Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る。

我が国の加入電信においては，昭和44年に米本土及びカナダとの間で自動交換が開始された。その後，自動化を積極的に進め，48年度末で自動接続が可能な国は54か国（60対地）となり，自動接続により行われる通信は全発信数の94.2%に達している。

電話の自動交換は1963年，ベルギーとフランスの間で開始された。欧州諸国間の通話は各国国内網の整備に伴い，自動化が着々と進められ，現在そのほとんどが自動により行われるようになってきている。大陸間通話の自動化は1970年になってようやくニューヨーク市の一部と英国の間で開始された。その後，欧州諸国と米国，カナダ間，米国と日本間等が自動化され，また，各国国内の自動通話可能地域の拡張が行われており，大陸間通話も含め，各国の国際通話の自動化は漸次進んでいる。現在，米国，西独，ベルギー，スイス，オランダ，イタリア及びフランスが我が国への通話を自動化している。

我が国は48年3月，米本土（アラスカを除く。），ハワイ，西独，スイスに対し，自動交換を開始した。その後，欧州の10か国が追加され，48年度末現在，14か国に自動通話が可能となっている。しかし，我が国において自動発信が可能な地域が東京，大阪，名古屋の一部に限られているため，48年度における自動通話の全発信通話数に占める割合は0.3％にすぎず，国際通話量の増大とサービス向上の要請に対処するため，自動化を強力に推進する必要に迫られている。

## （３）新しい通信サービスの開始

国際公衆電気通信は歴史の古い電報に加え，電話，加入電信，専用線とそのサービスを拡大してきた。現在では，これら在来の通信サービスに加え，種々の新しい通信サービスが提供されるようになってきている。国際ファクシミリ，国際テレビジョン伝送等はその一つであるが，とりわけ電子計算機の発達に伴い，データ通信関係のサービスの発展が著しい。

高速度でデータの伝送が可能な高速度専用線の賃貸業務，加入形式でデ
タの伝送を行うデーテルサービスが各国で開始され，また，米国RCA会社のAIRCONや英国郵電公社のコリンズ・システムなど，電子計算機を使った専用線のメッセージ自動交換サービスも提供されはじめた。

我が国においては，45年に2,400 b/sまで伝送できる高速度専用線の賃貸業務，46年に国際デーテル，更に48年にはイッセージ自動交換サービス「国際オートメックス」が開始された。

現在，これらの新しい通信サービスを利用して，商社，航空会社等が世界を結ぶデータ通信システムを形成し，また，米国の企業は国際的な電子計算機の商用タイムシェアリングサービスを開始している。更に，各国の銀行を結んだ共同のデータ通信システムが検討されはじめるなど，データ通信に対する需要はますます高まっており，データ通信関係の通信サービスは今後ともなお一層発展するとみられる。

## 2 広帯域通信回線の発展

近年における国際通信の発展は良質な国際伝送路の拡充によるところが極めて大きい。大量の通信のを通，自動化の進展，高速度通信サービスの提供等は，帯域が狭く，フェージングがあり，しかも同一周波数で長時間継続して通信することが不能な短波回線が，海底同軸ケーブル，通信衛星による広帯域通信回線に代わらなければ不可能であった。

## （1） 海底ケーブル

海底ケーブルの歴史は古い。マルコーニによって無線通信が発見されるまでは電気通信はすべて有線に頼っていた。1850年，ドーバー海狭に，続いて1866年，大西洋を横断して海底電信ケーブルが敷設され，これを契機に列強は競って世界を結ぶ海底電信ケーブルの敷設に乗り出した。特に英国は国策としてケーブルを敷設し，当時，世界の海底電信ケーブルの約60％を所有するに至った。

1899年，マルコーニが無線電信の実験に成功して以来，英国以外の諸国は英国の海底ケーブル網に対抗するため，無線通信の発展に力を注いだ。その
結果，無線通信が発展し，遠距離の通信はほとんど短波によって行われるようになり，国際通信における有線の地位は低下していった。しかし，海底ケーブルの研究はその後も続けられ，周波数帯域幅が広く，かつ伝送品質の良い同軸ケーブルが開発され，また，信頼性の高い海底中継器も開発された。

第2次世界大戦後の1956年，英国・米国間に大西洋を横断する同軸ケーブルが敷設された。これは TAT-1（Transatlantic Telephone Cable No.1）と呼ばれ，以前のケーブルのようにケーブル1条で1回線しか得られないものではなく，4 kHzの電話36回線の容量をもつものであった。このケーブルの成功は各国の海底ケーブルへの関心を呼び起こし，これ以後，大西洋，太平洋に次々と海底同軸ケーブルが敷設されていった。

現在，世界の海底同軸ケーブルは第1－4－5図のとおり，大西洋，太平洋にはりめぐらされ，通信量の多い2地点を結ぶ回線として，衛星回線とともに国際通信に重要な役割を果たしている。

我が国においては，国際電電が1964年6月，太平洋ケーブル（TPC）をアメリカ電話電信会社及びハワイ電話会社との共同出資で，日本——グアム——ウェーキ——ミッドウェイ——ハワイ間に敷設した。TPCの開通により，すべて短波回線に頼っていた我が国の国際通信は初めて広帯域回線を持つこととなった。TPCは電話換算138回線をもつ海底同軸ケーブルで，現在でも最も重要な国際通信回線の一つとなっている。

また，1968年には，国際電電と大北電信会社との共同建設により日本海ケーブルが完成した。同ケーブルは，シベリア経由で我が国と欧州を結ぶ重要な国際通信幹線となっている。

## (2) 通信衛星

無線通信にあっては VHF 帯，UHF 帯，そしてマイクロ波帯と周波数の範囲が拡大するに伴い，伝送路の広帯域化が進み，超多重伝送，テレビジョン伝送なども可能となったが，大洋上にマイクロ波中継局を置くことができないため，大洋を横断する長距離の広帯域回線を設定できないでいた。1957年10月，ソ連が人工衛星スプートニク1号の打上げに成功したことにより，
第1—4—5図 世界の主な海底同軸ケーブル

第1部 総

国際電電資料による。
人工衛星による通信が注目を集め，以後，衛星通信は急速に実用化のみちを歩んでいった。

1958年，米国はスコア衛星によりアイゼンハワー大統領のクリスマスメッセージを地上送信することに成功した。続いて1962年，米国は，地上からの電波を受信し増幅して送り返す能力をもったテルスター1号を打ち上げ，衛星を経由した通話の実験に成功した。同時にフランスと英国ではこの衛星を利用して大西洋を越えて米国からのテレビ信号の受信に成功した。その後，日米間のテレビ信号の送信に成功したリレー1号（1962年），テルスター2号（1963年），リレー2号（1964年）と通信衛星が次々に打ち上げられ，通信衛星の実用性が実証されていった。更に，1963年7月には，地球の自転と同じ周期をもつシンコム2号が打ち上げられ，静止衛星による世界通信ネットワークの実現に一歩を踏み出し，翌1964年には静止衛星シンコム3号を経由して東京オリンピックの世界テレビ中継が行われた。

このように衛星通信技術が発達する中で、1961年7月、ケネディ大統領が通信衛星政策の基本路線を発表し、通信衛星組織の国際化を明らかにしたことにより、衛星通信の国際組織を設立しようとする動きが活発となった。1963年米国政府は公衆通信衛星組織の開設に着手することを明らかにし、翌年米国は世界商業通信衛星組織に関する暫定協定の試案を各国に送付した。

1964年8月20日「世界商業通信衛星組織に関する暫定的制度を設立する協定」及び「特別協定」が我が国をはじめ11か国によって署名され、同日付けで発効した。ここに、世界商業通信衛星組織に関する暫定制度（インテルサット）が成立し、宇宙通信を実用化し、それを商業ベースで全世界の利用に供する国際的な組織が設立された。

その後、インテルサットは衛星通信の開発を進め、電話換算240回線のアーリーバード（Ⅰ号系）からⅡ号系を経て、Ⅲ号系衛星を打ち上げ、グローバル衛星システムを完成した。48年度末現在、電話換算約5,000回線の容量をもつⅣ号系衛星が、太平洋、大西洋、インド洋上に計5個（うち1個は軌道上予備）打ち上げられ、世界の通信のかなめとなっている。衛星に対応し
第1—4—6図 インテルサット地球局の現状

(1974年4月4日 现在)

インテルサット資料により作成。
て各国地球局の増加も著しく，地球局数は54か国86局に達している（第14－6図参照）。

また，制度的にも1973年2月に暫定的な制度から恒久的な制度に移行し，当初11か国であった加盟国は48年度末には85か国となっている。

一方，ソ連は1968年にインテルサットと鏡合する形で，インタースプートニク構想を発表，1971年11月，同組織が設立された。この組織も国際的な宇宙通信のための国際機関とされているが，現在まで構成国はソ連等9か国にとどまっている。衛星は現在ソ連のモルニア衛星が複数個使用されている。

## 3 国際電気通信ネットワークの今後の動向

## (1) 世界の動向

世界の国際電気通信ネットワークは通信衛星，海底同軸ケーブル等，大容量，高品質の国際伝送路の建設によって急速に拡充されつつあるが，今後とも経済，文化の活発な交流に伴って国際間の情報交流はますます増大することが予想され，国際電気通信ネットワークの建設推進はなお一層必要である。

インテルサットでは，現在使用しているⅣ号系衛星では将来の需要を賄いきれないと予測しており，Ⅳ号系を改良した電話換算約7,000回線を収容できるⅣ-A号衛星の打上げを50年に予定している。また，更に将来のために，時分割多重方式，ミリ波通信方式等，各種の新技術を取り入れた電話換算12,000～13,000回線をもつⅤ号系衛星の研究が53年ごろの打上げを目途に続けられている。

各国の地球局の建設も急ピッチで進められている。48年度中に新たに12局が開局し，更に50年末までに30局を上回る地球局の開設が予定されている。

また，新たに，船舶，航空機等の移動体と地上との間に衛星を利用した通信ネットワークを形成しようとする計画が進められている。現在，船舶や航空機に発着する通信のうち，大洋航行中等，遠距離の通信は短波帯の周波数により行われているが，短波帯の周波数は世界的に需要が多く混雑のため混
信を受けやすく，また，電波伝搬の特性からフェージングなどの影響を受けるため通信の品質が悪く，信頼性が低い。そのため，衛星を利用する通信ネットワークの形成は，これら欠点を補うものとして期待されている。海上衛星については，米国が軍用を中心としたMARISAT衛星を50年早期に打ち上げるのをはじめ，欧州宇宙研究機構（ESRO）では，実験用衛星MAROTSを52年中ごろに打ち上げる計画を持っている。また，国際的な海上衛星機構（INMARSAT）を設立する準備が行われており，50年4月に，このための政府間会議が開催される予定である。航空衛星については，米国，ESRO及びカナダにより，実験用衛星AEROSATを2個大西洋上に打ち上げる計画（共同AEROSAT評価計画）が49年8月から開始された。

一方，通信量が増大するに従い，通信路がと絶した場合の混乱は極めて大きいものがあると予想され，宇宙空間を使用する衛星回線と海底に敷設されるケーブル回線とが相互に補完し合って信頼性の高い世界通信ネットワークを建設していく必要がある。

現在，大西洋，太平洋地域で新しい海底ケーブルの建設が進んでいる。大西洋地域では，48年5月，欧州と南米を結ぶ回線として電話換算160回線の第1ブラジル・カナリー群島間ケーブル，49年6月，英国とカナダを結ぶ電話換算1,840回線の第2カナダ大西洋横断ケーブルがそれぞれ運用を開始している。更に，米国とフランスの間に電話換算4,000回線の第6大西洋横断ケーブルの建設が，欧州の通信主管庁と米国の私企業合わせて20団体の参加の下に，51年完成を目途に進められている。

太平洋地域では，沖縄——グアム——ハワイ——米本土を結ぶ電話換算845回線の第2太平洋ケーブルが50年に完成する予定である。この計画には，我が国から国際電電が，米国，オーストラリアの通信企業体とともに参加している。

## （２）我が国の動向

我が国も通信量の増大に対処し，通信サービスを向上させるため，積極的にネットワークを拡充してきた。対外回線数は37年度末の271回線から48年
度末には1,933回線へと著しく増大している。これを電話級回線に換算して伝送路別の推移をみたものが第1－4－7図であり，ここ数年，回線数の増加はすべて広帯域回線によって。38年度末には100％短波回線であったが，48年度末では海底ケーブル回線と衛星回線で82.6％を占めるに至っている。

第1—4—7図 伝送路別回線数の推移

国際電電資料により作成。

更に，インテルサットでの積極的な活動，各国の地球局建設に対するコンサルティング活動等を通じて世界の衛星通信ネットワークの拡充に寄与しているとともに，前述の第2太平洋ケーブル計画に参加するなど，国際電気通信ネットワークの建設を推進している。

我が国の国際電気通信においては韓国等アジア諸国との通信量が年々全通信量に対する比率を高めているが、そのサービスには満足できない点も少な
くないため，近年，特にアジア諸国との通信網の整備拡充が積極的に行われている。

フィリピン，香港，シンガポールとの太平洋ケーブルを経由する直通回線の設定，インド，中国等地球局が完成した国とのインテルサット衛星経由の直通回線の設定，また，日本・韓国間に UHF を利用した対流圈散乱波通信方式による OH 回線の設定と，着々良質な直通回線が増設され，以前の短波回線しかなかった時代に比べると大幅に改善されてきている。

また，49年9月には日韓間OH回線を約2倍の252回線にする工事を完了するとともに，51年に完成予定の電話換算480回線の容量をもつ日中間海底ケーブル建設計画，東南アジアケーブル計画の一環として沖縄——フィリピン——香港を結ぶ海底ケーブル建設計画などが進ちょくしており，アジア各国の新地球局開設と相まって，アジア諸国との国際電気通信ネットワークの整備拡充はなお一層進展するものと予想される。

## 第2節 通信における国際交流及び国際協力

## 1 国際放送及び番組交換

我が国と諸外国との友好関係を維持していくためには、諸外国に対して正しい日本の姿を紹介するとともに、日本国民が諸外国の実情をよく理解する必要がある。このため、我が国をはじめ各国は、国際放送や放送番組の交換を通じて、国内事情、歴史、文化、芸術、風俗、自然などの紹介を行っており、国際間の友好関係の増進と協力関係の樹立に大きな貢献をしている。

## (1) 国際放送

我が国の国際放送は，NHKを通じて行われている。48年度においては，全世界に向けて，21の言語を用い，1日延べ37時間の放送を行っている。放送番組は，ニュース，解説番組，インフォメーション番組，芸能番組，スポーツ番組及び特集・特別番組があり，ニュース及び解説番組は，日本の姿，日本の現状等を正しく伝えるとともに，内外を問わず世界的に関心の高い題
材を重点的に取り上げ，日本の立場や反響などを紹介することによって，国際間の相互理解と親善に貢献している。インフォメーション番組は，我が国の社会・文化の現状と特質を日本人の生活，風土，伝統，思考などを背景に伝えるとともに，産業の紹介，日本各地の話題など幅広い番組の放送を行っており，我が国への正しい理解に役立っている。また，芸能番組及びスポーツ番組は，我が国の古典音楽，歌語曲，相撲中継などを通じて，娯楽を提供するとともに，日本の文化，伝統などを紹介することによって国際間の友好，親善に役立っている。このほか，我が国での大きな話題，国家的な行事に際しては特集・特別番組を放送している。このような我が国の国際放送に対する海外の反響は年々高いものとなっており，放送番組に対する年間投書数も，48年度は6万4,262通あり，47年度に比べ1万1,912通の増加であった。これらの投書によれば，報道番組では「アジア・ニュース」，インフォメーション番組では「やさしい日本語」，「日本このごろ」などの番組が好評を博している。

一方，諸外国からの我が国向け国際放送としては，14か国が日本語放送を行っている（第1－4－8表参照）。近年，国際化が進展するに伴って，海外への関心が高まっており，各国の政策，情勢，話題などを知る上の参考として利用されている。これらの放送のうち，英国のBBC放送が行っている英語講座や北京放送が行っている中国語講座への反響が大きい。

## (2) 番組交換

国際間の相互理解と友好，親善を増進するため，我が国の放送関係機関と諸外国の放送関係機関との間で協定を結び，それぞれの放送機関が制作したテレビ・ラジオ番組の交換を行っている。

我が国の番組交換は，NHK及び民間放送が個別に行っているものと財団法人放送番組センターが中心になって行っているものとある。

NHK は，ラジオ放送においては昭和26年度から，また，テレビジョン放送においては34年度から番組交換を開始し，海外との文化交流に大きな足跡を残してきた。現在，NHK は，アジア放送連合（ABU）の正会員，ヨーロ
第1—4—8表 世界各国からの日本語放送

(昭和49年7月現在)

国名	放送局名	放送時間(JST)	主内容
アルゼンティン	アルゼンティン放送(R A E)	20:00～21:00(月～金)	ブェノスアイレスのかたたに(気候・風土)アルゼンティンの現状紹介,民謡
エクアドル	アンデスの声放送(HCJB)	20:30～21:15	お便り紹介とリクニスト音楽南米トピックス
オーストラリア	ラジオ・オーストラリア(ABC)	19:00～20:00	ニュース,オーストラリア紹介オーストラリアトピックス
英国	B B C 放送	07:00～07:3020:00～20:30	ニュース,新聞論調レターボックス,話題英語でどうぞ
西独	ドイツ海外放送	20:20～21:20	音楽,ニュース若い世代,ドイツあちこち
ヴァチカン	ヴァチカン放送	06:50～07:05(火,木,土)	法王のお話カソリックニュース
米国	極東放送(KGEI)	20:00～21:00	サンフランシスコ便りヒッチハイクミュージック(話題と音楽)
フィリピン	極東放送(FEBC)	19:00～20:3022:00～23:00	ニュース,話題お便りコーナー
韓国	ソウル放送(KBS)	00:00～01:0005:00～06:0010:30～11:0018:30～19:3021:30～23:00	ニュース,解説韓国語講座
ソ連	モスクワ放送	17:00～17:3017:30～18:1518:15～19:0019:00～19:3021:00～22:3023:00～23:30	ニュース,解説お便り紹介,民謡ロシア語講座
中国	北京放送	06:30～07:0018:30～00:25	ニュース,論評,新中国紹介お便りの時間,中国語講座
(北朝鮮=朝鲜民主主義人民共和国)	平壊放送	12:00～12:5018:00～23:55	ニュース,解説祖国建設紹介
(サイエトナム民主共和国)	(サイエトナムの声放送)	01:00～01:3021:30～22:0023:30～24:00	ニュース(サイエトナムの民謡)
スリ・ランカ	スリ・ランカ放送	20:00～20:15(月曜のみ)	スリ・ランカ便りニュース,音楽

NHK資料による。
ッパ放送連合（EBU）の準会員として連合加盟放送機関との間で番組交流，衛星中継の実施，在特派員への相互協力などを行うとともに，米国，ソ連，スベインなど11か国の放送機関と協力協定を結んで番組の交換を行っている。最近におけるテレビ及びラジオの番組交換実績は第1－4－9表のとおりである。

第1—4—9表 NHKにおける最近の番組交換実績

区別年度	テレビジョン放送番組	ラジオ放送番組
送出	受入れ	送出	受入れ
昭和45	項目729	項目760	項目3,438	項目913
46	1,213	473	2,796	876
47	1,085	75	2,948	866
48	932	186	2,431	805

NHK資料による。

NHK が海外に提供している番組は，テレビでは劇映画，ドキュメンタリー，産業・文化などの紹介番組が主な内容であり，最新の日本の文化を海外に紹介する文化ニュース（毎月2回），ABU加盟国相互間が文化や生活慣習などの話題を短編フィルムで交換する「ABUマガジン（年4回）」，EBU主催の「青少年向けドキュメンタリー番組交換計画への参加番組（年1回）」などがある。ラジオでは主として米国の教育放送局や東南アジアの国営放送局へ提供しており，国際放送の日本紹介番組や娯楽番組あるいは国内放送の音楽番組を再編集したものが中心となっている。

海外から受け入れている番組は，テレビでは各国の風俗，産業などを紹介するものが主であり，欧州諸国から受け入れているものが多い。また，ラジオにおいても欧州諸国からの受入れが90％以上を占めており，そのほとんどが著名な音楽祭，音楽コンクール，放送コンサートの模様を紹介するもので
ある。

最近，日本人の海外進出が盛んになるに従って，我が国への関心が高まっており，海外の放送機関が「日本のタベ」として長時間にわたる特集番組を編成する傾向が目立っている。フランス，フィンランド，西独，ソ連及びボーランドにおいて既に実施されており，特にポーランドでは，48年度に6時間にわたる「日本のタベ」を放送した。

放送番組センターは，民間放送の教育教養番組の充実と向上を目的として43年に設立され，業務の一つとして海外との番組交換を行っている。放送番組センターの番組交換業務は，海外に日本の正しい姿を紹介するため，独自の放送番組を制作するとともに，放送事業者が制作した番組の提供を受けて，これらの番組を海外の放送機関に提供することと海外の放送機関が制作した番組を国内の民間放送にあっせんすることを行っている。特に，47年7月，日米文化教育会議の勧告に基づき外務省の依頼を受けて，放送番組センターが日米放送番組交流のための日本側の事務局を担当することになって以来，番組交換業務が活発になった。また，国際交流基金の要請により，ライブラリー番組の海外版を制作し，在外大公使館を通じて各国に配布している。放送番組センターが48年度に完成したテレビジョン放送用大型特別制作番組「TV・TV・NIPPON」と「JAPAN」は海外で好評を博している。

## 2 開発途上国援助

## (1) 概况

我が国の国際協力活動は非常に多岐にわたっているが，大別すると政府資金により行う政府ベース国際協力と民間資金により行う民間ベース国際協力とがある。政府ベースによる国際協力は，2国間の合意に基づいて援助が実施される2国間国際協力と国際機関等を通じて援助が実施される多国間国際協力とがあり，更に2国間国際協力は，海外経済協力基金，日本輸出入銀行を通じて行う円借款，贈与等の資金協力と研修員の受入れ，専門家の派遣等を通じて行う技術協力とに分けられる。
第1—4—10表 研修員の受入れ及び専門家の派遣の分野別・年度別推移

年度別
区別	39年以前	40	41	42	43	44	45	46	47	48	合計
研信員の受入れ	郵便	28	8	4	10	18	19	20	21	16	19	(8.4)163
電気通信	263	90	101	76	81	116	143	124	132	154	(65.8)1,280
電波・放送	142	32	50	42	31	35	32	44	42	52	(25.8)502
合計	433	130	155	128	130	170	195	189	190	225	(100.0)1,945
政府全体	3,295	745	1,075	882	1,194	1,504	1,607	1,579	1,656	1,971	15,508
専門家の派遣	郵便	18	4	3	5	4	6	7	8	4	4	(11.9)63
電気通信	60	14	20	26	24	27	20	20	18	26	(48.1)255
電波・放送	38	14	10	14	13	19	23	17	34	30	(40.0)212
合計	116	32	33	45	41	52	50	45	56	60	(100.0)530
政府全体	773	155	167	284	344	411	379	448	423	405	3,789

第4章 国際化の進展と通信

(注) 1. 研修員の受入れ，専門家の派遣とも国連計画によるものを除く。ただし，郵便の AOPU 計画は含む。

2. 専門家の派遣における郵便，電気通信，電波・放送の数字は，開発調査要員及び海外技術協力センター要員を除く。

3. 政府全体の数字は，国際協力事業団が行っている技術協力事業のうち，研修員の受入れについては地域計画及び政府一般要請の，専門家の派遣については地域計画，政府一般要請，農業協力事業及び医療協力事業の総計である。

4. 同一人が2年度にわたり派遣された場合は，两年度に計上した。
技術協力は，開発途上国の経済・社会開発のために人と人との接触を通じて協力活動を行おうとするものである。

通信は極めて技術的色彩が強く，システム化されないと機能を発揮しないこと，また，機材，資金等を贈与するだけで相手国側にそれを受け入れ，使いこなすだけの技術力が備わっていないと十分運用できないこともあって，通信分野での国際協力では，人材を養成しながら技術レベルの向上を図っていく技術協力活動に重点が置かれてきた。

技術協力活動は現在，研修員の受入れ，専門家の派遣，開発調査及び海外技術協力センターの設置，運営を通じて行われている。2国間国際協力の実績をみると48年度末までに受け入れた研修員の数は1,945人で政府全体の1万5,508人に対し12.5%，専門家の派遣人員は530人で政府全体の3,789人に対し14.0％を占めている（第1－4－10表参照）。また，海外技術協力センターとしては48年度末までにモンクット王工科大学（旧タイ電気通信訓練センター），パキスタン電気通信研究センター，メキシコ電気通信訓練センター及びイラン電気通信研究センターが設置運営されており，これらセンターを運営するために延べ303人の専門家が派遣されている。電気通信網の建設，テレビジョン放送網の建設等のための開発調査団の派遣も，48年度末までに34件，延べ229人に及んでいる。

技術協力活動は従来アジア地域を中心に行われてきた。第1－4－11表のとおり，研修員の受入れでは，40年度以降，受け入れた総数1,512人のうち，アジア地域が753人（49.8%），中近東アフリカ地域が410人（27.1%），中南米地域が349人（23.1%）となっている。これを経年別にみると44年度までは，アジア地域からの研修員が過半数を占めているが，45年度にはアジア以外の地域が過半数を占めるに至った。また，専門家の派遣においては，40年度以降派遣した総数414人のうち，アジア地域が275人（66.4%），中近東アフリカ地域が65人（15.7%），中南米地域が74人（17.9%）となっており，大部分がアジア地域に集中している。経年別にみても48年度までアジア地域が過半数を占め続けている。しかしながら，最近ではアジア以外の各国から
第1—4—11表 研修員の受入れ及び専門家の派遣の地域別・年度別推移

年度別	40	41	42	43	44	45	46	47	48	合計
研修員の受入れ	アジア地域	80	95	80	61	96	85	95	70	91	(49.8)753
中近東アフリカ地域	26	33	25	45	37	74	49	56	65	(27.1)410
中南米地域	24	27	23	24	37	36	45	64	69	(23.1)349
合計	130	155	128	130	170	195	189	190	225	(100.0)1,512
専門家の派遣	アジア地域	25	23	24	26	35	38	34	34	36	(66.4)275
中近東アフリカ地域	2	2	7	5	10	6	7	14	12	(15.7)65
中南米地域	5	8	14	10	7	6	4	8	12	(17.9)74
合計	32	33	45	41	52	50	45	56	60	(100.0)414

（注）1. 研修員の受入れ，専門家の派遣とも国連計画によるものを除く。ただし，郵便の AOPU 計画は含む。

2. 専門家の派遣は，開発調査及び海外技術協力センター要員を除く。

3. 同一人が2年度にわたり派遣された場合は，两年度に計上した。

の要請が高まっており，研修員の受入れ，専門家の派遣においてもアジア以外の地域の占める比率が高くなってきている。

各国との関係でみると第1－4－12図のように，アジア地域では，韓国，タイ，インドネシア，バキスタン，カンボディアとの関係が密接であり，中南米地域ではメキシコ，中近東フリカ地域ではイランとの関係が深い。

協力関係を分野別にみると，研修員の受入れでは，40年度以降受け入れた研修員の総数1,512人のうち電気通信関係で1,017人（67.3%），電波・放送関係で360人（23.8%），郵便関係で135人（8.9%）となっている。電気通信関係では各分野について研修員の受入れが平均化しているが，マイクロウェーブ技術及び経営管理の関係の研修が比較的高いシェアを占めている。電
第1—4—12图 地域别·国别技術協力状況

研修員の受入れ

波・放送関係では，その大部分がテレビ・ラジオ技術に関するものである。また，専門家の派遣では，40年度以降に派遣した総数414人のうち電気通信関係で195人（47.0%），電波・放送関係で174人（42.1%），郵便関係で45人（10.9%）となっている。電気通信関係では，電話網・搬送ケーブル，マイクロウェーブ，テレックス関係の分野が多く，電波・放送関係ではテレビ・ラジオ関係の専門家が大部分である（第1－4－13図参照）。

第1—4—13图 分野別技術協力状況

研修員の受入れ

専門家の派遣
## (2) 具体例にみる援助の状況

以下，我が国の通信分野における各国別技術協力状況の一端をタイ及びインドネシアについて概観することとする。

## アタイ

タイに電気通信が導入されたのは1875年であり，既に100年の歴史を有している。また，放送の歴史も古く，ラジオ放送は1931年に，テレビジョン放送は1955年に開始されており，我が国とほとんど変わらない歴史を有している。しかし，タイの通信事情は，電話の普及率は1973年1月1日現在100人当たり0.61台，また，ラジオの普及率は1969年12月末現在で8%，テレビの普及台数も1971年1月末現在で23万台と，極めて低い水準にとどまっている。

タイ政府は，電気通信設備を整備するため，1954年にタイ電話公社（TOT）を設立，数次にわたる長期計画を実施するとともに，1971年に開始された第3次国家経済社会開発計画においては，首都圏電話網を大幅に増強すべく計画中であり，また，テレビジョン放送についても1966年から全国テレビジョン放送網計画が推進されている。

通信分野における我が国とタイとの技術協力関係は，同国の技術者が極めて不足している状況にかんがみ，技術者を養成することによって，技術水準の向上を図り，通信の発展を図る意図の下に，36年に研修員の受入れと専門家の派遣を開始して以来，48年度末までに総計189人の研修員の受入れと延べ35人の専門家の派遣を行ってきた。

タイへの技術協力活動の中で特筆されるのは，我が国が海外技術協力の一環として，初めて海外センター設立構想の具体化に着手したとき，タイがその対象国として第一に取り上げられたことである。この構想は1959年3名の調査団による事前調査を行ったのち，翌1960年8月24日，両国間に「電気通信訓練センターの設立に関する日本国政府とタイ王国政府との間の協定」が交わされ，この協定に基づいて具体化されたものである。

当初におけるセンター設立の目的は，初級及び中級技術者の再訓練と新規
養成を主眼とし，1年間の普通科と3か月間の専修科が設けられたが，1年を経ずして一般の高専と同等の3年制の短期大学に昇格し，1964年にはその名称をノンブリ電気通信大学と改めた。その後，同大学は西独の援助の下に設立されたタイ西独高専及びUNESCOの援助の下に設立されたトンブリ高専を併せ，3年制の上に2年の上級コースを加え，更に工科系教員の養成コースを設立して，名称をモンクット王工科大学と改めた。その結果，当初のセンターは，モンクット王工科大学の電気通信学科として存続することとなった。同大学に対する我が国の協力は，48年度末までに延べ51人の要員を派遣したほか総計1億9,846万円にのぼる機材を供与した。更に，同大学の移転拡充計画に対して，47年度において校舎，体育館等の建設について1億6,320万円の贈与が行われた。また，同大学の教員を目指して，現在18名が日本の大学院で勉強を続けているが，日本からも8名の専門家を派遣して，通信工学，電子工学，自動制御工学などの教べんをとりながら，指導者の育成に力を注いでいる。同大学がタイの技術者の養成，訓練に果たしてきた足跡は非常に大きなものがあり，関係者のみならず各国から高い評価を受けている。

同国のテレビジョン放送は，1955年に開始されたが，1965年5月の閣議で今後数年間にテレビジョン放送の標準方式を525本から625本に改め，新方式による全国テレビジョン放送網を建設することが決定された。そして，この計画を達成するため，我が国に対し経済的，技術的協力が求められた。我が国はこの要請にこたえて翌1966年，タイのテレビジョン放送網の拡充計画の具体案を策定するために調査団を派遣した。同調査団は3か月にわたる調査活動の結果，テレビジョン放送体制の強化拡充方策についての報告書をまとめた。その内容は全国30数局のテレビ送信所と数局のスタジオ局を建設して国民の77%がサービスを受けられるよう企画したものであり，1972年の国家評議委員会で承認された。この計画は予算等の事情もあって，第1期と第2期に分けて実施されることになったが，資金力の不足等もあって，進ちょく状況は余りはかばかしくない。我が国は，このプロジェクトの成果を更にあ
げるため，現在，日本輸出入銀行を通じての円借款を行うことを決定しており，今後も専門家の派遣を行う予定である。

また，電話については現在，国民100人当たり1.05台程度の普及率を目指して首都圏における電話機数の大幅な増強を図っている。我が国はこの計画に積極的に協力することとし，47年度及び48年度には調査団を派遣し，基本計画の作成及び実施計画に関してタイ国政府との間で協議を行った。また，この計画の実施に際しては日本輸出入銀行を通じての円借款を行うこととしている。

### イ. インドネシア

インドネシアの国土は，ジャワ，スマトラ，スラウェシ，カリマンタン，西イリアンをはじめとする1万3千の島しょが，東西5,300km，南北1,800kmの広大な範囲に散在していることもあって，インドネシア政府にとっては，それら相互間を結ぶ通信機能の充実が重要な課題の一つになっている。

政府は独立以来，建設5か年計画（1956～1960），総合8か年計画（1961～1968）及び経済開発5か年計画（1969～1973）の中で電気通信設備の充実に努めてきたが，1973年6月末現在，電話の普及率は100人当たり0.2台であり，また，島しと間を結ぶ通信網もまだ十分整備されていない。

通信における我が国とインドネシアとの協力関係は，1961年同国へ電気通信使節団を派遣して以来，極めて密接な関係にある。我が国は同国が島国で国土が分散していること，また，海運が同国の経済を支える重要な施設となっていることにかんがみ，主要島しと間を結ぶ幹線網としてのマイクロウェーブ網の建設，放送網の整備及び船舶の航行を援助するための沿岸無線網の整備に対して重点的に協力活動を行ってきた。我が国は，これらプロジェクトを推進するため，数次にわたる調査団を派遣するとともに，48年度末までに総計102人の研修員の受入れ及び延べ51人の専門家の派遣を行っている。

マイクロウェーブ網の整備については，1965年に最初の回線網が日本からの円借款によって，ジャカルタ・バンドン間に完成，1973年3月にはジャワ・バリ間マイクロウェーブ網に発展した。更に，現在日本からの円借款により
東部マイクロウェープ網計画が進行中であり，また，世銀借款によるスマトラ縦断マイクロウェープ網も建設中である。最終的にこれらの回線網を統合して全国をマイクロウェープと同軸ケーブルとで結ぶ「スサンタラ電気通信網」を完成させる予定である。これが完成すれば，市外通話は飛躍的に向上し，テレビの全国同時放送も可能になると期待されている。

沿岸無線網の整備については，1968年に海岸局網整備のプロジェクトがスタートした。このプロジェクトは首都ジャカルタに設置する中央局を中心として全国を9プロックに分け，そこに基幹局及びサブステーションを設置して，これらの間を結び船舶に対し電信・電話サービスを提供しようとするものである。我が国はこれに対し，1970年に調査団を派遣して以来，技術協力と総額12億円に及ぶ資金協力を行ってきた。

ラジオ放送については，情報省は従来の短波放送に代え中波放送全国的に実施することとし，ジャカルタ，スラバヤ，メダン等に39局を建設する中波放送基本プランを立て，1971年に我が国に協力を求めてきた。我が国はこの要請にこたえ同年調査団を派遣し，調査結果に基づき勧告を行うとともに，放送アドバイザーチームを送り中波放送局の建設プラン，番組計画，経営，技術一般について協力を行ってきた。更に，1972年7月，日本・インドネシア間でこの中波放送局建設プランのうち，ジャカルタ，スラバヤ，メダンの各局に対し円借款を行うことが合意された。

テレビジョン放送は，1962年8月ジャカルタにおいて開催された第4回のアジア競技大会の際，日本の賠償によって建設された施設を使用して始められた。その後，ジャワ島を縦断する中継回線が完成し，テレビ局も増加した。テレビ受信機の普及は1970年ごろから急速に伸び，全体では20万程度であるが毎年約20%の伸びを示している。国営テレビ局は諸設備の取替改善を行うとともに，未サービス地域に中継局を建設し，また，主要都市にスタジオを新設するなどのための4か年計画を策定した。我が国はこの計画に対し円借款を行うこととしている。

電話については，1973年6月末現在の普及状況は，わずか24万台（100人
当たり0.2台）である。インドネシア電信電話公社は1974年から始まる第2次開発計画において100人当たり6.5台を目標に増設を行うこととしている。これに対しても我が国は協力を予定しており、47年度にジャカルタ首都圈電話網拡充計画の事前調査を行うとともに、48年度にはジャカルタ市内の電話需要予測、長期計画及び年度別実施計画に関する調査を実施し、なお継続中である。

## （３）これからの開発途上国援助

1970年秋の第25回国連総会で全会一致採択された70年代の世界開発戦略としての「第2次国連開発の10年」は，その目標の一つとして，先進国による援助量の拡大をあげている。具体的には，先進国の援助量がおそくとも1975年までに国民総生産の1％に達すること，そして政府開発援助も同時期までに国民総生産の0.7％に達することを求めている。

我が国の場合，援助量全体は48年現在，国民総生産に対し1.42％と目標の1％を既に達成したが，政府開発援助では0.25%（金額で10億1,100万ドル）と非常に低く，前述の目標に達するには，更に一層の努力を必要としている。

通信は一国の社会的基盤であり，その整備状況が社会，経済に与える影響は極めて大きい。近年，開発途上国は通信の重要性を認識して，通信網を充実させるためのプロジェクトを積極的に推進しはじめている。我が国は東南アジアを中心として，中近東アフリカ，中南米の開発途上国に対し，技術協力及び資金協力を行っており，国際間の相互理解，友好関係の樹立に大きな成果をあげてきた。今後ますます増大する通信分野での我が国への国際協力の要請に応じていくためには次のような配慮が必要とされる。

第一は，海外からの研修員の受入施設の整備である。政府ベースによる通信関係の技術研修は，現在，郵政省のほか電電公社，国際電電，NHK，民間放送，通信機器メーカー等の自社職員のための訓練施設などを利用して行っている。このような状況では，今後増大する研修需要に対処していくことは困難であり，我が国がこのような要請に応じて効果的な国際協力活動を行
っていくためには，通信分野における専門の研修施設を設ける必要がある。

第二は，研修員に対する事後指導の実施である。技術協力の結果が永続的に一層効果を発揮するようにするため，巡回指導班の派遣，帰国研修員の日本での再訓練などきめ細かい事後指導を行う必要がある。

第三は，技術協力専門家の養成，確保である。通信分野における技術協力専門家の需要は，研修員の指導，現地調査，現地指導などの面で，今後ますます増大することが見込まれるので，通信技術はもちろん教育技法，語学，現地事情に通じた専門家を数多く養成，確保する必要がある。

第四は，個々の援助プロジェクトの策定に当たっては，対象国に対する総合的，長期的視野に立った検討を加えることである。単に相手国からの要請に基づいて援助活動を行うのではなく，対象国の実情に即した通信システムの在り方，優先順位等を検討した上で，技術協力と資金協力の間に有機的関連を持たせた協力活動を行っていく必要がある。
図3－108 農作業中の死亡事故発生件数と高齢者の占める割合の推移 ……107
図3－109 農業機械作業にかかる死亡事故の原因別割合（2008年）……107

（6）持続可能な農業生産を支える取組
ア 近年の気候変動による生産への影響とその対応
表3－8 我が国の農林水産業等における温室効果ガス排出量と中期目標 ……108
図3－117 バイオマスタウン構想公表地区 ……109
図3－118 国産バイオ燃料生産の推移及び目標 ……110
イ 環境保全型農業の取組状況
図3－121 エコファーマー認定件数の推移 ……110
図3－122 有機JAS制度のもとでの有機農産物の格付数量の推移 ……110
表3－9 有機農業に取り組むうえで必要な条件に関する農業者の意識（複数回答）……111
P.206 脚注1 有機JASほ場面積の割合 ……111

第4章 〜農村地域の活性化に向けて～
（1）地域社会・農村地域の現状と課題
ア 農村地域の人口と就業機会の動向
図4－1 三大都市圏と地方圏の人口移動の推移 ……112
図4－2 DIDs・非DIDsの人口と高齢化率の推移と見通し ……113
図4－3 農村地域の高齢化率（2005年、農業地域別） ……113
図4－4 農村地域の高齢者世帯の割合（2005年、農業地域別） ……114
図4－5 非DIDsの人口減少率（2005年－2035年）と高齢化率（2035年）（都道府県別）……114
図4－6 農業就業人口割合（2005年）と非DIDsの人口減少率（2005－2035年）、高齢化率（2035年）（都道府県別）……115
イ 農村の集落機能の状況
図4－7 小規模・高齢化集落の住民が生活上一番困っていること、不安なこと ……116
図4－9 集落内の農業生産資源維持の見込み ……117
図4－10 集落内の農業生産資源や農村資源の維持に必要な施策（複数回答）……117
ウ 農村地域の安全・安心な生活に資する集落基盤の整備状況
図4－12 汚水処理人口普及率（2008年度末、都道府県別）……118
図4－15 水害が発生した延べ市区町村数 ……118
図4－16 水害区域の面積と農地の割合の推移 ……119
図4－18 孤立する可能性のある農業集落数（2009年度、都道府県別）……119
図4－19 自主防災組織の活動カバー率（2009年、都道府県別）……120
図4－20 地域振興立法指定状況と自主防災組織の活動カバー率（2009年）……121
エ 鳥獣被害対策の取組
図4－21 野生鳥獣の捕獲数等の推移 ……122
図4－22 野生鳥獣による農作物被害額の推移 ……122

（2）集落機能の維持と多様な地域資源・環境の保全
ウ 中山間地域等における取組
図4－25 農業集落の地域振興立法の指定状況（2005年）……122
オ 都市農業の役割
P.244 脚注1 都市農業が占める割合 ……123
図4－31 開設主体別の市民農園数の推移 ……123

（3）地域資源の活用と2次・3次産業との融合等による農業・農村の6次産業化の推進
ア 農業・農村の6次産業化の必要性
図4－32 我が国の最終飲食費に占める国内農林水産業の帰属割合の推移 ……124
図4－34 農村地域の一般世帯に占める農家の割合（2005年、農業地域別）……124
ア 都市と農村の交流の取組
図4－38 都市住民の農業・農村へのかかわり方についての意識（複数回答）……125
図4－40 農山漁村に旅行にいく場合に望む過ごし方……125
ウ 農村の活性化に向けた多様な人材の確保
図4－45 「田舎で働き隊！」事業の参加者構成（2008年度）……126

## 第2部

1 内外経済の動向

（1）主要経済指標 ……128

（2）国民経済における農業の地位 ……130

（3）農業経済の基本指標 ……132

（4）林業、水産業の基本指標 ……134

（5）農業関係指標の国際比較 ……136

（6）農業予算

① 農業予算の推移 ……138

② 農林水産予算の重要経費別内訳 ……140

2 農業経済の動向

（1）食料消費、物価指数、農産物輸入等

① 食料消費支出の推移 ……141

② 消費者物価指数の推移（平成17年＝100） ……142

③ 国民1人1年当たり供給純食料の推移 ……144

④ 国民1人1日当たり供給熱量の推移 ……146

⑤ PFC熱量比率の推移

ア 供給エネルギー比率 ……147

イ 摂取エネルギー比率 ……148

⑥ 食料自給率の推移 ……149

⑦ 都道府県別自給率の推移（カロリーベース） ……150

⑧ 農業生産指数の推移（平成12年＝100） ……152

⑨ 農業総産出額の推移（部門別） ……154

⑩ 都道府県別農業産出額（平成20年） ……156

⑪ 食用農水産物の生産から飲食費の最終消費に至る流れ（平成17年） ……157

⑫ 最終消費からみた飲食費の部門別の帰属額及び帰属割合の推移 ……157

⑬ 農産物生産者価格指数の推移（平成17年＝100） ……158

⑭ 農業生産資材価格指数の推移（平成17年＝100） ……160

⑮ 農産物の行政価格の推移 ……162

⑯ 農林水産物貿易の動向

ア 農林水産物輸入額 ……164

イ 農林水産物輸出額 ……165

（2）農家戸数、農業就業人口、農地等

① 農家戸数の推移 ……166

② 農家人口、農業就業人口、基幹的農業従事者数の推移 ……168

③ 耕地面積の推移（全国） ……169

④ 耕地の拡張・かい廃面積（全国、田畑計） ……170

⑤ 耕作目的の田畑価格の推移（地域別中田中畑価格） ……171

⑥ 農作物作付（栽培）面積の推移（田畑計） ……172
（3）農家経済関係

用語	解說
総所得	農業所得+農業生産関連事業所得+農外所得+年金等の収入
農業所得	農業粗収益(農業経営によって得られた総収益額)-農業経営費(農業経営に要した一切の経費)
農業生産関連事業所得	農業生産関連事業収入(農業経営関与者が経営する農産加工、農家民宿、農家レストラン、観光農園等の農業に関連する事業の収入)-農業生産関連事業支出(同事業に要した雇用労賃、物財費等の支出)
農外所得	農外収入(農業経営関与者の自营兼業収入、給料・俸給)-農外支出(農業経営関与者の自营兼業支出、通勤定期代等)
用語・解説
(国内(農業)生産額:生産された財及びサービスを生産者が出荷した時点の価格で評価したもの国内(農業)総生産:「国内生産額-中間投入(生産に要した財・サービスの費用)」農業純生産:「農業総生産-(固定資本減耗+間接税-経常補助金)」概念上、「雇用者所得」及び「営業余剩」の合計である。農業分野においては、家族労働報酬が「営業余剩」の大部分を占めることから、所得に相当する。
国内生産額
生産に要した財やサービス等の中間投入	国内総生産
固定資本減耗及び純間接税(間接税-経常補助金) 農業純生産

## （４）農家世帯員の農業労働力関係

仕事への従事状況	世帯員原則として住居と生計を共にする者①基幹的農業従事者自営農業に主として従事した世帯員(農業就業人口)のうち、ふだんの主な状態が「主に仕事(農業)」である者②農業就業人口自営農業のみに従事した者または自営農業以外の仕事に従事していても年間労働日数で自営農業が多い者③農業従事者15歳以上の世帯員で年間1日以上自営農業に従事した者農業専従者農業従事者のうち自営農業に従事した日数が150日以上の者
自営農業のみに従事	自営農業が主	その他の仕事が主	その他の仕事のみに従事	仕事に従事しなかった
ふだんの主な状態	主に仕事	基幹的農業従事者①農業就業人口②従事者
主に家事や育児	農業就業人口	農業従事者
その他
検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律（平成10年法律第115号）による狂犬病予防法（昭和25年法律第247号。以下「法」という。）の改正に伴い、狂犬病予防法施行令（昭和28年政令第236号。以下「政令」という。）の一部が検疫法施行令及び狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令（平成10年政令第423号）により、狂犬病予防法施行規則（昭和25年厚生省令第52号。以下「省令」という。）の一部が検疫法施行規則等の一部を改正する省令（平成10年厚生省令第20号）により、それぞれ別添のとおり改正されたので、左記の事項に留意の上、その運用に遺憾のないようにされたい。

## 記

## 第一 政令の一部改正の内容

法第2条第1項第二号により政令で規定する動物は、猫、あらいぐま、きつね及びスカンクとしたこと。

## 第二 省令の一部改正の内容

政令で規定する動物について、法第8条第1項の規定に基づく届出事項は、動物の種類、所有者の氏名及び住所並びに動物の所在地としたこと。

## 第三 施行期日

平成11年4月1日から施行すること。
# 地域雇用对策

## 概要

## 地域雇用対策の概要

## 雇用情勢の厳しい地域における雇用機会の創出

地域雇用開発促進法に基づく支援

☆2つの地域類型に該当する地域に対して国が重点的に支援

【都道府県又は市町村が計画を策定→計画に国が同意→計画に定める地域への支援措置の実施】

○雇用開発促進地域（雇用情勢が特に悪い地域）への支援・地域求職者雇用奨励金

○自発雇用創造地域（雇用創造に向けた意欲が高い地域）への支援

·地域雇用創造推進事業

·地域雇用創造実現事業

· 雇用創造先導的創業等獎励金

その他の雇用開発が必要な地域に対する支援

○雇用失業情勢の改善の動きが弱い21道県（※）への支援

※北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

・地域再生中小企業創業助成金（下線10道県に対しては、創業経費助成率や、雇い入れ経費助成額について優遇）

· 地域貢献活動支援事業

悪化する雇用失業情勢を踏まえた雇用創出基金

・ふるさと雇用再生特別基金事業

·緊急雇用創出事業

· 重点分野雇用創造事業

## 沖縄対策

· 沖縄若年者雇用促進奨励金

· 沖縄早期離職者定着支援事業

## 季節勞動者対策

·通年雇用奖励金

U・Iターン対策

· 試行雇用獎励金

· 季節勞動者通年僱用促進等事業

· 地方就職希望者活性化事業
# 平成21年度 文部科学省税制改正の概要

## 平成21年1月 文部科学省

平成21年度税制改正大綱における文部科学省関係の税制改正の概要は以下のとおりです。

要 望 事 項
教育、文化芸術、スポーツ、科学技術・学術の振興
(1) 寄附税制の拡充	【所得稅、相続税】
(2) 人材投資促進税制の延長	【所得稅、法人税、住民税】
教育費負担の軽減
(1) 家庭の教育費負担の軽減	【所得稅、住民税】
## 要望內容と結果

## 教育、文化芸術、スポーツ、科学技術・学術の振興

(1)寄附税制の拡充	【所得税、相続税】
<要望内容>
【所得税】
個人の寄附税制のうち、所得税について、所得控除される寄附金額の上限を所得の50%まで引き上げる。
【相続税】
相続財産を大学等に寄附した場合に、寄附者に優遇税制の効果を集中させる制度に改めるとともに、寄附金の全額を税額控除とするなど、現行の制度よりも相続財産の寄附が活発化し、民間資金を活用した教育等の振興が図られるよう、税制上の配慮を行う。
<結果> 認められず
※ 寄附金税制については、「21年度税制改正大綱」において、その「あり方を総合的に検討する」とされた。
また、行革本部が全省的に要望していた「独立行政法人に対する寄附金に係る指定寄附制度の創設」について、「21年度税制改正大綱」の中で、「試験研究などを目的とする独立行政法人を指定寄附の対象とする措置については、その事業実態を見極めつつ、対象となる法人の範囲等について、平成22年度税制改正に向けて具体的に検討する。」と明記された。
(2)人材投資促進税制の延長	【所得税、法人税、住民税】
<要望内容>
中小企業者等について、労務費（給与、健康保険料、教育訓練費等）に占める教育訓練費の割合が一定水準を超える場合に一定割合を税額控除する制度について、2年間適用期限の延長を行う。
（経済産業省等との共同要望）
<結果> 2年間の延長
(1) 家庭の教育費負担の軽減

【所得税、住民税】

## <要望内容>

家庭の教育費負担の軽減が図られるよう、現行の特定扶養控除制度について、教育費を勘案した新たな上乗せ措置を講じる。

く結果＞ 税体系の抜本的改革を行う際に検討する
## 平成25年度 文部科学省税制改正事項の概要

## 要望が認められたもの

（1）教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設(新設)【贈与税】(金融庁、経済産業省との共同要望)

高齢者層に偏在している豊富な金融資産を子どもの将来の教育費として市場に引き出した上、子ども

の教育資金の確保を図るとともに、成長マネーとして有効活用することを目的とする。祖父母等が孫等

に対して教育費として一括贈与した資金について、贈与税を非課税とする。

○ 祖父母(贈与者)は、子・孫(受贈者)名義の金融機関の口座等に、教育資金を一括して拠出。この資金について、子・孫ごとに1,500万円※を非課税とする。

☐ 教育資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管。

☐ 孫等が30歳に達する日に口座等は終了。

☐ 平成25年4月1日から平成27年12月31日までの3年間の措置。

※ 学校以外の者に支払われるものについては、500万円を限度とする。
第 18 図 時間あたり実質賃金水準の推移（産業計）

資料出所 日本：厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

アメリカ：Bureau of Labor Statistics "Current Employment Statistics Survey" 及び ILO

"Yearbook of Labour Statistics" より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

イギリス：Office for National Statistics "Average Earnings Index" "Labour Force Survey", ILO

"Yearbook of Labour Statistics" より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）日本については事業所規模5人以上。

2）アメリカは農業を除く生産労働者についての数値である。

3）フランスは建設業を除く全産業についての数値である。

第 19 図 時間あたり賃金階級別雇用者数割合の変化

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

第20図 雇用形態、職種、年収階級別雇用者割合の変化（1992～2002年）

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

(注)1)パートの「300~399万円」の項の数値は、年収300万円以上の者である。

2）正社員は正規の職員・従業員、パートはパートとアルバイト。