Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
これらのうち、本年4月1日からの改正犯罪収益移転防止法の施行も踏まえ、取引時確認及び疑わしい取引の届出の的確な履行が、国際的な連携の下に実施されている資金洗浄対策及びテロ資金対策の観点から重要であることに鑑み、口座開設時に取引を行う目的や職業の確認が行われているか、なりすましの疑いがある場合等において適切に再確認が行われているか、疑わしい取引の届出が適正に行われているか、それらを的確に行うための態勢が構築されているかについて検証する。また、反社会的勢力への対応について、情報収集等により反社会的勢力との取引を未然に防止する態勢が整備されているかについて検証する。

また、金融商品取引業者等は、有価証券の引受業務により、企業が市場を通じて事業活動のための資金を投資家から調達する仲介機能を担っている。有価証券の引受業務を行う際に、引受審査、情報管理、売買管理、配分等の業務が市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護の観点から適切に行われているか等について検証する。特に、新規上場については、公開引受に係る審査態勢が適切に機能しているかについて検証する。更に、証券化商品やリスクの高いデリバティブ商品の組成、販売等を行う金融商品取引業者等に対しては、そのリスク管理態勢、販売管理態勢等について検証する。

## ロ．法人関係情報の管理（不公正な内部者取引の未然防止）等に係る検証

公募増資に関連したインサイダー取引の問題も踏まえ、不公正な内部者取引を未然に防止する等の観点から、金融商品取引業者等において法人関係情報が厳格に管理されているかについて重点的に検証する。具体的には、上場企業による公募増資等の法人関係情報に係る登録・情報隔壁、内部者取引に関する売買の審査、情報の不適切な伝達及び利用の防止等の状況について、実効性のある管理態勢が構築されているか等の観点から検証する。

## ハ．公正な価格形成を阻害するおそれのある行為への対応状況の検証

自己・委託注文による公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の有無、更にはこうした行為の防止策としての金融商品取引業者等の売買管理態勢等に対する検証を行う。その際、不公正取引の防止の観点から実効的な売買審査が行われているか、特に、公募增資価格の値決め日等の特定日及び大引け間際等の特定の時間帯又は市場の価格形成に影響を与えるような大量の発注等を繰り返す特定の顧客等に着目した審査が行われているか、海外関係会社等から受託する注文について原始委託者を把握する方策を講じているか等について検証する。また、空売り規制（空売りの明示確認、価格規制、売付けの際に株の手当てのない空売り（naked short selling）の禁止、公募增資に関連した書面交付義務等）に係る管理態勢（フェイルの発生に係る管理態勢を含む。）について検証する。

インターネットやDMAを通じた電子媒体取引を取り扱う金融商品取引業者等に対しては、インターネット取引を利用した見せ玉等による相場操縦の事案が認められた状況も踏まえ、顧客の注文が直接市場に取り次がれるといった特質を考慮した実効性ある売買管理態勢が構築されているか等について検証する。

## 二 ．投資勧誘の状況に係る検証

投資者保護及び誠実かつ公正な営業姿勢を確保する観点から、金融商品取引業者等において、適切な投資勧誘や顧客対応が行われているかについて重点的に検証する。

投資勧誘状況の検証に当たっては、顧客の知識、経験、財産の状況及び投資目的に照らして不適当な勧誘が行われていないか、顧客の属性に見合った説明責任が果
たされているかなど、適合性原則の観点から検証する。

特に、投資信託の販売や解約（乗換えを含む。）に際し、商品特性・リスク特性、損益、分配金、手数料、信託報酬をはじめとする顧客の投資判断に影響を及ぼす重要な事項について、適切な説明が行われているか検証する。

店頭デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債等の販売においては、想定最大損失や解約清算金を含めた重要なリスク等の当該商品に対する投資判断に影響を及ぼす重要な事項について、適切な説明等が行われているか検証する。

更に、投資者が接する機会の多い広告に関し、投資効果、市場要因、注文成立状況等について著しく人を誤解させるような表示等を行っていないか検証する。このほか、投資者保護上重要となる苦情処理態勢の整備状況について検証を行う。

## ホ．投資運用業者等の業務の適切性及び法令等遵守に係る検証

投資運用業者等は、投資者から信任を受け、投資者の利益のために運用を行う者であるが、その運用状況を投資者が直接検証することは非常に困難であること等を踏まえ、投資者保護等を図る観点から、忠実義務、善管注意義務等の法令等遵守状況、利害関係人等との取引に係る利益相反管理態勢、デュー・ディリジュンス機能の実効性等を検証する。

特に、平成23年度の検査において、企業年金の資金運用を受託していた投資一任業者が、投資一任契約の締結の勧務において虚偽の事実を告知している行為や虚偽の内容の運用報告書を顧客に交付する行為等を行っていたほか、受託者としての忠実義務に違反し、企業年金の利益を害した事案が認められたことから、投資一任業者に対しては、金融庁による投資一任業者への一斉調査の内容等を踏まえ、監督部局とも連携し、平成24年度から集中的な検査を実施しているところである。

集中的な検査の実施に当たっては、外部から重要性・有用性の高い情報を収集する専門の窓口（年金運用ホットライン）の設置と年金運用の専門家の配置により、年金運用に関する情報の収集・分析体制を強化している。

専門家による、情報の提供者等に対する積極的な働きかけや、対話型の情報収集と質の高い分析は、検査実施の優先度の判断や検査における検証の着眼点の明確化に有効であることから、効率的・効果的な検査の実施のため、この取組みを強化していくこととする。

## へ．信用格付業者の業務管理態勢の検証

信用格付業者については、利益相反防止や格付プロセスの公正性確保といった観点から業務管理態勢が整備されているか、格付方針等に係る情報が適切に開示されているか等について検証する。

## ト．ファンド業者の法令等遵守状況の検証

集団投資スキーム（ファンド）持分の運用・販売を行う業者（自己運用業を行う投資運用業者、第二種金融商品取引業者をいい、適格機関投資家等特例業務届出者を含む。以下「ファンド業者」という。）については、これまでの検査において、出資金の分別管理が不適切な状況（出資金の流用・使途不明等）、虚偽の説明・告知、誤解させるような表示、無登録業者に対する名義貸し、適格機関投資家等特例業務届出者が特例業務の要件を満たさずに登録が必要となるファンドの販売・運用を行った事例等、多数の法令違反事例等が認められている。こうした状況に鑑み、業務運営の適切性や分別管理の状況を含む法令等遵守状況について検証する。

また、適格機関投資家等特例業務届出者については、金商法違反行為等を行う悪
質な事例が引き続き認められている。証券検査及び裁判所への禁止命令等の申立に係る調査の権限を適切に活用し、金商法違反の行為や投資者保護上問題のある行為が認められた場合には、必要に応じ、禁止命令等の申立て、検査・調査対象先の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行う。

## チ．投資助言・代理業者の法令等遵守状況の検証

投資助言・代理業者については、これまでの検査において、役職員の基本的な法令の知識や法令等遵守意識の著しい欠如等を原因として、無登録業務を行っている状況、無登録業者に対する名義貸し、顧客に対する情報提供が不適切な状況等、多数の法令違反事例等が認められている。こうした状況に鑑み、法令等遵守状況の検証に注力する。

## リ．自主規制機関等の機能発揮のための検証

自主規制機関については、自主規制業務が実効性の高いものとなっているか、その機能が適切に発揮されているか及び機能発揮のために十分な態勢が整えられているかについて検証する。具体的には、会員等に対する規則の制定、監査・考查、処分等を行う業務、上場審査・管理及び売買審査を行う業務等について検証する。なお、上場審査・管理の検証に当たっては、発行会社・上場会社への反社会的勢力の関与に係る情報収集等の反社会的勢力の金融・資本市場への介入を防止するための取組状況等についても検証する。

また、金融商品取引所、清算機関、振替機関等については、IOSCOなどが公表した「金融市場インフラのための原則」等を踏まえ、システムリスク管理態勢など、市場インフラとしての機能を円滑かつ適切に果たすための態勢の整備状況等について検証する。

## ヌ．無登録業者に対する対応

無登録業者による未公開株式及びファンド等の販売・勧誘といった重大な金商法違反に対しては、監督部局、捜査当局等との連携を強化し、必要に応じて裁判所への禁止命令等の申立てに係る調査の権限を活用し、金商法違反の行為や投資者保護上問題のある行為が認められた場合には、禁止命令等の申立て、無登録業者の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行う。

## ② 内部管理態勢・財務の健全性等に係る検証

## イ．内部管理態勢等に係る検証

検査において業務運営上の問題が認められた場合には、その背後にある内部管理態勢及びリスク管理態勢（以下「内部管理態勢等」という。）の適切性・実効性の検証を行い、問題の把握に努める。内部管理態勢等の検証においては、態勢整備に関し、経営陣をはじめとした組織的な関与及び取組みがなされているかどうかに留意する。

特に、市場における位置付けや業務の特性により、内部管理態勢等の整備の重要性が高いと考えられる大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについては、常日頃からグループ全体の状況を把握するとともに、フォワード・ルッキングな観点から内部管理態勢等の適切性に重点を置いた検証を行い、連結規制・監督の導入に対応した適切な検査を実施する。

## ロ．システムリスク管理態勢に係る検証

近年、金融商品取引業者等の業務運営における IT システムへの依存度はますま
す高まっており、また、個人投資家の間にインターネットを通じた証券取引や FX 取引への参加が定着するとともに、私設取引システム（PT S）の取扱高が増大しているなど、金融取引において IT システムは重要なインフラとなっている。

こうした状況においては、投資者保護、更に市場及び金融商品取引業者等への信頼性の確保の観点から、ITシステムの安定性の確保及び危機管理が極めて重要である。検査においては、誤発注防止のための対応、障害発生時の対応、情報セキュリティ管理及び外部委託管理を含め、リスクの顕在化の予防に向けたシステムリスク管理態勢の適切性・実効性及び業務継続計画の実効性について検証を行い、態勢整備への経営陣の関与について確認を行う。

## ハ．財務の健全性等に関する検証

第一種金融商品取引業者等に係るこれまでの検査において、顧客分別金信託や顧客区分管理信託を不正に流用している状況や純財産額及び自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況等、財務の悪化等に起因するとみられる事例が認められたことから、監督部局、日本証券業協会及び日本投資者保護基金との緊密な連携を図りながら、このような疑いのある業者に対しては、顧客資産の分別管理・区分管理の状況並びに純財産額及び自己資本規制比率の状況について重点的に検証する。

## （２）効率的・効果的で実効性ある検査の実施

## ① 業態その他の特性等を踏まえたリスクに基づく検査実施の優先度の判断

検査対象先の選定に当たっては、検査対象先の業態、規模、その他の特性を勘案し、その時々の市場環境等に応じ、原則として、以下の考え方に基づき、検査実施の優先度を判断する。

なお、市場を巡る横断的なテーマが認められる場合には、必要に応じ、共通の課題のある検査対象先に対して機動的に検査を行う。

また、個別業者の検査においては、事前に重点的に検証すべき事項を特定し、当該事項に焦点を当てたメリハリのある検査を行う。

## イ．継続的に検証を行う対象

検査対象業者のうち、個人投資家を含む多数の投資者等との取引を行い市場の中核的な役割を担う第一種金融商品取引業者（登録金融機関を含む。）及び投資者の信任を受け、投資者の利益のために資産運用を行う投資運用業者等については、市場の担い手としての位置付け等に鑑み、原則として、継続的に検査を実施し、業務運営の適切性、財務の健全性等の検証を行うこととする。

また、投資者の投資判断に大きな影響を与える信用格付を付与し、利用者に対して幅広く公表・提供している信用格付業者についても、金融・資本市場における情報インフラとしての役割や国際的な金融規制改革の趣旨に鑑み、原則として、継続的に検査を実施し、業務管理態勢の整備状況等の検証を行うこととする。

ただし、証券監視委の人的資源の制約により、全ての業態について一律に継続的な検査を実施することは困難であることを踏まえ、監督部局等との密接な連携等により業態全般の実態を的確に把握するように努めつつ、検査の頻度や検証項目に濃淡をつける等の対応を行うこととする。

投資一任業者については、上記（1）①ホ．の通り、引き続き集中的な検査を実施する。
なお、具体的な検査対象先の選定に当たっては、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に収集し、分析を行うと同時に、市場環境の変化、個別業者の市場における位置付けや抱えている問題点等を総合的に勘案し、検査実施の優先度を判断する。

## 口．随時検査を行う対象

上記イ．以外の検査対象の登録業者（第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、金融商品仲介業者等）については、業態、規模その他の特性及び証券監視委の人的資源に比し検査対象業者が極めて多数に及んでいる状況等を踏まえ、法令等の遵守状況、自主規制機関への加入状況等を勘案しつつ、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し、個別に検査実施の優先度を判断する。

これらの業者については、新たに、登録後できるだけ早期に、業務運営体制の整備状況を把握する取組みも実施する。

また、適格機関投資家等特例業務届出者については、法令等の遵守状況、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し、個別に優先度を判断し、証券検査及び裁判所への禁止命令等の申立てに係る調査の権限を適切に活用し検証を行う。

## 八 ．無登錄業者

無登録業者による重大な金商法違反に対しては、平成23年の金商法改正により同年11月から導入された民事効等の施策の実施状況をみつつ、必要に応じ、上記口と同様に個別に優先度を判断し、裁判所への禁止命令等の申立てのための調査を適切に実施する。

## ② 実効性のある検査の実施

## イ．予告検査の実施

立入検査については、原則は無予告検査とするが、検査対象先の業務の特性、検査の重点事項、検査の効率性、検査対象先の受検負担の軽減等を総合的に勘案し、必要に応じて予告検査とする。

## 口．双方向の対話の充実

検査においては、検査対象先との双方向の対話を通じ、業務運営上の問題点等に係る認識の共有に努める。特に、内部管理態勢等の整備に責任を有する経営陣との意見交換により、問題点等に関する経営陣の認識を確認し、自主的な改善努力を促す。

## ハ．検査の実効性を阻害する行為に対する厳正な対処

検査における双方向の対話の重要性に対する理解が深まる一方で、一部においては検査忌避等、検査の実効性を阻害する行為が見られる。証券監視委の使命を十分果たしていくため、このような行為に対しては、厳正に対処していく。

## ③ 金融庁・財務局等との連携強化

金融庁・財務局等の監督部局との間では、監督を通じて把握された検査に有効な情報や検査を通じて把握された監督に有効な情報をタイムリーに交換することによって、相互の問題意識や情報を共有するなど、連携を図る。また、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループに対する検査・監督については、オンサイトの検査とオフサイトのモニタリングとの間で切れ目のない連携を図る。
金融庁検査局との間では、問題意識等を共有し、同一グループ内の検査対象先に対する検査を円滑に実施する観点等から、必要に応じ、連携して金融コングロマリットを構成するグループ内の検査対象先に対する検査を実施するとともに、情報交換を行う。

外国証券規制当局との間では、外資系業者、海外にも拠点を置く本邦の業者、海外の拠点で本邦投資者向け業務を実施している業者、海外に取引先のある業者の検査等に関して、情報交換や検査・調査の実施における協力などを通じて、連携を強化する。また、グローバルに活動する大規模な証券会社等について設置された監督カレッジへの対応や信用格付業者の検査において、主要な外国証券規制当局と適切に連携する。

ファンド業者による詐欺的な事例並びに無登録業者による未公開株式及びファンド等の販売・勧誘が認められる状況に鑑み、これらに対応するため、監督部局、捜査当局等との連携を強化する。

## ④ 自主規制機関との連携

自主規制機関との間では、これらの機関が実施する所属会員等に対する監査・考查等と、証券監視委の行う検査との連携を一層強化し、金融商品取引業者等に対する監視機能の総体としての向上に努める。こうした観点から、自主規制機関との間で、検査実施計画の調整、情報交換及び研修等における連携を推進する。

## ⑤ 検査基本指針及び検査マニュアルの見直し・公表

検査の実効性を阻害する行為に対して厳正に対処し、効率的かつ効果的な検査の実施等を図る観点から、検査の基本事項や検査実施の手続き等を定めた証券検査に関する基本指針の見直しや制度改正等に応じて金融商品取引業者等検査マニュアルの見直しを行う。これらについては公表することにより、検査の透明性及び予測可能性の向上に資することとする。

なお、本基本方針は、平成25年4月時点の市場を取り巻く情勢等を踏まえて作成したものであり、今後、必要に応じて随時見直すこととする。
## 第 2 證券検査基本計画

### 1. 基本的考元方

（１）検査実施計画については、検査実施方針に則り策定することとする。なお、市場環境の変化や個別業者に関する要因等により、例外的な対応を行うことがあり得る。

（２）検査の実施に当たっては、証券監視委及び財務局等証券取引等監視官部門の間で、合同検査の積極的活用、検査官の相互派遣等により、効率的かつ効果的な検査の実施に努める。また、証券監視委は、検査手法や情報の共有化、検査結果の処理等において、財務局等証券取引等監視官部門を支援し、一体的に検査に取り組む。

### 2. 證券檢查基本計画

第一種金融商品取引業者（登録金融機関を含む。）、投資運用業者等及び信用格付業者	150 社（うち財務局等が行うもの 110 社）＜投資一任業者に対する集中的な検査を含む。＞
第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品仲介業者等	随時実施
自主規制機関等	必要に応じて実施
無登録業者	必要に応じて実施
（注）上記の検査計画数は、期中の計画の見直し、特別検査の実施等により変更があり得る。
## 第 3 金融商品取引業者等検査マニュアルの改正

## 1 経緯

金融庁において、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みを推進するため、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正案が公表された。

これを踏まえ、「金融商品取引業者等検査マニュアル」等の一部改正案を公表し、パブリックコメント（平成26年2月27日～同年3月28日）に付した。

## 2 改正（案）のポイント

監督指針に（1）反社会勢力との取引の未然防止（入口）、（2）事後チェックと内部管理（中間管理）、（3）反社会的勢力との取引解消（出口）に係る態勢整備等についての着眼点が追加されることを踏まえ、反社会的勢力への対応に係る検証項目を追加する。

## 第 4 檢查実績

平成25年度においては、内部管理態勢及びリスク管理態勢の整備の重要性が高いと考えられる大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについて、常日頃からグループ全体の状況を把握するとともに、フォワード・ルッキングな観点から内部管理態勢等の適切性に重点を置いた検証を行う取組みを開始した。具体的には、監督部局とも連携しつつ、年間を通じてオフサイトでのヒアリング等により業務実態を十分に把握することで、業界共通の課題やリスクを明確化し、オンサイトでの検査における検証テーマを絞り込むことにより、検査をより効果的・効率的に実施するものである。

また、金融庁検査局が「金融モニタリング基本方針」に基づき実施するSIFIs（Systemically Important Financial Institutions。金融システム上重要な金融機関。ここでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループを指す。）に対する検査と連携（検証項目の設定やオンサイト・モニタリング（立入検査）の時期・方法等）した検査を実施している。

第二種金融商品取引業者について、平成24年度に検査を実施したMRI INTERNATIONAL，INC．において、出資金の流用や顧客に対する虚偽告知等の公益又は投資者保護上問題のある行為が認められたことなどを踏まえ、多数の個人投資家向けにファンドの販売を行う業者に対して重点的に検査を行った。さらに、登録後できるだけ早期に、登録申請書等に記載されたとおりの業務運営体制が構築されているかを把握する取組み（以下「登録事項検査」という。）を開始した（投資助言・代理業者についても実施。）。こうした取組みの結果、第二種金融商品取引業者に対する検査着手件数が大幅に増加した。

(1) 平成 25 年度における証券監視委及び財務局長等の検査の実施状況は、以下のとおりである（40 頁別表参照）。

## ① 第一種金融商品取引業者等（縱続的に検証を行う対象）

平成 25 年度においては、第一種金融商品取引業者等 150 業者に対する検査を計画し、実績としては、97 業者(第一種金融商品取引業者 69 業者、登録金融機関 9 業者、投資運用業者等 19 業者（投資運用業者 16 業者、投資法人 3 法人）)に対し検査に着手した。

平成25年度に検査着手したもののうち、66業者（第一種金融商品取引業者41業者、登録金融機関9業者、投資運用業者等16業者（投資運用業者13業者、投資法人3法人））については、同年度中に検査が終了している。

また、平成23年度及び同24年度において検査に着手し、同24年度末までに検査が終了していなかった60業者（第一種金融商品取引業者22業者、登録金融機関5業者、投資
運用業者 33 業者）については、同 25 年度末までにすべての検査が終了している。

なお、A I J問題を受けて、投資一任業者について、その業態の特性等に鑑み、特に企業年金を顧客とする業務の実態や法令等遵守状況について優先して検証する必要が認められたことから、証券監視委及び財務局等の証券取引等監視官部門は、金融庁による一斉調査の内容等を踏まえた監督部局との連携により、平成24年度から実施している投資一任業者に対する集中的な検査として、47件の投資一任業者に対する検査を実施した。

## ② 第二種金融商品取引業者等（隨時檢查を行う対象）

平成 25 年度においては、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品仲介業者等に対する検査は、随時実施することとしていたが、実績としては、第二種金融商品取引業者 108 業者、投資助言・代理業者 29 業者、適格機関投資家等特例業務届出者 23 業者、金融商品仲介業者 8 業者の計 168 業者に対し検査に着手した。このうち、第二種金融商品取引業者 50 業者、投資助言・代理業者 7 業者については、登録事項検査である。なお、第二種金融商品取引業者に対する検査着手件数は、前年度比で 88 業者の増加となった。

平成25年度に検査着手したもののうち、120業者（第二種金融商品取引業者77業者、投資助言・代理業者23業者、適格機関投資家等特例業務届出者13業者、金融商品仲介業者7業者）については、同年度中に検査が終了している。このうち、第二種金融商品取引業者44業者、投資助言・代理業者7業者については、登録事項検査である。

また、平成23年度及び同24年度において検査に着手し、同24年度末までに検査が終了していなかった第二種金融商品取引業者5業者、投資助言・代理業者18業者、適格機関投資家等特例業務届出者9業者、金融商品仲介業者3業者の計35業者については、同25年度末までに2業者（第二種金融商品取引業者1業者、投資助言・代理業者1業者）を除き、すべての検査が終了している。このうち、投資助言・代理業者1業者については、登録事項検査である。

なお、第二種金融商品取引業者については、個人投資家向けにリスクの高い金融商品を取り扱う業者において公益又は投資者保護上問題のある行為が明らかとなっていることを踏まえ、平成26年度からは、特に、多数の個人投資家向けにファンドの販売等を行う業者について、継続的に検証を行う対象とすることとしている。

## ③ 自主規制機関等

平成 25 年度においては、必要に応じ検査を実施することとしていたが、金融商品取引所 2 社及び金融商品取引所持株会社 1 社に対し検査に着手し、すべての検査が同年度中に終了している。

## ④ その他

平成 25 年度においては、振替機関 1 機関及び指定親会社 2 業者に対し検査に着手し、振替機関については、同年度中に検査が終了している。

(注) 検査が終了したものとは、検査対象先に対し検査終了通知書を交付したものをいう（ただし、検査対象先の事情等により検査終了通知書の交付を行わないものもある。）。

なお、平成25年度に検査が終了した283件のうち、172件について、臨店検査終了後、3月以内に検査終了通知書の交付を行っている。

上記の検査計画件数及び検査着手件数は、検査対象先が複数の検査対象業務を兼営してい
る場合は、主たる業務に着目して分類・計上しているが、兼営している他の業務に関しても、主たる業務の検査の際に併せて検査を実施している。

なお、証券検査には、平成13年以降、検査の質的水準の向上及び検査手続の透明性の確保を図ることを目的とした「意見申出制度」が設けられている。具体的には、検査中に検査官と検査対象先が十分議論を尽くした上でなお意見相違となった事項については、検査対象先は証券監視委事務局長宛てに意見申出書を提出することができることとされている。意見申出があった場合には証券監視委事務局内の証券検査課以外の課在籍する者が審理結果案を作成し、証券監視委が第三者的な視点からの審理を行うこととなっている。

平成25年度に検査が終了した検査(同23年度及び同24年度に検査着手したものを含む。)において、金融商品取引業者5業者から意見申出制度に基づく意見申出書の提出があり、所要の処理を行った。そのうち2件については、検査対象先の意見により検査終了通知書等の一部を修正している。

(2) 平成25年度に検査が終了したもの(同23年度及び同24年度に検査着手したものを含む。)のうち、重大な法令違反等が認められた18件については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を行うよう勧告を行い、これを受けて監督部局が行政処分を行っている。

また、勧告事案に限らず検査において認められた問題点については、検査対象先に通知するとともに、オフサイトのモニタリングに資するため監督部局へ伝えている。

なお、平成25年度の勧告事案については本章第6に、平成25年度に検査が終了した金融商品取引業者等において認められた主な問題点については本章第7に記述している。また、タイムリーな情報発信の観点から、勧告事案についてはその都度、主な問題点については四半期毎にウェブサイトに掲載している。

別表 平成 25 年度の検査実施状況

業務の種別	計画[検査先数](注1)	実績	検査対象業者数(注3)[延べ数](注2)	実績[検査先数](注1)(検査終了べ一)
[検査先数](注1)(着手べ一)	[延べ数](注2)(着手べ一)	(うち23年度、24年度着手分)
第一種金融商品取引業者	150業者	69	70	278	63	22
登録金融機関	9	9	1,107	14	5
投資運用業者	16	27	314	46	33
投資法人	3	3	60	3	0
信用格付業者	0	0	7	0	0
第二種金融商品取引業者	随時実施	108	146	1,272	81	4
投資助言・代理業者	29	81	1,008	40	17
適格機関投資家等特例業務届出者	23	34	3,022	22	9
金融商品仲介業者	8	11	791	10	3
自主規制機関等	必要に応じて実施	3	3	13	3	0
その他	-	3	3	-	1	0
合計	271	387	7,872	283	93

(注1) 「検査先数」については、検査対象先が複数の業務の種別の登録を受けている場合に、主たる業務に基づ
き分類・計上している。

(注2) 「延べ数」については、検査対象先が複数の業務の種別の登録を受けている場合に、当該登録を受けている全ての業務の種別に計上している。

（注 $ ^{3} $ ）検査対象業者数は、平成26年3月末時点のものである。

(3) 平成 25 年度に終了した証券監視委及び財務局長等による検査の 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員（臨店期間分）は、第一種金融商品取引業者 128 人日、第二種金融商品取引業者 19 人日、投資運用業者 168 人日、投資助言・代理業者 37 人日、登録金融機関 33 人日、適格機関投資家等特例業務届出者 50 人日、金融商品仲介業者 23 人日、自主規制機関等 50 人日となっている。なお、第一種金融商品取引業者のうち最少検査投入人員は 18 人日、最多検査投入人員は 601 人日となっている。

## 第 5 検査結果の概要

## 1 第一種金融商品取引業者等に対する検査

平成 25 年度に検査が終了した第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者及び登録金融機関をいう。以下本章において同じ。）は計 77 業者であり、39 業者において問題点が認められた。これら 39 業者の問題点のうち、不公正取引に関するものは 5 業者、投資者保護に関するものは 10 業者、財産・経理等に関するものは 6 業者、その他業務運営に関するものは 27 業者となっている。

平成 25 年度においては、円 LIBOR に係る不適切な行為、親法人等からの顧客に関する非公開情報を受領する行為、厚生年金基金の役職員に対し特別の利益を提供している状況等の法令違反行為等が認められた。

また、公募増資に関連したインサイダー取引の問題を踏まえ、法人関係情報の管理態勢について重点的に検証を行った結果、法人関係情報に係る営業管理態勢に係る不備が看過されたまま投資勧務が行われている事例が認められた。

このほか、顧客に対して適切に説明を行うための業務運営体制の整備を行わずに、投資信託・債券間で不適切な乗換勧誘を行っている等の事例がみられた。

## 2 第二種金融商品取引業者に対する検査

平成 25 年度に検査が終了した第二種金融商品取引業者は計 81 業者であり、16 業者（第二種金融商品取引業以外の業務を主に行う業者において、第二種金融商品取引業に係る問題点が認められた場合の当該業者を含む。）において問題点が認められた。これら 16 業者の問題点のうち、投資者保護に関するものは 12 業者、財産・経理等に関するものは 1 業者、その他業務運営に関するものは 9 業者となっている。

第二種金融商品取引業者が取り扱うファンドのうち、いわゆる「事業型ファンド」については、株式のような公衆縦覧型の開示規制の対象となっていないことから、投資者保護のためには、業者の顧客に対する相対の説明が極めて重要である。

こうした中、平成25年度においては、MRI問題を始めとして、出資金の流用や顧客に対する虚偽告知等、個人投資家向けにリスクの高い金融商品を取り扱う業者において公益又は投資者保護上極めて重大な問題のある行為が認められた。

## 3 投資助言・代理業者に対する検査

平成25年度に検査が終了した投資助言・代理業者は計40業者であり、31業者（投資助言・代理業以外の業務を主に行う業者において、投資助言・代理業に係る問題点が認められた場合の当該業者を含む。）において問題点が認められた。これら31業者の問題点のうち、投資者保
護に関するものは21業者、その他業務運営に関するものは16業者となっている。

平成 25 年度においては、無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いをする重大な法令違反行為等が認められた。その中には、海外ファンドから販売手数料等を受領していないとしながら、実際には、海外法人を経由するなどして、海外ファンドの発行者等から顧客の購入額に応じた報酬を受領していた事例もみられた。

## 4 投資運用業者等に対する検査

平成 25 年度に検査が終了した投資運用業者等は計 49 業者であり、23 業者（投資運用業以外の業務を主に行う業者において、投資運用業に係る問題点が認められた場合の当該業者を含む。）において問題点が認められた。これら 23 業者の問題点のうち、投資者保護に関するものは 13 業者、財産・経理等に関するものは 2 業者、その他業務運営に関するものは 16 業者となっている。

## ○ 投資一任業者に対する集中的な検査

A I J 問題を受けて、投資一任業者について、その業態の特性等に鑑み、特に企業年金を顧客とする業務の実態や法令等遵守状況について優先して検証する必要が認められたことから、証券監視委及び財務局等の証券取引等監視官部門は、金融庁による一斉調査の内容等を踏まえた監督部局との連携により、平成24年度から実施している投資一任業者に対する集中的な検査として、47件の投資一任業者に対する検査を実施した。

今回の集中的な検査においては、AIJ事案を踏まえ、

投資一任契約締結に至るまでの過程で、顧客に対する働きかけ、勧誘及び説明は、適切に行われているか、

投資一任契約に基づく運用の開始に当たり、運用資産の十分な調査（デュー・ディリジェンス）に基づき、適切に投資判断及び投資指図を行っているか、

投資一任契約に基づく運用資産の状況について、適切にモニタリングを行い、顧客に適切に報告しているか、

等について、幅広い検証を行った。

その結果、平成24、25年度においては、5業者について、法令違反が認められたことから、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、行政処分を求める勧告を行った。

具体的には、

投資一任契約の運用指図を行う際、価格の十分な調査等を行っていない状況（善管注意義務違反）

投資一任契約の顧客勧誘資料に、他の商品の運用実績を表示する行為等（虛偽・誤解表示）

単一の投資信託のみを投資対象とする投資一任契約を勧誘又は締結する際に、当該投資信託と最終投資対象が同一である他の投資信託について解約制限や償還延長が生じているという事実を説明していない状況（誤解表示）

みなし公務員に対し、投資一任契約を受託することを目的として、頻繁に接待を行う行為（特別の利益の提供）

- 受託した投資一任契約に関し、報酬を過大に受領し、必要な調査等を行わずに投資判断を行い、また、適正な時価評価をせず純資産価額を報告する行為（忠実義務違反）

の法令違反行為が認められた。

また、その他に、運用資産に海外を含む外部のファンドを組み入れている状況で、適切なデュー・ディリジェンス及びモニタリングを行っていない事例等、20業者において問題点が認められた。
## 5 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査

平成 25 年度に検査が終了した適格機関投資家等特例業務届出者は 22 業者であり、12 業者（適格機関投資家等特例業務以外の業務を主に行う業者において、適格機関投資家等特例業務に係る問題点が認められた場合の当該業者を含む。）において問題点が認められた。

具体的には、適格機関投資家からの出資を受けずに適格機関投資家等特例業務の要件を満たさないまま勧誘又は運用する行為、成功報酬や配当金などに関する取扱いについて実際の取扱いとは異なる事実が記載された勧誘資料等を用いてファンドを勧誘する行為、新規公開株等の売買の勧誘を無登録でする行為等の金商法違反の行為や、ファンド出資金の流用等の投資者保護上問題のある行為が認められた。

## 6 金融商品仲介業者に対する検査

平成25年度に検査が終了した金融商品仲介業者は計10業者であり、2業者において問題点が認められた。これら2業者の問題点のうち、その他業務運営に関するものは2業者となっている。

## 第6 証券検査の結果に基づく勧告等

平成25年度において、証券検査の結果に基づき行政処分勧告等を行った事案は以下のとおりである。

なお、適格機関投資家等特例業務届出者については、行政処分を行うことができないことを踏まえ、平成24年度からは、証券検査の結果、金商法違反の行為や投資者保護上問題のある行為が認められた場合には、検査対象先の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行うこととしている。

## 1 第一種金融商品取引業者に対する検査結果に基づく勧告

## (1) アール・ビー・エス・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド（アール・ビー・エス証券会社東京支店）

## （勧告日：平成25年4月5日）【附属資料2-4-3（1）①（番号1）参照】

① 円 LIBOR に係る不適切な行為

[金商法第51条]

当社トレーダー等は、円 LIBOR 呈示担当者に対し、当該トレーダー等が行っていた円金利に係るデリバティブ取引に有利になるよう、LIBOR を変動させることを目的として、呈示レートの変更を要請するなどの働きかけを継続的に行っていた。

また、こうした働きかけを長期間にわたり看過し、当該行為を放置し適切な対応を行っていないなど、当社の内部管理態勢には重大な不備が認められた。

## ② 親法人等からの顧客に関する非公開情報を受領する行為

[金商法第44条の3第1項第4号に基づく金商業等府令第153条第1項第7号]

当社チーフ・オペレーティング・オフィサー(以下「COO」という。)は、関連銀行統合業務に係る統合会議に日常的に参加しており、銀行業務に関与している状況にあった。このような状況において、銀行顧客に関する非公開情報をCOOは複数回、当社チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(当時)は1回受領していた。

また、当社コンプライアンス部は、COOが銀行統合に関する会議へ参加していたこと等につき社内から報告を受けていたが、事実関係を何ら調査していないなど、当社の内部管理態勢に不備が認められた。
## (2) ドイツ証券株式会社

## （勧告日：平成25年12月5日）【附属資料2-4-3（1）①（番号12）参照】

☐ 厚生年金基金の役職員に対し特別の利益を提供している状況

[金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第3号]

厚生年金基金の役職員はみなし公務員であるところ、当社の年金ソリューション営業部は、3つの厚生年金基金の理事長らに対して接待等を行い、金融商品取引契約につき多額の利益提供を行っていた。

## (3) Liaison Japon 証券株式会社（旧商号：プロフィット証券株式会社）（勧告日：平成26年1月17日）【附属資料2－4－3（1）①（番号15）参照】

① 純財産額が法定の最低純財産額に満たない状況

〔金商法第52条第1項第3号（同法第29条の4第1項第5号口に該当することとなったとき）〕

当社は、短期貸付金の回収が不能となったこと等に伴い貸倒引当金を計上した結果、当社の純財産額は、法令で定める金額（5千万円）に満たない状況となった。

② 業務の運営に関し、投資者保護上重大な問題が認められる状況

[金商法第51条]

当社は、A社の発行する社債に投資することを事業目的とする合同会社の社債 (以下「本件社債」という。) に係る販売勧誘を行うにあたり、A社と密接な関係を有するB事業会社の事務所の一部に当社の営業所を開設し、B事業会社の従業員を当社の歩合外務員として採用し、本件社債の販売勧誘を行わせていたが、当該営業所での業務実態を把握していない等、業務管理が著しく杜撰な状況下で本件社債の販売勧誘を行っていた。

## 2 第二種金融商品取引業者に対する検査結果に基づく勧告

## (1) ライツマネジメント株式会社

## （勧告日：平成25年4月16日）【附属資料2-4-3（1）①（番号2）参照】

① 信託受益権の取得勧誘において顧客に対し虚偽のことを告げる行為

[金商法第38条第1号]

当社営業員は、いわゆる劇場型勧誘により、当社が販売する信託受益権を購入すれば短期間で儲かる等の虚偽の事実を告げていた。

## ② 報告徴取命令に対する虛偽の報告等

[金商法第52条第1项第6号]

当社は、上記①の劇場型勧誘の事実関係につき、関東財務局長の報告徴取命令に対し、虚偽の報告を行った。

## ③ 無登録の信託受益権を販売している状況

[金商法第52条第1项第9号]

当社が販売した信託受益権は、法令により発行者は内閣総理大臣の登録を受けなければならないところ、当該登録を受けていなかった。

## ④ 信託受益権が適切に管理・運用されていないことを認識しながら、新たな信託受益権の取得勧誘を継続している状況等

[金商法第52条第1项第9号]

当社は、信託財産が本来の運用目的とは異なり適切に管理・運用されていないことを認識していたにもかかわらず、信託受益権の販売を継続し、さらには事業収益等について裏付けとなる資料を一切確認しないまま、発行者から口頭で伝えられた、信憑性に疑義のある事業収益等を記載した信託財産状況報告書を顧客に送付していた。
## ⑤ 契約締結前交付書面等の記載の不備

[金商法第37条の3第1項及び第37条の4第1項]

当社が信託受益権を販売した際に、顧客に交付した契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面には法定の事項が記載されていない等の不備が認められた。

## (2) MRI INTERNATIONAL, INC

## （勧告日：平成25年4月26日）【附属資料2-4-3（1）①（番号3）参照】

① 顧客からの出資金を他の顧客に対する配当金及び償還金の支払いに流用する行為等 [金商法第 52 条第 1 項第 9 号]

当社が取得勧誘を行うファンドにおいて、顧客出資金がファンド事業に用いられることなく、他の顧客に対する配当金等の支払いに充てられていた。このような状況の中、顧客への配当金等の支払遅延が発生しているにもかかわらず、当該ファンドの取得勧誘を継続していた。

## ② 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為〔金商法第38条第1号〕

当社ウェブサイト及び顧客向けパンフレット等の内容を検証したところ、実際のファンド運用状況は上記①のとおりであったにもかかわらず、「出資金はファンド事業にのみ充てられる」「配当金は出資対象事業によって得られた利益から支払う」と虚偽告知が行われている状況が認められた。

## ③ 虚偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為

## 〔金商法第47条の2〕

当社は、期末における資産合計及び負債・純資産合計について、実態と異なる数値を記載した事業報告書を関東財務局長に提出した。

## ④ 報告徵取命令に対する虚偽の報告

[金商法第52条第1项第6号]

当社は、証券取引等監視委員会が検査の過程において発出した報告徴取命令に対し、第三者機関と共同して信託口座に対する内部査定を実施した旨回答しているが、当該事実は認められなかった。

なお、本件検査は、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）より協力がなされた。

## (3) With Asset Management 株式会社

## （勧告日：平成25年8月2日）【附属資料2-4-3（1）①（番号6）参照】

① ファンドの運用が適切でないと認識しながら行う勧務行為等

[金商法第52条第1項第9号]

当社は、ファンド資金の運用先であるA社において貸金業の登録を受けていないと認識していたにもかかわらず、ファンド勧誘を行い、ファンド資金を用いてA社に対する資金提供を漫然と継続していた。また、A社への金銭貸付けにつき、A社の財務状況等の確認等が行われていないなど、ファンドの資金運用として行う必要のある運用状況の把握等が行われていなかった。

② 当社営業員により不当な社債の私募又は募集の取扱いが行われており従業員管理態勢が不十分な状況

[金商法第52条第1项第9号]

当社営業員は、無登録業者からの指示により、複数の顧客に対して勧誘をし、社債を取得させていた。当該営業員行為は、無登録金融商品取引業に該当するものと認められるが、
当社代表取締役及び当社管理部門において、漫然と見過ごされていた。

③ ファンド持分の取得勧誘に関して、顧客に対し、虚偽のことを告げる行為

## [金商法第38条第1号]

当社営業員は、実際の運用実績を上回る虚偽の運用実績を記載した運用報告書を使用し、ファンド持分に係る取得勧誘を実施していた。

## (4) 株式会社ディベックス

## （勧告日：平成25年8月30日）【附属資料2-4-3（1）①（番号8）参照】

① ファンドの出資持分の取得勧誘において顧客に対し虚偽のことを告げる行為

[金商法第38条第1号]

当社は、ファンドの出資持分の取得勧誘にあたり、顧客に対しファンド出資金を外国為替証拠金取引等により運用する旨を記載した契約書等を交付し説明していた。しかしながら、当社は調達した資金を当社事業に充てることを予定しており、実際にも調達した資金について上記運用を一切行っていなかった。

## ② ファンドの出資金について分別管理が確保されていないままファンドの出資持分の取得勧誘を行う行為

〔金商法第40条の3〕

当社は、ファンド出資金について分別して管理することが確保されていないにもかかわらず、ファンドの出資持分の取得勧誘を行った。

## ③ 不正又は著しく不当な行為を行っている状況

[金商法第52条第1项第9号]

当社は、ファンド出資金を自社の事業に流用し、さらに当該状況を認識しながらファンドの出資持分の取得勧誘を継続するとともに、ファンドから当社私募債への不適切な乗換え勧誘等を行っていた。

## ④ 報告徵取命令に対する虚偽報告

[金商法第 52 条第 1 项第 6 号]

当社は、関東財務局長からの報告徴取命令に対し、ファンドの出資者数等について、虚偽の報告を行った。

## (5) ジーク投資顧問株式会社

## （勧告日：平成25年12月9日）【附属資料2-4-3（1）①（番号13）参照】

① 金融商品取引契約の締結の勧誘に関する虛偽告知等

〔金商法第38条第1号、第40条の3、第47条の2並びに第52条第1項第6号及び第9号〕

当社は、ファンド出資金を会社経費等に流用していたが、当該ファンド持分の取得勧誘にあたり、顧客に対し出資対象事業で運用を行う旨の虚偽のことを告げ、勧誘を継続していた。また、顧客からの出資金に係る分別管理が確保されていない状況でファンド持分の取得勧誘を行っており、さらには、当局からの報告徴取命令に対し、複数のファンドの状況を報告せず、虚偽の事業報告書を提出し、虚偽の報告を行っていた。

## ② 検査忌避

[金商法第198条の6第11号]

当社代表取締役等は、臨店検査初日に正当な理由なく検査官の事務所立入りを拒んだほか、当社社員は、事実を隠蔽するために、同日夜間、複数の電子ファイルを消去した。

## (6) 株式会社PROUD Asset Management

## （勧告日：平成26年3月25日）【附属資料2-4-3（1）①（番号18）参照】
☐ 無登録業者による投資事業有限責任組合の出資持分の取得勧誘に加担している状況等 [金商法第51条及び第52条第1項第1号]

当社の監査役は、無登録でファンド持分の取得勧誘を行う別会社の取締役を兼職しており、当該別会社において主体的に、違法行為を行っていた。また、当社代表取締役は、当該別会社の違法行為に加担（当社の旧商号の銀行口座や当社の商号等が記載された勧誘資料を別会社に使用させること）していた。

なお、当社は、平成25年7月以降、第二種金融商品取引業を行っていない状況にあった。

## 3 投資助言・代理業者に対する検査結果に基づく勧告

## (1) K2Investment株式会社

## （勧告日：平成25年9月27日）【附属資料2-4-3（1）①（番号9）参照】

☐ 無登録で外国投資証券の募集又は私募の取扱いを行っている状況

[金商法第29条]

当社は、第一種金融商品取引業の登録を受けずに、外国投資証券の商品内容等の説明、取得申込手続のサポートを行うことにより取得契約を成立させ、当該取得契約の対価として外国投資証券の発行者から委託を受けている管理会社等から報酬を受領しており、外国投資証券の募集又は私募の取扱いを行っていた。

## (2) アブラハム・プライベートバンク株式会社

## （勧告日：平成25年10月3日）【附属資料2-4-3（1）①（番号10）参照】

① 無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いを行っている状況

[金商法第29条]

当社は、第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業の登録を受けずに、親会社と海外の関連会社と実質的に一体となって、外国投資証券及び外国で発行される集団投資スキーム持分（以下「海外ファンド」という。）の商品内容等の説明、取得申込手続のサポートを行うことにより取得契約を成立させ、当該取得契約の対価として海外ファンドの発行者等から報酬を受領しており、海外ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていた。

② 著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為

[金商法第37条第2項]

当社の広告について検証したところ、実態と異なる以下の表示を行っている状況が認められた。

○ 当社の助言サービスと他社が販売する複数の積立商品を比較し、当社商品が最も高い平均利回りを上げている旨を表示

○ 当社の手数料は業界最安値である旨を表示

○ 運用会社等から販売手数料等は受取っていない旨を表示

## ③ 顧客の利益に追加するため財産上の利益を提供する行為

[金商法第41条の2第5号]

当社は、投資顧問契約を締結した顧客より、過去実績から想定された投資実績に遠く及ばない等の理由で、助言報酬の免除等の依頼を受け、当社は、当該顧客に対し、2年分に相当する助言報酬を全額免除した。

## (3) I F A J A P A N 株式会社

## （勧告日：平成25年10月3日）【附属資料2-4-3（1）①（番号11）参照】
## ○ 無登録で外国投資証券の募集又は私募の取扱いを行っている状況

## [金商法第29条]

当社は、第一種金融商品取引業の登録を受けずに、外国投資証券の商品内容等の説明、取得申込手続のサポートを行うことにより取得契約を成立させ、当該取得契約の対価として外国投資証券の発行者から委託を受けている管理会社等から報酬を受領しており、外国投資証券の募集又は私募の取扱いを行っていた。

## (4) 株式会社トラヴィス・コンサルティング

## （勧告日：平成26年2月21日）【附属資料2-4-3（1）①（番号16）参照】

☐ 無登録業者に名義貸しを行っている状況

〔金商法第36条の3〕

当社は、当社の名義をもって、金融商品取引業の登録を受けていない法人2社に、投資顧問契約の締結、電子メール等による国内株式の価値等に関する助言等の投資助言業務を行わせた。

## (5) K2Investment株式会社

## （勧告日：平成26年3月5日）【附属資料2-4-3（1）①（番号17）参照】

☐ 業務停止命令違反

[金商法第52条第1项第6号]

当社は、業務停止命令期間中にもかかわらず、代表取締役が投資信託受益証券等を紹介する内容のセミナー動画を当社ウェブサイトに掲載し、顧客と当該セミナー動画の視聴に係る新たな契約を締結し、視聴料を徴収した上で、アクセス権を付与していた。

また、電子メールにて個別有価証券の取得に関する投資助言等も行っていた。

## 4 投資運用業者に対する検査結果に基づく勧告

## (1) プラザアセットマネジメント株式会社

（勧告日：平成25年6月25日）【附属資料2-4-3（1）①（番号4）参照】

○ 投資一任契約の締結又はその勧誘に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

[金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号等]

当社は、当社が設定し運用を行うファンドを組み入れることを前提とした投資一任契約の締結及びその勧誘にあたり、当該ファンドが比較的高い流動性リスクを有することについて一般的な説明を行っていたが、当該ファンドと最終的な投資先が同一である他のファンドについて解約の受付が停止された等の投資判断上重要な事実を説明していなかった。

## (2) 株式会社ケートス・キャピタル・パートナーズ

## （勧告日：平成25年6月28日）【附属資料2-4-3（1）①（番号5）参照】

○ 年金基金関係者に対し特別の利益を提供している状況

[金商法第38条第7号の規定に基づく金商業等府令第117条第1項第3号]

当社は、厚生年金基金を含む複数の年金基金の関係者に対し、頻繁に接待を行い、多額の利益を提供していた。

当社は、平成21年6月に投資助言・代理業の登録を受け、同22年6月に投資運用業の登録を受けているが、それぞれ助言報酬の獲得や投資一任契約の締結等を目的として接待が行われたものと認められた。