Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (進む労働時間の分散化)

我が国における総実労働時間は減少傾向が続いているが、その内訳をみると、近年は労働時間の短い労働者と長い労働者の双方の割合が同時に上昇しており、労働時間の分散化が進んでいる。

性・年齢別にみると、労働時間の長い労働者の割合の上昇は主に男性の働き盛り層においてみられる（第21図）。週60時間以上の者の割合は、産業別にみると運輸業で特に多く、職業別にみると運輸・通信従事者や販売従事者、技術者、管理的職業従事者で特に多くなっている。就業形態別にみると、雇用者のうち正規の職員・従業員において週60時間以上の者の割合が大きく高まる一方、週35時間未満の者の割合も高まっており、労働時間の分散化が進んでいる。

## (仕事による疲れやストレスを感じる者は増加)

労働災害による死傷者数が全体として減少している一方、仕事による疲れやストレスを感じる者は増加しており、年齢別には30～40歳台がストレス等が高く、労働時間階級別には労働時間が長いほど、身体の疲れはもちろんストレス等を感じる者も多い。

職種別にみると、専門的・技術的職業従事者については、身体の疲れ、ストレス等とも、もともと高い傾向にあったが、近年さらに高まってきている。また管理的職業従事者における身体の疲れ、ストレスの高まりが大きくなっている（第22図）。ストレス等の内容としては、職場の人間関係、仕事の量、仕事の質、会社の将来性などの割合が高い。

業務に起因して、過労死につながる脳・心臓疾患やうつ病などの精神障害を発症し、労災認定を受ける者も増えてきている。

## (雇用不安は高まっている)

我が国の失業率は長期の景気停滞を反映し1990年代以降2002年まで上昇傾向が続いており、失業者に占める1年以上の長期失業者の割合は、10年間でほぼ倍増している。また、離職失業者の内訳をみると、産業、職種により厳しさに差がみられる。

失業率の高まりに伴い、雇用不安も高まっている（第23図）。また、労働力人口に占める非自発的失業者の比率（以下「非自発的失業率」という。）が高まっていることから、雇用の不安定性も近年高まってきていると考えられる。ただし、パート・アルバイトなどと正規の職員・従業員の非自発的失業率にはあまり差がなく、パート・アルバイトの増加が実際の雇用の不安定性（非自発的失業の危険性）を大きく高めているとまでは言い難い。
第 21 図 年齢階級別 35 時間未満及び 60 時間以上雇用者の割合

資料出所 総務省統計局「労働力調査」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計（注）休業者を除く従業者総数に占める割合。

第22図 職種別強い不安、悩み、ストレスを感じる者の割合

資料出所 厚生労働省「労働者健康状況調査」

（注）1）「事務職」は、1987年までは「一般事務職」。

2）「販売・サービス職」は、1992年までは「販売・サービス・通信職」

3）保安職は1987年、生産・技能職は1992年から調査。

第 23 図 失業率と雇用不安を感じる者の割合の推移

資料出所 完全失業率は総務省統計局「労働力調査」、雇用不安を感じる者の割合は内閣府「国民生活選好度調査」

（注）「雇用不安を感じる者」とは、「失業の不安なく働けること」について「あまり満たされていない」又は「全く満たされていない」と答えた者の合計である。
経済社会が変化し、労働者の仕事や生活の在り方が大きく変化する中で、「理想の仕事」観としては、壮年層を中心に「安定志向」と、若年層を中心に「やりがい志向」が強くなっている。また、仕事と生活の調和を重視する傾向がみられるほか、生活にとって勤労の持つ重要性が高まっている。

仕事に対する満足感は長期的に低下傾向にあり、労働者の能力を最大限に活用できていない可能性がある。今後は、雇用の量だけでなく、仕事のやりがい、賃金、労働時間などの労働条件といった「雇用の質」を充実させていくことが重要である。

## (仕事観とその変化)

我が国における「理想の仕事」観としては、壮年層を中心に収入や雇用の安定を求める「安定志向」と、若年層を中心として仕事そのものの楽しさや仕事の中での能力発揮を求める「やりがい志向」が強くなっている。

仕事観の変化をみると、労働条件面等では、景気変動を反映していると思われるものがいくつかみられる。「失業の心配のない仕事」は、失業率が大きく上昇した1990年代後半以降に急速に高まっている。仕事の内容面では「仲間と楽しく働ける仕事」が最も高く、一方で「専門知識や特技が生かせる仕事」、「世の中のためになる仕事」が増加しており、仕事の中身そのものが自分の能力・適性に合っているか、仕事の社会的意義に自分が納得できるかといった点に近年は関心が高まってきていると考えられる（第24図）。

仕事と生活のバランスという観点から、仕事と余暇のどちらに生きがいを求めるかについての変化をみると、「仕事・余暇の両立」の増加が特に大きく、生活との調和を重視する者が多数派となる方向へ大きく転換してきている（第25図）。また、近年、景気低迷下で、生活における勤労の持つ重要性も高まっている。

こうした仕事観の変化の背景にあるのは、心の豊かさや毎日の生活を重視するといった生活全般における考え方の変化であり、この変化が、職業の選択においても、現時点で自分のやりたいことを追求するという傾向を高めていると考えられる。また、女性のライフコースにおける職業の持ち方として「子供ができてもずっと職業を持ち続けるほうがよい」という考え方が最も多いことや、家庭の在り方として「家庭内協力」型や「夫婦自立」型を理想とする者が増えていることは、女性だけでなく男性の生活スタイルにも影響を与え、家庭生活と両立可能な仕事へのニーズを高めていると考えられる。
(%)

第24図 理想とする仕事観の推移

（1）労働条件等関係

(%)

(２) 仕事の内容関係

資料出所 NHK 放送文化研究所「「日本人の意識」調査」

（注）1番目に理想とする仕事と2番目との合計。

第25図 仕事と余暇のどちらに生きがいを求めるか

資料出所 NHK 放送文化研究所「日本人の意識」調査

（注）各項目の内容は以下のとおり。

「仕事志向」：「仕事に生きがいを求めて全力を傾ける」、「余暇も時には楽しむが、仕事のほうに力を注ぐ」

「仕事・余暇両立」：「仕事にも余暇にも、同じぐらい力を入れる」

「余暇志向」：「仕事よりも余暇の中に生きがいを求める」、「仕事はさっさと片づけて、できるだけ余暇を楽しむ」
## 第6節 新型インフルエンザに関する広報

## 1 広報の積極的展開

厚生労働省では、新型インフルエンザのアメリカ、メキシコでの発生以来、感染者の状況や流行状況等についての情報開示を積極的に進めてきた。

同時に、国民の皆様の新型インフルエンザに対する行動に関し、

◎すべての国民の皆様を対象とした、感染予防のための基本メッセージの着実な伝達の実施（手洗い、うがい、罹患した際の咳エチケットや外出自粛など）や、

◎基礎疾患等をお持ちの方々を対象とした、注意喚起（インフルエンザ様症状が生じた際の早期受診・早期治療など）を行うとともに、

◎国民の皆様の相談に対する適切な情報提供体制を構築することにより、お一人お一人が的確な行動を採られるよう、広報を積極的に行ってきた。特に、国民の皆様から頻繁に頂戴するご質問については、それぞれ

・「新型インフルエンザに関するQ & A」: 幅広いご質問に対応

・「新型インフルエンザワクチン Q & A」: ワクチンに関する基本情報（接種回数等随時変更があるものについては別途「よくあるご質問」としてまとめ）

・「新型インフルエンザ対策本部による「基本的対処方針」に関するQ & A」:厚生労働省等政府の取り組みについて

・「ご注意ください！タミフルについてのQ&A」：タミフルの個人輸入について

・「新型インフルエンザ（A／H1N1）に関する事業者・職場のQ & A」:新型インフルエンザによる事業者・職場での対策等、

としてまとめ、厚生労働省ホームページにおいて随時公開してきた。

また、特に基礎疾患をお持ちの方々に対しては、各患者団体等を通じて情報提供を強化してきている。

一方で、一般の国民の皆様に向けたものに加え、医師、看護師等の医療の専門家の方々や、個々の地域での対応に当たられる地方自治体の方々に向け、それぞれの方々の基礎知識や関心等に応じた情報提供に心がけたところである。

広報の媒体についても、政府広報に加え、厚生労働省ホームページや厚生労働省動画チャンネルを活用して情報提供を実施し、英語による情報提供も一部行った。また、5月11日に新型インフルエンザについて、総理メッセージがテレビ放映された。

## 2 国民の皆様への情報提供の重要性

## （1） 情報提供の在り方

国民の皆様への情報提供に当たっては、メディアの特性やメディアを通して情報を入手する方々の受け取り方も考慮する必要がある。発表のタイミングや媒体の特性、紙面や時間の制約等もあり、報道内容自体は正確な情報であっても、それまでの経過や背景事情等全体の文脈を踏まえなければ正確な理解につながらない可能性もある。このため、新規の情報のみを都度、断片的に公表するだけではなく、節目節目で、厚生労働省動画チャンネル等を通じ全体像を伝える努力
を行ってきた。今後とも、国民の皆様からのご意見・ご批判を真摯に受け止め、単に情報を流すだけではなく、正しい情報に基づいた正確な理解につながるよう、継続的に改善を続けていく必要がある。

また、国民の皆様からの信頼を確保するためにも、危機的な状況が生じる以前から、新型インフルエンザ等の感染症をはじめとした健康に係る様々なリスクに関し、リスクコミュニケーションを継続的に実施する必要がある。

さらに、危機的状況の発生時においては、確かな情報が極めて限られ、十分な情報提供を行うこと自体が難しい面がある。こういった局面においても国民の皆様に信頼していただき、安心と適切な行動につながる情報提供の在り方を、引き続き検討する必要がある。

## (2) 情報ギャップを埋める努力

新型インフルエンザに対する実際の現場での対応の在り方は、地域ごとの感染の広がり方や医療資源の状況等により異なる部分があることも考えられる。厚生労働省が全国を見て行う総論的な発表が伝えられること等により、お住まいの地域の自治体や医療機関が行う対応としてはその時点で十分なものであったとしても、他の地域との比較により不十分なものとの誤解を受けてしまう可能性もある。また、現場の医師等が日々患者やその家族と接する際、患者等は既にテレビやインターネットなどを通じ報道発表等に触れ新しい情報を得ている一方で、現場の医師等が同じ情報や、また、厚生労働省の大きな方針を踏まえた現場ごとの具体的な対応に関する情報を関係機関から得ておらず、患者等からの質問に適切に対応できない場合も起こった。同様の問題は、地方自治体と厚生労働省の間でも現に起こった。

情報は迅速かつ正確に伝えなければならず、同時に医療行為が実際に行われる現場での混乱も最小限のものとしなければならない。ホームページでの新着情報のＲＳＳフィード $ ^{*1} $ による提供は能動的な情報へのアクセスを誘引するもので、情報のギャップを少なくするための試みであるが、今後一層の工夫を行う必要がある。

*1 新聞社などのインターネットによるニュース配信にも用いられている、ホームページのデータ更新状況・内容についてすばやく情報を得ることができる仕組み。” R S S ”とはR D F（Resource Description Framework）Site Summary の略。

コラム

## 「咳エチケットの重要性」「正しい手洗いの方法」

新型インフルエンザの流行で、国民の皆様の間でも「咳エチケット」や「正しい手洗い」といった、ごく基本的なことが、新型だけではなく季節性のインフルエンザや、ほかの感染性の病気の流行を防ぐために有用であることが知られるようになった。

インフルエンザは、①飛沫感染（感染している人のくしゃみや咳で出るしぶきを吸い込むことによる感染。くしゃみや咳を直接浴びる距離（2メートル程度）にいる人は感染の危険が高い）と、②接触感染（感染している人の唾や鼻水が手から手へ、あるいはドアノブやつり革等を介して手に付着し、口や鼻からはいることなどによる感染）、の2種類の感染経路が主なものとなっている。

①の飛沫感染を防ぐためには、咳が出続けるときにはマスクを着用することや、人に向かって咳をしない、とっさのくしゃみでは周囲の人から顔をそらし、用意があればティッシュなどで口・鼻を覆うといった咳エチケットを守っていただくことが重要である。

また感染した方をご自宅で看護される場合で、相対する場合には原則的にマスクをしていただくべきであり、また、看護される方もマスクをしていただくべきであり、また、看護される方もマスクをしていただくべきであり、また、看護される方もマスクをしていただくべきであり
クをすることで、ある程度は感染を予防することができる。ただし健常者が予防用にマスクを着用するのは、混み合った場所、特に屋内や乗り物など換気が不十分な場所では一つの感染予防策と考えられるが、屋外などでは、相当混み合っていない限り着用する効果はあまり認められていない。

②の接触感染については、まずは、「ウイルスが手に付着しただけで、新型インフルエンザに感染することはない」ことをご理解いただきたい。ウイルスは手に付着した後、口や鼻、時に目などの粘膜にふれることで初めて感染するので、こまめに手を洗うことが接触感染のリスクを減らすことになる。帰宅時だけでなく、食事の準備をするときなどの作業前にも、特にくしゃみや咳を手で受けた後に、こまめに手洗いをしていただくことが大変重要である。

手を洗うときには、せっけんを使って最低15秒以上かけて、指の間や手首も含めて丹念に洗うことが大切である。洗った後は清潔なタオルなどできちんと拭き取ることが肝心である。勿論、ご自宅で看護される場合には、看護の後には手を洗っていただくことが効果的である。

厚生労働省動画チャンネル（81 ページ参照）においては新型インフルエンザに関する様々な広報を行っているが、「マスク着用の重要性」、「正しい手洗いの仕方」についても2009（平成21）年10月から掲載し、国民の皆様のご理解とご協力を賜るべく広報を進めている。今一度ご覧いただければ幸いである。
凡 例
—	河川·流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川·水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
■	上水道給水区域
■	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
■	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
☀	水力発電所
—	用水路
■	下水道関係	下水処理場
—	下水路
■	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
-----	行政界	都道府県界
-----	郡市界
-----	町村界
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	評価方式	総合実績事業	番号	①政策目標2-2
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	119,669,010	114,547,898	116,114,389	110,361,870	112,672,889

補正予算(千円)	△1,205,090	520,802	△3,150,756	-

線越し等(千円)	△102,443	△1,370,732	1,473,175

計(千円)	118,361,477	113,697,968	114,436,808

執行額(千円)	114,529,196	109,187,328	107,845,877

政策評価結果の概算要求への反映状況	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収を実現するため、納税者の自発的な納税義務の履行が適正かつ円滑に行われるよう、電子申告等ICTを活用した申告・納税の推進など、納税環境の整備や適正・公平な税務行政を推進するために必要な経費を確保するよう努める。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	番号	①政策目標2-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国税庁	税務業務費	内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	100,511,234	102,786,170	-
●	2	一般	国税庁	税務業務費	税務大学校に必要な経費	2,297,708	2,225,588	-
●	3	一般	国税庁	税務業務費	国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費	7,410,209	7,519,573	-
●	4	一般	国税庁	国税不服審判所	審查請求の調査及び審理に必要な経費	142,719	141,558	-
小計	110,361,870	112,672,889	-
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	110,361,870の内数	112,672,889の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	番号	①政策目標2-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減

該 当 な し
「実績の目標」	実績目標1:内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収(評価書34頁)
「実績の目標」に関する基本的考え方	納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するため、納税環境を整備し、適正・公平な税務行政を推進することにより、内国税の適正・公平な賦課及び徴収に努める。
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「目標」の達成度B達成に向けて進展があった。(納税環境の整備)業績目標1-1-1	(達成度に係る評価の理由等)「納税環境の整備」については、国民各層への広報活動の充実を図るため、国税庁ホームページを中心とした各種税情報の提供を行うとともに、国民各層から寄せられた意見・要望等については、事務の改善等に反映させるよう努めた。また、相談等への対応については、高度かつ複雑な質問に対して、迅速・的確に対応するため、電話相談に従事する税務相談官の専門知識と応接態度等の向上を図ったほか、来署した納税者からの一般的な相談には一つの窓口で対応し、納税者の利便性向上に努めた。なお、確定申告期における電話相談体制については、引き続き、全署を対象として、確定申告電話相談センターにおいて電話相談を集中的に受け付け、納税者サービスの向上と事務の効率化に努めた。「適正かつ公平な税務行政の推進」については、課税・徴収事案の処理に当たって、納税者の主張を正確に把握し、的確な事実認定の下、法令の解釈・適用を適切に行い、適正・公平な課税の実現に努めた。また、あらゆる機会を通じて有効な資料情報の収集に努めるとともに、的確な調査・指導を行うため、調査事務量を可能な限り確保した。なお、調査に当たっては、深度ある調査と簡易な接触を効果的に組み合わせるなど、効果的・効率的な調査事務運営を推進し、大口・悪質な不正事案に対しては、組織力を最大限に活用した調査を実施したほか、無申告事案についても、的確かつ厳正な課税処理に努めた。期限内収納の確保を図るため、ダイレクト納付などのe-Taxによる電子納税の一層の利用拡大に取り組むことなどにより、納付しやすい環境の整備を図り、滞納の未然防止に努めた。また、消費税滞納事案の完結に向けて確実な処理を行うとともに、大口・悪質事案、処理困難事案については、組織的な対応に努めるなど、深度ある滞納整理を実施した。納税者の正当な権利利益の救济を図るため、異議申立て及び審査請求の適正・迅速な処理に努めた。重点的に進める施策として、引き続き、①電子申告等ITを活用した申告・納税の推進及び②国際化時代に対応した税務行政の推進に取り組んだ。①については、e-TaxなどITを利用した申告・納税の推進に努め、これまで実施してきた各種施策に加え、e-Taxで還付申告書を提出した者について、還付金の支払予定日等を確認可能とする機能改善などを行った結果、e-Taxの利用件数は1,805万2千件と前年を上回り、利用率も52.7%に向上した。また、e-Taxの利用満足度については68.0%となり、目標を達成した。また、確定申告書等作成コーナーについては、機能改善や利便性の向上を図り利用拡大に努めた結果、確定申告書等作成コーナーを利用して作成した申告書の提出件数は、前年の301万件から325万件（前年比108.0%）と増加した。②については、租税条約等の締結・改定の状況について職員への周知を図り、外国税務当局との情報交換を積極的に実施した。また、複雑化した国際的租税回避スキーム等の解明に当たっては、
業績指標
「更正の請求」の3か月以内の処理件数割合
所得稅還付金の6週間以内の処理件数割合
納税証明書の15分以内の発行割合
NPO法人の認定審査の標準処理期間内の処理件数割合
業績指標
「更正の請求」の3か月以内の処理件数割合
所得稅還付金の6週間以内の処理件数割合
納税証明書の15分以内の発行割合
NPO法人の認定審査の標準処理期間内の
業績目標1-2-2
業績指標	目標値	実績値
調査関係事務の割合	60%	60.6%
調査関係事務の割合(調査課分)	85%	86.0%
業績目標1-2-3
業績指標	目標値	実績値
滯納整理事務の割合	70%	77.3%
集中電話催告センター室における催告件数	800,000件	770,555件
業績目標1-2-4
業績指標	目標値	実績値
開発途上国に対する技術協力の満足度	受入研修	95%
職員派遣	90%
業績目標1-2-5
業績指標	目標値	実績値
「異議申立て」の3か月以内の処理件数割合	95%	92.6%
「審査請求」の1年以内の処理件数割合	90%	96.9%
2 当該施策や、評価システムの運用の改善への提言
施策について提言がなされている。実績の評価について有益な提言がなされている。
講評(財務省の政策評価の在り方に関する懇談会)	○每年の目標を明確な形で提示し、各年度ごとに達成度を評価しており、サービスが向上した点や、うまくいっていない点が明確であることから、非常にいい情報を出していると考える。また、国際業務の租税条約に基づく情報交換など、国民の目からは非常に分かり難いものの、法人等にとって重要な要素も適切に対応している点も評価する。○評価については基本的に異論はない。○平成24事務年度実施計画(平成24年6月策定)の業績指標の目標値引上げは、今回の実績に照らして考えると適切であった。○東日本大震災への国税庁の対応は、全般的に離離なく、適切であった。○事務改善の提案件数は極めて少なく、抜本的な見直しをすべきではないか。○実績評価は、目標値が明確に示されており、評価のしやすさ・国民への説明責任の観点からよくできている。○目標によって、次年度の目標値のかさ上げをしているものもあり、これも評価する。○目標達成度合の判定や過去との比較の観点から、数字での目標設定・評価を継続していることに敬意を表したい。○業績指標を尊重し、かつ、定性的な記述を付加して評価の判断理由が説得的に述べられていること、東日本大震災への対応も具体的であることを評価する。○実績評価書に記載している参考指標の中で、実績評価書本文中にその参考指標に関する定量・定性的な記述がないものは、指標を統廃合するなどの検討の価値がある。
実績目標に係る予算額	平成23年度予算額	概要
115,069百万円	国税電子申告・納税システムなど、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収に必要な経費
## 第 VII 章 技術マニュアルの作成

これまで本事業ですすめてきた調査研究で、技術の有効性と持続性、ならびに技術の普及可能性を議論し、第4年次終了時までに、技術マニュアルに入れて普及すべき技術のリストを2つの地域別にドラフトした。これを基本に、第5年次事業では、各技術について担当者を決め執筆を行い、それらを現地ガーナの食糧農業省（MoFA）の関わりの下で編纂し、現地で印刷してマニュアルとする旨計画を立てた。ほとんどの作業をガーナで行うことによって、マニュアルに対するオーナーシップが生じるものと期待している。

第 5 年次の事業開始は早くても 6 月末になるとのことであったが、その時点からマニュアル作成を開始すると期間が短く 1 月までにマニュアルが完成しない恐れもあった。そこで、公示により仕様書が明らかになった後すぐ、公募中の 5 月半ばに JIRCAS の交付金を用いてガーナに出張した。この出張の目的は、昨年度に顔合わせだけは果たした MoFA のオフィサーも含め、これまでの調査のカウンターパートである開発研究大学（UDS）と土壌研究所（SRI）の代表者から成る「マニュアル編集員会」を結成、活動を開始することであった。5 月 22 日に MoFA の作物サービス局（DCS）の会議室にて、「1 $ ^{st} $ Meeting on Production of Soil Fertility Manual」を開催した。まず委員会のメンバーと役割分担を決めた（下表）。

氏名	所属と役職	委員会での役割
1.	Richard Twumasi-Ankrah	Head of Cereals Unit, DCS, MoFA	チェアマン
2.	Roland Issaka	Soil Scientist, SRI, CSIR	委員
3.	Israel Dzomeku	Weed Scientist, UDS	委員
4.	Theophilus Osei Owusu	Head of Livelihoods Unit, DAES, MoFA	委員
5.	Al-Hassa Imoro	Rice Liaison Officer, DCS, MoFA	委員/秘書
6.	Satoshi Tobita	Crop Physiologist, JIRCAS	委員/ファンリテーター
7.	Dan Haruyuki	Africa Liaison Officer, JIRCAS	委員/ローディネーター
8.	Aimee Nyadanu	Bilingual Secretary, JIRCAS	秘書
第1回目の会合では、①委員会の結成に次いで、②マニュアルのイメージ（中身としての分量、本としての大きさ、ユーザーと裨益者など）の共有、③コンテンツ案についての議論、④ドラフト作成のための執筆分担、⑤完成までのスケジュール検討、を行った。

マニュアルのイメージとして、以下を全員で共有した。

● 農業技術普及組織と農民がともに利用できる一つのマニュアルを作成

● 主要なトピックを抜き出してラミネート化したファクトシートも作成

● シンプルで直接的な英語で記述

次に、マニュアルのコンテンツとして、以下を検討した。

● 土壌肥沃度管理に係る在来あるいは新しい技術に関する情報をマニュアルに掲載する。

● マニュアルには、ガーナ国の北部ならびに南部といった地域性に合致した技術が記載される。

マニュアルのタイトルとして、2つの候補を検討する、すなわち

Soil Fertility Improvement in Lowland Rice Production using Indigenous Resources

Soil Fertility Improvement using Indigenous Resources in Lowland Rice Production

マニュアルの中身として、以下の表にある技術オプションを掲載することを検討した。

技術(太字は優先度高)	想定する稲作生態系
北部サバンナ帯	中南部赤道森林帯
①有機物施用	稲わらが中心	鶏糞が中心
✿ 直接施用あるいは堆肥化	✿ 直接施用で速効
✿ 経済的に余裕のある農家に対しては化肥の併用	✿ 稲わらとオガクズは直接施用では窒素飢餓で不適
②堆肥化(コンポスト)技術	牛糞あるいは人糞+稲わら	鶏糞+オガクズ、あるいは鶏糞+稲わら
✿ 農家によっては実施不可能	✿ 資材の有効利用
③燻炭技術	直接的な肥沃度の向上ではなく、土壤改良材として活用
粉殻を材料	オガクズを材料
④少鉱石施用	ガーナにおいては、近い将来リン鉱石が流通するという前提(MOFAに確認)
直接施用	直接施用
✿ 1年目は全域で効果あるが、残効には圃場間で差がある	✿ 全域で残効あり、3年目まで効果確認
⑤有機物とソ鉱石の併用	あまりに微細粒なので、撒き方に工夫が必要（泥団子など）
施用のタイミングの最適化
※ 稲わらは焼却しないように刈り取り後すぐに鋤込み
※ リン鉱石は、播種時あるいは移植時に施用
⑥前処理による初期生育	<ご<少量の水溶性ソ肥料で初期生育促進>
促進技術	種子への肥料のコーティング 苗への肥料溶液のソ-キング
※ 直播を想定 ※ 移植を想定
⑦アノラ	※ リン酸添加で増殖確認、窒素栄養
の改善が期待
⑧ソ鉱石可溶化技術	水田ではなく肥効の低い条件で使える技術（たとえば陸稲作）
その1：堆肥化の過程に組み込み、P-rich compost
その2：燻炭作成の過程に組み込み、P-rich char
その3：裏作にマメ科を入れ、根の滲出物で溶解促進

これらの案に対して以下のコメントが出された。

➢ 燻炭製造器の作成法も載せてはどうか?

リン鉱石が流通していない現状のガーナではあるが、国をまたがる地域の資源としてリン鉱石は重要であることから、リン鉱石関連の技術はマニュアルに記述すべきである。

マニュアルのイントロには、ガーナの水田の土壌肥沃度のデータが記述されるべきである。

➢ アゾラは技術としては記述しないが、マニュアルでは触れられるべきである。

それぞれの技術に関し、JIRCAS、土壌研究所ならびに開発研究大学のプロジェクト参画者が記述を行い、それを MoFA の農業技術普及局 (DAES) の Osei Owusu 氏に 7 月 30 日までに渡す。Owusu 氏は各原稿をコンパイルし (ドラフト、バージョン 0)、8 月 15 日までに著者にコメントを返す。それらのコメントを考慮して、各著者は 9 月 20 日までにドラフト (バージョン 1) を再び Owusu 氏に提出する。その後、10 月のタマレでのワークショップを経て、そこでのコメントも含めながら 11 月に第 2 回目の編集委員会を開催し、ドラフトをさらにバージョンアップする。そして最終的に 12 月末までに、印刷された技術マニュアルを出版する。このような MoFA、特に普及関係部署を絡ませた手順とスケジュールが示された。
第1回編集委員会の後、ファシリテーターのアレンジによって、マニュアルに掲載されるべき技術とその原稿執筆者が決められた。執筆者である研究者はほぼ比較的速やかに原稿を作成し、MoFA 普及局のオフィサーに投げかけた。Owusu 氏のレスポンスも早く、9月頭までには必要なコメントが付けられて著者に戻された。しかしそれぞれの原稿のフォーマットはバラバラであり、コンパイルするのは時期尚早と思われた。この段階で、執筆者相互のやり取りを促進するために、関係者がアクセスできるDropboxが設定され、MoFAのコメントを加味して修正された原稿がアップされ、誰もがアクセスできるようになった。

フォーマットの指定に関しては MoFA の意向に任せたつもりであったが、これに関するインプットがなかったため、不徹底のままワークショップを迎えることとなった。一応は印刷したものの順番も整えておらず、ワークショップの場には印刷したものを持って行ったが披露目の機会はなかった。

その後原稿に対する MoFA からのインプットはビジュアル面での改善のみということで、執筆者において写真や図表の挿入、ファシリテーターにおいては挿絵の調達など行ったが、これに多くの時間が費やされ年を越えた。執筆者段階においてほぼ最終化された原稿を、地域資源を使った技術としてまず Chapter 1 にサバンナ帯で適用する技術、次いで Chapter 2 として赤道森林帯で適用する技術とした。それ以降は資源の地域性にこだわらない技術として Chapter 3 が少量肥料による苗健全化技術、そして Chapter 4 をリン鉱石の可溶化のための技術とした。

このような編集案を持って、ファシリテーターがガーナに飛びタマレならびにクマシにおいて執筆メンバーと必要なインプットを行った。そして2月6日にMoFAに赴き、編集委員会メンバーと最終調整を行った。すべての原稿を全員でチェックし、表紙、裏表紙、序文等構成について議論を行った。序文は、オーナーシップを担保するためMoFAのDirector(ofCropService)が書くということで、原稿もできあがっていた。これのサインをいただきにMr. Emmanuel Asante-Krobeaに会ったところ、研究の成果が技術マニュアルに結実したことを評価され、副大臣の署名ではどうかとの嬉しい提案を受けた。Crop担当の副大臣は元々研究者であり(SARI出身、専門はヤムの組織培養)、きっとサインしてくれるはずなので頼んでみる、とのことであった。

一方この時に、アクラ市内にある二つの印刷会社とコンタクトを取り、今のところの最終稿を見せ、サイズ(B5変)と紙質を指定し、500部と1000部作った時の見積もりをお願いした。ファシリテーターのガーナ滞在時には印刷を請け負わせる業者は決定できなかったが、一社から見積もりが出なかったので、もう一社(Buck Press Limited)の方に決定した。

ファシリテーターは再び3月に入りガーナに出張し、3月3日にまず印刷会社のデザイナーに会いゲラの作成を依頼した。この時には、副大臣のサインがまだ確実では
なかったが、3月7日にとうとう副大臣Dr. Ahmed Yakubu Alhassanのサイン入りページが手に入った。週末にグラのチェックをする予定がずれ込み、10日に印刷会社を訪れた時にグラを見てその場でチェックという流れになった。ここで、やっと印刷のゴーサインを出した。フォント、行間等を小さめに調整した結果、当初の70ページが55ページ程度に減った。ここで表紙、目次、写真ならびに図表のリストを付し、JIRCASの事業実施代表者による謝辞を加え、執筆者リストも作成した。刷り上がり、製本は17日に完了し、500部のうち15部をJIRCASの連絡拠点のあるFARAへ残し、35部を日本に持ち帰った。残りの450部をMOFAに手渡し、引き替えにガーナ国内での配布先予定リストを提出させた。

州の農業事務所	アシャンティ州	30
北部州	35
アッパーウェスト州	20
アッパーイースト州	25
ボルタ州	30
ブロングアファホ州	20
ウェスタン州	20
セントラル州	20
イースタン州	20
大アクラ州	20
食糧農業省	作物サービス部	30
農業技術普及サービス部	20
HRDM	40
大臣官房	5
図書館	10
研究所	土壤研究所	15
サバンナ農業研究所	15
大学	開発研究大学	15
その他	灌溉開発公社	15
アフリカ農業研究フォーラム	30
MANUAL

# OF SOIL FERTILITY IMPROVEMENT TECHNOLOGIES IN LOWLAND RICE ECOLOGIES OF GHANA

MARCH 2014

CARD
# 平成25年度予算のポイント 司法・警察、財務、 経済産業、環境係予算

平成25年1月

神 田 主 計 官
## 目 次

Ⅰ．本文

1. 経済産業省予算のポイント……1
2. 中小企業対策費のポイント……19
3. 工ネルギー対策費のポイント……26
4. 環境省予算のポイント……28
5. 裁判所予算のポイント……34
6. 警察庁予算のポイント……35
7. 法務省予算のポイント……38
8. 財務省関係予算のポイント……41

Ⅱ．参考資料

1. 経済産業省関係……44
2. 環境省関係……114
3. 裁判所関係……148
4. 警察庁関係……152
5. 法務省関係……166
6. 財務省関係……174

Ⅲ．参考資料(特別会計関係)……193
# 経済産業省関連予算のポイント

## 25 年度予算編成の基本的な考え方

1. 25 年度経済産業省予算においては、復興・防災を引き続き強力に推進しつつ、日本経済再生に向けて、24 年度補正予算とあわせた切れ目のない経済対策を実行。

2. 「復興・防災対策」に関する施策については、被災地の産業復興や雇用創出に万全を期すべく、新たな立地補助金を創設するとともに、利用者の使い勝手にも配意しつつ、資金繰り支援や施設整備支援などの被災地中小企業に対する総合的な支援策を中心に引き続き強力に推進。

## 3 ．「成長による富の創出」に関する施策については、経済産業省予算全体を見直す中で、研究開発予算、中小企業予算に重点化しつつ、十分な予算額を確保。

また、エネルギー・環境予算については、再エネ・省エネ対策や化石エネルギーの安定供給確保といった事業が中心となるところ、これらは「成長による富の創出」に加えて国民生活の安定といった観点からも極めて緊急性の高い課題であり、特に資源を集中的に投入。

## 具体的には、

## (日本産業の再興)

・世界で勝ち抜く製造業の復活に向けた取組み

・付加価値の高いサービス産業の育成

・国民的社会課題解決に向けた新たな技術開発

(中小企業・小規模事業者対策)

・小規模事業者等の支援

・研究開発・海外展開等の新たな挑戦支援

## (エネルギー・環境)

・再エネ・省エネに関する先端的な研究開発・実証事業

・再エネ・省エネ設備等の抜本的な普及拡大に向けた導入支援

・資源・エネルギー安定供給の確保

・原子力事故からの再生と対策

## などに予算を重点配分。

4．予算の効率的な活用や市場のダイナミズムを壊さないといった観点から、国の関与の必要性やあり方についての精査を徹底。その中で、規制的な手法や金融的な手法との組み合わせを積極的に取り入れるとともに、補助事業については事業内容や補助対象に応じ適正な補助率等となるよう精査を徹底。
## 経済産業省一般会計・復興特会予算

(单位: 億円)

項目	24年度	25年度要求	25年度	24'→25'增減	25'对要求增減
增▲減額	增▲減率	增▲減額	增▲減率
一般会计全体	8,846	(注2)11,614	8,948	102	1.2%	▲2,666	▲23.0%
一般会计(除<w>	3,394	(注2)3,716	3,299	▲95	▲2.8%	▲418	▲11.2%
中対費	1,060	(注2)1,314	1,071	11	1.0%	▲243	▲18.5%
科振費	1,007	(注2)1,130	1,017	10	1.0%	▲113	▲10.0%
工本特繰入	5,452	7,898	5,649	197	3.6%	▲2,249	▲28.5%
復興特会	1,444	(注2)733	2,097	653	45.2%	1,363	185.9%
合 計	10,290	(注2)12,348	11,044	754	7.3%	▲1,303	▲10.6%

(注 $ ^{1} $ )それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。

(注2)25年度要求には、このほか事項要求がある。

| 21年度 | 22年度 | 23年度 | 24年度 | 25年度決定額
その他科振費中対費 | 10163 | 9922 | 9568 | 8846 | 8948
エネルギー対策費 | 5882 | 5812 | 6062 | 5452 | 5649
エネルギー対策費 | 1304 | 1255 | 1055 | 1060 | 1071
その他科振費中対費 | 1490 | 1544 | 1364 | 1327 | 1211
エネルギー対策費 | 10163 | 9922 | 9568 | 8846 | 8948
(注)計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
## 経済産業省エネルギー対策特別会計予算

## 【一般会计】

(单位: 億円)

項目	24年度	25要求	25年度	24'→25'增減	25'対要求増減
増▲減額	増▲減率	増▲減額	増▲減率
エネルギー対策特別会計へ繰入	5,452	7,898	5,649	197	3.6%	▲2,249	▲28.5%
エネルギー需給勘定	4,301	6,644	4,531	230	5.3%	▲2,113
電源開発促進勘定	1,151	1,254	1,118	▲33	▲2.9%	▲136

【エネルギー対策特別会計】

(单位: 億円)

項目	24年度	25要求	25年度	24'→25'增減	25'對要求增減
增▲減額	增▲減率	增▲減額	增▲減率
工木ルギー需給勘定	5,179	8,098	6,233	1,054	20.4%	▲1,865	▲23.0%
工木ルギー需給構造高度化対策	2,667	5,024	3,466	799	30.0%	▲1,558	▲31.0%
燃料安定供給対策	2,512	3,073	2,766	254	10.1%	▲307	▲10.0%
電源開発促進勘定	1,476	1,615	1,530	54	3.7%	▲85	▲5.3%
電源立地対策	1,233	1,279	1,264	31	2.5%	▲15	▲1.2%
電源利用対策	244	337	266	22	9.0%	▲71	▲21.1%
工木ルギー対策特別会計合計	6,655	9,713	7,763	1,108	16.6%	▲1,950	▲20.1%

（注）歳出合計は、借入れによって手当てされる石油備蓄事業等を控除した金額
## ◆ 経済産業省予算のポイント

## 【I 復興対策の推進】

## ◎ 復興対策の推進のポイント

25 年度予算においては、被災地の産業復興・雇用促進を図る観点から、以下の施策等を実施。

### ☐ 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金 （新規）1,100.0億円

東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水区域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）及び原子力災害により甚大な被害を受けた警戒区域等の解除地域をはじめとする福島県の産業復興を加速するため、企業の立地補助制度を新設し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る。

## [事業概要]

【対象施設】製造業に加えてコールセンターなど対事業所サービス業など

【対象経費】用地の取得、建屋建設から生産設備の設置までの初期の工場立地経費

【交付要件】投資額に応じた一定の雇用の創出

【補助率】被災状況等を考慮し設定（右図参照）

【実施期間】申請期間：3年、運用期間：5年

[事業イメージ]

2. 津波浸水地域

②津波で甚大な被害を受けた市町村（※）④津波浸水被害のある特定被災区域の市町村

## ○ 被災地の資金繰り支援（東日本大震災復興特別貸付等）

24 年度 25 年度

315.0 億円 $\Rightarrow$ 530.0 億円 (+68.3%)

東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者等に対する「東日本大震災特別貸付」等、日本政策金融公庫が被災地の事業者に低利融資等を行うために必要な財政支援を実施。

## [主な低利融資の内容]

① 直接又間接被害を受けた企業

当初 3 年間：基準利率 -1.4%（最大）

4年目以降：基准利率-0.5%（最大）

② 業績が悪化している企業：基準利率−0.3%

③ 雇用・維持拡大に努める企業：基準利率−0.2%

②と③の要件を満たす場合：基準利率−0.5%
## ○ 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）

24 年度 25 年度

499.7 億円 $ \Rightarrow $ 250.1 億円

東日本大震災により甚大な被害を受けた津波浸水地域又は警戒区域等であって、特に復興が遅れている被災3県を対象に、中小企業等グループが復興事業計画に基づき、その計画に必要な施設等の復旧・整備等を行う場合に、その費用に対して、国が1/2、県が1/4を補助。

25 年度には、地域の商業機能回復のニーズに応えるため、共同店舗の新設や街区の再配置（地域の需要に応じた商業規模への復興等）などを事業対象に加えることにより、制度を拡充。

## [事業概要]

### 1. 对象者

中小企業グループ、商店街振興組合、まちづくり会社等2．対象経費

施設費、設備費等

商業等の賑わい創出のためのイベント等の事業費等

3. 補助率

## 3 ／4（国1／2、県1／4）

[事業イメージ]

①施設等の復旧・整備等

②共同店舗の新設や街区の再配置等

地域商業の賑わい復興支援

### ○ 中小企業再生支援協議会事業（産業復興相談センター）（新規）31.3億円

二重ローンに苦しむ被災地中小企業の相談に応じるため、被災県の中小企業再生支援協議会に二重ローンの相談窓口（産業復興相談センター）を設置。

同センターでは、被災された中小企業の方々の相談等に応じるとともに、必要に応じて、再生に向けた事業計画の策定支援などの支援も実施。

## 洋上ウィンドファーム実証研究事業

95.0億円

23 年度 3 次補正 125.0 億円

福島県においては、その被害からの復興に向けて、再生可能エネルギーを中心とした新たな産業の集積・雇用の創出に大きな期待が寄せられている。このような状況を踏まえて、福島県沖において、世界をリードする浮体式洋上風力発電技術の実用化を目指すもの。現在、世界の風力発電の主流は、1基2MWであるところ、今般の実証事業においては7MW等の次世代機を用いて安全性・信頼性を評価する。

## ○ 福島県再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業

（新規）9.0億円

23 年度 3 次補正により、福島県・郡山の産業技術総合研究所・福島県再生可能エネルギー研究開発拠点の整備 (101 億円) を行っており、25 年度中に完成予定。本予算措置により、当該研究開発拠点において、太陽光発電技術の評価、地中熱利用システム技術の評価等を行うために必要な検証設備等を導入する。
## 1 世界で勝ち抜く製造業の復活に向けた取組み

一日本産業再興の鍵となる製造業の復活に向けて、革新的な部素材分野の研究開発の強化に新たに取り組む。

### 〈革新的な部素材研究〉（新規） 119.5 億円

### ○ 革新的新構造材料等技術開発 40.9 億円

軽量化が求められている輸送機器への適用を軸に、強度、耐食性等の複数の機能を同時に向上した、チタン合金、炭素繊維複合材料等の高性能材料の開発、異種材料の接合技術の開発を行う。

## ○ 革新的触媒による化学品製造技術開発プロジェクト

革新的触媒を用いて、CO₂と水を原料に太陽エネルギーでプラスチック原料等基幹化学品を製造する技術や、非可食性バイオマスから機能性プラスチック素材を製造する技術を開発し、石油に依存しない、新たな化学産業を創出する。

### ○ 次世代パワーエレクトロニクス技術開発プロジェクト 19.8 億円

シリコンに比べて、耐熱、耐压性が高いSiC（シリコンカーバイド）等の材料を用いて、大幅な省エネ（電力損失1/100以下）のパワー半導体及び周辺部材を開発し、次世代自動車や高速鉄道に用いられる高効率インバーターなどを実現する。

### ☐ 次世代スマートデバイス開発プロジェクト 15.5 億円

次世代自動車の自動制御高度化や、自動車のネットワーク化に伴う PC、サーバー等の情報通信機器の情報処理の高度化と、一層のエネルギー消費効率化を両立させる次世代半導体の技術開発を実施する。

## （参考）24 年度補正予算における取組み

### ○ 円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進 （新規）2000.0億円

円高・エネルギー制約を克服するとの観点から、産業競争力強化・空洞化防止に向け、最新設備・生産技術等の導入を支援するために出融資等の金融支援を行うことに加え、設備投資に係る費用の一部を補助。

※ 補助率は、生産性(＝付加価値額÷エネルギーor原材料使用料)の改善の程度に応じて設定。

·30%以上改善 1/3 以内（中小企業 1/2 以内）

·20%以上改善 1/4 以内（中小企業 1/3 以内）

· 10%以上改善 1/5 以内 （中小企業 1/4 以内）
## 2 付加価値の高いサービス産業の育成

## 24 年度 25 年度

（１）ヘルスケア産業の育成 103.2 億円 ⇒ 167.0 億円 (+61.8%)

付加価値が高く、すそ野の広いサービス産業を育成するため、規制緩和への取組みを進めつつ、予算面においても、以下の次世代医薬品、再生医療やヘルスケア関連産業の育成に向けた研究開発に取り組む。

### ○ 個別化医療に向けた次世代医薬品創出基盤構築事業 （新規）37.0億円

ＩＴ創薬技術の向上、次世代抗体医薬等の安定生産技術の開発、体内動態把握のための技術開発等を実施する。

## ○ 再生医療等産業化促進事業

（新規）10.0億円

ガイドライン未整備により、再生医療製品の薬事審査が長期化していることから、審査の迅速化を目的に最低限の要求項目を明らかにするため、臨床研究及びデータ分析の委託を行う。

## ☐ ロボット介護機器開発・導入促進事業

（新規）23.9億円

高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発や、ロボット介護機器の共通モジュールの研究開発・標準化、介護分野での新たな利用ニーズ調査を実施する。

## 24 年度 25 年度

（２）クール・ジャパン戦略の推進 ９．２億円 ⇒ １４．６億円（+５８．７%）

クール・ジャパン(アニメ、ドラマ、音楽をはじめとするコンテンツ産業や衣食住産業等)を新たな成長産業として積極的に海外展開することにより、旺盛な海外需要を取り込み、日本経済成長・雇用創出につなげる。

クール・ジャパンの芽の発掘・連携促進事業 (新規)10.0 億円

クール・ジャパンの裾野を広げるため、企業発掘・事業案件組成、経営支援（ハンズオン、現地進出企業サポート）等を民間事業者へ委託。

##### クール・ジャパン戦略推進事業 9.2 億円 → 4.6 億円（▲50.0%）

海外進出意欲のある民間事業者に対し、業種を超えたチームづくり、市場調査、戦略策定、試験販売、広報、商談会開催コストを補助。

※委託事業から補助事業に見直し

## (参考 1) 24 年度補正予算における取組み

クールジャパン・コンテンツ海外展開等促進事業（新規）123.2億円

映像コンテンツのローカライズ (字幕、吹き替え、著作権の調整等) コストの補助。

※12 か国について 15h/週、1 年分のローカライズ (経産省・総務省の共同事業)

## (参考 2) 25 年度財政投融資における取組み

クール・ジャパン推進のための機関への産投出資（新規）500.0億円

政府出資等により、クール・ジャパンを体現する日本企業の海外展開を支援する機関(株式会社)を設立し、民間投資の呼び水として、リスクマネーを供給するとともに、経営支援等の専門的なサポートを一体として実施する。
## 3 国民的社会課題解決に向けた新たな技術開発

—社会インフラ、医療等の効率的な整備・運用などの国民的社会課題を解決するための研究開発に新たに取り組む。

〈社会的課題解決のための研究開発〉

（新規）29.5億円

## ○ 社会課題対応センサーシステム開発プロジェクト

10.0 億円

自立電源、無線通信の超小型センサー及びそれらを組み合わせた制御システムを開発し、老朽化した橋梁や道路などのインフラの維持管理、天候等の栽培環境に沿った農作物の適正管理、血圧や血糖値など生体情報の計測による三大疾病等の早期発見・重篤化防止など各種の社会課題への対応を推進する。研究成果については関連する制度、規制の改革に反映する。

## ○ 高温超電導コイル基盤技術開発プロジェクト

9.0 億円

医療用向け加速器、次世代自動車や高速鉄道の高効率モーター、風力発電の発動機などの基盤となる技術である高温超電導コイル開発を実施する。

## ○ 次世代材料評価基盤技術開発プロジェクト

7.5 億円

次世代材料をエネルギー、医療、社会インフラなどの分野における新たな製品に速やかに展開するため、性能評価手法の開発・評価拠点の整備を行う。

## ◎ 戦略的分野へのリスクマネー(※)の供給

リスクをとった資金が市場に十分に供給されていないことが日本経済の飛躍の足かせ。

24 年度補正予算において、戦略的分野に対しパッケージとしてリスクマネーの供給の抜本的拡大を図ったところであり、25 年度予算においても引き続き措置。

こうしたリスクマネーを呼び水とした、民間投融資の活性化も図る。

(※)事業の不確実性等に伴うリスクをとる資金。新分野ビジネスへの挑戦等を可能とするとともに、民間投融資を促進するもの。具体的には、出資、資本性劣後ローン(弁済の順序が一般のローンより劣後、長期、元本満期一括償還、業績連動金利)等。

## 〇「ベンチャー企業等による新事業創出」に対して産業革新機構による出資により支援

産業革新機構に対して、事業拡大に伴い必要となる財政基盤強化のため、産投出資を措置(24年度補正予算1,040億円、25年度予算100億円)。

## 「異業種間連携等による新事業創出」に対して日本政策投資銀行による出資・劣後ローン等により支援

日本政策投資銀行に対して、産投貸付を措置(24年度補正予算1,000億円)。

## 〇「中小・小規模事業者の新事業展開・事業再生」に対して日本政策金融公庫による資本性劣後ローンにより支援

日本政策金融公庫に対して、産投出資を措置(24年度補正予算 900 億円、25年度予算 450 億円)。

## ○「海外資源権益の確保」に対して JOGMEC による出資・債務保証により支援

JOGMEC に対して、産投出資 (24 年度補正予算 329 億円、25 年度予算 1,125 億円)、エネルギー特別会計からの出資 (25 年度予算 465 億円) を措置。

## ○「日本企業の海外展開」に対して国際協力銀行による出資により支援

国際協力銀行に対して、産投貸付を措置(24年度補正予算690億円)。