Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(日) 43

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 国際シンポジウム	26,625	19,307	4	7,318	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	39,168)	32,949)	37,422)	37,824)
(要求要旨)地球環境科学者、国際アカデミー、国際学術団体、国際機関等の参加者のもと、あらゆる学問領域の科学者が一堂に集まり、地球生命維持システムを維持しつつ、持続可能な開発を可能とするための科学の学問領域の再構築について議論を深め、地球規模の問題群に対処するための学術基盤を構築し、もって持続可能な社会の実現を目指すための機関、組織あるにはメカニズムを具体的に提案するために必要な経費
95072-2111-05-0200 委員手当	402	402	0	実行委員会出席手当	4人	5回	@20,100	402)
95072-2111-05-0310 会員手当	615	603	4	12	実行委員会出席手当	6人	5回	@20,100	603)
前年度限りの経費	計	603	615
95072-2129-06-0110 諸謝金	275	275	0	講師謝金(招へい者)(国内10人、国外7人)	17人	2時間	@100	275)
95072-2122-08-6010 委員等旅費	1,835	1,835	0	実行委員会出席旅費	1,031	1,031	1,031
東京地区(7～10級相当 県内 日帰り)	6人	5回	@2,350	71)
地方(7～10級相当 全国平均 1泊2日)	4人	5回	@48,000	960)
国内講師	383	383	383
東京地区(7～10級相当 県内 日帰り)	4人	@2,350	9)	9)
地方(7～10級相当 全国平均 2泊3日)	6人	@62,400	374)	374)
シンポジウム出席旅費	実行委員	東京地区(7～10級相当 県内 日帰り)	421)	421)
実行委員	東京地区(7～10級相当 県内 日帰り)	421)	421)
地方(7～10級相当 全国平均 4泊5日)	4人	@91,200	365)	365)
計	1,835	1,835	1,835
95072-2122-08-6310 外国人招へい旅費	7,887	7,985	98	外国人招へい者等(7～10級相当 ビジネスクラス)	7,985	7,887	7,887
ニューヨーク(アメリカ)(5泊7日)	1人	@1,141,800	1,142)	1,142)
航空運賃	@1,042,400	@1,042,400	@1,042,400
東京-成田空港	@1,560	@1,560	@1,560
宿泊·日当(指)	@4,800	@4,800	@4,800
空港使用料	@2,040	@2,540	@2,540

2011/09/27 16:12:30
44 内(日)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ロンドン(イギリス)(5泊7日)
1人@1,272,600)	1,273(	1,273)
航空運賃	1人@1,273,100	1,273(	1,273)
東京-成田空港	@1,173,200
宿泊·日当(指)	@4,800
空港使用料	@2,040
アムステルダム(オランダ)(5泊7日)
1人@1,270,300)	1,271(	1,270)
航空運賃	1人@1,270,800	1,271(	1,270)
東京-成田空港	@1,172,900
宿泊·日当(甲)	@2,800
空港使用料	@2,040
リオデジャネイロ(プラジル)(5泊8日)
1人@1,796,800)	1,797(	1,797)
航空運賃	1人@1,797,300	1,797(	1,797)
東京-成田空港	@1,698,300
宿泊·日当(丙)	@3,900
空港使用料	@2,040
北京(中国)(5泊6日)	1人@416,400	416(	416)
航空運賃	@26,400
東京-成田空港	@4,900
宿泊·日当(丙)	@2,040
空港使用料	@2,540
デリー(インド)(5泊7日)	1人@13,200	813(	716)
航空運賃	@18,700
東京-成田空港	@9,400
宿泊·日当(丙)	@2,040
空港使用料	@2,540
パリ(フランス)(5泊7日)	1人@1,272,600)	1,273(	1,273)
航空運賃	@1,173,200
東京-成田空港	@4,800
宿泊·日当(指)	@2,040
空港使用料	@2,540
雑役務費
会議運営支援業務	8,207(	8,207)
1.消耗品	12(	12)

2011/09/27 16:12:30
内(日) 45

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
卓上
不
一
ム
ブ
レ
ート	1式	@1,000	1.05
名札	1式	@10,000	1.05
2.印刷製本	833(
運営マニュアル	1式	@0,000	1.05
進行台本	1式	@0,000	1.05
アンケート作成・印刷	1式	@10,000	1.05
ポスター	500枚	@00	1.05
リーフレット	2,000枚	@105	1.05
プログラム&amp;アブストラクト集
500部	@424	1.05	223(
招待状	100枚	@130	1.05
報告書	300部	@50	1.05
会議資料	1式	@0,000	1.05
3.通信運搬	53(
ポスター・リーフレット送付	170箇所	@100	1.05
招待状送付	60箇所	@100	1.05
報告書送付	1式	@7,920	1.05
4.会議費	528(
レセブジョン	1式	1日	@30,000	1.05
ミネラルウォーター	120本	4日	@150	1.05
コーヒー・紅茶・菓子	1式	4日	@25,000	1.05
5.借料及び損料	549(
機器借料等	339(
撮影機材	1式	@30,000	1.05	242(
P C(英語OS)	3台	@17,000	1.05	54(
錄音機材	1式	@14,400	1.05	15(

2011/09/27 16:12:30
46 内(日)

要求番号	事項	前年度額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
同時通訊レシーバー	30台	@00	1.05
パス	1台	4日	@0,000
6.役務	5,531
前日設営経費等	2,024
連絡調整費	100人日	@15,000	1.05
関係資料翻訳	50枚	@0,000	1.05
吊看板	1枚	@0,000	1.05
立看板	1枚	@15,000	1.05
設置調整費	1式	@0,000	1.05
チーフディレクター	0.5人	@5,000	1.05
アシスタントディレクター	0.5人	@5,000	1.05
音響チーフエンジニア	0.5人	@40,000	1.05
音響アシスタントエンジニア	0.5人	@5,000	1.05
照明オペレーター	0.5人	@5,000	1.05
映像オペレーター	0.5人	@5,000	1.05
当日運営経費	3,507
ディレクター	1人	4日	@5,000
アシスタントディレクター	1人	4日	@5,000
接遇スタッフ	2人	4日	@5,000
スタッフ	6人	4日	@15,000
司会・影アナ	1人	4日	@0,000
音響チーフエンジニア	1人	4日	@40,000
音響アシスタントエンジニア	1人	4日	@5,000
照明オペレーター	1人	4日	@5,000

2011/09/27 16:12:30
内(日) 47

要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
映像オペレーター 1人 4日 @5,000 1.05 147( 147)
同時通訊 3人 4日 @0,000 1.05 1,008( 1,008)
逐次通訊(ウィスパリング) 1人 4日 @20,000 1.05 84( 84)
ミニッツライター 2人 4日 @5,000 1.05 630( 630)
設営撤去費 1式 @0,000 1.05 84( 84)
7.業務管理費 1~6(印刷製本を除く)の10%
@667,300 1.05 701( 701)
前年度限りの経費(賃金) 0( 6,491)
前年度限りの経費(保険料) 0( 904)
前年度限りの経費(児童手当拠出金) 0( 9)
計

2011/09/27 16:12:30
48 内(日)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
036 G 8 学術会議	2,675	4,441	1,766	7,672)	28,588)	8,799)	4,716)	2,895)
95072-2122-08-2010 職員旅費	0	1,409	1,409	7,859	28,588	8,799	4,716	2,895
95072-2122-08-6010 委員等旅費	2,414	2,771	357	1人	@,408,600	@,220,100	1,409)	0)
航空運賃	@,220,100	@,300	6日	1日
日当(指6·丙1)	@,300	6日	1日
宿泊(指)	@,5,700	5日
東京-成田空港	@,560	@,540
空港使用料	@,540
95072-2123-09-1118 国際学術会議開
催庁費	261	261	0	1年度限10の經費	0(	2,414)	2,414)
計	2,771)	2,414)
消耗品費	共同声明1-フレット送付用封筒(角2	1,000枚	1回	@4.70	1.05
印刷製本費	1,000部	1回	@26.18	1.05	132)
共同声明1-フレット送付(定形外	50g以内)	114(	114)
950部	1回	@20	261	261)

2011/09/27 16:12:30
内(日) 49

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
016 科学の役割についての普及・啓発	3,362	3,288	4	(18,199)(19,011)	12,813)(12,813)	10,334)(10,334)	5,478)(5,478)	2,715)2,715
006 学術情報資料収集連絡費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95072-2123-09-1030 国会図書館支部厅費	1,779	1,779	0	(2,147)(2,168)	6,221)(6,221)	6,222)(6,222)	1,828)(1,828)	1,779)1,779
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(1,781)(1,781)	1,779)(1,779)	1,779)(1,779)	1,779)(1,779)	1,779)1,779
決算額	1,781	1,779	1,758	1,695
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	0	21	84
資料購入費	1,779)(1,779)
和書	116部@4,000	1.05	487)(487)
洋書	15部@25,000	1.05	394)(394)
新聞(2紙)	12月@7,912	1.05	100(100)
週刊誌	52週@10,000	1.05	546(546)
月刊誌	12月@20,000	1.05	252(252)

2011/09/27 16:12:30
50 内(日)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016重要課題の特別検討	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(12,330)(13,020)	(1,313)(1,313)	(1,353)(1,353)	(1,349)(1,349)
(要求要旨)現下の国家的重要課題に対応し、学術的観点に立って、総合的・横断的に検討を行い、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させるための指針に資するために必要な経費
06科学・技術コミュニケーションフォーラム	1,583	1,509	4	74
95072-2111-05-0310会員手当	250	241	4	9
95072-2129-06-0110諸謝金	324	324	0	講演会出席手当	4回	3人	@20,100	12/12月
95072-2122-08-2010職員旅費	181	181	0	講演会講師謝金	10回	2人	2時間	@100
95072-2122-08-6010委員等旅費	574	574	0	講演会スタッフ旅費(3～6級 全国平均 1泊2日)2人 2回	@45,200	181(181)
講演会出席旅費	574(574)
学術会議開催(10級相当 県内 日帰り)8回 5人 @2,350その他の会場(10級相当 全国平均 1泊2日)2回 5人 @48,000	94(94)480(480)
95072-2123-09-1010庁費	254	189	4	65	借料及び損料
会場借料	(217,000)	189(189)	228)
前年度限10の経費(印刷製本費)	@80,000	1.05	0(26)
計	189(189)	254)

2011/09/27 16:12:30
内(日) 51

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
021 科学者間ネットワークの
構築	13,272	8,104	4	5,168	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
011 学術研究団体に関する審
議等	988	745	4	243	予算額	(18,253)(19,280)	15,616)(15,616	24,417)(24,417	23,256)(23,261)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(4,251)(4,460)	2,274)(2,274	2,463)(2,463	2,461)(2,463
(要求要旨)日本学術会議の審議結果の行政、産業及び国民生活への普及に資するため、日本学術会議と学術研究団
体等との連携強化に必要な経費
95072-2111-05-0200 委 員 手 当	394	295	4	99	(4)
会議出席手当	7人 3回 @20,100 0.70	295(	394)
95072-2111-05-0310 会 員 手 当	363	268	4	95	会議出席手当	(4)
会員	57(	76)
副会長	1人 3回 @7,000 0.70	57(	76)
会員	(4)
5人 3回 @20,100 0.70 12/12月	211(	141)
前年度限10の経費	(4)
参考人謝金	2人 1回 2時間 @100	32(	32)
95072-2129-06-0110 諸 謝 金	32	32	4	49	会議出席旅費	150(	199)
95072-2122-08-6010 委 員 等 旅費	199	150	副会长(指定職相当 県内 日帰り)	(4)
1人 3回 @2,450 0.70	5(	7)
会员等(10級相当 県内 日帰り)	(4)
9人 3回 @2,350 0.70	44(	59)
会员等(10級相当 プロック内 日帰り)	(4)
3人 3回 @15,280 0.70	96(	128)
参考人(10級相当 県内 日帰り)	2人 1回 @2,350	5(	5)

2011/09/27 16:12:30
52 内(日)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 地方活動の充実強化経費	12,284	7,359	4,925	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額(10,802)(10,767)(10,767	19,402)(19,402	18,366)(18,369	14,596)14,596
(要求要旨)地域会議活動の強化を図るとともに、地域への学術の成果を還元するなど、地方における活動を充実させるために必要な経費	6,545(814)7,359	11,470)814)12,284)
95072-2111-05-0200 委 員 手 当	482	482	0	1.地区会議の活動【日本学術会議連携会員(地区会議構成員2人)2回】6地区2人2回@20,100	482(	482)
95072-2111-05-0310 会 員 手 当	737	724	13	1.地区会議の活動【日本学術会議会員(地区会議構成員3人)2回】地区会議構成員6地区3人2回@20,10012/12月	724(	737)
95072-2129-06-0110 諸 謝 金	194	194	0	1.地区会議の活動地域科学者6地区2時間1人2回@8,100	194(	194)
95072-2122-08-2010 職 員 旅 費	667	667	0	1.地区会議の活動北海道(札幌3～6級1泊2日)1人2回@1,720東北(仙台3～6級1泊2日)1人2回@5,700中部(名古屋3～6級1泊2日)1人2回@6,780近畿(京都3～6級1泊2日)1人2回@42,060中国·四国(東広島3～6級1泊2日)1人2回@50,440九州·沖縄(福岡3～6級1泊2日)1人2回@6,840	163(	163)
95072-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	2,239	2,239	0	1.地区会議の活動地区会議構成員(会員3人地方連絡委員2人)(7～10級相当プロック内1泊2日)6地区3人2回@29,680	1,425(1,425)1,068(1,068)

2011/09/27 16:12:30
内(日) 53

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95072-2123-09-1010
庁
費	7,965	3,053	4,912	(3～6級相当 プロック内 日帰り)
6地区 2人 2回 @14,880
2.地方連絡委員会
(3～6級相当 全国平均 1泊2日)
6地区 3人 1回 @45,200
計
1.地区会議の活動
消耗品費
封筒
講演・執筆依頼送付用(長3封筒)
6地区 2回 50枚 @13.80 1.05
ポスター・プログラム送付用(角2封筒)
6地区 2回 300枚 @11.90 1.05
印刷製本費
会議資料製本(平版印刷 A4 上質)
6地区 2回 350部 @7.44 1.05
ポスター(平版印刷 A3 上質 カラー)
6地区 2回 300部 @3.21 1.05
プログラム(平版印刷 A4 上質 カラー)
6地区 2回 1,000部 @1.03 1.05
通信運搬費
講演・執筆依頼送付用
6地区 2回 50件 @0
ポスター・プログラム送料
6地区 2回 300件 @40
借料及び損料
会場費
6地区 2回 @180,000
雑役務費
看板
6地区 2回 1部 @20,000 1.05
前年度限りの経費(賃金)
前年度限りの経費(保険料)
前年度限りの経費(児童手当拠出金)	357(
357)
814(
814)
2,239(
2,239)
7,965)
54(
54)
9(
9)
45(
45)
777(
777)
386(
386)
126(
126)
265(
265)
912(
912)
48(
48)
864(
864)
1,058(
2,268)
252(
252)
0(
3,246)
0(
452)
0(
4)

2011/09/27 16:12:30
54 内(日)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	16-95 東日本大震災復旧·復興に係る学術調査の推進に必要な経費	0	61,252	61,252	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
(要求要旨)東日本大震災に係る学術調査を有機的に連携させ、総合的に推進するため、必要な学術調査に関して調査書議し、学術調査の全体計画を策定するとともに、実施の状況把握・助言等を行うために必要な経費※東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費1. 委員会の開催・調査書議2. 海外アカデミー等との知見教訓の共有3. 震災対策情報共有国际会議計1. 委員会の開催・調査書議委员会出席手当10人 4回 @0,100 0.60482(5分科会 8人 12回 @0,100 0.605,789(3. 震災対策情報共有国际会議実行委員会出席手当3人 4回 @0,100241(6,512(1. 委員会の開催・調査書議4,149(11人 4回 @0,100 0.60531(5分科会 5人 12回 @0,100 0.603,618(3. 震災対策情報共有国际会議実行委員会出席手当3人 4回 @0,100241(6,390(1. 委員会の開催・調査書議委员会出席手当11人 4回 @0,100 0.60531(5分科会 5人 12回 @0,100 0.603,618(3. 震災対策情報共有国际会議実行委員会出席手当3人 4回 @0,100241(6,390(1. 委員会の開催・調査書議出席学術調査員3人 10日 12月 @4,7005,292(3. 震災対策情報共有国际会議講師謝金(招へい者)(国内6人、国外6人)12人 2時間 @,1001. 委員会の開催・調査書議委员会出席旅費東京地区(7～10級相当 県内 日帰り)32人 16回 @,350 0.60722(0)

2011/09/27 16:12:30
内(日) 55

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
地方(7~10級相当 全国平均 日帰り)22人 16回 @3,600 0.60調查旅費地方(7~10級相当 全国平均 2泊3日)3人 4回 @2,400 0.602.海外アカデミー等との知見教訓の共有2,534(1)東京-ニューヨーク(アメリカ合衆国)(7~10級相当 4泊6日 ビジネスクラス)1人 @1,178,000航空運賃日当(指5.丙1)@1,042,400@1,200 5日 + @1,500 1日宿泊料(指)@2,500 4日東京-成田空港@2,560空港使用料@2,540②東京-パリ(フランス)(7~10級相当 4泊6日 ビジネスクラス)1人 @1,355,700航空運賃日当(指5.丙1)@1,220,100@1,200 5日 + @1,500 1日宿泊料(指)@2,500 4日東京-成田空港@2,560空港使用料@2,5403.震災対策情報共有国際会議365(1)実行委員会出席旅費東京地区(7~10級相当 県内 日帰り)6人 4回 @2,35056(1)国内講師151(1)東京地区(7~10級相当 県内 日帰り)3人 @2,3507(1)地方(7~10級相当 全国平均 1泊2日)3人 @48,000144(1)シンポジウム出席旅費158(1)東京地区(7~10級相当 県内 日帰り 2日)3人 2日 @2,35014(1)地方(7~10級相当 全国平均 1泊2日)3人 @48,000144(1)計11,166(1)3.震災対策情報共有国際会議外国人招へい者等(7~10級相当 ビジネスクラス)6,629(1)二一一一(アメリカ)(3泊5日)1人 @1,114,7001,115(1)

2011/09/27 16:12:30
56 内(日)

要求番号	事項	前年算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
航空運賃東京-成田空港宿泊·日当(指)空港使用料②ロンドン(イギリス)(3泊5日)航空運賃1人@1,245,500東京-成田空港宿泊·日当(指)空港使用料③ウェリントン(ニュージーランド)(3泊5日)1人@71,600航空運賃東京-成田空港宿泊·日当(乙)空港使用料④北京(中国)(3泊4日)1人@88,800航空運賃東京-成田空港宿泊·日当(丙)空港使用料⑤ヨハネスブルク(南アフリカ)(3泊5日)1人@1,660,500航空運賃東京-成田空港宿泊·日当(丙)空港使用料⑥パリ(フランス)(3泊5日)1人@1,245,500航空運賃東京-成田空港宿泊·日当(指)空港使用料1.委員会の開催·調査審議(1)通信運搬費開催通知(往復はがき)(2)会議費64回23人@001.052.海外アカデミー等との知見教訓の共有(1)印刷製本費報告書(日本語平版印刷A4上質100頁)2回5種類500部@46.51.05	@1,042,400@560@7,200@2,540@1,246(0)972(0)389(0)1,661(0)1,246(0)147(0)464(0)16,233(0)6,599(0)2,869(0)

2011/09/27 16:12:30
内(日) 57

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
報告書(英語 平版印刷 A4 上質 100頁)2回 5種類 650部 @46.5 1.05(2)通信運搬費資料送付(印刷物 小型包裝物 250g 国際郵便)2回 5種類 150顆所 @10資料送付(印刷物 小型包裝物 5kg 国際郵便)2回 5種類 2顆所 @460(3)雜役務費翻訳料報告書本文20P2回 5種類 20頁 @8,000震災関連資料265頁 @8,000データベース管理・運用12月 @400,000 1.053.震災対策情報共有国際会議雑役務費会議運営支援業務1.消耗品10,225(1.消耗品10,225(1

2011/09/27 16:12:30
58 内(日)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ポスター・リーフレット送付	300箇所	@100	1.05
招待状送付	140箇所	@100	1.05
報告書送付	1式	@7,920	1.05
4.会議費	1,126
ランチミーティング	1式	1日	@40,000	1.05
レセブジョン	1式	1日	@900,000	1.05
ミネラルウォーター	40本	2日	@150	1.05
コーヒー・紅茶・菓子	1式	2日	@60,000	1.05
5.借料及び損料	4,049
①会場借料	2日	@1,670,000	1.05	3,507
②機器借料等	500
撮影機材	1式	@30,000	1.05	242
P C(英語OS)	3台	@17,000	1.05	54
錄音機材	1式	@14,400	1.05	15
同時通訳レシーバー	200台	@900	1.05	189
③マイクロバス	1台	2日	@20,000	1.05
6.役務	3,560
①前日設営経費等	1,604
連絡調整費	50人日	@15,000	1.05	788
関係資料翻訳	120枚	@5,000	1.05	630
吊看板	1枚	@0,000	1.05	32
立看板	1枚	@15,000	1.05	16
設置調整費	1式	@90,000	1.05	32
チーフディレクター	0.5人	@5,000	1.05	18
アシスタントディレクター	0.5人	@5,000	1.05	13

2011/09/27 16:12:30
内(日) 59

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
音響チーフエンジニア	0.5人	@40,000	1.05
音響アシスタントエンジニア	0.5人	@5,000	1.05
照明オペレーター	0.5人	@5,000	1.05
映像オペレーター	0.5人	@5,000	1.05
②当日運営経費	1,956(0)
ディレクター	1人	2日	@5,000	1.05
アシスタントディレクター	1人	2日	@5,000	1.05
接遇スタッフ	6人	2日	@5,000	1.05
スタッフ	3人	2日	@5,000	1.05
司会	1人	2日	@5,000	1.05
音響チーフエンジニア	1人	2日	@40,000	1.05
音響アシスタントエンジニア	1人	2日	@5,000	1.05
照明オペレーター	1人	2日	@5,000	1.05
映像オペレーター	1人	2日	@5,000	1.05
同時通訳	2人	2日	@5,000	1.05
逐次通訳(ウィスパリング)	6人	2日	@5,000	1.05
ミニッツライター	2人	2日	@5,000	1.05
設営撤去費	1式	@50,000	1.05	84(0)
7.業務管理費	1~6(印刷製本を除く)の10%
計	@82,300	1.05	926(0)
27,069(0)

2011/09/27 16:12:30
# 証券取引等監視委員会の活動状況

平成 26 年 6 月

証券取引等監視委員會
## 《ご意見、情報等の連絡先》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員會事務局 総務課

代表電話：03-3506-6000

○本書に対するご意見 情報公開・個人情報保護係 内線 3021

直通：03-3581-6648

F A X : 03-5251-2151

○情報提供窓口 情報処理係 内線 3091、3093

直通：03-3581-9909

F A X : 03-5251-2136

インターネット: https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

○証券取引等監視委員会ウェブサイト

http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

○メールマガジン配信サービス

http://www.fsa.go.jp/haishin/sesc/index.html
金融庁設置法（平成10年法律第130号）第22条の規定に基づき、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの期間における証券取引等監視委員会の事務の処理状況を公表する。

平成26年6月

証券取引等監視委員會

委 員 長 佐 渡 賢 一
## 目次

はじめに（公正な市場の確立に向けて） 1
第1章 組織 7
第1 証券監視委 7
1 委員会 7
2 事務局 7
第2 地方の事務処理組織 7
第2章 証券監視委の活動方針 9
☐ 第8期活動方針の策定 9
1 基本的な考え方 9
2 活動方針の内容 10
第3章 市場分析審査 14
第1 概説 14
1 市場分析審査の目的 14
2 平成25年度における活動状況 14
第2 一般投資家等からの情報の受付 14
1 概要 14
2 情報の受付状況 15
3 寄せられた情報の活用 16
4 証券監視委の職員を装った悪質な電話について 16
第3 市場動向分析 17
1 概要 17
2 発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視 17
3 新たな金融商品等の実態把握を含めた包括的かつ機動的な市場監視に向けた実態把握 19
第4 取引審査 20
1 概要 20
2 法令上の根拠 20
3 取引審査の実績 20
4 自主規制機関との緊密な連携 22
第5 今後の課題 23
第4章 証券検査 25
第1 概説 25
1 証券検査の目的 25
2 証券検査の権限 25
3 平成25年度における活動状況 …… 27
第2 証券検査基本方針及び証券検査基本計画 …… 28
第3 金融商品取引業者等検査マニュアルの改正 …… 38
1 経緯 …… 38
2 改正（案）のポイント …… 38
第4 検査実績 …… 38
第5 検査結果の概要 …… 41
1 第一種金融商品取引業者等に対する検査 …… 41
2 第二種金融商品取引業者に対する検査 …… 41
3 投資助言・代理業者に対する検査 …… 41
4 投資運用業者等に対する検査 …… 42
5 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査 …… 43
6 金融商品仲介業者に対する検査 …… 43
第6 証券検査の結果に基づく勧告等 …… 43
1 第一種金融商品取引業者に対する検査結果に
基づく勧告 …… 43
2 第二種金融商品取引業者に対する検査結果に
基づく勧告 …… 44
3 投資助言・代理業者に対する検査結果に基づく勧告 …… 47
4 投資運用業者に対する検査結果に基づく勧告 …… 48
5 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査結果
等の公表 …… 49
第7 証券検査の結果認められたその他の主な問題点 …… 52
1 第一種金融商品取引業者等における問題点 …… 52
2 第二種金融商品取引業者における問題点 …… 55
3 投資助言・代理業者における問題点 …… 56
4 投資運用業者における問題点 …… 57
第8 無登録業者等に対する裁判所への禁止命令等の申立て等 …… 59
第9 今後の課題 …… 61
取引調査 …… 71
第1 概説 …… 71
1 取引調査の目的 …… 71
2 取引調査の権限 …… 71
3 課徴金の対象となる行為及び課徴金額 …… 71
4 平成25年度における活動状況 …… 72
第2 取引調査結果に基づく課徴金納付命令勧告 …… 73
1 勧告の状況 …… 73
2 勧告事案の概要 …… 74
3 平成24年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等 …… 89
第3 今後の課題 …… 89
第6章 国際取引等調査 …… 91
第1 概説 …… 91
1 国際取引等調査の目的・権限等 …… 91
2 平成25年度における活動状況 …… 91
第2 国際取引等調査結果に基づく課徴金納付命令勧告 …… 92
1 勧告の状況 …… 92
2 勧告事案の概要 …… 92
3 平成24年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等 …… 97
第3 今後の課題 …… 98

第7章 開示検査 …… 99
第1 概説 …… 99
1 開示検査の目的 …… 99
2 開示検査の権限 …… 99
3 課徴金の対象となる行為及び課徴金額 …… 100
4 平成25年度における活動状況 …… 103
第2 開示検査結果に基づく課徴金納付命令勧告等 …… 104
1 勧告の状況 …… 104
2 勧告事案の概要 …… 104
3 平成24年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等 …… 136
第3 開示検査の結果行われた自発的訂正等 …… 139
第4 今後の課題 …… 139

第8章 犯則事件の調査・告発 …… 141
第1 概説 …… 141
1 犯則事件の調査の目的 …… 141
2 犯則事件の調査権限及び範囲等 …… 141
3 平成25年度における活動状況 …… 141
第2 犯則事件の調査・告発実績 …… 141
1 告発の状況 …… 141
2 告発事案の概要 …… 142
第3 平成24年度以前の告発事案に係る判決の概要 …… 144
第4 今後の課題 …… 148

第9章 建議 …… 151
第1 概説 …… 151
第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置 …… 151
1 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置 …… 151
2 その他の措置 …… 151
第3 今後の課題 …… 151
第10章 市場のグローバル化への対応に向けての取組み …… 153
第1 海外規制当局等との連携及びグローバルな市場監視 …… 153
1 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）における活動 …… 153
2 情報交換枠組みの活用 …… 154
3 意見交換 …… 155
第2体制整備及び人材育成 …… 155
1 市場のグローバル化に対応した体制整備 …… 155
2 海外当局への職員派遣及び短期研修への参加 …… 155
第3今後の課題 …… 156
第11章 監視活動の機能強化への取組み等 …… 157
第1市場監視体制の充実・強化 …… 157
1 組織の充実 …… 157
2 情報収集・分析能力の向上 …… 157
3 監視を支えるシステムインフラの強化 …… 158
第2市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み …… 158
1 概要 …… 158
2 報道機関等を通じた情報発信 …… 158
3 市場参加者との意見交換・講演会等の開催状況 …… 158
4 ウェブサイトの充実 …… 159
第3関係当局等との連携 …… 159
1 金融庁の関係部局との連携 …… 159
2 自主規制機関との緊密な連携 …… 159
第4今後の課題 …… 160
おわりに …… 162
## 【附属資料】

1 証券監視委の組織・事務概要 …… 167
1－1 組織及び事務概要 …… 167
1－2 証券取引等の監視体制の概念図 …… 170
1－3 証券監視委の機能強化 …… 171
1－4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図 …… 172
1－5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移 …… 173
1－6 機構図 …… 174
1－7 組織・事務に係る法令の概要 …… 176
1－8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図 …… 190

2 証券監視委の活動実績等 …… 191
2－1 証券監視委の活動状況 …… 191
2－2 市場分析審査実施状況 …… 192
2－3 証券検査実施状況 …… 195
2－4 勧告等実施状況 …… 205
2－5 申立て実施状況 …… 305
2－6 告発実施状況 …… 313
2－7 建議実施状況等 …… 351
2－8 市場のグローバル化への対応状況 …… 359
2－9 平成25年度 主な講演会等の開催状況 …… 362
2－10 平成25年度 各種広報媒体への寄稿 …… 365

3－1 皆様からの情報提供が、市場を守ります！ …… 368

3－2 年金運用ホットラインでの情報受付について 〜疑わしい年金運用等に関する情報の提供をお願いします〜 369

3－3 証券取引等監視委員会公益通報窓口・相談窓口 …… 371

3－4 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！～ 未公開株に関するご注意 〜 373

3－5 証券検査に関する基本指針 …… 375

3－6 取引調査に関する基本指針 …… 401

3－7 開示検査に関する基本指針 …… 405
凡 例
設	置 法	金融庁設置法（平成10年法律第130号）
金	商 法	金融商品取引法（昭和23年法律第25号。平成18年法律第65号により「証券取引法」を改題）
証	取 法	証券取引法（昭和23年法律第25号）
金	先 法	金融先物取引法（昭和63年法律第77号）
犯	収 法	犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）
投	信 法	投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）
投資顧問業法	有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年法律第74号）
S	P C 法	資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）
社債等振替法	社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）
金商法施行令	金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）
金商業等府令	金融商品取引業者等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）
保証金府令	金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和28年大蔵省令第75号）
行為規制府令	証券会社の行為規制等に関する府令（昭和40年大蔵省令第60号）
# はじめに（公正な市場の確立に向けて）

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）は、市場の公正性・透明性の確保と、投資者保護を使命として、市場監視に取り組んでいます。

現在の第8期体制は、平成25年12月に発足し、平成26年1月に、当期の中期的な活動方針として、『公正な市場の確立に向けて』（以下「活動方針」という。第2章参照）を公表しました。この活動方針では、「機動性・戦略性の高い市場監視」、「市場のグローバル化に対応した監視力の強化」及び「市場規律の強化に向けた取組み」の3つの基本的な考え方に基づき、重点施策として、①情報力に支えられた機動的な市場監視、②重大・悪質な不公正取引や虚偽記載等への厳正な対応、③ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な開示検査の実施、④不公正取引等に対する課徵金制度の活用、⑤検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施、⑥詐欺的な営業を行う悪質業者等への対応、⑦情報発信の充実、⑧自主規制機関等との連携の8つの項目を掲げ、実効性のある効率的な市場監視に取り組むこととしています。

## 1 今年度の取組み

本公表の対象期間である平成25年度（平成25年4月1日～平成26年3月31日。以下同じ。）においては、証券監視委は、与えられた権限・人的資源を戦略的に活用し、以下のとおり市場監視に取り組みました。

日常的な市場監視については、引き続き、一般投資家等からの情報の受付、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視、市場のグローバル化を踏まえた海外当局との連携、内部者取引・相場操縦・偽計等の取引審査、新たな金融商品等への対応等の取組みを進めました。こうした情報収集・取引審査等の結果、取引の公正を害する行為等の問題が把握された場合には、証券監視委内の担当部門において調査・検査を行い、行政処分を求める勧告や刑事告発等につなげました。

金融商品取引業者等の検査においては、第一種金融商品取引業者について、金融機関が資金の調達・運用をする際の基準金利となるなど極めて重要な金融指標である円LIBORに係る不適切な行為や、みなし公務員である厚生年金基金の役職員に対する特別の利益提供等が認められたほか、第二種金融商品取引業者について、顧客からの出資金を他の顧客に対する配当金の支払いに流用する行為や、ファンド契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げている状況等が認められました。また、投資助言・代理業者については、無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いを行っている状況や著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為が認められました。これらを含め、検査の結果、重大な法令違反行為が認められた金融商品取引業者等について、行政処分を求める勧告を行いました。

更に、ファンドの取得勧誘に際し、顧客に対して虚偽の告知等を行っていた者や、無登録でファンドの販売等を行っていた者等について、公益及び投資者保護の観点から、金商法第192条に基づく裁判所への禁止命令等の申立てを行いました。このほか、適格機関投資家等特例業務届出者に対する調査・検査の結果、ファンドの取得勧誘等に際し、顧客に対して虚偽の告知を行っていた者や、無登録で金融商品取引業を行っていた者、顧客資産の費消・流用を行っていた者、当局に虚偽の報告を行っていた者等、法令違反行為等が認められた者について、その業者名等を公表しました。

不公正取引については、上場会社の契約締結先の役員として職務に関し知った情報を基に他人名義の口座で内部者取引を行っていた者及びこの役員から伝達を受けた情報を基に内部者取引を行っていた複数の者のほか、株式の売買を誘引する目的をもって、直前約定値より高値の買い
注文と売り注文を対当させるなどして相場操縦を行っていた事案等について、課徴金納付命令の勧告を行いました。

また、クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家による不公正取引については、株式の売買を誘引する目的をもって、複数の価格帯に約定させる意思のない売り注文・買い注文を発注するなどして相場操縦を行っていた世界各国でデイ・トレーディング・ビジネスを展開する投資会社や、特定の株式等の相場の変動を図る目的をもって、当該銘柄に関し、虚偽の内容を含む公表を行うなどの偽計を用いていた海外所在の投資会社で取締役等を務める者等について、海外当局との情報交換枠組みを活用し、緊密に連携して調査を進め、課徵金納付命令の勧告を行いました。

ディスクロージャー違反については、売上を過大に計上するなど重要な事項に虚偽の記載のある有価証券報告書等を提出し、さらにこれを参照する有価証券届出書を提出することによって、重要な事項に虚偽の記載のある発行開示書類に基づく募集により新株予約権証券を取得させていた者等について、課徵金納付命令勧告を行いました。

このほか、開示検査の結果、重要な事項についての虚偽記載が認められたため課徴金納付命令勧告を行った事案について、有価証券報告書等の訂正が必要であるにもかかわらず、自発的な訂正を行うように促しても訂正がなされなかったことから、併せて訂正報告書の提出命令の勧告を行いました。

市場の公正性を害する悪質な犯則行為については、複数の上場株式について、その相場の変動を図り、自身が有利な売買を行うため、合理的な根拠がないのに、インターネットに書き込む方法で、これら上場株式に関する風説を流布していた事件や、上場企業の役員秘書が、自己の職務に関し知った重要事実を基に内部者取引を行っていた事件について告発を行うなど、市場全体に目を向け、幅広く悪質な犯罪行為の摘発を行いました。

市場規律の強化へ向けた取組みについては、金融商品取引所や金融商品取引業協会等との定期的な会合等による意見交換を通じて、相互の問題意識の共有を図ってきたほか、各市場参加者による自主的な取組みを促進するため、市場参加者との対話や市場への情報発信を引き続き積極的に行いました。具体的には、全国各取引所で開催された上場会社コンプライアンス・フォーラムにおける講演や、各種広報媒体への寄稿を実施したほか、証券監視委メールマガジンにより、証券監視委の活動状況や問題意識等のタイムリーな発信に取り組みました。また、市場監視行政の透明性を高め、市場参加者の自主的な規律付けを促すため、過去の課徵金勧告事案を取りまとめた、「金融商品取引法における課徵金事例集～開示規制違反編」を平成25年6月に、「金融商品取引法における課徵金事例集～不公正取引編」を平成25年8月に、それぞれ公表しました。

## 2 今後の課題

以上のとおり、証券監視委はこの一年実効性のある効率的な市場監視に取り組んできました。一方、金商法の累次の改正やＩＴの活用等による金融商品・取引のイノベーションの進展等、わが国市場はダイナミックに変化しており、市場監視もこのような変化に適切に対応していく必要があります。また、金融商品取引業者等に対する検査においては、多様な金融商品取引業者等の業態、顧客（個人投資家、企業年金等）及び複雑化・多様化する金融商品・取引それぞれの特性を踏まえ、リスク感度を一層高め、情報の収集・分析能力を強化することが課題と考えられます。さらに、クロスボーダー取引による違反行為に対しては、海外当局と連携して対応するとともに、内外プロ投資家による不公正取引にも引き続き厳正に対処していく必要があります。

証券監視委としては、引き続き、こうした課題に適切に対応し、より実効性のある効率的な市場監視を行い、市場に対する投資者の信頼を保持すべく最善を尽くし、投資者保護の確保に取り
組んでいきます。
## 第1章 組織

## 第 1 證券監視委

証券監視委は、内閣府設置法第54条及び金融庁設置法第6条等に基づき設置された、委員長及び2人の委員で構成される合議制の機関（いわゆる八条委員会（国家行政組織法第8条に基づき設置される「八条委員会」に相当するもの。）としての位置付け）であり、委員会の事務を処理するため事務局が置かれている。

## 1 委員会

証券監視委の議事は、2人以上の賛成をもって決せられ、委員長及び委員は、独立してその職権を行使する。委員長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。その任期は3年であり、再任されることができる。また、限られた法定の事由がある場合を除き、在任中にその意に反して罷免されることはない。

証券監視委は、平成4年7月に第1期が始まり、平成25年12月13日から第8期目に入っており、委員長に佐渡賢一、委員には吉田正之及び園マリがそれぞれ就任している。

## 2 事務局

証券監視委の事務局には、事務局長、次長（注1）及び国際・情報総括官の下に、総務課、市場分析審査課、証券検査課、取引調査課、開示検査課及び特別調査課の6課が置かれている（注2）。事務局の定員は、市場監視体制の整備拡充を図るため、所要の増員（平成25年度16人、平成26年度13人）が認められ、平成26年度末で合計409人の体制となっている。

(1) 総務課は、証券監視委全体の総合調整や証券監視委の会議の運営などを行う。

(2) 市場分析審査課は、一般投資家等からの情報の受付、証券取引等に係る情報の収集及び分析並びに取引の内容の審査を行う。

(3) 証券検査課は、金融商品取引業者等に対する検査（以下「証券検査」という。）を行う。

(4) 取引調査課は、内部者取引など不公正取引の課徴金に係る事件の調査（以下「取引調査」という。）を行う。なお、取引調査課に置かれた国際取引等調査室は、主に外国にある者が行う取引等に係る取引調査を行う。

(5) 開示検査課は、有価証券報告書等の開示書類に関する検査（以下「開示検査」という。）を行う。

(6) 特別調査課は、取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

（注1）平成19年7月1日に、従前の1名から2名に増員された。

（注2）平成18年7月1日に、総務検査課及び特別調査課の2課体制から、総務課、市場分析審査課、証券検査課、課徴金・開示検査課及び特別調査課の5課体制に拡充され、さらに平成23年7月1日に、課徴金・開示検査課が取引調査課と開示検査課に分離され、現行の6課体制に拡充された。

## 第 2 地方の事務処理組織

地方においては、財務局長、財務支局長及び沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という。）の下に、証券監視委が所掌する事務を専門に担当する組織である証券取引等監視官（部門）が設置されている。証券取引等監視官部門の定員は、市場監視体制の整備を図るため、所要の増員（平成25年度29人、平成26年度22人）が認められ、この結果、平成26年度末の定員は、
合計で354人の体制となっている。

証券取引等監視官（部門）は、市場分析審査、証券検査、取引調査及び開示検査については証券監視委の委任(注)を受けて、犯則事件の調査については証券監視委の指揮監督を受けて、それぞれその職務を行っている。

(注) 証券監視委は、検査・調査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、証券監視委自らその権限を行使することができる。）。
## 第2章 証券監視委の活動方針

証券監視委は、各期体制の開始時に、期中（3年間）の中期的な戦略である活動方針を公表しており、平成25年12月13日に第8期体制が発足したことから、平成26年1月21日に第8期活動方針を策定・公表した。

本章では、第8期活動方針の基本的な考え方と内容について説明する。

## ☐ 第8期活動方針の策定

## 1 基本的な考え方

第8期活動方針では、第7期活動方針の路線を踏襲しつつ、第7期体制の過去3年間における市場監視活動の実績・経験を踏まえ、新たな要素を加味している。

第8期活動方針の「基本的な考え方」では、まず「機動性・戦略性の高い市場監視」を掲げ、第7期活動方針の内容を受け継ぎ、引き続き証券監視委の持つ各手段を戦略的に活用するとしつつ、現在の市場において重要な問題にタイムリーに取り組み、さらに問題の内容に応じ金融庁、取引所のほか捜査当局や海外当局も含む関係機関と連携し、最も効果の高い対応策を講じていくという姿勢を新たに加えている。また、日常の市場監視活動の生命線ともいえる情報の収集・分析活動を重視する観点を盛り込んでいる。

次に、「市場のグローバル化に対応した監視力の強化」では、第7期体制の3年間に証券監視委の活動のあらゆる分野で国境を越えた対応が必要となるケースが増加してきた状況を踏まえ、海外当局等との連携を一層強化し、グローバルな市場監視に取り組むこととしている。その一例として、グローバルに活動する大規模な証券会社等への対応では、関係する各国当局により個別業者等に設置されている監督カレッジ等の国際的な検査・監督の枠組みを積極的に活用し、内外の業務全体を視野に入れた検査を行っていくことを考えている。また、中期的な課題として、国際的な事案への対応力を備えた人材育成への取組みと、アジアの当局との人材交流等も視野に入れた海外当局とのネットワークの強化を掲げている。

さらに、「市場規律の強化に向けた取組み」では、第7期活動方針と同様に、検査や調査により把握した問題意識を金融庁や自主規制機関等に対し積極的に伝えることに加え、市場への情報発信を充実させ、証券監視委の問題意識を分かりやすく伝えるよう努めることとしている。公表物や記者発表、講演等の機会において、問題の内容を受け手にしっかり伝えることが重要であると考えている。

また、第8期活動方針では、上記の基本的考え方に基づき、具体的な市場監視活動において特に重点を置く項目を以下のように「重点施策」として取り上げている。

重点施策の1点目は、「情報力に支えられた機動的な市場監視」であり、改めて証券監視委の市場監視活動全般について「情報力」を重視する姿勢を強調している。また、近年、証券監視委が取り組んできた不公正ファイナンスの摘発のように、発行市場・流通市場の両市場に踦るような違法行為に対して、その全体像をとらえ、それに見合った法令適用に努めていくこととしている。さらに、これまで証券監視委が摘発してきた違反行為の類型に収まらないような行為でも、市場の公正性を脅かすようなものについては、対応策を検討していく必要があると考えている。

2 点目の「重大・悪質な不公正取引や虚偽記載等への厳正な対応」では、重大・悪質な違反行為に対しては犯則調査により厳正に対処し、事案の内容に応じ、捜査当局や海外当局等の関係機関と連携し、実態の解明や責任追及を効果的に行うとしている。これは、近年のAI J事件等における警察との連携や、MRI問題における米国SECとの連携の経験等を踏まえ、証券監視委単独で全ての調査を行うよりも、他の関係機関と連携した方が効果的に調査を進められる場合に
は、積極的に連携を模索していくという考え方を示したものである。

3 点目は「ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な開示検査の実施」である。正確な企業情報が遅滞なく適正かつ公平に市場に提供されるようにすることが開示検査の主眼であり、そのため上場企業が虚偽記載等を行った場合には、企業自身の取組みを促すとともに、関係者への働きかけを強化していくこととし、必要に応じて、虚偽記載等の原因となった内部管理上の問題も指摘し、改善を求めていくとしている。

4 点目の「不公正取引等に対する課徴金制度の活用」は、第7期活動方針とほぼ同様の内容となっており、不公正取引規制に係る制度のあり方に関し、引き続き調査結果を踏まえ積極的に必要な提言を行っていくこととしている。

5 点目の「検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施」も基本的に第7期活動方針の内容を踏襲しているが、検査対象業者の範囲が拡大し、対象業者数も延べ8千社を超える状況を踏まえ、効率的で実効性ある検査を実施する観点から、情報の収集・分析の充実を図り、情報及び分析結果に基づいて検査対象先や検証分野の選定を行う態勢を確立し、検査対象業者の特性に応じた検査手法やノウハウの開発・定着に取り組むこととしている。また、グローバルに活動する国内大手及び外資系証券会社に対しては、引き続きフォワードルッキングな観点から、金融庁検査・監督部局によるモニタリングの情報も活用しつつ、内部管理態勢やリスク管理態勢の適切性を検証していく。内部管理態勢等の整備の重要性が高いこれらの業者については、監督部局等によるモニタリングにより得られた情報を十分に活用し、内部管理態勢等の適切性の検証を効率的・効果的に行うよう努めていくこととしている。

6 点目の「詐欺的な営業を行う悪質業者等への対応」は、ここ数年の市場監視活動においてそのウェイトが急速に高まってきた状況を踏まえ、新たに独立した重点施策として項立てしたものである。悪質業者に対しては早い段階で検査に着手し、法令違反行為の実態の解明及び被害の拡大防止に努め、検査対象先の選定に当たっては様々なチャネルを通じて情報を収集・分析し、問題業者に迅速に対応する態勢を強化することとしている。また、悪質性の高い業者については、警察等を含む関係機関と連携し、厳正な対応を図っていくこととしている。さらに、無登録業者等への対応については、平成22年以降、金商法第192条の裁判所への禁止・停止命令の申立てを7件行っているが、今後ともこの権限を積極的に活用していきたいと考えている。

7 点目の「情報発信の充実」についても新たな重点施策として項目を設けたものである。証券監視委が市場の公正性・透明性の確保と投資者保護という使命を果たしていくためには、違反行為の摘発だけに止まらず、その結果を未然防止への取組みに役立てていくことが重要である。こうした観点から、個別事案の報道発表や課徴金事例集等の公表物においては、事案の内容・問題点が的確に伝わるように分かりやすい説明や内容の充実に努めていくほか、証券監視委のウェブサイトも利用者や情報提供者の使いやすさに配慮した見直しを行うこととし、併せて英語での情報発信も強化していくこととしている。

8点目の「自主規制機関等との連携」は、第7期活動方針を踏襲した内容であり、全体としての市場監視機能を強化するため自主規制機関等と情報や問題意識を共有して一体的に市場監視に取り組んでいくこととしている。

## 2 活動方針の内容

上記の背景や基本的な考え方を踏まえ公表した第8期活動方針については、次頁のとおりである。