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## 現場執行力の強化

警察活動を迅速かつ的確に行うために必要な警察用車両・船舶及び装備資機材の整備に要する経費

事件、事故等に迅速かつ適切に対応して、安心・安全社会の実現のためには、警察活動用車両、船舶及び各種装備資機材の整備を図る必要がある。

## 警察機動力の中核となる警察用車両の整備

●車両の減耗更新

→ 24時間フル活動

→ 現場急行、犯人追跡

→ 長時間のアイドリング

損耗が著しい車両の更新を図り、機動力を確保

●高速道路供用延伸に伴う車両の増強

→ 高速道路における交通の安全と円滑を確保

新設される分駐隊に交通取締用四輪車、交通事故処理車等を配備

## 警察用船舶の整備

## ●警察用船舶の整備

→ 主機関の能力減衰に伴う

速力低下

→ 取締り船舶の高速化

→ 船体強度の低下等経年劣化による安全性低下

警察用船舶の確実な更新を図り、警察の水上における機動力を確保

## 装備資機材の整備

●特殊班派遣部隊用資機材の整備

→ 事案発生時、都道府県の垣根を越えて活動する特殊班派遣部隊の資機材を整備

●銃器使用犯罪対策用資機材の整備

→ 銃器使用犯罪に対応する特殊事件捜査班の資機材を整備

●有害物質使用犯罪対策用装備資機材の整備

→ 有毒ガス等事案発生時、捜査活動に当たる捜査員を防護するための資機材を整備

●防弾衣の整備

→ 銃器使用犯罪から捜査員等の身体を防護するための資機材を整備
## 警察情報通信基盤の整備充実

110番通報に迅速かつ的確に対応するための老朽化した通信指令システムの整備や、指名手配、盗難車両等捜査関連の情報、運転免許証等の行政情報等を管理する情報処理センターの移転等に要する経費

通信指令業務の的確な運用を実現するべく、最新の通信指令施設を整備する。

情報処理センターの庁舎移転を、平成24年度から3か年計画で推進しており、平成25年度は、新庁舎へ入居開始するとともにシステムの移行を行う。

## 老朽化等の進行

● 故障の多発により、通報の受理等に支障

● 現行システムは、庁舎移転に合わせ更新を見送り

## これまでの取組

都道府県警察と連携した計画的な更新整備

移行リスクの低減及び移転経費の平準化を図り、24年度から事業に着手

## 今後の取組

通信指令施設の更新整備

システム移行の実施
## 第一線警察における科学捜査力の強化

➢ 科学捜査力の一層の高度化を図るための鑑識・鑑定資機材の整備に要する経費

裁判員制度の導入、否認・黙秘事件の増加などに対応して、犯人と犯行の結び付きを客観的に立証し得る証拠資料を収集し、正確な検査・分析を推進する。

## 鑑識・鑑定資機材の現状

多くの資機材が整備後10年以上経過し、経年による劣化が著しく、感度、精度及び処理能力が低下

分析に多くの時間を要し、大量の鑑定を処理することができないほか、故障等が頻発し十分な使用に耐えられない状況

経年劣化等により鑑識・鑑定業務に支障が生じ、犯罪捜査に大きな悪影響を与えかねない

## 今後の取組

計画的な減耗更新・高度化

● 高度な科学技術を用いた新たな資機材の整備

## 鑑識・鑑定能力の強化

## 主な鑑識・鑑定資機材

ライブスキャナ

音声自動識別システム

指紋検出用高出カレーザ照射装置

鑑定写真作成装置

ガラス微細片屈折率自動測定装置
## 警察における死因究明に関する取組の推進

警察における死因究明に関する取組を強化するため、司法解剖に加え、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」に基づく解剖の実施等に要する経費

警察における死体取扱数が増加傾向にある中、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律の施行に要する経費を新たに措置するなど、犯罪死の見逃しを防止するための警察における死因究明に関する取組について一層の推進を図る。

## 警察の死体取扱数の増加

平成23年の死体取扱数は平成14年の1.4倍に増加

## これまでの警察における死因究明の取組

● 司法解剖、司法検視等における経費の充実 → 司法解剖、薬物検査キット、画像検査料等

● 行政検視における経費の充実 → 薬物検査キット、画像検査料等

薬物検査キット

検視官

## 警察における死因究明の更なる強化に向けた取組

## 新法解剖の実施

→ 犯罪死の見逃し防止に資する新たな解剖の実施

## ● 生命保険加入状況照会の導入

→ 死体の取扱時における新たな生命保険加入状況照会の導入

## 司法解剖経費の充実

→ 司法解剖における検査に要する経費の充実

## 検視支援装置の増強

→ 死体取扱現場と警察本部の検視官とを画像と音声で結ぶ装置の増強整備
## サイバー犯罪・サイバー攻撃への対処能力の向上

サイバー犯罪の取締体制の強化に必要な資機材の整備を行うほか、政府機関や重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃事案の実態解明や取締りを行うために必要な資機材の整備等に要する経費

情報通信技術の広まりに伴い、加速度的に多様化していくサイバー空間におけるサイバー犯罪、サイバー攻撃に対応するため、装備資機材の最新化等による捜査環境の整備を図る。

## サイバー犯罪の現状及び警察の取組

ネットワーク利用犯罪の検挙件数の推移

サイバー攻撃の現状及び警察の取組

● 都道府県警察における体制の強化

● 全国協働捜査方式の導入

【DDoS攻撃被害の観測件数】

● 不正アクセス事犯の取締りの推進

不正アクセス禁止に関する法改正

【サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク等を通じて警察が把握した標的型メール攻撃の件数】

## ● 装備資機材の整備

捜索現場用システム、電磁的記録解析システム等の更新

● 先端技術を有する事業者等や重要インフラ事業者等との官民連携の強化による被害の未然防止

● サイバーフォース等の技術力の活用、外国治安情報機関との情報交換等を通じた実態解明を推進

## サイバー犯罪・サイバー攻撃への対処能力の向上に向けた更なる取組

● 事件情報内偵用システムの整備

→ 地方警察官の増員に伴いインターネット接続捜査用資機材を増強

● 不正アクセス取締関係資機材の整備

→ 捜索差押を行う現場においてデータを入手するために不可欠な資機材を最新化

● サイバー攻撃への対処体制の拡充

→ 地方警察官の増員に伴い設置される「サイバー攻撃対策隊」(仮称)用の資機材を整備
## 国際連携の強化

サイバー犯罪捜査に係る海外捜査機関等との連携を強化するための国際会議の開催等に要する経費

国境を越えるサイバー空間の脅威に的確に対処するため、国際会議等を通じて外国の捜査機関等との連携を従来以上に強化する。

## 最新の技術情報等の国際的な共有の促進

● アジア大洋州地域情報技術専門家国際会議の開催

● 海外捜査機関とのサイバー犯罪ワーキンググループの開催

● 各国の緊急対処チームの世界的枠組み(FIRST)への参画

● 国際情報共有基盤の整備

## 情報技術解析体制・執行力の確保

サイバー攻撃手法の巧妙化・複雑化に対応する技術力を強化するほか、情報通信技術の高度化に対応する情報技術解析体制の強化に要する経費

スマートフォンの急速な普及、電磁的記録媒体の記憶容量の爆発的な増大、新たなサービスの流通等の情報通信技術の高度化により、解析業務が複雑かつ膨大なものになっていることから、これらに対処するための情報技術解析体制の一層の強化を図る。

## 情報通信技術の高度化による課題

● スマートフォンの急速な普及

● 電磁的記録媒体の記憶容量の増大

## 警察におけるこれまでの取組

● リアルタイム検知ネットワークシステムの整備 → サイバーテロの未然防止に活用

● 新たな脅威・攻撃手法の登場(スマートフォン上の不正プログラム等)

## 情報技術解析体制の強化に向けた更なる取組

● リアルタイム検知ネットワークシステムの更新

→ サイバー攻撃に適切に対処するための技術力の強化
## 総合的な暴力団対策の推進

総合的な暴力団対策を推進するため、暴力団犯罪の捜査力や保護対策の強化に必要な資機材の整備、改正暴力団対策法に基づく適格都道府県センターによる暴力団事務所使用差止請求の支援等に要する経費

暴力団等によるとみられる事業者等襲撃事件や、対立抗争事件が相次いで発生していることを踏まえ、暴力団犯罪の捜査、保護対策の一層の強化を図る。

## 最近の暴力団情勢

## ① 事業者襲撃等事件の発生

会社社長宅に投てきされた手りゆう弾を処理中の警察官

23年：29件発生

(前年同期比14件増)

・うち検挙3件

(同2件減)

## ② 対立抗争事件の発生

対立組織組員の車にダンプカーを衝突させた事件の現場

23年：13件発生

(同13件増)

・ うち検挙1件

※22年は発生なし

⇒ 拳銃、手りゅう弾等を使用。事業者・地域社会の大きな脅威に

## 警察におけるこれまでの取組

## ● 保護対策の強化

「保護対策実施要綱」を新たに制定し、

身辺警戒員をあらかじめ指定

→ 警戒体制を一層強化

## ● 捜査・警戒活動の強化

- 福岡県を中心に事業者襲撃等事件、対立抗争事件が相次いで発生

→ 機動隊員の応援派遣等全国警察を挙げて支援

- 事業者襲撃等事件検挙に向けた資機材を整備

● 改正暴力団対策法の成立

- 特定抗争指定暴力団、特定危険指定暴力団の指定

国家公安委員会の認定を受けた適格都道府県センターによる事務所使用差止請求制度の導入

・暴力的要求行為等の規制強化等

## 更なる暴力団対策の強化

● 保護対策を強化するための資機材の整備

→ 保護対象者と警察官を守るための資機材・車両の整備

## ● 捜査力強化のための資機材の整備

→ 対立抗争や事業者襲撃等の検挙に向けて捜査力を強化するための資機材を整備

● 適格都道府県センターへの支援

保護対策従事中の身辺警戒員

→ 事務所の使用実態等の立証に効果的な採証用資機材の調達及び監視拠点の確保等について、都道府県警察が適格都道府県センターに対して支援
## 薬物事犯捜査の高度化の推進

覚醒剤や大麻等の規制薬物の所持・使用に係る捜査を的確に行うための可搬型検知資機材等の整備に要する経費

覚醒剤密輸入事犯の検挙件数が過去最高となるなど、薬物の大量流入と拡散が懸念されるほか、いわゆる脫法ドラッグの流通が拡大している現状を踏まえ、薬物事犯捜査のより一層の適正・高度化を図る。

## 最近の薬物情勢

## ① 脱法ドラッグ販売店舗等の増加

→ 覚醒剤等の予試験試薬に誤反応する脫法ドラッグが出現しており、捜査に支障

→ 指定薬物については、予試験が実施できず、現場での検挙が不可能

## ② 密輸・密売事犯の増加・巧妙化

・覚醒剤密輸事犯の検挙件数が平成に入って最多。うち約8割は「運び屋」による航空機利用の小口携帯密輸

## →「運び屋」は預かっただけなどと称し、故意を否認

外国人犯罪組織の関与やインターネット、宅配便の利用等、密売事犯の巧妙化・潜在化

脱法ドラッグの商品例

## 警察における これまでの取組

## ● 水際対策の推進

→ 税関等関係機関と連携した取締りの強化

## ● 突き上げ捜査の徹底

→ 各種捜査手法を活用し、薬物密輸・密売組織の解明及び検挙を推進

## ● 装備資機材の整備

→ 密輸事犯・密売事犯捜査のための資機材を整備

## 薬物事犯捜査の高度化に向けた更なる取組

## ① 検知資機材の整備

→ 対象物がどの薬物であるかを現場において正確かつ迅速に検知（高性能、可搬性、操作性、迅速性を兼ね備えた質量分析計の整備）

## ② 装備資機材の増強整備

→ CD捜査、譲受け捜査等の高度な捜査手法を活用し、薬物密輸・密売組織を効果的に検挙
## 安全・快適な交通環境実現のための施策の推進

## 交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等の整備等に要する経費

交通安全、交通渋滞及び交通公害の抑止に極めて高い効果を発揮する交通安全施設等の整備を推進する。

## 交通事故情勢

【政府目標】

交通事故死者数

平成27年までに3,000人以下

交通事故死傷者数

平成27年までに70万人以下

【平成23年中】

交通事故死者数

交通事故死傷者数

4,612人

859,105人

## 警察におけるこれまでの取組

● 計画的な交通安全施設等の整備推進

○ S41～H14

交通安全施設等整備事業五箇年計画等

○ H15～H19

第一次社会資本整備重点計画

○ H20～H23

第二次社会資本整備重点計画

平成23年度末のストック数

信号機

約20万基

· 横断步道約112万本

## 交通事故、交通渋滞及び交通公害の抑止に向けた更なる取組

## ● 新たな社会資本整備重点計画における指標（H28年度末までに）

☐ 死傷事故の抑止件数

☐ 通過時間の短縮

約3万5千件／年抑止

○ 二酸化炭素の排出の抑止

約9千万人時間／年短縮

約18万t—CO $ _{2} $ /年抑止等

## ● 新たな社会資本整備重点計画における警察関連施策

○ 「ゾーン30」の推進(生活道路対策)

自転車利用環境の整備

○ 歩行空間のバリアフリー化

○ 歩車分離式信号の整備

○ 信号機の高度化等

事故危險箇所対策

○ 交通安全施設等の戦略的維持管理

○ 災害に備えた道路交通環境の整備

○ 通学路対策の推進

横断步道(高輝度)

押ボタン信号

バリアフリー信号機の整備

自転車利用環境の整備

歩車分離式信号の整備
# 參 考 資 料

# (平成 25 年度法務省関連予算)

※計数については、精査の結果、異同を生じる場合がある。
## 法務省施設の整備

～老朽化した法務省施設の建替・改修等～

## 【法務省】

225.3億円(225.6億円)

## 現状

## 耐震性能の低下

・極度の老朽化

・耐震基準に適合していない建物が多数

・刑務所過剰収容対策の影響により，老朽

建替えが遅延

·多数の改築工事が継続中

## 防災設備等の不備

- 耐用年数を経過した防災設備が多数あり，故障，誤作動が頻繁に発生

- 老朽・亀裂・腐食等のため，劣化が著しい設備の修繕・改修が必要

## 課題

## 大規模災害等緊急事態の発生による

・矯正施設の被収容者及び職員の生命・身体への被害

・検察庁，法務局等を来訪中の一般国民（犯罪被害者，登記申請者等）及び職員の生命・身体

への被害

施設の倒壊・損壊等による業務継続の不能・困難化

矯正施設⇒受刑者の逃走等重大な事故の発生

検察庁⇒犯罪捜査等に支障法務局⇒不動産取引等を阻害

我が国の治安又は国民の生命・身体・財産等を害する結果を招く

## 対策

予防保全としての観点をも踏まえ,

・耐震性能の低い矯正施設等の建替え

・防災設備等の改修等

## 効果

治安維持と災害に強い社会の実現

国民生活の安心と安全の確保
## 再犯防止のための処遇の強化(社会内処遇の強化)

現状の問題点

・3割の累犯者が6割の犯罪を

じゃっ起している。

・刑務所入所者の半数以上は再

入所者である。

覚せい剤事犯者は，再犯率が高い。

刑務所再入所者の7割は再犯時に無職である。

帰住先の定まらないまま満期釈放となる者が年間7千人以上に及ぶ。

出所受刑者の5年以内累積再入率は，覚せい剤取締法違反事案が高い。

帰住先のない者ほど刑務所への入所を繰り返している。

受刑者の相当数は，犯罪時に「だれに相談したらいいか分からない」状態である。

無職の保護観察対象者の再犯率は，有職者の4倍である。

保護観察対象者の無職率が24％に上昇している。

更生保護施設退所後に一番ニーズが高いのは「相談先の確保」である。

課題

再犯防止を目的とした

社会復帰支援が重要

薬物事犯者等特定の問題に応じた指導・支援

就労支援・住居支援

（就労先確保・職場定着，帰住先確保）

## 相談支援

(社会復帰を支援する担い手の活動強化・支援)

82.9億円（80.0億円）

对策

◎ 刑務所出所者等の

社会復帰支援の強化

①協力雇用主における雇用拡大

②ソーシャル・ファームを

活用した新たな就職先確保の検討

③更生保護就労支援モデル

事業の効果検証

○ 保護司活動の基盤整備による社会復帰支援の強化

①更生保護サポートセンターの拡充

②保護司適任者確保のための体制整備

目標

①適切な指導・支援による薬物依存からの回復

②就職先・住居確保による生活基盤の安定

③地域のボランティアの支援による立ち直りの促進

等により，刑務所出所者等の社会復帰と再犯防止

「再入所率の低下」による「安全・安心な社会」の実現
## 再犯防止のための処遇の強化(施設内処遇の強化)

## ◎ 対象者の特性に応じた指導・支援の強化

## ＜再犯防止に向けた総合対策＞を踏まえた矯正施設における取組み

少年・若年者等に対する指導支援の強化

少年施設における矯正教育等の充実強化

## ○ 薬物事犯・性非行少年に対する指導体制の充実強化～重点施設での専門的指導プログラムの実施等

一般施設

移送

★再非行リスクの高い者を選定

指導重点施設

## 【法務省】

★集中的·専門的な指導を継続

指導終于後移送

## 少年院における福祉的支援の充実

・少年院7庁に配置している社会福祉士の配置時間拡大

## 薬物依存, 性犯罪, 暴力団等各種の問題を抱える者への指導及び支援

## ○ 薬物事犯受刑者に対する処遇体制の充実強化

割合增

長野刑務所を

男子パイロット

施設として,

高度な内容の

指導を試行

## 刑事施設における矯正処遇等の充実強化

## O 性犯罪再犯防止指導の充実

刑執行開始時における性犯罪指導に対する意識

動機付けを高める

プログラムの導入,

処遇カウンセラーの

増配置

## ○ アルコール依存回復 プログラム試行等

## O 高齢者等に対する指導及び支援

·社会生活講座開催

講師招へい

・健康運動士による

身体機能低下防止指導

## ◎ 社会における「居場所」と「出番」を作るための各種処遇の充実強化

就労の確保

雇用ニーズに応じた職業訓練の充実・拡大（協力雇用主等民間企業の雇用ニーズ調査結果に基づく）

○ 基本的社会スキル習得～ビジネススキル科(PC初歩)8庁開設

フォークリフト運転科の拡大～新規4庁開設

被害者の視点を取り入れた指導，支援等の実施

「生命のメッセージ展」開催

※犯罪被害者団体運営

犯罪被害者の写真，日記等を被害者の等身大の人型に張り付け

満期釈放者等に対する

支援の充実強化

○ 満期釈放受刑者に対する指導

・釈放時ハンドブック作成等
## 登記所備付地図整備の推進

#### 23.2 億円(23.5億円)

## 【法務省】

## 登記所備付地図作成作業の実施

## 現状

・精度の高い地図（登記所備付地図）の整備が特に都市部で大幅に遅滞

【問題点】

・不動産の流動化を阻害

全国の状況

·公共事業の円滑な実施を阻害

登記所備付地図は約54%

·適正な課税が困難

·境界紛争を惹起

都市部の登記所備付地図

東京：約18%

大阪：約11%

## 政府方針等

・平成15年6月 内閣の都市再生本部の方針

「国において, 全国の都市部における登記所備付地図の整備事業を強力に推進する。」

・平成16年6月「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」～平成20年6月「経済財政改革の基本方針2008」「都市部における地籍整備を推進する。」

·平成21年6月「経済財政改革の基本方針2009」

「地籍整備を推進する。」

·平成22年5月「国土調査事業十箇年計画」

「優先的に地籍を明確にすべき地域を中心に地籍の明確化を促進する」・平成23年2月「都市再生基本方針」

「都市における地籍整備の緊急かつ計画的な促進を図る。」

## 筆界特定制度の円滑な実施

従来の土地境界紛争解決の手段

☐ 境界確定訴訟による解決

・時間的・経済的コスト

【問題点】

登記所備付地図作成作業の実施

1年目作業

○ 地図作成作業の実施

・都市部(DID(Densely Inhabited District:人口集中地区))の地図混乱地域において，実態を把握するため，その発生原因及び実態を分析・調査する。

・一部に筆界未定地の発生

【問題点】

・測量の基礎となる基準点を設置する。

・当事者による資料収集が困難

・登記手続と連携していない

上記の都市再生本部の方針を踏まえ，緊急性及び必要性の高い地域を計画的に実施

## 効果

年 度	20'	21'	22'	23'	24'	25'	26'	27'	28'	計
実施面積 (km²)	10	13	16	17	17	17	18	18	126

## 2 年目作業

○ 土地取引の円滑化・コスト縮減

土地取引の活性化

1年目作業の成果を踏まえ，現地に筆界を正確に復元できる地図を作成し，登記所に備え付ける。

登記所備付地図作成作業(1年目作業)

○ 公共事業の期間短縮・コスト縮減

道路拡張工事, 下水道工事等の公共事業の円滑化

年 度	20'	21'	22'	23'	24'	25'	26'	27'	28'	計
実施面積 (km2)	12	15	16 (15)	17	17	17	18	19	130

都市再生の円滑な推進

○ 行政サービスの向上

筆界紛争の予防

→

※21年度及び22年度に、地図混乱地域対策未実施の2km²について実施

※23年度の括弧書きは、東日本大震災の影響により東北地方において、実施を見送った影響である（実施を見送った1Km²は、平成28年度に延期）。

## 筆界特定制度

土地の所有権登記名義人等の申請により，外部の専門家である筆界調査委員の意見を踏まえ，かつ，申請人及び隣接土地の所有者等に必要な手続保障を与えた上で，筆界特定登記官が，筆界について公的な認定判断を示す。

当事者の申請

裁判によるまでもなく，筆界についての適正な判断を迅速に示すことにより，筆界をめぐる紛争を予防し，又は早期に解決する。

筆界調査委員による調査

申請人等の

意見陳述など

## 【効果】

筆界特定登記官による筆界特定平成18年1月～

・時間的・経済的コストの縮減

・当事者の負担軽減

・登記手続との連携

・不動産取引の活性化

登記簿及び地図に反映

※25年度推定事件数2,441件

1月当たりの事件数はおよそ200件で推移している。

筆界特定事件数年度別推移
# 施設費 225億円 3%

※ 計数は四捨五入しているため、計において一致しない場合がある。
# 參 考 資 料

# (平成 25 年度財務省関連予算)

※計数については、精査の結果、異同を生じる場合がある。
## 平成25年度財務省所管予算の概要

### 1. 財務省所管歳出予算の推移

(单位: 百万円、%)

区 分	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
当 初 对前年度 对前年度 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比較 比比 比 比

### 2. 財務省所管歳出予算の概要(対前年度)

事項	平成24年度予算額	平成25年度決定額	比較増△減額
国债費	(A)	(B)	(C=B-A)
経済協力費	219,442	222,415	2,973
中小企業対策費	863	814	△48
東日本大震災復興特別会計へ繰入	706	714	8
その他	5,507	10,384	4,877
経済危機対応・地域活性化予備費	10,719	10,216	△503
予備費	9,100	-	△9,100
合計	249,838	248,043	△1,795
(うち一般歳出)	30,396	25,628	△4,767

(注)各々の計数において単位未満を四捨五入

3. 財務係所掌分の内訳
### 1. 平成25年度財務省所管一般会計予算概算額の概要

(单位: 億円、%)

事項	平成24年度予算額	平成25年度概算額	对前年度比較
增△減額	增△減率
1 国 債 費	(A)	(B)	(C=B-A)	(D=C/A)
(1)債 務 債 還 費	219,442	222,415	2,973	1.4
(2)利 子 及 割 引 料	120,896	123,388	2,492	2.1
(3)国 債 事 務 取 报 費	98,403	98,697	293	0.3
2 經 济 協 力 費	143	331	188	131.5
(1)国 際 協 力 機 構 出 資 金	863	814	△48	△5.6
(2)アジア開発銀行等拠出金等	569	506	△63	△11.1
(3)アジア開発銀行等出資金	262	269	7	2.7
3 中 小 企 業 対 策 費	31	39	8	24.1
(1)日本政策金融公庫補助金	706	714	8	1.1
(2)日本政策金融公庫補給金	3	1	△2	△57.3
(3)日本政策金融公庫出資金	112	118	5	4.7
4 そ の 他	591	595	4	0.7
(1)行 政 經 費	10,235	9,624	△611	△6.0
人 件 費	10,084	9,479	△605	△6.0
そ の 他	7,189	6,769	△420	△5.8
(2)公 務 員 宿 舍 施 設 費	2,894	2,710	△184	△6.4
(3)危機対応円滑化業務補助金等	66	64	△2	△2.9
(4)国家公務員共済組合連合会等助成費	1	1	△0	△9.9
5 社会保障関係費(年金·医療等)	85	81	△4	△5.0
6 東日本大震災復興特別会計へ繰入	484	592	108	22.2
7 経済危機対応·地域活性化予備費	5,507	10,384	4,877	88.6
8 予 備 費	9,100	0	△9,100	皆減
所 管 合 計	3,500	3,500	0	0.0
(2～5の計)	249,838	248,043	△1,795	△0.7
12,288	11,744	△544	△4.4

（注）各々の計数において億円未満を四捨五入している。
2．東日本大震災からの復興対策に係る経費の概算額の概要（東日本大震災復興特別会計に計上）

(平成25年度概算額)

① 国民一般向(计業務(日本政策金融公庫出資金)

275 億円

東日本大震災からの復旧・復興対策経費(国民一般向け業務)として、日本政策金融公庫が東日本大震災復興特別貸付等の低利融資を行うために必要な出資金

② 大型X線検査装置の復旧

12 億円

東日本大震災により使用不能となった税関の大型X線検査装置(仙台港)について、損傷した機器の復旧を行うもの

③ 国庫債務負担行為の歳出化経費

3 億円

既に契約した税務署庁舎の耐震改修工事の歳出化経費

※財務省所管一般会計(行政経費)の財源で対応

(一般会計から東日本大震災復興特別会計へ繰入れ)

④ 復興債費

662 億円

復興債の発行及び利子等の支払に必要な経費を国債整理基金特別会計へ繰り入れるもの

⑤ 復興加速化·福島再生予備費

6,000 億円

合計 6,952 億円

(注1)上記経費のうち①及び②は、復興庁予算に一括計上(注2)各々の計数において億円未満を四捨五入
平成25年度財務局予算案の概要

（組織）財務局（総務·理財系統経費）

(单位:百万円)

区 分	平成24年度 平成25年度 对前年度 对前年度 備 考
当初予算額 予 算 案 增▲減額 增▲減率
人 件 費	31,382	28,762	▲2,620	▲8.3%	·国家公務員の給与を削減する臨時特例法による減 ·増員89人、定員削減▲100人
うち、非常勤職員手当	790	756	▲33	▲4.2%	·国家公務員の給与を削減する臨時特例法による減 ·事務補佐員の増
物 件 費	7,192	6,058	▲1,134	▲15.8%
事 務 費	7,117	5,983	▲1,134	▲15.9%
行政情報化推進等経費	2,302	1,248	▲1,055	▲45.8%
(1)財務局LANシステム	2,089	1,174	▲915	▲43.8%	システム更新に伴う減
(2)その他 (給与計算システム等)	213	73	▲140	▲65.6%	総合的文書管理システム運用経費の皆減 等
財務専門官試験実施経費	17	22	5	26.8%	試験会場借料の増 等
主計事務経費	193	192	▲1	▲0.5%	共済組合監査旅費の減 等
金融機関等監督経費	510	485	▲25	▲4.9%	衛星携帯電話の整備費の減 等
多重債務者相談窓口経費	22	34	12	54.1%	相談員の更新に伴う保険料の増 等
公認会計士試験実施等経費	139	144	5	3.3%	試験会場借料の増 等
証券取引等関係経費	301	246	▲55	▲18.4%	課徵金調査等旅費の減 等
庁舎新營等附帯経費	105	147	43	40.6%	庁舎新營等に伴う移転経費、初度整備費等 (庁舎新營:横須賀·立川·呉、使用調整:福井、仮駐車 場借上:仙台)
その他	3,527	3,465	▲62	▲1.7%	光熱水料の減 等
施 設 費	75	75	▲1	▲0.7%	庁舎整備 (横浜第2合庁電話設備更新、長野第2合庁中央監視 設備更新、東海局檔木分庁舎改修 等)
合 計	38,574	34,820	▲3,754	▲9.7%

(参考)

国有財產系統經費	16,527	17,772	1,245	7.5%
宿舍系統經費	4,149	3,570	▲579	▲13.9%
(組織)財務局合計	59,249	56,162	▲3,087	▲5.2%
平成25年度税関予算の物件費内訳

24年度予算額	25年度概算決定額	对前年度增△減額	对前年度比(%)
物件費総額	34,880(31,352)	30,482(30,069)	△4,398(△1,283)	△12.6(△4.1)
(1)治安対策関係経費	9,155	8,961	△193	△2.1
①大型X線検査装整備等経費	3,298	3,454	156	4.7
②X線検査装置整備等経費	791	594	△197	△24.9
③埠頭監視カメラシステム整備等経費	1,761	1,800	40	2.3
④麻薬探知犬整備等経費	110	114	3	2.7
⑤監視艇の建造・整備運航等経費	1,620	1,522	△99	△6.1
⑥その他の治安対策関係経費	1,575	1,478	△97	△6.2
(2)システム関係経費	10,618	9,944	△675	△6.4
①通関情報総合判定システム(CIS)	1,421	2,474	1,053	74.1
②輸出入港湾関連情報処理システム(NACCS)	4,748	4,883	136	2.9
③その他(税関LAN、ホームページ)	4,450	2,586	△1,864	△41.9
(3)施設関係経費	11,152(7,624)	7,738(7,325)	△3,415(△300)	△30.6(△3.9)
①施設整備費	3,667(358)	453(453)	△3,214(95)	△87.6(26.5)
②CIQ施設維持管理経費	6,001(5,833)	5,894(5,570)	△106(△263)	△1.8(△4.5)
③移転等経費	154(154)	155(96)	1(△58)	0.6(△37.7)
④その他	1,330(1,279)	1,235(1,206)	△95(△74)	△7.1(△5.8)
(4)その他一般事務費	3,954	3,839	△115	△3.0
①一般事務費	1,333	1,281	△51	△3.8
②職員健康管理関係	165	166	1	0.6
③業務用品購入等経費	948	1,028	79	8.3
④通関業務用旅費・分析器機器等経費	1,124	1,007	△117	△10.4
⑤その他	384	356	△28	△7.3
東日本大震災復旧・復興経費	0	1,214	1,214	皆増
①仙台コンテナ検査センター復旧経費	0	1,214	1,214	皆増

（注1）百万円単位で四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。

(注2) (☐)括弧書きは、特殊要因を除いた額である。
## 平成25年度 予算(案)の概要について (経費関係)

ポイント
平成25年度の国税庁関係の予算（案）については、
① 経済社会の複雑化・国際化、ＩＣＴ化の進展など税務行政を取り巻く環境の变化に対応し、適正・公平な課税を実現するために必要な経費
② 共通番号制度の導入経費
等が措置された。

区 分	平成24年度当初予算A	平成25年度	摘要
予算額(案)B	对前年度増△減額C(B-A)	对前年比D(B/A)
(組織)国稅庁	百万円709,325	百万円665,154	百万円△44,171	93.8%
一般経費概要
1 情報化経費	41,288	40,366	△922	97.8%
2 納税者利便向上経費	9,712	9,585	△127	98.7%
3 国際化対策経費	931	908	△23	97.5%
4 庁・局署一般経費	58,891	57,456	△1,435	97.6%
5 職場環境整備・安全対策経費	8,155	8,891	736	109.0%
6 税制改正関係経費	6,064	7,252	1,188	119.6%
7 税務大学校経費	2,545	2,372	△174	93.2%
8 国稅不服審判所経費	361	339	△23	93.9%
9 酒類総合研究所経費	992	965	△27	97.3%
10 東日本大震災復旧・復興経費	4,377	322	△4,055	7.4%
11 東日本大震災復興特別会計線入経費	-	322	322	皆増
12 共通番号制度関係経費	1,681	717	△963	42.7%

（注）各々の計数において百万円未満を四捨五入したため、一致しないものがある。
## 平成25年度予算額の概要

公務員宿舍関係経費

(单位：千円、%)

組織	主要事項	24年度
予算額	25年度
予算額	对前年度比較
增▲減額	增▲減率
本省	(項)公務員宿舍施設費	6,589,533	6,399,667	▲189,866	▲2.9
施設施工旅費	7,124	7,849	725	10.2
施設施工庁費	255,888	446,184	190,296	74.4
施設整備費	771,962	0	▲771,962	▲100.0
合同宿舍施設改修費	4,507,392	5,742,953	1,235,561	27.4
不動產購入費	1,047,167	202,681	▲844,486	▲80.6
(項)資產債務管理費	1,360,806	1,056,532	▲304,274	▲22.4
公共施設等維持管理運營費	1,360,806	1,056,532	▲304,274	▲22.4
計	7,950,339	7,456,199	▲494,140	▲6.2
国家公務員宿舍の削減計画に係る工程表

※ 宿舍削減の実施状況(全国の宿舍戸数、宿舍の廃止、跡地の売却、復興費用等の財源に充てられる額等)、耐震改修等や現地建替を行う宿舍については、年に1回公表。
## 「国家公務員宿舍の削減計画」(平成23年12月1日公表)に基づく コスト比較等による個別検討結果及び宿舍使用料の見直しについて

「国家公務員宿舍の削減計画」(平成23年12月1日公表) のポイント
① 宿舍戸数の削減
宿舍は、真に公務のために必要なものに限定し、主として福利厚生目的のものは認めず、今後5年を目途に、宿舍戸数約21.8万戸から必要戸数の16.3万戸まで、5.6万戸(25.5%)程度の削減を行う。
・この時点で廃止を決定した2,393住宅(1.6万戸)の個別一覧を公表
・老朽化し耐震性等に問題のある宿舍については、宿舍戸数の削減幅を実現するため、コスト比較等により個別に検討を行う。
この検討結果については、1年以内を目途に公表を行う。
② 宿舍使用料の見直し
宿舍使用料については、厳しい財政状況等を踏まえ、宿舍の建設、維持管理等に係る歳出に概ね見合う歳入を得る水準まで引上げを行う
「国家公務員宿舍の削減計画」に基づく検討結果のポイント
① 宿舍戸数の削減のためのコスト比較等による個別検討結果
・全国10,684住宅のうち、(削減計画で廃止が決定された2,393住宅を含め、合計で) 5,046住宅を廃止することにより、5.6万戸程度の削減幅を達成。 (宿舍跡地の売却等により捻出される財源は概算で約1,700億円)
(参考) 老朽化し耐震性等に問題のある宿舍のうち廃止しないものについては、詳細なコスト比較の結果、耐震改修等(471住宅)、借受への移行(62住宅)、建替(38住宅)により対応する。
② 宿舍使用料の見直し
・宿舍に係る歳出に概ね見合う歳入(使用料収入)を得るため、全体として、宿舍使用料(駐車場の使用料を含む)を概ね2倍弱増加させる必要がある。 (注)使用料の詳細は、引上げ実施時期が近づいた段階で、その時点の歳出・地価の動向等を踏まえて算定する。
・宿舍使用料の引上げ時期については、平成24年4月から平成26年3月までの間国家公務員給与について減額支給措置が講じられていることから、国家公務員給与の減額支給措置終了後の平成26年4月から引上げを開始する。
また、激変緩和措置として、2年ごとに3段階で引上げを実施する。
# 平成25年度の財務省の定員について

平成25年度の財務省の定員については、▲379人の純減（増員1,134人、合理化減等▲1,513人）。

本省 差引0人 [增員2人：削減▲2人]

主な増員事項：外貨資産運用体制の強化等のため。

財務局 差引▲14人 [增員89人：削減▲103人]

主な増員事項：金融商品取引業者に対する検査・監督体制の強化等のため。

税関 差引▲27人 [増員156人：削減▲183人]

主な増員事項： 格安航空会社（LCC）等新規航空需要への対応、テロ対策・密輸取締強化等のため。

国税厅 差引▲338人 [增員887人：削減▲1，225人]

主な増員事項：納税環境整備（調査手続法定化等）に伴う体制整備等のため。

(参考)

《25年度》	《24年度》
本省	1,842	(±0)	1,842
財務局	4,677	(▲14)	4,691
税関	8,751	(▲27)	8,778
国税庁	55,856	(▲338)	56,194
合計	71,126	(▲379)	71,505
財務省の定員の推移

单位：人

年度
組織	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25
增對前
減年	增對前
減年	增對前
減年	增對前
減年	增對前
減年	增對前
減年	增對前
減年	增對前
減年	增對前
減年	增對前
減年
本 省	1,819	25	1,821	2	1,823	2	1,824	1	1,829	5	1,835	6	1,837	2	1,842	5	1,842	0	1,842	0
財務局	4,790	▲10	4,817	27	4,797	▲20	4,770	▲27	4,753	▲17	4,729	▲24	4,704	▲25	4,705	1	4,691	▲14	4,677	▲14
稅 関	8,427	93	8,465	38	8,520	55	8,565	45	8,620	55	8,713	93	8,794	81	8,799	5	8,778	▲21	8,751	▲27
国稅庁	56,239	▲76	56,185	▲54	56,159	▲26	56,185	26	56,216	31	56,240	24	56,261	21	56,263	2	56,194	▲69	55,856	▲338
合 計	71,275	32	71,288	13	71,299	11	71,344	45	71,418	74	71,517	99	71,596	79	71,609	13	71,505	▲104	71,126	▲379
## 地震再保険特別会計官民保険責任額の改定（平成25年度）

## ●地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書(平成24年11月)

〇巨大地震により民間準備金が枯渇した後、補正予算で民間責任額を減額する前に次の巨大地震が連続発生

○民間の責任額を準備金の水準よりも低く設定して保険金の支払能力に余力(バッファー)を持たせるなど、補正予算までの間をつなぐ方策を早急に検討すべき
## 平成25年度官民保険責任額(レイヤー)のポイント

1回の地震等あたりの民間責任額を2,405億円に設定することにより、民間準備金残高4,101億円との差額1,696億円（平成25年度期首）を、巨大地震の連続発生に備えるため確保。

## ●平成25年度

## ●平成24年度
今後発生が予想される巨大地震の支払保険金見込額と

1回の地震等当たりの官民保険責任額(平成25年度予算)

☑ ☐ : 民間保険責任額(2,405億円)

☐ : 政府保險責任額(5兆9,595億円)
地震保険制度について

1. 制度の趣旨	保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もって地震等による被災者の生活の安定に寄与すること(1966(昭和41)年創設)
2. 対象危険	地震・噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流出による損害(通常の火災保険では免責)
3. 保険の目的	居住の用に供する建物(専用住宅・併用住宅)及び生活用動産(家財)
4. 加入方法	火災保険契約に原則自動付帯(契約者の意思により加入しないことも可)
5. 保険金額	火災保険金額の30%~50%の範囲(限度額:建物5,000万円、家財1,000万円)
6. 保険金の支払基準	(建物・家財とも)全損:保険金額の全額、半損:保険金額の50%、一部損:保険金額の5%
7. 保険料	地震保険の保険料率は、現状の地震保険加入件数及び保有保険金額を前提とした1年間における予想支払保険金額を、保険数理に基づいて算出することにより設定。また、都道府県を単位とした料率区分を設け、地震危険度の格差を反映。【年間保険料(地震保険の保険金額1,000万円あたり)】
等 地	非木造	木造
1	5,000円	10,000円
2	6,500円	12,700円
3	①	6,500円
②	9,100円
③	10,500円
4	①	9,100円
②	16,900円
③	31,300円
※免震建築物または建物の耐震等級、建築年(昭和56年6月以降)、耐震診断または耐震改修により現行の建築基準法に定める耐震基準に適合している場合、10~30%の割引を適用。
## 地震再保険特別会計の仕組み（平成25年度予算）

(单位: 百万円)

（注）巨大地震発生による再保険金支払いが積立金で不足する場合、特会は借入れ又は一般会計から繰入れで対応。将来の再保険料収入で返済。

①毎年度の再保険料収入及び預託金利子収入等は、再保険金支払いがない限り、事務取扱費の支出を除き、決算上、剰余金として処理。

②この剩余金は、将来の大規模地震発生に備え、積立金として積み立て。

※民間も国と同様に、毎年度の保険料収入と保険金・諸経費支払いの差額は全て積立金として積み立て。

③大規模地震が発生した場合は、まず積立金を取り崩して再保険金支払いに対応。

④積立金で賄いきれない場合は、借入又は一般会計からの繰入により暫定的に特会が立替え。

⑤特会の立替え分については、将来の再保険料収入により返済することによって収支相償を図る(財源は保険料、財政はつなぎ)。
## 世帯加入率・火災保険付帯率・総支払限度額・準備金の推移

（注1）官民保険責任額は1回の地震等当たりのもの。政府積立金残高と同残高を超える政府責任額の合計が1回の地震等当たりの政府責任額、民間準備金残高と同残高を超える民間責任額の合計が1回の地震等当たりの民間責任額となる。そして、1回の地震等当たりの政府責任額と民間責任額の合計が1回の地震等当たりの総支払限度額となる。

(注2)1986(昭和61)年度から1994(平成6)年度の間、民間準備金残高は1回の地震等当たりの民間責任額を上回っており、上記グラフにおいて、この間の1回の地震等当たりの総支払限度額と民間準備金・政府積立金残高合計額の乖離(白抜き部分)は、政府積立金残高を超える1回の地震等当たりの政府責任額から1回の地震等当たりの民間責任額を超える民間準備金残高を控除した額となる。
## 東日本大震災への対応状況

## 保険金支払い

支払件数：78.3万件 支払保険金：1兆2,346億円（うち民間負担：6,863億円、政府負担：5,483億円） <平成24年5月末現在>

【概算払い】

阪神・淡路大震災後、地震再保険特別会計に概算払制度が措置され、今回、初めて適用。地震再保険特別会計から日本地震再保険株式会社に対し、大まかな見込みの下、概算で再保険金を支払うことで迅速に対応（後日、金額が確定したところで精算）。

平成23年3月11日 東日本大震災発生

4月18日 再保険金支払い①(概算払い)2,000億円（発生38日後）

10月24日 再保険金支払い⑤ 225億円（発生227日後）

5月23日 再保険金支払い②(概算払い)2,268億円（発生73日後）

11月24日 再保険金支払い⑥ 162億円（発生258日後）

8月25日 再保険金支払い③(概算払い) 61億円（発生167日後）

12月26日 再保険金支払い⑦ 106億円（発生290日後）

9月26日 再保険金支払い $ ^{④} $

392 億円（発生 199 日後）

平成 24 年 1 月 24 日 再保険金支払い⑧ 78 億円（発生 319 日後）

2月27日 再保険金支払い⑨ 64億円（発生353日後）

3月26日 再保険金支払い $ ^{⑩} $ 45億円（発生381日後）

（注）9月26日以降は、概算払いではなく、民間損害保険会社において既に支払った保険金に係る政府負担額(確定金額)について再保険金を支払っている。

（参考）阪神・淡路大震災における対応

支払件数：65,427 件 支払保険金：783 億円（うち民間負担 722 億円、政府負担 62 億円）

平成 7 年 1 月 17 日 阪神・淡路大震災発生

6 月 再保険金支払い① 7 億円（発生 5 ヶ月後）

平成 13 年 9 月 再保険金支払い終了 （発生 6 年 8 ヶ月後）

## 積立金・準備金の状況

政府積立金（震災前）約1.3兆円 →（震災後）約0.9兆円

民間準備金（震災前）約 0.9 兆円 →（震災後）約 0.4 兆円

合計（震災前）約2.2兆円 →（震災後）約1.3兆円

## 官民保険責任額（レイヤー）の改訂

平成22年4月1日～平成22年度当初予算

（総支払限度額）（民間保険責任額）（政府保険責任額）

平成 23 年 3 月 11 日 東日本大震災発生

4月1日～平成23年度当初予算

5月2日～平成23年度第一次補正予算

平成 24 年 4 月 1 日～ 平成 24 年度暫定予算

5.5 兆円 1 兆 1,987.5 億円 4 兆 3,012.5 億円

4月6日～平成24年度予算

5.5 兆円 1 兆 1,987.5 億円 4 兆 3,012.5 億円

5.5 兆円 7,244.5 億円 4 兆 7,755.5 億円

5.5 兆円 7,244.5 億円 4 兆 7,755.5 億円

平成 25 年 平成 25 年度予算 192 6.2 兆円 4,880 億円 5 兆 7,120 億円 2,405 億円 5 兆 9,595 億円
# 參 考 資 料

(特別会計関係)

(平成 25 年度政府案)

※計数については、精査の結果、異同を生じる場合がある。
## 地震再保険特別会計

【平成25年度歳入予算】

(单位: 億円)

歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
1,134(+168)	1,134(+168)	1,134(+168)

<主な歳出増減の内訳>

・官民保険責任額を変更したことによる再保険料収入の増加等に伴い、再保険金が168億円増加。
## 財政投融資特別会計財政融資資金勘定

(単位: 億円)(対24当初)

<主な歳出増減の内訳>

歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
302,642(▲45,161)	119,270(▲39,636)	52(▲7)

(対24当初)

- 財投債の発行額の減少に伴う財政融資資金へ繰入の減(▲40,000億円)

- 復興債の償還財源の東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入の減(▲3,000億円)

- 財投債利子の減少等に伴う国債整理基金特別会計へ繰入の減(▲2,185億円)
## 財政投融資特別会計投資勘定

【平成25年度歳入予算】

【平成25年度歳出予算】

歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
9,140(+3,394)	2,640(+833)	2,640(+833)

緊急経済対策を踏まえ、24年度補正追加に続き、長期リスクマネー等を呼び水として供給し、民間投資の喚起、経営改善に取り組む中小企業等の支援等に積極的に対応するため

・産業投資支出の増(+834)

（クール・ジャパン推進のための機関への出資(+500)

（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構への出資(+198)

（株）日本政策金融公庫（中小企業者向け業務）への出資(+145)

（株）農林漁業成長産業化支援機構への出資(+50)

（株）産業革新機構への出資(△100)

・一般会計への繰入の減(△439)

196
## 国債整理基金特別会計

【平成25年度歳入予算】

【平成25年度歳出予算】

平成24年度	平成25年度政府案	増減額
歳入	2,095,921	2,164,413	68,492
歳出	1,975,921	1,964,413	$ \triangle $ 11,508

<主な歳出増減の内訳>

- 復興債の債務償還費の減(△5,776億円)

- 普通国債等の債務償還費の減(△2,992億円)

<その他>

・ 国債整理基金残高の圧縮による借換債発行額の抑制
## エネルギー対策特別会計

【平成25年度歳入予算】

勘定別	歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
エネルギー需給勘定	23,160(+2,137)	8,754(+1,758)	8,754(+1,758)
電源開発促進勘定	3,222(+86)	3,221(+86)	3,221(+86)
原子力損害賠償支援勘定	49,270(▲825)	0(0)	0(0)
特別会計全体	75,652(+1,398)	11,975(+1,844)	11,975(+1,844)

く主な歳出増減の内訳>

(対24当初)

·再エネ·省エネに資する取組みへの支援(+1,073)
·資源·エネルギー安定供給確保(+506)
·原子力予算について安全規制対策の強化(+146)
·原伝事業者からの一般負担金の納付に伴う借入金の減(▲825)
## 貿易再保険特別会計

【平成25年度歳入予算】

歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
2,091 (+210)	2,091 (+210)	2,091 (+210)

＜主な歳出増減の内訳＞

(対24当初)

日本企業による戦略的な海外投資等を通じた国際展開を支援するための保険引受の増加が見込まれること等に伴う再保険費の増（+210億円）
## 特許特別会計

【平成25年度歳入予算】

【平成25年度歳出予算】

(対24当初)

歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
1,148(+15)	1,147(+14)	1,147(+14)

·中国特許文献を中心に検索環境の整備を行う経費の皆増（+19億円）

·外国文献等対象となる先行技術文献調査件数増による外注費の増（+12億円）

·公報類の電子編集終了等による特許公報類発行経費の減（▲7億円）

·外部借室の見直しによる移転費の減（▲3億円）

·INPIT交付金に係る給与特例法、退職手当制度改正及び業務効率化に伴う減（▲2億円）

·実績反映等による賠償償還及払戻金の減（▲2億円）
平 成 2 4 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(日本学術会議)
要求
番号	事項	前 年 度 蔵 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△ 减	備 考
28,992	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
045 日本学術会議010 日本学術会議	1,092,871	1,063,879	△	28,992	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額 (1,270,062)(1,318,791)	1,235,560)(1,258,427	1,291,595)(1,312,377	1,198,002)(1,229,528	1,147,195)1,147,195
決 算 額	1,231,271	1,181,846	1,172,027	1,059,451	1,024,400
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	38,791	53,714	119,568	138,551	122,795
区 分	22 年 度 予 算 額	流 用 等 增△ 减額	予算現額	支出済額	不 用 額
職 員 旅 費	7,302	0	7,302	6,859	443
委 員 等 旅 費	170,981	0	170,981	121,270	49,711
外 招 へ い 旅 費	18,628	0	18,628	8,094	10,534
庁 費	117,498	0	117,498	101,202	16,296
学 術 文 献 費	1,305	0	1,305	1,160	145
国 会 図 書 館 支 部 庁 費	1,779	0	1,779	1,662	117
情 報 処 理 業 務 庁 費	8,597	0	8,597	7,481	1,116
国際学術会議 開 催 庁 費	95,289	0	95,289	91,086	4,203
招 へ い 外国人 滞 在 費	2,746	0	2,746	2,712	34
各 所 修 繕	5,875	0	5,875	2,453	3,422
自動車重量稅	0	0	0	0	0

2011/09/27 16:12:30