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また、同様の取組みとして、証券監視委は、海外当局との間で最新の監視や調査・検査手法等に関する意見交換を行うため、米国SEC、米国CFTC、シンガポールMAS、IOSCO、APEC等が主催する短期研修に対し、毎年、証券監視委事務局職員を派遣している。

## 第3 今後の課題

金融・資本市場におけるクロスボーダー取引が増加する中、証券監視委は、わが国の市場における海外の投資家の不公正取引に対して、今後とも、個別の事案に応じて、事案の悪質性、処分の実効性、海外当局の対応等を総合的に勘案し、海外当局とも密接に連携しながら、適切な対応をとることとしていく。

また、グローバルな市場監視や、国際的な検査・監督の枠組みを活用した検査対応を行うため、更なる体制整備や海外当局との人的交流を通じた人材育成を進めるとともに、各国の証券規制当局との協力関係を強化していくことが極めて重要であり、以下のような課題に取り組んでいく必要がある。

(1) クロスボーダー取引による不公正取引に関し、情報交換枠組みの利用や連携の強化により、海外証券規制当局を通じ、積極的に情報収集を行い、効果的な対応を行う。

(2) 海外証券規制当局や国際機関の行う短期研修への職員の派遣や部内研修の強化等を通じて、国際的な事案に対する対応力を備えた人材の育成を一層進めていく。

(3) 国際会議等における当局間の意見交換等には積極的に参加するとともに、証券監視委の活動に関する海外に向けた情報発信の充実を図る等、国際的な協力関係の強化に努める。

(4) アジア新興諸国の証券規制当局と積極的に連携を深め、証券検査や法執行のノウハウを提供する等、市場監視体制の整備を支援していく。
## 第 11 章 監視活動の機能強化への取組み等

## 第 1 市場監視体制の充実・強化

## 1 組織の充実

## (1) 組織の充実

証券監視委の組織については、発足当初は総務検査課及び特別調査課の2課体制であったが、その後の課徴金調査の権限委任、検査権限範囲の拡大などの市場監視機能の充実・強化に伴い、証券監視委の有する機能毎に6課に体制を拡充するなど組織の充実を図っている。

平成26年度予算においても、国家公務員全体の厳しい定員事情の中、第二種金融商品取引業者等に係る情報収集・分析体制及び検査体制の強化を大きな柱として増員要求を行った結果、13人の増員が認められ、証券監視委の平成26年度末の定員は409人となっている。

財務局等の証券取引等監視官（部門）においては、証券検査体制の整備として22人の増員が認められ、平成26年度末の定員は354人となり、証券監視委の定員と合計すると全体で763人となっている。

## (2) 民間専門家等の採用

証券監視委は、平成25年度において、効果的な市場監視及び職員の専門性向上を図る視点から、証券業務等に関して専門的知識・経験のある者、弁護士及び公認会計士など、合計26名の民間専門家を採用し、調査・検査体制を強化している。このような民間専門家の採用は、平成12年から実施しており、平成25年度末現在122名が在籍している。

## 2 情報収集・分析能力の向上

## (1) 証券総合システム（SCAN−S y s t e m）の活用

証券監視委においては、証券取引に係る複雑で膨大なデータを分析し、事実関係を解明する必要があることから、業務支援システムとして、平成5年以降、証券総合システムの開発を行い、業務の効率的運営に努めている。このシステムは、犯則事件の調査、取引調査、開示検査、証券検査や日常的な市場監視、取引審査など証券監視委の業務に幅広く活用される総合的な情報システムであり、平成13年度までに基本的な開発を終了したが、業務の効率化の観点から引き続き各機能の見直し・拡充に努めているところである。

（参考）証券総合システムの主な機能は、「証券会社検査系システム」と「取引審査系システム」に大別される。また、証券総合システムの支援システムとして、「インターネット巡回監視システム（SCAN－IPS）」、「電子開示財務内容分析システム（SCAN－STAF）」及び一般から受け付けた情報を効率的に処理するための「情報管理システム」がある。

## (2) 職員研修の充実

証券監視委は、検査・調査等の監視手法に係る様々なノウハウについてO J Tや研修等を実施しているほか、金融・資本市場の最新情報について外部講師の講義を行うなど、職員の資質向上に努めてきている。

さらに、取引形態の複雑化・多様化、クロスボーダー取引の増加、取引の高速化等の新たな状況に的確に対応するため、職員に対し新たな金融商品・取引やクロスボーダー取引
に係る調査手法、デジタルフォレンジック等を用いた調査手法に係る研修等の専門的な知識や技術を習得するための研修を実施してきている。

## 3 監視を支えるシステムインフラの強化

「金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画」（平成18年3月28日付金融庁行政情報化推進会議決定）に基づく証券総合システムの次期システム（金融庁業務支援統合システム（平成26年度以降、一部稼動開始予定））については、業務の効率化のみならず、ED I N E T 等におけるXBRL導入といった外部環境の変化等も考慮しながら、業務の高度化に寄与するシステムを構築することを念頭に、平成22年度までにシステム設計工程が完了した。これを受け、平成23年度からシステム開発に着手し、開発の進捗状況に応じ各種検証作業を行っている。

デジタルフォレンジックについては、平成20年度より導入についての検討を開始し、平成22年度に第一次整備計画として電磁的記録の保全・証拠化環境を整備し、平成23年度には第二次整備計画としてデータアナリシス環境の整備を行った。平成25年度においては、高度化、大容量化が進むＩＴ機器に対応するために資機材の追加調達を行った。また、資機材の更なる効率的な活用に向けた環境整備として、専用ネットワークを構築した。

## 第 2 市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み

## 1 概要

証券監視委は、「活動方針」の第三の柱である「市場規律の強化に向けた取組み」の一環として、個人投資家を含めた市場参加者との対話、市場への情報発信の強化を掲げ、市場参加者に対する幅広い情報発信に積極的に取り組んでいる。情報発信の手段としては、意見交換、講演、講義、報道発表、各種広報媒体への寄稿のほか、自身のウェブサイトやメールマガジンを通じ、証券監視委の活動状況等の情報をタイムリーに分かりやすく提供することにより、市場参加者に証券監視委の活動に対する理解を深めてもらうよう努めている。

## 2 報道機関等を通じた情報発信

証券監視委は、調査・検査に基づき告発・勧告等を行った場合や重要な政策決定を行った場合には、記者への説明等を通じて事案の公表を行っている。その際、単なる事案の説明に止まらず、市場や社会に及ぼす影響等についても説明し、事案の正確な理解と報道を促すよう努めている。さらに、新聞・雑誌・テレビ等の各種媒体からの取材・寄稿等の依頼に対しても、積極的に対応している。

## 3 市場参加者との意見交換・講演会等の開催状況

証券監視委は、不公正取引等の未然防止等を図る取組みの一環として、市場の公正性確保の上で重要な役割を持つ諸団体との意見交換や市場参加者に対する講演等に積極的に取り組み、証券監視委が有する問題意識の共有等を図っている。

具体的には、全国の各取引所で開催された上場会社コンプライアンス・フォーラムでの講演や各種広報媒体への寄稿を通じて、上場会社等の内部管理態勢の構築のあり方等を発信したほか、金融商品取引業者等、自主規制機関、弁護士、監査法人等に対する幅広い情報発信に取り組むことで、各市場参加者による自己規律の強化へ向けた取組みの促進に努めている。

また、大学や法科大学院等の学生に対しても、講演等を通じ、証券監視委の活動等について説明を行っている。(附属資料2－9参照)
## 4 ウェブサイトの充実

証券監視委は自身のウェブサイトを通じ、告発・勧告等の概要や講演会・寄稿等の内容等その活動状況に関する情報をタイムリーに発信し、証券監視委の監視活動に関する市場参加者の理解の向上に努めている。また、「メール配信サービス」として、あらかじめ電子メールアドレスを登録した者に対し、ウェブサイトに新たに掲載された告発・勧告等の概要や講演・寄稿等の情報（新着情報）を1日1回配信しているほか、証券監視委の活動状況や問題意識等を簡潔かつ分かりやすくまとめた「証券監視委メールマガジン」を毎月1回配信しており、その登録者数は毎年増加傾向にあり、平成25年度末時点における登録数は約4,000件となっている。

(http://www.fsa.go.jp/haishin/sesc/index.html)

また、海外に向けての情報発信を充実させる観点から、英語版のウェブサイトにおいて、パンフレットの英訳版や「証券取引等監視員会の活動状況」の一部を英訳したアニュアルレポートのほか、金融商品取引業者等の検査マニュアルや証券検査基本方針等、海外の市場参加者等の関心が高いと思われる資料についても、その掲載に努めている。

更に、26 年 2 月には、日本語版ウェブサイトについて、利用者の使いやすさに配慮したレイアウトの見直しを行った。

## 第 3 関係当局等との連携

## 1 金融庁の関係部局との連携

証券監視委が、市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護のため、業務を適切に遂行していくに当たっては、わが国金融・資本市場の規制当局である金融庁との間で問題意識の共有を図ることが不可欠であり、証券監視委としては、種々の機会を通じて金融庁との連携に努めている。例えば、日常的な意見交換等を通じ、その時々の問題点等を幹部及び担当者間で広く共有しているほか、国際的に活動する大手金融機関を対象に設置されている監督カレッジについても、金融庁と連携して海外当局との情報交換を行って対応するなど、市場ルールの監視役としての立場から、市場行政について金融庁と情報交換等を行っている。

また、証券監視委はその業務の一部を財務局長等に委任しており、各財務局等の証券取引等監視官部門は、財務局長等の下でこれらの委任事務等を遂行している。証券監視委では、毎年、市場監視に関する問題点など、全国的に連携が必要な事案に対する問題意識の共有を目的として証券取引等監視官会議を開催している。さらに、不公正ファイナンスに関する問題意識を共有する観点から、金融庁監督部門・企画部門とともに証券取引等監視官・金融商品取引所監理官・証券監査官合同会議（以下「三者合同会議」という。）を継続的に開催するなど、関係部局間での問題意識の共有・浸透に努めている。

## 2 自主規制機関との緊密な連携

自主規制機関（金融商品取引所、金融商品取引業協会）は、売買審査や上場管理又はそれぞれの機関に所属する会員の業務の適正性のチェックなど日常的な市場監視活動を行っている。このため、証券監視委は、効率的・効果的な市場監視の観点から、これら自主規制機関の市場監視部門との間で、緊密な連携を図ってきている。

また、市場規律や市場監視機能の強化に向け一層の連携を図るため、自主規制機関との間で、市場監視の現場を巡る様々な問題・課題等について、積極的に議論及び意見交換を行い、相互の問題意識の共有を図っている（附属資料2－9参照）。

具体的には、証券監視委は、各自主規制機関から定期的にその活動状況の報告を受け、意見交換を実施しているほか、日本取引所自主規制法人及び日本証券業協会との間では、広範なテーマについて意見交換会を開催しており、平成25年度においては、第二種金融商品取引業協会及び証券・金融商品あっせん相談センターとも意見交換を行った。上記の三者合同会議にお
いても、自主規制機関の担当者を招き、活発な議論及び意見交換を行っている。

さらに、自主規制機関が実施する所属会員に対する監査・考查等と証券監視委の証券検査においても、検査計画の調整を行うなど、連携を強化している。

その他、日本証券業協会では、会員等のコンプライアンスの充実強化を図るため、内部管理統括責任者研修や内部管理統括補助責任者研修等、自主規制ルールに規定された研修を実施しており、証券監視委はこれらの研修に講師として職員を派遣している。また、証券監視委の職員を対象とする研修においても、ノウハウ等の共有化を図るため、自主規制機関の職員が参加している。

## 第 4 今後の課題

市場を取り巻く状況の変化に的確に対応し、より実効性のある効率的な市場監視の実現を図っていくため、証券監視委は全体として以下の課題等に取り組んでいくこととしている。

## (1) 組織の充実・人材の育成

金融商品・取引のイノベーションの進展とともに、クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日常化している中で、内外プロ投資家による不公正取引を含め、違法行為の手法も多様化・複雑化しているなど、市場を取り巻く状況は大きく変化している。また、金商法の改正に伴う監視対象の拡大にも対応していく必要がある。

証券監視委として、こうした変化に的確に対応していくためには、組織・人員の充実が必要となるとともに、専門的知識・スキルを備えた人材の育成が重要であり、引き続き他省庁等との人事交流やO J Tの活用、職員研修の充実、計画的な任用等により、人材の育成に取り組んでいく。

## (2) 情報収集・分析能力の拡大

今後とも市場を取り巻く環境の変化に対応し、幅広く情報を収集し、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行い、機動的な市場監視を行っていく。

また、情報の収集・分析態勢等を見直し、リスク・ベースの市場監視の精度・信頼性の向上を図るための態勢を強化する。

さらに、金融商品取引業者等の多様な業態と顧客の特性及び複雑・多様化している金融商品・取引に対するリスク感度を一層高め、これに対応した形で情報の収集・分析能力を強化していく。

## (3) 情報発信の充実

これまで行ってきた自主規制機関などとの連携に加え、昨今の第一次情報受領者による内部者取引の増加や未公開株詐欺等の増加などを踏まえ、投資家が不公正取引に手を染めたり、登録を受けていない業者による詐欺的な投資勧誘を未然に防止し、市場の公正性を確保するため、投資家への情報発信・提供を充実強化していく。

また、市場監視行政の透明性を高め、市場参加者の自主的な規律付けを促していくため、過去の課徴金事例等に係る積極的な情報発信を行っていく。

さらに、市場監視活動の過程で把握した制度上の論点についても、積極的に金融庁や自主規制機関に伝え、市場ルールの改善に向けた貢献を行う。

加えて、海外に向けての情報発信の充実の観点から、英語版のウェブサイトに掲載する内容の拡充や利用者の使いやすさに配慮したレイアウトの見直しを図ることとしている。
## (4) 関係当局等との一層の連携

証券監視委を巡る状況をみると、金商法の施行とその後の数次にわたる制度改正により、証券検査の対象先が多様化するとともに、対象業者数が延べ約8,000社の規模となっている。また、詐欺的な営業を行い投資者に被害をもたらす悪質な業者や重大・悪質な不公正取引等に対しては、厳正な対処が求められている。さらに、ネット取引の進展により証券取引に係る地域的制約が解消され、不公正取引の地域的な広がりへの対応も必要となっている。

こうした状況の下、証券監視委がその使命を果たしていくためには、財務局等の監視官部門を含め、限られた人的資源を的確かつ有効に活用し、効率的・効果的で実効性ある市場監視を実施していく必要がある。このため、これまでも日常的な意見交換や各種会議、研修等を通じて、財務局等とは問題意識の共有や監視活動に係る目線の統一を図ってきたが、今後はより一層緊密に連携してその総合力を発揮した実効性の高い市場監視に取り組んでいく必要がある。

また、金融庁や自主規制機関とも積極的に情報交換等を行うなどにより、問題意識の共有を図り、総体としての市場監視活動の強化に取り組んでいくこととしている。
## おわりに

証券監視委は、市場の公正性・透明性を確保し、投資者を保護することを使命として、その職務の遂行に当たっています。証券監視委は、金融庁設置法の規定に従い、毎年の事務処理状況を取りまとめて公表することとされており、この「証券取引等監視委員会の活動状況」（以下「年次公表」）においては、平成25年度中に実施した勧告や告発、市場規律強化に向けた活動状況等を、具体的な事案に即して関連する資料とともに記載しています。

本年次公表が、証券監視委の活動に対する理解の向上や、幅広い市場関係者の皆様の自主的な規律の強化の一助となれば幸いです。

最後に、証券監視委では、情報提供窓口を設置し、投資家の皆様をはじめとする一般の皆様方からの情報を、電話、文書（ファクシミリを含む。）、来訪又はインターネット等により広く受け付けています。内部者取引や相場操縦、風説の流布といった個別銘柄に関する情報、有価証券報告書等の虚偽記載や疑わしいファイナンスといった発行体に関する情報、金融商品取引業者による不正行為等に関する情報、疑わしい金融商品・ファンドなどの募集に関する情報などは、証券監視委における活動のための有用な端緒となるものが含まれています。こうした不審な情報を入手した場合には、証券監視委へ積極的に情報提供を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

また、証券監視委では、年金運用等に関する有用性の高い情報を収集するため、投資一任業者の業務運営の実態等について、実名で情報提供いただける方を対象として、専用窓口「年金運用ホットライン」を設置しており、特に詳細な情報提供をいただけるときは、年金運用の専門家が対応することとしています。

さらに、こうした情報提供の窓口のほか、公益通報専用の通報・相談窓口を設置しています。公益通報者保護法に基づき、内部の労働者の方が、公益のために労務提供先の法令違反行為を通報したときは、そのことを理由とした解雇等の不利益な取扱いから保護されます。

ぜひこれらの窓口をご利用いただき、情報提供を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
23 財務省所管

平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 3 年度歳出概算要求額総表 ..... 1
2. 平成 2 3 年度歳出概算要求額明細表 ..... 5
(組織) 010 財務本省 ..... 5
(組織) 020 財務局 ..... 183
(組織) 030 税関 ..... 239
(組織) 040 国税庁 ..... 325
3. 平成 2 3 年度概算要求定員表 ..... 428
## 平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

23 財務省所管

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成23年度歳出概算要求額総表	1	23	21-20	減税特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	140
平成23年度歳出概算要求額明細表	5	24	26-20	道路整備に係る公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	141
(組織) 010 財務本省	5	25	28-20	日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	141
(項) 010 財務本省共通費	5	26	31-20	その他公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	141
01-95 財務本省一般行政に必要な経費	5	27	36-20	公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	142
2	06-95 国際会議等に必要な経費	55	28	38-20	日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	143
3	11-95 貨幣交換差減補増金に必要な経費	59	29	41-20	事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	143
4	16-95 審議会等に必要な経費	59	29	41-20	事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	143
5	21-95 財務総合政策研究所に必要な経費	68	30	(項) 090	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	143
(項) 020 財務本省施設費	88	30	01-95	貨幣の製造等に必要な経費	144
6	01-95 財務本省施設整備に必要な経費	88	31	06-95	金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	146
(項) 030 財政健全化推進費	89	32	(項) 100	関税制度等企画立案費	147
7	01-95 財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	90	32	01-95	関税制度等の企画及び立案に必要な経費	147
8	06-95 予算編成支援システムの最適化実施に必要な経費	109	33	06-95	経済連携等の推進に必要な経費	153
9	11-95 適正な予算執行の確保に必要な経費	109	34	11-95	関税等の適正な賦課及び徴収等に必要な経費	158
10	21-95 会計センターに必要な経費	110	35	16-95	関税中央分析所に必要な経費	158
11	26-95 財務書類の作成・公表に必要な経費	121	36	21-95	税関研修所に必要な経費	166
(項) 040 税制企画立案費	121	36	(項) 110	経済協力費	172
12	01-95 税制の企画及び立案に必要な経費	122	37	01-50	経済協力に必要な経費	172
(項) 050 資産債務管理費	128	38	(項) 120	政策金融費	177
13	01-95 国有財産の管理及び処分に必要な経費	128	38	01-60	政府関係金融機関の運営に必要な経費	178
14	06-95 民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	132	39	06-95	危機対応円滑化業務に必要な経費	178
15	11-95 国庫金の管理に必要な経費	132	39	(項) 130	国家公務員共済組合連合会等助成費	179
16	16-95 国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	134	40	01-95	国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	179
(項) 070 公務員宿舍施設費	135	41	06-04	日本郵政共済組合等補助に必要な経費	180
17	01-95 公務員宿舍建設等に必要な経費	136	42	11-02	日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	181
18	06-95 民間資金等を活用した公務員宿舍整備に必要な経費	138	43	(項) 140	特定国有財産整備費	181
(項) 080 国債費	139	43	01-95	特定施設整備に必要な経費	181
19	01-20 決算上の剩余金の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	139	44	(項) 150	特定国有財産関連諸費	181
20	06-20 定率による公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	139	44	01-95	特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	182
21	11-20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	140	45	(項) 160	決算調整資金へ線入	182
22	16-20 社会資本整備事業特別会計受入金等の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	140	45	01-99	平成20年度決算不足の補てんに伴う決算調整資金への線入れ必要な経費	182
要求
番号	区
分	ページ	要求
番号	区
分	ページ
46	(項) 400 経済危機対応・地域活性化予備費	182	(項) 040 国税不服審判所	(項) 040 国税不服審判所	420
01-96 経済危機対応・地域活性化予備費	182	(項) 040 国税不服審判所の運営に必要な経費	01-95 国税不服審判所の運営に必要な経費	420
47	(項) 410 予備費	182	(項) 050 独立行政法人酒類総合研究所運営費	(項) 050 独立行政法人酒類総合研究所運営費	424
01-98 予備費	182	(項) 050 独立行政法人酒類総合研究所運営費	(項) 050 独立行政法人酒類総合研究所運営費	425
(組織) 020 財務局	183	(項) 050 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	01-13 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	425
(項) 010 財務局共通費	183	(項) 010 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	平成23年度概算要求定員表	428
48	(項) 010 財務局一般行政に必要な経費	183
01-95 財務局一般行政に必要な経費	183
49	(項) 020 財務局施設費	207
01-95 財務局施設整備に必要な経費	207
(項) 030 財務局業務費	208
50	(項) 01-95 通正な予算執行の確保に必要な経費	209
51	(項) 06-95 国有財産の管理及び処分に必要な経費	211
52	(項) 11-95 公務員宿舍の維持管理に必要な経費	222
53	(項) 16-95 金融機関等の監督に必要な経費	227
54	(項) 21-95 投資者等保護に必要な経費	230
(組織) 030 税関	239
(項) 010 税関共通費	239
55	(項) 01-95 税関一般行政に必要な経費	239
(項) 020 税関施設費	255
56	(項) 01-95 税関施設整備に必要な経費	255
(項) 030 税関業務費	256
57	(項) 01-95 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	257
58	(項) 06-95 次期税関システム開発等に必要な経費	323
(項) 040 船舶建造費	324
59	(項) 01-95 船舶建造に必要な経費	324
(組織) 040 国税庁	325
(項) 010 国税庁共通費	325
60	(項) 01-95 国税庁一般行政に必要な経費	325
61	(項) 06-95 審議会に必要な経費	338
(項) 020 国税庁施設費	343
62	(項) 01-95 国税庁施設整備に必要な経費	343
(項) 030 税務業務費	344
63	(項) 01-95 内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	345
64	(項) 06-95 税務大学校に必要な経費	403
65	(項) 16-95 国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費	409
66	(項) 21-95 酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	419
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

23 財務省所管

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁
数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政經費	その他の経費	計
(B)
①	010 財
務
本
省	54,679,452	23,078,419,728	23,133,099,180	57,930,215	25,723,927,158	25,781,857,373	2,648,758,193	5
010 財
務
本
省
共
通
費	53,823,082	52,817,423	106,640,505	57,018,206	52,178,334	109,196,540	2,556,035	5
01-95 財務本省一般行政必要な経費	53,823,082	0	53,823,082	57,018,206	0	57,018,206	3,195,124	5
2	06-95 国際会議等に必要な経費	0	1,199,815	1,199,815	0	890,618	890,618	309,197	55
3	11-95 貨幣交換差減補填金必要な経費	0	50,104,000	50,104,000	0	50,104,000	50,104,000	0	59
4	16-95 審議会等に必要な経費	0	43,310	43,310	0	34,235	34,235	9,075	59
5	21-95 財務総合政策研究所必要な経費	0	1,470,298	1,470,298	0	1,149,481	1,149,481	320,817	68
6	020 財
務
本
省
施
設
費	0	134,708	134,708	0	132,010	132,010	2,698	88
01-95 財務本省施設整備必要な経費	0	134,708	134,708	0	132,010	132,010	2,698	88
030 財政健全化推進費	0	8,971,563	8,971,563	0	11,077,802	11,077,802	2,106,239	89
7	01-95 財政の効率化・質的改善の推進必要な経費	0	2,742,458	2,742,458	0	2,700,270	2,700,270	42,188	90
8	06-95 予算編成支援システムの最適化実施必要な
経費	0	35,796	35,796	0	0	0	35,796	109
9	11-95 適正な予算執行の確保必要な経費	0	37,075	37,075	0	36,626	36,626	449	109
10	21-95 会計センターに必要な経費	0	6,082,662	6,082,662	0	8,246,619	8,246,619	2,163,957	110
11	26-95 財務書類の作成・公表必要な経費	0	73,572	73,572	0	94,287	94,287	20,715	121
12	040 税制企画立案費	0	179,305	179,305	0	172,427	172,427	6,878	121
01-95 税制の企画及び立案必要な経費	0	179,305	179,305	0	172,427	172,427	6,878	122
050 資産債務管理費	0	2,879,541	2,879,541	0	3,368,781	3,368,781	489,240	128
13	01-95 国有財産の管理及び処分必要な経費	0	1,657,550	1,657,550	0	1,652,148	1,652,148	5,402	128
14	06-95 民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理
及び運営に必要な経費	0	888,829	888,829	0	1,462,040	1,462,040	573,211	132
15	11-95 国庫金の管理必要な経費	0	57,934	57,934	0	145,339	145,339	87,405	132
16	16-95 国債の確実かつ円滑な発行等必要な経費	0	275,228	275,228	0	109,254	109,254	165,974	134
17	070 公務員宿舍施設費	0	9,607,604	9,607,604	0	9,028,297	9,028,297	579,307	135
01-95 公務員宿舍建設等必要な経費	0	7,876,238	7,876,238	0	7,253,757	7,253,757	622,481	136
18	06-95 民間資金等を活用した公務員宿舍整備必要
な経費	0	1,731,366	1,731,366	0	1,774,540	1,774,540	43,174	138
19	080 国債費	0	20,649,078,305	20,649,078,305	0	24,132,147,275	24,132,147,275	3,483,068,970	139
01-20 決算上の剩余金の国債整理基金特別会計へ繰
入れ必要な経費	0	0	0	0	1,624,682,871	1,624,682,871	1,624,682,871	139
20	06-20 定率による公債等償還財源の国債整理基金特
別会計へ繰入れ必要な経費	0	9,013,033,388	9,013,033,388	0	9,768,702,857	9,768,702,857	755,669,469	139
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
较
减
(B-A)	明细書
页
数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
21	11-20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	151,720,986	151,720,986	0	69,674,122	69,674,122	4	82,046,864
22	16-20 社会資本整備事業特別会計受入金等の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	90,598,063	90,598,063	0	89,934,664	89,934,664	4	663,399
23	21-20 減税特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	256,773,784	256,773,784	0	256,773,784	256,773,784	0	140
24	26-20 道路整備に係る公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	100,000,000	100,000,000	0	100,000,000	100,000,000	0	141
25	28-20 日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等債還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	295,220,383	295,220,383	0	299,810,315	299,810,315	4,589,932	141
26	31-20 その他公債等債還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	933,030,223	933,030,223	0	1,092,842,442	1,092,842,442	159,812,219	141
27	36-20 公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	9,734,967,196	9,734,967,196	0	10,761,705,989	10,761,705,989	1,026,738,793	142
28	38-20 日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	21,707,805	21,707,805	0	17,117,873	17,117,873	4,589,932	143
29	41-20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	52,026,477	52,026,477	0	50,902,358	50,902,358	1,124,119	143
30	090 貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	0	15,115,654	15,115,654	0	15,825,940	15,825,940	710,286	143
31	01-95 貨幣の製造等に必要な経費	0	15,104,214	15,104,214	0	15,813,516	15,813,516	709,302	144
32	06-95 金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	0	11,440	11,440	0	12,424	12,424	984	146
33	100 関 税 制 度 等 企 画 立 案 費	856,370	1,653,552	2,509,922	912,009	568,407	1,480,416	1,029,506	147
34	01-95 関税制度等の企画及び立案に必要な経費	0	524,636	524,636	0	519,146	519,146	5,490	147
35	06-95 経 済 連 携 等 の 推 進 に 必 要 な 経 費	0	1,097,309	1,097,309	0	49,261	49,261	1,048,048	153
36	11-95 関税等の適正な賦課及び徴収等に必要な経費	0	31,607	31,607	0	0	0	31,607	158
37	16-95 関 税 中 央 分 析 所 に 必 要 な 経 費	322,033	0	322,033	379,786	0	379,786	57,753	158
38	21-95 税 関 研 修 所 に 必 要 な 経 費	534,337	0	534,337	532,223	0	532,223	2,114	166
39	110 経 済 協 力 費	0	132,924,341	132,924,341	0	49,654,802	49,654,802	83,269,539	172
40	01-50 経 済 協 力 に 必 要 な 経 費	0	132,924,341	132,924,341	0	49,654,802	49,654,802	83,269,539	172
41	120 政 策 金 融 費	0	65,688,243	65,688,243	0	23,970,983	23,970,983	41,717,260	177
42	01-60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	0	65,605,537	65,605,537	0	23,828,063	23,828,063	41,777,474	178
43	06-95 危機対応円滑化業務に必要な経費	0	82,706	82,706	0	142,920	142,920	60,214	178
44	130 国家公務員共済組合連合会等助成費	0	71,193,815	71,193,815	0	75,753,633	75,753,633	4,559,818	179
45	01-95 国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	0	10,809,580	10,809,580	0	10,099,200	10,099,200	710,380	179
46	06-04 日本郵政共済組合等補助に必要な経費	0	116,026	116,026	0	117,111	117,111	1,085	180
47	11-02 日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	0	60,268,209	60,268,209	0	65,537,322	65,537,322	5,269,113	181
48	140 特 定 国 有 財 産 整 備 費	0	0	0	0	45,947	45,947	45,947	181
財 3

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
3
年
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額	对
前
年
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(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
43	01-95特定施設整備に必要な経費	0	0	0	0	45,947	45,947	45,947	181
44	150特定国有財産関連諸費	0	0	0	0	2,520	2,520	2,520	181
01-95特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	0	0	0	0	2,520	2,520	2,520	182
45	160決算調整資金へ繰入	0	718,175,674	718,175,674	0	0	0	718,175,674	182
01-99平成20年度決算不足の補てんに伴う決算調整資金への繰入に必要な経費	0	718,175,674	718,175,674	0	0	0	718,175,674	182
46	400経済危機対応・地域活性化予備費	0	1,000,000,000	1,000,000,000	0	1,000,000,000	1,000,000,000	0	182
01-96経済危機対応・地域活性化予備費	0	1,000,000,000	1,000,000,000	0	1,000,000,000	1,000,000,000	0	182
47	410予備費	0	350,000,000	350,000,000	0	350,000,000	350,000,000	0	182
01-98予備費	0	350,000,000	350,000,000	0	350,000,000	350,000,000	0	182
組織計	54,679,452	23,078,419,728	23,133,099,180	57,930,215	25,723,927,158	25,781,857,373	2,648,758,193
48	020財務局	47,503,861	15,739,521	63,243,382	47,698,535	15,733,689	63,432,224	188,842	183
010財務局共通費	47,503,861	0	47,503,861	47,698,535	0	47,698,535	194,674	183
01-95財務局一般行政に必要な経費	47,503,861	0	47,503,861	47,698,535	0	47,698,535	194,674	183
020財務局施設費	0	113,831	113,831	0	87,702	87,702	26,129	207
49	01-95財務局施設整備に必要な経費	0	113,831	113,831	0	87,702	87,702	26,129	207
030財務局業務費	0	15,625,690	15,625,690	0	15,645,987	15,645,987	20,297	208
50	01-95適正な予算執行の確保に必要な経費	0	205,058	205,058	0	197,454	197,454	7,604	209
51	06-95国有財産の管理及び処分に必要な経費	0	9,128,767	9,128,767	0	9,010,524	9,010,524	118,243	211
52	11-95公務員宿舍の維持管理に必要な経費	0	5,067,638	5,067,638	0	5,059,805	5,059,805	7,833	222
53	16-95金融機関等の監督に必要な経費	0	466,363	466,363	0	518,147	518,147	51,784	227
54	21-95投資者等保護に必要な経費	0	757,864	757,864	0	860,057	860,057	102,193	230
組織計	47,503,861	15,739,521	63,243,382	47,698,535	15,733,689	63,432,224	188,842
55	030税関共通費	65,389,526	31,877,780	97,267,306	66,646,056	29,731,130	96,377,186	890,120	239
010税関共通費	65,389,526	0	65,389,526	66,646,056	0	66,646,056	1,256,530	239
01-95税関一般行政に必要な経費	65,389,526	0	65,389,526	66,646,056	0	66,646,056	1,256,530	239
020税関施設費	0	141,631	141,631	0	388,095	388,095	246,464	255
56	01-95税関施設整備に必要な経費	0	141,631	141,631	0	388,095	388,095	246,464	255
030税関業務費	0	30,899,957	30,899,957	0	28,757,378	28,757,378	2,142,579	256
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
57	01-95輸出入貨物の通閉及び閉稅等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	0	22,318,335	22,318,335	0	28,757,378	28,757,378	6,439,043	257
58	06-95次期税関システム開発等に必要な経費	0	8,581,622	8,581,622	0	0	0	4	8,581,622	323
59	040船 舶 建 造 費	0	836,192	836,192	0	585,657	585,657	4	250,535	324
01-95船 舶 建 造 に 必要 な 経 費	0	836,192	836,192	0	585,657	585,657	4	250,535	324
組 織 計	65,389,526	31,877,780	97,267,306	66,646,056	29,731,130	96,377,186	4	890,120
60	040国 税 庁 共 通 費	594,838,411	121,584,820	716,423,231	608,522,016	118,526,199	727,048,215	10,624,984	325
010国 税 庁 共 通 費	587,321,675	144,178	587,465,853	601,158,671	141,424	601,300,095	13,834,242	325
01-95国税庁一般行政に必要な経費	587,321,675	0	587,321,675	601,158,671	0	601,158,671	13,836,996	325
61	06-95審議会に必要な経費	0	144,178	144,178	0	141,424	141,424	4	2,754	338
62	020国 税 庁 施設費	0	2,910,040	2,910,040	0	2,885,461	2,885,461	4	24,579	343
62	01-95国税庁施設整備に必要な経費	0	2,910,040	2,910,040	0	2,885,461	2,885,461	4	24,579	343
63	030税務業務費	2,568,705	117,300,241	119,868,946	2,367,070	114,289,211	116,656,281	4	3,212,665	344
63	01-95内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	0	105,396,619	105,396,619	0	103,223,582	103,223,582	4	2,173,037	345
64	06-95税務大学校に必要な経費	2,568,705	0	2,568,705	2,367,070	0	2,367,070	4	201,635	403
65	16-95国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費	0	11,537,464	11,537,464	0	10,735,160	10,735,160	4	802,304	409
66	21-95酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	0	366,158	366,158	0	330,469	330,469	4	35,689	419
67	040国税不服審判所	4,948,031	166,222	5,114,253	4,996,275	185,748	5,182,023	67,770	420
01-95国税不服審判所の運営に必要な経費	4,948,031	0	4,948,031	4,996,275	0	4,996,275	48,244	420
68	06-95審査請求の調査及び審理に必要な経費	0	166,222	166,222	0	185,748	185,748	19,526	424
69	050独立行政法人酒類総合研究所運営費	0	1,064,139	1,064,139	0	1,024,355	1,024,355	4	39,784	425
01-13独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	0	1,064,139	1,064,139	0	1,024,355	1,024,355	4	39,784	425
組織計	594,838,411	121,584,820	716,423,231	608,522,016	118,526,199	727,048,215	10,624,984
所管計	762,411,250	23,247,621,849	24,010,033,099	780,796,822	25,887,918,176	26,668,714,998	2,658,681,899
平 成 2 3 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 细 表
23 財 務 省 所 管
要求番号	事 項	前 年 度 蔵	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備	考
1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
010 財 務 本 省	23,133,099,180	25,781,857,373	2,648,758,193	予 算 額	(20,426,987,692)	(19,658,027,146)	(21,369,917,423)	(21,388,342,601)	(22,569,073,324)
决 算 額	19,236,871,199	18,523,281,680	19,926,068,014	20,355,216,619	21,425,227,278
翌 年 度 繰 越 額	3,739,474	4,423,727	4,255,127	6,268,877	927,217
不 用 額	1,078,499,269	1,103,950,744	1,384,266,010	1,001,448,912	1,086,563,441
010 財 務 本 省 共 通 費	106,640,505	109,196,540	2,556,035	予 算 額	-	-	-	-	-	-
决 算 額	-	-	-	-	-
不 用 額	-	-	-	-	-
不 用 額	-	-	-	-	-
不 用
6 財(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
001 人 件 費	48,288,334	51,211,091	2,922,757
95016-2111-02-0000 職員基本給	8,464,059	8,594,092	130,033
02-0100 職員俸給	6,938,578	7,047,721	109,143	既 定 分	7,047,721(6,938,578)
02-0200 扶養手当	214,607	214,860	253	既 定 分	214,860(214,607)
02-0300 地域手当	1,310,874	1,331,511	20,637	既 定 分	1,331,511(1,310,874)
95016-2111-03-0000 職員諸手当	4,158,990	4,221,669	62,679
03-0100 管理職手当	257,735	261,673	3,938	既 定 分	261,673(257,735)
03-0200 初任給調整手当	1,032	1,032	0	既 定 分	1,032(1,032)
03-0300 通勤手当	250,835	250,934	99	既 定 分	250,934(250,835)
03-0700 期末手当	2,083,769	2,118,327	34,558	既 定 分	2,118,327(2,083,769)
03-0800 勤勉手当	1,182,024	1,201,190	19,166	既 定 分	1,201,190(1,182,024)
03-1000 寒冷地手当	250	250	0	既 定 分	250(250)
03-1100 住居手当	57,686	57,686	0	既 定 分	57,686(57,686)
03-1200 单身赴任手当	6,624	6,624	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	12,694	12,694	0
03-1700 広域異動手当	900	914	14	既 定 分	914(900)
03-1800 專門スタッフ職調整手当	648	658	10
03-1900 本府省業務調整手当	304,793	309,687	4,894
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	2,290,041	2,406,971	116,930	既 定 分	2,406,971(2,290,041)
95016-2111-05-0600 常勤職員給与	6,617	6,617	0	既 定 分	6,617(6,617)
95016-2111-05-1200 休職者給与	73,417	73,417	0	既 定 分	73,417(73,417)
95016-2111-05-1300 国際機関等派遣職員給与	492,947	500,480	7,533	既 定 分	500,480(492,947)
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	146,795	149,038	2,243	既 定 分	149,038(146,795)
95016-2111-05-1500 退職手当	10,518,929	12,635,061	2,116,132	既 定 分	12,635,061(10,518,929)
95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	18,249,857	18,357,514	107,657	1.長期負担金既 定 分2.短期負担金既 定 分3.事務費既 定 分4.整理資源5.介護負担金計	8,300,532(8,300,532)	7,960,222(7,960,222)
財(本) 7

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
8 財(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	2,108	2,108
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	10,136	10,136
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	0	61,012	61,012
016 一般行政共通經費	2,796,057	2,660,444	4	135,613	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	- ) (	- ) (	3,223,593) (	3,423,914) (
(要 求 要 旨)
財務本省の一般行政に必要な共通經費
001 一般事務処理費	1,359,579	1,322,611	4	36,968	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	- ) (	- ) (	1,800,794) (	1,676,021) (
(要 求 要 旨)
一般的な事務処理に必要な经費
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
24年度所要額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額
6	9	-	-
95089-2111-05-2000 児 童 手 当	6,900	0	4	6,900	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	26,820) (	24,115) (	36,175) (	36,175) (
決 算 额	26,820	29,985	36,175	36,175
不 用 额	7,305	375	3,560	705
95089-2111-05-2100 子 2
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 国会放送デジタル化対応経費(2) 雑備品費(3) 前年度限りの経費(デジタル放送対応整備費等)	5,513(5,623)9,680(9,680)0(7,024)155,000(151,871)62,509(62,509)14,076(13,539)39,422(39,422)7,051(4,588)1,960(1,951)665(665)1,217(1,217)78(78(69)79,456(79,456)62(62(88)62(88)120(12,908(12,908)119,601(144,515)107,621(132,330)11,445(11,445)3,762(3,802)794(794)65(65)623(623)623(623)65(65)3(3)65(65)65(65)65(65)6