Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 再生医療等產業化促進事業

### 10. O億円（新規）

事業の内容

事業の概要・目的

○iPS細胞等の幹細胞を用いた再生医療は、臨床現場の新たな治療の選択肢となり、国民の健康増進に大きく寄与することから、市場の急速な拡大が予想され、国際競争も激化しています。

○ 我が国の再生医療製品の開発主体は、①再生医療については国内の審査手法が確立しておらず、臨床現場での医師の手技も開発途上、②前例が無いために規制当局の審査に多大なコストや時間がかかる、③規制当局の審査に適応させるため、製造・評価に係る設備の不断の追加開発が発生、というハイリスクかつ高コストの中でビジネス化を強いられ、国際競争力を失っています。

○ 本事業では、我が国の再生医療製品のシーズを製品化させるべく、規制当局の円滑な審査環境及びそれに対応した開発環境を整備します。具体的には、個々の再生医療製品に特有となる安全性、有効性に関する試験項目を明確にし、必要な評価手法を開発することによって後続の再生医療製品の実用化基盤を整備します。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

委託

民間事業者等

製造産業局生物化学産業課

03-3501-8625

## 事業イメージ

## 再生医療製品実用化に向けた課題

·国内では安全性・有効性等の評価手法が未確立

→ 審査に多大なコストと時間がかかり、ビジネスを圧迫

成功事例(シンボルプロジェクト)を創出しつつ、その再生医療製品等の開発、実証を通じた評価手法を確立

経済産業省

審査項目や

評価手法の

フィードバック

支援

再生医療製品

研究機関、メーカー

●治験の症例数の確保

治験数: 数十例

治験費用: 数百万円／例

●治験データの分析、評価

規制当局
### ☐ボット介護機器開発・導入促進事業 23. 9億円（新規）

事業の内容

事業の概要・目的

○ 高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進します。

○ 介護現場等のニーズを踏まえてロボット技術の利用が有望な分野を重点分野として特定し、その重点分野のロボット介護機器を開発する企業等に対し補助を行うとともに、実用化に必要な実証環境の整備等を行います。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

委託

大学・企業等

で構成する

コンソーシアム

国

補助

(1/2～2/3)

民間企業等

製造産業局 産業機械課

03-3501-1691

事業イメージ

Ⅰ．重点分野のロボット介護機器を企業・大学等が開発

ロボット技術の介護利用における重点分野（平成24年11月22日 経産省・厚労省公表）

移乘介助

移乘介助

移動支援

排泄支援

認知症の方の見守り

## Ⅱ．実用化のための実証環境整備

〇実証に必要となる機能の評価手法、リスクアセスメント、安全性の確保、倫理審査といった「実証プロトコル」を確立する。

〇その他、モジュール化や標準化等の検討を行う。
### クールジャパンの芽の発掘・連携促進事業 10.0億円（新規）

## 事業の内容

## 事業の概要・目的

地域や中小企業が持っているクール・ジャパンの芽（地域産品、食、アニメ、ものづくり、観光等）をクリエイター、デザイナーからなるプロデューサー人材の活用により、発掘して磨き上げ、海外での事業展開・日本における消費の増大を効果的に行うことができるようにするため、関係者のマッチングを促す場づくりやネットワーク化を図るなど、海外事業展開等のための基盤整備を支援します。

(1) クリエイティブ連携の組成とノウハウ共有による巻き込み

地域のクリエイティブ連携の組成のため、連携のための勉強会開催や、それに基づくアドバイザリー支援を通じた案件組成サポート、海外事業展開の成功事例、ノウハウ等に関する各種セミナーの開催、各種イベントの開催等を通じた海外事業展開に係る普及啓発・国内外への情報発信を図りクール・ジャパン参入者の巻き込みを拡大します。同時に統一的戦略策定やそれに基づく現地情報分析を行います。

## (2) クール・ジャパンの担い手のネットワーク化支援

クリエーター・プロデューサーの紹介・派遣等やクリエイター情報の提供、マッチングの場の提供等を通じたネットワーク形成を支援します

(3)横断的プラットフォームの構築

上記のような取り組みを一体的に推進するために、地域の事業者、クリエイター・プロデューサー等が参加した地域連携の場を組織化し、異業種間連携を企図する中小企業等が活用可能なプラットフォームとします。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

国

委託

## 民間事業者等

商務情報政策局クリエイティブ産業課/デザイン室

03-3501-1750

事業イメージ

## <横断的プラットフォーム>

○複数の事業者、クリエイター・プロデューサー等が参加した地域連携の場を組織化し、異業種間連携を企図する中小企業等が活用可能なプラットフォームを構築

クール・ジャパンの芽の発掘とネットワーク化等

クリエイター・デザイナー等の参画

デザイナー

地域產品

アーティスト

地域の

ものづくり

サービス／おもてなし

観光

クリエイティブ資源

(デザイン、アート、サービス、コンテンツ等)

クール・ジャパンの芽
#### クール・ジャパン戦略推進事業 4. 6億円（9.2億円）

事業の内容

事業の概要・目的

アニメ、ファッション、食、地域産品や伝統文化など海外で人気の高いクール・ジャパンの魅力と底力を産業化し、海外市場の開拓を行うため、クール・ジャパンの担い手である地域の中小企業等の海外展開のためのプラットフォームを構築します。

クール・ジャパンの担い手は、クリエイターなどの若者や中小企業、職人などです。これら海外販売のネットワークや実績を持たない担い手と販路を持つ内外の企業が、チームを組み海外市場を開拓します。

〇ターゲット国と分野を決め、「業種を超えたチームづくり→市場調査→市場開拓→成果の検証→実際の事業展開」という民間企業の一貫した取組を支援し、新たな成長産業群を創出します。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

国

補助 (2/3, 1/2)

民間事業者等

商務情報政策局 生活文化創造産業課

03-3501-1750

事業イメージ

○補助事業

1:全体設計

・コンセプト設計、ブランディング戦略構築

(例:どの層に何を訴求するか)

・コンソーシアム形成

(例:ターゲット国のニーズに応じた企業チーム形成)

・プロジェクトの全体管理

(例:補助金の管理)

## 2 : 事業展開

・商品選定、キュレーション

(例:コンセプトに合う商品を全国から公募、選定)

・アンテナショップ(期間限定)の設置

(例:現地百貨店でのテスト・マーケティング)

・現地メディアを活用した広告・宣伝

(例:現地雑誌やネット(Baiduなど)を活用した広告)

・現地バイヤーとのマッチング

(例:テスト販売しながら現地流通とマッチング)

3:成果分析

・成果分析

(例:顧客反応や売れ筋分析)

企業チーム

## 取りまとめ企業が実施

(例: 現地ネットワークを持つ流通業者等)

・現地企業などと連携して実施

- 中小企業がプロジェクトに参画

(例: ファッション、コンテンツ、食、地域産品などクール・ジャパンを担う中小企業、若者、職人等)

取りまとめ企業、参画企業が実施（現地の連携企業からもノウハウを聴取）

クール・ジャパン海外展開のためのプラットフォームを構築
### クールジャパン・コンテンツ海外展開等促進事業 平成24年度補正予算要求額 123.2億円

事業の内容

事業の概要・目的

クールジャパン戦略の入り口として、プロモーション効果が高く、他産業への波及効果が強い各種コンテンツの海外展開を通じて、海外で日本ブームを創出することが必要。

○我が国コンテンツには諸外国の潜在的ニーズはあるものの、海外展開にかかる初期投資負担の困難等の問題により、コンテンツ事業者単体で海外展開を行うにはリスクが高く、海外展開が進んでいないのが現状。

○日本ブームを創出するためには、消費者に働きかける初期段階において、日本の情報に触れる機会を大量かつ継続的に設ける必要があり、海外に展開しうるコンテンツを大量に用意することが必要。

コンテンツ海外展開促進事業において、事業者が自らの事業として行うローカライズ等に補助を行うことにより、海外展開しうるコンテンツのストックの絶対量を増やす。なお、番組放送開始時等のプロモーション活動についてもあわせて一定の補助を行う。

民間団体等

民間企業

經濟產業省

商務情報政策局 文化情報関連産業課

03-3501-9537
### 社会課題対応センサーシステム開発プロジェクト 10.0億円（新規）

產業技術環境局 研究開発課

03-3501-9221

## 事業の内容

## 事業の概要・目的

○省エネ型（自立電源・無線通信・メンテナンスフリー）の超小型センサー及びそれらを組み合わせた制御システムを開発します。

〇これをクリーンルームや店舗に適用し、電力使用量や塵埃量などをリアルタイムで把握することで、最適なエネルギー管理手法を推進します。

また、開発技術を応用して、①老朽化した橋梁や道路の異常や損傷の把握によるインフラの維持管理、②温度、湿度などの栽培環境のモニタリングによる農作物の適正管理、③血圧や血糖値などの生体情報の計測による三大疾病等の早期発見・重篤化防止などの社会課題を解決するため、ユーザーも巻き込んだ実証研究を実施します。

さらに、研究成果を関連する制度、規制の改革に反映することを検討します。

## 事業イメージ

(1) 自立電源・無線通信・メンテナンスフリーの超小型センサの開発

・電力使用量、塵埃量、CO2などの情報を取得できる超低消費電力センサの開発

・施工コストを安価にでき、後付けも容易な無線通信機能を搭載したセンサーネットワークシステムの開発

・熱や光を電気に変える微小素子（ナノファイバー等）を用いた自立電源を搭載

(2) 超小型センサを用いた統合エネルギー制御システム実証、標準システム化

(3)様々な社会課題への応用検討の実施
### 高温超電導コイル基盤技術開発プロジェクト 9. O億円（新規）

○我が国が有する高温超電導技術を生かして、放射線治療・診断機器等の省エネ化、低コスト化や産業用モータの高性能化を促進します。

○高温超電導コイルは、医療向け大型加速器の小型化、次世代自動車や高速鉄道のモータの高効率化、風力発電の発電機などの損失低減に活用されると期待されています。

○具体的には、高温超電導コイルの実現に当たっての新たな材料の開発や、コイルの設計製造技術の開発を実施します。

条件（对象者、对象行為、補助率等）
### 次世代材料評価基盤技術開発プロジェクト 7. 5億円（新規）

事業の内容

事業の概要・目的

○機能性化学品等の次世代材料は我が国が高い競争力を有しており、エネルギー、医療、社会インフラなどの分野での活用が期待されているが、材料メーカーとセットメーカーとのすり合わせに多くの時間と労力がかけられていることなどが、次世代材料の開発及び製品化における課題となっています。

○本事業では、次世代材料の評価に必要な評価設備等をタイムリーに整え、性能評価手法の開発・評価拠点の整備を行います。

その結果、複数の材料メーカーがこれらの手法・拠点を研究開発基盤として共有化することにより、すり合わせ時間の短縮、開発コストの大幅な低減、革新的な材料の開発の加速等につなげ、化学品を始めとする材料メーカーの提案力や産業競争力の強化を目指します。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

交付金

NEDO

委託

民間企業等

製造産業局 化学課

03-3501-1737

## 事業イメージ

・従来では困難であった材料メーカー側での実装を想定した材料評価が可能となり、先端製品の普及に貢献。

·評価対象：有機EL材料、有機薄膜太陽電池材料等

<有機EL材料の例>

材料の標準評価

手法の開発

## アウトカム「新産業の創出」

➢新材料開発及びこれらを

用いた新製品の開発を加速

例：有機EL照明パネル

封止部材

x-力-

電子注入層メーカー電子注

エレクトロニク

ス関連メーカー

発光層

メーカー

## ③新たな部材の開発

？素子全体の評価が分からないまま、かつ、部材側で何を改善して良いのか分からないまま、次の試作品を開発せざるを得ない。
### 中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業 48. O億円（新規）

事業の内容

## 事業の概要・目的

○ 中小企業・小規模事業者の内外環境の変化により、経営課題・経営支援ニーズは複雑化・高度化・専門化しています。

このような中小企業・小規模事業者の成長を後押しするため、各段階の経営課題・相談ニーズに応じたきめ細かく対応できる経営支援体制の再構築が必要となっています。

そのため、100万以上の中小企業・小規模事業者や起業を目指す者と、1万以上の専門家等が参画し、時間・場所にとらわれずに自由に経営・起業に関する情報交換や相談等ができるITシステムを構築します。

○ また、高度な経営分析等の支援を行う専門家の派遣を支援します。

○ これらにより、中小企業・小規模事業者等の新たなビジネス創造や、経営改革等をサポートします。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

民間団体等

中小企業·小規模事業者

中小企業庁 経営支援課

03-3501-1763

## 事業イメージ

○ ITクラウドを活用したシステム(支援ポータル)を開発・運営し、以下の4つの機能を提供：

①中小企業・小規模事業者や専門家等支援者の間でのコミュニケーション・コミュニティ形成、中小企業・小規模事業者同士あるいは中小企業・小規模事業者と専門家等とのマッチング

②中小企業向けの支援情報の提供、支援施策の申請受付

③地域での共同受発注システムなど、中小企業・小規模事業者間の業務連携支援

④中小会計要領に基づく財務データ管理、ビッグデータ活用による高度な経営分析等の経営改革支援

○ また、中小企業・小規模事業者の高度な経営課題等の相談に対応するため、専門家派遣を実施。

○ こうした支援を通じて、各地域における膝詰め相談等を実現する地域の支援ネットワークの構築も促していく。
## 小規模事業者活性化補助金

平成25年度当初予算要求額

30.0億円（新規）

事業の内容

事業の概要・目的

小規模事業者において、女性や若者をはじめとした意欲ある経営者や従業員などが行う新事業活動を支援します。

## 条件（对象者、辅助率等）

○信頼できる質の高い経営支援を受けながら、小規模事業者が行う特色ある新商品の開発・生産、新たな販売方法の導入、新サービスの提供等の取組を支援します。

【補助上限額】200万円

【補 助 率】2／3

【応募要件】

①中小企業基本法における小規模事業者であること

②経営力強化支援法に基づく認定支援機関等との連携があること等

2/3

小規模事業者

補助

中小企業庁 新事業促進課

03-3501-1767

## 事業イメージ

## 支援対象の企業のイメージ

## 新商品開発

女性高齢者向け下着

これまで男女共通の高齢者向け下着しかなかったところに、骨折防止のプロテクター機能を追加した上で、女性経営者ならではの発想により、女性が身につけたくなるデザインの商品を開発

## 新サービス開発

## 地域特化型子育て支援情報

元々は子育て支援情報をWebサイトで提供していたが、地域毎に異なる幼稚園や送迎バスの情報をよりきめ細かに地域に提供するため、その地域のために特化したフリーペーパーを頒布

## 贩路開拓

## こだわりのある眼鏡通

一般の眼鏡屋では取り扱わない斬新なデザインの眼鏡を各地から多数調達し、自分のかける眼鏡にこだわりのある全国の眼鏡通を顧客として開拓
ものづくり中小企業連携支援事業118.7億円(新規)
事業の内容	事業イメージ
ものづくり中小企業・小規模事業者や地域の研究機関が連携して行う研究開発等を支援します。
事業の概要
特定ものづくり基盤技術(鋳造、鍛造、切削加工、めっき等)の高度化に資する研究開発、技術流出防止や模倣品対策を目指す試作開発・販路開拓、優れた技術の事業化に向けて行う実証等について、中小企業・小規模事業者、地域の大学等の研究機関等が連携して行う取組を支援します。
条件(対象者、対象行為、補助率等)
○研究開発•「中小ものづくり高度化法」の計画認定を受けた共同体•委託上限額:初年度4千5百万円以内○模倣品対策、試作・販路開拓等•中小企業・小規模事業者等を含む共同体•補助上限額:初年度2千万円(補助率2/3)○実証研究等•中小企業・小規模事業者と大学等との産学連携体•補助上限額:初年度3千万円(補助率2/3)
公募
国・補助(補助率2/3)・委託
中小企业・小規模事業者等
中小企业・小規模事業者等
中小企业・小規模事
# 中小企業海外展開総合支援事業

平成25年度概算要求額 31.5億円（新規）

事業の内容

事業の概要・目的

○拡大する海外市場に活路を見いだそうとする中小企業を様々な施策で総合的に支援します。

1. 中小企業海外展開発掘·事業化支援事業

(1)展示会等を活用し国内外における海外バイヤーとの商談機会を提供し、販路開拓を支援します。

(2) 海外の法規制等の情報を収集し提供するとともに、海外展開のアドバイスを行うなど、様々な段階での中小企業の海外展開ニーズに応じた支援を提供します。

2. JAPANブランド育成支援事業

(1)複数の中小企業が連携して地域の優れた素材や技術等を活かして海外市場開拓を行おうとする際、基本戦略の策定や、商品の開発・海外展示会への出展等を支援します。

なお、戦略策定段階については、小規模事業者も使い易くするため、申請書は簡素化します。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

①中小企業海外展開発掘·事業化支援事業

(独) 中小企業基盤整備機構

(独) 日本貿易振興機構

② JAPANブランド育成支援事業

補助（定額、2/3）

商工会・商工会議所・組合・中小企業（4社以上）

中小企業庁 新事業促進課

03-3501-1767

通商政策局 通商政策課

03-3501-1654

## 事業イメージ

1. 中小企業海外展開発掘·事業化支援事業

(1)展示会の出展支援、バイヤー招聘等

・国内外の展示会への中小企業の出展を支援。

・インターネットを活用した販路開拓、ショッピングモールへの出展を支援。

・海外のバイヤーを招へいし、商談会を開催。

(2)情報提供、助言

・海外の法規制や輸出に関する手続きについて情報提供。

・海外展開後も、現地で法務、労務、税務などの専門家を確保し、相談に対応。

海外展示会への出展

相談討応

2. JAPANブランド育成支援事業
ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

平成24年度補正予算要求額 1,007億円

中小企業庁 創業・技術課

03-3501-1816

## 事業の内容

事業の概要・目的

きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に取り組むために、中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）等と連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作開発や設備投資等を支援します。

## 条件（对象者、对象行為、補助率等）

## 【対象者】

ものづくり中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たす者。

(3)顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化を行う事業であること

## 【対象経費】

(2) 認定支援機関等に事業計画の実効性等が確認されていること

(1)「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用した事業であること

原材料費、設備導入費、研究開発費（人件費含む）等

補助(2/3)

## 試作開発 二ッチ分野特化型(溶接等)

民間団体等

中小企業

潜在的なニーズがあるにもかかわらず、他社が気づかないまたは市場規模が小さいため参入しない隙間となっているニッチ分野について、町工場の高い技術力と機動力・柔軟性を活かし、試作開発を実施

## 事業イメージ

## 試作開発

サービス化型(精密機械製造)

単に受注した製品を作るだけでなく、顧客の製品イメージを元に長年培った知恵と経験を活用し、より良い製品を作るための試作開発を行い、積極的に提案

## 設備投資 小口化·短納期化型(精密金属加工)

取引先の“特急で対応して欲しい”といったニーズに応えるため、IT関連の展示会に足を運び、バーコードによる工程・原価管理システムを導入し、製品管理の効率化と納期短縮化を実現
### 風力発電のための送電網整備実証事業費補助金 250.0億円（新規）

事業の内容

事業の概要・目的

○風況が良好で、大規模な土地の確保が可能な風力発電に適した地域は限定されている上、そうした地域では送電網がぜい弱であるため、風力発電の導入拡大に支障をきたしています。風力発電の導入促進を図るためには、それらの地域の地域内送電網を強化することが喫緊の課題となっています。

そのため、北海道の風力発電の適地を風力発電の重点整備地区と定め、送電網整備を行う民間事業者を支援し、技術課題等の実証を行います。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

補助 (1/2)

民間事業者

資源エネルギー庁

新エネルギー対策課

03-3501-4031

事業イメージ

○事業期間：10年程度

○実施主体候補：民間事業者

重点整備地区候補：
## 有機系太陽電池実用化先導技術開発事業

#### 22. 6億円（19.7億円）

## 事業の内容

## 事業の概要・目的

〇太陽光発電の導入拡大が求められる中で、より安価な太陽電池としてシリコンを使用しない有機系太陽電池が注目されています。有機系太陽電池は、その実用化に向けて、国際的な開発競争が繰り広げられています。

○我が国はこれまで太陽光発電分野において技術的に常にトップに立ってきました。有機系のような新しい分野においてもその地位を維持すべく、早期に実用化を進める必要があります。

○本事業では、有機系太陽電池の要素技術の開発を行い、変換効率の向上や長寿命化等の課題に対応するとともに、将来の大量生産を見据えた連続生産プロセスの開発等を行います。

## 【本事業の目標】

シリコン系太陽電池と競合できる変換効率、寿命を達成し、かつ低コストな有機系太陽電池の実現

有機系太陽電池分野での国際競争力の早期確保

➢ 市場の創出と早期製品投入による先行者利益の獲得

条件（对象者、对象行為、補助率等）

交付金

NEDO

委託·補助(2/3)

民間企業等

資源エネルギー庁

新エネルギー対策課

03-3501-4031

事業イメージ

## ①要素開発

変換効率の向上、長寿命化

色素增感太陽電池

有機薄膜太陽電池

②大規模化

製造プロセスの開発

パイロットプラント

モジュール製造装置

## ③実証

モジュールの大量生産手法の確立（低コスト化など）

## 実フィールドでの設置・検証

早期の実用化
### バイオ燃料製造の有用要素技術開発事業 8. 9億円（新規）

事業の内容

## 事業の概要・目的

〇セルロース系バイオマスから燃料を製造する技術において、バイオ燃料植物の改良生産技術、糖化・発酵プロセスにおける精鋭有用技術を開発することにより、バイオ燃料製造の生産性を向上させます。

①バイオ燃料製造に適した品種改良技術による高効率バイオ燃料用植物の創出、植栽による生産技術開発を行います。

②2015年以降に実用化が期待される、バイオ燃料製造における、糖化・発酵プロセスでの高効率で低コストな革新的技術に関する研究開発を行います。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

## 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 03-3501-4031

交付金

委託・補助(2/3)

NEDO

民間企業等

事業イメージ

パイオマス

バイオマス資源の生産技術開発

苗生產、添加物等

遺伝子導入

適正地通常植林

生産性アップ

樹木

耐性植物

## 有用糖化酵素の生産技術開発

## 高糖化力 スーパー酵素

## 有用微生物を用いた発酵の生産技術開発

多機能微生物を用いた

糖化同時発酵による高

効率エタノール生産
#### 海洋エネルギー技術研究開発事業 25. 2億円（21.0億円）

事業の内容

## 事業の概要・目的

☐ 海洋エネルギー（波力、潮流等）を活用した発電技術については、我が国のみならず欧米諸国で実用化に向けた研究開発が進められています。

○ 本事業では、海洋エネルギー発電に係る国内における導入普及を推進するとともに、海外市場を見据えた技術開発を実施します。

①大学等の先進的シーズと民間企業との連携により水槽試験による発電システムの試験等を行うなど要素技術の開発を実施します。

(次世代海洋エネルギー発電技術研究開発)

②すでに水槽試験等により有望な発電システムについては、実海域での環境影響調査や実機の製作を行うなど、実証試験を実施します。

(海洋エネルギー発電システム実証研究)

資源エネルギー庁

新エネルギー対策課

03-3501-4031

○ さらに、発電装置の複数基配列による実証研究の検討を行い、早期の実用化を目指します。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

## 事業イメージ

## 【潮流発電機の複数設置実証研究イメージ】

## 【波力発電装置例】

(提供: (株)ジャイロダイナミクス)

（提供:三井造船（株））
### 地熱発電技術研究開発事業 9. 5億円（新規）

事業の内容

事業の概要・目的

○日本は世界でも有数の地熱資源量を有する国であり、地熱発電は安定して電力供給を行えることから、今後さらなる地熱発電の導入促進が期待されています。

○一方、初期の開発段階における地下情報の不足、調査精度の低さ等により、事業者にとっての地熱事業への参入障壁は、他の再生可能エネルギーに比して高いと言えます。

また、地熱資源ポテンシャルがある地域において、より一層周辺環境に配慮したプラントの設置が求められる場合や、熱源温度が低いために開発に至らないという課題もあります。

○本事業では地熱発電に関する技術を開発することにより、これらの課題を解決することで、豊富な国内地熱資源の活用の一層の促進を図ります。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

交付金

NEDO

JOGMEC

委託・補助（2/3）

民間企業・大学等

資源エネルギー庁 新エネルギー対策課

03-3501-4031

資源エネルギー庁 資源・燃料部政策課

03-3501-2773

事業イメージ

## 地熱貯留槽探查技術開発

地下に存在している地熱貯留槽を、より確実に検出するための技術開発を行う。

○地熱貯留槽評価・管理・活用技術開発

地下に存在している地熱貯留槽を正確に評価し、適切に管理・活用することで、安定的な電力供給に資する技術の開発を行う。

## ○高機能地熱発電システム技術実証開発

国内地熱資源の有効活用のため、導入ポテンシャルの高い自然公園内での利用に適する、小型高効率型の地熱発電システム、及び各地に分散する未利用の低温地熱資源の有効利用に適するバイナリー発電システムの技術開発を行う。
#### 石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業費補助金 70.0億円（13.7億円）

研究極の高効率発電技術であるIGFC（石炭ガス化燃料電池複合発電）とCO2分離・回収を組合せた革新的石炭火力発電の実現を目指し、基幹技術である酸素吹石炭ガス化技術（酸素吹IGCC）に関する実証試験を行います。

また、当該IGCC実証設備にCO2分離・回収設備を設置し、CO2分離・回収実証試験を行うとともに、燃料電池をIGCC実証設備に組み込んだIGFCシステムの実証を行います。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

大崎クールジェン株式会社
#### 二酸化炭素削減技術実証試験事業 114.9億円（102.3億円）

產業技術環境局 地球環境連携・技術室

03-3501-1757

## 事業の内容

事業の概要・目的

○地球温暖化対策のため、温室効果ガス排出量を画期的に削減することを可能とする二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術の確立に必要な実証試験を実施します。

○具体的には、製油所のオフガスから分離回収したCO₂を年間約10万トン規模で地中（地下1,000m程度）へ貯留する技術を実証するとともに、長期にわたってCO₂の挙動を予測することが可能なシミュレーション技術やCO₂のモニタリング技術等の基盤技術の実証も行います。

○平成24年2月には、これまでの地質調査結果等を踏まえて、本実証試験の実施地点を苦小牧沖として決定しました。現在、CO₂の分離回収設備、圧入設備、圧入井の整備等に向けてEPC（設計、調達、建設）を行っています。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

委託

民間団体等

## 事業イメージ

Pore(空隙)部分に

CO_{2}を貯留
リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発事業

22. 0億円（20.0億円）

## 事業の内容

## 事業の概要・目的

〇リチウムイオン電池やそれに関連する蓄電技術は、小型電子機器はもとより、自動車等の動力の電化や、電力使用の平準化にも貢献する重要技術です。しかしながら、これらの様々な用途での本格的な普及には、さらなるコスト低減が必要です。

○本事業では、これまで実施してきた事業の成果をベースとして、電気自動車等の動力であるリチウムイオン電池の性能を理論限界まで追求するためのトップランナー型の技術開発を行います。

また、自動車以外のアプリケーションに対応させたリチウムイオン電池の開発を実施し、用途を拡大することによる量産効果を狙い、国際競争力の強化につなげます。さらには革新的な製造プロセスの技術開発により価格低下を促進することで、各分野でのリチウムイオン電池の普及を後押しし、CO₂削減に貢献するとともに、日本の蓄電分野における優位性を確保します。

電気自動車

建設機械

定置用途

条件（对象者、对象行為、補助率等）

交付金

NEDO

補助

(2/3 · 1/2)

民間団体

民間事業者等

資源エネルギー庁 新エネルギー対策課

03-3501-4031

製造産業局 自動車課

03-3501-1690

商務情報政策局 情報通信機器課

03-3501-6944

## 事業イメージ

## ・タイプ①（EV用）、④（HEV/PHEV用）

タイプ①(EV用)、④(HEV/PHEV用)については、最も要求水準が高い分野であること、既に既存の研究事業(Li-EAD)の知見が蓄積していることから、トップランナーとして、性能限界値を追求していきます。したがって本分野については課題設定型とします。

## ・タイプ②、④～⑦（多様なアプリケーション用）

タイプ①以外については、それぞれの用途アプリケーションに対応させて、必要な性能を達成する蓄電技術及びそれを用いたシステムについて、プレーヤーの視点から技術開発を実施します。したがって、これらについては提案公募型とします。

## 2 ．生産性向上を見据えた製造プロセス技術開発

各用途における生産性の向上、低コスト化の実現のため、現行の製造プロセスの高度化や新規材料へ対応した製造プロセスの開発、更には従来プロセスの延長線上にはない革新的な製造プロセスの開発等を行います。
## クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金

300.0億円

(292.0億円)

製造産業局 自動車課

03-3501-1690

事業の内容

## 事業の概要・目的

環境・エネルギー制約への対応の観点から、我が国のC O 2排出量の2割を占める運輸部門において、電気自動車等の次世代自動車を普及することは重要です。

また、次世代自動車は、今後の成長が期待される分野であり、各国メーカーが次々と参入を予定するなど、国際競争が激化しています。

○加えて、電気自動車等の大容量蓄電池を活用したピークシフトへの貢献等、エネルギーマネジメントシステムの一環としての電気自動車等の役割についても期待が高まっているところです。

○一方、現時点では導入初期段階にあり、コストが高い等の課題を抱えています。このため、車両に対する負担軽減による初期需要の創出を図り、量産効果による価格低減を促進し、世界に先駆けて国内の自立的な市場を確立します。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

民間団体等

補助

申請者

補助

## 補助対象

## ○車両

・電気自動車

・プラグインハイブリッド自動車

・クリーンディーゼル自動車（乗用車）

## 電気自動車

## プラグインハイブリッド自動車

## クリーンディーゼル自動車
## 次世代自動車充電インフラ整備促進事業 1,005億円

事業の内容

事業の概要・目的

○電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHEV）に必要な充電インフラの整備を加速することにより、設備投資等を喚起するとともに、次世代自動車の更なる普及を促進し、日本経済の下支えを図ります。

○具体的には、充電器の購入費及び工事費について一部補助することにより、

①目的地の途中で充電可能な「経路充電」の充実（ガソリンスタンド、道の駅、コンビニ等）

②目的地における「目的地充電」の充実（テーマパークやショッピングセンター等）

③マンション駐車場や月極駐車場等の充電設備（「基礎充電」）の整備加速

を図ります。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

基金

補助（2/3·1/2）

民間団体等

事業者等

製造産業局 自動車課 03-3501-1690

## 事業イメージ

EV・PHVの普及を加速させるため、以下の充電器について購入費及び工事費の一部補助を通じて、充電インフラを計画的・効率的に整備します。

1. 自治体等の計画に基づく充電器の設置（主に急速充電、約4千基）

2. 自治体等の計画に基づかないものの、公共性を有する充電器の設置（普通充電／急速充電、約7万基）

3. 月極駐車場やマンション等への充電器の設置(主に普通充電)等(約4万基)

## 【設置場所のイメージ】

1、2合わせて約7万基整備(ガソリンスタンド、道の駅、コンビニ、ショッピングセンター、公園、コインパーキング等への設置を想定)

(参考)全国の箇所数:ガソリンスタンド約3万8千箇所、道の駅約1千箇所、コンビニ約4万6千箇所、ショッピングセンター約3千箇所
#### 住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金 110.0億円（70.0億円）

## 事業の内容

## 事業の概要・目的

## 【Z E B 実証事業】

ZEB（※）の実現と普及拡大を目指し、かつ2020年までに新築公共建築物等においてZEB化を実現するため、ZEBの構成要素に資する高性能設備機器等を導入し、高い省エネルギー性能を実現する建築物に対し導入費用を支援します。

## 【Z E H 支援事業】

住宅の省エネ化を推進するため、ZEH（※）の普及促進を図り、中小工務店におけるゼロ・エネルギー住宅の取組み、高性能設備機器と制御機構等の組合せによる住宅のゼロエネ化に資する住宅システムの導入を支援します。

(经济产业省·国土交通省 共同事业)

※ZEB／ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル／ハウス）

：年間の1次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなる建築物／住宅

## 【既築住宅における高性能建材導入促進事業】

既築住宅の抜本的な省エネルギーを図るため、既築住宅の改修に対し、一定の省エネルギー性能を満たす高性能な断熱材や窓の導入を支援し、高性能な断熱材や窓の市場拡大と価格低減効果を狙います。

## 条件（对象者、对象行為、補助率等）

## 補助

民間団体等

設置者

【ZEB実証事業】（最大2/3）

【ZEH支援事業】（最大1/2）

【既築住宅における高性能建材導入促進事業】（最大1/3）

資源エネルギー庁

省エネルギー対策課

03-3501-9726

事業イメージ

ZEB
### スマートマンション導入加速化推進事業 130. 5億円

事業の内容

事業の概要・目的

○震災以降のエネルギー問題を契機として、エネルギーを無理なく、賢く利用するエネルギーマネジメントに対する社会的関心が高まっている。

〇この中で、特に潜在的需要の大きいと考えられるマンションにおいて、アグリゲーターを通じて導入されるMEMS（マンションエネルギーマネジメントシステム）の設置費用の一部を補助し、スマートマンションの普及を促進する。

〇これにより、MEMS関連機器・サービスに関する民間投資を加速化するとともに、民間主導の市場創出・ビジネスモデル構築を早期に実現する。

また、電力需給逼迫時のデマンドレスポンス、災害時の対応（蓄電池やEVからの電力供給）を通じて、省エネ・節電、エネルギーセキュリティの強化に貢献する。

スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

民間団体等

補助金

(1／3)

MEMS 導入者

商務情報政策局 情報経済課

資源エネルギー庁 省エネルギー対策課

03-3501-0397 情報経済課

## 事業イメージ

「MEMSアグリゲータ」がエネルギー管理をすることを前提とし、導入後も効率的・効果的な省エネ等を実現。
### 分散型電源導入促進事業費補助金 249.7億円 （新規）

事業の内容

事業の概要・目的

○天然ガスコジェネレーションや自家発電設備等の分散型電源の設置を促進することにより、省エネルギーや電力需給の安定化等を図るため以下の事業を行います。

①省エネルギー効果が高く、電気と熱を高効率に利用する天然ガスコージェネレーションを導入する事業者に対する支援。

②自家発設備の新增設、増出力によりピークカットや余剰電力を電力会社等へ供給する事業者に対して設備導入費や燃料費を支援。

等

条件（对象者、对象行為、補助率等）

民間団体等

設置者

補助

(1/2、1/3、1/4、1/6)

資源エネルギー庁

ガス市場整備課 03-3501-2963

電力基盤整備課 03-3501-1749

## 事業イメージ

## ○天然ガスコージェネレーションのエネルギーの活用先

## 〇ピークカット用自家発電設備に対する支援

## 自家発導入・活用の促進

## ピーク時間帯等における自家発電の活用

1,000KWクラス

ガスエンジン発電設備

需給調整契約締結の促進等による

電力需要の抑制幅の拡大

○電力供給の為の自家発電設備に対する支援

電力会社等への供給拡大

電力供給の拡大
独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金

30.0億円（9.8億円）

資源エネルギー庁

新エネルギー対策課

03-3501-4031

事業の概要・目的

☐再生可能エネルギーは、エネルギー起源の温室効果ガスの排出削減に寄与すること等から、一定程度、自家消費向けとして導入されています。

○具体的には、企業等が環境問題に積極的に取り組むことに加え、東日本大震災以降の電力供給への懸念等から、再生可能エネルギー発電設備を設置し、その電力を自ら消費するニーズが高まっています。

また、再生可能エネルギー発電設備は、季候等の環境条件によって発電量が変動しますが、蓄電池を併設することによって、再生可能エネルギーの安定供給を図ることができます。

○本事業により、蓄電池を含めた自家消費向けの再生可能エネルギー発電システムに対する支援を行い、再生可能エネルギーの導入拡大を図ります。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

補助（1/2·1/3）

民間団体等

設置者

○再生可能エネルギーの内訳

・太陽光発電

・バイオマス発電

·小水力発電

※上記のうち「固定価格貿取制度」において設備認定を受けないものを対象とします。

○地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業【補助率1/2以内】

一地方自治体等による再生可能エネルギー発電システム設備導入及び地方自治体と連携して行う設備導入に対して補助を行います。

また、地方自治体でなくとも、災害等の緊急時等に地域の防災拠点に蓄電池を提供することを条件に、民間事業者が取り組む再生可能エネルギー発電設備と蓄電池の導入に対して補助を行います。

○再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業【補助率1/3以内】

- 民間事業者による設備導入に対して補助を行います。
#### エネルギー使用合理化事業者支援補助金 310.0億円（298.0億円）

事業の内容

事業の概要・目的

〇 事業者が計画した省エネルギーに係る取組のうち、「技術の先端性」、「省エネ効果」及び「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる設備更新の費用について補助を行います。

○ また、「先端的な設備・技術」等に対する導入補助に重点を置きます。

☐ 省エネ投資の一層の促進のため、中小企業等に対して重点的に支援を行うとともに、電力需給対策として、節電効果の高い事業に重点支援を行います。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

国

民間団体等

補助(1/3、1/2)

事業者

○補助対象者

全業種

設備等を設置・所有する事業者（法人格を有すること）

☐補助率

① 单独事業 1/3 以內

② 連携事業（※） 1/2 以內

（※）コンビナート等における資本関係の異なる者同士の連携

資源エネルギー庁

省エネルギー対策課

03-3501-9726

## 事業イメージ

ハイブリッド機関車

新型夕一术冷凍機
#### 探鉱・資産買収等出資事業出資金 465.0億円（276.4億円）

事業の内容

事業の概要・目的

大震災に伴う原子力発電所の運転停止により、火力発電用の天然ガス等の需要が拡大しており、石油・天然ガスの安定供給が不可欠です。また、中東情勢を踏まえ、中東に依存する原油の供給源の多角化も重要です。

○(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)によるリスクマネー供給を拡充し、我が国企業による石油・天然ガスの権益獲得や供給源の多角化を促進します。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構

出資

プロジェクト会社

出資

資產買収50%

探鉱75%

資源エネルギー庁石油・天然ガス課

03-3501-1817

事業イメージ

国

出資

JOGMEC

出資

石油開発企業等

出資

プロジェクト会社
#### 国内石油天然ガス基礎調査委託費170.1億円（146.7億円）

事業の内容

## 事業の概要・目的

○最も安定したエネルギー供給源である国産石油・天然ガスの安定供給を確保するため、石油・天然ガス資源ポテンシャルに関する基礎データが十分取得されていない未探鉱地域において、国が先導的な探鉱活動を行い、そのポテンシャルを把握します。

〇こうして得られたデータを共有することにより、我が国開発企業による探鉱開発活動の促進を図ります。

○平成25年度は、我が国周辺海域において、当省所有の三次元物理探査船「資源」による基礎物理探査を実施するとともに、佐渡南西沖の大水深海域における基礎試錐（ボーリング）を実施します。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

◆基礎試錐

民間団体等

民間企業等

民間企業等

資源エネルギー庁石油・天然ガス課

03-3501-1817

## 事業イメージ

## 基礎物理探查

海中で人工的に音波を発生させ、地層境界面で返ってきた反射波を探査船から曳航したケーブルに内蔵した受信器でとらえて、地下の地質構造を調査するもの。三次元物理探査は、地下の地質構造が空間的・立体的に把握できる高精度な探査手法。

（資源エネルギー庁所有 三次元物理探査船「資源」）

## ○基礎試錐(ボーリング)

石油天然ガスの存在や地質構造を具体的に確認するための掘削調査。物理探査等の結果をもとに、最も集油・集ガスの可能性の高い地域を選定して実施。

(海上大型掘削装置)
#### 深海底資源基礎調查事業 36. 9億円（26.5億円）

事業の内容

事業の概要・目的

○我が国周辺海域には、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト等の深海底鉱物資源が賦存し、それらには省エネ・電池等の産業分野に不可欠なレアメタルが含まれています。これらレアメタル等の供給源を確保するため、日本周辺海域の深海底鉱物資源のポテンシャル評価のための調査を行っています。

また、本事業では、現在進めているコバルトリッチクラスト等の調査に加え、太平洋等におけるレアアースに富む海底堆積鉱床の賦存可能性に関する発表も踏まえ、我が国周辺海域における資源調査や関連技術の基礎調査を開始し、「海のレアアース」等の資源開発を加速化します。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

民間団体等

資源エネルギー庁 鉱物資源課

03-3501-9918

## 事業イメージ

## <コバルトリッチクラスト> <ボーリングマシン>

## ＜資源ポテンシャル調査イメージ図＞

海底観察
#### 海底熱水鉱床採鉱技術開発等調査事業 19.5億円（22.0億円）

事業の内容

事業の概要・目的

ログリーン部素材に使用されるレアメタル等については、海底にも賦存しています。現在、海底熱水鉱床の開発について、「海洋基本計画」に基づき、平成30年度からの商業化検討を実現するため、海洋資源調査船「白嶺」等を使用して、環境への負荷を極力低減できる採掘技術や環境影響評価手法等を検討しているところです。

○海洋鉱物資源については、未だ商業化が図られてい

ませんが、その理由としては「採鉱（鉱石を採掘する）」、「揚鉱（海底から鉱石を引き上げる）」について、技術的に未確立であるためです。

このため、特別重点要求枠では、海洋鉱物資源の共通課題である「採鉱」及び「揚鉱」に係る技術調査を、現行計画で最優先となっている海底熱水鉱床において実施し、「海のレアアース」を含めた他への応用についても今後検討します。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

委託

民間団体等

資源エネルギー庁 鉱物資源課

03-3501-9918

事業イメージ

【海底熱水鉱床】

【採掘・揚鉱等システムの商業化イメージ】
#### 国家備蓄石油管理等委託費（石油ガス分） 87.6億円（45.8億円）

## 事業の内容

## 事業の概要・目的

○石油ガスの安定供給確保のため、国家備蓄を行っているが、当予算措置はこうした国家備蓄基地の管理・運営等を委託するための経費です。

具体的には、5 基地（七尾基地（石川県）、福島基地（長崎県）、神栖基地（茨城県）、倉敷基地（岡山県）、波方基地（愛媛県））における国家備蓄石油ガスの管理（基地施設管理、修繕保全、土地保全等）、緊急放出訓練の実施等を行います。

※石油ガス（LPガス）は供給の75%を輸入に依存しています

条件（对象者、对象行為、補助率等）

委託

（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

隣接会社等

(石油の備蓄の確保等に関する法律第31条)

資源エネルギー庁 石油流通課

03-3501-1320

## 事業イメージ

福島基地（長崎県）

基地施設や石油ガスの保全・点検業務等、基地の操業を実施する他、緊急時に備えた防災訓練、放出訓練を実施します。

防災訓練

放出訓練
#### 国家備蓄石油管理等委託費（石油分） 450.4億円（449.6億円）

事業の内容

## 事業の概要・目的

〇国際情勢の変化による石油輸入量の大幅な減少や大規模な災害の発生により、国内の石油供給量が不足または不足するおそれがある事態等が生じた場合、国民生活に深刻な打撃を与えることになります。

このため、国は、石油の備蓄の確保等に関する法律に基づき、現在、約5,000万KLの石油を備蓄しており、そのうち約3,400万KLを全国10箇所の国家石油備蓄基地に蔵置しています。

○本事業は、国家石油備蓄基地及び蔵置している国家備蓄石油の安全かつ適切な管理を実施するものです。

・国家石油備蓄基地の管理(修繕保全工事等)

・国家備蓄石油の管理(原油の入替、基地間における転送等)

等

条件（对象者、对象行為、補助率等）

国

委託

(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)

(石油の備蓄の確保等に関する法律)

委託

一般競爭入札

民間企業

資源エネルギー庁 石油精製備蓄課

03-3501-1993

## 事業イメージ

秋田

苦小牧東部

福井

上五島

白島

むつ小川原

串木野

久慈

志布志

## 基地間における原油の転送・配置や用船の手配等を実施

安全操業のため、基地施設及び原油の管理業務、タンク等の基地施設・設備の補修・保全工事及び点検業務等を実施
#### 石油備蓄事業補給金 311.4億円（277.8億円）

事業の内容

事業の概要・目的

○現在、国は石油の備蓄の確保等に関する法律に基づき、約5,000万klの国家備蓄石油を保有しています。この内、約1,600万klの国家備蓄石油について、民間の石油会社等が所有するタンクを借り上げて保有することが必要であるため、石油会社等に対し、経費相当額を補給金として支払います。

また、東日本大震災を踏まえ、災害時に国が責任をもって被災者に石油を供給できるようにするため、石油製品の国家備蓄を抜本強化することから、石油会社等が所有するタンクを借り上げ、石油会社等に対し、経費相当額を補給金として支払います。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

国

補給金(定額)

石油会社等

資源エネルギー庁 石油精製備蓄課

03-3501-1993

事業イメージ

国家備蓄石油 約5,000万KL

国所有

民間タンクを

借り上げ

↓

タンク利用料

を補給金として支払い

国家備蓄基地（約3,400万KL）

## 民間タンク （石油会社等） （約1,600万KL）

苫小牧東部石油備蓄基地

JX日鉱日石石油基地（喜入基地）
## 発電用原子炉等廃炉・安全技術開発費補助金 41．8億円（新規）

事業の内容

資源エネルギー庁

電力・ガス事業部

原子力政策課

事業の概要・目的

○東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、国内外の原子力施設の将来的な廃炉・安全基盤強化に向けた取組を実施する重要性が増しています。

国

03-3501-1991

また、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置において、中長期的な事故処理を安全かつ安定的に行うにあたり、使用済燃料の取り出し、燃料デブリの取り出し、放射性廃棄物の処理・処分などの多くの技術課題が存在します。

補助

条件（对象者、对象行為、補助率等）

○本事業では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組を円滑に進めつつ、原子力施設の廃炉・安全に資する技術の基盤整備を図るため、遠隔操作機器・装置等の開発・実証など、国として取り組むべき技術開発を実施します。

民間団体等

事業イメージ

## 原子力発電所の廃炉・安全に資する技術の基盤整備に係る主な研究開発プロジェクト例

O原子力施設の廃炉技術の高度化等に活用される共通基盤

✓ 除染方法、ノウハウの蓄積、除染技術・システムの開発・実証

√ 遠隔操作の共通基盤技術

✓ 廃棄物処理・処分技術・制度の確立 等

O原子力施設の安全基盤高度化に資する共通技術基盤

✓ 炉内状況評価手法の開発・実証

✓ 燃料デブリ性状把握・処理方法の開発

✓ 原子炉機器・構造の健全性評価手法の開発 等

## ＜研究開発のイメージ＞

■ 建屋内の遠隔除染技術の開発

漏えい箇所調査、補修等の作業環境改善のため、現場の汚染状況に合った遠隔除染装置を開発する。

装置例: 自走式ブラッシング装置
#### 地層処分技術調査等委託費 36.4億円（34.4億円）

事業の内容

## 事業の概要・目的

○高レベル放射性廃棄物等の地層処分技術の信頼性と安全性のより一層の向上を目指すため、処分地の選定プロセスに従い、選定プロセスの第3段階 $ ^{*1} $ である精密調査（地表からの調査に加え、地下施設における調査及び試験）に関わる技術開発を行います。さらに、使用済燃料の直接処分を可能とするための技術開発に着手します。

○具体的には、海域における地質環境の評価技術の高度化開発や、深地層の研究施設等を活用した地質調査技術、操業技術等の工学技術及び安全性の評価技術の信頼性向上を図るとともに、TRU廃棄物 $ ^{*2} $ 処理・処分技術の高度化開発等を行います。直接処分については地下施設の設計技術の整備を行います。

さらに、巨大地震や活断層等の天然現象の地層処分システムへの影響を評価します。

$ ^{*} $ 1：処分地の選定は、文献調査、概要調査、精密調査と進められます。

* 2: 長半減期低発熱放射性廃棄物。発熱量は小さいが超ウラン核種などの半減期の長い核種を含む放射性廃棄物。放射能レベルに応じて適切な深さに埋設処分される。TRUとは、超ウラン（TRans Uranium）元素のことを指します。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

委託

民間団体等

資源エネルギー庁 放射性廃棄物等対策室

03-3501-1992

## 事業イメージ

深地層の研究施設を活用した試験装置のイメージ(地質調査技術)

ガラス固化体近傍における放射性物質の移動のイメージ（評価技術の信頼性向上）
発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金

22.0億円（20.0億円）

事業の内容

事業の概要・目的

○東京電力福島第一原子力発電所の事故で得られた教訓を踏まえ、現在判明している知見に基づき既設原子力発電所の安全対策高度化に向けた対策が講じられていますが、今後は更なる安全性向上に向けて取組を加速させていくことが必要です。

○本事業では、我が国の原子力発電所が世界最高水準の安全性を確保するために、安全対策高度化に資する開発課題（例：シビアアクシデントにも耐えられる計装・計器の開発）に関する技術開発を支援します。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

1／2補助

国

民間団体等

資源エネルギー庁 原子力政策課

03-3501-1991

事業イメージ

＜テーマ例＞

シビアアクシデントにも耐えられる計装・計器の開発

差压式(促来)	差压式(ヒラリ式)	超音波式	熱電対式
下方股置	壁面股置	ガイド波式
構成	容器液体中の基準レベルでの圧力と、液面上部に満たされた蒸気やガス圧力の差压から液面を測定。現状方式。	シールセンサ付ダイヤフラム式差压伝送器にて水位を検出。	超音波センサから音波を送受信。水/空気の音響インビーダンス差から発生する反射波を測定し、到達時間差から水面位置を計測。	容器(RPV、計測管)側面に超音波センサを配列、超音波の反射エローの信号強度から気相/液相を判別。	炉内貢通管、計装管、導波棒からガイド波(表面超音波)を入射し、水面からの反射信号を受信し、水面位置を測定。	水/気体の温度(熱伝導率)差から水面を検出。1F-4SFPに適用。
#### 電源立地地域対策交付金 968.2億円（984.7億円）

事業の内容

事業の概要・目的

○発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図るため、電源地域における住民の福祉の向上を目的として行われる公共用施設の整備や各種の事業活動など、ハード・ソフト両面に亘る支援策を実施することとし、これに要する費用に充てるため地方公共団体に対して交付金を交付します。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

都道府県

交付金

都道府県

立地市町村

間接補助

隣接市町村

○電源立地の推進等のため、

①原子力発電所や核燃料サイクル施設等が立地する地方自治体に対して、

②出力、発電電力量等によって算出される交付限度額の範囲内で、

③これらの自治体が創意工夫を活かして申請するハード・ソフトの事業に対して支援

※具体例：公共用施設の整備、福祉サービス提供事業、地場産業支援事業等（災害からの住民の安全確保にも資する措置を含む）

資源エネルギー庁 電力基盤整備課

03-3501-1749

## 事業イメージ

## O複合文化施設整備事業

## ○あわび種苗生産 施設維持運営事業

## 人材育成事業

## 〇ケーブルTV管理 運営事業
## 電源立地地域対策交付金制度の概要

1. 発電用施設が立地する都道府県、関連市町村に対して、

2. 発電所の発電出力、発電電力量等の客観的データに基づき算出される交付限度額の範囲内で、3. 自治体が創意工夫を活かして申請するハード・ソフトの事業に対して支援を行うための交付金。

運転開始後15年

運転終了

運転開始後5年

運転開始の翌年

立地可能性調査の翌年

着工の翌年

環境影響評価の翌年

着

工

:水力

:原子力(研究開発施設、核燃料サイクル施設含む)

地熱

:火力