Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （3） 主要要求事项

## ① 集約市街地形成の促進のための拡充

## (都市再生区画整理事業)

集約型の都市を形成するため都市機能を集約する拠点としての地区等について、都市再生区画整理事業の補助対象とするとともに重点地区に追加する。(p.17参照)

## ② 密集市街地の改善促進のための拡充

## （都市再生区画整理事業）

国策として緊急かつ重点的に整備すべき重点密集市街地の整備を加速するため、地区採択要件を拡充する。

また、換地設計上移転が必要となる従前建築物等の移転補償費を補助限度額へ追加する措置の期限を延長する。

## ③ 停滞プロジェクト早期完了支援事業の創設

## (停滞プロジェクト早期完了支援事業)

社会経済情勢の変化等の影響で長期にわたって停滞している組合施行の事業について、組合から地方公共団体への事業引継ぎや地方公共団体主導の経営改善策を前提として、事業を早期に完了させるための計画作成等の取組を支援する制度を創設する。

### (p. 17参照)

## ④ 停滞プロジェクトに対する緊急支援のための拡充

## (都市再生区画整理事業)

郊外市街地等で停滞している組合事業地区において停滞プロジェクト早期完了支援事業等による計画に基づき地方公共団体が事業完了を目的として支出する費用の一部を補助する制度を創設する。

## ⑤ 街区単位の低炭素化への取組促進のための拡充

## (都市再生区画整理事業)

低炭素社会の実現に向け、地区・街区におけるエネルギー利用の効率化の取組を一層促進するため、先導的都市環境形成計画に位置付けられた地区を重点地区として補助対象にするとともに、エネルギーを面的に供給するための施設を補助限度額に追加する。

## ⑥ 事業の円滑な推進のための拡充

## (都市再生区画整理事業)

土壌汚染調査費を補助限度額へ追加する措置及び公益施設用地の増分の用地費の1／3を補助限度額へ追加する措置の期限を延長する。

## ⑦ 停滞している組合事業の再生のための支援制度の拡充

## (土地区画整理事業資金融資)

土地区画整理事業において、近年の経済状況の変化などの影響から事業が停滞している組合等に対し、有利子負債の返済に要する費用を貸付対象として支援する。
## [参考]

## ○ 土地区画整理事業の仕組み

・道路、公園等の公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図る。

・地権者からその権利に応じて少しずつ土地を提供してもらい（減歩）、この土地を公共用地が増える分に充てる他、その一部を売却し事業資金の一部に充てる（保留地処分金）。

・事業資金は、保留地処分金の他、公共側から支出される都市計画道路や公共施設等の整備費（用地費分を含む）に相当する資金から構成される。これらの資金を財源に、公共施設の工事、宅地の整地、家屋の移転補償等が行われる。

## 資 金 構 成

【支出】
○道路等の公共施設整備費
○建物等の移転・移設補償費
○宅地の整地費
○調査・設計費、事務費
※減価補償地区の場合は減価補償費

地権者は減歩により都市計画道路や公園等の用地を負担します。一方で国庫補助により投入される都市計画道路等の用地費に相当する資金は、宅地の整地費等に充当され、地権者に還元されます。

## ○ 土地区画整理事業の実績（平成21年3月31日現在）

（1）着工市街地面積

## （2） 整備公園面積

施行面積は、全国で約34万ha。これは、

東京23区面積の約6倍、全国DID面積

の約3割に相当する。

事業により生み出された公園面積は約1.4万ha。

これは、山手線内の面積の約2倍、全国で開設され

ている街区、近隣、地区公園の約1／2相当
### 5. 市街地再開発事業等の推進

## （1） 基本方针

我が国経済の活力の源泉である都市について、持続可能な都市の実現に向けた集約型都市構造の推進、良好な都市空間の創造、災害リスク軽減のための取組等により都市の再生を図るとともに、民間による都市への投資を誘発し、都市の競争力や成長力を一層高めることが求められている。

また、地方都市の中心市街地等においては、賑わいをもたらす都市機能の導入などの取組を支援することにより、地域の活性化を推進する必要がある。

このため、市街地再開発事業等については、地域の経済・環境を反映した「身の丈にあった合理的な計画」に誘導しつつ、民間活力を最大限活用し、特に以下の点に重点をおいて強力に推進する。

○ 集約型都市構造の推進等による魅力ある都市拠点の形成

○ 地域の活性化・都市再生

○ 防災上危險な密集市街地の解消

○ 街なか居住の推進のための住宅市街地の総合的な整備

関 連 指 標	要求額(単位:億円)	主 要 施 策
事業費	国 費
都市機能更新率(建物更新関係)	(1.11) 1,114	(1.12) 212	民間活力による都市機能の高度化に資する再開発等の推進

（注）上段（）書きは、対前年度倍率である。

## （2） 市街地再開発事業等予算概算要求額

(单位：百万円)

区 分	22年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
市 街 地 再 開 発 事 業 一 般 会 計	94,591	15,195	85,551	13,540	1.11	1.12
暮らし・にぎわい再生事業	16,783	6,000	15,119	5,400	1.11	1.11
社会資本整備事業特別会計業務劃定
市街地再開発事業等資金融資	6,388	3,194	5,234	0	1.22	-
合 計	117,762	24,389	105,904	18,940	1.11	1.29

（注）1．一般会計の市街地再開発事業には、市街地再開発事業、先導型再開発緊急促進事業の合計額を計上。2．本表のほか、街路事業（街路事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業等、街路交通調査、連続立体交差事業資金貸付金）があり、道路事業全体（事業費4,370,920百万円（前年度3,864,752百万円）、国費2,038,882百万円（前年度1,746,636百万円））の内数である。

このほかに、地域活力基盤創造交付金国費1,109,725百万円（前年度940,000百万円）があり、地方の要望に応じて道路整備にあてることができる。
## （3） 主要要求事项

## ① 身の丈再開発等の推進

地方都市等における身の丈にあった市街地再開発事業等の円滑な推進を図るため、以下の拡充を行う。（p. 17参照）

○集約型の都市を形成するため都市機能を集約する拠点としての地区等における市街地再開発事業等への支援を強化する。

○景観に配慮した市街地再開発事業等への支援を強化する。

○子育て施設・高齢者支援施設等への補助の充実を図る。

○地区再開発事業の面積要件の緩和等を行う。

○都市・地域再生緊急促進事業の適用要件の延長を行う。

## ② 都市再開発支援事業における初動期支援の強化

現下の厳しい経済情勢の下、民間資金導入の停滞等から事業化が困難な地区において、円滑な事業の立ち上げにつなげていくため、都市再開発支援事業について、認定中心市街地活性化基本計画区域等において補助率の嵩上げを行う。

## ③ 停滞プロジェクト早期完了支援事業の創設

社会経済情勢の変化等の影響で長期にわたって停滞している組合施行の事業について、組合から地方公共団体への事業引継ぎや地方公共団体主導の経営改善策を前提として、事業を早期に完了させるための計画作成等の取組を支援する制度を創設する。

(p. 17参照)

## ④ 暮らし・にぎわい再生事業の拡充

子育て世代や高齢者等に対する支援施設を補助対象とするほか、都市機能を集約する拠点となる地区において本事業の活用を図ることにより、活力と利便性を備えたコンパクトなまちづくりを推進する。（p．10参照）
## [参考]

## ○ 市街地再開発事業の仕組み

・敷地を共同化し、高度利用することにより駅前広場等の公共施設用地を生み出す。

・従前権利者の権利は原則として等価で再開発ビルの床に置き換えられる(権利床)。

・高度利用で新たに生み出された床（保留床）を処分し、事業費に充てる。

## ○ 市街地再開発事業の必要性

1. 特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき地区（平成21年3月末現在）

箇所数	面積(ha)
計画的な再開発が必要な市街地	3 03	1 61,770
特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区	9 48	3 2,682

※ 都市再開発法第2条の3に基づく都市再開発方針に定められたものを集計

2．防災上危険な密集市街地の解消

地域	特に大火の可能性の高い危險な密集市街地
全国	約8,000 ha
うち東京圏	約2,000 ha
うち大阪圏	約2,000 ha

出典：都市再生プロジェクト（第3次決定）

## ○ 市街地再開発事業の効果

○ 都市構造の改善効果

・土地の高度利用：容積率が平均約6.0倍（約95%⇒約571%）

・道路等の公共施設の整備：整備率が平均約1.5倍（約25%⇒約38%）

・都市型住宅の供給：1地区当たり約187戸

・防災性の向上：不燃化率約49%⇒100%

※ 平成16年～20年度における完了地区の平均値
### 6. 都市再生推進事業等の推進

## (1) 基本方针

## ① 都市再生推進事業

現下の社会・経済の緊急課題（国際競争力の強化、複数施策の連携、21世紀の都市を先導する都市整備、大都市圈問題等に起因する課題等）に対応するため、国が積極的に責任と役割を果たしつつ地方公共団体や民間等多様な主体の参画を得て、戦略的に都市整備を進めるための事業を推進する。

## ② 都市防災推進事業

我が国の都市は、都市基盤施設の整備を伴わないまま人口・産業等の集中による都市化が急速に進展したため、地震災害等の各種災害に対して構造的に脆弱である。このため、市街地の防災性を高め、安全で安心なまちづくりを行うための事業を推進する。

## ③ 都市·地域交通戰略推進事業

徒歩、自転車、自動車、公共交通の適正分担を図り、都市・地域の魅力ある将来像の実現と安全で円滑な交通の確保を実現するため、公共的空間や公共交通からなる都市の交通システムの整備を政策目的に基づいて総合的に進めるための事業を推進する。

関 連 指 標	要求額(單位:億円)	主 要 施 策
事業費	国 費
都市再生誘発量	(1.07)156	(1.09)74	○既成市街地の再生・再構築に資する都市再生総合整備事業、都市再生区画整理事業等
民間都市開発の誘発係数	(2.83)152	(2.83)152	○優良な民間都市開発に資する再生総合支援事業
地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地(約8,000ha)のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合	(1.22)62	(1.22)30	○密集市街地対策等に資する都市防災総合推進事業
防災性の向上を目的としたまちづくりのための事業が行われた市街地等の面積
地震時に滑動崩落による重大な被害の可能性のある大規模盛土造成地が存在する地方公共団体のうち、宅地ハザードマップを作成・公表し、住民に対して情報提供を実施した地方公共団体の割合	(1.00)11	(1.00)3	○地震時等に危険な大規模盛土造成地の被害の軽減に資する宅地耐震化推進事業
まちづくりによる公共交通利用可能性の改善率	(1.19)81	(1.21)29	○総合的な都市交通の戦略を推進する都市交通システム整備事業

(注) 上段（）書きは、対前年度倍率である。
（2）都市再生推進事業等予算概算要求額

(单位：百万円)

区分	22年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
都市再生推進事業	34,779	24,624	19,875	12,212	1.75	2.02
都市防災推進事業	7,248	3,290	6,119	2,745	1.18	1.20
都市·地域交通戰略推進事業	8,051	2,860	6,780	2,360	1.19	1.21

（注）本表のほか、道路環境整備（都市再生）がある。

（3）主要要求事项

① 都市再生推進事業

都市再生区画整理事業の拡充（p.17、53参照）

エコまちネットワーク整備事業の拡充（p.15参照）

歴史的風致維持向上施設整備事業の創設（p.26参照）

② 都市防災推進事業

都市防災総合推進事業の拡充（p.19参照）

③ 都市·地域交通戦略推進事業

都市交通システム整備事業の拡充（p.13、50参照）
### 7. まちづくり交付金事業の推進

## (1) 基本方针

地域の創意工夫を活かした個性あふれるまちづくりを重点的に支援し、全国都市再生を推進するとともに、便利で暮らしやすいまちづくりの実現のため、利便性の高い交通・交流拠点の整備を推進する。

このため、以下の点に重点を置いて取り組む。

○ 多様な都市機能が集まり多くの人が交流する交通・交流拠点の整備を重点的に支援

○ 都市・地域の活性化を推進するため、観光まちづくり等への支援を強化

関 連 指 標	要求額(單位:億円)	主 要 施 策
事業費	国 費
都市再生整備計画の目標達成率	(1.00) 5,917	(1.01) 2,353	まちづくり交付金による地域の創意工夫を活かした全国都市再生の推進

（注）上段（）書きは、対前年度倍率である。

## （２）まちづくり交付金予算概算要求額

(单位：百万円)

区 分	22年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
まちづくり交付金	631,742	255,327	590,385	233,175	1.07	1.10
まちづくり交付金	591,742	235,327	590,385	233,175	1.00	1.01
交通・交流拠点整備交付金	40,000	20,000	0	0	皆増	皆増

## （3） 主要要求事项

① 交通結節点の利便性向上と周辺のまちづくりの整備改善の一体的推進

交通結節点の整備と周辺まちづくりの一体的推進を図り、公共交通利用等の移動の利便性を確保するとともに、多様な都市機能が集まり多くの人が交流する交通・交流拠点の整備を重点的に支援する。（p．9参照）

② まちづくり交付金による支援強化施策（国として特に推進すべき施策）の追加

国として重点的な支援を行う対象として、観光まちづくり、安全・安心まちづくり等の施策を追加する。（p．25参照）
### 8. 民間都市開発事業の推進

## (1) 基本方针

良好な市街地の形成と都市機能の維持・増進を図るため、民間資金とノウハウを活用しつつ、民間事業者が行う都市開発プロジェクトに対し、低利資金の供給や出資などによる支援を行い、その推進を図る。

## （2） 民間都市開発事業予算概算要求額

(单位：百万円)

区 分	22年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
都市再生推進事業
まち再生総合支援事業	15,200	15,200	5,370	5,370	2.83	2.83
まち再生出資事業	3,000	3,000	5,170	5,170	0.58	0.58
住民参加型まちづくりファンド支援事業	200	200	200	200	1.00	1.00
都市再生ファンド支援事業	12,000	12,000	0	0	皆増	皆増
都市開発資金
民間都市開発推進資金融資	4,000	1,908	6,000	0	0.67	皆増
合 計	19,200	17,108	11,370	5,370	1.69	3.19

（注）本表のほか、民間都市開発推進機構補給金0百万円（前年度59百万円）がある。

## （3） 主要要求事项

## ① 金融環境が特に厳しいメザニン支援の充実強化

優良な民間都市開発事業を支援するため、都市再生ファンドによる出資・社債等取得業務の支援を強化し、優良な民間都市開発事業の推進を図る。

## ② 都市開発事業の特性に対応した償還メニューの多様化

参加業務について、国の無利子貸付けに10年一括償還メニューを追加するなど、都市開発事業の特性に応じた償還メニューの多様化を図る。

## ③ 集約市街地形成のための支援措置の拡充

集約型の都市構造を形成するために、都市機能を集約する拠点となる地区について金融支援措置を拡充する。
### 9. 独立行政法人都市再生機構

## (1) 基本方针

第二期中期計画（計画期間H21～H25）に基づき、民間投資を誘発し都市再生に資する事業に重点化して、第二期中期目標の達成に向けて実な事業推進を図る。

## （2） 独立行政法人都市再生機構予算概算要求額（都市·地域整備局所管分）

(单位：百万円)

区 分	22年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
都市機能更新土地有効利用防災公園街区整備まちなか再生・まちなか居住推進宅地供給推進合計	54,77746,25613,6413,00010,149127,823	4,000

（注）1．都市機能更新は、住宅局所管分を含む。

2. 土地有効利用、防災公園街区整備及びまちなか再生・まちなか居住推進は住宅局との共管である。

3. 宅地供給推進は、地方都市分を計上している。

4．本表のほか、補給金5百万円（前年度9百万円）がある。

## （3） 主要要求事项

## ① 都市・居住環境整備推進出資金（都市機能更新型）の拡充

都市機能更新を促進するために、独立行政法人都市再生機構が参加組合員等として参画する市街地再開発事業において取得する保留床を投入対象に追加する。その際、密集市街地及び認定された中心市街地活性化基本計画により定められた区域における投入率を拡大する。

また、高規格堤防の整備と市街地整備を同時に施行する事業の対象区域における投入率を拡大する。

## ② 都市・居住環境整備推進出資金（まちなか再生・まちなか居住推進型）の拡充

集約型の都市を形成するために、都市機能を集約する拠点として位置づけられた区域を対象地区に追加する。

また、一定の都市再生整備計画の区域であって、当該計画に位置づけられた基幹事業、提案事業又は関連事業のいずれかに資するものを対象地区に追加する。
### 10. 独立行政法人奄美群島振興開発基金

## (1) 基本方针

独立行政法人奄美群島振興開発基金は、奄美群島振興開発特別措置法を根拠として設立された法人であり、国及び地方公共団体とともに奄美群島の振興開発を推進する主体として、保証及び融資業務を一元的に行い、一般の金融機関が行う金融を補完又は奨励することにより、産業の育成・振興を図る役割を担っている。

そのため、奄美群島の振興開発に資する事業者に対して、引き続き円滑な資金供給を行うこと等により、産業育成支援を通じた奄美群島の自立的発展を目指す。

## （2） 独立行政法人奄美群島振興開発基金予算概算要求額

(单位：百万円)

区 分	22年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業規模	財政投融資	事業規模	財政投融資	事業規模	財政投融資
貨 付	2,400	0	2,400	0	1.00	-
債務保證基金線入	300	300	300	300	1.00	1.00
(外 保證計画)	(3,000)	(3,000)	(1.00)
合 計	2,700	300	2,700	300	1.00	1.00
### 11. 都市整備に係る融資（都市開発資金貸付制度）

## (1) 基本方针

都市の計画的な整備を推進するため、地方公共団体等に対し、公共施設や都市開発のための用地の先行取得資金について貸付けを行うとともに、市街地再開発事業及び土地区画整理事業の促進のため、市街地再開発組合等及び土地区画整理組合等による事業の施行等に必要な資金について貸付けを行う。

また、独立行政法人都市再生機構による面的整備事業に要する費用、民間都市開発の推進に要する費用やまちづくり法人等が行う都市環境維持・改善事業に要する費用について無利子で貸付けを行う。

## （2） 都市開発資金予算概算要求額

(单位：百万円)

区分	22年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
用地先行取得資金融資	3,062	0	3,374	0	0.91	-
市街地再開発事業等資 金 融 資	(8,488)	3,194	(7,074)	0	(1.20)	皆增
4,244	3,537	1.20
土地区画整理事業資金融資	(17,040)	0	(14,200)	0	(1.20)	-
8,520	7,100	1.20
都市環境維持·改善事 業 資 金 融 資	(5,000)	2,500	(4,000)	0	(1.25)	皆增
2,500	2,000	1.25
都市 再 生 機 構事 業 資 金 融 資	545	0	545	0	1.00	-
特定公共用地等先行取得資 金 融 資	0	0	0	0	-	-
民間都市開発推進資金融資	4,000	1,908	6,000	0	0.67	皆增
合 計	(38,135)	7,602	(35,193)	0	(1.08)	皆增
22,871	22,556	1.01

（注）上段（）書きは、地方公共団体負担分を含んだ計数である。

## （3） 主要要求事项

① 停滞している組合事業の再生のための支援制度の拡充（p. 53参照）

② 都市開発事業の特性に対応した償還メニューの多様化（p. 61参照）
## Ⅲ．事業別概算要求額

1. 平成22年度市街地整備事業費概算要求額

(单位：百万円)

区 分	22年度要求額(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
市 街 地 再 開 発 事 業 等	271,831	45,654	245,860	38,196	1.11	1.20
都市·地域整備局	111,374	21,195	100,670	18,940	1.11	1.12
住 宅 局	160,457	24,459	145,190	19,256	1.11	1.27
·市 街 地 再 開 発 事 業	92,307	30,867	73,518	24,559	1.26	1.26
都市·地域整備局	40,151	13,395	35,511	11,890	1.13	1.13
住 宅 局	52,156	17,472	38,007	12,669	1.37	1.38
·先導型再開発緊急促進事業	151,540	4,787	147,140	4,637	1.03	1.03
都市·地域整備局	54,440	1,800	50,040	1,650	1.09	1.09
住 宅 局	97,100	2,987	97,100	2,987	1.00	1.00
·暮らし·にぎわい再生事業	27,984	10,000	25,202	9,000	1.11	1.11
都市·地域整備局	16,783	6,000	15,119	5,400	1.11	1.11
住 宅 局	11,201	4,000	10,083	3,600	1.11	1.11
都市 再生 推 進 事 業	35,789	24,974	22,961	13,255	1.56	1.88
都市·地域整備局	34,779	24,624	19,875	12,212	1.75	2.02
住 宅 局	1,010	350	3,086	1,043	0.33	0.34
·都市再生総合整備事業	6,152	3,208	8,369	3,915	0.74	0.82
都市·地域整備局	5,142	2,858	5,283	2,872	0.97	1.00
住 宅 局	1,010	350	3,086	1,043	0.33	0.34
·都市再生区面整理事業	9,237	4,166	8,159	3,680	1.13	1.13
·まち再生総合支援事業	15,200	15,200	5,370	5,370	2.83	2.83
·エコまちネットワーク整備事業	1,200	400	1,063	290	1.13	1.38
·歴史的風致維持向上施設整備事業	4,000	2,000	0	0	皆增	皆增
都市 防 災 推 進 事 業	7,248	3,290	6,119	2,745	1.18	1.20
·都市防災総合推進事業	6,188	3,000	5,059	2,455	1.22	1.22
·宅地耐震化推進事業	1,060	290	1,060	290	1.00	1.00
都市·地域交通戦略推進事業	8,051	2,860	6,780	2,360	1.19	1.21
·都市交通システム整備事業	8,051	2,860	6,780	2,360	1.19	1.21
まちづくり交付金	631,742	255,327	590,385	233,175	1.07	1.10
·まちづくり交付金	591,742	235,327	590,385	233,175	1.00	1.01
·交通·交流拠点整備交付金	40,000	20,000	0	0	皆增	皆增
地域自立·活性化交付金	0	0	66,667	30,000	-	-
広域地方計画推進交付金	72,504	40,000	0	0	皆增	皆增
都市開発事業調査等	298	298	298	298	1.00	1.00
都市開発資金	(0)	(1,416)	(1,416)	(1,416)	(1,416)	(1,416)
都市·地域整備局	20,850	7,602	20,748	0	0	皆增
住 宅 局	18,650	7,602	18,808	0	0	皆增
土地·水資源局	2,100	0	1,840	0	1.14	-
独立行政法人都市再生機構	100	0	100	0	1.00	-
民間都市開発事業	127,823	4,000	77,521	3,600	1.65	1.11
合計	0	0	19,465	59	-	-
都市·地域整備局	1,176,136	384,005	1,055,388	323,688	1.11	1.19
住 宅 局	939,965	319,196	838,505	273,389	1.12	1.17
土地·水資源局	163,567	24,809	150,116	20,299	1.09	1.22
国土計画局	100	0	100	0	1.00	-
(参考)	72,504	40,000	66,667	30,000	1.09	1.33
道路環境整備(都市再生)	4,410	2,205	4,410	2,205	1.00	1.00
都市·地域整備局	3,780	1,890	3,780	1,890	1.00	1.00
住 宅 局	630	315	630	315	1.00	1.00

(注) 1. 都市開発資金の上段（☑）内書きは、都市公園事業と重複計上のため、集計は差し引いて計上している。

2．独立行政法人都市再生機構には、都市機能更新事業、土地有効利用事業、防災公園街区整備事業、宅地供給推進事業、

まちなか再生・まちなか居住推進事業の合計額を計上しており、住宅局との共管分を含む。
2. 平成22年度下水道事業費概算要求額

(单位：百万円)

区 分	22年度要求額(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
下水道事業費補助	(1,356,239)985,265	504,441	(1,205,144)869,219	444,442	(1.13)1.13	1.13
未普及解消下水道	(647,624)347,296	174,141	(614,388)331,715	166,440	(1.05)1.05	1.05
水質保全下水道	(553,293)505,929	259,779	(479,304)442,047	226,975	(1.15)1.14	1.14
資源循環形成下水道	(155,322)132,040	70,521	(111,452)95,457	51,027	(1.39)1.38	1.38
補助率差額	-	187	-	201	-	0.93
下水道防災事業費補助	(758,470)358,246	179,058	(602,005)285,192	142,200	(1.26)1.26	1.26
浸水対策下水道	(593,262)283,124	141,350	(485,024)231,932	115,550	(1.22)1.22	1.22
地震対策下水道	(165,208)75,122	37,708	(116,981)53,260	26,650	(1.41)1.41	1.41
補助率差額	-	5	-	5	-	1.00
下水道事業調査費等	(581)581	581	(560)560	560	(1.04)1.04	1.04
小計	(2,115,290)1,344,092	684,272	(1,807,709)1,154,971	587,408	(1.17)1.16	1.16
都市水環境整備事業費補助	(211,661)107,826	53,374	(178,564)91,133	45,058	(1.19)1.18	1.18
都市水環境整備下水道事業	(184,844)81,009	40,174	(155,642)68,211	33,864	(1.19)1.19	1.19
下水道関連公共施設整備促進事業	(26,817)26,817	13,200	(22,922)22,922	11,194	(1.17)1.17	1.18
補助率差額	-	443	-	306	-	1.45
小計	(211,661)107,826	53,817	(178,564)91,133	45,364	(1.19)1.18	1.19
合計	(2,326,951)1,451,918	738,089	(1,986,273)1,246,104	632,772	(1.17)1.17	1.17

(注) 1. 事業費欄上段（）書は、地方単独費を含む総事業費である。

2. 本表のほかに内閣府一括計上の地域再生基盤強化交付金がある。
### 3. 平成22年度都市公園等事業費概算要求額

(单位：百万円)

区 分	22年度要求額(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
国 营 公 園	35,846	35,846	32,736	32,736	1.10	1.10
整 備	23,157	23,157	21,147	21,147	1.10	1.10
維 持 管 理	12,689	12,689	11,589	11,589	1.09	1.09
都市公園事業調查費等	329	329	329	329	1.00	1.00
都市公園事業費補助	98,123	40,854	84,127	34,485	1.17	1.18
補 助 率 差 額	-	-	-	1	-	-
古 都 及 び 緑 地 保 全	10,706	5,132	9,189	4,405	1.17	1.17
都市公園防災事業費補助	82,310	33,879	67,666	27,657	1.22	1.22
小 計	227,314	116,040	194,047	99,613	1.17	1.16
緑 地 環 境 整 備 総 合
支 援 事 業 費 補 助	15,996	6,475	13,484	5,458	1.19	1.19
合 計	243,310	122,515	207,531	105,071	1.17	1.17

(注) 1. 平成22年度要求額は、現時点の地方負担制度を前提とした計数である。

2．都市公園防災事業費補助の事業費には、防災緑地に係る都市開発資金による用地取得費0百万円（前年度1,416百万円）を含む。
4. 平成22年度特定地域振興対策関係概算要求額

(单位：百万円)

区 分	22年度要求額(A)	前 年 度 (B)	倍 率 (A/B)
事業費	国 费	事業費	国 费	事業費	国 费
< 離 島 振 興 >	142,310	86,666	115,935	71,468	1.23	1.21
治 水 治	山	19,100	10,029	15,769	8,260	1.21
·治	水	8,968	4,609	7,429	3,812	1.21
·治	山	3,520	1,912	2,893	1,577	1.22
·海	岸	6,612	3,508	5,447	2,871	1.21
道	路	29,123	16,448	23,565	13,566	1.24
港 湾 空 港 铁 道 等	等	19,418	14,294	15,819	11,788	1.23
·港	湾	18,580	13,456	15,127	11,097	1.23
·空	港	838	838	692	691	1.21
都 市 地 域 環 境 整 備	81	27	102	34	0.79	0.79
下 水 道 水 道 廃 棄 物 处 理 等	18,597	8,118	14,624	6,694	1.27	1.21
·下 水	道	4,844	2,422	3,942	2,000	1.23
·簡 易 水	道	3,548	1,774	3,758	1,879	0.94
·廃 棄 物 处 理	理	10,075	3,857	6,824	2,765	1.48
·都 市 公	園	130	65	100	50	1.30
農 業 農 村 整 備	12,190	7,799	9,489	6,432	1.28	1.21
森 林 水 廈 基 壓 整 備	43,280	29,653	36,144	24,456	1.20	1.21
·森 林 壓 整 備	3,456	1,427	2,892	1,177	1.20	1.21
·水 廈 基 壓 整 備	39,824	28,226	33,252	23,279	1.20	1.21
小 計(公共事業)	141,789	86,368	115,513	71,230	1.23	1.21
離 島 体 験 滞 在 交流 促 進 事 業	446	223	368	184	1.21	1.21
離 島 振 興 対 策 調 查 費 等	75	75	54	54	1.38	1.38
小 計	521	298	422	238	1.23	1.25
< 電 美 振 興 >	48,347	34,895	39,418	28,770	1.23	1.21
治 水 治	山	3,037	1,958	2,507	1,615	1.21
·治	水	1,836	1,173	1,516	967	1.21
·治	山	373	233	307	192	1.21
·海	岸	829	552	684	456	1.21
道	路	9,960	6,564	8,050	5,444	1.24
港 湾 空 港 铁 道 等	8,521	7,422	7,157	6,121	1.19	1.21
·港	湾	7,627	6,622	6,415	5,461	1.19
·空	港	894	800	742	660	1.20
都 市 地 域 環 境 整 備	476	238	332	166	1.43	1.43
下 水 道 水 道 廃 棄 物 处 理 等	3,651	1,853	2,988	1,528	1.22	1.21
·下 水	道	1,606	833	1,300	684	1.24
·簡 易 水	道	1,708	854	1,388	694	1.23
·廃 棄 物 处 理	理	197	96	180	90	1.09
·都 市 公	園	140	70	120	60	1.17
農 業 農 村 整 備	18,765	14,620	15,194	12,058	1.24	1.21
森 林 水 廈 基 壓 整 備	2,781	1,700	2,300	1,402	1.21	1.21
·森 林 壓 整 備	1,132	532	1,019	439	1.11	1.21
·水 廈 基 壓 整 備	1,649	1,168	1,281	963	1.29	1.21
小 計(公共事業)	47,191	34,355	38,528	28,334	1.22	1.21
奄 美 群 島 振 興 開 発 調 查 等	169	114	148	96	1.14	1.19
奄 美 群 島 廈 業 振 興 等 事 業 費	780	323	571	255	1.37	1.27
奄 美 農 業 創 出 支 援 事 業 費	207	103	170	85	1.21	1.21
小 計	1,156	540	890	436	1.30	1.24
< 小 笠 原 振 興 >	2,720	1,750	2,632	1,442	1.03	1.21
小笠原諸島振興開発事業費補助	2,389	1,534	2,387	1,276	1.00	1.20
小笠原諸島振興開発費補助金等	332	217	245	165	1.36	1.31
< 豪 雪 対 策 >	353	199	289	165	1.22	1.21
< 半 島 振 興 >	74	74	62	62	1.21	1.21

(注) 1. 離島振興及び奄美振興については、一般公共事業の国土交通省一括計上分及び行政経費を計上している。

2. 本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。
5. 平成22年度都市開発資金概算要求額

区分	22年度
要求額
(A=C+E+G)	前年度
(B=D+F+H)	倍率
(A/B)	財
源
内
訣
一般
会計上
受
入	財
政
融
資
資
金	自己
資
金
等
22年度
要求
額
(C)	前年度
(D)	22年度
要求
額
(E)	前年度
(F)	22年度
要求
額
(G)	前年度
(H)
用地先行取得資金融資	3,062	3,374	0.91	0	0	0	0	3,062	3,374
都市施設用地	3,062	3,374	0.91	0	0	0	0	3,062	3,374
都市機能更新用地	0	0	-	0	0	0	0	0	0
市街地再開発
事業等資金融資	(8,488)	(7,074)	(1.20)	3,194	0	0	0	1,050	3,537
4,244	3,537	1.20
土地区画整理事業資金融資	(17,040)	(14,200)	(1.20)	0	0	0	0	8,520	7,100
8,520	7,100	1.20
都市環境維持·改善
事業資金融資	(5,000)	(4,000)	1.25	2,500	0	0	0	0	2,000
2,500	2,000	1.25
都市再生機構事業資金融資	545	545	1.00	0	0	0	0	545	545
特定公共用地等
先行取得資金融資	0	0	-	0	0	0	0	0	0
民間都市開発推進資金融資	4,000	6,000	0.67	1,908	0	0	0	2,092	6,000
都市開発資金貸付金計	(38,135)	(35,193)	(1.08)	7,602	0	0	0	15,269	22,556
22,871	22,556	1.01
借入金償還等
再計	7,601	11,281	0.67	0	0	0	0	7,601	11,281
30,472	33,837	0.90	7,602	0	0	0	22,870	33,837

(注) 上段（）書は、地方公共団体負担分を含んだ計数である。
### 6. 平成22年度行政経費概算要求額

(单位：百万円)

区 分	22年度要求額(A)	前年度(B)	借率(A/B)
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
緑地環境の保全等の対策に必要な経費	164	164	128	128	1.28	1.28
明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金	150	150	110	110	1.36	1.36
等
良好な水環境の形成等の推進に必要な経費	696	596	680	580	1.02	1.03
下水道水環境保全効果向上推進経費	200	100	200	100	1.00	1.00
日本下水道事業団補助金	406	406	406	406	1.00	1.00
等
地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	1,018	578	826	426	1.23	1.36
先導的都市環境形成促進事業経費	980	540	800	400	1.23	1.35
等
住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費	511	311	57	57	8.91	5.42
下水道地震時応急復旧資機材整備事業経費	400	200	0	0	皆増	皆増
等
景観に優れた国土・観光地づくりに必要な経費	3,148	1,128	2,585	1,025	1.22	1.10
景観・歴史的環境形成総合支援事業経費	3,120	1,100	2,560	1,000	1.22	1.10
等
都市・地域づくりの推進に必要な経費	3,598	2,335	2,690	1,867	1.34	1.25
都市環境改善支援事業経費	507	200	340	150	1.49	1.33
豪雪地帯対策特別事業等に必要な経費	353	199	289	165	1.22	1.21
集落活性化推進事業に必要な経費	1,116	558	925	460	1.21	1.21
防災のための集団移転促進事業に必要な経費	59	44	59	44	1.00	1.00
停滞プロジェクト早期完了支援事業経費	400	200	0	0	皆増	皆増
等
総合的な国土形成の推進に必要な経費	146	146	153	153	0.95	0.95
離島振興に必要な経費	521	298	422	238	1.23	1.25
奄美群島の振興開発に必要な経費	948	435	718	350	1.32	1.24
奄美群島園芸振興に必要な経費	207	103	170	85	1.21	1.21
小笠原諸島の振興開発に必要な経費	2,681	1,711	2,592	1,402	1.03	1.22
その他(国土交通本省一般行政に必要な経費等)	355	355	347	347	1.02	1.02
合計	13,991	8,159	11,370	6,659	1.23	1.23

新たな都市計画制度の活用並びに普及・啓発に要する経費等	49	49	49	49	1.01	1.01

(注) 1. 特定地域振興対策分を含む。

2．本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。
### 3. 地球規模課題への取組

## (1) 環境·氫候変動問題

環境問題についての国際的な議論は1970年代に始まりました。1992年の国連環境開発会議(UNCED $ ^{注27} $ 地球サミット)、2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)」 $ ^{注28} $ での議論を経て、国際的にその重要性がより一層認識されました。2008年7月

## < 日本の取組 >

## 環境污染对策

日本は環境汚染対策に関する多くの経験や技術を蓄積しており、それらを開発途上国の公害問題を解決するために活用しています。特に、急速な経済成長

## ● 気候変動問題

気候変動問題は、国境を越えて人間の安全保障(32ページ図版参照)を脅かします。人類にとって差し迫った課題であり、先進国のみならず、開発途上国も含めた国際社会の一致団結した取組の強化が求められています。

2010年10月には、前原外務大臣がアバル・パプアニューギニア外務貿易移民相と共同議長を務め、名古屋で「森林保全と気候変動に関する閣僚級会合」を主催しました。この会合で、気候変動の重要な柱の一つである開発途上国における森林保全(REDD+)注29の取組を加速するための方向性を打ち出しました。また、同年12月にカンクン(メキシコ)で開催された国連気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16)注30では、日本は議長国メキシコをはじめとする各国と緊密に連携し、米国・中国等の温室効果ガスの主要排出国を含む包括的な国際枠組みの構築につながる「カンクン合意」が採択されました。カンクン合意では、気候変動分野の途上国支援のための基金である「緑の気候基金」の設立と、この基金の制度設計を行うための移行委員会の設

のG8北海道洞爺湖サミットにおいては、環境・気候変動が主要テーマの一つとして取り上げられ、建設的な議論が行われました。環境問題は、未来の人類の繁栄のためにも、国際社会全体として取り組んでいく必要があります。

をとげつつあるアジア諸国を中心に、都市部での公害対策や生活環境改善（大気汚染対策、水質汚濁防止、廃棄物処理など）への支援を進めています。

立が決定されました。日本はこの移行委員会の第2回会合を2011年7月に東京で開催するなど、この基金の制度設計プロセス（過程）に積極的に参加し、COP17での基本設計の合意に大きく貢献しました。さらに、温室効果ガスの排出削減に取り組む途上国や、気候変動の影響に対して脆弱な途上国に対し、2012年末までに官民合わせて150億ドル規模の援助の実施を表明しました。そのうち2011年10月末時点で125億ドル以上の支援を実施しています。

アルゼンチン「産業公害防止 (産業排水及び廃棄物による汚染軽減のための技術力強化)」により機材を供与した国立水研究所で水質検査の技術指導をするシニアボランティア (写真提供:久野真一/JICA)
ブータン「ブータンヒマラヤにおける氷河湖決壊洪水に関する研究プロジェクト」

氷河湖での探査中（写真提供：小森次郎）

このほか、2011年5月にセネガルの首都ダカールで行われたTICAD閣僚級フォローアップ会合において、アフリカ諸国との間でアフリカ低炭素成長に関する戦略の策定を提案し、アフリカにおける低炭素社会の構築 $ ^{*} $ のための取組を進めています。さらに、世界経済の成長センターであり、中国、インドなどの大量の排出国が集中する東アジア地域に対しては、低炭素技術の普及を促し、経済成長と温暖化対策の両立を図るための「東アジア低炭素成長パートナーシップ

## 生物多樣性

2010年10月に、愛知県名古屋市において生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)およびカルタヘナ議定書第5回締約国会議(COP-MOP5) $ ^{*} $ 注31が開催されました。この会議で、生物多様性条約を効果的に実施するための2011年以降の世界目標である「愛知目標(戦略計画2011-2020)」 $ ^{*} $ 、遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS) $ ^{*} $ 注32について各締約国が具体的に実施すべき措置を規定した「名古屋議定書」 $ ^{*} $ そして遺伝子組換え生物により生態系に損害が生じた場合の責任の範囲や対応措置を規定した「名古屋・クラルンプール補足議定書」 $ ^{*} $ が採択されました。また、「愛知目標」の達成を目指す開発途上国の取組を支援するため「いのちの共生イニシアティブ」として、2010年から3年間で生物多様性の保全に役立つ分野に対し総額20億ドルの支援を発表しました。なお、日本は、名古屋議定書の早期発効と効果的な実施を支援するために地球環境ファシリティ(GEF) $ ^{*} $ 注33への

パラオ「サンゴ礁モニタリング能力向上プロジェクト」地方の環境保全担当者を対象に生態学的モニタリングの訓練を実施（写真提供：PICRC）

構想」を提唱しています。

2011年末に南アフリカ・ダーバンで開催されたCOP17では、日本は交渉に対して建設的な提案を行い、積極的に議論に貢献しました。その結果、将来の枠組みへの道筋、京都議定書第二約束期間の設定に向けた合意、緑の気候基金の設立、およびカンクン合意の実施のための一連の決定、という4つの大きな成果がまとめられました。「緑の気候基金」については、その基本設計が合意され、設立に向けて前進しました。

名古屋議定書実施基金 (NPIF) $ ^{注34} $ の設立を主導し、2011年に10億円を拠出しています。

今後、これらの目標に向かって着実に取り組んでいくことにより、生物多様性を保全し、持続可能な利用を確保していくことがきわめて重要です。

国連総会における生物多様性ハイレベル会合でCOP10の主催国として演説する前原誠司外務大臣
## 生物多様性

生物多様性とは、地球上のたくさんの生き物と、それらがつながってバランスが保たれている生態系、さらに生物が過去から未来へ伝える遺伝子の個性までを含めた生命の豊かさのことをいう。

生態系の多様性

## 生物の多様性

森林、湿原、河川、サンゴ礁など、様々な環境があること

種の多様性

動物、植物、細菌、微生物まで、多くの生物がいること (地球上の推定生物種 (500万～3,000万種)

遺伝子の多様性

乾燥や暑さに強い個体、病気に強い個体など、同じ種の中でも個体ごとに違いがあること

生物に国境はなく、世界全体で生物多様性の問題に取り組むことが必要なことから、「生物多様性条約」がつくられました。その目的：①生物多様性の保全、②生物多様性の持続可能な利用、③遺伝資源の利用から生じる利益の公平に配分先進国から途上国への経済的・技術的な支援により、生物多様性の保全と持続可能な利用のための取組を行っています。

2010年10月、愛知県名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)とカルタヘナ議定書第5回締約国会議(MOP5)が約3週間にわたり開催。COP10には、179の締約国、国際機関、NGO、先住民代表など1万3,000人以上が参加。また、地方公共団体、NGO、民間企業などによる約350のサイドイベントが同時開催され、11万8,000人を超える来場者がありました。

用語解說

## レッド $ ^{*} $ REDD

REDDは開発途上国における森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出削減に関し、過去の推移などをもとに将来の排出量の参照レベルを設定し、資金などインセンティブを付与することにより、参照レベルからの削減を達成しようとする考え方。森林保全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の増加に係る取組を含む場合には、「REDD+(プラス)」と呼ばれる。

## * 愛知目標(戦略計画2011-2020)

「ポスト2010年目標」とも呼ばれている。中長期目標として「2050年までに人と自然の共生の実現」を、短期目標として2020年までに生物多様性の損失を止めるための行動を実施することを掲げ、「少なくとも陸域17%、海域10%を保護地域に設定して保存される」など20の個別目標を採択。

## *カルタヘナ議定書

2003年に発効。国境を越えた遺伝子組み換え生物が自然界に放出されて、生物多様性の保全および持続可能な利用に悪影響を及ぼすのを防止するため、安全な移送、取扱い、利用について、十分な保護を確保するための措置を規定。

## *低炭素社会の構築

環境技術など、日本のすぐれた技術を活用し、高効率な発電所、持続可能な森林経営、省エネ・再生可能エネルギーの促進・制度整備、廃棄物管理の支援を通じて、二酸化炭素の排出量の少ない社会を構築すること。

## $ ^{*} $ 名古屋議定書

ABS（遺伝資源へのアクセスとその利用から得られる利益の配分）に関する議定書。遺伝資源（医薬品や食品の開発につながる動植物や微生物）の利用から生じる利益を、資源提供者へ公平に分配することを、先進国を中心とする資源利用者に求める。

## $ ^{*} $ 名古屋・クアラルンプール補足議定書

遺伝子組換え生物の輸出入により、生物多様性の保全などへ悪影響が生じた場合、「責任と救済」(誰が責任を負うのかを特定し、この責任事業者に対して損害の防止策や原状回復などの対応措置を求めること)を規定。
# 「アマゾン森林保全・違法伐採防止のためのALOS衛星画像の利用プロジェクト」技術協力プロジェクト（2009年6月～実施中）

## ブラジル

ブラジルのアマゾン地域では、違法伐採による森林減少が深刻な問題となっています。しかしながら、広大な熱帯林の違法伐採を地上パトロールで取り締まることは容易ではありません。この問題を解決しようと、日本はブラジルにて人工衛星を用いた違法伐採の発見に取り組んできました。衛星画像の利用で大きな課題となるのが、地表が雲で覆われる雨季への対策です。このプロジェクトは、日本の人工衛星に搭載されている雲を透過できるレーダーを用いて、地表が雲に覆われた雨季であっても違法伐採を発見できるよう、技術支援を進めています。

* ALOS : Advanced Land Observing Satellite 陸域観測技術衛星

森林伐採地の検出を行う日本人専門家とブラジル側担当者（写真提供：JICA）

## 南アフリカ

## 「気候変動予測とアフリカ南部における応用」技術協力プロジェクト（2010年4月～実施中）

アフリカ南部は、自然環境に大きく依存した農牧畜業の従事者が多い一方、自然災害に対する社会基盤の整備が十分ではありません。そのため、気候変動が引き起こす異常気象の影響を受けやすい傾向にあります。そこで、日本と南アフリカ共和国の研究所は、アフリカ南部における気候変動による影響の軽減を目的に、気候変動予測の共同研究を進めています。本プロジェクトでは、アフリカ南部の気候に影響する大気と海洋の双方のモデルを使って地域気候変動を予測するという手法を用いており、エルニーニョ現象などの気候変動現象予測に成功しています。今後は、気候変動予測の精度を一層高め、その成果をインターネットや携帯電話等により地域住民に広く発信していく予定です。

西ケープ大学で講義を行う日本人研究者 (写真提供: JICA)
## (2) 感染症

HIV/エイズ、結核、マラリアなどの感染症は、個人の健康のみならず、開発途上国の経済社会発展に影響を与える深刻な問題です。HIV/エイズと結核の重複感染や、従来の薬が治療効果を持たない多剤耐性・超多剤耐性の結核などの発生で、より深刻さを増していることも大きな問題です。また、新型インフルエンザやポリオなどの新興・再興感染症 $ ^{*} $ への対策を強化することも引き続き国際的な課題です。さらに、シャーガス病、フィラリア症、住血吸虫症などの「顧みられない熱帯病」 $ ^{*} $ に関しては、世界全体で約10億人が感染しており、開発途上国に多大な社会・経済的損失を与えています。感染症は国境を越えて影響を与えることから、国際社会が一丸となって対応する必要があり、日本も関係国や国際機関と緊密に連携して対策に取り組んでいます。

## < 日本の取組 >

## ●三大感染症(HIV/エイズ、結核、マラリア)

日本は「世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)」を通じた支援に力を入れています。世界基金は2000年G8九州・沖縄サミットで、感染症の対策を初めて議論したのをきっかけに設立された、三大感染症対策の資金を提供する機関です。日本は生みの親として、2002年の同基金設立から2011年までに約14億ドルを拠出しました。この支援により、2010年末までに救われた命は650万人と推計されています。さらに日本は、2010年9月のミレニア開発目標(MDGs)国連首脳会合において、世界基金に対して当面最大8億ド

結核のワクチン接種(BCG)を受けるバングラデシュの赤ちゃん(写真提供:松川香菜)

ルを拠出することを表明しました。また、世界基金の支援を受けている開発途上国において、三大感染症への対策が効果的に実施されるよう、日本は二国間支援でも補完できるようにしています。保健システムの強化や母子保健のための施策とも相互に連携を強めるよう努力しています。(三大感染症、保健システムについては61ページ用語解説参照)

2011年6月、国連HIV/エイズ特別総会から10年となる節目を機に、世界のHIV/エイズをめぐる現状と対策の進み具合を確認するための国連HIV/エイズ・ハイレベル会合がニューヨークの国連本部にて開催されました。日本からは伴野外務副大臣を首席代表とする政府代表団が参加し、日本が震災後も変わらず国際的なHIV/エイズ対策に貢献していく決意を改めて表明しました。また、HIV/エイズ母子感染予防のための地球規模の計画（グローバル・プラン）の策定に当たり知識や技術面でも貢献を行いました。

二国間援助を通じたHIV/エイズ対策として、日本は新規感染予防のための知識を広め、啓発・検査・カウンセリングを普及し、HIV/エイズ治療薬の配布システムを強化する支援などを行っています。特に予防についてより多くの人に知識や理解を広めること