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# 公正な市場の確立に向けて

# ～「市場の番人」としての今後の取組み～

### 1. 証券監視委の使命

証券取引等監視委員会（証券監視委）は、引き続き、

○ 市場の公正性・透明性の確保

○ 投資者の保護

を目指して市場監視に取り組んでいきます。

### 2. 基本的な考え方

金融商品取引法の累次の改正、ＩＴの活用等による金融商品・取引のイノベーションの進展、さらには海外との間のクロスボーダー取引の拡大等、我が国市場はダイナミックに変化しています。証券監視委は、こうした市場の動向を常に注視し、感度を一層高めた情報収集・分析を行い、対応を要する問題にタイムリーに取り組んでいきます。

## （１）機動性・戦略性の高い市場監視

証券監視委の持つ、勧告、告発、裁判所への申立て及び建議といった手段を戦略的に活用し、現下の市場における問題に早期に取り組み、監督当局や自主規制機関等と連携し、問題の内容に応じ、効果的な対応を行っていきます。

その際、最近の市場の動向や外部から入手した情報及び監視活動から得た情報等を総合・分析し、顕在化しつつある問題をタイムリーに把握し、機動的に対応していきます。

## （２）市場のグローバル化に対応した監視力の強化

クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日常化し、これらが我が国市場や投資者へ与える影響が高まっていることを踏まえ、海外当局等との連携を一層強化し、グローバルな市場監視に取り組んでいきます。

グローバルに活動する大規模な証券会社等に対しては、海外当局との意見交換等、国際的な検査・監督の枠組みを積極的に活用し、内外の業務全体を視野に入れた検査を行っていきます。

そのため、国際的な事案への対応力を備えた人材の育成に取り組むとともに、意見交換や人材交流等を通じた海外当局とのネットワークの強化に努めていきます。

## （３）市場規律の強化に向けた取組み

市場監視から得られた問題意識を、建議等を通じて、金融庁をはじめとする関係機関によるルール整備、制度づくりに反映させていきます。

また、各市場参加者による自主的な取組みを通じた市場規律機能が強化されるよう、自主規制機関等と連携し各市場参加者に積極的に働きかけていきます。そのため、市場参加者との対話や市場への情報発信を充実させ、証券監視委の問題意識を分かりやすく伝えるよう努めます。

証券監視委としては、このような考え方に基づき、その総合力を発揮した実効性の高い市場監視を通じて、公正・透明な質の高い市場の形成に貢献することが、我が国市場の発展、国際競争力の向上に資するものと考えています。
### 3. 重点施策

市場監視の各手段を戦略的に活用しながら、特に以下のような点に重点をおいて、実効性のある効率的な市場監視を行っていきます。

## （１）情報力に支えられた機動的な市場監視

様々なチャネルを通じて得られる情報の総合・分析や個別取引や市場動向の審査・調査により、市場における問題をタイムリーに把握し、機動的に市場監視を行っていきます。

発行市場・流通市場全体に目を向けた複眼的な監視を行い、違反行為の全体像を解明し、適切な法執行に努めます。

従来取り上げられてこなかったものの、市場の公正性の観点から問題があると認められる取引等についても注意を払い、対応を検討していきます。

クロスボーダー取引による違反行為に対しては、証券規制当局間の情報交換枠組み等を積極的に活用し、海外当局への調査依頼等により、実態の解明を行い、適切な法執行に努めます。

## （２）重大・悪質な不公正取引や虚偽記載等への厳正な対応

インサイダー取引、相場操縦、風説の流布・偽計や虛偽記載等の違反行為のうち重大で悪質なものについては、犯則調査の権限を行使し、厳正に対応していきます。その際、事案の内容に応じ、捜査当局や海外当局等の関係機関と連携し、実態の解明や責任追及を効果的に行っていきます。

## （３）ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な開示検査の実施

正確な企業情報が遅滞なく、適正かつ公平に市場に提供されることを主眼とし、迅速・効率的な開示検査の実施に努めます。

上場企業等が虛偽記載等を行った場合には、当該企業が自律的かつ迅速に正しい企業情報を市場に提供するよう、企業自身の取組みを促すとともに、関係者への働きかけを強化していきます。その際には、必要に応じて、虛偽記載等の原因となった内部管理上の問題も指摘し、改善を求めていきます。

## （４）不公正取引等に対する課徴金制度の活用

課徴金制度の特性を活かし、インサイダー取引、相場操縦や風説の流布・偽計といった不公正取引等の調査等を迅速・効率的に実施していきます。

不公正取引規制に係る制度のあり方に関し、引き続き調査結果を踏まえ積極的に必要な提言を行っていきます。

## （５）検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施

検査対象業者の範囲の拡大等を踏まえ、効率的で実効性ある検査を実施する観点から、情報の収集・分析の充実を図り、情報及び分析結果に基づいて検査対象先や検証分野の選定を行う態勢を確立するとともに、検査対象業者の特性に応じた検査手法やノウハウの開発・定着に取り組み、メリハリの利いた証券検査を実施していきます。

▶ グローバルに活動する国内大手証券会社・外資系証券会社に対しては、引き続きフォワード・ルッキングな観点から、金融庁検査・監督部局によるモニタリングの情報も活用しつつ、内部管理態勢やリスク管理態勢の適切性を検証していきます。

## （６）詐欺的な営業を行う悪質業者等への対応

投資者保護の観点から、詐欺的な営業を行い投資者に被害をもたらす悪質な金融商品取引業者や適格機関投資家等特例業務届出者等に対しては、早い段階で検査に着手し、法令違反行為の実態の解明及び被害の拡大防止に努めます。検査対象先の選定にあたっては、様々なチャネルを通じて情報を収集・分析し、問題業者に迅速に対応する態勢を強化していきます。また、悪質性の高い業者については、関係機関と連携し、厳正な対応を図っていきます。

無登録業者によるファンドの販売等に対しては、金融庁・財務局や捜査当局等との連携を強化するとともに、裁判所への禁止・停止命令の申立て（金商法第192条）の権限を積極的に活用し対応していきます。
## （7） 情報発信の充実

勧告等の個別事案に係る報道発表等において、事案の内容及び問題点が的確に伝わるよう、具体的で分かりやすい説明に努めます。

過去の事例をまとめた課徴金事例集や証券検査における主な指摘事項の公表等において、違反行為の未然防止に資する観点から内容を充実させ、効果的な情報発信に努めます。

▶ 証券監視委のウェブサイトについて、利用者・情報提供者の使いやすさに配慮した見直しを行うほか、英語での情報発信にも注力していきます。

## （８）自主規制機関等との連携

▶ 全体としての市場監視機能を強化するため、自主規制機関等と情報や問題意識を共有して監視に取り組んでいきます。このため、自主規制機関等の行う考查・監査や、ルール整備、市場参加者や投資者への情報発信・提供の面での連携を一層強化していきます。
## 第 3 章 市場分析審查

## 第 1 概説

## 1 市場分析審査の目的

市場分析審査は、市場を取り巻く状況の変化に対応した、包括的かつ機動的な市場監視を実現するために、金融・資本市場全体について幅広く情報を収集・分析するとともに、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を実施し、不公正取引の疑いのある取引等の端緒を発見することを目的としており、証券監視委におけるいわば「情報の入口」として位置づけられている。そのため、日頃から、一般投資家等から情報を受け付け、速やかに証券監視委内の担当部署（金融庁等の所掌業務に関係する場合は当該関係する部署）に回付しているほか、自主規制機関等と連携し、金融・資本市場に関する様々な情報を幅広く収集し、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行うとともに、不公正取引の疑いのある取引等について審査を行い、問題が把握された取引等を証券監視委内の担当部署に回付している。

## 2 平成 25 年度における活動状況

金融・資本市場では、取引の電子化・高速化の進展、クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動の日常化、不公正ファイナンス事案等の課題に直面しており、市場分析審査課では、平成25年度においても、包括的かつ機動的な市場監視の実現に努めている。

具体的には、一般投資家等から6,401件の情報提供を受けたほか、情報提供窓口に係るウェブサイトの改修を行い、「提供いただきたい情報の例」を掲載するなど、有用性の高い情報の収集に努めた。また、高頻度取引（HFT : High Frequency Trading）やノンコミットメント型ライツ・オファリングなど、金融・資本市場の動向についても幅広く情報収集した上で、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行い、発行市場、流通市場全体に向けた市場監視を行った。

こうした情報をもとに、取引審査の一層の充実にも努め、実際に市場で行われている個別の取引の中で市場の公正性を害すると疑われるような取引について、迅速に分析を行い、平成25年度には、計1,043件（価格形成86件、内部者取引943件、その他14件）の取引審査を行った。

## 第 2 一般投資家等からの情報の受付

## 1 概要

証券監視委では、金融・資本市場に関する情報収集の一環として、一般投資家や市場関係者等から広く情報を受け付けている（附属資料3－1参照）。

こうした情報は、市場における投資家等の生の声であり、証券監視委による証券検査、取引調査、国際取引等調査、開示検査及び犯則事件の調査等の権限を行使する際の端緒となる場合があるなど、重要性・有用性の高いものが含まれている。

このため、証券監視委では、できるだけ多くの方から情報が寄せられるように、電話、文書、来訪、インターネットなど、様々な方法で情報を受け付けている (附属資料 2－2－2 参照)。また、有用な情報が多数寄せられるよう、証券監視委幹部による講演会等の機会を通じて情報提供を呼びかけている。

金融商品取引業者と投資者との間のトラブルに関して寄せられた情報については、証券監視委の検査等において有効に活用するほか、情報提供者が個別的な紛争解決を求めている場合には、金融商品取引業者の利用者からの相談、苦情の解決や紛争解決サービスを行っている「証
券・金融商品あっせん相談センター」を紹介するなどの対応を行っている。その他、証券監視委の所管ではない商品先物取引などに関する苦情等についても、適宜、関係する相談窓口を紹介している。

## 2 情報の受付状況

証券監視委が平成25年度において一般投資家や市場関係者等から受け付けた情報は6,401件であり、このうち、年金運用ホットライン（後述）に寄せられた情報は18件である。情報提供手段の内訳を見ると、インターネット4,316件、電話1,518件、文書395件、来訪56件、財務局等から回付を受けたものが116件となっており、全受付件数の7割弱をインターネットが占めている。

情報の内訳を見ると、相場操縦や内部者取引、風説の流布といった個別銘柄に関するものが4,040件、有価証券報告書等の虚偽記載や疑わしいファイナンスといった発行体に関するものが402件、金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものが907件、その他の意見等が1,052件となっている。

このうち、個別銘柄に関するものとしては、相場操縦の疑いに関するものが2,735件と最も多く、風説の流布・偽計の疑いに関するものが401件、インサイダー取引の疑いに関するものが279件などとなっている。

発行体に関するものとしては、有価証券報告書等の虚偽記載の疑いに関するものが224件、ファイナンスに関するものが17件、適時開示に関するものが34件などとなっている。

金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものとしては、システム関連が102件、顧客の知識等に照らして不当な勧誘が7件など、多様な情報が寄せられている(附属資料2－2－3参照)。

《情報の連絡先》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員會 情報提供窓口

直通電話：03-3581-9909

FAX : 03-5251-2136

インターネット : https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

なお、証券監視委では、情報を受け付けるに当たり、ウェブサイト上で、情報提供者の方の個人情報や情報の内容等に関する機密管理に万全を期している。

また、年金運用に関する有用性の高い情報を収集するための専用の窓口である「年金運用ホットライン」を設置し、投資一任業者の業務運営の実態等についての情報を受け付けている（附属資料3－2参照）。

年金運用ホットラインに寄せられた情報については、証券監視委の職員である年金運用の専門家による積極的かつ質の高い分析を行い、投資一任業者に対する効率的・効果的な検査の実施に役立てている。

《年金運用ホットライン》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員会 年金運用ホットライン

直通電話：03-3506-6627

電子メール: pension-hotline@fsa.go.jp

〔提供いただきたい情報の例〕

①投資一任業者における疑わしい運用等の情報
②年金投資一任契約の不適切な勧誘に関する情報

③年金投資一任契約の勧誘の際の不十分な情報提供に関する情報

④契約や説明を遵守しない運用に関する情報

〔情報提供に当たっての留意事項〕

有用性の高い情報を得る観点から、「実名」の方を対象。

・ 特に詳細な情報提供を頂ける場合、「年金運用の専門家」が対応。

さらに、証券監視委では、公益通報を受け付ける専用の窓口を設置するとともに、電話による相談の対応も行っている（附属資料3－3参照）。公益通報においても、通報に関する機密は保持することとしているほか、公益通報者保護法（平成18年4月施行）により、公益通報をした労働者は、公益通報したことを理由とした解雇等の不利益な取扱いから保護されるとともに、公益通報を受けた行政機関には、必要な調査や適切な措置をとる義務が課されている。

《公益通報の通報・相談先》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員會 公益通報窓口

直通電話：03-3581-9854（注）

電子メール：koueki-tsuho.sesc@fsa.go.jp

FAX : 03-5251-2198

（注）公益通報は、文書（郵送、電子メール、FAX）により受け付けており、電話は相談用である。

## 3 寄せられた情報の活用

証券監視委には、上記のとおり、年間約6～7千件の情報が寄せられている。これらの情報は、関連部署へ回付され、当該部署において内容を検討し、その重要性・有用性を勘案し、証券監視委の行う取引審査、証券検査、取引調査、国際取引等調査、開示検査及び犯則事件の調査等に活用されている。

証券監視委では、限られた人的資源において、効率的かつ効果的な検査・調査等を実施する観点から、金融庁その他の関係省庁、海外当局、自主規制機関、金融商品取引業者等から寄せられる様々な情報を収集・分析しているところであり、情報提供窓口に寄せられた情報は、これらの情報と並んで問題点の把握のために活用されている。

なお、情報提供窓口へ寄せられる情報の内容は様々となっているが、寄せられた情報の活用がより高まるよう、平成26年3月に、証券監視委の情報提供窓口に係るウェブサイトの改修を行い、「提供いただきたい情報の例」を掲載するとともに、情報提供者がより便利に利用できるよう入力様式の変更を行ったところである。

## 4 証券監視委の職員を装った悪質な電話について

金融庁と証券監視委では、以前より未公開株などの投資商品に関する悪質な勧務等について注意及び情報提供を呼び掛けているが、最近、証券取引等監視委員会の職員であると名乗る者から、一般の方に対し、下記のような言い振りで電話があった旨の複数の情報が寄せられていることから、平成25年10月にウェブサイトを通じて注意喚起を行っている。
○ 証券取引等監視委員会の〇〇さんという職員から、「未公開株詐欺の関係で（貴方の名前が載った）被害者の名簿が出回っており、注意喚起している」といった内容の電話を受けた。

○ 証券取引等監視委員会の〇〇さんという職員から、「未公開株の被害を回復できる。Aという機関がその手続をしてくれる」といった内容の電話を受けた。

○ 未公開株の購入に当たり、B社から「お金は代わりに支払うので貴方の名前を使わせてほしい」と頼まれ、応じたところ、証券取引等監視委員会の○○さんという職員から「名義貸しは違法であるため、取り消すためにお金を用意しろ」といった内容の電話を受けた。

○ 未公開株を取得したところ、証券取引等監視委員会の〇〇さんという職員から「インサイダー取引に該当するので、家宅捜索する」といった内容の電話を受けた。

○ C社というところから投資に関する資料が郵送されてきた後、証券取引等監視委員会の○○さんという職員から「C社は安全な会社である」旨の電話を受けた。

（注）未公開株などの詐欺の被害にあった際には、最寄りの警察署に直ちにご相談ください。送金した直後で相手が受け取っていない場合、被害を回避できた事例もあります。

証券取引等監視委員会の職員が、電話等により一般の方に対し、未公開株に係る情報を提供すること、特定の取引に係る情報を提供すること、また企業の信用に係る情報を提供することなど連絡を個別に行うことは一切ありませんので、上記のような連絡を受けた場合には十分ご注意ください。

また、金融庁と証券監視委は、職員を装った悪質な電話について平成21年6月に連名で報道機関を通じて注意喚起を行っており（附属資料3－4参照）、必要に応じて捜査当局にも被害情報の提供を行っている。

## 第 3 市場動向分析

## 1 概要

証券監視委では、金融・資本市場の動向について幅広く情報収集した上で、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行い、機動的な市場監視に役立てているところである。

具体的には、いわゆる「不公正ファイナンス」への対応等のため、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を行っているほか、新たな金融商品等の実態把握を含めた包括的かつ機動的な市場監視にも取り組んでいる。

## 2 発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視

## (1) 不公正ファイナンスへの対応

近年、金融資本市場では、株式の発行過程における不適切な行為と流通市場における不適切な行為が複合的に関連して行われる不公正取引の事案が見られる。例えば、架空增資（見せ金増資）や不動産を過大評価した現物出資、あるいは債務の株式化（Debt Equity Swap）の悪用等によって新株式を取得し、これを流通市場において、インサイダー取引や相場操縦・風説の流布を複合的に絡み合わせるなどして売却し、不当な利益を得るという行為が散見される。このように有価証券の発行過程（増資等）と流通市場における不適切
な行為を要素として構成される一連の不公正な取引を「不公正ファイナンス」と呼んでいる。

こうした不公正ファイナンスで典型的な手法として用いられるのが、第三者割当増資である。第三者割当増資は、新たに資金調達をしたい上場会社が、特定の者に新株を割り当てて出資を受ける方法であるが、公募増資に比べて第三者のチェックが入りにくく、発行会社が支出した資金が回流して第三者割当増資の払込原資に充てられたり、現物出資に当たって財産評価が水増しされたりするなど、不適切な行為が発生するおそれがある。また、第三者割当増資により大量の新株式が発行されると、既存株主の権利が希薄化して会社の支配権に異動が生じ、会社の役職員や既存株主にとって好ましくない者が支配権を握って、会社の資金を不適切な投融資により社外に流出させることもあり得る。

不公正ファイナンス事案について、証券監視委は、財務局等の証券取引等監視官、有価証券届出書等の提出を受ける証券監査官や金融商品取引所（上場管理部門、売買審査部門）と緊密に連携を図り、一般投資家や証券会社などの市場関係者等からの提供情報のほか、上場企業の開示情報や金融商品取引所からの情報など、発行市場と流通市場を見渡した情報収集・分析を行い、不公正ファイナンス事案の監視に努めている。

また、証券監視委では、不公正ファイナンスの監視の観点から、上場企業の第三者割当増資について、財務局等及び金融商品取引所における当該上場企業からの事前相談の結果を踏まえ、その状況の把握に努めている。

不公正ファイナンスの摘発において、証券監視委は、一連の不公正ファイナンス行為全体をとらえ、金商法第158条の偽計罪を適用して対応してきており、これまで7事案の刑事告発及び1事案の課徴金納付命令勧告を行っている。

## (2) 市場動向の背景にある問題の分析

証券監視委では、前述のような個別銘柄又は個別取引に係る情報の収集及び分析と並行し、市場動向の背景を把握すべく、幅広く情報収集・分析を行っている。

平成25年度における主な取組みは以下のとおりである。

## ① ノンコミットメント型ライツ・オファリングの動向

ライツ・オファリング（新株予約権無償割当てによる増資）とは、株主全員に金融商品取引所に一定期間上場される予定の新株予約権を無償で割り当てることによる増資手法である。新株予約権を割り当てられた株主は、定められた期間内に新株予約権を行使して行使価額を払い込み、株式を取得することができるが、新株予約権を行使せずに市場で売却することも可能である。発行会社の株価が新株予約権の市場価格と行使価格の合計額より大きいときは、投資家が市場で当該新株予約権を購入して行使することにより、アービトラージ（裁定取引）も可能となる。

他の「公募増資」や「第三者割当増資」といった増資手法と異なり、既存株主は、持分の希薄化を回避できる（新株予約権を行使しない場合は持分が希薄化するが、新株予約権の売却により経済的損失を軽減できる）メリットがあるといわれ、積極的活用を求める声の中、法令及び制度の改正が進められた。

ライツ・オファリングには、発行会社が行使されなかった新株予約権を取得して証券会社に売却し、当該証券会社が権利行使して取得した株式を市場等で売却する「コミットメント型」と、行使されなかった新株予約権を失権させてしまう「ノンコミットメント型」の2種類がある。平成22年度以降のライツ・オファリングの実施状況は下表のとおりであるが、平成25年度は19件と急増し、その大半はノンコミットメント型が占めている状況にある（発行決議ベース）。
ライツ・オファリングの実施状況

実施年度(発行決議日ベース)	総件数	ラちノンコミットメント型
平成22年度	1	1
平成23年度	0	0
平成24年度	2	2
平成25年度	19	16

このような状況に鑑み、平成25年度にライツ・オファリングを実施した銘柄につき、その株価動向や新株予約権の行使状況等の情報収集・分析を行うとともに、主にノンコミットメント型ライツ・オファリングの特徴や問題点について、金融庁や東京証券取引所（現日本取引所）などと意見交換等を行った。

ノンコミットメント型は、増資に当たり証券会社等が関与する例も見られるが、コミットメント型のように行使されなかった新株予約権を証券会社が引き受けて行使することがないことから、証券会社等の第三者により増資条件等の審査が厳格に行われるとは限らず、第三者割当増資等と同様に、発行会社の財務状況や資金使途等について第三者のチェックが入らないおそれがある。このため、証券監視委では、引き続き、ライツ・オファリングの動向を注視していくこととしている。

## ② 株式交換による新株発行について

上場会社が株式交換により非上場会社を子会社化することは、当該非上場会社株主が現物出資により当該上場会社の第三者割当増資を引き受けたものと経済的効果は同一である。近時、株式交換を用いた子会社化や合併が増えてきているため、証券監視委としては、対象となる会社の企業価値算定等について注視しており、平成24年1月から平成25年3月に実施された株式交換事例の分析を行った。

## 3 新たな金融商品等の実態把握を含めた包括的かつ機動的な市場監視に向けた実態把握

証券監視委では、国内外の市場において、重要性が増してきている、あるいは将来的に影響を及ぼす可能性のある新たな金融商品や取引形態、イベント等について、タイムリーかつ幅広く実態把握を行った。

平成25年度におけるこうした実態把握の事例は、以下のとおり。

## (1) 市場における新たな取引等の実態把握

市場環境が改善する中、高頻度取引（HFT : High Frequency Trading）やアルゴリズム取引による取引の高速化やボラティリティーの変化に一層の関心が高まっている。また、コンピュータが市場での取引において中心的な役割を担っている現状から、人為的な操作ミスやプログラムの不具合あるいはサイバー攻撃などシステム・トラブルが及ぼす市場への影響も更に注目を集めている。そこで、欧米におけるHFT等の発注戦略や相場操縦の実態、規制当局の動向、及びEUの市場濫用指令／規則をはじめとする規制の動きの調査を行った。また、米国におけるシステム・コンプライアンス強化の動きについても調査・分析を行った。加えて、市場において取引の高速化等が進む一方、これを好まない投資家によって増加してきているブロックトレード（市場外での大口相対取引）についても実態把握などを行った。

## (2) 市場における最近の投資家や発行体の動向の実態把握

世界的に市場環境が持ち直す中での各国における新規公開（IPO）の動向や特徴の調査を行った。また、スタートアップ段階にある企業の新たな資金調達手段として注目されている
クラウド・ファンディングについて、先行する欧米の実態について調査を行った。

(3) インターネットを利用した金融関連の新たな動きの実態把握

世界的なインターネットの普及により、金融の世界に新たな変革の動きが生じている中、オンライン・ベッティングや仮装通貨などの現状について調査を行った。また、ソーシャル・メディアを用いた企業情報開示への欧米の規制動向についても調査を行った。

これらの実態把握の結果については、証券監視委内で共有し、新たな金融商品等への対応を含めた包括的かつ機動的な市場監視に役立てていくとともに、金融庁の関連部局や自主規制機関等とも情報交換を行い、市場監視上の課題や問題意識の共有に努めている。

## 第 4 取引審查

## 1 概要

取引審査においては、まず、日常の市場動向の監視や各種情報に基づいて以下のような銘柄を抽出し、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め、又は資料を徴取している。

(1) 株価が急騰・急落するなど不自然な動きが見られた銘柄

(2) 投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす「重要事実」が公表された銘柄

(3) 新聞、雑誌及びインターネットの掲示板等で話題になっている銘柄

(4) 一般から寄せられた情報において取り上げられている銘柄

次に、これらの報告・資料に基づいて、市場の公正性を害する相場操縦や内部者取引、偽計等の疑いのある取引について審査を行っている。併せて、こうした取引に関与していた金融商品取引業者に行為規制違反等の問題のある行為がなかったかについても審査を行っている。

審査の結果、問題が把握された取引については、証券監視委内の担当部門において一層の実態解明を行うことになる。

## 2 法令上の根拠

取引審査等においては、金融商品取引等の公正を確保し、投資者の保護を図るため必要かつ適当であると認める場合は、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料の徴取を行っている。これらの報告・資料徴取の権限は、金商法等において規定されている（附属資料1－7－2参照）。

## 3 取引審査の実績

(1) 実績

平成25年度における証券監視委及び財務局等の取引審査実施件数は、以下のとおり。

審査実施件数	平成25年度	(参考)平成24年度
合計	1,043	973
証券監視委	410	400
財務局等	633	573
(以下審査項目別内訳)
価格形成	86	84
内部者取引	943	875
その他	14	14
証券監視委及び財務局等においては、市場における取引状況について日常的な市場監視を行い、必要に応じて取引審査を行っている。取引審査においては、関連する情報の収集を行うとともに、実際に市場で行われている個別の取引の中で市場の公正性を害すると疑われるような取引については、迅速に分析を行うよう努めている。

また、発行市場におけるファイナンスの動向に関する情報収集・分析の結果、不公正ファイナンス事案の疑いがあるものについては、偽計等の観点から取引審査を実施している。

## (2) 審査事例

取引審査における一般的な事例は、以下のとおりである。

## ① 内部者取引に関して審査を行った事例

イ A社が、B社株式をTOB（株式公開買付け）する旨を公表したところ、B社の株価が大きく上昇したことから、B社株式の公表前の取引について審査を行った。また、証券会社から寄せられた情報によると、借名口座を利用した疑いのある取引がみられたとのことであり、こうした情報も踏まえて審査を行った。

ロ C社が、業績予想の下方修正を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った。

ハ　D社が、第三者割当による株式の発行を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った。

二 E社の株式について、「インサイダー取引により多額の利益を得ていた者がいる」との情報提供があったことから、当該委託者に係る内部者取引の有無について審査を行った。

ホ F社の公募増資において、公募増資公表前からF社株式の取引高が増え、株価が下落する傾向がみられたことから、内部者取引の有無について審査を行った。

## ② 価格形成に関して審査を行った事例

イ G社の株価が、特段の株価上昇要因が無い中、出来高を伴い急騰したことから、審査を行った。

金融商品取引所から、H社株の価格形成について審査を行った結果、特定の委託者が見せ玉手法による相場操縦を行っている疑いがある旨の報告があったことから、審査を行った。

ハ Ⅰ 社株の売買に関して、一般投資家から、見せ玉に関する具体的な情報が寄せられたので、金融商品取引所に対する注文発注状況等を確認したところ、複数の注文が一斉に取り消されていたことから、審査を行った。

二 J 社株の売買に関して、特定の者が相場操縦を行っている旨の情報が寄せられたことから、審査を行った。

## ③ その他の観点から審査を行った事例

イ Ｋ社の財務状況が、ファイナンスを何度も繰り返しているにもかかわらず好転せず、かつ、ファイナンス資金の不正な流出の可能性が認められたため、偽計等の観点から審査を行った。

ロ L社が不動産の現物出資によるファイナンスについて公表したところ、当該ファイナンスにおいて出資対象となった不動産の鑑定評価額等の適正性について疑念が認められたため、偽計等の観点から審査を行った。

ハ M社がファイナンスを行った後、金融商品取引業者等から、M社の株式が市場で大量に売却されている等の情報提供があったことから、偽計等の観点から審査を行った。ニインターネット上の掲示板において、複数の銘柄につき、明らかに事実と反する書き
込みがなされ株価が変動した旨の具体的な情報が寄せられたことから、風説の流布等の観点から、審査を行った。

## (3) クロスボーダー取引への対応

わが国の株式市場においては、海外投資家による委託取引の売買金額が全委託取引の6割程度（平成25年）を占めるなど、クロスボーダー取引が常態化している。このため、証券監視委は、取引審査の段階においても、必要に応じ、クロスボーダー取引について金融商品取引業者等から情報を収集し、市場監視の空白が生じないように努めている(第10章参照)。

## 4 自主規制機関との緊密な連携

日常的な市場監視活動は、自主規制機関である金融商品取引所や金融商品取引業協会でも行われており、証券監視委は、これら自主規制機関との間で、緊密な連携を図ってきている。

## (1) 金融商品取引所や金融商品取引業協会との連携

金融商品取引所では、流通市場における投資家による値動きや発注等について、リアルタイムで監視を行っているほか、法令違反等が疑われる注文・取引に対し、事後的な売買審査を行っている。こうした売買審査の結果は、随時、証券監視委に対して報告が行われ、意見交換が行われている。また、特に不公正取引の可能性が高い異常な取引が認められた場合には、速やかに証券監視委と金融商品取引所（売買審査部門）の間で情報共有が図られる体制となっている。また、発行市場においても、上場企業の動向に関し、証券監視委と金融商品取引所（上場審査・上場管理部門）との間で意見交換が行われている。

金融商品取引業協会である日本証券業協会は、平成20年10月に「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」を一部改正（平成21年4月施行）し、同協会の会員は、顧客の取引が内部者取引のおそれがあると認識した場合には、証券監視委及び同協会へ報告することとした。これを踏まえ、平成21年4月以降、証券監視委では、同協会の協会員から寄せられる売買審査結果報告書を、内部者取引に係る取引審査の端緒情報や、参考情報として活用している。また、同協会は、店頭取扱有価証券に関する売買審査を行っており、その結果を証券監視委に報告している。

また、同協会では、内部者取引の未然防止を図るため、上場会社の役員情報を登録・管理する仕組みとして J－I R I S S（ジェイ・アイリス：Japan-Insider Registration & Identification Support System）を運営しており、J－I R I S Sへの参加上場会社の拡大等に向け、証券取引所及び金融庁・証券監視委と連携して取り組んでいる。

具体的には、日本証券業協会及び全国の証券取引所は、平成23年1月、「内部者取引の未然防止に関する検討チーム」を設置し、内部者取引の未然防止に資するより一層の有効な施策に関する具体的な検討を行い、その結果を平成23年6月に「内部者取引の未然防止のためのJ－I R I S Sの活用に関する検討報告」として公表した。

こうした動きを踏まえ、同月、金融庁総務企画局長、監督局長及び証券監視委事務局長は、連名で、日本証券業協会会長及び各取引所社長・理事長に対し、「J－I R I S Sの活用等を通じたインサイダー取引の防止に向けた取組みについて（要請）」との書簡を送付し、J－I R I S Sの活用等を通じたインサイダー取引の防止に向けた対応を更に一層推進するよう協力を要請したほか、証券監視委は、各種広報活動を通じてその意義等を紹介するなど、こうした内部者取引の防止に向けた各種取組みを支援しているところである。

なお、Ｊ－ＩＲＩＳＳへの上場会社の登録率は、平成２６年３月末時点で、７７.５％となっている。
## (2) 「コンプライアンスWAN」の利用

「コンプライアンスWAN」は、全国の証券会社と全国の証券取引所、日本証券業協会、証券監視委・財務局等との間を専用線によるネットワークで結び、売買データの授受を電子的に処理するシステムである。それまで、フロッピーディスク、電子メール等で行っていた売買データの授受を、安全性の高い専用ネットワークを経由する方法に一本化することにより、

① 売買データの授受における個人情報の漏洩リスク、記録媒体紛失リスクが低減し、

② 売買データの徴求依頼・受領処理に要する時間が短縮されることで、取引審査事務の効率化につながり、

③ 証券会社においても、売買データの提出に要するコスト削減につながる、などといったメリットがもたらされている。

## 第 5 今後の課題

市場分析審査は、金融・資本市場全体について幅広く情報の収集・分析を行うとともに、必要に応じて取引審査を行うことで、証券監視委におけるいわば「情報の入口」としての機能を果たしている。市場分析審査における成果がその後の証券検査、取引調査、国際取引等調査、開示検査及び犯則事件の調査等の成否に影響することから、引き続き、市場の動向に応じて機動的に対応していくとともに、顕在化しつつあるリスクに対して迅速・的確に対応することにより、実効的かつ効率的な市場監視の実現を図っていく必要がある。

現下の市場の動向を見ると、近年、わが国株式市場における取引の発注の大半が海外から行われる等、クロスボーダー取引が日常化しているほか、取引の大半が内外プロ投資家によって行われている。さらに、HFTにみられるように取引が高速化・複雑化し、新たな金融商品・取引の開発も続いている。こうした取引や商品等を利用した新たな不公正取引の手法を把握し、違法行為の端緒を発見するためには、より幅広く情報を収集し、それを分析・活用していく必
要がある。

市場分析審査においては、こうした状況を踏まえ、より広く市場関係者と連携しながら、以下の課題に取り組み、「情報の入口」としての使命を果たしていく必要がある。

## (1) 機動的な市場監視への取組み

様々なチャネルを通じて得られる情報の総合・分析、個別取引や市場動向の審査・調査により、市場における問題をタイムリーに把握し、機動的な市場監視を行うとともに、発行市場・流通市場全体に目を向けた複眼的な監視を行う。

また、不公正ファイナンス事案をはじめ、重大な違法行為は、常に新たな形態で行われる可能性があることを踏まえ、市場を取り巻く環境の変化に対応し、市場動向の背景にある問題を分析しながら、新たなタイプの違法行為の発生にも留意した監視を行う。

## (2) より効果的な情報の収集・分析・活用態勢の確立

外部からの情報収集ルートの拡大・多様化に引き続き努めるとともに、収集した情報の分析を強化し、取引審査、証券検査、取引調査、国際取引等調査、開示検査及び犯則事件の調査等においてより効果的に活用する態勢を確立する。

## (3) クロスボーダー取引や内外プロ投資家への対応の強化

クロスボーダー取引に対しては、海外証券規制当局等から積極的に情報収集を行い、投資手法に長け、かつ豊富な資金を持つ内外プロ投資家による不公正取引や違法行為の把握に努める。

## (4) 取引の電子化・高速化への対応の強化

HFTやアルゴリズム取引による取引の高速化やボラティリティーの変化に留意し、市場における取引状況について注視する。

また、非対面のインターネット取引を通じた不公正取引（見せ玉等）の事例が多くみられることから、引き続き、自主規制機関等との間で連携をしつつ、このような相場操縦行為の把握に努める。
## 第 4 章 證券検査

## 第 1 概説

## 1 証券検査の目的

証券検査の目的は、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護を図るため、金融商品取引業者などの業務や財産の状況の検査を通じて、金融商品取引業者などが、自己規律に立脚し、法令や市場ルールに即した業務運営を行うとともに、ゲートキーパーとしての機能を発揮するなど、市場における仲介者としての役割を適切に果たすよう促すことにより、投資者が安心して投資を行える環境を保つことである。

## 2 証券検査の権限

(1) 証券監視委は、平成4年の発足以降、証券会社等に対し取引の公正を確保するための検査を行ってきたが、平成17年7月、市場監視機能の強化を図る観点から整備された改正証取法等が施行され、それまで金融庁検査局が行ってきた証券会社や金融先物取引業者等の財務の健全性等に関する検査や投資信託委託会社等の検査対象先に対する検査の権限が、証券監視委に委任された。併せて、改正金先法が施行され、外国為替証拠金（FX）取引を取り扱う業者が金融先物取引業者として規制の対象となり、証券監視委の検査対象となった。

平成19年9月には、金商法が全面施行され、集団投資スキーム（ファンド）持分の販売・勧務行為や集団投資スキーム形態で主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資運用（自己運用）を行う者などが新たに検査の対象となり、また、金融商品取引業者、金融商品取引業協会、金融商品取引所等から業務の委託を受けた者についても検査対象となった。更に、平成22年4月からは信用格付業者及び指定紛争解決機関等、平成24年11月からは取引情報蓄積機関が検査対象となり、近年、証券監視委による検査の範囲は拡大している。

また、証券検査の内容についても、平成19年の金商法の全面施行に伴い新設された同法第51条において、金融商品取引業者等に対し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、業務の方法の変更等を命ずることができるようになったことも踏まえ、個別の法令違反のみならず、内部管理態勢等の業務の運営状況にも着目した検査を実施することとしている。

主な検査の対象は、以下のとおりである。

① 金融商品取引業者等

② 金融商品取引業者の主要株主等

(金商法第 56 条の 2 第 1 項、第 194 条の 7 第 2 項

第 1 号及び第 3 項)

③ 特別金融商品取引業者の子会社等

④ 指定親会社

⑤ 指定親会社の主要株主

⑥ 取引所取引許可業者

⑦ 特例業務届出者

⑧ 金融商品仲介業者

⑨ 信用格付業者

(金商法第56条の2第2項から第4項まで、第194条の7第2項第1号及び第3項)

(金商法第57条の10第1項、第194条の7第3項)

(金商法第57条の23、第194条の7第3項)

(金商法第57条の26第2項、第194条の7第3項)

(金商法第60条の11、第194条の7第2項第2号及び第3項)

(金商法第63条第8項、第194条の7第3項)

(金商法第66条の22、第194条の7第2項第3号及び第3項)

(金商法第66条の45第1項、第194条の7第2項第3号の2及び第3項)
⑩	認可金融商品取引業協会	(金商法第75条、第194条の7第2項第4号及び第3項)
⑪	認定金融商品取引業協会	(金商法第79条の4、第194条の7第2項第5号及び第3項)
⑫	投資者保護基金	(金商法第79条の77、第194条の7第3項)
⑬	株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者
⑭	株式会社金融商品取引所の主要株主	(金商法第103条の4、第194条の7第3項)
⑮	金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者
⑯	金融商品取引所持株会社の主要株主	(金商法第106条の6、第194条の7第3項)
⑰	金融商品取引所持株会社	(金商法第106条の20、第194条の7第3項)
⑱	金融商品取引所持株会社の第3項)
⑲	自主規制法人	(金商法第153条の4において準用する第151条、第194条の7第2項第6号及び第3項)
⑳	外国金融商品取引所	(金商法第155条の9、第194条の7第2項第7号及び第3項)
㉑	金融商品取引清算機関の対象議決権保有届出書の提出者
㉒	金融商品取引清算機関の主要株主	(金商法第156条の5の4、第194条の7第3項)
㉓	金融商品取引清算機関	(金商法第156条の5の8、第194条の7第3項)
㉔	外国金融商品取引清算機関	(金商法第156条の15、第194条の7第3項)
㉕	証券金融会社	(金商法第156条の20の12、第194条の7第3項)
㉖	指定紛争解決機関	(金商法第156条の34、第194条の7第3項)
㉗	取引情報蓄積機関	(金商法第156条の58、第194条の7第3項)
㉘	投資信託委託会社等	(金商法第156条の80、第194条の7第3項)
㉙	設立中の投資法人の設立企画人等	(投信法第22条第1項、第225条第3項)
㉚	投資法人	(投信法第213条第2項、第225条第3項)
㉛	投資法人の資産保管会社等	(投信法第213条第3項、第225条第3項)
㉜	投資法人の執行役員等	(投信法第213条第4項、第225条第3項)
㉝	特定譲渡人	(SPC法第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第1号及び第3項)
㉞	特定目的会社	(SPC法第217条第1項、第290条第3項)
㉟	特定目的信託の原委託者	(SPC法第286条第1項において準用する第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第2号及び第3項)
㊱	振替機関	(社債等振替法第20条第1項、第286条第2項)
㊲	その他、上記①から③までに掲げる法律により証券検査の対象とされている者(注)	(注)

(2) 証券監視委は、犯収法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づく検査についても、以下に掲げる者が検査対象先の場合には、(1)の権限に基づく検査と同時に実施している。この検査は、検査対象先の顧客管理態勢の整備を促進させることで、検査対象先がマネー・ローンダリング等に利用されることを防ぐことを目的としている。
具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 金融商品取引業者、特例業務届出者（犯収法第15条第1項、第21条第6項第1号）

② 登録金融機関 (犯収法第15条第1項、第21条第6項第2号)

③ 証券金融会社、振替機関、口座管理機関 （犯収法第15条第1項、第21条第7項）

(注) （）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。

なお、証券監視委は、上記(1)及び(2)の検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、証券監視委は、自らその権限を行使することができる）。

(3) 証券監視委は、これらの検査の結果に基づき、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため行うべき行政処分等について内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

証券監視委が行った行政処分等の勧告を踏まえ、検査対象先の監督権限を有する内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長等は、勧告の対象となった検査対象先に対して聴聞等を行った上、相当と認める場合には、登録の取消し、業務停止や業務改善命令の発出などの行政処分等を行う。

また、証券監視委が、金融商品取引業者、登録金融機関及び金融商品仲介業者の外務員について適切な措置を講ずるよう勧告したときは、内閣総理大臣から外務員登録に関する事務を委任されている金融商品取引業協会は、外務員の所属する協会員等に対して聴聞を行った上、相当と認める場合には、外務員登録の取消し又は外務員の職務停止の処分を行う。

## 3 平成 25 年度における活動状況

証券検査を取り巻く状況は、①検査対象業者の多様化・増加、②金融商品・取引の多様化・複雑化、③世界的金融危機の経験を踏まえ、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループ全体の経営危機を予防する必要性の高まり、④ITシステムの金融商品・取引への浸透等、大きく変化している。また、最近においては、A I J問題や公募増資に関連したインサイダー取引の問題等、公益又は投資者の保護の観点から極めて重大な法令違反等が相次いで明らかとなった。

このような状況を踏まえ、平成25年度においても、効率的・効果的かつ実効性ある検査を実施する観点から、業態その他の特性等を踏まえたリスク・ベースでの検査実施の優先度の判断、予告検査の実施、監督部局との連携強化等に努めた。

大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについては、常日頃からグループ全体の状況を把握するとともに、フォワード・ルッキングな観点から内部管理態勢等の適切性に重点を置いた検証を行う取組みを開始した。

また、投資一任業者については、引き続き、年金運用ホットラインに寄せられた情報等を活用して集中的な検査を行った。

さらに、第二種金融商品取引業者については、MRI問題を踏まえ、多数の個人投資家向けにファンドの販売を行う業者に対して重点的に検査を行ったほか、登録後できるだけ早期に、登録申請書等に記載されたとおりの業務運営体制が構築されているかを把握する取組み（登録事項検査）を開始した。

こうした取組みの結果、平成25年度においては、271件（着手ベース）（延べ387件）の検査を実施し、法令違反や内部管理態勢等について問題点が認められた118業者に対して問題点を通知するとともに、第二種金融商品取引業者がファンドの取得勧誘において虚偽の事実を告知した事案や投資助言・代理業者が無登録での海外ファンドの募集の取扱いを行っていた事案等、重大な法令違反等が認められた18件について、行政処分を求める勧告を行った。また、
適格機関投資家等特例業務届出者による重大な法令違反等が認められた11件について、検査結果の公表を行った。

また、裁判所への禁止命令等の申立て（金商法第192条）については、それに係る調査（金商法第187条）の権限等を活用し、無登録業者及び適格機関投資家等特例業務届出者による金商法違反行為に対し、2件の申立てを行った。

## 第 2 証券検査基本方針及び証券検査基本計画

証券検査に係る事務の運営は、平成21年以降、4月1日に始まり翌年3月31日に終わる1年間を証券検査年度として行っている。

証券監視委は、証券検査を計画的に管理・実施するため、証券検査年度ごとに、証券検査基本方針及び証券検査基本計画を策定している。

証券検査基本方針においては、その年度の証券検査の重点事項その他の証券検査の基本となる事項を定め、証券検査基本計画においては、検査対象先のうちその年度の証券検査の対象とするものの種類、数その他のその年度の証券検査の範囲等を定めている。

平成25年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画は、平成25年4月16日に公表した。
# 平成 25 年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画

## 第 1 證券検査基本方針

### 1. 基本的考元方

## （１）証券検査の役割

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）の使命は、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護である。

証券検査の目的は、これらの使命を果たすため、金融商品取引業者などの業務や財産の状況の検査を通じて、金融商品取引業者などが、自己規律に立脚し、法令や市場ルールに則した業務運営を行うとともに、ゲートキーパーとしての機能を発揮するなど、市場における仲介者としての役割を適切に果たすよう促すことにより、投資者が安心して投資を行える環境を保つことである。

このため、証券検査においては、金融商品取引業者などによる法令等違反行為の有無の検証や個別の問題点の背後にある内部管理態勢の検証の充実に取り組んでいくことが求められる。

証券監視委は、法令等を逸脱し、市場の公正性・透明性に対する信頼を損ねる行為や投資者の利益を害する行為に対し、人材、能力を結集してその有する権限を行使することにより、今後も厳正に対処し、市場に警告を発する役割を果たしていく。

## （２）検査対象業者の多様化・増加をはじめとする証券検査を巡る環境

金融商品取引法（以下「金商法」という。）の施行を含む数次にわたる制度改正により、証券検査の対象が多様化するとともに、対象業者数が大幅に増加し、全体で延べ約8,000社の規模となっている。また、金融商品・取引のイノベーションが進み、クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日常化しており、金融商品取引業者等が関与する商品・取引も多様化・複雑化している。

こうした中、先の世界的な金融市場の混乱を踏まえ、各国当局の協調の下、金融グループ全体の業務・リスク状況の把握を図るための取組みが進められているところである。大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについては、常日頃からグループ全体の状況を把握する必要がある。

また、インターネットによる個人投資家の取引が増加するとともに、大量かつ多様な注文をスピーディーに処理するシステムを通じた機関投資家による大量かつ複雑な取引の執行が拡大していることを踏まえ、取引のインフラをなす IT システムの信頼性の確保はその重要性を増している。

特に、金融商品取引所や金融商品取引業者等の取引システム障害等は、顧客の取引や市場に大きな影響を与えかねないことから、システムリスク管理態勢の適切性の検証に注力する必要がある。

## （３）証券検査を巡る現下の課題

最近においては、A I J 問題、日本投資者保護基金による補償が必要となる事案の発生、公募増資に関連したインサイダー取引の問題など、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護の観点から極めて重大な法令違反が相次いで明らかとなったところである。
これらの事案は、金融商品取引業者等の市場仲介機能に対する投資者の信認を傷つける重大な問題である。

証券検査においては、個別の法令の規定に係る法令違反の有無を検証するだけでなく、金融商品取引業者等に対して、業務及び内部管理態勢の全般において法令遵守意識及び職業倫理を向上させるようあらためて促すことにより、投資者の信認の回復に努めなければならない。

また、近年、無登録業者による未公開株式及びファンド等の販売・勧誘による個人投資家・消費者被害が拡大し、社会問題化している状況を踏まえ、金商法違反行為を行う無登録業者や適格機関投資家等特例業務届出者等に対しても、裁判所への禁止命令等の申立て及びそのための調査の権限等を活用し、関係当局との連携を図りながら引き続き厳正な対応を行う必要がある。

## （４）検査対象先の特性に応じた効率的・効果的で実効性ある証券検査のための取組み

検査対象業者の多様化・増加をはじめとする証券検査を巡る環境の変化に対応しつつ、市場仲介機能に対する投資者の信認の回復という現下の課題に適切に対応していくためには、限られた人的資源を的確かつ有効に活用し効率的・効果的で実効性ある検査を実施していく必要がある。

このため、検査実施の優先度の判断を適切に行うことが求められることから、①多様な金融商品取引業者等の業態の特性、②顧客の特性及び③複雑化・多様化する金融商品・取引の特性を踏まえたリスク感度を一層高め、これらの特性に対応した形で情報の収集・分析能力を強化していく。

その上で、個別業者の検査実施の優先度の判断に際しては、業態、規模その他の特性、その時々の市場環境等に応じて、検査対象業者に関する様々な情報を収集・分析し、個別業者の市場における位置付けや抱えている問題点等を総合的に勘案して、リスク・ベースで検査対象先を選定する。あわせて、検査の実施においては、検査の着眼点を絞り込むほか、検査手法等も検査対象先や検査の着眼点に見合ったものとするよう努める。

投資一任業者については、昨年度に引き続き、金融庁による一斉調査の内容等も踏まえ、集中的な検査を行う。

また、特に中小の金融商品取引業者については、長期間にわたって検査が行われていないことが投資者保護上のリスクとなっているとの指摘を踏まえ、検査対象業者数に対する検査を実施する業者数の割合（カバレッジ）を増加させる必要がある。

その他、効率的・効果的で実効性ある検査のあり方については、将来に向かって幅広く検討を行い、証券監視委の態勢、能力の強化を継続的に図っていく。

### 2. 検査実施方針

（１）検査対象先の特性に応じた重点検証事項

## ① 業態その他の特性に着目した検証

## イ．金融商品取引業者等の市場仲介機能に係る検証

公正・透明な質の高い金融・資本市場を形成していく上で、金融商品取引業者等が顧客管理、売買管理、引受審査等を通じて、市場を悪用・滥用する者の参加を未然に防止するゲートキーパーとしての機能を十分に発揮することが極めて重要であることから、金融商品取引業者等がこれらの役割を果たしているかについて重点的に検証する。