Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・鹿児島県 霧島市において、家屋に土砂が流入し54歳女性が死亡

・鹿児島県 湧水町において、農業用水路へ流され76歳女性が死亡

(2)行方不明者(7名)

・東京都 昭島市において、男性1名が行方不明

・長野県 佐久市において、80歳代男性が行方不明

・岐阜県 可児市において、鉄道高架下に車5台が取り残されており1名が行方不明(女性1名)

・岐阜県 可児市において、名鉄広見線のガード下付近にて男性1名が行方不明

・広島県 庄原市において、女性1名が行方不明

・島根県 津和野町において、82歳男性が行方不明

・宮崎県 都城市において、住宅裏山の土砂が流れ込み70歳男性が行方不明

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：7月18日 15:00現在）

## （1） 避難指示

## ・8県の13市町で避難指示

## ・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
長野県	飯田市	4	16	7月14日 16:51
岐阜県	可児市	550	2,000	7月15日 22:45	7月16日 1:15
八百津市	5	15	7月15日 19:40	7月16日 17:30
25	85	7月15日 22:40	7月16日 17:30
13	30	7月16日 5:45	7月16日 14:00
愛知県	犬山市	237	773	7月15日 18:36	7月16日 3:16
兵庫県	南あわじ市	2	6	7月15日 11:10
島根県	松江市	6	18	7月16日 4:00
広島県	三原市	4,671	11,958	7月14日 11:15	7月14日 18:20
世羅町	50	調査中	7月14日 10:50	7月14日 15:30
山口県	下関市	632	1,601	7月15日 8:30	7月16日 6:30
259	805	7月15日 9:10
防府市	11	19	7月14日 8:45	7月15日 16:10
山陽小野田市	3,319	8,068	7月15日 8:30	7月16日 7:35
福岡県	北九州市	275	618	7月14日 7:00	解除済み
151	352	7月14日 7:10	解除済み
132	241	7月14日 8:00	解除済み
桂川町	3	調査中	7月14日 11:30	7月15日 15:40
合計	10,345	26,605

## （2） 避難勧告

## ・16県の74市町村で避難勧告

## ・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
秋田県	湯沢市	10	29	7月17日 20:25
福島県	郡山市	13	14	7月 7日 17:45
長野県	上田市	4	10	7月 3日 21:30	7月 4日 14:00
筑北村	7	9	7月 2日 22:46	7月 3日 8:25
青木村	2	9	7月 3日 9:55	7月 7日 10:00
岐阜県	御嵩町	20	80	7月 15日 19:35	7月 16日 5:49
66	264	7月 15日 20:05	7月 16日 5:49
46	136	7月 15日 22:40	7月 16日 5:49
白川町	6	17	7月 15日 19:45	7月 16日 00:00
多治見市	970	2,630	7月 15日 19:55	7月 16日 6:20
八百津町	351	1,076	7月 15日 20:15	7月 16日 7:30
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
3,445	10,085	7月15日 20:50	7月16日 7:30
30	100	7月16日 17:30	7月17日 14:00
13	30	7月17日 14:00
可児市	38,000	100,000	7月15日 20:45	7月16日 5:40
美濃加茂市	95	250	7月15日 22:15	7月16日 0:30
愛知県	小牧市	102	調査中	7月15日 19:30	7月16日 3:15
犬山市	237	調査中	7月16日 3:16	7月16日 7:25
調査中	調査中	7月15日 22:45	7月16日 3:55
調査中	調査中	7月15日 22:45	7月16日 3:40
調査中	調査中	7月15日 21:05	7月16日 1:00
調査中	調査中	7月15日 20:40	7月16日 5:20
滋賀県	大津市	1	1	7月14日 15:40
1	4	7月15日 17:20
甲賀市	1	3	7月15日 22:55
和歌山県	和歌山市	4	15	7月14日 8:47	7月15日 10:00
島根県	隠岐の島町	889	1,903	7月11日 20:40	7月11日 23:10
益田市	1,968	6,066	7月14日 9:20	7月14日 15:30
美郷町	12	20	7月14日 13:05	7月14日 15:30
江津市	20	41	7月14日 14:30	7月14日 23:50
広島県	広島市	350	720	7月14日 6:50	7月15日 10:00
670	1,490	7月14日 7:30	7月15日 10:00
38,425	91,200	7月14日 8:40	7月15日 15:00
1,255	3,670	7月14日 10:00	7月15日 15:00
3,937	10,003	7月14日 10:30	7月14日 16:10
871	2,596	7月14日 11:20	7月15日 15:00
3,444	7,598	7月14日 12:00	7月15日 15:00
呉市	4	10	7月13日 12:00
64	190	7月14日 18:00
三原市	621	1,425	7月14日 10:25	7月14日 17:30
3,335	8,606	7月14日 11:15	7月14日 17:30
福山市	2	調査中	7月14日 20:20
大竹市	20	44	7月14日 8:40	7月15日 7:30
6	19	7月14日 13:53	7月15日 7:30
東広島市	65	258	7月14日 11:45	7月15日 10:00
112	330	7月14日 14:15	7月15日 10:00
6	調査中	7月14日 18:00
三次市	15	39	7月14日 8:30	7月14日 18:00
4	調査中	7月14日 8:35	7月14日 18:00
6	調査中	7月14日 9:10	7月14日 18:00
4	調査中	7月14日 9:40	7月14日 18:00
3	14	7月14日 16:20
庄原市	26	81	7月14日 15:35
59	147	7月16日 18:30
62	170	7月16日 18:23
安芸高田市	48	124	7月14日 6:00	7月15日 9:00
世羅町	50	調査中	7月14日 10:50	7月14日 15:30
山口県	山口市	28	69	7月14日 8:20	7月15日 6:15
2	9	7月14日 9:30	7月14日 17:00
1	5	7月14日 10:00	7月15日 8:15
10	37	7月14日 10:25	7月14日 15:30
宇部市	352	838	6月27日 19:30	6月27日 23:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
3	10	7月14日 6:45	7月14日 15:30
2	3	7月14日 8:13
2	3	7月14日 8:35	7月14日 15:30
1	1	7月14日 10:00	7月14日 15:30
6	21	7月14日 11:15
5	13	7月15日 7:45	7月15日 16:00
328	777	7月15日 10:00	7月15日 16:00
下関市	3,531	8,160	7月13日 20:45	7月16日 6:30
19	50	7月13日 20:45
3,860	9,500	7月14日 7:30	7月16日 6:30
632	1,601	7月15日 7:05	7月15日 8:30
259	805	7月15日 7:05	7月15日 9:10
萩市	4	4	6月27日 16:27	6月28日 1:00
4	4	7月13日 21:40	7月14日 17:30
995	2,343	7月14日 5:54	7月14日 17:30
2	2	7月14日 7:00	7月14日 17:30
防府市	3,155	7,436	7月13日 6:40	7月16日 6:00
154	342	7月13日 6:40	7月16日 18:35
21	47	7月13日 8:32	7月15日 14:10
144	369	7月13日 10:07	7月16日 6:00
11	19	7月13日 13:27	7月14日 8:45
69	139	7月13日 19:15	7月16日 6:00
3,223	7,730	7月14日 7:14	7月16日 6:00
95	146	7月14日 8:15	7月16日 6:00
3,550	8,446	7月14日 8:55	7月14日 16:15
145	353	7月14日 8:55	7月16日 6:00
105	254	7月14日 9:10	7月15日 14:10
52	105	7月14日 15:15	7月16日 18:35
岩国市	1	5	7月14日 9:20	7月15日 11:10
292	599	7月14日 9:25	7月14日 19:10
126	274	7月14日 10:25	7月14日 19:10
755	1,659	7月14日 11:30	7月14日 23:10
79	198	7月14日 13:00	7月15日 11:10
31	85	7月14日 13:20	7月15日 11:10
光市	304	951	7月14日 12:00	7月14日 16:30
美祢市	139	362	7月15日 7:00	7月15日 14:30
73	194	7月15日 7:30	7月16日 14:30
1	2	7月15日 8:00	7月16日 14:30
7	25	7月15日 8:40	7月16日 14:30
10	20	7月15日 12:00	7月16日 14:30
周南市	7	14	7月13日 18:40	7月15日 16:00
81	166	7月14日 11:00
山陽小野田市	1,360	3,192	6月27日 18:15	6月28日 8:40
1,054	2,598	7月15日 6:30	7月15日 8:30
徳島県	三好市	2	3	6月26日 19:00	6月27日 8:20
福岡県	北九州市	11,978	24,824	調査中	解除済み
757	1,439	調査中	解除済み
409	938	調査中	解除済み
福岡市	34,128	59,007	7月14日 7:00	7月14日 14:00
直方市	11,564	26,432	7月14日 5:45	7月14日 14:15
飯塚市	2,240	調査中	調査中	解除済み
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
行橋市	17	42	7月14日 7:15
筑紫野市	4	8	6月28日 17:30	6月29日 16:35
10	33	7月14日 7:10	7月16日 10:45
大野城市	453	調査中	7月14日 5:30	7月14日 16:30
福津市	3	6	7月14日 8:45
嘉麻市	6	16	7月14日 9:00
朝倉市	2,050	5,478	7月14日 8:45	解除済み
那珂川町	6,275	10,022	7月14日 9:00	7月14日 17:00
5	19	7月14日 17:30
志免町	8	27	7月14日 9:30	7月15日 17:00
大刀洗町	488	1,792	7月14日 9:40	7月14日 14:00
小竹町	43	98	7月14日 8:00	7月14日 14:30
岡垣町	5	13	7月14日 15:00
桂川町	250	750	7月14日 8:00	7月15日 15:40
香春町	3	10	7月14日 8:15
川崎町	3	3	7月14日 9:00
2	2	7月14日 19:00	7月15日 11:00
福智町	19	56	7月14日 6:30	7月15日 9:00
佐賀県	神埼市	3,350	10,532	7月14日 8:30	7月14日 14:05
多久市	283	888	7月14日 8:00	7月14日 12:30
吉野ヶ里町	26	91	7月14日 9:50	7月14日 17:10
唐津市	20	80	7月14日 11:10
みやき町	3	3	7月14日 16:30
長崎県	波佐見町	1	2	6月30日 12:00	7月1日 12:00
宮崎県	都城市	183	調査中	7月3日 7:00	7月3日 19:20
434	調査中	7月3日 7:15
串間市	186	調査中	7月3日 7:37	7月3日 20:00
122	調査中	7月3日 9:47
鹿児島県	鹿児島市	69	125	6月20日 19:00	6月24日 9:00
垂水市	998	2,147	6月20日 17:55	6月23日 17:20
調査中	調査中
10	16	6月25日 18:00	6月27日 7:40
始良市	105	182	6月20日 14:50	6月23日 19:55
25	55	6月20日 18:15
南大隈町	76	145	6月21日 11:00	6月23日 8:30
50	91	7月5日 17:50
肝付町	2	6	6月21日 12:00	6月23日 8:30
霧島市	180	463	7月3日 15:50	7月5日 12:10
合計	201,712	457,355

（3）自主避難

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
山形県	山形市	3	6
栃木県	塩谷町	1	1
長野県	長野市	調査中	16
飯田市	2	4	一時帰宅
中野市	4	12
安曇野市	1	3
和歌山県	和歌山市	2	3
都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
岡山県	真庭市	3	10
新見市	4	5
広島県	呉市	14	31	一部帰宅
世羅町	18	35	一部帰宅
竹原市	1	2
山口県	萩市	0	0	帰宅
徳島県	三好市	5	7
美波町	1	1
福岡県	北九州市	8	17
飯塚市	調査中	調査中
筑紫野市	調査中	調査中	一部帰宅
太宰府市	2	4
嘉麻市	1	2
糸島市	5	19
那珂川町	1	1
佐賀県	唐津市	4	16	一部帰宅
玄海町	1	5
吉野ヶ里町	6	13
長崎市	佐世保市	5	11
対馬市	1	3
大分県	津久見市	1	1
玖珠市	1	1
合計	95	229

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月20日07:00現在）

○土砂災害

■ 6月11日から7月1日まで

・25府県の70市町村で142件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
栃木県	2	2	那珂川町、足利市
茨城県	1	1	大子町
千葉県	1	1	館山市
神奈川県	2	2	厚木市、川崎市
新潟県	2	3	4	佐渡市、湯沢町、長岡市、上越市
長野県	1	1	中川村
岐阜県	1	1	可児市
静岡県	4	4	伊東市、御前崎市、磐田市、牧之原市
三重県	1	1	紀北町
大阪府	2	2	東大阪市、河内長野市
兵庫県	1	4	2	神戸市、南あわじ市
島根県	1	1	雲南市
広島県	7	2	広島市、三次市
山口県	4	2	岩国市、周防大島町
徳島県	1	1	4	3	三好市、那賀町、つるぎ町
香川県	1	1	高松市
愛媛県	6	4	大洲市、四国中央市、伊方町、西予市
高知県	3	3	高知市、大豊町、黒潮町
福岡県	1	1	田川市
佐賀県	2	2	武雄市、玄海町
長崎県	1	3	4	長崎市、対馬市、壱岐市、島原市
熊本県	2	2	天草市、球磨村
大分県	3	3	臼杵市、津久見市、佐伯市
宮崎県	6	5	宮崎市、都城市、小林市、日南市、三股町
鹿児島県	19	52	16	鹿児島市、薩摩川内市、指宿市、さつま町、霧島市、鹿屋市、中種子町、南種子町、南さつま市、曽於市、日置市、南大隅町、南大隅町、屋久島町、垂水市、肝付町
計	22	4	116	70

■ 7月2日から20日まで

・34道府県の140市町村で341件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	函館市
青森県	1	1	むつ市
岩手県	1	4	4	洋野町、奥州市、葛巻町、岩手町
秋田県	4	4	4	湯沢市、男鹿市、秋田市、井川町
山形県	1	1	朝日町
福島県	9	4	郡山市、霊山町、川俣町、葛尾村
千葉県	1	1	鋸南町
石川県	3	2	加賀市、七尾市
長野県	22	1	12	6	上田市、青木村、松本市、飯田市、長野市、安曇野市
新潟県	1	1	十日町市
岐阜県	3	17	8	八百津町、多治見市、関市、瑞浪市、恵那市、可児市、岐阜市、御嵩町
愛知県	1	4	4	豊田市、南知多町、豊根村、犬山市
福井県	3	2	越前市、南越前町
富山県	1	1	立山町
滋賀県	4	4	甲賀市、近江八幡市、大津市、栗東市
京都府	1	4	3	京都市、亀岡市、舞鶴市
大阪府	5	5	和泉市、太子町、富田林市、大東市、箕面市
和歌山県	1	2	2	和歌山市、田辺市
奈良県	3	3	奈良市、桜井市、吉野町
兵庫県	4	2	姫路市、川西市
岡山県	2	5	5	高梁市、真庭市、笠岡市、倉敷市、井原市
鳥取県	1	1	南部町
島根県	34	12	雲南市、美郷市、出雲市、松江市、知夫村、海士町、隠岐の島町、津和野町、益田市、川本町、吉賀町、浜田市
広島県	14	28	12	府中市、三次市、広島市、大竹市、北広島町、呉市、庄原市、安芸高田市、東広島市、世羅町、江田島市、神石高原町
山口県	3	2	47	9	上関町、宇部市、下関市、周南市、周防大島町、山口市、下松市、岩国市、美祢市
香川県	1	1	坂出市
愛媛県	10	6	東温市、伊予市、内子町、伊方町、松山市、今治市
徳島県	1	2	2	つるぎ町、三好市
福岡県	1	11	9	小竹町、福岡市、太宰府市、行橋市、桂川町、北九州市、福智町、みやこ町、直方市
長崎県	13	6	佐世保市、対馬市、長与町、五島市、新上五島町、長崎市
大分県	6	5	佐伯市、津久見市、日田市、竹田市、玖珠町
佐賀県	1	1	6	5	唐津市、伊万里市、吉野ヶ里町、佐賀市、小城市
宮崎県	4	9	3	都城市、串間市、小林市
鹿児島県	7	1	13	6	霧島市、曾於市、志布志市、鹿児島市、奄美市、南大隅町
計	68	6	267	141

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月20日 07:00現在）

・6月11日から7月1日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村12道県91市町村（地域）

・7月2日から20日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村31都府県287市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：７月２０日０７：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

■ 6月11日から7月1日まで

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川なし

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川なし

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

■ 7月2日から20日まで

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　7水系　10河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 8 水系 10 河川
## （３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月20日12:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約25,300戸	11戸（広島県庄原市）
中部電力	約77,000戸	復旧済み
関西電力	約1,700戸	復旧済み
東北電力	約1,800戸	復旧済み

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月20日12:00現在）

・西部ガス：福岡県福岡市、北九州市で発生。復旧済み

・山口合同ガス：山口県下関市で発生。復旧済み

・宇部市ガス水道局：山口県宇部市で発生。復旧済み

☐断水戸数（厚生労働省調べ：7月20日11:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	秋田県	375戸	復旧済
岐阜県	11戸	復旧済
愛知県	69戸	復旧済
和歌山県	7戸	復旧済
岡山県	15戸	復旧済
広島県	98戸	復旧済
山口県	15,938戸	復旧済
福岡県	49戸	復旧済
佐賀県	70戸	復旧済
鹿児島県	33戸	復旧済

## ○通信関係の状況（総務省調べ：7月16日 10:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
携帯電話	NTTドコモ	停波していた基地局は全て復旧
KDDI	停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	山口県の基地局1局が停波中

## （４）道路（国土交通省調べ：７月２０日７：００現在）

## ・通行止め区間

被災区間	現在通行止め区間	備考
6/11～7/1分	7/2～15分
7月15日
16:00現在	7月20日
7:00現在	7月20日
7:00現在
高速道路	1	4	1
直轄国道	0	3	1
県管理国道	5	4 8	2 7
都道府県道	2 2	2 2 6	1 4 9
## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月20日7:00現在）

·運転中止区間

■6月11日から7月1日まで

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	2	0
JR西日本	2	0

■7月2日から20日まで

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	9	2	三原駅～呉駅間 土砂流入、湯ノ峠駅～厚保駅間 橋りよう流出
長良川鉄道	1	0
JR九州	5	0
平成筑豊鉄道	3	2	源じいの森駅～崎山駅間 路盤崩壊、赤駅～油須原駅間 線路脇崩壊
南海電気鉄道	2	0
名古屋鉄道	1	0
IGRいわて銀河鉄道	1	0

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月20日11:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	7
公立学校施設	70
社会教育·体育、文化施設等	12
文化財等	23
計	112

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：7月16日11:00現在）

区 分	主 な 被 害	被害数	主な被害地域
農作物等	農作物の流出、冠水等
鶏舎の損壊等
家畜(鶏)の埋没	615.2ha	鹿児島県、宮崎県、佐賀県、山口県等
農地・農業用施設	農地の損壊
農業用施設等の損壊	3,084箇所
2,335箇所	鹿児島県、宮崎県、長崎県、福岡県、兵庫県等
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	433箇所
21箇所
687箇所	宮崎県、鹿児島県、長野県、熊本県、群馬県等
水産関係	漁港の埋そく等	3箇所	鹿児島県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月２０日１０：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	11

## （9） その他

■6月11日から7月1日まで
・港湾施設 1箇所で被害が発生(国土交通省調べ：7月1日10:00現在)

・下水道施設 被害なし(国土交通省調べ：6月28日10:00現在)

・公園施設 2施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月1日10:00現在)

・航路標識施設 被害なし(海上保安庁調べ:7月15日16:00現在)

## ■7月2日から20日まで

・港湾施設 2箇所で被害が発生(国土交通省調べ：7月20日7:00現在)

・下水道施設 2箇所で被害が発生。(国土交通省調べ：7月20日7:00現在)

·公園施設 27 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月20日7:00現在)

・航路標識施設 被害なし(海上保安庁調べ:7月20日7:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

· 総理指示（7月16日16:25）

引き続き、気象状況について厳重な監視を行い、国民に対し大雨等に関する防災情報を的確に提供し、関係省庁一体となって、避難等の措置や被災者の救助等の災害対応に万全を期すこと。

· 情報連絡室設置（7月16日16:30）

## （２）梅雨期及び台風期の対応に係る関係省庁連絡会議の開催

・6月9日に開催。梅雨期及び台風期に際しての国の災害即応態勢の充実を図るとともに、都道府県及び市町村の防災態勢の強化に係る各省庁の取組について情報共有と意見交換。

## （３）梅雨期の対応に係る災害対策関係省庁連絡会議の開催

・7月9日に開催。これまでの降雨状況と今後の気象状況の見通しとともに被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有と意見交換。また大島内閣府副大臣から大雨の対応についての国民への呼びかけ及び各省庁へ今後の災害発生時の対応に遺漏が無いよう万全を期することを訓示。

## （４）内閣総理大臣による現地調査

・菅内閣総理大臣による岐阜県（可児市、八百津町）の現地調査を実施（7月18日）

## （5） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

広島県は呉市に災害救助法を適用（適用日：7月14日）

・山口県は山陽小野田市に災害救助法を適用(適用日:7月15日)

・広島県は庄原市に災害救助法を適用(適用日:7月16日)

## （６）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1088 名

車両 延べ約 232 両

航空機 4 機
## ○宮崎県

・7月3日 宮崎県知事から災害派遣要請（7:30）

都城市において行方不明者の捜索、孤立住民の救助を実施

撤収要請（14:30）

[派遣規模] 人員 約125名

車両 約30両

## O福岡県

・7月14日 北九州市において避難誘導支援、土藪作成にかかる災害派遣を実施（7:05）

撤収（11:45）

〔派遣規模〕人員 約61名

車両 約10両

## 〇山口県

・7月15日 山口県知事から災害派遣要請（8:00）

下関市において孤立住民の救助、水防活動（土囊作成）、捜索救助を実施

[派遣規模] 人員 約75名

車両 約6両

・7月15日 山口県知事から災害派遣要請（8:00）

山陽小野田市において人命救助（避難誘導）、給水支援を実施

· 7 月 18 日 撤收要請 (18:00)

〔派遣規模〕 人員 約 226 名

車両 約 59 両

## ○岐阜県

・7月16日 岐阜県知事から災害派遣要請（5:10）

八百津町において行方不明者の捜索を実施

撤収要請(21:20)

[派遣規模] 人員 約 214 名

車両 約 35 両

## 応島県

・7月16日広島県知事から災害派遣要請（19:10）

広原市で行方不明者の捜索を実施

・7月19日撤収要請（17:00）

〔派遣規模〕人員 約387名

車両 約92両

航空機 4機
## （7） 広域応援

## ☐警察広域緊急援助隊

・岡山、山口及び島根の各県警の広域緊急援助隊 71 人を広島県へ派遣、救出救助活動等を実施（7 月 16 日）

## O警察航空機

・岡山、島根及び鳥取の各県警の航空隊へリ3機を広島県へ派遣、被害状況収集等を実施（7月17日）

## ○機動警察通信隊

・山口県警の機動警察通信隊3人を広島県へ派遣、被災現場映像の伝送等を実施（7月17日）

## ○広域航空消防応援

・山口県に愛媛県防災へりが出動し、情報収集活動及び救助活動を実施（7月15日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

· 情報連絡室設置（6月18日16:05）

・泉内閣府大臣政務官による東京都（北区、板橋区）の現地調査を実施（7月7日）

・泉内閣府大臣政務官による鹿児島県（霧島市、南大隅町）の現地調査を実施（7月15日）

·情報対策室設置（7月16日16:30）

・中井防災担当大臣による広島県（庄原市、世羅町、呉市）の現地調査を実施（7月17日）

## ②警察庁の対応

·情報收集・連絡体制を強化

· 災害情報連絡室設置（7月16日16:30）

## ③消防庁の対応

·情報収集・連絡体制を強化（7月5日10:00）

· 災害対策室設置（消防庁第 1 次応急体制）（7 月 15 日 23:44）

· 災害対策本部へ移行（消防庁第2次応急体制）（7月16日18:00）

## ④防衛省の対応

· 災害対策連絡室設置（7月16日16:30）

・中井防災担当大臣による広島県の現地調査に係る空輸支援を実施（7月17日）

・菅内閣総理大臣による岐阜県の現地調査に係る空輸支援を実施（7月18日）

## ⑤海上保安庁の対応

・広島県三原港内で巡視艇により行方不明者を捜索（7月14日）

・山口県で河川のはん濫で流出したプロパンガスボンベを巡視艇等により回収（7月16日）

## ⑥金融庁の対応

・山口県及び広島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で通知を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月16日及び18日）
## ⑦総務省の対応

·情報収集体制を整備（6月18日18:15）

· 原口総務大臣が福岡県北九州市を視察（7月16日）

渡辺総務副大臣が広島県世羅町を視察（7月16日）

・中国四国管区行政評価局において、「平成22年7月豪雨災害行政相続窓口」を開設（7月16日）

・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月16日）

## ⑧文部科学省の対応

関係都府県の各教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（中国・四国・九州：6月17日、甲信・東海・近畿・関東・北陸：6月18日、四国・九州（山口県を含む）・沖縄：6月25日、東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州：7月14日）

このところ広い範囲において大雨が続いていることなどから、引き続き、防災態勢の強化などに万全を期すよう依頼する旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出（7月13日）

• 災害情報連絡室設置（7月16日16時30分）

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たずに復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（7月16日）

全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び山口県下の災害救助法適用地域の高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から7月15日の大雨に係る災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（7月16日）

## ⑨厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県に通知。（7月15日及び17日）

避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

· 災害情報連絡室設置（7月16日16:30）

## ⑩農林水産省の対応

・林野庁担当官を鹿児島県霧島市に派遣し、被害状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向けて助言（7月5日）

・林野庁担当間を広島県（世羅町ほか）に派遣し、被害状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向けて助言（7月15日）

## ⑪経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（7月16日16:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、山口県における被災中小企業対策として、特別相談窓口
の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用を講じた。（7月16日）

山口県山陽小野田市に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月16日）

- 山口県山陽小野田市に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、山口合同ガス株式会社及び西日本液化ガス株式会社から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月16日）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（6月20日15:30～等）

・照明車、排水ポンプ車等延べ48台を派遣（6月18日～）

・国土交通本省、国土技術政策総合研究所及び土木研究所から土砂災害の専門家を鹿児島県、島根県、静岡県、宮崎県へ派遣（7月7日～）

・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を広島県へ派遣（7月17日～）

（延べ22名）

・津川国土交通大臣政務官が福岡県（北九州市・直方市等）を視察（7月18日）

## ①③気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月14日3:10）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施

⑭環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月18日19:00）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：７月１６日 １４：００現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤルを運用中（中国・四国・九州地方）
## 「地域の経済2009」概要

～ 環境と農業を再生の原動力に ~

## 第1章 自律性に乏しい持ち直しの動き

## リーマンショック以降の地域経済の動向を企業、雇用、消費の各分野について分析

第1節 企業を取り巻く状況の変化

1 記録的な速さで減少した生産

2 自律性に乏しい持ち直しの動き

第2節 雇用を取り巻く状況の変化

1 急激な減産に伴う労働市場の冷え込み

2 悪化のテンポが緩やかになった雇用情勢

第3節 消費を取り巻く状況の変化

1 小売業における競争の激化

2 持ち直しの動きが見られる個人消費

## 第2章 未来への投資につながる地域発の動き

## 地域資源を活かし、地域の持続的な成長につなげようとする取組を 環境」農業」分野を中心に分析

第1節 活発化する新分野への戦略的投資

第2節 温室効果ガスの排出削減に向けた環境分野の動き

第3節 新たな付加価値の創造に向けた農業分野の動き

第4節 地域資源を活かした成長に向けて
第1章 自律性に乏しい持ち直しの動き

第1節 企業を取り巻く状況の変化
(記録的な速さで減少した生産)
○ リーマンショック以降、2008年10～12月期には全地域で生産が極めて大きく減少。2009年1～3月期には全地域で生産の減少テンポがさらに加速。
○ 製造業全体の付加価値に占める輸送機械の割合が、東海を中心にほぼ全ての地域で上昇していたことも、多くの地域で短期間に極めて大幅な生産の減少がみられた要因の1つ。
(自律性に乏しい持ち直しの動き)
○ 在庫調整の進展もあい、2009年2～3月頃には各地域で生産が増加に転じはじめ、4～6月期、7～9月期と全地域で前期比プラス。多くの地域で生産は持ち直しているが、国内外で実施された環境対応車や家電製品の購入支援策の寄与が大きく、自律性には乏しい状況。

第1－1－1図 鉱工業生産指数 業種別寄与度 (2008年10～12月期→2009年1～3月期) - 全ての地域で生産が極めて大幅に減少

第1－1－3図 製造業の付加価値額に占める 輸送機械の割合

第1－1－4図 鉱工業生産 業種別寄与度 (2009年4～6月期→7～9月期) - 多くの地域で生産は持ち直している

（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業指数」により作成。平成17年基準。

- 東海を中心にほぼ全ての地域で輸送機械への依存度が高まる

２．電子部品・デバイスにおいて、北海道、四国は電気機械の生産指数を用いて作成。

(備考) 1. 経済産業省「工業統計調査」より作成。

２．従業者10人以上の事業所における値。

3．全国には沖縄も含む。沖縄の付加価値に占める輸送機械の割合は、2007年0.9%、2000年は数値なし。

(備考) 第1－1－1図と同じ。
第2節 雇用を取り巻く状況の変化
(急速な減産に伴う労働市場の冷え込み)
○ 有効求人倍率は、2008年9月以降、ほぼ全ての地域で低下を続け、2008年12月から2009年3月にかけて、多くの地域で悪化テンポが速まった。
○ 県内総生産に占める製造業の比率が高い県ほど、有効求人倍率の低下幅が大きいといった総やかな相関がみられる。
○ 製造業を中心に非正規労働者の産止め等が、2008年12月に急増し、2009年3月まで高水準で推移。産止め等の対象者数は、東海が6.7万人と最も多く(全国の27.4%)、非正規雇用者数に占める比率も東海が最も高い(3.1%)。
○ 景気悪化の影響から、南関東では2008年以降、人口の転入超過数は減少。東海でも、2003年から転入超過が続いたが、2009年1～8月の累計では、ほぼ7年ぶりに転出超過に。
(悪化のテンポが緩やかになった雇用情勢)
○ 雇用情勢の改善は遅れ、2009年春以降、有効求人倍率は16道県で過去最低を更新。北関東や東海ではこれまでの過去最低値を大きく更新。
○ 有効求人倍率は、全地域で1.0倍を大きく下回るが、2009年夏以降、悪化テンポが緩やかに。東海や北関東をはじめとして、上昇を示す地域も。
○ 有効求人倍率の上昇は、新規求人に動きが出てきたため。新規求人数は、09年7～9月期に北海道、東北、東海、北陸、九州では増加に転した。

第1－2－2図 有効求人倍率の低下と製造業比率の相関 - 製造業比率が高い県ほど有効求人倍率は大きく低下 -

(備考) 1. 内閣府「県民経済計算」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

２．回帰式の(　)内はt値。

3. 製造業比率=各県の県内総生産に占める製造業の比率

第1－2－7図 南関東・東海の転入超過数の推移 - 南関東の転入超過数は縮小、東海は転出超過に -

(備考) 1. 総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成。

2. 転入超過数=転入数 - 転出数

第1－2－12図 新規求人数の増減率（季節調整値、前期比）

(備考) 厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。
(小売業における競争の激化)
○ 大手百貨店の間での経営統合の影響もあり リーマンショック前から不採算店舗の閉店の動きはあったが、2009年に入ると 業績の急速な悪化等を受け、特に地方圏でその動きが強まる。県庁所在市以外の都市での閉店が目立つが、閉店後の再開発等の目途が立っていないところもある。
○ 2008年10～12月以降、百貨店のみならず、ショッピングセンターも売上高の減少幅を拡大させ、不振が続く。
(特ち直しの動きがみられる個人消費)
○ 個人消費も、2009年春頃から持ち直しの動きがみられ始めた。名目消費支出額は、2009年4～6月期から7～9月期にかけて、大半の地域で改善がみられる。この背景として、環境対応車の購入に係る減税補助金、グリーン家電の購入に係るエコポイント付与 といった政策効果があった。

第1－3－3図 百貨店事業所数の推移 - 2009年は地方圏を中心に閉店が増加 -

第1－3－7図 二人以上世帯の消費支出額（前年同期比） - 2009年春頃から全地域で持ち直しの動き

(備考) 1. 経済産業省「商業動態統計」より作成。

２．２００９年は０９年９月の値（確報値）による。

3．三大都市圈は関東・中部・近畿、地方圈は関東・中部・近畿以外の地域。

（備考）総務省「家計消費状況調査」により作成。

4．中部は東海・北陸地域を含む。
第 2 章 未来への投資につながる地域発の動き

第1節 活発化する新分野への戦略的投資
(各地域で大幅に落ち込んだ設備投資)
○ 本格的な需要の回復が当面見込めないため、多くの地域において、設備投資が2009年度(計画)で大幅減。大半の地域で2年連続の減少。工場立地件数でも2009年上期は、東海、近畿、九州・沖縄等で前年同期のほぼ半数かそれ以下に。
(環境分野への経営資源のシフト)
○ 太陽光発電や風力発電といった新エネルギー関連、電気自動車やハイブリット車向けの二次電池関連、エネルギーの貯蔵・平準化のための蓄電池関連等の戦略的な投資が各地域で活発化。
○ リザウムイオン蓄電池の国内生産量は、2009年7～9月期には2008年春の水準に、国内生産に占める近畿のシェアは約80%。
(資源制約が強まる中、長年培った技術の新たな分野への応用)
○ 国際的に資源制約が強まるなか、レアメタルの確保のため、国内で廃棄される家電製品からレアメタルを回収することも重要に。
○ 秋田県北部では、鉱山業で培ってきた金属の分別・抽出技術を、廃棄された家電からのレアメタルの抽出といった新分野に応用し、リサイクル事業の拠点強化を図る。地元企業の技術力に加え、地域住民の理解の下、家電回収のネットワークを拡大させてきたことや、秋田大学での資源開発に係る研究・人材育成等との相乗効果もある。

第2－1－1図 地域別 設備投資 一大半の地域で2年連続の減少一

（備考）1．日本政策投資銀行「2008・2009・2010年度設備投資計画調査」により作成。

2．沖縄のデータは除く。

第2－1－2図 地域別 製造業立地件数 —東海、近畿、九州・沖縄で大幅に減少—

（備考）経済産業省「工業立地動向調査(平成21年上期）」により作成。

第2－1－4図 リチウムイオン蓄電池生産量の推移 —国内生産に占める近畿のシェアが高い—

（備考）経済産業省「生産動態統計（機械統計）」、近畿経済産業局「主要製品生産実績」により作成。
第2節 温室効果ガスの排出削減に向けた環境分野の動き
(低炭素社会構築に向けた個人の参加を促す動き)
○ 太陽光発電に係る支援策を設ける市町村の割合をみると、国の補助制度が一旦廃止された2005年度以降も支援策を続ける市区町村が多かったため、支援策を設ける市区町村は全体の16%程度で推移。2009年度に入り新たに支援策を導入する市区町村が急増し27.3%に。地域別にみると支援策を持つ市区町村は、北陸や東海では半数を超え、南関東もほぼ半数となっている。
○ 環境対応車の購入支援策についても、国の支援策に加え、独自の補助制度を設ける自治体もある。09年度には、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、神奈川県等のほか、20あまりの市区町村で補助制度を設ける。
(温室効果ガス削減に向けた「エネルギーの地産地消」)
○ 地域で消費するエネルギーを従来型の化石燃料によるものではなく、地域の気候条件、水、森林、産業等を活かし、再生可能エネルギーに求めようとする「エネルギーの地産地消」に取り組む地域が広がっている。

第2－2－2図 住宅用太陽光発電システム設置支援を実施する市区町村数の推移 - 2009年度に入り新たに設置支援策を導入する市区町村が急増 -

（備考）1．「平成20年度住宅用太陽光発電システム導入状況に関する調査」（社）新エネルギー導入促進協議会、（社）太陽光発電普及拡大センター資料、（社）ソーラーシステム振興協会資料により作成。

2．2009年度の数値は、10月29日現在。

第2－2－3図 住宅用太陽光発電システム設置支援を実施する市区町村数（地域別） - 支援策を持つ市区町村の割合は、北陸、東海、南関東で高い

（備考）1．（社）太陽光発電普及拡大センター資料により作成。

2．2009年10月29日現在。
## 「エネルギーの地産地消，に取り組む地域の例

## 北海道苫前町

1999年に日本初の商業用風力発電施設が稼働町内に風車42基。総出力53,000kW

## 新潟県上越市

雪室で貯蔵された産品のブランド化、雪氷エネルギーを住宅用冷房に利用

## ★長野県飯田市

市民ファンドによる太陽光パネルの設置・運営

★阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）

大屋根（銀傘）に太陽光発電システムを設置。発電した電力をナイター照明に使用。球場11個分の森林が吸収するCQの排出削減

## 岡山県真庭市

森林資源を活用したバイオマスエネルギーの利用、バイオマスツアーによる環境学習の場の提供

## 広島県三次市

市内の学校やプールなどでの地中熱エネルギーの利用

## 大分県日田町

砂防ダムの未利用水源を利用した小水力発電

## ★熊本県

環境立県の実現に向け取組む。太陽光発電システムの設置が住宅100戸あたり2.21戸（全国平均0.92戸）。複数の太陽電池メーカーが進出。

## ★熊本県熊本市

「よかエネ」市民学校として、市民に太陽光発電設備等への見学や講演会の機会を提供

## ★鹿児島県鹿児島市

住宅用太陽光発電システムによって発電された電力をグリーン電力証書化。

愛媛県伊方町

四国最大級の風力発電

施設を観光資源として

活用

## ⭐ 宮崎県

・太陽光を利用した産業振興。太陽光発電システムの設置が住宅100戸あたり2.40戸。

・鶏ふんを燃料に国内最大級バイオマス発電所

## 北海道別海町

町内の乳用牛、肉用牛の飼養頭数13万頭

家畜の排せつ物によるバイオマスを家庭向けのガスに変換

## 青森県

風力発電施設の集積を活かし、風力発電メンテナンス企業誘致やメンテナンス業務への参入を支援

● 青森県六ヶ所村

2008年世界初の蓄電池併設型の商用風力発電所が稼働出力51,000kW

▲ 栃木県那須塩原市

農業用水を利用した小水力発電設備を導入

## ★東京都

住宅用太陽光発電システムによって発電された電力の環境価値をグリーン電力証書化し企業に販売予定（太陽光発電システム設置補助金の原資としても活用）

★東京都立潮風公園（東京都品川区）

企業や個人からの寄付金を得て、NPOが太陽光発電システムを建設・運営

## 東京スカイツリー（東京都墨田区）

地中熱を利用した熱供給システムを導入予定

▼羽田空港（東京都大田区）

新国際線旅客ターミナルの冷暖房システムの一部に地中熱エネルギーを利用予定

## ★大阪府堺市

大手電機メーカーが電力会社と共同で世界最大級の太陽光発電設備（最大出力18,000kWを設置し、それによって発電された電力をコンビナート内での自家消費電力として使用

## ★愛媛県松山市

2000年から太陽光発電システムの設置補助制度を導入、公共施設の太陽光発電システムで発電した電力をグリーン電力証書化し、地元企業に売却

## ⭐ ⚫️ ⚫️ ⚫️ 高知⿏梼原町

・端材等から木質ペレットを製造する施設を設置

・風力発電による売電収入を環境基金として積立

・地中熱エネルギーを利用したプール

## 凡例

★：太陽光エネルギー

：風力エネルギー

：バイオマスエネルギー

：地中熱エネルギー

△ : 小水力エネルギー

◆ : 雪氷エネルギー
(再生可能エネルギーの利用拡大に向けた仕組みづくり)
○ 工場、店舗、オフィスビル、公共施設、イベント等で使用する電力のグリーン化のため、グリーン電力証書が広く活用されつつある。
ヴリーン電力証書制度」再生可能エネルギーから発電された電力の持つ環境価値の部分を環境付加価値として取り出し、ヴリーン電力証書」として売買する仕組み。
(例1)あるグローバル企業は本社ビルで昼間使用の電力に相当する年間1,600万 kWh(一般家庭4400戸の年間電力使用量)についてグリーン電力証書を購入。
(例2)文京区は、区内の全街灯で使用する電力に相当する年間400万 kWhについてグリーン電力証書を購入(09年度予算額1600万円)。
(温室効果ガス削減に向けた地方自治体による広域連携)
○ 温室効果ガス削減に向けて、人口が集積LCO₂の排出量の多い都市部の自治体と豊かな森林資源を有する中山間の自治体や再生可能エネルギー発電に適した地理条件を有する自治体の間といった、地理的に離れた自治体同士の広域連携の取組がはじまっている。
(森林の整備保全に向けた多様な主体の連携)
○ 林業従事者の減少 高齢化により 森林の荒廃や荒廃が懸念される地域が少なくない。
○ 和歌山県や高知県をはじめとして森林の多い地方自治体が、企業等の力を借りて森林保全を行う取組（企業の森」を進めている。
砼業の森」での枝打ちや間伐などの森林整備作業により 林業従事者の就労機会の創出にもつながる。

第2-2-14図 温室効果ガス削減に向けた地方自治体の広域連携の例

第2－2－16図 和歌山県「企業の森」協定締結件数と活動（予定）面積 —森林環境保全に取組む企業等が着実に増加—

企業の森」森林所有者が企業に無償で森林を貸し付け、企業は借'受けた森林を社員のリクリーショ等の場として活用できる代わりに森林整備費用を負担。森林整備は地元の森林組合に委託。

(備考) 和歌山県資料より作成。
第3節 新たな付加価値の創造に向けた農業分野の動き
○ 農業従事者の減少 高齢化、耕作放棄地の増加により 農業の活力低下が懸念される。しかし 農業の活性化に向けて、地域経済の主要な担い手である農林漁業者と中小企業者が、互いの経営資源を持ち寄り有機的に連携することで、新商品や新サービスを開発し 新しい付加価値を創出そうとする農商工連携の取組が各地域で広がっている。
農商工連携として、農産物直営所、農産物の加工場、農村レストラン、観光農園、農畜産物のブランド化のほか、小売業者が卸売市場を通さず、
有望な生産技術を有する農業生産者と取引契約を直接結ぶ動き(PB商品の開発 販売、有機野菜の産地直送等)も活発化。
○ 近年、農業に係る規制改革等の影響もあり 異業種からの農業参入が増加。例えば、農地リース方式での企業等の参入は、2004年10月時点の71法人から、2009年3月には349法人と約5倍に増加。地域別には、東北や中国での参入法人数が多い。
○ 農地リース方式や農業法人の設立のほか、植物工場の建設等を通じて、外食業や小売業から大企業が農業分野に参入する動きも活発化。異業種から農業へ参入する企業が、本来事業で培ってきた加工や流通のノウハウを活かすことで、農業の生産性の向上、地域経済の活性化につながることが期待される。
○ 近年の公共事業の削減により建設業向け融資の伸びが期待できないなか、特に地方部の地域金融機関では、自らの経営基盤とする地域経済の中で農業を成長分野と位置づけ、農業融資の体制強化に向けた動きを活発化。

第2－3－3図 農水産業に対する食料品製造業の比率 - 第1次産業と食品加工分野との連携が弱い地域が多い -

第2－3－4図 一般企業の農地リース方式による地域別参入法人数 - 企業等からの農業参入は東北地方と中国地方で多い -

備考）左図農林水産省「生産農業所得統計」（2006年）、内閣府「県民経済計算年報」（2006年度）により作成。

右図 農林水産省「特定法人貸付事業（農地リース方式）を活用した企業等の農業参入について」（2009年3月1日現在・速報）により作成。
第4節 地域資源を活かした成長に向けて
○ 最近の消費者ニーズとして、呪価格志向と共に安全志向や健康志向の高まり、癒しや環境に対する関心の高まりがあり、今後も続く見込み。消費者の属性としての高齢者の比率の上昇や、商品・サービスの購入に関わる行動でのインターネットの果たす役割の高まりがある。○ 安全」健康」癒し」環境」に対する消費者のニーズは、消費者が環境や自然に対する価値を再評価しているものとも捉えられる。○ 環境や自然が再評価される流れの中で、地域経済の停滞が懸念されてきた中山間地や農林漁村においても豊かな自然があることを強みとして、消費者ニーズに応じた商品・サービスを提供できる可能性を秘めている。○ 環境」農業」の分野では、地域資源や地域の特性を核として、業種や地域の垣根を越えた連携（例：農商工連携、異業種からの農業参入、自治体間の広域連携、森林の多い自治体と都市で活動する企業との連携）を通じて成長につなげようとする動きが既に始まりつつある地域もある。こうした動きを「安全」健康」癒し」環境」に対する消費者のニーズと合致させ、持続的な成長につなげていくことが求められる。健康社会に向けた新商品・サービス」例：豊かな自然や温泉を強みとし、地域の食材や文化等も融合したヘルスツーリズム・エコツーリズム循環型社会に向けた新商品・サービス」例：環境性能の高い製品、住宅用太陽光発電システム（個人が再生可能エネルギーを利用して発電）グリーン電力を使って生産した商品・サービス、太陽光・風力等による発電設備の建設や森林の整備保全事業に対する出資（投資）会員家庭で乾燥された生ゴミを回収し、それを有機肥料として有機野菜を生産し、その野菜を会員に提供するシステム（完結循環型リサイクル）さらなる高齢化社会に向けた新商品・サービス」例：食品・日用品の宅配サービスやネットスーパー、介護付き旅行サービス食べる楽しみを兼ね備えた安全・安心な介護食

第2－4－2図 消費者の「食」に対する今後の志向 - 経済性」のほか、健康」安全」に対する意識も高い

第2－4－5図 1 世帯当たり1か月間の支出（二人以上勤労世帯） インターネットを利用した支出比率 - インターネットを利用した支出は全ての地域で増加 -

（備考）日本政策金融公庫「平成21年第1回消費動向調査」（備考）総務省「家計消費状況調査」より作成。

（調査機関：2009年7月1～2日）により作成。
## 第 1 節 平成 16 検査事務年度の検査基本計画及びその実績（資料 23－1－1～15 参照）

## I 業態別の検査計画と検査実績

### 1. 銀行等に対する検査

主要行グループに対しては、通年・専担検査体制のもと、不良債権問題終結に向けた深度ある検査を一層推進した。地域銀行に対しては、金融検査マニュアルに基づく2巡目検査等を実施した。更に、システム統合を予定している銀行等に対するシステムリスク管理態勢の検証を目的とした検査等を実施した。検査実施件数は、年度計画通りとなった。

### 2. 信用金庫及び信用組合に対する検査

金融検査マニュアルに基づく2巡目検査等を実施した。検査実施件数は、年度計画を上回るものとなった。

### 3. 保険会社等に対する検査

金融機関グループへの一体的な実態把握を行うなど実効性のある検査を実施した。検査実施件数は、年度計画通りとなった。

### 4. 証券会社等に対する検査

証券取引等監視委員会と適切な連携を図りつつ、金融機関グループへの一体的な実態把握を行うなど実効性のある検査を実施した。検査実施件数は、年度計画を上回るものとなった。

### 5. その他の金融機関に対する検査

上述の金融機関のほかに、金融庁において、農林中央金庫に対して農林水産省と共同で検査を実施したほか、全日本火災共済協同組合連合会に対して中小企業庁と共同で検査を実施した。

また、財務（支）局においては、貸金業者や前払式証票発行者等に対して検査を実施したほか、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会等について他省庁等と共同で検査を実施した。

### 6. 政策金融機関及び日本郵政公社に対する検査

各機関の特性も踏まえ、自己査定の正確性、償却・引当の適切性及び内部管理態勢の適切性について、民間金融機関に適用している金融検査マニュアル、保険検査マニュアル等を用いた検査を実施した。検査実施件数は、ほぼ年度計画通りとなった。
## Ⅱ 16 検査事務年度の検査実績

上記の結果、16 検査事務年度における検査実施件数は、年度計画 782 件に対し、808 件となった。

（注1）15年7月以降の検査実績を追補した15検査事務年度の検査実施件数及び検査実施状況は、資料23－1－16～20参照。

（注2）金融検査に関する主な検査対象機関及び根拠法令は、資料23－1－21参照。