Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 警察庁予算のポイント

## 25 年度予算編成の基本的な考え方

1. 復興・防災に関する施策については、テロ等の緊急事態の未然防止及び発生時の対処態勢の強化、被災地における災害警備活動等に予算を重点配分。

2．暮らしの安心に関する施策については、警察機動力、装備資機材及び情報通信基盤等の整備充実、客観証拠重視の捜査のための基盤整備、交通安全対策の推進等に予算を重点配分。

(单位：億円)

項目	一般会计	東日本大震災復興特別会計
24年度	25年度	增減	24年度	25年度	增減
警察庁	2,400	2,410	+10(+0.4%)	168	70	▲98(▲58.4%)

（注）一般会計の25年度予算については、地域自主戦略交付金の廃止に伴う移行額（43億円）及び東日本大震災復興特別会計への繰入（39億円）が含まれる。

## 1 災害・テロ等への対応

（１）テロ等の緊急事態の未然防止及び発生時の対処態勢の強化

24 年度 25 年度 対 24 年度比

44.8 億円 ⇒ 49.8 億円 (+5.0 億円 +11.1%)

テロ等の緊急事態の未然防止を図るための警戒警備体制の強化や、緊急事態の発生時における対処に必要となる装備資機材の整備を行う。特に、原子力関連施設に対する警戒警備体制の一層の強化を図る。

※24年度補正予算において、警察の防災関係施策について328.5億円を措置。

(主な新規・拡充施策)

・原子力関連施設の警戒警備強化のための、銃器対策部隊の装備品の増強や警戒用車両の増強、特殊部隊（SAT）の対処能力の強化等

## （２）東日本大震災の被災地における安全の確保

144.7 億円 $\Rightarrow$ 31.2 億円 （▲113.5 億円 ▲78.5%）

福島第一原子力発電所事故による警戒区域の設定に伴い、その周辺地域で実施している災害警備活動を継続する。また、被災施設の復旧等を行う。
## 2 暮らしの安全・安心の確保

## （１）警察機動力、装備資機材及び情報通信基盤等の整備充実

###### 133.7 億円 $ \Rightarrow $ 145.7 億円 (+12.0 億円 +9.0%)

警察活動を迅速かつ的確に行うために必要な警察用車両・船舶等の警察機動力、装備資機材及び情報通信基盤等の整備を行う。

※24 年度補正予算において、警察機動力の整備について 138.9 億円を措置。

(主な新規・拡充施策)

・損耗が著しい警察用車両（約2千台）の減耗更新

・110番通報に迅速かつ的確に対応するために必要な通信指令システムの老朽化に対処するための更新整備

・指名手配情報等を管理する情報処理センターの移転に伴うシステム移行等

## （２）客観証拠重視の捜査のための基盤整備

###### 92.6 億円 $ \Rightarrow $ 99.6 億円 $ (+7.0 $ 億円 $ +7.6\%) $

科学捜査力の充実を図るための鑑識・鑑定資機材の整備等を行う。また、死因究明に関する取組を強化するため、これまでの司法解剖に加え、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」（平成25年4月1日施行）に基づく解剖を行う。

※24 年度補正予算において、鑑識・鑑定資機材等の整備について 67.2 億円、DNA型鑑定体制の強化に 9.4 億円を措置。

(主な新規・拡充施策)

・経年劣化により感度、精度等が低下した指掌紋のライブスキャナの更新

・高度な科学技術を用いた指紋検出用資機材の導入

・死因究明に関する取組を強化するための、新法に基づく解剖の実施、司法解剖経費の充実及び検視支援装置の増強等

## （３）サイバー空間の脅威への対処

###### 15.5 億円 $ \Rightarrow $ 17.8 億円 (+2.3 億円 +15.0%)

サイバー犯罪の取締体制の強化に必要な資機材の整備を行うとともに、サイバー攻撃の巧妙化・複雑化、情報通信技術の高度化に対応するための情報技術解析体制の強化等を図る。

※24年度補正予算において、サイバー空間の安全確保に8.2億円を措置。

(主な新規・拡充施策)

・地方警察官の増員により設置される「サイバー攻撃対策隊」（仮称）用の資機材の整備

・警察庁のサイバーフォースセンターにおいて24時間体制により運用されているリアルタイム検知ネットワークシステムの更新
## （４）暴力団対策・薬物事犯対策の推進

###### 5.6 億円 $ \Rightarrow $ 6.8 億円 (+1.2 億円 +21.7%)

暴力団犯罪の捜査力及び保護対策の強化に必要な資機材や、規制薬物の所持・使用に係る捜査を的確に行うための資機材の整備等を行う。

※24 年度補正予算において、暴力団対策における保護対策等の強化に 14.1 億円を措置。

## (主な新規・拡充施策)

・暴力団による保護対象者に対する危害を防止するための、保護対策の強化に必要な資機材・車両の整備

・薬物事犯捜査において対象物がどの薬物であるかを現場で正確・迅速に検知することができる高性能資機材の整備

## （５）交通安全対策の推進

###### 136.8 億円 $ \Rightarrow $ 180.2 億円 (+43.4 億円 +31.7%)

第9次交通安全基本計画で掲げられた交通事故死者数減少（「平成27年度までに24時間死者数を3,000人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する。」）等の目標を達成するため、交通安全施設の整備等の交通事故防止対策を行う。

（注）25年度は地域自主戦略交付金の廃止に伴う移行額を含む。

※24 年度補正予算において、交通安全対策の推進に 85.5 億円を措置。

## (主な新規・拡充施策)

・新たな社会資本整備重点計画に沿った交通安全施設整備の実施

・高齢者の交通事故対策を図るためのモデル事業及び調査研究の実施（効果的な交通安全教育のあり方及び視野と安全運転の関係）

## 3 定員

サイバー空間における脅威への対処能力の強化、組織犯罪対策・テロ対策等の推進等の必要性を踏まえ、警察庁職員等（91人）、都道府県情報通信部（41人）について新規増員。

・新規増、合理化減等をあわせた警察庁定員は8,367人⇒8,352人（▲15人）。

## ○ 地方警察官

サイバー空間の安全確保、暴力団対策の強化、検視体制の強化の必要性を踏まえ 545 人を増員。

・地方警察官の警察法施行令による定員基準は252,285人⇒252,620人。（※警察法施行令附則における特例による人員を含む数。なお、附則において東日本大震災による被害に伴う特例として措置された計750人については、25年4月1日から540人となる。）
## 法務省予算のポイント

## 25 年度予算編成の基本的な考え方

1. 防災に関する施策については、治安・法秩序維持の基盤である刑務所等の法務省施設の耐震化・老朽化対策等に予算を重点配分。

2．暮らしの安心に関する施策については、刑務所出所者等の再入所率の大幅な低下を目指し、保護司等による社会内処遇及び刑務所等での施設内処遇の各強化を内容とする再犯防止のための処遇強化等に予算を重点配分。

3．成長及び地域活性化に関する施策として、観光立国推進のための出入国審査の迅速化に予算を重点配分。

(单位：億円)

項目	一般会计	東日本大震災復興特別会計
24年度	25年度	增減	24年度	25年度	增減
法務省	7,325	6,965	▲360(▲4.9%)	84	43	▲40(▲48.0%)

## 1 災害等への対応

○ 老朽化した法務省施設の建替・改修等

24 年度 25 年度 対 24 年度比

225.6 億円 $ \Rightarrow $ 225.3 億円 ( $ \triangle0.4 $ 億円 $ \triangle0.2\% $ )

治安・法秩序維持の基盤である刑務所等の法務省施設について、老朽化、耐震基準への不適合、防災設備の不備等に対処するための整備を行う。

※24 年度補正予算において、法務省施設費 193.2 億円を措置。

## 2 暮らしの安全・安心の確保

（１）再犯防止のための処遇の強化

80.0 億円 $\Rightarrow$ 82.9 億円 (+3.0 億円 +3.7%)

うち社会内処遇の強化 62.5 億円 ⇒ 63.6 億円 (+1.1 億円 +1.7%)

うち施設内処遇の強化 17.5 億円 ⇒ 19.3 億円 (+1.9 億円 +10.8%)
3 割の累犯者が 6 割の犯罪を惹起していること、刑務所入所者の半数以上は再入所者であること等を踏まえ、刑務所出所者等の再犯防止を目的とした社会復帰支援や刑務所等における指導の充実強化等を図る。

このため、出所後の帰住先確保支援や就労支援、更生保護サポートセンターの増設、充足率が近年低下している保護司についての適任者確保のための体制整備、矯正施設内における対象者の特性（薬物依存等）に応じた指導の強化等を実施する。

## (主な新規・拡充施策)

【社会内処遇】

・薬物依存の問題性が高い出所者等についての薬物処遇重点更生保護施設における処遇のモデル的実施

・出所者等の職場定着等を促進するための、出所者等を雇用する協力雇用主と保護観察官の連携の実施

・地域における保護司の組織活動の拠点である更生保護サポートセンターの増設（155箇所⇒245箇所）

・保護司の適任者確保に向けた、保護司による総合的活動のモデル的実施

・保護司候補者検討協議会の全国的な設置（450 地区⇒886 地区）

## 【施設内処遇】

・パイロット施設における薬物事犯受刑者に対する高度な指導の試行

・受刑者に対する性犯罪再犯防止指導における新規プログラムの導入や処遇カウンセラーの増配置

・高齢受刑者の精神的変化や身体機能の低下に応じた改善指導・支援の実施

・飲酒問題を有する受刑者に対する回復プログラムの試行

・犯罪被害者団体の協力を得て行う、刑務所、少年院等における被害者の視点を取り入れた教育の充実強化

・雇用主のニーズに沿った職業訓練の強化

## （２）日本司法支援センター（法テラス）を通じた総合法律支援

$$ 298.0 億円 \quad\Rightarrow\quad283.1 億円 (\blacktriangle14.8 億円 \quad\blacktriangle5.0\%) $$

うち国選弁護人確保業務委託費

$$ 154.4 億円 \quad\Rightarrow\quad156.9 億円 \quad(+2.4 億円 +1.6\%) $$

うち日本司法支援センター運営費交付金

$$ 143.5 億円 \quad\Rightarrow\quad126.3 億円 (\blacktriangle17.2 億円 \quad\blacktriangle12.0\%) $$

国選弁護人確保業務や民事法律扶助等について直近の見込みに沿った事業規模を確保しつつ、第2期中期目標期間内（平成22年4月1日から4年間）において法テラスが受領したものの未使用となっている運営費交付金の活用が可能であること等により、運営費交付金の25年度予算における措置額は縮減。
## （３）登記所備付地図整備の推進

###### 23.5 億円 $ \Rightarrow $ 23.2 億円 ( $ \triangle0.3 $ 億円 $ \triangle1.2\% $ )

土地の位置及び境界を特定できる地図（登記所備付地図）の整備が、特に都市部で大幅に遅滞していることにより、不動産の流動化や社会基盤の整備等が阻害され、また、境界紛争が惹起される等の問題が発生していることを踏まえ、登記所備付地図整備作業改・新8か年計画に基づき、特に緊急を要する地域を優先的に選定し、登記所備付地図作成作業を計画的に推進する。

また、境界確定訴訟による土地境界紛争解決には時間的・経済的コストがかかること等を踏まえ、筆界特定登記官が筆界についての適正な判断を迅速に示す筆界特定制度について円滑に実施する。

## 3 成長及び地域活性化

## ○ 観光立国推進のための出入国審査の迅速化

99.2 億円 $ \Rightarrow $ 117.9 億円 (+18.6 億円 +18.8%)

空港ターミナルの拡張及び新設や、大型クルーズ船の入港に対応した出入国審査体制の強化を行うとともに、入国審査の根幹をなすバイオメトリクスシステムの更新等を行う。

※24 年度補正予算において、出入国審査の迅速化について 5.9 億円を措置。

(主な新規・拡充施策)

・羽田空港国際線ターミナル拡張及び那覇空港新国際線ターミナルに対応した出入国審査機器の増配備

・大型クルーズ船の入国審査を迅速に行うための総合的対策の実施

・個人識別情報を要注意人物リストと照合し、迅速・正確な入国審査を可能とするバイオメトリクスシステムの更新

## 4 定員

治安体制の強化に重点を置き、検察官（27人）、検察事務官（236人）、矯正職員（527人）、地方更生保護委員会委員（1人）、保護監察官（34人）、社会復帰調整官（17人）、法務局職員（69人）、地方入国管理官署職員（73人）、公安調査庁職員（30人）について新規増員。

・新規増、合理化減等をあわせた法務省定員は 52,592 人⇒52,419 人（▲173 人）。
# 財務省関係予算のポイント

25 年度予算編成の基本的な考え方

平成 25 年度予算編成の基本方針に則り、旅費・庁費等の行政経費について徹底した見直しを実施し抑制。

定員については、大幅な純減を確保しつつ、不正薬物等社会悪物品の水際取締強化のための体制整備等、必要な措置を実施。

(单位：億円)

項目	24年度	25年度	24'→25'增減
財務省	249,838	248,043	▲1,795（▲0.7%）
うち財務係分	10,149	9,543	▲606（▲6.0%）

## ◆ 財務省予算（財務係分）のポイント

## 1 行政経費の削減

財務省の事務・事業に必要な行政経費については、予算の効率化を図る観点から、執行実績の反映等を実施し、厳しく抑制。

(削減の例)

24 年度 25 年度

○ 「職員旅費」

111.2 億円 $\Rightarrow$ 105.0 億円（▲6.2 億円）

· 税務大学校研修旅費

10.5 億円 $\Rightarrow$ 8.4 億円（▲2.1 億円）等

○「佇費の類」

2,088.9 億円 $\Rightarrow$ 1,926.6 億円 （▲162.3 億円）

・国税総合管理システム経費

323.1 億円 $\Rightarrow$ 310.6 億円（▲ 12.6 億円）

・財務局 LAN システム経費 20.9 億円 $ \Rightarrow $ 11.7 億円（▲9.1 億円）等

## 2 公務員宿舍施設費の削減

「国家公務員宿舍の削減計画」（平成23年12月1日）を踏まえ、以下の方針で予算を抑制。

①新規建替案件については、予算計上しない。

②継続案件のうち、「国家公務員宿舍の削減計画」において認められた類型に限定して予算計上（羽田空港24時間化に対応した勝島町住宅）

24 年度 25 年度

○公務員宿舍施設費 65.9 億円 ⇒ 64.0 億円（▲1.9 億円）
## 3 定員の見直し

定員については、不正薬物等社会悪物品の水際取締強化、金融商品取引業者に対する検査・監督体制の強化、税務調査手続きの法定化への対応等、重点化を図りつつ、合理化削減を進めることにより、前年度と比べ大幅な純減を実施。

○組織別定員	24年度	25年度
財務本省	1,842人	⇒ 1,842人（±0人）
財務局	4,691人	⇒ 4,677人（▲14人）
稅 関	8,778人	⇒ 8,751人（▲27人）
国稅庁	56,194人	⇒ 55,856人（▲338人）
財務省計	71,505人	⇒ 71,126人（▲379人）

## 4 地震再保険特別会計における官民保険責任額の見直し

地震再保険特別会計における官民保険責任額については、巨大地震の発生後に補正予算が成立するまでの間、連続して起こる地震に備えて、事前に一定の準備金を別途積み立てることにより、民間の保険責任を確保する方策を行う。

具体的には、連続して起こる二回目の地震に対しても支払が可能な額まで別途民間準備金が積み上がるよう官民保険責任額の改定を実施することとした。

●平成 24 年度

【特別会計予算総則再保険契約の限度額】

特別会計	根拠規定	限度額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払う べき再保険金の総額 5,712,000,000千円

1 回の地震等あたりの民間責任額を 2,405 億円に設定することにより、民間準備金残高 4,101 億円との差額 1,696 億円（平成 25 年度期首）を、巨大地震の連続発生に備えるため確保。

【特別会計予算総則再保険契約の限度額】

特別会計	根拠規定	限度額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払う べき再保険金の総額 5,959,500,000千円
## （參考）東日本大震災復旧・復興関係経費

東日本大震災復旧・復興関係経費については、東日本大震災により使用不能となった税関の大型X線検査装置（仙台港）について、損傷した機器の復旧を行うための経費及び、23年度補正予算（第3号）において全国防災事業として計上し、既契約済となっていた税務署庁舎の耐震化改修工事に係る国庫債務負担行為の歳出化経費を計上。

24 年度 25 年度

〇大型X線検査装置の復旧（仙台港） 12.1 億円（新規）

〇国庫債務負担行為の歳出化経費 5.6 億円 → 3.2 億円（▲2.4 億円）

※事業費と同額を財務省所管一般会計から東日本大震災復興特別会計へ繰入れ
# 參 考 資 料

# (平成 25 年度経済産業省関連予算)

※計数については、精査の結果、異同を生じる場合がある。
## 財政制度等審議会「平成25年度予算編成に向けた考え方」の概要 $ ^{①} $ （エネルギー・環境）

○ 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の発生以降、エネルギー・環境政策の再構築は最重要課題となっている中、現時点で、エネルギー基本政策が未だ決定されていない状況にあり、中長期的な目標が明確ではないが、国民生活や経済産業にとっての負担や不確実性を最小化する方向で最善の政策手法を選択することが不可欠である。特に、少子高齢化が急激に進展する中で危機的状況にある我が国の財政負担（納税者負担）には限界があり、財政支援については財政が持続可能な範囲でしか推進しえないことを直視する必要がある。

○ こうした取組みに当たっての政策手法としては規制的手法と補助的手法が考えられる。規制的手法としては、再生可能エネルギーの利用や省エネルギー等に関する規制や燃料などのCO2排出源に対する課税などが考えられる。他方で、補助的手法としては、補助金的な支援(狭義の財政支援)、減税措置、金融的な支援などが考えられる。これら政策の組み合わせ(ポリシーミックス)の中で、省庁横断的に中長期的な視座で最善のものを選択することが重要となってくると考えられる。
## 財政制度等審議会「平成25年度予算編成に向けた考え方」の概要②（エネルギー・環境）

☐ 以下のような観点からは、規制的手法をポリシーミックスの中で中心的な手法として位置づけるべきと考えられる。

エネルギー・環境分野は、期待収益率の高い成長分野であり、将来性のある分野であるからこそ、市場のダイナミズムを壊すことのないよう、特定の商品や企業への補助的支援は可能な限り控えるべき。

規制的手法はエネルギーの消費自体を抑えることに直結するが、補助的手法では対象となった製品の購入を促進することになるという点でエネルギー消費を抑えることにはなるが規制的手法より効果は劣る。

・補助的な手法は、すでに逼迫状態にある我が国の財政への負担となる。

規制的手法の取組みは、世界的に見ても我が国はまだ遅れている面があり、さらに推進することが必要である。課税面の取組みである温暖化対策税の段階的引上げについても着実に行っていく必要がある。

○ 補助的手法の役割を選択するに当たっては、補助依存体質となることや市場から退出すべき者が存続しつづけてしまうことなどにより、健全な競争に歪みを生じさせて、市場のダイナミズムを壊すことのないよう、補助金的な支援（狭義の財政支援）、減税措置、金融的な支援などから適切な手法が選択されているかといった視点からの検証を行う必要がある。特に、補助金的な支援については、国の関与の必要性・程度（委託、補助率）、出口戦略（補助期間、補助率の低減スキームの導入）等の観点から、その必要性・妥当性を厳しく精査することが求められる。
## 財政制度等審議会「平成25年度予算編成に向けた考え方」の概要（中小企業対策）

☐ 中小企業資金繰り支援については、民間金融機関の補完という政府系金融機関の役割と、これらの制度に要する毎年度の財政負担を踏まえ、中長期的に持続可能な制度運営を確保していく必要がある。また、過度な支援は廃業・創業といった市場経済のダイナミズムを阻害するとともに、金融機関の「目利き力」を衰退させる危険が存在する点に留意する必要がある。

○ 信用補完制度については、毎年度大幅な赤字が生じており、国の財政負担は極めて厳しい状況にある。中長期的に持続可能な制度運営を確保するためにも、モラルハザードが生じかねない100%保証から脱却し、責任共有制度の下、金融機関と信用保証協会が連携して「目利き力」を発揮し、中小企業者の事業意欲等を継続的に把握し、経営支援を適切に行うべきである。

また、金融機関、信用保証協会及び日本政策金融公庫におけるリスクと負担の分担のあり方など、保険収支の改善に向けた一層の取組みを幅広く検討すべきである。

○ 政策金融制度については、民間金融機関の補完という政府系金融機関の役割を踏まえ、金利優遇措置を真に必要な政策課題に重点化すべきである。また、民間金融機関との競合が生じ得る対象先への貸付については、金利優遇措置を見直すべきである。
## 我が国の省エネ、再エネ政策

○ 従来から、省エネ法等による規制を行う一方で、予算・税制・金融面での支援を実施。

○ 24年度税制改正で「地球温暖化対策のための税」を導入。

○ 24年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT）を導入。

庠 業 部 門

民 生 部 門

業 務 部 門

家 庭 部 門

省工不法

運 輸 部 門

事業者(エネルギー使用量1,500kJ以上)の省エネ措置(定期報告)、年1％の削減努力

荷主・輸送事業者（一定規模以上）の省エネ措置（定期報告）等

住宅・建築物（300㎡以上）について建築時に省エネ基準の遵守（届出）

自動車・家電等に対するトップランナー規制等

家電の省エネ性能の表示等

地球温暖化対策のための税

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)

省エネ設備の導入に際しての補助金・利子補給等

予算·税制·金融

省エネ設備の導入に際しての税制(特別償却)等

住宅リフォーム減税

クリーンエネルギー自動車の導入補助等

省エネ技術開発への補助金等（高性能ヒートポンプ、高性能断熱材等）

エコカー減税 等
## 規制的手法の課題例: 住宅・建築物の省エネ基準の適合義務化

○一部の先進国においては、既に省エネ基準への適合が法律上義務づけられている。

〇一方、我が国は、必ずしも基準に適合しなくとも建築が可能な届出義務となっている。

○ 我が国においては、住宅・建築物の省エネは現状では補助金での政策誘導となっているが、早急に規制的手法との有機的連携、移行を実現すべきではないか。

(住宅・建築物の省エネに関する25年度要求の例)

· 住宅·建築物省工不改修推進事業（69億円 国交省）

· 住宅·建築物省CO2先導事業 (65億円 国交省)

・住宅のゼロ・エネルギー化推進事業 (50億円 国交省)

・既築住宅における高性能建材促進事業（100億円 経産省）

・住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業 (98億円 経産省)

国／地域	法体系	対象範囲	法的拘束力
○エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)	・住宅・非住宅・新築・増改築・下限あり(300㎡以上)	○届出義務※著しく不十分な場合は、指示・公表・命令・罰則(2000㎡以上)又は勧告(300㎡以上2000㎡未満)
○建築基準法	・住宅・非住宅・新築・増改築・増改築は下限あり(1,000㎡超)	○基準適合義務
○省エネルギー法	・住宅・非住宅・新築・増改築・下限なし	○基準適合義務

(カリフォルニア州)	○カリフォルニア州法	・住宅・非住宅・新築・増改築・下限なし	○基準適合義務(州レベル)
○省エネルギー法	・住宅・非住宅・新築・増築・用途変更・下限あり(500㎡以上)	○基準適合義務(出典)経済産業省資料を基に
## OECDの分析

## 日本再生のための政策・OECDの提言（2012年）

## ○よりグリーンな成長の実現

◆ （日本においては）輸送燃料などのエネルギー製品の税率はOECD諸国で最低の水準で、環境やその他の社会コストを十分に反映していない。環境関連の税収は2000年以降増えているが、その対GDP比はまだ他のOECD諸国の大半を下回っている。そうした税の利用を拡大することは財政健全化に役立つ収入を生み、税制をより成長に適したものにするだろう。2012年度の石油石炭税の税率上乗せ（CO2排出量に応じて）は歓迎すべき方策である。

◆製品価格とサービス料金に環境・社会コストを含めることは、様々な補助金（燃費のよい自動車への税制優遇措置など）で企業や消費者による環境に優しい製品の購入を推進することよりも適切だと思われる。そうした補助金は対象となった製品の消費を拡大することになってしまうため、技術効率的有効性の効果を相殺してしまうであろうし、既に逼迫状態にある財政への負担となる。

## グリーン成長に向けて(2011年)

国によって事情は異なるが、汚染や希少な天然資源の過剰利用に対して税金や排出量取引制度などのメカニズムを通じて課金することをポリシーミックスの中心的要素とすべきである。課金メカニズムは、多くの場合、与えられた目標の実現コストを最小限に抑えたり、一層の効率性向上やイノベーションを促すインセンティブを提供したりする。

◆ 大半の国では膨大な投資が必要とされるので、官民パートナーシップ（PPP）、料金及び租税の組み合わせ、規制障壁改革や健全な長期的政策シグナルによる大型機関パートナーの投資円滑化などを通じて、官民双方の資金を活用する必要がある。
## 中小企業金融に関する予算措置の推移（補正後）

中小企業金融に関しては、金融経済状況に応じた制度対応を講じる下で、これまで、多額の予算を措置してきたところ。

（注）1「信用保険等」の金額は、日本政策金融公庫（信用保険等業務）が行う信用保険に関する出資金及び信用保証協会等に対する補助金の合計。

2 「危機対応」の金額は、日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務）が行う業務に関する補助金及び補給金の合計。

3 「中小企業事業(融資)」の金額は、日本政策金融公庫(中小企業向け業務)が行う融資業務に関する出資金及び補給金の合計。(平成20年10月の統合前の中小公庫の業務)

4 「国民生活事業」の金額は、日本政策金融公庫（国民一般向け業務）が行う業務に関する出資金及び補給金の合計。（平成20年10月の統合前の国民公庫の業務）
保険収支の推移と国の関与

信用保険部門（信用保険等業務）の決算推移

(单位: 億円)

中小企业金融公廁	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度上
保 陰 収 支	一 般 保 証	▲2,135	▲1,277	▲1,773	▲2,205	▲2,523	▲1,793	▲860	▲381	▲625	▲1,439
セ-フティネット保証	-	-	▲123	▲129	▲125	▲213	▲460	▲672	▲766	▲861
うち緊急保証	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
安定化特別保証	252	▲817	▲2,609	▲3,463	▲3,399	▲2,318	▲1,240	▲623	▲331	▲194
計	▲1,883	▲2,093	▲4,504	▲5,796	▲6,048	▲4,324	▲2,560	▲1,676	▲1,722	▲2,494	▲1,869
政府出資金等	当 初 予 算	113	175	181	261	290	380	2,905	380	365	324	164
補 正 予 算	3,185	3,190	5,806	1,437	3,748	592	743	522	550	2,207	-
[うち安定化]	[1,803]	[3,150]	[4,500]	[510]	[1,636]	-	-	-	-	-	-
計	3,298	3,365	5,988	1,698	4,038	972	3,648	902	915	2,531	164
信用保険準備基金残高	7,223	8,747	10,009	5,754	3,713	592	1,683	954	115	-	164
融資基 金 残 高	7,477	7,477	7,477	7,477	7,473	7,468	6,737	6,732	6,732	6,606	4,586
日本政策金融公廁	20年度下	21年度	22年度	23年度	(注1)平成20年9月30日をもって中小企业金融公廁(信用保険部門)は廃止され、同年10月1日より株式会社日本政策金融公廁(信用保険等業務)が設立されている。(注2)16年度当初予算欄における計数2,905億円には、中小企業総合事業団高度化等勘定からの資産承継額を含んでいる。(注3)20年度下期の各保証にかかる保険収支欄における計数は、同年度上期分との合算額である。(注4)保険契約準備金は、民間会計基準において、将来の保険金支払のために決算期末に積み立てておく必要のある準備金。
保 険 収 支	一 般 保 証	▲3,295	▲3,802	▲2,017	▲1,462	(注1)平成20年9月30日をもって中小企业金融公廁(信用保険部門)は廃止され、同年10月1日より株式会社日本政策金融公廁(信用保険等業務)が設立されている。
セ-フティネット保証	▲1,142	▲1,749	▲2,310	▲2,570	(注1)平成20年9月30日をもって中小企业金融公廁(信用保険部門)は廃止され、同年10月1日より株式会社日本政策金融公廁(信用保険等業務)が設立されている。
うち緊急保証	151	▲464	▲1,618	▲2,192	(注2)16年度当初予算欄における計数2,905億円には、中小企業総合事業団高度化等勘定からの資産承継額を含んでいる。
安定化特別保証	▲159	▲128	▲33	8	(注2)16年度当初予算欄における計数2,905億円には、中小企業総合事業団高度化等勘定からの資産承継額を含んでいる。
震災緊急保証	-	-	-	45	(注3)20年度下期の各保証にかかる保険収支欄における計数は、同年度上期分との合算額である。(注4)保険契約準備金は、民間会計基準において、将来の保険金支払のために決算期末に積み立てておく必要のある準備金。
計	▲2,727	▲5,679	▲4,360	▲3,979	(注3)20年度下期の各保証にかかる保険収支欄における計数は、同年度上期分との合算額である。(注4)保険契約準備金は、民間会計基準において、将来の保険金支払のために決算期末に積み立てておく必要のある準備金。
保 険 契約準備金繰入額	▲3,581	▲4,217	▲3,711	833	(注4)保険契約準備金は、民間会計基準において、将来の保険金支払のために決算期末に積み立てておく必要のある準備金。
当 期 損 益	▲6,329	▲9,991	▲8,120	▲3,014	(注4)保険契約準備金は、民間会計基準において、将来の保険金支払のために決算期末に積み立てておく必要のある準備金。
政府出資金等	当 初 予 算	236	523	617	771	(注4)保険契約準備金は、民間会計基準において、将来の保険金支払のために決算期末に積み立てておく必要のある準備金。
補 正 予 算	7,348	19,993	5,396	9,638	9,638	(注4)保険契約準備金は、民間会計基準において、将来の保険金支払のために決算期末に積み立てておく必要のある準備金。
計	7,584	20,516	6,013	10,409	10,409	(注4)保険契約準備金は、民間会計基準において、将来の保険金支払のために決算期末に積み立てておく必要のある準備金。
純 資 産 額	1,720	12,246	10,138	17,534	17,534	(注4)保険契約準備金は、民間会計基準において、将来の保険金支払のために決算期末に積み立てておく必要のある準備金。

(注)日本政策金融公庫データを加工。
## 平成23年度の保険収支の構成要素

(单位: 億円)

一般保証	セーフティネット保証 $ ^{*} $
普通保険	無担保保険	普通保険	無担保保険
事故率(a)	4.44%	4.69%	8.66%	7.06%
保険料率(b)	2.29%	1.88%	1.31%	1.15%
回收率(元損)(c)	31.46%	9.30%	29.18%	8.95%
收支差率(d=a×c+b-a)	▲0.75%	▲2.38%	▲4.82%	▲5.28%
付保額(e)	13,934	63,420	4,914	22,978
填補率(f)	70%	80%	80%	80%
收支見込(g=d×e×f)	▲74	▲1,206	▲190	▲971

※ 景気対応緊急保証分を除く。
支援対象イメージ

## クール・ジャパン戦略の推進

補助メニュー

TV等のメディア空間型

➢ 海外主要都市で、日本のコンテンツ等を配信

これに加え、商品の流通（関連グッズの販売）を連携させる体制を構築

クールジャパン・コンテンツ海外展開等促進事業等(補助)

平成24年度補正:170億円

・映像コンテンツのローカライズ（字幕、吹き替え、著作権の調整等）コストの補助

12か国、15h/週、1年分

（経産省・総務省の共同事業）

地域企業型

地域企業が持つ知恵・工夫を凝らした商品(伝統工芸品等)の海外展開を後押し

リスクマネー供給等

・クールジャパンの裾野を広げるため、企業発掘・事業案件組成、経営支援（ハンズオン、現地進出企業サポート）等を民間事業者へ委託

(経産省)

リスクマネー供給(出資)等

物理的空間型

商業施設と連携し、日本企業が持つ商品・サービス等を効率的に提供する場を確保

クール・ジャパン戦略推進事業(補助)

平成25年度:5億円

海外進出意欲のある民間事業者に対し、業種を超えたチームづくり、市場調査、戦略策定、試験販売、広報、商談会開催コストを補助

(経済省)

(経産省)

クール・ジャパン推進のための機関

存続期間:20年

產投出資500億円

民間企業

出資

民間企業

民間企業

国

民間企業
## 戦略的分野へのリスクマネー供給の抜本的拡大

◆ リスクをとった資金が市場に十分に供給されていないことが日本経済の飛躍の足かせ。

☐ 今般の対策は、戦略的分野に対しパッケージとしてリスクマネー(※)の供給の抜本的拡大を図った初めての試み。

また、こうしたリスクマネーを呼び水とした、民間投融資の活性化も図る。

※事業の不確実性等に伴うリスクをとる資金。新分野ビジネスへの挑戦等を可能とすると共に、民間投融資を促進するもの。

具体的には、出資、資本性劣後ローン(弁済の順序が一般のローンより劣後、長期、元本満期一括償還、業績連動金利)等

ベンチャー企業等による

新事業創出

異業種間連携等による

新事業創出

中小・小規模

事業者の新事業展開・

事業再生

海外資源権益の確保

日本企業の海外展開（M&A、アジアインフラ整備）

例）小型風力発電技術

例)エネルギー、交通、情報通信等様々な分野の企業が先端技術を持ち寄って行うスマートシティ事業

天然ガス

石炭

産業革新機構

<産投出資>1,040億円（24補）

<産投出資>100億円（25予）

出資・劣後ローン/劣後債

日本政策投資銀行

<産投貸付>1,000億円（24補）

資本性劣後ローン

☐

日本政策金融公庫

<産投出資>900億円（24補）

<産投出資>450億円（25予）

出資·債務保證

石油天然ガス・金属鉱物資源機構

<産投出資>329億円（24補）

<産投出資>1,125億円（25予）

<エネ特出資>465億円（25予）

出資

国際協力銀行

<産投出資>690億円（24補）
## 中小企業・小規模事業者への強力支援

## 問題意識·課題

◆ 中小企業・小規模事業者の活力は、地域経済の活性化・地域需要の創造の源泉。

◆ 中小企業金融円滑化法の期日を控え、中小企業等の経営支援の充実・強化は待ったなし。

## 24 年度補正・25年度当初予算での対応

## 【中小企業・小規模事業者による研究開発等の新たな挑戦支援】

24年度補正事業:ものづくり補助金 1,007億円、起業・創業補助金 200億円、等

25年度当初事業:ものづくり中小企業連携支援事業:119億円、小規模企業活性化事業:30億円、中小企業海外展開総合支援事業:32億円、等

☐ 中小企業・小規模事業者によるものづくり、女性や若者等による起業・創業、新事業展開等の新たな挑戦を、認定支援機関※等の支援人材や金融機関とも連携しつつ幅広く支援。

※ 認定支援機関とは、弁護士、税理士等で中小企業・小規模事業者等の経営支援を行うものとして国の認定を受けた者

☐ 商店街の機能も大幅に強化。

## 【中小企業・小規模事業者等の経営支援、資金繰り支援】

24年度補正事業:認定支援機関による計画策定支援事業 405億円、資金繰り支援 2,020億円、等

25年度当初事業:中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業 48億円、資金繰り支援 986億円、等

☐ 中小企業等の事業再生や経営改善については、質の高い専門家による支援体制を強化。中小企業再生支援協議会の機能も充実。

☐ 中小企業等の資金繰り支援についても、経営支援型のセーフティネット貸付の創設等により、引き続き万全の体制を整備。

【小規模事業者に対する支援の拡充】(上記青太字事業)

☐ 日本の産業や雇用、地域経済を支える小規模事業者の活力を引き出すための支援策を拡充。
## 津波·原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金【復興】

### 1 ，100.0億円（新規）

事業の内容

事業の概要・目的

○東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）及び原子力災害により甚大な被害を受けた警戒区域等の解除地域をはじめとする福島県の産業復興を加速するため、企業立地補助制度を創設し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。

【対象施設】製造業に加えてコールセンターなど対事業所サービス業など

【対象経費】用地の取得、建屋建設から生産設備の設置までの初期の工場立地経費

【交付要件】投資額に応じた一定の雇用の創出

【補助率】被災状況等を考慮し設定(右図参照)

【実施期間】申請期間:3年、運用期間:5年

条件（对象者、对象行為、補助率等）

補助率10/10

補助

国

基金管理法人

対象地域に立地する民間事業者

基金の内容を要件化

事業イメージ

平成24年11月30日現在

大 中 1/2以内 2/3以内

④大 中 1/5以内 1/4以内

大 1／4以内

中 1／3以内

凡例

☑ 大：大企業

☐ 中：中小企業

大 1／5以内

中 1／4以内

1. 原子力災害被災地域

①避難指示区域及び警戒区域等が解除された地域

③福島県全域（①及び②を除く）

2. 津波浸水地域

②津波で甚大な被害を受けた市町村（※）

④津波浸水被害のある特定被災区域の市町村

（※）津波被害により、内陸部への集団移転等が必要となった地区を含む市町村
#### 被災地の資金繰り対策（東日本大震災復興特別貸付等）【復興】 805.0億円（490.0億円）

事業の内容

事業の概要・目的

○東日本大震災により被害を受けた中小企業者・小規模事業者等に対する「東日本大震災復興特別貸付」等、株式会社日本政策金融公庫が低利融資等を行うために必要な財政支援を行います。

○また、商工中金等の指定金融機関が行う危機対応業務に対し、株式会社日本政策金融公庫が信用供与等を行うために必要な財政支援を行います。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

○公庫が低利融資を行うために必要な財政支援を行います。

日本公庫

低利融資

中小企業

小規模事業者

○指定金融機関が行う低利融資に対して、公庫が利子補給等を行うために必要な財政支援を行います。

日本公庫

出資金

補給金

指定金融機関

融資

中小企業

小規模事業者

事業イメージ

国

出資金

(株)日本政策金融公庫

・リスクの補完

· 利子補給 等

指定金融機関

低利融資 $ ^{※} $

中小企業・小規模事業者

## ※主な低利融資の内容

①直接又は間接被害を受けた企業

当初3年間：基準利率－1.4%（最大）

4年目以降：基準利率－0.5%（最大）

②業績が特に悪化している企業：

基準利率－0.3%

③雇用・維持拡大に努める企業：基準利率−0.2%

②と③の要件を満たす場合：

基準利率−0.5%
# 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業【復興】

250.1億円（500.0億円）

## 事業の内容

## 事業の概要・目的

東日本大震災により甚大な被害を受けた津波浸水地域又は警戒区域等であって、特に復興が遅れている被災3県を対象に、中小企業等グループが復興事業計画（県の認定によるもの）に基づき、その計画に必要な施設等の復旧・整備等を行う場合に、その費用に対して、国が1／2、県が1／4を補助します。

また、地域の商業機能回復のニーズに応えるため、共同店舗の新設や街区の再配置などを事業対象に加えます。

## 条件（对象者、对象行為、補助率等）

1. 对象者

中小企業グループ、商店街振興組合、まちづくり会社等

2. 対象経費

施設費、設備費 等

商業等の賑わい創出のためのイベント等の事業費等

3. 辅助率

3／4（国1／2、県1／4）

(事業費の1/2)

(事業費の3/4)

## 中小企業 グループ等

事業者負担は1/4

※事業者負担となる1/4相当分は高度化融資と連携

## 事業イメージ

## ①施設等の復旧・整備等

## 復興事業計画等による整備

## ②共同店舗の新設や街区の再配置等 共同店舗の設置、地域の需要に応じた商業規模への復興等を支援します。

共同店舗の設置支援

復興事業計画等による整備

商店街施設及び店舗の復興支援

地域商業の賑わい復興支援
債権買取等を行う産業復興機構

事業の概要・目的

〇二重ローンに苦しむ被災地中小企業の相談に応じるため、被災県の中小企業再生支援協議会に、二重ローン対策の総合窓口（産業復興相談センター）を設置します。

○同センターでは、被災された中小企業の方々の相談等に応じるとともに、必要に応じて、再生に向けた事業計画の策定支援などの支援も行います。
### 浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業【復興】 95. O億円（新規）

事業の内容

事業の概要・目的

○東日本被災地、特に、福島においては、その被害からの復興に向けて、再生可能エネルギーを中心とした新たな産業の集積・雇用の創出に大きな期待を寄せられています。

○浮体式洋上風力については、現在実用化に向けた技術開発競争が行われていますが、本事業によって、国内初の浮体式洋上風力発電システムの本格的な実証事業を実施します。それによって、技術的な確立を行うとともに、安全性・信頼性・経済性を明らかにします。さらに、漁業との共生のための方策についても導き出していきます。

〇なお、実証後は、県や民間主導による本格的なウィンドファームの実現を目指します。そうすることによって、福島を我が国における風力発電の拠点化とすることを目指すとともに、県の産業再生に貢献します。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

民間企業等

資源エネルギー庁

新エネルギー対策課

03-3501-4031

事業イメージ

想定している実証エリア

浮体式洋上ウィンドファームイメージ

（提供：福島洋上風力コンソーシアム）
福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業【復興】

9.0億円（新規）

事業の内容

事業の概要・目的

○東日本大震災からの復興に向けた取組みの中で、福島における新たな産業の誘致・集積が期待されています。

○産総研は、平成25年度内に、福島県内に再生可能エネルギー研究開発拠点を整備する予定です。

〇この拠点は、再生可能エネルギーに関する「オープン・イノベーション・ハブ」として位置づけられており、本事業により、拠点として必要な機能強化を行います。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

運營費交付金

産業技術総合研究所

経済産業省 産業技術環境局

技術振興課 産業技術総合研究所室

03-3501-1778

事業イメージ

O以下の機能を強化・整備し、福島における再生可能エネルギー産業の誘致・集積を支援します。

（１）人材流動性の確保

（２）コアインフラの公開

（３）知財の集積と共有化に関する仕組みの構築

（４）組織を超えた連携の構築

（5）再生可能エネルギー技術の性能評価・品質評価のための基盤を整備

○また、上記（1）～（4）の取組みを効果的に推進するために、地元企業等との連携、研究開発プロジェクトの企画・推進、知財マネジメント等に係る幅広い知見を持つイノベーションコーディネータ等を配置します。

<福島再生可能エネルギー研究拠点をハブとした貢献>
【チタン合金】

### 革新的新構造材料等技術開発 40. 9億円（新規）

事業の内容

事業の概要・目的

本プロジェクトでは、次世代の輸送機器（自動車、航空機等）への適用を軸に、省エネに必要な軽量化を目指し、高度かつ多様な機能が要求される構造材料の技術開発を行います。

具体的には、強度、耐食性、加工性等の複数の機能を同時に向上させるチタン合金、革新鋼板、炭素繊維複合材料等の開発、より効率的な製造技術の開発、異なる材料を適材適所に使うために必要な接合技術の開発等を行います。

○また、材料特性を最大限活かす最適設計手法や、総合評価手法の開発も行います。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

委託

民間企業研究機関大学

製造産業局

事業イメージ

產業技術環境局

## 異種材料の接合等の融合技術開発

異種材料の融合（接合、複合化）により、複数の機能を同時に向上（強度、延性、制震性、耐食性等）

## 部素材高性能化の 開発

輸送機器のマルチマテリアル化に対応するため、材料の組成を制御する技術等により、複数の機能（強度、耐食性、加工性等）を同時に向上した部素材を実現するとともに、より効率的な製造技術を開発

ノロジー・材料戦略室

絨維課

03-3501-1794

研究開発課

03-3501-0969

03-3501-9221

## 【技術シーズ例】

## マルチマテリアル化製品の 高強度接合技術

## 製造技術開発の例

## 【革新鋼板】

【炭素繊維】
革新的触媒による化学品製造プロセス技術開発プロジェクト

24. O億円（新規）

事業の内容

事業の概要・目的

○我が国の石油消費量の約23%が化学品製造用の原料として使用されています。化石資源を大量に消費し、大量のCO2を排出している化学産業にとって、化学品原料の多様化による脱石油化の実現は重要な課題です。

○本事業では、我が国が国際的に強みを有し、石油資源からの脱却や低炭素社会の実現のためのキーテクノロジーである触媒技術の活用により、技術の国際的優位性を確保しながら、資源問題、環境問題を同時に解決することを目指します。

○具体的には、①二酸化炭素と水を原料に太陽エネルギーでプラスチック原料等基幹化学品を製造する革新的触媒や、②砂から有機ケイ素原料を直接合成し、同原料から高機能有機ケイ素部材を製造する革新的触媒、③非可食性バイオマス原料から機能性を有するバイオマスプラスチック等の化学品を製造する革新的触媒等の技術開発を行います。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

民間企業等

民間企業等

製造産業局 化学課、紙業服飾品課

産業技術環境局 研究開発課

03-3501-1737、1089、9221

## 事業イメージ

○二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス技術開発

水や空気中のCO_{2}を原料とし、太陽エネルギーを用いて

基幹化学品を製造

## 非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発
# 次世代パワーエレクトロニクス技術開発プロジェクト 19.8億円（新規）

事業の内容

事業の概要・目的

次世代自動車のインバーター（電力制御装置）などに用いられるパワー半導体について、Si（シリコン）に比べ、耐熱、耐压性が高いSiC（シリコンカーバイド）等の材料を用いて、大幅な省エネ（電力損失1／100以下）を実現するための材料・デバイスの研究開発を実施します。

具体的には、大口径・高品質のSiCウェハを安定的に供給する技術の早期確立、鉄道などの高電圧領域で使用するパワーデバイスの開発、及びシステム化に必要不可欠な耐熱部材（受動素子等）の開発等を行います。

以上の研究開発により、低炭素社会実現へ向けた取組を強化するとともに、世界をリードする成長産業の創出を目指します。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

NEDO

技術研究組合等

補助委託

ユーザー企業

(自動車メーカー等)

企業から研究者の派遣、研究成果の提供

商務情報政策局 情報通信機器課

産業技術環境局 研究開発課、製造産業局

ファインセラミックス・ナノテクノロジー材料戦略室

03-3501-6994/9221/1794

## 事業イメージ

## ◆大口径・高品質なSiC単結晶の作成技術

## ◆次世代自動車、鉄道などに使用する高耐圧デバイスの開発

## ◆高温でも動作可能な耐熱部材（コンデンサ、接合部材等）の開発
### 次世代スマートデバイス開発プロジェクト 15.5億円（新規）

事業の内容

事業の概要・目的

○ 次世代自動車は、EV、PHEV等の実用化や、自動運転・運転支援システム等の開発が進展する中、一層の省エネ化と高機能化の両立が課題になっています。また、プローブ情報処理等の都市交通分野におけるデータ伝送・処理量増大に伴い、サーバー等の消費電力増大も懸念されています。

○ こうした自動車を巡る昨今の状況等を鑑み、エレクトロニクスの分野で貢献できる技術開発を行います。

○ 具体的には、①自動車運転に際しての動画認識、自動制御高度化により、急停止・急加速を低減したスムースな走行(エコドライブ)を実現するための次世代半導体の技術開発、②プローブ情報の処理等におけるPCやサーバーでの情報処理高度化のための次世代半導体の設計・開発及びシステム化を行うことで、低炭素かつ安全な利便性の高い社会基盤を整備します。併せて、我が国の次世代自動車及びエレクトロニクス産業の競争力を強化します。

条件（对象者、对象行為、補助率等）

国

交付金

NEDO

委託

民間企業等

商務情報政策局 情報通信機器課

03-3501-6944

製造産業局 自動車課

03-3501-1690

## 事業イメージ

## 次世代自動車

## PC、サーバー、スマホ等

## エコドライブの実現

## 高度な情報処理の実現

自動制御を担う半導体（MPU等）システムの高度化により、エコドライブの実現を図るとともに、安全・安心な世界を作る。

➢併せて、PCやサーバー等、プローブ情報の処理等の高速化・低消費電力化を図るために必要な次世代半導体の設計・開発・システム化を行う。

半導体の三次元実装によって、通信回路の大幅な短縮化、伝送容量増加により

①高速処理、②多機能集積化、③低消費電力化が可能

次世代省エネ・安全安心社会の基盤構築
# 円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業 平成24年度補正予算要求額 2,000億円

経済産業政策局 03-3501-1560

製造産業局 03-3501-1689

商務情報政策局 03-3501-2964

## 事業の内容

## 事業の概要・目的

○ 円高やエネルギー制約を克服するとの観点から、産業競争力強化・空洞化防止に向け、最新設備・生産技術等の導入を支援するために出融資等の金融支援を行うことに加え、設備投資に係る費用の一部を補助する。

## 条件（对象者、对象行為、補助率等）

○対象：

・エネルギーや原材料の効率性を高める最新設備

・付加価値を大幅に向上させる製品を専用で製造する生産技術

〇要件: 以下の①～③を満たすこと

①海外展開の蓋然性が高いこと

②生産性を向上させる最新設備等であること

③全国・地域への高い外部経済性が発生すること

国

## 民間団体等 $ ^{※} $

補助

民間企業等

$ ^{※} $ 基金造成

補助

## 事業イメージ

### 1. エネルギーや原材料の効率性を高める最新設備

例) 当該設備を使用して製造された製品が世界トップシェアを獲得するために必要な世界最高水準の生産性の製造設備

一発電プラントや航空機などで使われる高品位チタンを、極めて短い工程で大量生産できる大型溶解炉

ーテレビ・スマートフォンなどのディスプレイに不可欠な液晶フィルムの原料を使用済み蒸気の再利用を行うことで大幅な効率向上を実現する製造設備等

2. 付加価値を大幅に向上させる製品を専用で製造する生産技術

例)高付加価値なコア部品・素材を生産する製造設備

一厳しい温度・圧力などに対する耐久性が求められる航空機部品の製造に不可欠な熱処理装置

ーデジタルカメラ・スマートフォンなどの撮影画像の高品質化に不可欠な電子部品の製造のための薄膜基板加工装置等
### 個別化医療に向けた次世代医薬品創出基盤技術開発 37. O億円（新規）

事業の内容

事業の概要・目的

○世界的に成長著しいバイオ医薬品分野は、我が国では海外生産を中心とした輸入超過産業となっています。我が国は、患者の利益に適う最先端医薬品の創出が期待される世界最大の天然化合物ライブラリや、高度な製造技術を有していますが、制度、技術の両面で対応が遅れているため、海外に比べて新薬開発に多大なコスト、時間を要しています。健康寿命世界一に向けた我が国での次世代医薬品創出のためには、個別化医療に対応した制度整備とともに、本事業によって、ボトルネックとなっている技術的課題を解決します。

製造産業局 生物化学産業課

03-3501-8625

具体的には、次世代医薬品創出のため、産学官が一体となり、以下の研究開発を実施します。

① IT 創薬技術（天然化合物の安定産生技術開発、ライブラリーの拡充、疾患原因タンパク質の分析、IT 技術を活用したスクリーニング）

②次世代抗体医薬等の安定生産技術（高度な製造設備により最先端医薬品創出を実現）

条件（对象者、对象行為、補助率等）

委託

補助（2/3又は1/2）

民間団体等

事業イメージ

個別化医療に向けた次世代医薬品創出基盤の構築

個別化医療に対応した最先端医薬品の創出

病気のターゲットに

作用する、分子

の探索

新薬候補の

最適化、工業化

複雑な医薬品の生産最適が技術の向上

## 制度の改善(薬事審査の合理化等)

薬事規制に適合した次世代

抗体医薬等の製造技術

·天然化合物を大量かつ安定的に取得可能に。

·疾患原因タンパク質を分析し、シーズをスクリーニング

## ボトルネック

新薬創出の期待が高い天然化合物（中分子化合物）は構造が複雑なため、新薬候補の発見に多大なコストが必要。また、天然化合物を安定的に取得する技術も必要。

## ボトルネック

我が国は優れた製造技術を有しているが、新設備導入時の薬事審査に多大なコスト、時間が必要。

◆制度、技術の面側面での課題解決により、従来の医薬品に代わる最先端医薬品の創出を推進するとともに、医薬品開発・製薬コストの低減、ひいては医療費の低減を図る。