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## 第2節 平成16検査事務年度検査基本方針に基づいた施策（資料23－1－1参照）

## I 強固で活力ある金融システムの構築に向けた対応

### 1. 主要行グループに対する深度ある検査の一層の推進

主要行グループに対しては、「金融再生プログラム」における不良債権問題解決の総仕上げの年であることも踏まえつつ、その時々の金融機関を取り巻く情勢の変化等に適時・的確に対応し、以下のような所要の施策を実施してきたところである。

## （１）主要行の自己査定と検査結果の格差公表（資料２３－２－１参照）

金融庁（金融監督庁）は、12年以降、金融検査マニュアルに基づく検査を実施している。

12 年以降の主要行における自己査定と検査結果との格差について、検査事務年度ごとの集計ベースでその傾向をみると、金融検査マニュアル導入以来、資産査定の厳格化への取組みが進んだことなどから、貸出金分類額及び償却・引当額のいずれの乖離率も、14 年度に大幅に低下し、その後は総じて低位で推移している。

なお、乖離率については、貸出金分類額及び償却・引当額等の水準と併せて見る必要がある。

## （２）特別検査の実施

### ア. 特別検査実施の経緯等

特別検査とは、株価など市場の評価に著しい変化が生じている等の大口債務者に着目して、主要行に対し行う検査で、銀行が実施する自己査定期間中に立入りを行い、直近の企業業績や市場のシグナルをタイムリーに反映した適正な債務者区分を確保し、当期の決算に反映させようとするものである。

特別検査は、当初、不良債権問題解決のために「改革工程表」（13年9月26日公表）に盛り込まれ、これを受けて策定された「改革先行プログラム」（同年10月26日経済対策閣僚会議決定）に基づき、同年10月から実施した。

また、14 年 10 月 30 日に取りまとめられた「金融再生プログラム」を受け、15 年 3 月期を対象とした特別検査を再実施した。さらに、15 検査事務年度には、15 年 9 月期を対象とした特別検査フォローアップを実施するとともに、16 年 3 月期を対象とした特別検査を実施した。

16 検査事務年度においては、主要行の不良債権問題の終結を目指し、「金融再生プログラム」の達成を確実なものとするため、16年9月期を対象として、前期のフォローアップにとどめず、特別検査を実施した。更に、一部の主要行に対し、一部の大口債務者に限定して、17年3月期を対象とし
た特別検査限定フォローアップを実施した。

## イ．特別検査（16年9月期）の実施結果（資料23－2－2参照）

16 年 9 月期については、既往対象者 127 先、株価や外部格付などに著しい変化が生じている等の新規対象者 8 先、計 135 先の大口債務者を対象とし、主要行全 11 行に対して検査を実施した。本検査は 16 年 8 月 18 日から実施し、その結果を同年 11 月 12 日に集計ベースで公表した。

今回の特別検査の結果により、以下のように、主要行の大口債務者について、①企業実態の二極分化が進んでいる、②主要行の引当水準が相当高くなっている、といったこれまで認められた一般的傾向が、一層明確なものとなってきていることが確認された。

（ア）大口債務者について、事業再生に向けた取組み等により経営の改善が進んでいるものと、企業実態の悪化が進んでいるものとの二極分化の進行が過去に策定した再建計画の進掛に伴い、更に鮮明になっている。

a. 再建計画の策定・実施等による債務者の経営の改善（上位遷移した19先や、債務者区分の変更がなかった74先のうち9割強）、経営が悪化した債務者の早期処理（下位遷移した39先のうち約1/3）など、主要行における不良債権処理の進展が見受けられる。

b．他方、再建計画の実現可能性等に問題があったこと等から事業再生や経営実態の改善につながっていないもの（下位遷移した39先のうち、（ア）以外のものや、債務者区分の変更がなかった74先のうち、（ア）以外のもの）が見受けられる。

（イ）また、各主要行からのヒアリング結果では、主要行全体で見ると、大口債務者に関して、貸倒引当金が手厚くなっている一方、追加的な不良債権処理コストは低下している（特別検査対象先についての不良債権処分損：16年3月期0.7兆円→16年9月期0.4兆円）。

これは、今回の特別検査では、相当数の下位遷移が見られるものの、これまでのDCF法の定着や資産査定の厳格化に向けた諸施策により、既に相当程度引当済であったことから、追加の不良債権処理コストが少なくなっているものと考えられる。また、その他の要因として、債務者企業の経営実態が改善していること等も考えられる。

## ウ．特別検査限定フォローアップ（17年3月期）の実施

主要行の不良債権比率は、16年9月期において4.7%まで低下し、16年12月末においても、主要行全体で不良債権比率は引き続き低下を示していた。また、「自己査定と検査結果との格差」などを踏まえると自己査定の質的向上が図られ、厳格な資産査定が浸透しつつあるといえる状況となった。このような状況を勘案すると、17年3月期を対象とした特別検査を主要11
行全てに対してまで実施する必要性は低いと考えられた。

しかしながら、「金融再生プログラム」の最終段階に当たって、16年9月期の特別検査の対象債務者等の一部に対してリアルタイムによるフォローアップを行い、17年3月期における債務者区分の正確性を確認する必要性が依然として認められたことから、一部の大口債務者に限定して、17年3月上旬から特別検査限定フォローアップを実施した。

## （３）大口与信管理態勢検査の実施

大口与信管理態勢検査は、金融機関の業務及び財務の健全性確保の観点から、大口与信の管理が極めて重要であることにかんがみ、特別検査の結果及び再建計画の検証結果や、更にその後の対応状況について24条報告に基づくヒアリングを行った結果を踏まえ、大口与信管理態勢が不十分であると認められた主要行に対して、銀行による大口与信先の実態把握の状況、再建計画の策定・見直しへの銀行の関与の状況等に着眼し、大口与信管理態勢の観点から適切な対応が行われているか否かの検証を行うことを目的に、15検査事務年度に導入した。

16 検査事務年度においては、16 年 9 月期を対象とした特別検査の結果及び再建計画の検証結果や、その後の対応状況について 24 条報告に基づくヒアリングを行った結果を踏まえ、大口与信管理態勢が不十分であると認められた主要行に対して、大口与信管理態勢検査を実施した。

### 2. ぺイオフ解禁拡大への対応状況の検証

17 年 4 月からのペイオフ解禁拡大への対応として、以下の施策を実施した。

（１）地域金融機関に対する金融検査マニュアルに基づく２巡目検査を１７年３月末までに実施した。

（２）預金保険機構と連携して、１７年３月末までに対象となる全ての預金等受入金融機関に対し、名寄せ検査を実施した。

（３）決済用預金の導入に伴うシステムリスクや事務リスク管理態勢等について検証した。

## Ⅱ 中小企業再生や地域活性化への貢献に係る対応

### 1. 地域金融機関における中小企業再生に向けた支援の取組み状況の検証

地域金融機関については、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」及びマニュアル別冊を踏まえ、中小企業再生の支援に向けた取組み状況を重点的に検証した。
### 2. 中小企業の経営実態に即した検査の推進

以下のように中小企業の経営実態に即した検査の推進のための施策を講じた。

（１）マニュアル別冊を活用する検査について、オンサイト検査モニターにおいて全ての被検査金融機関側から、別冊の運用状況の適切性を確認した。

## （２）マニュアル別冊の周知徹底

中小企業金融の円滑化を図る観点から、以下のようにマニュアル別冊の周知徹底を図った。

① 検査官に対し、マニュアル別冊についての研修等を引き続き実施し、周知徹底を図った。

② 16 検査事務年度中に、各財務（支）局においてマニュアル別冊についての金融機関向け説明会を 22 回（延べ 244 機関参加）、借り手の中小企業経営者向け説明会を 140 回（延べ 180 団体参加）開催した。

③ 16 年 9 月、金融庁幹部が地方における業務説明会の際に、地元の商工団体等を直接訪問し、マニュアル別冊の説明を行った。

④ 金融機関に対し、金融庁と金融機関団体との意見交換会や、16年12月の「中小企業金融の円滑化に関する意見交換会」及び17年2月の「年度末金融の円滑化に関する意見交換会」において、マニュアル別冊の周知を要請した。

## Ⅲ 金融機関の利用者保護の確保、利用者利便の向上に向けた対応

金融機関の利用者保護の確保、利用者利便の向上を促す観点から、①顧客情報管理態勢、②説明責任の履行状況等、③苦情等処理態勢について重点的に検証を行った。

また、利用者保護の確保、利用者利便の向上に関して、より一層深度ある検証を行う観点から、16年9月、金融庁及び財務局において、検査を実施している金融機関名を公表し、当該金融機関に関する情報を広く一般から受け付ける「検査情報受付窓口」を設置し、17年6月末までの間に775件の情報を受け付けた。（資料23－2－3参照）

## Ⅳ 検査態勢の充実等

### 1. 重点的かつ機動的な検査の実施
金融機関のリスク特性等に応じて、システム統合リスクに係る検査など検証範囲を特定のリスクカテゴリーに限定した検査を実施した。

### 2. 双向の議論の充実による深度ある検査の実施

立入検査中において、事実を的確に把握し、客観的に問題点を示したうえで金融機関の主張を十分に聴取し、その理解や認識を確認するプロセス（双方向の議論）を充実させ、深度ある検査の実施に努めているところである。

双方向の議論については、「金融検査に関する基本指針」（17年7月1日公表）においても、その重要性を規定している。

また、金融検査評定制度（同年7月1日公表）において、金融検査マニュアルに基づき検証した検査結果を段階評価することで、双方向の議論を充実させる。

### 3. 指導態勢の充実等組織的な取組み

## （１）指導態勢の充実等

検査情報の共有、目線の統一及び検査の質の向上を図る観点から、検査局における指導部門の充実や財務局における検査指導官の設置等によって、指導態勢の充実を図った。また、検査局に研修指導官を設置するなど、検査官研修の充実に取り組んだ。具体的には、検査官に対し、総務企画局政策課開発研修室主催の金融検査基礎研修、金融検査フォローアップ研修、金融検査中堅実務者研修、金融検査高等実務研修や各種専門研修を実施した。さらに、検査局が主催し、ベテラン検査官等が支店長役となる模擬査定研修（各財務局検査部署においても同様に実施）や検査上必要な実践的知識、検査手法等の習得を目的とした業態毎等の研修を実施するなど、検査官の教育訓練の充実強化に努めているところである。

## （２）検査・監督の連携体制の強化

実効性の高い金融検査・監督を効率的に行う観点から、検査部局・監督部局がそれぞれの独立性を確保しつつ、「検査・監督連携会議」や随時の情報交換等を通じ、検査部局・監督部局間の十分な意思疎通の確保に努めた。

また、監督部局からの要請に基づき、検査結果通知後の銀行法第24条等に基づく報告に関するヒアリングに、検査結果通知書の内容の確認を行うため、検査部局の審査担当官（必要に応じ、検査官等）が出席するなど、検査・監督の連携体制の強化に努めた。

## （３）財務局との連携強化

財務局検査監理官等会議、審査事務担当者事務打合世会議、財務局主任クラス会議を開催するなどレベルに応じた緊密な意見交換の場を設け、新たな金融の動きや最近の検査における問題点について財務局と意見交換を実施した。
第3節 グループ・コングロマリットに対する検査

I グループ・コングロマリットの一体的な実態把握

我が国の金融機関は、経営資源の効率的な配分や規模の利益を目的として、持株会社方式による経営統合、合併といった手法による業態間あるいは業態を越えた金融機関のグループ化・コングロマリット化がますます進んできているところである。また、こうした金融環境の変化は、大手の金融機関のみならず、地域金融機関においても見られるところとなっている。

このような金融環境の変化に対応することを目的とし、持株会社方式による金融機関グループ・コングロマリットに対しては、「金融持株会社に係る検査マニュアル」等に基づき、金融機関グループ・コングロマリットの一体的な経営という実態に即した検査を実施してきたところである。特に主要行グループに対しては、平成14検査事務年度に導入した通年・専担検査体制を継続し、グループ内でのリスク管理態勢、グループ内取引の適切性、連結ベースでの資産内容の健全性等を検証し、実効性のある検査を実施してきたところである。

これらを除く金融機関グループについても、親金融機関とその子会社に対して一体的に検査を実施し、効果的な実態把握に努めてきたところである。

また、外国金融機関等についても、銀行、証券会社、信託銀行、投資信託委託業者及び投資顧問会社をグループ・コングロマリットとして一体的に検証し、効果的に実態把握を行ってきたところである。

さらに、グループ・コングロマリット内でシステム統合を予定している金融機関グループについては、専門知識を有する検査官によるシステムリスク管理態勢の検証を行ったところである。

また、グループ・コングロマリット形態の金融機関グループのリスク管理態勢の検証のためには、海外拠点を含めた規模で各種リスク管理態勢が構築されているか否かを検証する必要がある。こうしたことから、海外拠点についての効果的な実態把握のためには、海外拠点を監督している海外当局と密接に連携を図ることが重要であり、15検査事務年度に引き続き、連携を強化してきているところである。

具体的には、海外当局者の来日、当庁担当者の海外出張の際に、我が国金融機関等の海外拠点の状況について意見交換等を積極的に行い、当庁の検査計画の立案等に有効に活用している。

また、現在、ニューヨークには当庁検査官2名、ロンドンには検査官1名が長期出張しており、北米・ヨーロッパの金融監督当局と意見交換するとともに、これらの地域での我が国金融機関等の活動状況をモニターしているところである

Ⅱ 金融コングロマリット等への検査対応（資料 23－3－1 参照）
金融改革プログラムにおいて、金融機関のコングロマリット化等に対応した制度整備や金融行政の体制整備を行うこととされたことを踏まえ、17年6月、監督局の「金融コングロマリット監督指針」の公表に併せ、検査局から「金融コングロマリット等への検査対応について」を公表した。

この中においては、

① 金融コングロマリット等に対し、法令の権限及び目的の範囲内において、「金融コングロマリット監督指針」における評価項目について、検証するための態勢整備を図る。

② 17 年 7 月より、金融コングロマリット等の統合的なリスク管理の状況を検証する観点から、検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合に、金融コングロマリットを構成する証券会社等に立入検査を実施し、その際には、証券取引等監視委員会との連携を十分に図るとともに、可能な限り同時に立入検査を実施するよう努める。

こととしている。

## Ⅲ 検査実施状況の概要（資料 23－1－3～4 参照）

16 検査事務年度においては、我が国金融機関等については、銀行持株会社、主要行及び地域銀行、保険持株会社及び保険会社、証券会社等の検査実施に当たり、主要なグループ会社に対して一体的に検査を実施し、効果的な実態把握に努めたほか、海外拠点についても併せて実態把握に努めたところである。

また、外国金融機関等については、クレディ・スイス・グループ、ゴールドマン・サックス・グループ、ステート・ストリート・グループ及びJPモルガン・チェース・グループに対する検査の実施に当たり、銀行、証券会社、信託銀行、投資信託委託業者及び投資顧問会社をグループとして一体的に検査することにより、効果的な実態把握に努めたところである。
## 第4節 銀行等に対する検査

## I 検査実施状況の概要

### 1. 主要行等に対する検査実施状況の概要（資料 23－1－6 参照）

主要行グループに対しては、「金融再生プログラム」における不良債権問題解決の総仕上げに向けて、通年・専担検査体制の下、資産査定の厳格化の徹底を図り、深度ある検査を一層推進するため、繰延税金資産の厳正な検証等を継続して実施した。

さらに、DES（デット・エクイティ・スワップ）類似の取引や債権流動化等の高度かつ複雑な取引について重点的に検証するとともに、大口与信管理に係る取締役会の機能発揮等の経営管理（ガバナンス）の観点についても重点的に検証を行った。

平成 16 検査事務年度において、主要行グループに対する通常検査については、銀行持株会社全7社、主要行全11行に対して検査を実施し、そのうち、銀行持株会社1社、主要行4行に対して検査結果を通知している。システム統合リスク検査については、銀行持株会社3社、主要行5行に対して検査を実施し、全ての金融機関に対して検査結果を通知している。

また、信託銀行に対しては、信託業務の特性を踏まえ、銀行勘定、信託勘定間の取引の適切性や忠実義務・善管注意義務等の履行状況について重点的に検証を行った。

また、特別検査（16 年 9 月期）については、主要行全 11 行に対して実施し、全行に対して検査結果を通知した。

通常検査に当たっては、主要行1行当たり平均して49.8日間の立入日数で、25.9人を投入している。

## 2 ．地方銀行・第二地方銀行等に対する検査実施状況の概要（資料 23－1－6 参照）

銀行持株会社・地方銀行・第二地方銀行に対する検査については、16 検査事務年度において、銀行持株会社4社（金融庁4社）、地方銀行37行（金融庁16行、財務（支）局18行、共同検査3行）、第二地方銀行23行（金融庁13行、財務（支）局9行、共同検査1行）に対して検査を実施し、そのうち、銀行持株会社3社、地方銀行30行、第二地方銀行15行に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、地方銀行・第二地方銀行1行当たり平均して27.2日間の立入日数で、11.4人を投入している。

## Ⅱ 検査結果の概要

資料 23－1－15 を参照。
## Ⅲ 行政処分につながった検査

株式会社みちのく銀行に対する検査及び処分等について

### 1. 検査実施状況

株式会社みちのく銀行（以下「当行」という。）に対しては、17年2月17日に立入検査を開始し、同年5月6日に検査結果を通知した。

### 2. 検査結果の概要

代表取締役の指示等（「他の取締役による関与・黙認を含む。」）により、当局に対して不祥事件の届出を怠っていた、あるいは事実と異なる内容の届出を行っていたことに加え、16年4月に発出した不祥事件に関する報告命令に対して、事実と異なる報告を行っていたことなどが認められた。

## （参考）行政処分の概要

上記の検査結果及び銀行法第24条第1項等の規定に基づく当行からの報告を踏まえ、17年5月20日に当行に対し、同法第26条第1項等の規定に基づき、適切な業務運営を確保するための、法令等遵守態勢及び経営管理態勢を確立・強化すること等の行政処分を命じた。

## Ⅳ 重大な法令等違反に対する刑事告発（資料 23－4－1 参照）

## 株式会社ユーエフジェイ銀行等の検査忌避等についての刑事告発等

### 1. 検査実施状況（平成15事務年度版にも記載）

株式会社ユーエフジェイ銀行（以下「当行」という。）に対しては、15 年 8 月 28 日に立入検査を開始し、16 年 5 月 31 日に検査結果を通知した。

### 2. 検査結果の概要（平成15事務年度版にも記載）

多数の役職員らにより、以下のような行為が組織的に行われた事実が認められた。

（1）当行においては、債務者区分や償却・引当の判定等に重大な影響を与える重要な資料を執務室以外の場所へ移動・隠蔽する行為が行われた。また、同様の重要なデータ等を廃止された部署のサーバに移動し、さらに、事実上その存在が探知できない状態に置くなどの行為が行われた。これらの行為は、検査に先立ち、累次の部内会議における指示等の下、組織的に行われた。

さらに、立入検査において、検査官が執務室以外の書類保管場所の存否について質問したのに対し、そうした場所は存在しない旨の虚偽の回答を行うなどの対応が行われた。また、検査官の傍らで一部の資料について破損等が行われた。
（２）当行の大口先などに関し経営陣等が審査を行った際の議事録について、債務者企業の業容や財務状況に係る懸念が表明された部分等を削除するなど、多数の改ざん行為が行われた。これらの行為は、検査に先立ち、経営陣の関与の下、組織的に行われた。

また、検査官の特定債務者に係る資料要求に対し、関係資料のうち債務者区分の判定に重大な影響を及ぼす事実の記載を削除する改ざん行為が行われた。この行為も、経営陣の関与の下、組織的に行われた。

さらに、立入検査において、これら改ざん後の議事録等が真正なものとして検査官に提出された。

（3）上記資料・データ等の隠蔽等を前提に、個別債務者の業容や財務状況に関して、検査官に対し虚偽の説明が行われた。

当該行為は、銀行法第63条第3号及び第64条第1項第2号の検査忌避等（同法第63条第3号に規定する「当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同法第25条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避」することに該当する行為をいう。以下同じ。）に該当するものと思料される。また、上記の行為以外にも、検査忌避等に該当すると思料される行為及び多数の不適切な検査対応が認められた。

これらの行為ないし検査対応により、検査における債務者区分や償却・引当の判定等に困難が生じ、また、検査の効率的な実施が妨げられた結果、立入検査期間が大幅に長期化する等の影響があった。

3．銀行法第26条第1項に基づく行政処分（平成15事務年度版にも記載）

以上の検査及び銀行法第24条第1項の規定に基づく当行からの報告を踏まえ、16年6月18日に当行に対し、同法第26条第1項の規定に基づき、検査忌避等に関して、業務運営及び内部管理態勢を確立・強化すること等の行政処分を命じた。

## 4 ．告発及び銀行法第27条に基づく行政処分

15 事務年度中に実施された上記検査等を踏まえ、当行及び役職員複数名による検査忌避等に該当すると思料される行為について、銀行法第 63 条第 3 号等違反として告発を行うことの是非を

① 検査忌避等行為の悪質性

② 今後の検査一般の実効性に与える影響

③ 金融行政の目的の遂行の確保（注）

④ 一般国民又は私企業の処罰を求めることの重大性

を総合的に勘案し、検討した結果、16年10月7日に、東京地方検察庁に対して告発を行った。また、同日、当該行為について、当行に対して、銀行法第27条の規定に基づく行政処分を行った。

（注）信用秩序の維持、預金者等の保護、金融の円滑化の確保等
（１）告発の概要

① 告発の根拠：刑事訴訟法第 239 条第 2 項

② 告発人：検査局長

③ 被告発法人及び被告発人：株式会社ユーエフジェイ銀行

当行元役職員 3 名

## ④ 告発事実（概要）

金融庁検査局が株式会社ユーエフジェイ銀行に対し、15年8月から16年5月にかけて実施した検査において、当行の役職員複数名が、業務関係資料在中のダンボール等100箱以上を予め執務室以外の場所へ移動・隠蔽するなどした上で、検査に対応するなどした。

⑤ 罪名及び罰条：銀行法違反

銀行法第 63 条第 3 号及び第 64 条第 1 項第 2 号、刑法第 60 条

⑥ 告発先：東京地方検察庁

## （２）銀行法第２７条に基づく行政処分の概要

東京法人営業部及び大阪法人営業部における新規顧客に対する貸出について、16年10月18日から17年4月17日までの間は行わないこと（住宅ローンを含む消費者ローン及び中小企業向け貸出等を除く）。

### 5. 公判の経過等

東京地方検察庁は、当局の告発を受けて捜査を行い、16年12月21日に、株式会社ユーエフジェイ銀行並びに当行元副頭取、元常務及び元部長を、東京地方裁判所に起訴し、当行元職員1名を東京簡易裁判所に略式起訴（即日、略式命令、罰金50万円）した。

東京地方裁判所は、17年4月25日に、当行に対し罰金9,000万円、元副頭取に対し懲役10月（3年間執行猶予）、元常務及び元部長に対し懲役8月（3年間執行猶予）を命ずる判決を下した。
## 第5節 協同組織金融機関に対する検査

## I 信用金庫に対する検査（資料 23－1－7 参照）

信用金庫は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施している。平成17年3月末現在の数は、298金庫である（16年3月末現在の数は、306金庫）。

16 検査事務年度は、156 金庫に対して検査を実施し、そのうち、139 金庫に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1金庫当たり平均して17.5日間の立入日数で、6.3人を投入している。

## Ⅱ 信用組合に対する検査（資料 23－1－8 参照）

信用組合は、中小企業等協同組合法等に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施している。17年3月末現在の数は、175組合である（16年3月末現在の数は、181組合）。

16 検査事務年度は、66 組合に対して検査を実施し、そのうち、38 組合に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1組合当たり平均して20.1日間の立入日数で、5.4人を投入している。

## Ⅲ 検査結果の概要

資料 23−1−15 を参照。

## Ⅳ 労働金庫に対する検査（資料 23－1－9 参照）

労働金庫は、労働金庫法に基づき金融庁と厚生労働省等との共管となっており、財務（支）局が厚生労働省と共同で検査を実施している（1の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行うこととされており、この場合は、原則として財務（支）局が厚生労働省及び都道府県と共同で検査を実施）。17年3月末現在の数は13金庫である（16年3月末現在の数は、13金庫）。

16 検査事務年度は、6金庫に対して検査を実施し、そのうち、5金庫に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1 金庫当たり平均して 18.2 日間の立入日数で、8.5 人（厚生労働省等の職員も含む）を投入している。
別図 23－5－1 労働金庫の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域を越えない
労働金庫	主務大臣(8金庫)	主務大臣都道府県知事(5金庫)

（注1）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）労働金庫数は、17年3月末現在。

## V 信用農業協同組合連合会等に対する検査（資料 23－1－10 参照）

信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき金融庁と農林水産省との共管となっており、財務（支）局が農林水産省と共同で検査を実施している。国が所管しているものの17年3月末現在の数は、信用農業協同組合連合会が46連合会、信用漁業協同組合連合会が32連合会、農業協同組合が1組合である（16年3月末現在の数は、それぞれ、46連合会、33連合会、1組合）。

16 検査事務年度は、8連合会（内訳は、信用農業協同組合連合会が4連合会、信用漁業協同組合連合会4連合会）に対して検査を実施し、そのうち、7連合会に対して検査結果を通知している。

検査にあたっては、1連合会当たり平均して12.1日間の立入日数で、7.9人（農林水産省の職員も含む）を投入している。

別図 23－5－2 信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を超える	都道府県の区域と同じ	都道府県の区域の一部
信用農業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(46連合会)	都道府県知事
信用漁業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(32連合会)	都道府県知事
農業協同組合	主務大臣(1組合)	都道府県知事	都道府県知事
漁業協同組合	主務大臣
(該当なし)	都道府県知事	都道府県知事

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注2）農業協同組合及び漁業協同組合は信用事業を行っているものに限って記載。

（注 $ ^{3} $ ）金融機関数は、17年3月末現在。

（注4）都道府県の区域を地区とする信用農（漁）業協同組合連合会に関する都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合、組合の業務若しくは会計が法令等に違反する疑いがあると認める場合、事業の健全な運営を確保するため必要があると認める場合に行われる。

## V I 行政処分につながった検査

富士信用組合に対する検査及び処分等について

### 1. 検査実施状況

富士信用組合（以下「当組合」という）に対しては、16 年 10 月 5 日に立入検査を開始し、17 年 3 月 18 日に検査結果を通知した。

### 2. 検査結果の概要

当組合においては、不祥事件の再発防止等の法令等遵守態勢の確立に向けた取組が不十分であるなど、内部管理態勢に問題があると認められた。

（参考）行政処分の概要

検査結果等を踏まえ、17年6月17日に当組合に対し、法令等遵守態勢を確立し健全な業務運営を確保するため、内部管理態勢を充実・強化することを命じた。
## 第6節 保険会社等に対する検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要（資料 23－1－11 参照）

保険会社に対しては、コーポレートガバナンスの状況、保険募集の適切性、保険引受リスク管理態勢（損害保険会社の再保険リスク管理態勢を含む）のほか、資産運用リスク管理態勢や責任準備金等の積立ての適切性等の資産・負債の特性を踏まえた財務の健全性について重点的に検証を行った。

保険会社等に対する検査については、金融庁において、保険持株会社1社、生命保険会社8社、損害保険会社6社に対して検査を実施し、そのうち、保険持株会社1社、生命保険会社6社、損害保険会社4社に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、生命保険会社については、1社当たり平均して27.9日間の立入日数で、7.0人を投入し、損害保険会社については、1社当たり平均して24.0日間の立入日数で、7.5人を投入している。

## Ⅱ 検査結果の概要

資料 23−1−15 を参照。

## Ⅲ 行政処分につながった検査

三井生命保険株式会社に対する検査及び処分等について

### 1. 検査実施状況

三井生命保険株式会社（以下「当社」という。）に対しては、平成16年8月31日に立入検査を開始し、17年2月14日に検査結果を通知した。

### 2. 検査結果の概要

当社においては、団体保険等の管理について、団体等の構成員以外の者を契約者として契約を締結（員外契約）していたことにより、過去に行政処分等を受けているにもかかわらず、更なる管理強化策を講じていなかったこと等から、繰り返し員外契約を発生させていることが認められた。

## （参考）行政処分の概要

検査結果等を踏まえ、17年6月10日に当社に対し、団体保険等について、契約内容の点検・確認体制を改善すること等を命じた。
## 第7節 証券会社等に対する検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要（資料 23－1－12 参照）

証券会社に対しては、顧客資産の分別管理状況、自己資本規制比率の正確性、法令等遵守態勢について重点的に検証するとともに、インターネットを経由した株式取引に係るリスク管理態勢及び法令等遵守態勢についても重点的に検証を行った。その際、必要に応じ、証券取引の公正性の確保に関して検査を実施している証券取引等監視委員会と連携を図り同時検査を行うなど、実効性のある検査の実施に努めた。

また、投資信託委託業者及び投資顧問業者に対しては、受託者責任の観点から、運用の適正性確保のための態勢、運用リスク管理態勢、忠実義務の履行状況について重点的に検証するとともに、書面交付義務等の法令等遵守状況について重点的に検証を行った。

証券会社等に対する通常検査については、金融庁及び財務（支）局において、証券会社52社、投資信託委託業者・投資顧問業者34社に対して検査を実施し、そのうち、証券会社50社、投資信託委託業者・投資顧問業者28社に対して検査結果を通知している。システム統合リスク検査については、証券会社2社に対して検査を実施し、全ての金融機関に対して検査結果を通知している。

通常検査に当たっては、証券会社については、1社当たり平均して11.2日間の立入日数で、3.7人を投入し、投資信託委託業者・投資顧問業者については、1社当たり平均して13.7日間の立入日数で、4.4人を投入している。

## Ⅱ 検査結果の概要

資料 23−1−15 を参照。

## Ⅲ 行政処分につながった検査

1. 株式会社ラボス（（現）株式会社アジアン・ブルー）に対する検査及び処分等について

## （1） 検査実施状況

株式会社ラボスに対しては、平成16年3月24日に立入検査を開始し、同16年6月24日に検査結果を通知した。

## （２）検査結果の概要

14 年 11 月以降、その行う投資顧問業に関して、投資顧問契約を締結している顧客のための証券取引行為等の法律違反行為が認められた。

## （参考）行政処分の概要
検査結果を踏まえ、16年7月16日に、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律の規定に基づき、同年8月2日から17年2月1日までの間、投資顧問業に係る全業務の停止等を命じた。

### 2. 国際投信投資顧問株式会社に対する検査及び処分等について

## （1） 検査実施状況

国際投信投資顧問株式会社に対しては、16年4月26日に立入検査を開始し、同年9月17日に検査結果を通知した。

## （２）検査結果の概要

投資一任契約に基づく資産の運用において、売付株数を誤って発注したことで発生した空売りについて、訂正手続を経ずに他の投資一任契約先の売付けとして付替処理を行うという法律違反行為等が認められた。

## （参考）行政処分の概要

検査結果等を踏まえ、16年11月5日に、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律の規定に基づき、内部管理体制の充実・強化を図ることなどを命じた。

### 3. 新潟証券株式会社に対する検査及び処分等について

## （1） 検査実施状況

新蕭正労株式会社に対しては、16年9月14日に立入検査を開始し、同年12月22日に検査結果を通知した。

## （２）検査結果の概要

顧客分別金の額の算定において、簿外債務額を顧客分別金の必要額に算入していないことから、顧客分別金の信託について、信託不足が発生していることや、「営業報告書」及び「業務及び財産の状況に関する説明書」の貸借対照表について、顧客からの預り金及び短期借入金の一部を計上せず、虚偽の記載をしているなどの法律違反行為が認められた。

## （参考）行政処分の概要

検査局の検査結果のほか、証券取引等監視委員会からの勧告がなされたことを踏まえ、16年12月28日に、証券取引法の規定に基づき、17年1月17日から同年2月16日までの間、全店舗における全ての証券業に関する業務の停止等を命じた。
## 第8節 外国金融機関等に対する検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要（資料 23－1－13 参照）

外国金融機関等については、複数業態にまたがるグループの一体的な実態把握に努めつつ、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢について検証を行った。法令等遵守態勢に関しては、特にマネー・ローンダリングについて重点的に検証を行った。また高度かつ複雑な取引についても重点的に検証を行った。

外国金融機関等に対する検査については、金融庁において、銀行5行、信託銀行3行、保険会社3社、証券会社3社、投資信託委託業者及び投資顧問会社7社に対して検査を実施し、そのうち、銀行3行、信託銀行2行、保険会社3社、証券会社2社、投資信託委託業者及び投資顧問会社4社に対して検査結果を通知している。

## Ⅱ 検査結果の概要

資料 23－1－15 を参照。

## Ⅲ 行政処分につながった検査

1. シティバンク、エヌ・エイ在日支店に対する検査及び処分等について

## （1） 検査実施状況

シティバンク、エヌ・エイ在日支店に対しては、平成15年11月4日に立入検査を開始し、16年5月21日に検査結果を通知した。

## （２）検査結果の概要

在日支店のプライベート・バンク部門では、海外支店において現地監督当局に対し疑わしい取引の届出が再三行われている取引者等との取引及び口座の不正開設等によりマネー・ローンダリングと疑われる取引を許すなど、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律第3条及び第4条に違反する行為のほか、金融商品のリスクや重要事項の提示・説明を行わずに、顧客を誤認させて取引の勧誘・販売を行うなど、銀行法第12条の2第1項並びに金融商品の販売等に関する法律第3条第1項に違反する事例が認められた。また、在日支店では、前回の当庁の立入検査結果に基づき、銀行法第12条に違反したとして、業務の一部停止等の行政処分を受けていたにもかかわらず、今回の立入検査において、グループ証券会社及び信託銀行との組織的な連携により、海外不動産投資案件等の媒介・勧誘等の銀行法第12条に違反する取引が多数認められた。さらに、個人金融本部では、7年より約7年間に18億円以上を詐取した事件が発覚しており、外貨預金業務にかかる態勢が未整備となっている状況が認められるなど、経営陣の監督体制に重大な欠陥が認められた。
## （参考）行政処分の概要

検査結果等を踏まえ、16年9月17日に、17年9月30日をもって、丸の内支店、名古屋出張所、大阪出張所及び福岡出張所の認可を取り消すこと等の行政処分を命じた。

### 2. ブラジル銀行在日支店に対する検査及び処分等について

## （1） 検査実施状況

ブラジル銀行在日支店に対しては、16 年 4 月 26 日に立入検査を開始し、同年 9 月 8 日に検査結果を通知した。

## （２）検査結果の概要

金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律第3条に基づく本人確認義務及び第4条に基づく本人確認記録の作成義務等に係る法令違反行為を多数行っており、中には、多数の在日外国人等による送金依頼をとりまとめ、海外送金を手配する複数の代理送金業者（いわゆる地下銀行）が持ち込む多額の取引を、長年に渡り反復・継続して受け付けていた事実も認められた。また、行員による預金の横領等の不祥事件が発生しているが、当庁に対する届出を行わず、銀行法第53条第1項に違反している事例が認められるなど、法令等遵守及び経営管理態勢に問題が認められた。

## （参考）行政処分の概要

検査結果等を踏まえ、16年12月16日に、外国為替送金を伴う法人顧客との新規取引業務（既存法人顧客との取引を除く業務）を16年12月24日から停止すること等の行政処分を命じた。

### 3. シティトラスト信託銀行株式会社に対する検査及び処分等について

## （1） 検査実施状況

シティトラスト信託銀行株式会社に対しては、16 年 4 月 26 日に立入検査を開始し、同年 9 月 22 日に検査結果を通知した。

## （２）検査結果の概要

信託財産の管理・決済業務における海外源泉税還付請求の未処理及び還付金等の受け取りにかかる事務・経理処理が適切に行われずに長期間放置されており、信託法第20条及び同法第28条に違反するなど、信託業務の営業・審査・事務管理体制等については、前回の当庁の立入検査結果に基づき当行が策定した、業務の改善計画に即した改善が図られていない業務実態が認められた。また、投資信託販売業務の登録を受けずに、金融機関等に対してシティグループの海外運用会社が運用する投資信託の勧誘・媒介を反復・継続して行い、証券取引法第65条の2第1項に違反する事例が認められた。
## （参考）行政処分の概要

検査結果等を踏まえ、17年4月22日に、新規受託業務を同年5月2日からすべて停止すること（既存取引の解消・移管等及びこれらに付随する業務を除く）等の行政処分を命じた。

### 4. クレディ・スイス信託銀行株式会社に対する検査及び処分等について

## （1） 検査実施状況

クレディ・スイス信託銀行株式会社に対しては、16年8月26日に立入検査を開始し、17年1月14日に検査結果を通知した。

## （２）検査結果の概要

経営陣は、信託財産の基本的な管理・決済業務にかかる長期・多数の管理失当が発生している問題を内部監査による指摘等により認識していたが、適切な措置や対応を講じることなく何年間もこれを放置しており、信託法第20条に違反していた。また、前回の当佇立入検査において指摘された、当行と在日クレディ・スイス・グループ関連会社等との業態間の弊害の防止措置等について、改善が十分に図られていない実態が認められた。

## （参考）行政処分の概要

検査結果等を踏まえ、17年4月8日に、信託財産の管理・決済業務及び関連する代理事務の新規受託業務（既存顧客との業務を除く業務）を同年4月18日から同年5月17日までの間は行わないこと等の行政処分を命じた。
## Ⅰ 貸金業者に対する検査

貸金業者のうち、2以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、貸金業の規制等に関する法律等に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、平成17年3月末現在の数は762業者である（16年3月末現在の数は839業者）。

16 検査事務年度は、177 業者に対して検査を実施し、そのうち、143 業者に対して検査結果を通知している。

なお、貸金業者のうち、1の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、都道府県知事の検査・監督を受けている。

## Ⅱ 抵当証券業者に対する検査

抵当証券業者は、抵当証券業の規制等に関する法律等に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、17年3月末現在の数は11業者である（16年3月末現在の数は11業者）。

16 検査事務年度は、1 業者に対して検査を実施し、検査結果を通知している。

## Ⅲ 前払式証票発行者に対する検査

前払式証票発行者のうち、第三者型発行者は、前払式証票の規制等に関する法律等に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、17年3月末現在の数は1,420業者である（16年3月末現在の数は1,465業者）。

16 検査事務年度は、166 業者に対して検査を実施し、そのうち、157 業者に対して検査結果を通知している。

なお、前払式証票発行者は、第三者型発行者のみ、検査対象となっている。

## Ⅳ 信用保証協会に対する検査

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、財務（支）局、経済産業省及び都道府県又は市が検査を実施しており、17年3月末現在の数は52協会である（16年3月末現在の数は52協会）。

16 検査事務年度は、5 協会に対して検査を実施し、そのうち、3 協会に対して検査結果を通知している。

別図 23－9－1 信用保証協会の検査を行う行政庁
区域
種類	市町村の区域を越える	市町村の区域を越えない
信用保証協会	主務大臣・都道府県知事
(47協会)	主務大臣・市町村長
(5協会)

（注1）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）信用保証協会数は、17年3月末現在。

（注3）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない。

## V 火災共済協同組合に対する検査

火災共済協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき金融庁が所管しており、金融庁・財務（支）局と経済産業省が検査を実施しており、17年3月末現在の数は44組合である（16年3月末現在の数は44組合）。

16 検査事務年度は、7組合に対して検査を実施し、そのうち、3組合に対して検査結果を通知している。

別図 23－9－2 火災共済協同組合の検査を行う行政庁

区域種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域と同じ
火災共済協同組合	主務大臣(2組合)	主務大臣・都道府県知事(42組合)

（注1）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に都道府県の区域を地区とする火災共済に関しては、財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）火災共済協同組合数は、17年3月末現在。

（注3）都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合と、組合員の業務若しくは会計が法令等に違反する疑いがあり又は組合の運営が著しく不当である疑いがあると認める場合に行われる。
第 10 節 政策金融機関及び日本郵政公社に対する検査実施状況の概要（資料 23－1－14 参照）

平成15年4月に政策金融機関及び日本郵政公社に対するリスク管理分野の検査権限が主務大臣から金融庁長官に委任されたことを受け、15検査事務年度から検査を実施している。検査においては、各機関の特性も踏まえ、自己査定の正確性、償却・引当の適切性及び内部管理態勢の適切性について、民間金融機関に適用している金融検査マニュアル、保険検査マニュアル等を準用して検証を行っている。

16 検査事務年度は、6 機関に対して検査を実施し、そのうち、4 機関に対して検査結果を通知するとともに、各主務大臣に報告している。

なお、検査に当たっては、1 機関当たり平均して 30.0 日間の立入日数で、13.8 人を投入している。

（参考）政策金融機関とは、商工組合中央金庫、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行及び日本政策投資銀行の9機関をいう。
## 都市開発資金融通特別会計 平成17年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	17年度	增減	前年度	17年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	23	27	4	未払費用	0
未収收益	0	0	0	借入金	119
貸付金	340	302	△38	他会計繰戻未済金	248
負債合計	367
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△2
資産合計	364	329	△35	負債及び資産・負債差額合計	364

資產·負債差額增減計算書

業務費用計算書

(単位:十億円)
前年度	17年度	増減
庁費等	0	0	0
その他の経費	0	0	0
支払利息	3	1	△2

本年度業務費用合計	3	1	△2

(単位:十億円)
前年度	17年度	增減
前年度末資産・負債差額	△2	△2	0
本年度業務費用合計(A)	△3	△1	2
財源(自己収入)(B)	3	2	△1
本年度末資産・負債差額	△2	△2	0
(参考)(A)+(B)

区分別收支計算書

(单位:十億円)
前年度	17年度	增減
業務収支(7)	72	65	△7
財務収支(1)	△49	△37	12
本年度収支(7+1)	23	27	4
翌年度歳入繰入	23	27	4
本年度末現金・預金残高	23	27	4

## 平成17年度について

資産合計は約350億円の減少、負債合計は約350億円の減少、資産・負債差額は約1億円の増加、業務費用は約11億円の減少となりました。

主な要因は、貸付金残高及び借入金残高の減少によるものです。

## 留意点

特になし

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

（資産）貸付金残高の減 △384 億円

（負債）借入金残高の減 △358 億円

2．業務費用計算書

支払利息の減

△11 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額（財源不足）

△1 億円（上記(A) + (B)により算出）

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4．区分別収支計算書

前年度剩余金受入 +38億円
## 競争力のある経済社会の構築

## 第1節 交通ネットワークの整備

## 幹線道路の整備

幹線道路の整備は、昭和29年に策定された第1次道路整備五箇年計画以来、現在に至るまで着実に進められてきた。例えば、高速道路等の幹線道路ネットワークの整備は、高速道路のインターチェンジ周辺での工場の立地を促すなど、地域経済の活性化に大きく寄与するとともに、地方部における広域的な医療サービスの享受、災害等で幹線道路が途絶した場合の広域的な迂回ルートの確保等が可能となるなど、国民生活の質や安全の向上にも大きく貢献してきた。

一方で、都市間移動の速達性を表す都市間連絡速度を見ると、高速道路が未整備の地域では遅い傾向にあり、諸外国と比較すると、我が国の都市間の速達性は全体的に低い水準にある。中国は、我が国より26年遅れの昭和63年（1988年）に初めて高速道路が開通したが、既に74,113kmが開通し、我が国の56倍のペースで整備が進められている。

图表Ⅱ-6-1-1 都市間連絡速度

図表Ⅱ-6-1-2 諸外国の高速道路整備延長の変化

都市間連絡速度：都市間の最短道路距離を最短所要時間で除したもの

対象都市：拠点都市及び一定の距離離れた人口5万人以上の都市及び主要港湾

拠点都市：日本：都道府県庁所在地（北海道：旧支庁）、独：州都、仏：地方圏庁所在地、英：地域開発庁（RDA）、中国：省都・直轄市、韓国：特別市、広域市等

所要時間：所要時間経路探索システム（Google Maps）による。（但し日、韓は民間プローブデータ等の実勢速度による。）

資料）国土交通省

（注）1987年を基準年（ゼロ）として、その後各国がどれだけ高速道路を整備したかの比較 日本：年度末 中国、仏、米、独：年末のデータ

資料）米：Highway Statistics、仏：Memento de transport、独：Verkehr in Zahlen、日本：国土交通省資料（高速自動車国道）、中国：中国統計年鑑

## 幹線鉄道ネットワークの整備

## （１）新幹線鉄道の整備

新幹線は、我が国の基幹的な高速輸送体系であり、地域間の移動時間を大幅に短縮させ、地域社会の振興や経済活性化に大きな効果をもたらす。また、新幹線は安全（昭和39年の東海道新幹線の開業以来、乗客の死亡事故はゼロ）かつ環境にもやさしい（鉄道のCO₂排出原単位（g-CO₂／人キロ）は航空機の1／6、自家用車の1／9）という優れた特性を持っている。整備新幹線 $ ^{注} $ については、平成22年12月に東北新幹線（八戸・新青森間）、23年3月に九州新幹線鹿児島ルート（博多・新八代間）が開業した。北海道新幹線（新青森・新函館（仮称）間）、北陸新幹線（長野・金沢間）については、現在建設が進められているところであり、今後、予定通りの完成・開業を目指して着実に整備を進める。

また、未着工区間であった北海道新幹線（新函館（仮称）・札幌間）、北陸新幹線（金沢・敦賀間）、九州新幹線長崎ルート（武雄温泉・長崎間）については、「整備新幹線の取扱いについて」（23年12月26日政府・与党確認事項）に基づき、着工に必要な条件をすべて満たしたことから、所要の手続を経て、24年6月29日に工事実施計画の認可を行った。

中央新幹線については、22年3月より交通政策審議会において審議が行われ、23年5月、営業主体及び建設主体をJR東海、走行方式を超電導リニア方式、ルートを南アルプスルートとすることが適当であるとの答申が取りまとめられた。これを受け、「全国新幹線鉄道整備法」に基づき、国土交通大臣が営業主体及び建設主体としてJR東海を指名し、東京・大阪間について、整備計画の決定並びにJR東海に対する建設の指示を行った。JR東海は、東京・名古屋間の開業予定を39年、名古屋・大阪間の開業予定を57年とし、現在、東京・名古屋間について、環境影響評価法に基づく手続を行っている。

図表Ⅱ-6-1-3 整備新幹線の現状

資料）国土交通省

## （２）在来幹線鉄道の整備

広域的な地域間の連携の強化や地域の活性化に資する高速輸送体系の形成を促進するため、既存の鉄道施設を最大限有効活用して、線路の曲線改良、部分複線化等による在来幹線鉄道の高速化を図っている。平成24年度に、JR北海道の札沼線（桑園・北海道医療大学間）が全面電化開業され、高速化による所要時分短縮、混雑率緩和、冷房化率の向上等が図られたところである。