Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (亻) 取 报 数 量

米の買入数量は、国内産米300千トン、外国産米767千トンと見込んでいたが、その実績は国内産米は101千トン、外国産米は721千トンに減少した。

売却数量は、国内産米 226 千トン、外国産米 1,253 千トンと見込んでいたが、その実績は国内産米は 199 千トン、外国産米は 901 千トンに減少した。

米の買入数量及び売却数量につき予定と実績を対比すると、次のとおりである。

## 買入數量

区	分	予 定	实 績	区	分	予 定	实 績
国内	座 米	(玄米千 t)	(玄米千 t)	(玄米千 t)	(玄米千 t)
300	101	国内	座 米	226	199
前 年	座 米	—	—	前 年	座 米	226	199
当 年	座 米	300	101	当 年	座 米	—	—
外 国	座 米	767	721	外 国	座 米	1,253	901

また、平成19年度及び平成20年度の米の買入数量及び売却数量の実績を示せば、次のとおりである。

買入数量	(単位 玄米千トン)
区	分	19 年 度	20 年 度
国 内 産 米	415	101
外 国 産 米	734	721

壳 却 数 量	(单位 玄米千卜ン)
区	分	19 年 度	20 年 度
国 内 産 米	161	199
外 国 産 米	1,179	901

## (口) 価格

米の買入価格につき予定と実績を対比すると、次のとおりである。

区 分	予 定	実 績
国内産米(60kg当たり)	16,096	14,171
外国産米(トン当たり)	104,448	89,597

また、平成19年度及び平成20年度の米の買入価格を示せば、次のとおりである。

区分	19年度	20年度
国内産米(60kg当たり)	14,265	14,171
外国産米(トン当たり)	78,569	89,597

## (八) 損益

この勘定の本年度中における損益は、次のとおりである。

予 定	実 績
当	初	補	正 後
△	122,603	△	93,670	△ 65,884

この損失 65,884 百万円は、法第 132 条第 1 項の規定により調整勘定に移して整理することとした。
## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲 入
麦	壳	払	代
輸	入	麦 等	納 付 金
調	整	勘 定	入 受
雜	<fcel>	収	入

(单位 百万円)

歲 出
麦 買 入 費	351,764
麦 管 理 費	7,093
返還金等他勘定入繰入予備費—計	101,833
460,691

調整勘定の翌年度の歳入に繰り入れる額	5,712

## (2) 概說

この勘定は、麦類の買入れ、売渡し等の管理に関する経理を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は688,071,396千円

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

466,403,772 千円

であって、差引き

221,667,623 千円

を減少した。これは売却価格が予定を下回ったこと等により、麦売払代が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
麦	壳	532,818,176	395,885,009	△ 136,933,166	74
輸	入麦等	379,758	404,931	25,173	106
調	整勘定	154,868,131	70,106,544	△ 84,761,586	45
雑	収	入	5,331	7,286	1,955
計	688,071,396	466,403,772	△ 221,667,623

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は

歲出予算額

688,071,396 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

460,691,486 千円
翌年度繰越額は

636,979 千円

不用額は

226,742,930 千円

であって、翌年度繰越額は麦買入費において積地港における本船積込みの遅延等のため、年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は麦の買入価格及び買入数量が予定を下回ったので、麦買入費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	613,071,396	613,071,396	460,691,486	636,979	151,742,930	75
予備費	75,000,000	75,000,000	-	-	75,000,000	-
計	688,071,396	688,071,396	460,691,486	636,979	226,742,930	66

(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食糧 麦 買 入 代 金	368,872,285	368,872,285	310,850,338	19,951	58,001,994	84
輸入飼料買入代金	122,758,766	122,758,766	40,913,982	617,028	81,227,755	33
食糧麦の管理に必要な経費	7,328,905	7,328,905	6,893,192	-	435,712	94
輸入飼料の管理に必要な経費	348,498	348,498	200,654	-	147,843	57
交付金財源の農業経営安定勘定へ繰入れに必要な経費	75,480,205	75,480,205	75,480,205	-	-	100
事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	9,844,744	9,844,744	3,005,270	-	6,839,473	30
返還金等の調整勘定へ繰入れに必要な経費	28,437,993	28,437,993	23,347,841	-	5,090,151	82
予備費	75,000,000	75,000,000	-	-	75,000,000	-
計	688,071,396	688,071,396	460,691,486	636,979	226,742,930	66

## (3) 実績

本年度における麦の管理の実績の概要は、次のとおりである。

## (ℓ) 取 极 数 量

麦の買入数量は、当初、食糧麦5,259千トン、輸入飼料1,610千トンと見込んでいたが、その実績は食糧麦は5,003千トン、輸入飼料は997千トンに減少した。

売却数量は、当初、食糧麦5,188千トン、輸入飼料1,610千トンと見込んでいたが、その実績は食糧麦は4,913千トン、輸入飼料は997千トンに減少した。

麦の買入数量及び売却数量につき予定と実績を対比すると、次のとおりである。

買入數量	売卻數量
区	分	予	定	実	績	区	分	予	定	実	績
食	糧	麦	(千t)	5,259	(千t)	食	糧	麦	(千t)	5,188	(千t)
大	麦	麦	272	272	272	大	麦	麦	272	272	272
区	分	予	定	実	績	区	分	予	定	実	績
小	麦	(千t)	(千t)	(千t)	(千t)
4,987	4,731	4,916	4,641
は	だ	か	麦	—	0	は	だ	か	麦	—
輸	入	飼	料	1,610	997	輸	入	飼	料	1,610
大	麦	1,410	929	大	麦	1,410	929
小	麦	200	68	小	麦	200	68

また、平成19年度及び平成20年度の麦の買入数量及び売却数量の実績を示せば、次のとおりである。

買 入 数 量	(単位 千トン)
区	分	19 年 度	20 年 度
食	糧	麦	5,028	5,003
輸	入	飼	料	1,224

壳 却 数 量	(单位 千卜ン)
区 分	19 年 度 20 年 度
食 糧 麦	5,002 4,913
輸 入 飼 料	1,224 997

## (口) 価格

麦の買入価格(トン当たり)につき予定と実績を対比すると、次のとおりである。

区	分	予 定	(单位 円)
実 績
食	糧	麦
大	麦	主 食 用	77,623	56,530
ビール用	77,623	52,021
小	麦	麦	69,733	62,598
は	だ	か	麦	74,553
輸	入	飼	料
大	麦	麦	77,724	40,632
小	麦	麦	65,841	46,434

また、平成19年度及び平成20年度の麦の買入価格(トン当たり)を示せば、次のとおりである。

(单位 円)
区	分	19 年度	20 年度
食	糧	麦	48,131	62,129
輸	入	飼	料	43,238	41,027

## (八) 損益

この勘定の本年度中における損益は、次のとおりである。

予	定	実	績
(百万円)	(百万円)
△	33,514	△	50,402

この損失 50,402 百万円は、法第 132 条第 1 項の規定により調整勘定に移して整理することとした。
## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲入
他 勘 定 上 り 受 入	12,088
雑 収	1,658
計	13,746

(单位 百万円)

歲 出
事予	務	取備	扱	費費
計	13,746

## (2) 概說

この勘定は、農業経営基盤強化事業、農業経営安定事業及び食糧の需給及び価格の安定のために行う事業の事務取扱費に係る経理を行うもので、農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定及び麦管理勘定よりの受入金を主な財源として、これらの業務に関する諸経費を支出することとしている。

(イ) 歳 入

平成20年度における歳入予算額は21,186,505千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は13,746,669千円

であって、差引き7,439,835千円

を減少した。これは事務取扱費を要することが予定より少なかったこと等により、麦管理勘定より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
他 勘 定 雑	上 り 受 入	20,362,611	12,088,555	△ 8,274,055	59
収 入	823,894	1,658,114	834,220	201
計	21,186,505	13,746,669	△ 7,439,835	64

(口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は

歳出予算額 21,186,505 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 13,746,669 千円

不用額は 7,439,835 千円

であって、不用額は課税対象収入が予定を下回ったこと等により、消費税を要することが少な
かったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	20,886,505	20,886,505	13,746,669	-	7,139,835	65
予備費	300,000	300,000	-	-	300,000	-
計	21,186,505	21,186,505	13,746,669	-	7,439,835	64
(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
事務取扱いに必要な経費	19,736,392	19,736,005	12,778,913	-	6,957,091	64
農業経営基盤強化事業及び農業経営安定事業に必要な経費	606,397	606,397	510,706	-	95,690	84
食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に必要な経費	543,716	544,103	457,048	-	87,054	84
予備費	300,000	300,000	-	-	300,000	-
計	21,186,505	21,186,505	13,746,669	-	7,439,835	64

## (3) 実績

この勘定の本年度中における損失2,007百万円は、国有財産の売却等による資産除却損が発生したこと等により生じたものである。この損失は、法第132条第1項の規定により調整勘定に移して整理することとした。

## 調 整 勘 定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歳 入
一 般 会 計 より 受 入	240,288
他 勘 定 より 受 入	504,513
食 糧 証 券 収 入	455,000
積 立 金 より 受 入	—
雑 収 入	276
前 年 度 剩 余 金 受 入	74,977
計	1,275,055

(单位 百万円)

歳	出
主要食糧及輸入飼料買入費等
財源他勘定へ繰入	699,102
国債整理基金特別会計へ繰入	539,368
計	1,238,471
翌年度の歳入に繰り入れる額	36,584

## (2) 概說

この勘定は、各勘定に対する運営資金の調達、返済等に関する経理を行うもので、一般会計より
の受入金、証券の発行収入金並びに米管理勘定及び麦管理勘定よりの受入金を主な財源として、各勘定への繰入金、食糧証券の利子等を支出することとしている。

## (亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は1,596,741,353千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

1,275,055,488 千円

であって、差引き 321,685,864 千円

を減少した。これは米の買入費が少なかったこと等により、食糧証券の発行が予定より少なかったので、食糧証券収入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	項目	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	241,374,887	240,288,033	△	1,086,853	99
他勘定より受入	597,491,135	504,513,673	△	92,977,461	84
食糧証券収入	736,830,000	455,000,000	△	281,830,000	61
積立金より受入	344,216	—	△	344,216	—
雑収入	161,768	276,428	—	114,660	170
前年度剩余金受入	20,539,347	74,977,352	—	54,438,005	365
計	1,596,741,353	1,275,055,488	△	321,685,864	79

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は
歳出予算額	1,582,332,908 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	1,238,471,099 千円
不用額は	343,861,808 千円

であって、不用額は米管理勘定において米買入費が予定を下回ったこと、予備費を使用しなかったこと等により、米管理勘定へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	598,108,747	598,108,747	539,368,209	-	58,740,537	90
食料安定供給関係費	984,224,161	984,224,161	699,102,890	-	285,121,270	71
計	1,582,332,908	1,582,332,908	1,238,471,099	-	343,861,808	78
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農地保有合理化事業等財源の農業経営基盤強化勘定へ繰入れに必要な経費	5,871,615	5,871,615	3,026,424	-	2,845,191	51
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
交付金等財源の農業経営安定勘定へ繰入れに必要な経費	109,436,096	109,436,096	108,288,033	-	1,148,062	98
米買入費等財源の米管理勘定へ繰入れに必要な経費	714,048,319	714,048,319	517,681,888	-	196,366,430	72
麦買入費等財源の麦管理勘定へ繰入れに必要な経費	154,868,131	154,868,131	70,106,544	-	84,761,586	45
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	598,108,747	598,108,747	539,368,209	-	58,740,537	90
計	1,582,332,908	1,582,332,908	1,238,471,099	-	343,861,808	78

## (3) 実績

米管理勘定、麦管理勘定及び業務勘定の本年度における損失のうち、法第132条第1項の規定によりこの勘定に損失を移して整理することとした額の内訳は、次のとおりである。

(单位	百万円)
米	管 理	勘 定	△	65,884
麦	管 理	勘 定	△	50,402
業	務	勘 定	△	2,007
計	△	118,294

この勘定に損益を移して整理することとした後の損失 118,294 百万円については、法第 132 条第 2 項の規定により前年度からの繰越資金 60,047 百万円と本年度一般会計から受け入れた資金 132,000 百万円を取り崩すこととして整理した。この結果、翌年度調整資金への繰越額は 73,753 百万円となる。
# 国营土地改良事業勘定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歳 入
一 般 会 計 より 受 入	51,691
土地改良事業費負担金収入	8,772
借 入 金	17,596
受 託 工 事 費 等 受 入	2,165
雑 収 入	163
前 年 度 剩 余 金 受 入	38,737

## (2) 概說

この勘定は、「土地改良法」に基づく国営土地改良事業のうち事業費の一部について借入金をもって財源とすることで新規着エした地区のうち平成19年度末までに工事が完了しない地区(未完了借入事業)に関する経理を行うものである。

(亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は105,378,340千円であって、その内訳は

当初予算額106,153,169千円

予算補正修正減少額774,829千円

であり、予算補正修正減少額は既定予算の不用額を修正減少することに伴い、農業生産基盤整備・保全事業の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 119,127,694 千円

であって、差引き 13,749,354 千円

を増加した。これは国営土地改良事業特別会計の平成19年度において繰越工事があったこと等により、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。
事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	73,510,216	51,691,709	△ 21,818,507	70
土地改良事業費負担金収入	8,786,106	8,772,743	△ 13,362	99
借入金	18,000,000	17,596,646	△ 403,354	97
受託工事費等受入	2,178,174	2,165,538	△ 12,635	99
雑収入	361,747	163,622	△ 198,124	45
前年度剩余金受入	2,542,097	38,737,434	36,195,337	1,523
計	105,378,340	119,127,694	13,749,354	113

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は	145,788,882千円
であって、その内訳は
歳出予算額	105,378,340千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	106,153,169千円
前年度繰越額	40,410,542千円

であり、予算補正修正減少額は土地改良事業等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し
支出済歳出額は	108,097,652 千円
翌年度線越額は	26,994,771 千円
不用額は	10,696,459 千円

であって、翌年度繰越額はかんがい排水事業費において計画に関する諸条件、設計に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は地元との調整が難航したこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、かんがい排水事業費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	120,022	120,022	-	-	120,022	-
公共事業関係費
農業農村整備事業費	102,393,994	142,732,421	105,899,878	26,994,771	9,837,771	74
その他の事項経費	2,164,324	2,236,439	2,197,774	-	38,665	98
予備費	700,000	700,000	-	-	700,000	-
計	105,378,340	145,788,882	108,097,652	26,994,771	10,696,459	74
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
土地改良事業に必要な経費	59,355,561	93,611,468	60,936,591	23,182,436	9,492,440	65
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
かんがい排水事業費	42,891,512	66,325,712	42,220,509	17,946,483	6,158,719	63
農用地再編整備事業費	432,730	537,781	528,990	-	8,790	98
総合農地防災事業費	16,031,319	26,747,974	18,187,091	5,235,952	3,324,929	67
北海道土地改良事業に必要な経費	19,603,396	22,403,751	21,651,596	621,645	130,509	96
かんがい排水事業費	19,575,496	22,375,851	21,651,596	621,645	102,609	96
畑地帯総合土地改良パイロット事業費	27,900	27,900	-	-	27,900	-
離島土地改良事業に必要な経費
かんがい排水事業費	6,340,214	9,622,379	6,376,843	3,190,690	54,845	66
沖縄土地改良事業に必要な経費
かんがい排水事業費	10,000	10,000	-	-	10,000	-
土地改良事業工事諸費に必要な経費	8,283,157	8,283,157	8,133,181	-	149,975	98
受託工事等に必要な経費	2,164,324	2,236,439	2,197,774	-	38,665	98
受託工事費	2,104,354	2,176,469	2,141,304	-	35,165	98
精算還付金	3,500	3,500	-	-	3,500	-
一般会計へ繰入	56,470	56,470	56,470	-	-	100
一般会計へ繰入れに必要な経費	8,801,666	8,801,666	8,801,666	-	-	100
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	120,022	120,022	-	-	120,022	-
予備費	700,000	700,000	-	-	700,000	-
計	105,378,340	145,788,882	108,097,652	26,994,771	10,696,459	74

## (3) 実績

本年度における事業実績は次のとおりである。

かんがい排水事業

(北海道) 19 地区 支出済歳出額 21,995,686 千円

空知中央、樺戸、樺戸(二期)、当別、篠津中央二期、空知中央用水、利別川(二期)、安平川(一期)、忠別、空知川右岸(二期)、幌進(一期)、歌登中央(一期)、雄武中央(一期)、斜里(二期)、生田原(一期)、幕別、美蔓、札内川第二(一期)、札内川第一(二期)

(離島) 3 地区 支出済歳出額 7,032,118 千円

佐渡(一期)、佐渡(二期)、徳之島用水(一期)

(沖 縄) 1 地区 支出済歳出額 28,010 千円

羽地大川

(その他) 35 地区 支出済歳出額 55,001,886 千円

相坂川左岸、大崎西部、鳴瀬川(一期)、迫川上流(二期)、隈戸川、馬淵川沿岸(一期)、江合川、大崎、鳴瀬川(二期)、岩木川左岸(一期)、寒河江川下流、北総中央、霞ヶ浦用水(二期)、那珂川沿岸(一期)、両総、那珂川沿岸(二期)、安曇野、柏崎周辺(一期)、柏崎周辺(二期)、新矢作川用水、宮川用水第二期、東伯、道前道後平野(二期)、岡山南部、筑後川下流、大野川上流、川辺川、曽於東部、都城盆地、曽於南部(一期)、尾鈴、曽於南部(二期)、西諸(一期)、曽於北部(一期)、肝属中部(一期)
烟地带総合土

地改良パイ

ロット事業

(北海道) 3 地区 支出済歳出額 1,071,192 千円

小清水、斜網西部、斜里

## 農用地再編整

備事業

(その他) 1 地区 支出済歳出額 683,326 千円

いさわ南部

## 総合農地防災事業

(その他) 6 地区 支出済歳出額 20,048,290 千円

白根郷、新濃尾(一期)、吉野川下流域、香川、那賀川(一期)、佐賀中部

(注) 上記の地区には、負担金徴収等の地区を含む。
農業經營基盤強化勘定損益計算書

损

(注) 前年度決算額は、20年度決算額との比較対照のため組替え掲記している。
農業經營基盤強化勘定貸借对照表

借方
科目	20年度末决算(百万)	比 减(百万)	借	借	借	借	借	借	借	借	借	借	借
流动资产	176,796	177,466	670	流动负债	75	75	0	0	0	0	0	0	0
现金	12,412	5,873	6,538	所管换债地等见	一般会计上受入	151,801	151,801	151,801	151,801	151,801	151,801	151,801	151,801
未收	487	476	10	贷付金融资金	贷付金融资金	贷付金融资金	贷付金融资金	贷付金融资金	贷付金融资金	贷付金融资金	贷付金融资金	贷付金融资金	贷付金融资金
年赋	129	105	24	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金
贷付	118,539	116,291	2,247	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金
贷付	98,793	96,329	2,464	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金
化促进对资金	129	28	100	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金
费券改良资金	129	19,933	317	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金
就费支援资金	19,616	19,933	9,491	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金
调整勘定入编入	45,227	54,719	9,491	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金
固定资	419	385	33	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金
土地等	4,661	4,661	4,661	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金
本年损失	7,744	7,744	7,744	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金	已付金融资金
合计	184,960	182,513	2,446	合	184,960	182,513	2,446	2,446	2,446	2,446	2,446	2,446	2,446
農業經營安定勘定貨借对照表

農業經營安定勘定損益計算書

损

借方
科目	20年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	20年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)
流动资产	4,283	39,132	34,848	30,565	30,565	30,565	30,565	30,565	30,565	30,565	30,565	30,565
现金	4,283	4,283	4,283	4,283	4,283	4,283	4,283	4,283	4,283	4,283	4,283	4,283
调整期	2,791	2,791	2,791	2,791	2,791	2,791	2,791	2,791	2,791	2,791	2,791	2,791
本年度损失	2,791	2,791	2,791	2,791	2,791	2,791	2,791	2,791	2,791	2,791	2,791	2,791
合计	7,075	41,924	34,848	34,848	34,848	34,848	34,848	34,848	34,848	34,848	34,848	34,848
麦管理勘定损益计算书

科目	20年度	2023年	202

(注) 前年度決算額は、20年度決算額との比較対照のため組替え掲記している。
表 责 照 表 表管理勘定 表管理勘定 表管理勘定 表管理勘定

借方
科目	20年度末决算(百万)	比减(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	20年度末决算(百万)	比减(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)
流动资产	38,456	34,282	△	4,174	流动负债	67,705	54,606	△	13,099
现金	467	5,712	5,245	流动负债	631	351	△	280
国内	6	6	—	流动负债	67,073	54,254	△	12,818
外商投资	37,928	28,540	△	9,387	流动负债	67,073	54,254	△	12,818
前年亏损	54	22	△	31	流动负债	19,171	30,078	△	10,907
本年度损失	48,420	50,402	1,982	1,982	流动负债	19,171	30,078	△	10,907
合计	86,876	84,685	△	2,191	流动负债	86,876	84,685	△	2,191
業務勘定損益計算書

科目	20 年度 20 年度 20 年度 20 年

(注) 前年度決算額は、20年度決算額との比較対照のため組替え掲記している。
業務勘定貨借對照表

借方
科目	20年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	20年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	比减额(百万)
流动资产	1,641	944	△	697	流动负债	898	931	33	37	37	37	37	37
现金	617	—	△	617	未分配利润	894	931	37	37	37	37	37	37
保管有见证券等	4	—	△	4	预扣所得税等	4	—	△	4	39,283	8,918	△	30,365
管理固定资产	262	580	318	318	固定资产	39,283	8,918	△	30,365	39,283	8,918	△	30,365
管理固定资产	631	351	280	280	调整期	39,283	8,918	△	30,365	39,283	8,918	△	30,365
管理固定资产	125	12	113	113	固定资产	113	113	△	30,365	113	113	113	113
固定资产	8,792	6,899	1,893	1,893	固定资产	1,893	1,893	△	30,365	1,893	1,893	1,893	1,893
固定资产	6,750	5,319	1,431	1,431	固定资产	1,431	1,431	△	30,365	1,431	1,431	1,431	1,431
固定资产	0	0	0	0	固定资产	0	0	△	30,365	0	0	0	0
固定资产	6,585	5,240	1,344	1,344	固定资产	1,344	1,344	△	30,365	1,344	1,344	1,344	1,344
固定资产	2,495	2,005	490	490	固定资产	490	490	△	30,365	490	490	490	490
固定资产	953	799	153	153	固定资产	153	153	△	30,365	153	153	153	153
固定资产	7,993	6,467	1,526	1,526	固定资产	1,526	1,526	△	30,365	1,526	1,526	1,526	1,526
固定资产	29,747	2,007	27,740	27,740	固定资产	27,740	27,740	△	30,365	27,740	27,740	27,740	27,740
固定资产	40,182	9,850	30,331	30,331	固定资产	30,331	30,331	△	30,331	30,331	30,331	30,331	30,331
調 整 勘 定 貨 借 対 照 表

調 整 勘 定 損 益 計 算 書

损失

借方
科目	20年度末决算(百万)	比较增减(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	20年度末决算(百万)	比较增减(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)
流动资产	582,803	514,236	△	68,567	流动负债	582,803	514,236	△	68,567	△	68,567	△
现金	38,152	51,927	△	13,774	流动负债	537,000	455,000	△	82,000	△	82,000	△
其他	544,075	462,075	△	82,000	流动负债	45,227	59,002	△	13,774	△	13,774	△
非流动资产	576	233	△	342	非流动负债	576	233	△	342	△	342	△
固定资产	241,716	192,047	△	49,669	非流动负债	241,716	192,047	△	49,669	△	49,669	△
合计	824,520	706,283	△	118,236	合计	824,520	706,283	△	118,236	△	118,236	△
## 7 シンガポール

## Republic of Singapore

<2002年>

人口

一人当たりGDP

418万人

(日本の約 1 / 30)

20,806米ドル

産業構造(GDP構成比)

1次産業 0.1%

2 次産業 31.8%

3 次産業 68.1%

財政会計年度 4月～3月

為替制度管理フロート制

通貨

シンガポール・ドル

1 米ドル = 1.791 S ドル

面積 641km²（淡路島とほぼ同じ）

## <2003年の経済>

2003年の経済成長率は、1％程度となる見込みである（政府見通し0～1％、民間機関25社の平均1.1%（2003年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2003年4月時点3.4%）に比べて下方修正されている。2003年の動向をみると、SARSの影響等から4～6月期の実質GDP成長率は、前年同期比マイナス4.2%、前期比年率マイナス11.4%と大幅に落ち込んだ。生産はIT部門の需要低迷から減少傾向が続いていたが、年後半以降はアメリカ経済の回復による輸出の増加や欧州向けを中心とする化学・薬品関連製品の輸出の増加等から持ち直していくとみられる。また、SARSの流行により消費は冷え込んだが、夏以降は訪問者数が回復するなど改善の兆しがみられる。
シンガポールの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年	実質GDP見通し
政府	通貨庁	ADB	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	6.0	2.2	0~1	5.0	2003年
民間消費	同上	5.3	0.9	-	-	0.5	0.5	平均 1.1
固定投資	同上	5.4	▲ 9.7	-	-	最大 2.0
製造業生産	同上	4.3	8.5	-	-	最小 0.4
消費者物価	同上	1.0	▲ 0.4	-	-
失業率	%	2.5	4.4	-	-
経常収支	億米 ドル	136.4	187.4	-	-	2004年
(GDP比)	%	(17.5)	(21.5)	-	-	4.5	4.2	平均 4.8
財政収支	億米 ドル	85.9	▲ 0.5	-	-	最大 5.6
(GDP比,年度)	%	(10.9)	(▲ 0.1)	-	-	最小 4.3
政府債務残高	億米 ドル	722.9	875.4	-	-	(25社)
(GDP比,年度末)	%	(91.7)	(100.7)	-	-

（備考）シンガポール統計庁、貿易産業省、通貨庁資料より作成。見通しはIMF "World Economic Outlook"（2003年9月）、A D B "Asian Development Outlook 2003 Update"（2003年9月）による。

## <2004年の経済見通し>

2004年の経済成長率は、4～5％程度となる見込みである（通貨庁（MAS）見通し5.0%、民間機関25社の平均4.8%（2003年10月時点））。

成長を支える要因としては、世界的なIT需要の増加やアメリカの景気回復を受けて輸出の増加が見込まれる。

下方リスクとしては、雇用情勢の悪化により、政労使三者で構成される全国賃金評議会（NWC）が2003年7月から2004年6月までの賃金ガイドラインにおいて賃金カットの実施を勧告しており、消費の回復の遅れが懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

2003年8月政府は、(1)中央積立基金（CPF）への拠出率引下げと(2)総額10億シンガポール・ドル（GDP比0.6%）の経済支援措置を発表した。(1)は雇用者側の拠出率を現行の16%から13%に削減、従業員拠出率は20%に据え置かれる。50歳以上の従業員については、段階的にさらに削減する。また、CPF拠出額を算出する際の従業員の月額基本給の上限額を2004年1月に6,000シンガポール・ドルから5,500シンガポール・ドルに引き下げ、さらに段階的に引き下げて2006年1月から4,500シンガポール・ドルに引き下げる。これらは企業の人件費負担を削り、事業コストを引き下げることを目的としている。(2)は個人関連では、低所得世帯に対する公共料金の還付や公共輸送機関の運賃補助、失業者向けの職業訓練、労働支援プログラムの実施等である。また、企業関連では、中小企業の海外事業支援、観光回復基金の設置による観光・運輸業に対する支援、建設関連では、公共建設プロジェクトの前倒し実施等である。

金融政策は、金融緩和基調が続き、3か月インターバンク・レートは2003年10月中旬には0.81％となっている。
## 平 成 22 年 度

都市・地域整備局関係

予算概算要求概要

平成21年8月

国土交通省 都市·地域整備局
## 目 次

Ⅰ．平成22年度予算概算要求の骨子
1．要求のポイント……1
2．平成22年度都市・地域整備局関係予算概算要求事業費・国費総括表……3
3．平成22年度都市・地域整備局関係財政投融資計画等要求総括表……5
4．要求重点事項……7
5．事業の重点化・効率化……37
6．平成22年度都市・地域整備局関係予算概算要求政策目標別総括表……42

Ⅱ．事業別概算要求概要
1．下水道事業の推進……43
2．都市公園等事業の推進……46
3．街路事業の推進……49
4．土地区画整理事業の推進……52
5．市街地再開発事業等の推進……55
6．都市再生推進事業等の推進……58
7．まちづくり交付金事業の推進……60
8．民間都市開発事業の推進……61
9．独立行政法人都市再生機構……62
10．独立行政法人奄美群島振興開発基金……63
11．都市整備に係る融資（都市開発資金貸付制度）……64

Ⅲ．事業別概算要求額
1．平成22年度市街地整備事業費概算要求額……65
2．平成22年度下水道事業費概算要求額……66
3．平成22年度都市公園等事業費概算要求額……67
4．平成22年度特定地域振興対策関係概算要求額……68
5．平成22年度都市開発資金概算要求額……69
6．平成22年度行政経費概算要求額……70
## 1 ．平成22年度予算概算要求の骨子

### 1. 要求のポイント

## (1) 要求重点事項（重点課題への対応）

（１）集約型都市構造（エコ・コンパクトシティ）の実現に向けた取組の推進（ｐ．７～ｐ．１７参照）

1）暮らしやすさを備えたコンパクトなまちづくりに対する重点的支援

① 交通結節点の利便性向上と周辺のまちづくりの整備改善の一体的推進

② 子育て支援、高齢者福祉施設など暮らしをサポートする公共公益施設の適正な立地の推進

③ 子育て環境等の向上に資する身近な都市公園の整備推進

2）低炭素都市づくりの推進

① 総合的な都市交通の戦略に基づく施策の推進

② エネルギーの面的利用を図るまちづくりの推進

3）選択と集中に向けた市街地整備事業の戦略的な展開

① 都市再生区画整理事業・市街地再開発事業等の拡充

② 停滞プロジェクト早期完了支援事業の創設

（２）安全で安心して暮らせるまちづくりの推進（p．18～p．23参照）

① 防災まちづくりの推進

② 下水道の安全・安心対策の推進

③ 都市公園の総合的な安全・安心対策の推進

（３）都市・地域の活性化に向けた取組の推進（p．24～p．28参照）

① まちづくり交付金による都市再生への支援の強化

② 良好な景観形成、歴史文化遺産を活かしたまちづくりの推進

③ 明日香村における歴史的風土の保存等の推進

（４）地球環境問題に貢献する取組の推進（p．29～p．30参照）

① 下水道における新エネルギー対策の推進

② 広域的なみどりの保全・創出の推進

(5) 活力ある地域の実現（p. 31～p. 36参照）

1）地域の資源や創意工夫を活かした自立的発展の促進

① 離島地域の振興

② 奄美群島の振興

③ 小笠原諸島の振興

④ 半島地域の振興

⑤ 豪雪地帯対策の推進 等

2）大都市の機能の改善

① 大都市圏における諸課題への対応

② 大深度地下利用の推進
## （２）配分額の重点化（p．38参照）

・交通結節点の利便性向上と周辺の一体的整備を重点支援する制度の創設

(H22:200億円、皆 増)

・下水道浸水被害軽減総合事業の拡充（H22:186億円、1.20倍）

・都市機能保全型老朽管対策事業の創設（H22:50億円、皆増）

・都市公園における総合的な安全・安心対策の推進（H22:275億円、1.45倍）

・歴史的風致維持向上施設整備事業の創設（H22:20億円、皆 増）等

## （３）政策の棚卸し等

予算の執行状況等を踏まえ、既存の事業を見直し、事業の廃止、経費の節減等を図ることにより、政策の棚卸しを行うとともに、新たな重要課題に重点的に取り組むこととする。

主な取組事例は以下のとおり。

下水道事業の普及対策について、将来人口予測等を見直すとともに、費用対効果が低い計画区域を見直すなど、人口が集中している地区等に事業を重点化

都市公園事業について、事業制度の見直しにより効果の高い事業へ重点化（「防災公園等機能強化推進事業」及び「防災公園・市街地一体整備事業」）を廃止

- 土地区画整理事業について、郊外における新市街地開発型の事業については国庫補助金の新規採択を原則として行わないこととし、集約型都市構造の実現に向けて重点化

## （４）成果を重視した施策の推進

【一般公共事業費】

(单位：億円（国費）)

区 分	22年度要求額	前 年 度	倍率
暮らし・環境	5,965	5,246	1.14
○良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	666	577	1.15
○良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワーク形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する	5,299	4,669	1.13
安 全	2,057	1,650	1.25
○住宅・市街地の防災性を向上する	2,057	1,650	1.25
活 力	3,178	2,725	1.17
○都市再生・地域再生を推進する	3,149	2,702	1.17
○都市・地域における総合交通戦略を推進する	29	24	1.21
横断的な政策課題等	617	509	1.21
合 計	11,817	10,131	1.17

（注）1. ○印は主な施策目標であり、詳細はp. 42に掲載している。

2. 億円未満は四捨五入しているため、合計した額が一致しない場合がある。
### 2. 平成22年度都市・地域整備局関係予算概算要求事業費・国費総括表

区 分	22年度要求額(A)	前年度(B)
事業費	国費	事業費	国費
下水道事業	1,344,092	684,272	1,154,971	587,408
都市公園事業	227,314	116,040	194,047	99,613
都市地域環境整備事業	1,067,567	381,378	946,902	326,101
市街地整備	939,965	319,196	838,505	273,389
市街地再開発事業等	111,374	21,195	100,670	18,940
都市再生推進事業等	50,376	31,072	33,072	17,615
まちづくり交付金	631,742	255,327	590,385	233,175
都市開発資金	(0)	(1,416)	(0)
18,650	7,602	18,808	0
独立行政法人都市再生機構	127,823	4,000	77,521	3,600
民間都市開発事業	0	0	19,465	59
道路環境整備(都市再生)	3,780	1,890	3,780	1,890
都市水環境整備	123,822	60,292	104,617	50,822
都市水環境整備事業	107,826	53,817	91,133	45,364
緑地環境整備総合支援事業	15,996	6,475	13,484	5,458
土地区画整理事業資金融資(住宅対策)	17,040	0	14,200	0
小計	2,656,013	1,181,690	2,310,120	1,013,122
災害関係	868	538	868	538
都市災害復旧事業	368	288	368	288
特殊地下壕対策事業	500	250	500	250
行政経費	13,991	8,159	11,370	6,659
合計	2,670,872	1,190,387	2,322,358	1,020,319
〈特定地域振興対策関係〉
離島振興	142,310	86,666	115,935	71,468
奄美振興	48,347	34,895	39,418	28,770
小笠原振興	2,720	1,750	2,632	1,442
豪雪対策	353	199	289	165
半島振興	74	74	62	62
(单位：百万円)

倍率(A/B)	備考
事業費	国費
1.16	1.16	1. 本表のほか、街路事業(街路事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業等、街路交通調査、連続立体交差事業資金貸付金)があり、以下のとおり道路事業全体の内数である。
1.17	1.16
1.13	1.17
1.12	1.17	(単位:百万円)
1.11	1.12	区分22年度要求額前年度
1.52	1.76	事業費国費事業費国費
1.07	1.10	街路事業4,370,920の内数2,038,882の内数3,864,752の内数1,746,636の内数
( )	-	※ 本表の他に、地域活力基盤創造交付金 国費1,109,725百万円(前年度940,000百万円)があり、地方の要望に応じて道路整備にあてることができる。
0.99	-	2. 都市公園事業の事業費には、防災緑地緊急整備事業に係る都市開発資金による用地先行取得費0百万円(前年度1,416百万円)を含む。
1.65	1.11	3. 市街地再開発事業等(都市地域環境整備)には、先導型再開発緊急促進事業及び暮らし・にぎわい再生事業を含む。
-	-	4. 都市再生推進事業等には、都市防災推進事業、都市・地域交通戦略推進事業及び都市開発事業調査等を含む。
1.00	1.00	5. 都市開発資金の上段( )内書きは、都市公園事業の再計上のため、集計は差し引いて計上している。
1.18	1.19
1.18	1.19	6. 独立行政法人都市再生機構には、住宅局との共管分を含む。
1.19	1.19	7. 都市水環境整備事業には、下水道関連公共施設整備促進事業(下水道関連特定治水施設整備事業)を含む。
1.20	-	8. 離島振興及び奄美振興には、一般公共事業の国土交通省一括計上分及び行政経費を計上している。
1.15	1.17	9. 本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。
1.00	1.00
1.00	1.00
1.00	1.00
1.23	1.23
1.15	1.17
1.23	1.21
1.23	1.21
1.03	1.21
1.22	1.21
1.21	1.21
3. 平成22年度都市・地域整備局関係財政投融資計画等要求総括表

資金內訳	財 政 投 融 資
財政融資資金	產業投資	小計(C)
独立行政法人都市再生機構(都市機能更新土地有効利用防災公園街区整備宅地供給推進特定公園施設整備まちなか再生まちなか居住推進)	22年度要求(A)	39,300	0	39,300
前年度(B)	5,700	0	5,700
倍率(A/B)	6.89
独立行政法人奄美群島振興開発基金	22年度要求(A)	0	300	300
前年度(B)	0	300	300
倍率(A/B)	1.00
合計	22年度要求(A)	39,300	300	39,600
前年度(B)	5,700	300	6,000
倍率(A/B)	6.60
(单位：百万円)

自己資金等	合計(C+D)	備考
政府出資等	その他の自己資金等	小計(D)
4,200	101,784	105,984	145,284	独立行政法人都市再生機構の都市機能更新には、住宅局所管分を含む。また、土地有効利用、防災公園街区整備及びまちなか再生・まちなか居住推進は、住宅局との共管である。
3,800	81,086	84,886	90,586
1.25	1.60
0	2,400	2,400	2,700
0	2,400	2,400	2,700
1.00	1.00
4,200	104,184	108,384	147,984
3,800	83,486	87,286	93,286
1.24	1.59
人口減少・超高齢化の急激な進展、地球環境問題の深刻化、財政制約に伴う都市経営コストの効率化の要請など、都市を巡る社会経済情勢の大きなトレンド変化に対応し、活力に富んだ持続可能な都市を実現するためには、

○子育て世代や高齢者等も含め、必要な都市機能・生活機能に容易にアクセスでき、暮らしの利便性の高いまちづくり

○公共交通や自転車・徒歩などによる移動環境が確保され、エネルギー利用も効率的に行われる、低炭素型社会の形成に貢献するまちづくり

を目指す必要がある。

このため、中心市街地や交通結節点などの拠点を中心に、公共交通を軸としたネットワークを構築することにより、コンパクトで環境負荷の少ない集約型の都市構造（エコ・コンパクトシティ）を実現していくことを今後の都市政策の基本に位置付け、地域や民間の取組の支援を推進する。
## 1）暮らしやすさを備えたコンパクトなまちづくりに対する重点 的支援

人口減少、少子・超高齢社会が到来する中で、都市で生活し活動する上で不可欠な生活機能の質を高め、暮らしやすいまちづくりを進めることが求められている。

特に、子育て世代や高齢者にとって暮らしの利便性を高めるために必要となる保育所や医療・福祉施設をはじめ、豊かな暮らしを実現するための施設が身近な場所に配置され、公共交通や徒歩等により容易にアクセスできるなど、今後の社会のあり方に対応した暮らしやすさを実現できるコンパクトなまちづくりが求められている。

このため、駅などの交通結節点を核とした利便性の高いまちづくりや、子育て世代、高齢者等の暮らしの利便性向上に不可欠な施設の整備・集約化を重点的に支援し、暮らしやすさを備えたコンパクトなまちづくりを目指す取組を推進する。

集約を図る地区（都市機能を集約する拠点となる地区）における暮らしの利便性向上

【暮らし・安心機能の強化】

・暮らしサポート施設（図書館等の教育文化施設、保育所等の社会福祉施設、医療施設、官公庁施設）の整備、集約化を促進。

【交通結節機能の強化】

・交通結節機能と周辺まちづくりの整備を計画的に推進。

【快適なまちづくりの推進】

・機能を集約すべき地区に相応しいまちづくりを推進するための各種事業の重点化。
## ① 交通結節点の利便性向上と周辺のまちづくりの整備改善の一体的推進

○ 交通・交流拠点整備事業の創設（まちづくり交付金の拡充）

駅やバスターミナルなどの交通結節点を核とした便利で暮らしやすいまちづくりを推進するため、地方公共団体や事業者等が策定する計画に基づき、交通結節点のバリアフリー化、交通結節機能の強化、歩行空間整備等により公共交通利用や徒歩、自転車等による移動の利便性を確保するとともに、多様な都市機能が集まり多くの人が交流する上で必要となる公共公益施設を一体的に整備することにより、交通・交流拠点を形成する事業を重点支援する。

事業費 400億円（皆 増）、国 費 200億円（皆 増）
## ② 子育て支援、高齢者福祉施設など暮らしをサポートする公共公益施設の適正な立地の推進

## ○ 暮らし・にぎわい再生事業の拡充

中心市街地等において、多様な世代が都市の利便性を享受しながら活動できる環境づくりを推進するため、子育て世代や高齢者等に対する支援施設を補助対象とするほか、都市機能を集約する拠点となる地区において本事業の活用を図ることにより、活力と利便性を備えたコンパクトなまちづくりを推進する。

事業費 168億円（1.11倍）、国費 60億円（1.11倍）