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両院協議会が開かれ、両院の意見が一致しなかったため、同日日本国憲法第60条第2項前段の規定により、衆議院の議決が国会の議決となり、成立した。

平成 21 年度予算編成当時の経済情勢について見ると、世界の金融資本市場の危機を契機に世界的な景気後退が見られた中で、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面にあった。

一方、我が国財政は、平成20年度予算では公債依存度が30.6％にも及び、国・地方合わせた長期債務残高が平成20年度末においてもGDP比150％程度となる見込みであるなど、先進国のいずれの国と比較しても極めて深刻な状況にあった。こうした厳しい財政事情を踏まえ、政府としては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(平成18年7月7日閣議決定、以下「基本方針2006」という。)で示された、国・地方の基礎的財政収支を平成23年度までに黒字化させるとの目標を達成すべく努力するが、歳入環境が急速に悪化している状況も念頭に置き、「金融・世界経済に関する首脳会合」の成果も踏まえつつ、国民生活と日本経済を守ることを最優先し、必要な対応を図ることとされた。

平成21年度予算は、「基本方針2006」等に基づき財政健全化に向けた基本的方向性を維持する観点から、「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(平成20年7月29日閣議了解)を維持しつつ、重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うとともに、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行うとの方針に基づき編成された。

② 平成 21 年度補正予算(第 1 号、特第 1 号及び機第 1 号)は、平成 21 年 4 月 27 日第 171 回国会に提出され、同年 5 月 13 日に衆議院において可決されたが、同年 5 月 29 日に参議院において否決されたことにより、両院協議会が開かれ、両院の意見が一致しなかったため、同日、日本国憲法第 60 条第 2 項前段の規定により、衆議院の議決が国会の議決となり、成立した。

一般会計補正予算は、歳出について、(1)経済危機対策関係経費、(2)国債整理基金特別会計へ繰入を追加する一方、経済緊急対応予備費の減額に伴う修正減少を行い、歳入については、その他収入の増収を見込むほか、公債金については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」(平21法17)第2条第1項の規定による公債の増額を行うこととしたものである。また、特別会計予算においては、一般会計予算補正等に関連して、国債整理基金特別会計、財政投融資特別会計、社会資本整備事業特別会計など11特別会計について、政府関連機関予算においては、株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行うこととした。

③ 平成21年度補正予算(第2号、特第2号及び機第2号)は、平成22年1月18日第174回国会に提出され、同年1月25日に衆議院において可決され、同年1月28日に参議院において可決、成立した。

一般会計補正予算は、歳出について、（1）明日の安心と成長のための緊急経済対策費、（2）その他の経費を追加する一方、既定経費の減額として、（1）平成21年度第1次補正予算の執行の見直しによる執行停止額の減額、（2）税収減に伴う地方交付税交付金の減額、（3）経済緊急対応予備費の減額、（4）予備費の減額、（5）その他既定経費の不用額の減額に伴う修正減少を行い、歳入については、租税及印紙収入及びその他収入の減収を見込むとともに、公債金については、「財政法」第4条第1項ただし書の規定による公債及び「財政運営に必要な財源の確認」
保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」(平21法17)第2条第1項の規定による公債の増額を行うこととしたものである。また、特別会計予算については、一般会計予算補正等に関連して、国債整理基金特別会計、労働保険特別会計など14特別会計について、所要の補正を行うこととした。

## (2) 决 算

① 平成21年度の一般会計における歳入歳出の実績を見ると、収納済歳入額は107兆1,142億円であって、補正後予算額に対して4兆5,560億円(4.4%)増加しており、支出済歳出額は100兆9,734億円であって、歳出予算現額に対して6兆955億円(5.6%)下回った。この結果、平成21年度の「財政法」第41条の決算上の剩余金(収納済歳入額と支出済歳出額との差)は6兆1,408億円となった。

(注) 一般会計決算剰余金については「付表」(730 頁)を参照。

② 平成 21 年度の特別会計における収納済歳入額を合計すると 377 兆 8,931 億円であり、支出済歳出額を合計すると 348 兆 600 億円であった。

③ 平成 21 年度の政府関係機関における収入済額を合計すると 1 兆 2,771 億円であり、支出済額を合計すると 1 兆 5,300 億円であった。

④ 平成 21 年度予算のうち、計画・設計の変更、用地買収・補償交渉の難航等に起因して年度内にその支出を終わらないで翌年度に繰り越された金額は、一般会計において 3 兆 9,403 億円、また、諸般の事情により不用となった金額は、一般会計において 2 兆 1,552 億円であった。

さらに、予見し難い予算の不足を補うために予備費を使用した金額は、一般会計において626億円であった。

（３）なお、平成２１年度における一般会計、特別会計及び政府関係機関の当初予算から決算までの経過(増減額及び異動額等)について、その計数を表示すれば、次のとおりである。

歲入

区	分	一般会計	特別会計	政府関係機関
歳	入 予 算 額	102,558,155,543	381,673,266,007	2,167,816,796
当	初 予 算 額	88,548,001,321	370,909,735,686	1,830,704,880
補	正 予 算 額	23,446,721,660	31,133,310,665	337,111,916
△ 9,436,567,438	△ 20,369,780,344
徵	収 決 定 济 額	107,119,422,889	378,359,608,273	-
収	納 济 歲 入 額	107,114,243,108	377,893,116,074	1,277,197,301
不	納 欠 損 額	785,418	78,330,714	-
収	納 未 济 歲 入 額	4,394,363	388,161,484	-
歳	入 予 算 額 と 収 納 济 歲 入 額 と の 差	4,556,087,565	△ 3,780,149,932	△ 890,619,494
歳	出
(単位 千円)
区	分	一般会計	特別会計	政府関係機関
歳	出 予 算 額	102,558,155,543	365,604,661,397	2,607,421,241

( 3 )
区	分	一般会計	特別会計	政府関係機関
当初予算額	88,548,001,321	354,914,984,825	2,126,087,369
補正予算額	22,204,228,557	27,836,118,262	481,333,872
△ 8,194,074,335	△ 17,146,441,690
前年度線越額	4,510,834,492	12,910,211,411	-
予備費使用額	62,624,265	5,079,267	-
△ 62,624,265	△ 5,079,267
予算総則の規定による経費增額	-	51,577,678	-
移替増△減額	3,266,701,352	-	-
△ 3,266,701,352
歳出予算現額	107,068,990,035	378,566,450,486	2,607,421,241
支出済歳出額	100,973,424,388	348,060,034,709	1,530,099,750
翌年度線越額	3,940,356,413	13,951,619,740	-
不用額	2,155,209,234	16,554,796,036	1,077,321,490

## 3 重要施策

## (1) 税制改正

平成21年度税制改正においては、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税等について所要の措置を講じた。

## （２）社会保障の充実

社会保障については、急速な高齢化の進展等に伴い、経済の伸びを上回って給付が増大していくことが見込まれる中で、道路特定財源の一般財源化に際した社会保障財源への拠出等により財源確保を行うとともに、歳出の効率化を図るため、後発医薬品の使用を促進してきたところである。

また、喫緊の重要課題である医師確保・救急医療対策、出産・子育て支援等については、重要課題推進枠を活用するなどにより、対応策を講じてきているところである。

その結果、平成21年度の社会保障関係費は、予算現額289,883億円に対し、支出済歳出額は287,161億円、翌年度歳出額は953億円、不用額は1,769億円となった。

まず、医療については、最近の医療費の動向、後発医薬品の使用促進等の影響を織り込むとともに、安定的で持続可能な医療保険制度の運営を確保するため、全国健康保険協会管掌健康保険・国民健康保険・高齢者医療制度等にかかる医療費国庫負担として92,353億円を支出した。

また、現下の医師不足問題への対応や救急医療対策の充実を図るため、医師派遣の推進、病院勤務医の勤務環境の整備、救急患者の受入れを確実に行うための体制整備、ドクターへリ事業の推進等に取り組んだ。

年金については、基礎年金の国庫負担割合を2分の1にまで引き上げることとし、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入により臨時の財源を確保し、基礎年金国庫負担金として92,943億円支出した。

介護については、介護報酬の引上げ等により、介護従事者の処遇改善を図り介護拠点等の緊急整備を行ったほか、福祉・介護人材の確保対策や医療も含めた総合的な認知症対策等を講じているところである。

生活保護については、自立支援プログラムによる就労支援など被保護者に対する自立支援を着実に推進するとともに、就労意欲が低いなど就労に向けた課題を多く抱える者に対する支援等を実施することとした。
少子化対策については、「子ども・子育て応援プラン」(平成16年12月24日少子化社会対策会議決定)を着実に推進するとともに、「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」(平成19年12月27日少子化社会対策会議決定)等を踏まえ、仕事と育児の両立等のため待機児童解消に向けて、保育所運営費として3,261億円、放課後児童健全育成事業等として175億円、地域の子育て支援の充実のため次世代育成支援対策交付金として377億円等を支出した。

また、「新待機児童ゼロ作戦」による保育所の整備等による保育サービスの拡充など、安心して子どもを育てることができる体制整備を行うため、子ども・子育て支援対策費(子育て支援対策臨時特例交付金)として1,632億円を支出した。

障害保健福祉施策については、障害福祉サービス費用について 5.1％の引上げを行うなどにより、障害者の自立した地域生活を支援するとともに、障害者の職業的自立を支援するための取組を実施した。

雇用対策については、非正規労働者等の解雇・雇止め等の問題を踏まえ、住宅・生活資金の貸付、休業等を行った事業主への助成、派遣労働者等を正規雇用した事業主への特別奨励金等の施策を推進するため、高齢者等雇用安定・促進費として4,756億円を支出した。

また、雇用保険制度について、雇用保険料率の引下げ、非正規労働者に対する適用拡大等の見直しを実施し、失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入にかかる費用として5,895億円を支出した。

## （３）文教及び科学技術の振興

文教及び科学技術の振興については、基礎学力の向上等を目指して、新学習指導要領に対応して教育環境を整備し、学校・家庭・地域の連携を支援するとともに、科学技術においては、ノーベル賞につながるような基礎研究や、イノベーションを促進する革新的技術に対する支援等に重点化を図るために要した経費である。

平成21年度においては、予算現額67,305億円に対し、支出済歳出額は61,575億円、翌年度線越額は5,081億円、不用額は649億円となった。うち、科学技術振興費については、予算現額18,519億円に対し、支出済歳出額は16,853億円、翌年度線越額は1,465億円、不用額は200億円となった。

新学習指導要領への対応等に資する施策については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平18法47)の範囲内で、主幹教諭の設置等に伴う1,000人の定数改善(うち定数増800人)を行うとともに、社会人・退職教員等を活用して理数教育の充実や少人数指導等にあてるため、退職教員等外部人材活用事業において14,000人の非常勤講師を確保した。また、指導内容の増加に対応した理数補助教材の作成等を行った。

その一方で、少子化の進展に伴う教職員定数の自然減に相当する1,900人を減じるとともに、「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」(昭49法2)による教員給与の優遇分(教員給与月額の7.26%)について、平成20年度に引き続き、一般行政職を上回る部分(教員給与月額の2.76%)の縮減を行った。

また、学校・家庭・地域の連携に資する施策については、「開かれた学校」を目指して、地域住民等の参画による地域社会全体で子どもを育む環境づくりの推進を図った。このため、学校支援地域本部やスクールソーシャルワーカー等、これまで文部科学省が行ってきたモデル事業を統合し、地域のニーズに応じて自治体が選択し、国がその取組を支援するため、新たに学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金を創設し、こうした取組の全国普及に着手した。
国立大学法人運営費交付金及び私学助成については、平成20年度当初予算と比べて1.0％削減する一方で、国際化拠点整備事業、大学教育・学生支援推進事業、大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム等、国公私立大学を通じた競争的な大学支援経費を拡充し、各大学の教育改革の取組を支援した。

さらに、奨学金関連の施策については、平成23年度までに延滞債権を半減させる目標を目指して回収を促進することで新規貸付財源を確保し、予算額を増やさずに、無利子貸付2,000人を含めて、対象人員を5.6万人拡大した。

科学技術振興費については、イノベーションを通じた経済成長の源である科学技術の振興を図ることを目的として、代表的な競争的資金である科学研究費補助金の充実などノーベル賞につながるような基礎研究の支援や、イノベーションの創出を促進するような革新的技術開発の推進、宇宙やライフサイエンスなど最先端の研究開発の支援などを行った。

## （４）社会資本の整備

公共事業関係費については、道路特定財源制度を廃止し、全て一般財源化するとともに、特定財源制度を前提とした地方道路整備臨時交付金を廃止し、地域活力基盤創造交付金を創設した。国民生活の安全・安心の確保、地域の自立・活性化及び成長力強化に資する事業等を重点的に実施した。

さらに、社会資本整備の効率化、透明化を進める観点から策定した「公共事業コスト構造改善プログラム」(平成20年5月行政効率化関係省庁連絡会議)に掲げられた平成24年度までの5年間で平成19年度と比べて総合コストを15％改善するとの目標の達成に向けて、最大限の取組を進めた。また談合の排除を徹底し、一般競争方式の拡大等を通じて、入札・契約の一層の競争性、透明性、公平性の確保に引き続き取り組むとともに、費用便益分析等の一層の活用や事業見直しを実施するなど、事業評価を徹底して行った。

また、予算科目を抜本的に見直したことにより、「事業費」からの支出は個別の工事・事業に直接必要な経費のみに限った。さらに、委託調査費、広報経費、車両経費等については、厳格な予算執行管理を行った。

これらの結果、平成21年度において公共事業関係費の実績は、予算現額100,959億円に対し、支出済歳出額は83,531億円、翌年度繰越額は13,720億円、不用額は3,706億円となった。

治山治水対策事業については、地球温暖化に伴う集中豪雨・緊急浸水対策、荒廃地復旧減災対策、ゼロメートル地帯等の緊急津波・高潮、侵食対策等を重点的に実施し、予算現額13,940億円に対し、支出済歳出額は13,186億円、翌年度繰越額は705億円、不用額は48億円となった。

道路整備事業については、我が国の成長力強化に資する空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備、渋滞対策等を推進し、予算現額16,473億円に対し、支出済歳出額16,424億円、翌年度線越額は34億円、不用額は14億円となった。

港湾空港鉄道等整備事業については、スーパー中枢港湾、首都圈空港、整備新幹線等の整備を実施し、予算現額8,378億円に対し、支出済歳出額は6,448億円、翌年度線越額は1,887億円、不用額は41億円となった。

住宅都市地域環境整備事業については、地方の自主性・裁量性を尊重したまちづくり交付金による全国の都市の再生の促進や、地域自立・活性化交付金による地域の自立・活性化を図るための取組への支援を行ったほか、地方の実情に応じて道路を中心に関連する他のインフラ整備やソフト事
業も対象にした地域活力基盤創造交付金を創設し、地域住宅交付金による公的賃貸住宅等の整備、住宅・建築物の耐震化、沿道環境改善対策、電線類の地中化などの無電柱化、ボトルネック踏切の除却・改良などの連続立体交差事業、鉄道駅等交通結節点の整備、歩行空間のバリアフリー化、交通事故対策、都市部の土地区画整理事業、密集住宅市街地の解消、都市における良好な水環境の形成等を推進し、予算現額32,640億円に対し、支出済歳出額は26,500億円、翌年度線越額は4,810億円、不用額は1,329億円となった。

下水道水道廃棄物処理等施設整備事業については、防災公園の整備及び下水道整備による浸水対策を重点的に実施したほか、循環型社会形成推進交付金により循環型社会の形成を進めるための廃棄物処理施設の整備等を実施し、予算現額12,206億円に対し、支出済歳出額は8,991億円、翌年度線越額は2,429億円、不用額は784億円となった。

農業農村整備事業については、食料供給力の基盤である農地・農業用水の確保、安全で安心して暮らせる農村づくり、農村地域における低炭素社会の実現等のための事業を重点的に実施し、予算現額8,393億円に対し、支出済歳出額は5,905億円、翌年度繰越額は2,151億円、不用額は336億円となった。

森林水産基盤整備事業については、森林の多面的機能の持続的発揮及び京都議定書の目標達成に向けて間伐等を強力に推進しつつ多様で健全な森林の整備を図ったほか、我が国周辺水域における水産資源の生産力の向上等に資する漁港・漁場・漁村の整備等を実施し、予算現額4,359億円に対し、支出済歳出額は3,480億円、翌年度線越額は836億円、不用額は43億円となった。

その他施設費については、公立学校施設、国立大学法人施設等の整備を重点的に実施し、予算現額42,881億円に対し、支出済歳出額は25,763億円、翌年度線越額は16,262億円、不用額は854億円となった。

## （５）経済協力の推進

一般会計 ODA 決算については、予算現額 9,149 億円に対し、支出済歳出額は 8,417 億円、翌年度繰越額は 606 億円、不用額は 125 億円となった。

なお、経済協力費は、予算現額8,721億円に対し、支出済歳出額は8,006億円、翌年度線越額は617億円、不用額は98億円となった。

二国間無償資金協力については、主なものとして、環境・気候変動対策への取組の強化、アフリカ開発支援の強化等の観点から、各種プロジェクト援助、水産関係援助、文化関係援助、災害関係援助等の支援として、政府開発援助経済開発等援助費2,172億円を支出した。

技術協力については、主なものとして、顔の見える援助を推進する観点から、開発途上国に対する技術協力、無償の資金供与による開発途上地域の政府に対する国の協力の実施促進等を行う独立行政法人国際協力機構に対して、政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金1,616億円を交付した。

このほか、経済連携協定を推進するため、開発途上国に対する日本人専門家の派遣及び開発途上国からの技術研究員の受け入れ等を行った。

国際機関を通ずる経済協力については、主なものとして、拠出の重点化・効率化を図ることとし、国際連合開発計画への拠出金347億円、世界エイズ・結核・マラリア対策基金への拠出金188億円、世界食糧計画への拠出金141億円及び国際連合難民高等弁務官への拠出金136億円を拠出した。
円借款については、事業主体である独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門に対して、その財源となる出資金1,273億円を出資した。

なお、これを受けて独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門においては、当該出資金に自己財源等を合わせて、直接借款7,449億円、海外投融資116百万円、合計7,450億円の事業を実施した。

## (6) 防衛力の整備

防衛関係費については、平成16年12月10日の安全保障会議及び閣議において決定された「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」、平成20年12月20日の安全保障会議及び閣議決定により見直しが行われた「中期防衛力整備計画(平成17年度～平成21年度)について」等を踏まえ、在日米軍再編事業への対応や、安全保障環境を踏まえた防衛力の向上等を図る一方、コスト縮減への取組など経費の合理化・効率化を行った。

この結果として、平成21年度における防衛関係費の実績は、予算現額49,760億円に対し、支出済歳出額は48,112億円、翌年度繰越額は953億円、不用額は693億円となった。

なお、防衛関係費のうち、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係経費の実績は、予算現額240億円に対し、支出済歳出額は99億円、翌年度繰越額は98億円、不用額は41億円であり、米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)の実績は、予算現額626億円に対し、支出済歳出額は578億円、翌年度繰越額は25億円、不用額は22億円となった。

## (7) 中小企業施策の推進

中小企業対策費については、中小企業の資金繰りに必要な経費に十分な予算額を手当てするとともに、農林漁業と商工業が連携する農商工等連携の促進による新事業創出、中小企業の再生・再起業に向けた取組、商店街の活性化など中小企業の自助努力を積極的に支援するための経費について資金の重点的な配分を図ることとし、予算現額29,718億円に対し、支出済歳出額は29,150億円、翌年度線越額は418億円、不用額は149億円となった。

具体的には、中小企業の資金繰りに必要な経費については、公的信用補完の基盤強化に必要な株式会社日本政策金融公庫に対する出資金及び資金供給業務円滑化に必要な株式会社日本政策金融公庫に対する補給金等として2,918億円を支出するとともに、セーフティネット保証等に係る信用保証協会への補助等として1,081億円を支出した。

また、農林漁業と商工業が連携する農商工等連携の促進による新事業創出及び下請取引の適正化に向けた取組を重点的に支援し、43億円を支出した。

また、中小企業の人材確保・育成を支援する事業に28億円、地域・ものづくり中小企業の研究開発の推進に442億円、商店街・中心市街地活性化対策に係る事業に88億円を支出した。

## （8） エネルギー対策の推進

エネルギー対策については、特別会計改革の一環として特別会計の歳出総額を抑制しつつ、新エネルギーの開発・利用の促進や省エネルギー対策、二酸化炭素排出抑制対策等といった低炭素社会の実現に重点的に取り組むとともに、エネルギーの安定供給の確保や原子力の平和利用の促進等についても取り組むなど、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとした。これらの施策の実施に要した経費として、予算現額9,968億円に対し、支出済歳出額は9,941億円、翌年度繰越額は21億円、不用額は5億円となった。

具体的には、新エネルギーや省エネルギーに資する技術開発、京都議定書の基準の達成に向けた
対策、石油資源の探鉱・開発に係る資金供給機能の拡充等の燃料安定供給対策、電源立地地域の原子力防災体制の整備及び実用化も視野に入れた高速増殖炉に関する研究開発等に要する経費の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計へ9,055億円（エネルギー需給勘定5,610億円、電源開発促進勘定3,445億円）の繰入れを行った。

また、原子力の平和利用の促進のため、原子力利用の安全確保のための研究、原子力施策の安全性向上、量子ビームの応用研究、核融合の研究開発等の事業に806億円、国際原子力機関に対する分担金等に79億円を支出した。

## （9） 農林水産業の振興

農林水産業の振興については、「強い農林水産業の創出」を推進する観点から、水田等を有効活用する農業者に対する支援等及び農地政策改革の具体化を進めるとともに、農商工連携の推進、農山漁村の活性化、地球温暖化防止等の諸課題への対応を図った。

具体的には、我が国の食料供給力を強化する観点から、生産調整の拡大部分や不作付地において、大豆、麦、飼料作物、米粉・飼料用米等を作付拡大した場合に、作付面積に応じた助成を行う水田等有効活用促進対策を実施するとともに、耕作放棄地の解消に向けた取組を支援する耕作放棄地等再生利用緊急対策を実施した。

農地政策改革に関しては、農地が農業資源として有効に活用されるべく、農地の面的集積の実証的な取組等の推進のために地域の農地の受け手の状況に応じ、農地を確保し有効活用する取組に対し支援し、農地情報の共有化の推進のために情報システムの開発、農地や水利施設等に関する情報の収集・整備等の支援を行ったことにより、改革の具体化を支援した。

また、農商工連携の推進を図る観点から、生産者と食品製造事業者等が連携して国産農林水産物を活用した新商品開発や販路の拡大を図るとともに、食品の加工・販売、原料農産物の生産に係る機械・施設の整備等の支援を講じた。

農山漁村活性化の観点から、全国の農山漁村において小学生が宿泊体験することを支援する子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業を実施するとともに、中山間地域等において農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行うことによる多面的機能の確保並びに農地・水・環境の良好な保全及び質的向上を図った。

林野関係では、森林の多面的機能の発揮及び京都議定書の目標達成に向け、間伐の実施を強力に推進するとともに、複層林や針広混交林等への誘導を進め、多様で健全な森林の整備・保全を進めた。また、林業等の持続的な発展を図るため、森林施業の集約化、木材の生産・流通の効率化、地域材利用の拡大のための取組等を推進した。

水産関係では、科学的知見に基づく資源管理を推進するため、水産資源の動向を的確に把握し、評価するための資源調査を行うとともに、漁場の生産力の維持・回復を図るための調査・実証事業等を行った。また、収益性重視の操業・生産体制への転換やグループ化等による効率的な漁業への経営転換を促進し、厳しい経営環境下でも水産資源の管理・回復を図りつつ、操業を継続できる漁業経営体を育成するため、漁船漁業の構造改革や生産性向上のための活動への支援等を実施した。さらに、水産物の生産、供給体制の効率化等を推進するために、漁村の総合的な整備等を行った。

## (10) 治安対策の推進

依然として厳しい状況にある治安情勢にかんがみ、平成21年度においては、安全で安心して暮らせる社会の実現に向け、治安再生に向けた施策や基盤整備、再犯防止に向けた取組に重点化を
行った。

治安再生に向けた施策としては、安全・安心なまちづくりを推進するため、公共空間における犯罪を予防し、犯罪発生時には迅速・的確な対応に役立てる「街頭防犯カメラシステム」のモデルの開発や地域防犯ボランティアを活性化し、警察機能の地域・民間との分担を図る「子どもを守る防犯ボランティア支援事業」の推進等を行った。また、科学技術を活用した捜査活動基盤の整備・充実のため、自白の任意性の効果的・効率的な立証に資する「取調べの録音・録画装置」の新規整備や被疑者の確保等に役立てるDNA型鑑定基盤の強化等を行った。更に、サイバー空間の安全を確保するため、インターネット上の違法・有害情報への対策や犯罪の立証のための電子データ解析用資機材の整備等を行った。

治安再生のための基盤整備としては、国家公務員数全体が純減となる中で、治安関係職員を大幅に増員することとし、具体的には、矯正職員663人、入管職員199人、更生保護職員77人、税関職員260人等の増員を行った。また、子どもと女性を性犯罪等の被害から守るとともに、緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化の緊要性にかんがみ、地方警察官959人の増員を行った。更に、治安の基盤となる施設の整備についても積極的に行い、老朽化が深刻な矯正施設の整備、警察署・警察学校等、警察活動の基盤を支える警察施設の整備等を行った。なお、こうした基盤整備に当たっては、民間活力を積極的に導入している。具体的には、刑務所において職員1,353人分に相当する業務の民間委託を実施するとともに、4刑務所（収容定員計6,000人）において、PFI手法を活用した運営を行っている。

このほか、海上保安庁の巡視船艇・航空機等について、海洋権益保全体制の強化の必要性、老朽化・旧式化の進行による監視取締り能力等の低下への懸念を踏まえ、代替整備等を進めた。

再犯防止に向けた取組として、性犯罪者や薬物事犯者に対する刑務所での再犯防止教育を充実させるほか、高齢・障害等の問題を抱え、自立が困難な刑務所出所者を円滑に福祉機関に移行するために、刑務所への福祉スタッフの配置や更生保護施設における受入れ体制の整備を行った。また、出所後の就労支援対策として、刑務所において、高い有効求人倍率を見据えた職業訓練種目の新設や就労支援スタッフの拡充を行ったほか、保護司による協力雇用主の開拓等の各種就労支援活動の充実を図った。

## (11) 地方財政

平成21年度においては、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保し、地方公共団体が雇用創出等を図るとともに地域における安全・安心の確保や地域活性化に向けた事業を円滑に実施することができるよう、地方交付税交付金を10,000億円加算した。

その結果、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる地方交付税交付金、地方特例交付金等を合わせた地方交付税交付金等は、予算現額165,732億円に対し、支出済歳出額は165,732億円となった。

また、同特別会計から地方公共団体に交付される地方交付税交付金等は、予算現額 162,822 億円に対し、支出済歳出額は 162,822 億円となった。
I 平 成 21 年 度 一 般

（1） 歲 入 予 算 決 算

性質(部)	歲入	予算額
当初予算額	補正	予算額	計
租稅及印紙収入	46,103,000,000	△	120,000,000	36,861,000,000
官業益金及官業収入	16,064,869	—	16,064,869
政府資產整理収入	262,976,765	△	799,774	239,611,065
雜収	8,871,959,687	△	3,164,921,886	11,986,479,609
公債金	33,294,000,000	20,161,000,000	53,455,000,000
前年度剩余金受入	—	—	—
合計	88,548,001,321	△	23,446,721,660	102,558,155,543

(注) 1 17 年度から 21 年度までの 5 箇年度の決算額は、「(B) 歳入」(353 頁) に掲記してある。

2 主管別表は、「付表」(716 頁)に掲記してある。

（2） 嵗 出 予 算 决 算

主要經費	歲出予算額	前年度額	予備費額	移替增加額
当初予算額	補正予算額	計	出額	予算	後增加額
社会保障関係費	24,834,398,839	4,686,824,744	28,806,863,520	126,096,468	55,539,880	1,282,476
年金医療介護保険給付費	19,600,357,623	154,812,769	19,732,488,001	-	-	-	-	-
△22,682,391
生活保護費	2,096,888,342	194,001,860	2,290,361,250	-	5,763,020	-	-	-
△528,952
社会福祉費	2,509,114,629	1,880,522,937	4,195,693,819	85,370,406	-	-	-	-
△193,943,747
保健衛生対策費	434,619,167	877,153,799	1,167,997,848	40,726,062	49,776,860	1,282,476
△143,775,118
雇用労災対策費	193,419,078	1,580,333,379	1,420,322,602	-	-	-	-	-
△353,429,855
文教及び科学振興費	5,310,367,898	1,484,953,453	6,316,429,067	413,772,517	183,942	30,952,497	10,465
△478,892,284
義務教育費国庫負担金	1,648,250,000	56,511,458	1,591,738,542	-	-	-	-	-
科学技術振興費	1,377,657,919	678,423,174	1,769,364,862	82,141,425	183,942	18,564,497	10,465
△286,716,231
文教施設費	115,564,750	280,340,162	382,789,105	207,908,173	-	12,388,000	-	-
△13,115,807
教育振興助成費	2,019,714,419	514,627,586	2,420,251,277	122,752,000	-	-	-	-
△114,090,728
育英事業費	149,180,810	11,562,531	152,285,281	970,918	-	-	-	-
△8,458,060
会計歳入歳出予算決算

額 性 質 (部) 別 比 較 表

（単位 千円）
徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差
38,733,075,690	38,733,075,690	—	—	1,872,075,690
15,364,734	15,305,411	1,296	58,025	△	759,457
144,787,443	144,748,892	14,239	24,311	△	94,862,172
11,760,360,877	11,755,278,969	769,881	4,312,026	△	231,200,639
51,954,999,651	51,954,999,651	—	—	△	1,500,000,348
4,510,834,492	4,510,834,492	—	—	4,510,834,492
107,119,422,889	107,114,243,108	785,418	4,394,363	4,556,087,565

額 主 要 経 費 別 比 較 表

(单位 千円)

移替減少額
嵐出予算額	予算決定後增加額	流增△	用等减額	嵐出予算現額	支出済嵐出額	翌年度線越額	不 用額
1,282,476	-	△	109,106,624	28,988,387,080	28,716,151,041	95,326,785	176,909,253
-	-	-	109,219,412	19,732,488,001	19,720,881,183	-	11,606,817
-	-	-	-	2,296,124,270	2,289,059,977	-	7,064,293
-	-	△	4,608,905	4,281,064,225	4,170,598,186	30,925,759	79,540,278
1,282,476	-	△	104,497,719	1,258,387,982	1,121,826,813	61,891,025	74,670,142
-	-	△	104,610,507	1,420,322,602	1,413,784,880	2,510,000	4,027,721
30,952,497	10,465	△	383,731	6,730,599,643	6,157,508,416	508,110,011	64,981,216
-	-	-	169,614	1,591,738,542	1,591,738,542	-	-
18,564,497	10,465	△	278,064	1,851,904,346	1,685,327,479	146,576,744	20,000,122
12,388,000	-	△	65,086	590,697,278	323,157,480	258,241,474	9,298,324
-	-	△	65,086	590,697,278	323,157,480	258,241,474	9,298,324
-	-	△	40,581	2,543,003,277	2,404,667,289	102,680,614	35,655,373
-	-	-	40,581	2,543,003,277	2,404,667,289	102,680,614	35,655,373
-	-	-	-	153,256,199	152,617,624	611,178	27,396
主要經費	出
予
算
額	前
年
度
額	予
使
備
費
額	移
替
加
額
當
初
予
算
額	補
正
予
算
額	計	出
額	予
算
額	算
定
後
增加
額
国 債	費
20,243,730,520	77,918,780
△1,070,156,688	19,251,492,612	-	-	-	-	-
恩 給 関 係 費	787,216,131	183,819
△75,435	787,324,515	3,140,270	-	-	-	-
文 官 等 恩 給 費	26,960,474	14,000	26,946,474	-	-	-	-	-
旧軍人遺族等恩給費	718,114,125	-	718,114,125	2,969,554	-	-	-	-
恩 給 支 給 事 務 費	2,745,535	53,609	2,691,926	-	-	-	-	-
遺族及び留守家族等援
護費	39,395,997	183,819
△7,826	39,571,990	170,716	-	-	-	-
地方交付稅交付金	16,111,283,000	2,951,475,000
△2,951,475,000	16,111,283,000	-	-	-	-	-
地方特例交付金	462,011,000	-	462,011,000	-	-	-	-	-
防 衛 関 係 費	4,774,135,024	131,369,770
△85,771,888	4,819,732,906	154,376,759	1,911,512	1,037,578	-	-
公共事業関係費	7,070,089,000	2,407,946,000
△690,878,180	8,787,156,820	1,307,290,316	1,478,920	425,365,690	-	-
治山治水対策事業費	928,340,000	309,036,000
△1,742,589	1,235,633,411	158,383,760	-	14,160,100	-	-
道路整備事業費	1,222,095,000	718,374,000
△390,710,250	1,549,758,750	97,588,194	-	-	-	-
港湾空港鉄道等整備事
業費	474,396,000	304,572,000
△58,933,307	720,034,693	117,771,802	-	-	-	-
住宅都市地域環境整備
事業費	2,416,487,000	830,042,000
△205,717,182	3,040,811,818	223,221,204	-	4,928,000	-	-
下水道水道廃棄物処理
等施設整備費	879,799,000	57,537,000
△3,297,642	934,038,358	286,602,478	-	58,865,288	-	-
農業農村整備事業費	577,220,000	14,961,000
△1,985,613	590,195,387	249,188,344	-	141,977,813	-	-
森林水産基盤整備事業
費	281,595,000	112,297,000
△28,491,572	365,400,428	70,591,435	-	87,048,911	-	-
調 整 費 等	217,458,000	-	217,458,000	26,283,949	-	118,385,578	-	-
小 計	6,997,390,000	2,346,819,000
△690,878,155	8,653,330,845	1,229,631,170	-	425,365,690	-	-
災害復旧等事業費	72,699,000	61,127,000
△25	133,825,975	77,659,146	1,478,920	-	-	-
經 济 協 力 費	629,544,571	202,271,676
△9,005,459	822,810,788	49,369,746	-	-	-	-
中 小 企 業 対 策 費	188,950,621	2,783,815,634
△5,634,828	2,967,131,427	4,766,284	-	-	-	-
工 ネ ル ギ 一 対 策 費	856,171,069	208,750,207
△68,543,214	996,378,062	428,028	-	-	-	-
食料安定供給関係費	865,922,114	635,229,996
△392,180,258	1,108,971,852	25,941,980	-	4,458,911	-	-
移 替 减 少 额
崴出予算額	予算決定後
增 加 額	流
增	用 等
减 額	崴出予算現額	支出済崴出額	翌年度線越額	不 用 額
-	-	-	-	19,251,492,612	18,444,821,997	-	806,670,614
-	-	△	62,181
62,181	790,464,785	780,568,665	1,634,467	8,261,652
-	-	-	-	26,946,474	26,339,184	-	607,289
-	-	-	-	721,083,679	713,941,880	1,467,462	5,674,336
-	-	-	-	2,691,926	2,609,960	-	81,965
-	-	△	62,181
62,181	39,742,706	37,677,640	167,005	1,898,060
-	-	-	-	16,111,283,000	16,111,283,000	-	-
-	-	-	-	462,011,000	462,011,000	-	-
1,037,578	-	△	7,525,518
7,525,518	4,976,021,177	4,811,291,836	95,392,493	69,336,848
425,365,690	-	△	760,245
760,245	10,095,926,056	8,353,194,938	1,372,065,216	370,665,902
14,160,100	-	△	25,529
25,529	1,394,017,171	1,318,603,639	70,524,642	4,888,889
-	-	-	-	1,647,346,944	1,642,460,115	3,482,330	1,404,498
-	-	-	-	837,806,495	644,871,508	188,740,378	4,194,609
4,928,000	-	△	70,889
70,889	3,264,033,022	2,650,004,546	481,045,834	132,982,642
58,865,288	-	△	347,510
347,510	1,220,640,836	899,151,943	242,992,434	78,496,458
141,977,813	-	△	12,073
12,073	839,383,731	590,599,465	215,128,766	33,655,500
87,048,911	-	-	-	435,991,863	348,048,510	83,640,054	4,303,298
118,385,578	-	-	-	243,741,949	140,842,242	22,092,753	80,806,953
425,365,690	-	△	456,001
456,001	9,882,962,015	8,234,581,971	1,307,647,193	340,732,849
-	-	△	304,244
304,244	212,964,041	118,612,967	64,418,022	29,933,052
-	-	-	-	872,180,534	800,600,788	61,765,053	9,814,692
-	-	-	-	2,971,897,711	2,915,074,363	41,854,807	14,968,541
-	-	△	1,564
1,564	996,806,090	994,156,719	2,146,604	502,765
4,458,911	-	△	1,120
1,120	1,134,913,832	1,036,124,251	28,167,520	70,622,060
主 要 経 費	巌 出 予 算 額	前 年 度 繰 越 額	予 備 用 額	移替增加額
当初予算額	補正予算額	計	巌 出 繰 越 額	予算額	予算額
その他の事項経費	5,064,181,534	6,633,489,478	11,070,569,974	2,425,652,121	3,510,011	2,803,593,735
皇 室 費	6,704,502	-	6,704,502	-	-	-	-	-	-
国 会	130,061,344	18,024,742	144,675,540	357,664	-	-	-	-	-
裁 判 所	324,732,707	17,627,764	323,387,549	12,188,327	-	-	-	-	-
会 計 検 查 院	17,401,443	116,243	16,901,172	46,218	-	-	-	-	-
内 閣	97,274,258	4,645,595	99,597,052	4,774,620	-	-	-	-	-
内 閣 府	411,353,489	3,097,801,692	3,363,948,859	12,828,426	-	3,890,093	-	-	-
総 務 省	365,203,480	444,622,038	723,136,233	2,234,200,638	3,510,011	2,770,576,626	-	-	-
法 務 省	672,147,253	112,907,978	736,545,152	27,663,924	-	17,548	-	-	-
外 務 省	241,923,866	107,656,741	345,036,375	1,829,441	-	-	-	-	-
財 務 省	1,050,316,362	613,669,189	1,500,146,691	11,117,578	-	-	-	-	-
文 部 科 学 省	230,825,690	45,316,864	255,841,382	11,935,455	-	17,505,599	-	-	-
厚 生 労 働 省	271,256,074	14,610,135	276,672,663	1,649,059	-	420,311	-	-	-
農 林 水 産 省	448,452,794	242,343,615	630,787,429	30,307,578	-	3,587,516	-	-	-
経 济 産 業 省	129,647,144	1,014,634,202	1,132,268,852	4,587,986	-	3,235,685	-	-	-
国 土 交 通 省	592,558,245	629,610,087	1,172,618,245	60,517,592	-	2,850,405	-	-	-
環 境 省	74,322,883	269,902,593	342,302,278	8,493,636	-	342,514	-	-	-
防 衛 省	-	-	-	3,153,972	-	1,167,438	-	-	-
経済緊急対応予備費	1,000,000,000	△1,000,000,000	-	-	-	-	-	-	-
予 備 費	350,000,000	△100,000,000	250,000,000	-△62,624,265	-	-	-	-	-
合 計	88,548,001,321	22,204,228,557	102,558,155,543	4,510,834,492	62,624,265	3,266,690,887	10,465	-	-
(注) 所管別表は、「付表」(716頁以下)に掲記してある。
移替減少額
巌出予算額	予算決定後
增加額	流
增
△
减
額	用
等
減
額	巌出予算現額	支出済巌出額	翌年度線越額	不
用
額
2,803,593,735	-	△	3,974,539
4,075,868	13,499,630,777	11,390,637,369	1,733,893,454	375,099,953
-	-	-	-	6,704,502	6,139,619	144,007	420,874
-	-	△	804,567
804,567	145,033,204	126,042,171	13,819,643	5,171,389
-	-	△	20,350
20,350	335,575,876	311,519,047	15,158,139	8,898,688
-	-	△	64
64	16,947,390	16,344,323	-	603,067
-	-	△	3,388
3,388	104,371,672	96,184,043	5,953,564	2,234,064
2,802,882,602	-	△	429,994
429,994	577,784,776	465,267,712	63,334,086	49,182,977
11,477	-	△	16,967
16,967	5,731,412,031	4,351,980,227	1,290,096,299	89,335,503
3,803	-	△	660,450
660,450	764,222,821	672,707,427	78,631,299	12,884,094
-	-	△	3,197
3,197	346,865,816	337,155,285	625,734	9,084,796
-	-	△	519,168
519,168	1,511,264,269	1,401,606,186	2,528,601	107,129,481
-	-	△	16,463
16,463	285,282,436	249,028,416	31,541,245	4,712,774
38,339	-	△	824,646
711,858	278,816,482	261,542,165	485,981	16,788,336
80,552	-	△	358,221
358,221	664,601,971	613,686,872	24,689,539	26,225,559
264,104	-	△	257,112
257,112	1,139,828,419	990,237,581	144,152,045	5,438,792
312,858	-	△	36,288
250,405	1,235,459,267	1,154,505,755	51,777,529	29,175,982
-	-	△	23,664
23,664	351,138,428	333,913,631	9,835,620	7,389,176
-	-	-	-	4,321,410	2,776,901	1,120,114	424,394
-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	187,375,735	-	-	187,375,735
3,266,690,887	10,465	121,815,522
121,815,522	107,068,990,035	100,973,424,388	3,940,356,413	2,155,209,234