東 - 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

中部 - 富山県、石川県、福井県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県

近畿 - 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国 - 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国 - 徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄 - 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

資料：図表1-2-5、1-2-6ともに「県民経済計算年報」（内閣府）により国土交通省国土計画局作成
図表1-2-7 全国各ブロックの就業者数における産業別構成比（平成17年度）

図表1-2-8 首都圏各都県別の就業者数における産業別構成比（平成17年度）

注：北海道・東北 - 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

首都圈 - 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

北関東 - 茨城県、栃木県、群馬県

南関東 - 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

中部 - 富山県、石川県、福井県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県

近畿 - 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国 - 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国 - 徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄 - 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

資料：図表1-2-7、1-2-8ともに「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
首都圏の都県別に平成16年度製造品出荷額が第1位である産業をみると、茨城県が一般機械、栃木県が輸送用機械、群馬県が輸送用機械、埼玉県が輸送用機械、千葉県が化学、東京都が印刷、神奈川県が輸送用機械、山梨県が一般機械である（図表1-2-9）。東京都以外の首都圏各県では10年以上この傾向は変わっておらず、比較的安定した産業活動がなされているとみることができる。

図表1-2-9 首都圏各都県別の業種別製造品出荷額（平成16年度）

資料：「工業統計表」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成

注：対象は従業員4人以上の製造業者
## （２）道路、港湾等インフラ整備と工場立地の関係の事例紹介

北関東においては、広大な立地面積を比較的安価に確保することが可能で、加えて近年、高速道路の交通インフラ整備がすすんでいるため、製造業の工場立地が盛んである。以下では、北関東における工場立地の特徴である高速道路沿線や港湾周辺における最近の立地事例を紹介する。

## (高速道路のネットワークを前提とした工場立地の事例)

高速道路のネットワークを前提とした工場立地の事例として、本田技研工業が埼玉県内に自動車組立工場等の新設を決めた事例があげられる。本田技研工業は平成18年5月に埼玉県寄居町への自動車組立工場（約80ha）の新設を決定し、また同年12月に埼玉県小川町へのエンジン製造工場（約16ha）の新設を決定した。これは、①既存の埼玉製作所（狭山市）から1時間程度の距離、②関越道による研究所（和光市）や埼玉製作所の周辺に立地する協力企業との良好なアクセス、③将来的には圈央道、北関東道の開通により東北道沿

资料：国土交通省

いの栃木県内の研究所・工場（芳賀町、真岡市）等とのアクセスが向上し拠点間のネットワークが強化、等の理由により立地したものである。同社では新工場稼働後に埼玉製作所のリノベーションを計画しており、そのために従業員が相互に行き来しやすく、既存の協力企業が両工場に部品を納入できる立地であることを重視した（図表1-2-10）。
## (港湾隣接地への工場立地の事例)

港湾隣接地への工場立地の事例として、コマツ等が常陸那珂港の隣接地に大型の鉱山・建設機械の生産工場を新設した事例があげられる。コマツは平成19年1月に茨城県常陸那珂港の隣接地に大型機械組立工場での操業を開始し、また日立建機も同地域に大型機械組立工場を建設中である。これは、①背後地への企業進出を見込み整備された大水深の岸壁に隣接する広大な用地（両社とも約20ha）に工場が立地することで、分解せずに従来よりも完成品に近い形で出荷できるため品質や作業効率が向上、②北関東

図表1-2-11 社会基盤をいかした効率的な生産・出荷

资料：国土交通省

における既存工場、協力企業の集積を活用した生産強化、物流の効率化（荷が増加すれば、東京港から常陸那珂港へ積出港の変更も可能）、③港に直結した北関東自動車道、常磐自動車道により既存工場や協力企業からの部品輸送が容易、④ひたちなか市・日立市等の製造業集積の活用、技能者の確保が可能、等の理由により立地したものである。鉱山向け等の輸出が増え以前よりも大型機種の生産が増加していることを背景に、積出港との近接性が従来以上に求められているとも考えられる。港湾隣接地ならばより完成品に近い形で出荷でき、そのまま自走して港から出荷することも可能になるため、搬送コストの縮減、納期の短縮、製品の品質向上、CO₂排出削減等の面を重視して港湾隣接地へ立地したものである。また、北関東における既存工場や協力企業の集積を活用できることが常陸那珂港へ立地した決め手となった（図表1-2-11）。なお、コマツは金沢港でも同様に港湾隣接地へ大型産業機械の新工場を新設するなど、港湾隣接地へのニーズが高まっている。

部品の調達、製品の輸送が容易な高速道路等のインターチェンジ周辺には多くの工場が立地しており、全国的にみてもインターチェンジから10km以内に立地した工場が全体の約4分の3を占めている（図表1-2-12）。前述のように、埼玉県、茨城県等でも圏央道、北関東道等の整備を見越した工場立地や港湾周辺への立地がみられるなど、あらためて産業立地とインフラ整備との関係が注目されている。インフラ整備に伴う工場の新規立地だけでなく、既存工場等においても工場間のネットワークの形成、研究所との連携による製品開発力の向上、出荷時間の短縮、コストの削減等が図られるなど、インフラ整備の進捗により今後の首都圏の産業活力のさらなる向上が期待されている。

図表1-2-12 インターチェンジからの距離別新規工場立地比率(平成17年:全国)

資料：「工場立地動向調査」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成
## （３）北関東、南関東の格差の縮小及び広域地方計画の策定に向けて

## (北関東、南関東の格差の縮小)

平成8年度と平成16年度の1人当たり県民所得を比較すると、企業のリストラ強化や、雇用・設備・債務の3つの過剰の削減努力等により全国的に1人当たり県民所得が6.6%減少したなかで、東京都では6.5%増加している。これは都市再生に伴う大規模プロジェクト等の進展、情報通信産業の隆盛、外資系企業の進出意欲の高まり等が、1人当たり県民所得の増加につながっていると考えられる。

埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県の1人当たり県民所得は全国平均を下回っているが、東京都を除いた1人当たり県民所得の全国平均を算出すると、これらの県の所得は全てこの全国平均を超えている（図表1-2-13）。また、他県と比べて1人当たり県民所得の差が大きい東京都と山梨県を除いた北関東3県と南関東3県における1人当たり県民所得を、東京都を除いた1人当たり県民所得の対全国比で比較した。その結果、北関東3県と南関東3県は全て対全国比率で100%を越えているとともに、その格差は縮小傾向にあることがわかる（図表1-2-14）。

図表1-2-13 都道府県別1人当たり県民所得額（平成8年度及び平成16年度）

(平成8年)
順位	都道府県名	千円	順位	都道府県名	千円	順位	都道府県名	千円
1	東京都	4,282	17	岐阜県	2,999	33	愛媛県	2,637
2	愛知県	3,723	18	長野県	2,980	34	鳥取県	2,621
3	神奈川県	3,576	19	石川県	2,979	35	山形県	2,604
4	大阪府	3,534	20	奈良県	2,968	36	和歌山県	2,601
5	滋賀県	3,529	21	福井県	2,930	37	佐賀県	2,597
6	静岡県	3,357	22	山口県	2,899	38	岩手県	2,572
7	埼玉県	3,324	23	新潟県	2,898	39	島根県	2,549
全国平均
(東京を含む)	8	富山県	3,316	24	福島県	2,897	40	秋田県	2,491
9	栃木県	3,314	25	山梨県	2,896	41	青森県	2,476
10	兵庫県	3,301	26	岡山県	2,844	42	熊本県	2,460
全国平均
(東京を除く)	11	広島県	3,184	27	香川県	2,844	43	高知県	2,437
12	茨城県	3,148	28	宮城県	2,812	44	宮崎県	2,415
13	千葉県	3,116	29	北海道	2,794	45	長崎県	2,380
14	群馬県	3,034	30	福岡県	2,792	46	鹿児島県	2,276
15	京都府	3,034	31	徳島県	2,784	47	沖縄県	2,050
16	三重県	3,015	32	大分県	2,690	全県計	3,188
全国平均
(東京を除く)
順位	都道府県名	千円	順位	都道府県名	千円	順位	都道府県名	千円
1	東京都	4,559	17	山口県	2,817	33	和歌山県	2,525
2	愛知県	3,440	18	徳島県	2,808	34	佐賀県	2,453
3	静岡県	3,247	19	石川県	2,790	35	島根県	2,425
4	滋賀県	3,235	20	長野県	2,733	36	山形県	2,411
5	神奈川県	3,174	21	福島県	2,712	37	鳥取県	2,371
6	栃木県	3,062	22	岐阜県	2,701	38	熊本県	2,366
全国平均
(東京を含む)	7	大阪府	3,039	23	新潟県	2,688	39	岩手県	2,363
8	富山県	3,027	24	大分県	2,653	40	宮城県	2,340
9	三重県	2,988	25	兵庫県	2,651	41	愛媛県	2,309
10	千葉県	2,976	26	香川県	2,630	42	秋田県	2,297
11	埼玉県	2,956	27	奈良県	2,599	43	鹿児島県	2,207
12	広島県	2,943	28	岡山県	2,578	44	長崎県	2,190
13	茨城県	2,929	29	福岡県	2,570	45	高知県	2,171
14	京都府	2,849	30	山梨県	2,548	46	青森県	2,152
15	福井県	2,832	31	北海道	2,535	47	沖縄県	1,987
16	群馬県	2,828	32	宮城県	2,530	全県計	2,978

資料：「県民経済計算年報」（内閣府）により国土交通省国土計画局作成
図表1-2-14 北関東3県・南関東3県における1人当たり県民所得及び対全国比の推移

資料：「県民経済計算年報」（内閣府）により国土交通省国土計画局作成

## (北関東、南関東の格差縮小の要因)

北関東3県では1人当たり県民所得の低下割合が小さく、南関東3県では低下割合が大きい（図表1-2-13）。この理由として、北関東3県において製造業が盛んなことが考えられる。都道府県別に1人当たり県民所得と製造業比率の関係をみると、東京都、神奈川県、大阪府等を除けば、1人当たり県民所得の高い県は製造業比率が高いという傾向がみられる（図表1-2-15）。また、労働生産性を調べてみると、全国的に製造業の労働生産性は高い一方、サービス業や卸売・小売業などは低い傾向にあり、首都圏においても東京都以外では同様の傾向がみられる（図表1-2-16）。

これらから、北関東において1人当たり県民所得が高いというのは、労働生産性の高い製造業のウェイトが高いという産業構造によるところが大きいと思われる。
図表1-2-15 1人当たり県民所得と製造業比率（平成16年）

資料：「県民経済計算年報」（内閣府）により国土交通省国土計画局作成

図表 1-2-16 業種別労働生産性（平成16年）

栃木県	神奈川県	東京都	全国
県内
総生産
(百万円)	就業者数
(人)	労働
生産性
(千円/人)	県内
総生産
(百万円)	就業者数
(人)	労働
生産性
(千円/人)	県内
総生産
(百万円)	就業者数
(人)	労働
生産性
(千円/人)	国內
総生産
(百万円)	就業者数
(人)	労働
生産性
(千円/人)
農林水産業	171,855	68,322	2,515	59,808	41,283	1,449	51,314	25,700	1,997	6,324,149	3,362,000	1,881
鉱業	22,994	2,164	10,628	3,948	999	3,952	26,201	2,500	10,480	612,207	55,000	11,131
製造業	2,962,195	267,240	11,084	6,550,486	622,776	10,518	8,478,017	1,136,900	7,457	106,172,365	11,011,000	9,642
建設業	448,429	67,375	6,656	1,570,458	323,596	4,853	4,640,331	559,100	8,300	29,396,046	5,677,000	5,178
電気・ガス・水道業	145,233	12,530	11,591	689,276	25,715	26,804	1,440,443	31,700	45,440	14,054,004	443,000	31,725
卸売・小売業	793,054	152,713	5,193	3,665,899	570,988	6,420	18,314,154	2,063,500	8,875	70,173,642	10,826,000	6,482
金融保険業	342,641	20,140	17,013	1,497,305	87,950	17,025	12,130,311	375,200	32,330	33,763,899	1,735,000	19,460
不動産業	864,242	7,146	120,938	5,197,113	72,221	71,961	11,404,160	216,400	52,699	64,847,813	957,000	67,762
運輸・通信業	354,187	49,006	7,227	2,287,413	248,255	9,214	6,095,860	590,300	10,327	35,916,937	3,647,000	9,848
サービス業	1,451,025	252,151	5,755	7,319,856	1,261,471	5,803	25,557,618	3,072,200	8,319	110,500,809	21,272,000	5,195
10業種計	7,555,855	898,787	8,407	28,841,562	3,255,254	8,860	88,138,409	8,073,500	10,917	471,761,871	58,985,000	7,998

注：劳働生産性 = 県内（国内）総生産額 ÷ 県内（国内）就業者数

資料：「国民経済計算年報」、「県民経済計算年報」（内閣府）及び栃木県資料、神奈川県資料、東京都資料により国土交通省国土計画局作成

ここで、北関東3県と南関東3県における平成8年度と平成16年度の1人当たり県民所得の低下と製造業の総生産額の低下の関係をみてみる。

北関東3県での1人当たり県民所得の低下割合は南関東3県と比較して小さい。これは北関東3県における製造業の県内総生産額の低下割合が小さかったためと考えられ、その結果として、北関東3県と南関東3県との所得格差が縮小していると思われる（図表1-2-17～18）。
図表1-2-17 業種別県内総生産額構成比の推移（北関東3県：茨城・栃木・群馬）

資料：「県民経済計算年報」（内閣府）により国土交通省国土計画局作成

図表1-2-18 業種別県内総生産額構成比の推移（南関東3県：埼玉・千葉・神奈川）

平成8年度と平成16年度の1人当たり県民所得を比較すると、神奈川県で3,576千円から3,174千円、埼玉県で3,324千円から2,956千円、と大きく減少した。全国順位も、神奈川県が3位から5位、埼玉県が7位から11位と順位を落としている（図表1-2-13）。1人当たり県民所得が減少した要因の一つとして、産業構造の高次化による第2次産業から第3次産業への転換、京浜臨海部をはじめとする各地域における工場の海外移転に伴う産業の空洞化の影響、企業の事業再構築による工場の再編等が考えられる。平成8年度と平成16年度の県内総生産額を比較すると、最も大きく伸びた業種である飲食業等のサービス業が、神奈川県では平成8年度比19%増、埼玉県では21%増と大きく伸びたものの、製造業の減少率が神奈川県では平成8年度比マイナス25%、埼玉県ではマイナス12%と首都圏の他の都県と比べても大きい。一方、北関東3県では、栃木県で1人当たり県民所得は減少しているものの全国順位は上がっているなど、減少率が少ない。これは、北関東3県におけるサービス業の増加率は平成8年度比15%増と南関東3県と比べて伸びが小さいものの、製造業の減少率は平成8年度比マイナス8％と小さく、産業の空洞化が南関東ほど進まなかったことが、1人当たり県民所得の減少が小さかった要因の一つであると考えられる（図表1-2-17～18）。

これらのことから、労働生産性の低いサービス業が増加するよりも、労働生産性の高い製造業の方が1人当たり県民所得の維持に寄与していると思われる。北関東3県は全国的にみても県内総生産における製造業の割合が高く、製造業に従事する人の割合も高いなど、製造業が盛んな地域であることからも、北関東3県においては、製造業が地域の発展に対し大きなポテンシャルを有しているといえる。
## (北関東での所得格差の縮小に製造業が寄与)

首都圏におけるジニ係数は0.362と、全国平均を下回っており、なかでも北関東のジニ係数が低く、北関東での所得格差が小さいことがわかる。製造業は他の業種に比べてジニ係数が低く、正社員の比率も高い（図表1-2-19～20）。

業種別就業者数の比率をみると、北関東では製造業の就業者数が約27％と高く、所得格差が小さい製造業に従事する人の比率が高いことも、格差を小さくしている要因の一つとみられる。

図表1-2-19 業種別ジニ係数（男性：平成14年）

農林水産業	製造業	建設業	流通・サービス業	4業種計
茨城県	0.528	0.303	0.312	0.351	0.353
栃木県	0.506	0.303	0.304	0.354	0.345
群馬県	0.493	0.292	0.324	0.369	0.351
埼玉県	0.540	0.310	0.310	0.369	0.355
千葉県	0.532	0.307	0.321	0.361	0.355
東京都	0.562	0.337	0.300	0.390	0.375
神奈川県	0.620	0.297	0.309	0.371	0.352
山梨県	0.477	0.301	0.329	0.360	0.355
首都圈	0.539	0.315	0.313	0.376	0.362
全国	0.530	0.315	0.325	0.377	0.367

資料：「就業構造基本調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表1-2-20 業種別の正社員比率（男性：平成14年）

農林水産業	製造業	建設業	流通・サービス業	公務員	その他	計
茨城県	70.5	86.2	72.6	77.2	96.2	70.2	80.1
栃木県	51.1	83.1	70.3	75.5	95.5	69.5	77.9
群馬県	58.9	82.1	69.0	71.1	96.1	63.9	75.4
埼玉県	63.3	81.6	66.9	73.6	97.3	70.3	75.8
千葉県	64.8	85.6	70.7	74.0	96.1	67.1	76.7
東京都	53.8	77.2	66.8	68.1	96.4	61.9	70.3
神奈川県	55.4	85.4	67.4	70.7	97.3	61.9	74.9
山梨県	57.9	82.5	69.7	74.6	97.7	78.6	77.2
首都圏	60.1	82.6	68.4	71.4	96.7	64.4	74.5
全国	61.4	82.8	70.0	72.8	95.8	66.0	75.8

資料：「就業構造基本調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
## (広域地方計画の策定に向けて)

地域の活性化にあたり、製造業は雇用確保等大きな役割を果たすとともに、外貨を獲得し日本の国力を維持する源にもなっているため海外との関係をふまえつつその強化を図ることも必要である。北関東は産業の集積が高く、自立的な発展が見込めるポテンシャルがあるなか、製造業の国内回帰の傾向もあり、地方公共団体が企業誘致に熱心である。地域の活性化及び自立的な発展を支援するにあたっては、基盤的なインフラ整備が必要であるが、ただ、インフラに恵まれているだけでは、地域間競争に勝つことはできない。

例えば、機械系の製造業以外として、栃木県で食料品の立地が増加している。日光市内の工業団地において、平成18年3月にはキューピー醸造が食酢生産工場を、平成19年1月にはホクガン（本社：沖縄県）が沖縄産もずくの加工工場の新設を決定し、平成18年6月にメルシャンが加工用酒類製造工場での操業を開始した。この背景には、企業にとって、日光の地域イメージのブランド力としての活用や、豊富な地下水等の地域資源をいかした商品生産が可能であることがあげられる。地域にとっては、交通の利便性だけでなく地域ブランドをいかした誘致活動、事業展開により地域の発展につなげていくことが有効であることがうかがえる。

前述したように、北関東においては地域の産業構造における製造業の占めるウェイトが高く、製造業が地域の活性化だけでなく地域内における格差の縮小、安定した地域の発展につながるため、製造業の振興が地域の主要課題ともなる。広域地方計画の北関東3県等による分科会等を活用しつつ、北関東の強みである製造業の開発・生産機能を向上させ北関東の発展につなげるためにも、各県が広域的に連携しつつ広域的な経済活動の促進に必要な基盤的なインフラ整備を推進するなど、北関東の自立に向け協調して取り組むことが求められている。
# プリンテッドエレクトロニクス市場に画期的な新製品を導入～微細配線及び透明電極用のナノ粒子ペーストを開発～

## 成果(技術)の概要

線幅10μmの微細配線、グリッドパターン印刷

透明導電膜回路パターン試作品

エレクトロニクス関連の幅広い用途に用いられる次世代シートデバイスの実現を目指し、印刷プロセスで量産(プリンテッドエレクトロニクス)ができる新規ナノテク材料の開発に取り組んだ。

その結果、画期的なナノ粒子ペーストを開発し、プリンテッドエレクトロニクス市場に導入することができた。

## ■線幅10ミクロンのグリッドパターン印刷を達成

微細配線用の銀ナノ粒子ペーストを開発、試験販売に至った。

さらに、古くから伝統工芸の染色工法にも用いられてきたスクリーン印刷法を応用し、透明フレキシブルフィルムに印刷を試み、線幅10ミクロンのグリッドパターン印刷に成功した。プリンテッドエレクトロニクス市場に広く応用が期待される画期的な成果である。新エネ、省エネ市場、センサー市場、表示デバイス市場などその実用化が広く期待される。

## ■透明導電膜を作成できるITOナノ粒子ペーストを開発

ナノテクノロジーを駆使し、インジウム-スズ複合酸化物(ITO)系、透明導電ナノ粒子ペーストの開発に成功した。スクリーン印刷法に用いることで、従来よりも簡便・安価にガラス基板上に透明導電膜回路パターンを作成することができる。太陽電池や薄型テレビ、タッチパネルなどへの実用化に期待される。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	大阪中央エリア
実 施 事 業 名	都市エリア産学官連携促進事業(一般型)
実 施 期 間	平成19年6月～平成22年3月
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…大研化学工業(株)、(株)巴製作所、奥野製薬工業(株)、(株)シミズ、キザイ(株)、日東化成(株)、(株)テクノ・エージェンツ、日本電気(株)、三菱製紙(株)学…大阪大学、大阪府立大学、大阪市立大学官…大阪市立工業研究所
中核機関(連絡先)	財団法人 大阪市都市型産業振興センター おおさかナレッジ・フロンティア推進機構 〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館6F TEL:06-6263-9220 FAX:06-6263-9222 e-mail:hasegawa@knowledge-frontier.jp

## 製品化実績等

金属ナノ粒子ペースト 1,242万円

ITO(透明導電) ナノ粒子ペースト 200万円

(平成21年度末実績)

## 今後の市場規模(見込み)等

1 次市場: ナノ粒子ペースト (目標値) 30億円

最終市場: ナノ粒子活用 (プリンテッドエレクトロニクス) 8兆円

(平成32年)
## 第 1 総 説

## 1 経済の概観

(1) 当初における経済見通し

平成20年度の我が国経済は、世界の金融資本市場の危機を契機に世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面を迎えた。

こうした結果、平成20年度の実質成長率は、△3.7％(名目成長率は△4.2％)になった。

以上のような情勢を踏まえ、政府は、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」という3段階で経済財政政策を進めることを平成21年度の経済財政運営の基本的態度として掲げた。

以上のような経済財政運営の下、平成21年度の経済見通し(平成21年1月19日閣議決定)では、国内総生産は510.2兆円程度(名目)となり、名目、実質成長率はそれぞれ0.1%、0.0%程度となるものと見込まれた。また、物価については、国内企業物価は2.1%程度の下落、消費者物価は0.4%程度の下落になるものと見込まれた。

なお、平成21年度の経済見通しで想定していた成長経路を大幅に下回る景気の動きを踏まえ、内閣府においてこれを暫定的に見直した平成21年度経済見通し暫定試算(平成21年4月27日閣議配布)では、名目、実質成長率はそれぞれ3.0％、△3.3％程度となるものと見込まれた。また、物価については、国内企業物価は5.5％程度の下落、消費者物価は1.3％程度の下落になるものと見込まれた。

（２）平成２１年度経済財政運営の実績

平成21年度には、経済状況やリスクの急速な高まりにかんがみ、国民生活と日本経済を守る観点から、「経済危機対策」(平成21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議)を取りまとめた。また、国民一人ひとりが安全と安心、生きがいを実感できる社会を実現する観点から、国民が抱える不安に対応し、政府を挙げて雇用の確保に取り組むための「緊急雇用対策」(平成21年10月23日緊急雇用対策本部決定)、さらに、厳しい経済・雇用状況及び円高・デフレ状況を踏まえ、景気回復を確かなものとするための「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成21年12月8日閣議決定)と累次の経済対策を取りまとめた。

平成21年度の我が国経済は、国内総生産は476.4兆円(名目)となり、経済成長率は名目で△3.6%、実質で△1.9%となった。また、国内企業物価は5.2%の下落、消費者物価は1.7%の下落となった。

## 2 平成 21 年度予算の編成から決算に至る経過

(1) 予算

① 平成 21 年度予算は、平成 21 年 1 月 19 日第 171 回国会に提出された。その後、同年 2 月 27 日に衆議院において可決されたが、同年 3 月 27 日に参議院において否決されたことにより、