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ニジェールで青年海外協力隊員の指導によりマラリア対策のために、ニームの葉を使って蚊よけ線香を作る（写真提供：玉井誠子）

や感染者・患者のケア・サポートなどには、アフリカを中心に「エイズ対策隊員」と呼ばれる青年海外協力隊が精力的に取り組んでいます。

結核に関して日本は、「ストップ結核世界計画2006-2015年」注36に基づき、世界保健機関(WHO)が指定する結核対策を重点的に進める国や、まん延状況が深刻な国に対して、感染の予防、早期の発見、診断と治療の継続といった一連の結核対策を進めています。またHIV/エイズと結核の重複感染への対策も促進しています。2008年7月に外務省と厚生労働省は、JICA、財団法人結核予防会、ストップ結核パート

## ●インフルエンザ

日本は、2005年以来、新型インフルエンザ対策として、総額約4億ドル（2011年4月時点）の国際協力を実施しています。開発途上国におけるワクチン接種を支援するため、2009年9月、WHOを通じて約11億円の緊急無償資金協力を実施したほか、将来発生するかもしれない新型インフルエンザに備えるため、東南アジア諸国連合（ASEAN）注37アジア欧州会合（ASEM）注38との協力でアジア地域における150万人分の抗ウイルス薬などの備蓄や供与を行いました。ナーシップ日本で発表した「ストップ結核ジャパン・アクションプラン」に沿って、日本が自国の結核対策で培った経験や技術を活かし、官民が連携して、世界の年間結核死者数の1割（2006年の基準で16万人）を救済することを目標に、開発途上国、特にアジアおよびアフリカに対する年間結核死者数の削減に取り組んでいます。

乳幼児が死亡する主な原因の一つであるマラリアについては、地域コミュニティの強化を通じたマラリア対策への取組を支援したり、国連児童基金(UNICEF)との協力による支援を行っています。

また、二国間協力によって、インフルエンザが発生する状況を監視する体制を強化したり、ワクチンの生産能力を向上させる支援などを推進して国際社会に積極的に貢献しています。さらに、家畜として飼育されている鳥類(家きん)への感染症対策のために、国際獣疫事務局(OIE) $ ^{注39} $ を通じてアジア・太平洋地域における協力体制を構築し、高病原性鳥インフルエンザ対策や野鳥の疾病の監視(サーベイランス)などを推進しています。
## ポリオ

日本は、根絶の最終段階を迎えているポリオについて、ポリオ常在流行国（ポリオが過去に一度も撲滅されたことのない国）であるナイジェリア、アフガニスタン、パキスタンの3か国を中心に、主にUNICEFを通じたポリオ・ワクチン供与等を支援しています。また、2009年4月にタジキスタンおよび周辺国における感染拡大の緊急事態に対応するため、UNICEFを通じたポリオ・ワクチン供与に20万ドルの支援を行いました。また、パキスタンでは民間のゲイツ財団と連携して、円借款を通じた全国の5歳未満の子どもたち約3,200万人に対するポリオ・ワクチンの接種を行い、ポリオ撲滅を目的とした支援も実施しています。(ゲイツ財団との協力については28ページ参照)

ポリオワクチン接種を受けるバングラデシュの子ども（写真提供：三宅大作）

## 顧みられない熱帯病

日本は、世界に先駆けて中米諸国のシャーガス病対策に本格的に取り組み、媒介虫対策の体制を確立する支援を行い、感染リスクを減少することに貢献しています。フィラリア症についても、駆虫剤を供与し、

## ● 予防接種

予防接種は感染症疾患に対して、安価で効果的な手段であることが証明されており、毎年200万～300万人以上の命を予防接種により救うことができると見積もられています。 $ ^{注40} $ 開発途上国の予防接種率を向上させることを目的として2000年に設立されたGAVIアライアンス（33ページ用語解説参照）に対して、日本多くの人に知識・理解を持ってもらうための啓発教材を供与しています。また、青年海外協力隊による啓発予防活動などを行い、新規患者数の減少や病気の流行が止まった状態の維持を目指しています。

は2011年に初の拠出となる930万ドルの支援を行いました。GAVIを通じた支援により、2010年までに救われた命は582万人と推計されており、さらにMDGs達成期限である2015年までに420万人の命を救うことができると見積もられています。
## $ ^{*} $ 新興·再興感染症

新興感染症: SARS (重症急性呼吸器症候群)・鳥インフルエンザ・エボラ出血熱など、かつては知られていなかったが、近年新しく認識された感染症。

再興感染症: コレラ、結核などのかつて猛威をふるったが、患者数が減少し、収束したと見られていた感染症で、近年再び増加してきたもの。

## $ ^{*} $ 顧みられない熱帯病

シャーガス病、デング熱、フィラリア症などの寄生虫、細菌感染症等を指す。感染者は世界で約10億人にのぼり、その多くが予防、撲滅可能であるにもかかわらず、死亡に至るケースがある。また感染者が貧困層に多いなどの理由で社会的関心が低いため、診断法、治療法、新薬の開発や普及が遅れている。

# 「レプトスピラ症の予防対策と診断技術の開発プロジェクト」技術協力プロジェクト（2010年4月～実施中）

レプトスピラ症は、熱帯・亜熱帯を中心に広く分布し、人間に感染すると肝障害や腎不全、肺出血などの症状を引き起こし、死に至らしめることもある感染症です。全世界で年間50万人近くの患者がこの感染症にかかり、致死率は23％と推計されていますが(WHO（1999））、症状が他の感染症にとても似ていることもあり、予防・診断には高度な専門的技術が必要とされています。フィリピンもレプトスピラ症の流行地であり、2009年10月の台風の際には被災地でまん延、多数の死亡者を出しましたが、予防・診断が困難であることもあり、有効な対策は講じられていません。そこで日本は、日本と被援助国双方の研究機関による共同研究を支援する科学技術協力の枠組みを通じて、レプトスピラ症に関する疫学調査や迅速診断法の開発等を積極的に支援しています。

検出作業中の研究者（写真提供：JICA）

## タイ

## 「性感染症に係る症例管理技術」 第三国研修（2008年10月～2011年3月）

淋病・梅毒・HIV/エイズといった性感染症は、年間で約3億4,000万人の新規患者が発生しています。世界規模の深刻な公衆衛生上の課題となっているだけではなく、一見治ったように見えても、薬の服用中断などにより再感染することがあり、多くの開発途上国では有効な手立てがないのが現状です。

本研修は、日本・タイ両国の協力の下、アフリカの5か国（ボツワナ、ケニア、タンザニア、ウガンダ、ジンバブエ）から研修員をタイに招き、診断や治療だけでなく、カウンセリングや教育、パートナーへの対応なども含んだ症例管理技術について実践的な研修を実施するものです。2008年に横浜で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）でも謳われているとおり、アジアの経験をアフリカに伝えることで、世界的な課題の解決を目指しています。

アフリカの研修員に性感染症の検査方法を指導するタイ人講師（写真提供：JICA）
2010年末の栄養不足人口は、国連食糧農業機関(FAO)によると、約9億2,500万人と依然として高水準が見込まれており、MDGsが掲げる「2015年までに飢餓に苦しむ人口の割合を1990年の水準(20%)の半数(10%)に減少させる」という目標の達成が危ぶまれています(2010年時点で16%)。紛争、自然災害の発生や食料価格の高騰により、食糧支援の必要性

## < 日本の取組 >

このような状況を踏まえ、日本は、食糧援助を行っています。2010年度には、二国間食糧援助として19か国に対し計122億円の支援を行いました。国際機関を通じた支援では、主に国連世界食糧計画(WFP)を通じて、緊急食糧援助や、教育の機会を促進する学校給食プログラム、食料配布により農地や社会インフラ整備などへの参加を促し、地域社会の自立をサポートする食糧支援などを実施しています。2010年には世界各地で実施しているWFPの事業に総額約2億は高まっています。また、社会的セーフティー・ネット（人々が安全で安心して暮らせる仕組み）の確立や栄養状態の改善、食料増産による需給バランスの改善、家畜の感染症への対策など、食料安全保障（すべての人が十分な食料を得る権利を持つことへの保障）を確立するための国際的な協調や多面的な施策が求められています。

1,441万ドルを拠出しました。

また日本は、開発途上国が自らの食料の安全性を強化するための支援を行っています。口蹄疫などの国境を越えて感染が拡大する動物の伝染病について、越境性感染症の防疫のための世界的枠組み(GF-TADs) $ ^{注41} $ など国際獣疫事務局(OIE)やFAOと連携しながら、アジア・太平洋地域における対策を強化しています。(農業については64ページ参照)

ボリビアで日本の貧困農民支援により、食料不足問題の解決を目的に提供された肥料を担ぐ女性（写真提供：Insumos Bolivia）

ウガンダの市場(写真提供:佐藤浩治/JICA)
# 「食糧安全保障向上のための食用作物多様化支援プロジェクト (FoDiS)」技術協力プロジェクト（2006年10月～2011年10月）

## ザンビア

ザンビアの人々はメイズ(とうもろこし)を主食としており、80%以上の農家が重要な作物としてメイズを生産しています。しかし、大半の農家は小規模経営であり、雨水に依存したメイズ栽培を行っているため、数年に一度発生する干ばつの度に、国家レベルの食料危機に陥ってしまいます。そこで、日本は干ばつをはじめとする気候変動の影響を緩和するためのに、メイズに依存しない食用作物栽培の多様化支援を推進しています。本プロジェクトでは、乾燥に強いキャッサバやサツマイモなど芋類の植え付け材や、日本がアフリカで普及を促進しているネリカ米という陸稲の種子を小規模農家に配布して栽培支援を行い、ザンビアの食料安全保障に貢献しています。また、これらの種子の増殖や品種改良を担う研究機関の能力向上や、メイズ以外の主要作物が国内市場で流通するための仕組みづくりや加工技術の支援も併せて行っています。

$ ^{*} $ FoDiS: Food Crop Diversification Support Project for Environment of Food Security

収穫物のキャッサバを手にする農民。キャッサバは貴重なメイズ代替食料である（写真提供：JICA）

## 「アフガニスタンにおける学校給食~女子にも学ぶ機会をプロジェクト」対WFP拠出金（2011年1月～2011年10月）

アフガニスタン

アフガニスタン・ヘラート県の小学校で給食の高栄養ビスケットを手にする子ども。WFPが日本からの支援で配った(写真提供:WFP/Teresa Ha)

長引く国内の混乱や自然災害等の影響により依然として不安定な状況が続いているアフガニスタンにおいて、日本は国連世界食糧計画（WFP）と協力して、学校給食事業を実施しています。学校給食は、子どもたちの栄養状態の改善のみならず、空腹を満たすことで勉強に集中できることや、貧しいことが原因で学校に通えない子どもたちが通学できるきっかけとなるなど、幅広い効果のある支援活動です。特に女子の就学率が低いアフガニスタンでは、学校給食と持ち帰り食料の両方を女子に提供することにより、各家庭における女子の就学への理解と協力を深め、男女間の教育格差を是正する取組を行っています。2011年には、WFPの学校給食への取組は公立学校に通うおよそ200万人の子どもたちを対象に実施され、意義深い支援となっています。
開発途上国では、電気が供給されていない地域の人々が世界の人口の20％に相当する約13億人もいます。 $ ^{42} $ 電気やガスなどの電力供給のエネルギー・サービスの欠如は、産業の発達を遅らせ、雇用機会が失われ、貧困が進み、医療サービスや教育を受ける機

## ＜日本の取組＞

開発途上国の持続可能な開発およびエネルギーを確保するため、近代的なエネルギー供給を可能にするサービスを提供し、産業育成のための電力の安定供給に取り組んでいます。また、エネルギー利用の効率化や再生可能エネルギー（水力、太陽光、風力、地熱など）を活用した発電施設など、環境に配慮したインフラ（経済社会基盤）整備を支援しています。

資源国に対しては、その国が資源開発によって外貨を獲得し、自立的に発展できるよう協力し、鉱山周辺のインフラ整備など、資源国のニーズに応じた支援を行っています。それにより、総合的かつ戦略的な関係を構築・強化していきます。こうした支援を通じ、企業による資源の開発、生産や輸送が滞りなく行われるようにすることによって、エネルギー・鉱物資源の安定会が制限されるといった問題につながります。今後、世界のエネルギー需要はアジアをはじめとする新興国や開発途上国を中心にますます増えることが予想されており、エネルギーの安定的な供給や環境への適切な配慮が不可欠です。

供給を確保していくことができるようになります。国際協力銀行（JBIC）、注 $ ^{43} $ 日本貿易保険（NEXI）、注 $ ^{44} $ 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）注 $ ^{45} $ による支援に加え、日本のODAを資源・エネルギー分野で積極的に活用していくことが重要です。

ケニア「ソンドゥ・ミリウ/サンゴ口水力発電所建設計画」ビクトリア湖畔に建設された水力発電所。パイプラインの先に発電施設がある（写真提供：久野真一/JICA）

## ペルー

## 「地熱発電開発マスタープラン調査プロジェクト」 開発計画調査型技術協力(2010年2月～2011年9月)

ペルーでは、アンデス山脈付近を中心に地熱資源が豊富に存在するとされており、ペルー政府は近年、再生可能エネルギー発電推進法などの法整備を進め、地熱を含む再生可能エネルギー発電の利用を促進する方針を打ち出しています。他方、ペルーではこれまでに地熱発電の実績はなく、技術・経験を有する人材が不足しています。このため、協力要請を受けた日本は、地熱発電開発のロードマップ（行程表）を示すマスタープランの策定と地熱資源情報の整備を目的とした調査に着手しました。本調査では、日本のすぐれた技術、知識・経験を活用し、主要な地熱地帯10地点での地質・地化学調査をはじめ、資源調査・評価、電力事情調査や法規制等に関する調査、さらに環境社会配慮に係る調査等を実施しています。同時に調査を通じたペルー側関係者への技術移転も行っています。地熱発電は、発電時に二酸化炭素を排出しないため、本調査により、地熱発電開発につなげることで、気候変動対策としても貢献が期待されています。

地化学調査 (湧水温度測定) を行う日本の調査団とペルー側担当者 (写真提供: JICA)
## (5) 防災と災害援助

世界各国で頻繁に発生している地震や津波、台風、洪水、土石流などによる災害は、単に多くの人命や財産を奪うばかりではありません。災害に対して脆弱な開発途上国では、貧困層が大きな被害を受け、災害難民となることが多く、さらに衛生状態の悪化や食料不足といった二次的被害の長期化が大きな問題となるなど、災害が途上国の経済や社会の仕組み全体に深刻な影響を与えています。

## ＜日本の取組＞

日本は、地震や台風など過去の自然災害経験で培われた自らのすぐれた知識や技術を活用し、緊急支援と並んで災害予防および災害復旧分野において積極的に支援を行っています。2005年には、神戸で開催された第2回国連防災世界会議において、国際社会における防災活動の基本的な指針となる「兵庫行動枠組2005-2015」が採択されました。日本は国連などと協力してその世界的な実施を推進しています。

## 国際緊急援助隊

日本は、海外で大規模な災害が発生した場合、被災国の政府、または国際機関の要請に応じ、直ちに緊急援助を行える体制を整えています。人的援助としては、国際緊急援助隊の①救助チーム（被災者の捜索・救助活動を行う）、②医療チーム（医療活動を

パキスタンの洪水被害に対する支援の一環で、マラリア検査を行う国際緊急援助隊医療チーム（写真提供：JICA）

パキスタン洪水被害に関する国連総会特別会合に出席し、潘基文国連事務総長と会談する藤村修外務副大臣

また、この会議において、日本はODAによる防災協力の基本方針などを「防災協力イニシアティブ」として発表しました。そこで日本は、制度の構築、人づくり、経済社会基盤の整備などを通じて、開発途上国における「災害に強い社会づくり」を自らの努力でなしとげることができるよう積極的に支援していくことを表明しました。

行う)、③専門家チーム(災害の応急対策と復旧活動について専門的な助言・指導などを行う)、④自衛隊部隊(大規模な災害が発生し、特に必要があると認められる場合に派遣される)の4つがあります。また、物的援助としては、緊急援助物資の供与があります。日本は海外4か所の倉庫に、被災者の当面の生活に必要なテント、発電機、毛布などを常に備蓄しており、災害が発生した時にはすぐに被災国に物資を供与できる体制にあります。さらに、日本は、海外における自然災害や紛争の被災者や避難民を救援することを目的として、被災国の政府や被災地で緊急援助を行う国際機関・赤十字に対し、緊急に実施される無償資金協力を行っています。

2010年度においては、パキスタン、インドネシア、ニュージーランドに対して計11チームの国際緊急援助隊を派遣し、ミャンマー、ハイチ、ガーナ、コロンビアなど14か国に対して計15件の緊急援助物資の供与を行います。
した。また緊急の無償資金協力については、2010年度に災害緊急援助としてハイチ、中国、チリ、パキスタン等の計12か国に対し約45億円、民主化支援としてスーダン、ハイチに対し約9億円を供与しました。

2011年10月には、タイにおける洪水被害に対し、2回にわたり合計5,500万円相当の緊急援助物資（救

タイの作業員にポンプの設置方法を指導する日本人専門家（写真提供：JICA）

援ボート用船外機等)を供与するとともに、国際緊急援助隊専門家チーム（上水道、地下鉄、空港施設の洪水対策専門家）を派遣、11月には10億円を上限とする緊急無償資金協力を実施するとともに、国際緊急援助隊専門家チーム（排水ポンプ車チーム）を派遣しました。

タイの工業団地で作業にあたる日本の排水ポンプ車。1台で毎分30m³の排水能力を持つ(写真提供:JICA)

## ● 国際機関等との連携

日本は、2006年に設立された「世界銀行防災グローバル・ファシリティ」 $ ^{注46} $ への協力を行っています。このファシリティ（基金）は、災害に対して脆弱な低・中所得国を対象に、災害予防の計画策定などの能力向上および災害復興の支援を目的としています。

防災の重要性への認識の高まりを背景に、2006年の国連総会においては、各国と防災にかかわる国連機関や世界銀行などの国際機関が一堂に会しました。この総会で、防災への取組を議論する場として、「防災グローバル・プラットフォーム」の設置が決定され、2007年6月に第1回会合が開催されました。日本は、この組織の事務局である国連国際防災戦略（UN/ISDR） $ ^{注47} $ 事務局の活動を積極的に支援しています。2007年10月には、UN/ISDRの兵庫事務所が設置されました。

2011年5月には、スイスのジュネーブに

て防災グローバル・プラットフォームの第

3回会合が開催され、世界各国から168か国および

25の国際機関、65の民間団体・NGO等から2,600名

以上が参加しました。日本からは東祥三内閣府副大臣

(防災担当)が開会式に出席し、第3回国連防災世界

会議を日本で開催する用意があることを表明したほ

エチオピア「アバイ渓谷地すべり対策調査プロジェクト」探査機を用いた地下探査方法を指導する日本人専門家（写真提供：JICA）
か、大規模災害に関するハイレベル会議を2012年に日本で開催することを検討している旨、表明しました。

神戸での第2回国連防災世界会議から6年が経過していることから、日本は、防災グローバル・プラットフォーム会合の場も活用しながら、国際社会における防災活動の基本的な指針となる兵庫行動枠組のフォローアップに積極的に取り組んでいます。

また、インドネシア・ジャカルタに正式に開設されたASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター） $ ^{注48} $ に対して通信設備の支援や人材の派遣等面での協力を行っています。

# 「国家防災管理計画策定プロジェクト」 開発計画調査型技術協力(2010年3月～実施中)

パキスタン

パキスタンは、洪水、土砂災害、サイクロン、地震などの自然災害の脅威に常にさらされている国であり、2005年10月には北部地域で発生した大地震により、死者約7万5,000人を出す甚大な被害が発生しました。パキスタン政府は、この北部地震をきっかけとして、従来の事後対応中心の災害対策を根本から見直し、予防・軽減対応に軸を置いた防災体制強化に向けて国を挙げた取組が必要であるとの観点から、国家防災管理令の公布、防災行政の中心となる国家防災管理庁の設置を行いました。日本は、様々な災害の経験を経て培った法制度整備、防災人材の育成などの知識・経験に基づき、専門家派遣などによる技術協力を通じて、国家防災管理令の具体的な活動指針に位置付けられる国家防災管理計画の策定づくりを支援しています。またその過程において、国家災害管理庁(NDMA)*を中心としたパキスタン防災行政の体制整備、人材育成などの支援を行っています。

$ ^{*} $ 国家災害管理庁 NDMA: National Disaster Management Authority

担当地域の防災対策についてグループ作業を行う防災担当職員 (写真提供: JICA)

# 「ニュージーランド地震への国際緊急援助隊派遣」 国際緊急援助隊(2011年2月23日～2011年3月13日)

ニュージーランド

2011年2月22日に発生したニュージーランド南島におけるマグニチュード6.3の地震により、富山外国語専門学校生をはじめとする日本人28人を含む185人が犠牲となるなど、クライストチャーチ市を中心に大きな被害が出ました。日本はニュージーランド政府からの要請を受け、救助チームをはじめとする国際緊急援助隊の派遣を決定し、行方不明者の捜索救助活動や被災者の心のケア等、現地の実情に即した効果的でスピーディーな援助を行いました。救助チームにあっては、ニュージーランド国内を航空機で移動する際に機内アナウンスで国際緊急援助隊が紹介され、同乗した乗客から拍手を受けるなど、心温まる激励を受けました。余震の不安の中、徹底した捜索・救助活動を行った救助チームをはじめとする国際緊急援助隊の貢献については、ニュージーランド政府および同国民より高い評価と深い謝意が表明されています。

現地当局とともに、クライストチャーチ市内のビルでの捜索活動を行う国際緊急援助隊救助チーム(写真提供:JICA)
## (6) 国境を越える犯罪・テロ

グローバル化やハイテク機器が進歩し、人々の移動の拡大などが進み、国際的な組織犯罪やテロ行為は、国際社会全体を脅かすものとなっています。薬物や銃器の不正な取引、不法な移民、女性や子どもの人身取引、現金の密輸出入、通貨の偽造および資金洗浄（マネーロンダリング）などの国際的な組織犯罪は、近年、その手口が一層多様化して、巧妙に行われています。国際テロ組織「アル・カーイダ」は、指導者であったウサマ・ビン・ラーディンが死亡したものの、その勢力は今でも軽視できません。特に、アル・カーイダの思想やテロ手法の影響を受けている関連組織による過激主義運動が新たな脅威と

青年海外協力隊員が活動するスリランカ唯一の女性専用更正施設。売春、麻薬などの軽犯罪者や浮浪者などが収容され職業訓練を受ける（写真提供：久野真一/JICA）

なっています。国境を越えて進行する国際組織犯罪やテロ行為に効果があるよう対応するには、一つの国のみの努力では限りがあります。そのため各国による対策強化に加え、開発途上国の司法・法執行分野における対処能力向上支援などを通じて、国際社会全体で法の抜け穴をなくす努力が必要です。

## ＜日本の取組＞

## ☑ 薬物対策

日本は国連麻薬委員会などの国際会議に積極的に参加するとともに、国連薬物犯罪事務所(UNODC) $ ^{注49} $ の国連薬物統制計画(UNDCP) $ ^{注50} $ 基金への拠出などを行い、アジア諸国を中心に開発途上国を支援しています。2010年度には、約138万ドルのUNDCP基金への拠出を活用して、ミャンマーにおける「けし(麻薬の一種であるアヘンの材料になる植物)」の不正栽培

## ● 人身取引対策と腐敗対策

日本は、2010年度には、UNODCの犯罪防止刑事司法基金(CPCJF) $ ^{注51} $ に対し、9万ドルを拠出しました。さらに2011年8月には、日本が設置を主導した国連人間の安全保障基金を通じて、国際移住機関(IOM) $ ^{注52} $ 等が実施する「インドネシアにおける人身取引被害者の保護と能力強化」事業に対し、約236万ドルの支を監視し、不正な合成薬物製造の調査を行う事業、東南アジアや太平洋地域における薬物統制に関する事業、ラオスにおける薬物統制計画を作成する支援事業などを実施しました。また、国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI)を通じて、薬物犯罪者処遇についての研修を実施しました。

援を決定しました。

人身取引対策については、被害者の緩和ケア(芸術療法等を通じた心理ケア)および社会復帰のための支援に重点的に取り組んでいます。これまでにCPCJFへ拠出することでタイのパタヤにおける人身取引対策プロジェクト(人身取引および性的搾取からの子ど
もの保護)を実施しました。また、フィリピンの人身取引に関する捜査実務手続の基準を促進するための警察支援を実施します。さらに、今後も東南アジアを中心に支援を行っていくことを検討しています。また、日本で保護された被害者については、IOMを通じて被害者の安全な帰国と本国での社会復帰を支援しています。さらに日本は、不法移民・人身取引および国境を越える犯罪に関するアジア太平洋地域の枠組みである「バリ・プロセス」への支援も行っています。

腐敗対策については、CPCJFへ拠出することで、これまでにベトナムにおける腐敗防止対策セミナーの開催を支援し、日本のODAの受取国でもある同国に

## ● テロ対策

テロリストにテロの手段や安住の地を与えないようにし、テロに対する弱点を克服するように努めなければなりません。日本は、テロ対処能力が必ずしも十分でない開発途上国に、テロ対策能力向上のための支援をしています。特に2006年以降、テロ対策等治安無償資金協力が創設され、日本は開発途上国でのテロ対策の支援を強化しています。

とりわけ日本と密接な関係にある東南アジア地域におけるテロを防止し、安全を確保することは、日本にとっても重要であり、より力を入れて支援を実施しています。具体的には、出入国管理、航空の保安、港湾・海上の保安、税関での協力、輸出の管理、法執行のための協力、テロ資金対策（テロリストやテロ組織への資金の流れを断つための対策）、テロ防止に関連する諸条約などの各分野において、機材の供与、専門家の派遣、セミナーの開催、研修員の受入れなどを実施しています。

たとえば、日本は1987年度から2010年度まで毎年「出入国管理セミナー」を開催し、東南アジア諸国などの出入国管理行政機関の担当者を招き、情報・意見交換を通じて相互理解を深め、協力関係を強化しました。これは各国の出入国管理業務に携わる職員の能力

おいて腐敗対策の取組を強化することに貢献しました。今後、他の東南アジアにおいて同様のセミナーを実施するよう、UNODCと協議中です。

UNAFEIを通じて、アジア・太平洋地域を中心とした開発途上国の刑事司法実務家を対象に、様々な研修・セミナーを実施しました。これらの研修・セミナーは、「証人・内部通報者の保護および協力の確保」、「腐敗予防」など国際組織犯罪防止条約および国連腐敗防止条約上の重要論点をテーマとしており、各国における刑事司法の健全な発展と協力関係の強化に貢献しています。

の向上にもつながっています。

2011年2月には南アジア諸国等からテロ対策の関係者を招き、テロ防止関連条約の理解を深め、条約の締結を促進することを目的としたセミナーを開催しました。さらに、日本は2010年度にUNODCテロ防止部へ約4万8,000ドルの拠出を行い、インドネシアを中心としたASEAN諸国に対しテロ対策法整備のための支援を実施しました。また、2011年1月、アフガニスタン等におけるテロ対策のためにUNODCのテロ防止部へ175万ドルの拠出を実施しました。

タイ「メコン地域における税関リスクマネジメントプロジェクト」メコン側のタイとラオスを結ぶ友好橋のたもとにある通関事務所で通関業務の進め方を確認する日本人専門家とタイ通関職員（写真提供：久野真一/JICA）
## 海賊行為への対策

日本は、エネルギーや食料資源の輸入、また、貿易の多くを海上輸送に依存している海洋国家です。テロ・海賊対策といった、海上の船の航行を安全に保つための対策は、日本にとって国家の存立・繁栄に直接結びつく課題です。加えて、海上の安全は、地域の経済発展を図る上でもきわめて重要なものです。近年、アフリカ東部のソマリア沖・アデン湾では、海賊事案が多発しています。国際社会全体による取組は、一定の成果を挙げているものの、海賊による攻撃の発生件数は年間219件（2010年）に達しており、発生海域もソマリア沖・アデン湾からインド洋西部全体に拡大し、船の航行の安全にとって大きな脅威となっています。

こうした脅威に対し、日本は2009年6月に成立した「海賊対処法」に基づき、海上自衛隊の護衛艦2隻およびP-3C哨戒機2機をソマリア沖・アデン湾に派遣し、海賊対処行動を実施しています。また、海賊行為があった場合の逮捕、取調べ等の司法警察活動を行なうため、海上保安官が護衛艦に同乗しています。

ソマリア沖の海賊問題を解決するためには、こうした行動に加え、沿岸国の海上取締り能力の向上や、海賊による被害の増加の背景にある不安定なソマリア情勢の安定化を含めた多層的な取組が必要です。これらの

取組の一環として日本は、国際海事機関(IMO) $ ^{注53} $ の基金を設立するために中心となって働きかけ、ソマリア周辺地域における海賊対策の訓練センターや情報共有センターを設立するなど、これまで1,460万ドルを拠出しています。

また、海賊に対する訴追を支援するためにUNODCの基金に対し、累計150万ドルを拠出しています。ほかにもJICAと海上保安庁の協力の下で、ソマリア周辺国の海上保安機関職員を招き、「海上犯罪取締り研修」を実施しています。さらに、ソマリアにおいて和平が実現するように2007年以降、ソマリア国内の治安の強化、および人道支援・インフラ整備のために約1億8,400万ドルの支援も実施しました。

海上保安庁の協力を得た「アジア・中東海上犯罪取締り研修」巡視船の操舵室で、日本の海上保安官から研修を受けるアジア・中東の海上保安機関や沿岸警備隊職員（写真提供：JICA）

*資金洗浄(マネーロンダリング)

犯罪行為によって資金を得たり、収益をあたかも合法な資産であるかのように装ったり、資金を隠したりすること。例）麻薬の密売人が麻薬密売代金を偽名で開設した銀行口座に隠す行為。
# 「フィリピン海上保安教育・人材育成管理システム開発プロジェクト」技術協力プロジェクト（2008年1月～実施中）

## フィリピン

フィリピンは日本と同じく海に囲まれた島嶼国であり、海上輸送を主要な交通手段の一つとしています。しかし、その周辺海域では天災・人災により海難事故が毎年多発しています。また、海上保安の体制が不十分であることから、死亡者・行方不明者がきわめて多くなっているほか、タンカーの油流出事故による環境汚染、密輸その他の不法行為、テロ・海賊行為などにも十分に対応できていません。こうした背景を受け、日本は海上保安庁の協力の下、これまでフィリピン沿岸警備隊に対して様々な課題に対応するための技術協力を進めてきています。現在は、日本がこれまでに協力してきた内容も含め、フィリピン沿岸警備隊が自ら必要な人材育成を行っていけるようにするための教育・訓練システムの整備を支援する取組を進めています。

消火訓練の実習 (写真提供: JICA)

海賊行為が多発している海域

✗ 海賊による攻撃が行われた地点（未遂を含む）

（出典）国際海事局 IMB: International Maritime Bureau
# 平成20年度予算及び財政 投融資計画の説明

第 169 回 国 会

(未定稿)

平 成 20 年 1 月

財務省 主計局

理財局
平成20年度予算の説明
この説明及び付表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることを了承されたい。

また、文中における19年度の計数は、特に説明のない限り、当初予算額であり、20年度予算額との比較対照のため、組替え等をしてある。

なお、文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(文中における符号：原則として「0」＝単位未満、「−」＝皆無)
## 目次

第1 総説..... 1
1 予算編成の前提となる経済情勢及び
財政事情..... 1
2 20年度予算編成の基本的考え方..... 1
3 20年度一般会計予算の規模等..... 2
4 重要施策..... 3
(付) I 一般会計歳入歳出予算..... 13
II 特別会計歳入歳出予算..... 15
III 政府関係機関収入支出予算..... 17
第2 一般会計..... 18
(A) 歳出..... 18
社会保障関係費..... 18
1 生活保護費..... 18
2 社会福祉費..... 18
3 社会保险費..... 19
4 保健衛生対策費..... 23
5 失業対策費..... 25
文教及び科学振興費..... 25
1 義務教育費国庫負担金..... 25
2 科学技術振興費..... 25
3 文教施設費..... 27
4 教育振興助成費..... 28
5 育英事業費..... 31
国債費..... 31
恩給関係費..... 32
1 文官等恩給費..... 32
2 旧軍人遺族等恩給費..... 32
3 恩給支給事務費..... 32
4 遺族及び留守家族等援護費..... 32
地方交付税交付金等..... 33
1 地方交付税交付金..... 33
2 地方特例交付金..... 34

防衛関係費……35
公共事業関係費……38
1 治山治水対策事業費……40
2 道路整備事業費……41
3 港湾空港鉄道等整備事業費……41
4 住宅都市環境整備事業費……42
5 下水道水道廃棄物処理等施設整備費……44
6 農業農村整備事業費……45
7 森林水産基盤整備事業費……46
8 調整費等……47
9 災害復旧等事業費……47
経済協力費……48
中小企業対策費……49
エネルギー対策費……51
食料安定供給関係費……52
その他の事項経費……53
1 沖縄関係経費……53
2 北方対策費……55
3 青少年対策費……55
4 独立行政法人平和祈念事業特別基金
事業運営費……55
5 文化関係費……55
6 農村振興費等……56
7 林業振興費……56
8 鉄道建設及運輸施設整備等助成費等……57
予備費……57
(B) 歳入……58
1 租税及印紙収入……58
2 官業益金及官業収入……59
3 政府資産整理収入……59
4 雑収入……59
5 公債金……60
6 前年度剰余金受入……63
第3 特別会計……64
1 交付税及び議与税配付金特別会計……65
2 登記特別会計……67
3 地震再保険特別会計……67
4 国債整理基金特別会計……67
5 財政投融資特別会計……68
6 外国為替資金特別会計……70
7 特定国有財産整備特別会計……70
8 エネルギー対策特別会計……70
9 国立高度専門医療センター特別会計……72
10 労働保険特別会計……73
11 船員保険特別会計……75
12 年金特別会計……75
13 食料安定供給特別会計……78
14 農業共済再保険特別会計……81
15 森林保険特別会計……82
16 国有林野事業特別会計……82
17 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計……83
18 貿易再保険特別会計……84
19 特許特別会計……84
20 社会資本整備事業特別会計……85
21 自動車安全特別会計……90

第4 政府関係機関……92
1 国民生活金融公庫……92
2 農林漁業金融公庫……92
3 中小企業金融公庫……93
4 公営企業金融公庫……94
5 沖縄振興開発金融公庫……94
6 日本政策投資銀行……95
7 国際協力銀行……95

8 株式会社日本政策金融公庫……96
9 独立行政法人国際協力機構有償資金
協力部門……99

## 付表

1 平成20年度一般会計歳入歳出予算
の概要……102
2 平成20年度一般会計歳入歳出予算
経常部門及び投資部門区分表……103
3 平成20年度一般会計歳出予算所管
別対前年度比較表……105
4 平成20年度予算定員対前年度比較
表……106
5 平成18年の日本のODA実績(D
AC基準による)……109
6 中小企業対策費及び中小企業関係
財政投融資……110
7 環境保全経費総括表……111
8 消費税の収入(国分)及び消費税の
収入が充てられる経費(地方交付
税交付金を除く。)……112
9 平成20年度独立行政法人に対する
財源措置……113
10 平成20年度歳出予算主要経費別純
計表(一般会計と特別会計の合計)……116
11 平成20年度経済見通し主要経済指
標……117

## [参考]

1 平成20年度予算編成の基本方針……118
2 平成20年度予算における一般会計
公債発行額について……126
電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請代金支払遅延等防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の運用について

平成 21 年 6 月 19 日事務総長通達第 12 号

公正取引委員會事務総長

電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請代金支払遅延等防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の運用について

親事業者が，電子記録債権（電子記録債権法（平成19年法律第102号）第2条第1項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発生記録（電子記録債権法第15条に規定する発生記録をいう。以下同じ。）又は譲渡記録（電子記録債権法第17条に規定する譲渡記録をいう。以下同じ。）をすることにより，下請代金を支払う場合の下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第3条の書面の記載事項及び同法第5条の書類の記載事項については，下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則（平成15年公正取引委員会規則第7号）及び下請代金支払遅延等防止法第5条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則（平成15年公正取引委員会規則第8号）で定められたところであるが，電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）の運用の方針は下記のとおりであるので，事務処理に当たっては，これにより適切に処理されたい。

## 記

1 電子記録債権の発生記録又は譲渡記録により下請代金を支払う場合の下請法第2条の2（下請代金の支払期日）等に規定する下請代金の「支払期日」は，下請事業者が当該電子記録債権の譲渡記録をすることにより金融機関から下請代金の額に相当する金銭の支払を受けることができることとする期間の始期とする。

2 電子記録債権の発生記録又は譲渡記録により下請代金を支払う場合に，下請事業者が当該下請代金の額に相当する金銭の全額について支払を受けることができないときは，下請法第4条第1項第2号（下請代金の支払遅延の禁止）の規定に違反するものとして扱う。

3 電子記録債権の発生記録又は譲渡記録により下請代金を支払うこととする場合に，不当に，下請事業者に対し，電子記録債権の発生記録若しくは譲渡記録による下請代金の支払に応じることを強制し，又は電子記録債権の発生記録若しくは譲渡記録による下請代金の支払に応じないことを理由として取引の条件又は実施について不利な取扱いをするときは，独占禁止法第19条（不公正な取引方法の禁止）の規定に違反するおそれがあるものとして扱う。
厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）

研究課題名 墜落・転落防止のための新たな機材の開発に関する研究（平成20～22年度）

研究代表者 独立行政法人労働安全衛生総合研究所 大幢勝利

## 研究目的（背景）

建設業では墜落災害による死亡者数が最も多いため、規則改正やガイドライン制定などその対策が順次強化され、死亡災害が減少するなど一定の効果が表れている。しかし、その発生割合は依然として大きなものとなっている。そこで、本研究では、このような墜落災害を減少させるため、諸外国における規制状況調査やガイドライン等による工法の評価を通じ、安全でかつ普及しやすい墜落・転落防止のための新たな機材の開発を目的とした。

## 研究成果

足場からの墜落を対象とした、安全でかつ普及しやすい新たな墜落防止機材として、図1に示す防護膜付メッシュシートとそれを簡易に固定可能とするゴム紐による専用金具を考案し、人体ダミーを用いた落下実験を繰り返し行うことにより、その安全性や取り付けやすさ等の改良を重ねていった。その結果、防護膜付メッシュシートとゴムによる専用金具の使用で、図2に示すように、従来の墜落防止措置（下さん、幅木）に比べ人体ダミー落下時の衝撃荷重を大幅に低減できることを明らかにし、安全面から考案した機材の優位性を確認することができた。

## 期待される成果・今後の展望、社会に与える影響等

本研究の結果、安全でかつ普及しやすい墜落防止機材として、「防護膜付メッシュシート」を開発することができた。今後は、本研究成果を学会等で公表することにより、成果の普及に努めていく予定である。

図１　開発した防護膜付メッシュシート

図２ 人体ダミー落下時の衝撃荷重の比較
# 国家公務員制度改革に関する報告の骨子

## I 国家公務員制度改革の前提となる基本認識

国家公務員制度改革は、民間と異なる国家行政や国家公務員の労使関係の特徴を関係者の共通認識としつつ、議論を尽くし、国民の十分な理解と納得を得て進めるべきことを指摘

## 1 国家行政の特徴と国家公務員の在り方

① 具体的な行政組織、行政の果たすべき任務等は、法律や予算に基づき、国会の民主的コントロールの下に置かれていること

② 大臣等と国家公務員との関係は、いわば車の両輪ともいえる関係にあり、適切な役割分担と連携が求められること

## 2 国家公務員の労使関係の特徴

## （1） 大臣等の使用者としての権能は国会の民主的コントロールを受ける

勤務条件法定主義、財政民主主義の原則により国会の民主的コントロールを受け、国家公務員の給与等勤務条件は直接の使用者である内閣総理大臣や各省大臣等の決定だけでは完結しないという構造的な特徴が存在

## (2) 国家公務員には国民全体の奉仕者としての職務遂行が求められる

国家公務員は、国民全体の奉仕者として、大臣等と一体となり全力で国民のために職務を遂行することが求められること

## (3) 公務における勤務条件決定には利潤の分配や市場の抑制力という内在的制約が存しない

公務における勤務条件決定では、民間企業の賃金決定における利潤の分配といった枠組みが当てはまらず、また、基本的には倒産などの市場の抑制力という内在的制約が欠如

## Ⅱ 国家公務員制度改革関連法案に関する論点

## 1 人事行政の公正の確保に関する論点

人事行政の公正を確保する機能を制度的に確保するため、更に次の措置が必要

## （1） 採用試験及び研修の公正な実施の確保

採用試験の出題や合否判定等については、組織的に一定の独立性を有する第三者機関が行うことが必要。また、職員の研修についても、公正な計画・実施のための措置が重要

## (2) 幹部職員人事の公正確保

幹部職員の適格性審査に人事公正委員会が適切・実効的に関与することが重要。また、幹部職間の転任には、適性の厳正な検証や異動の合理性・納得性を高めるための措置が必要

## 2 協約締結権付与に関する論点

改めて労働基本権制約の見直しに関する基本的な論点を整理

(1) 協約締結権付与の必要性と国民の利害・得失の明確化

現行制度の問題や国民にとっての具体的利害・得失等が明らかにされる必要

(2) 勤務条件に対する民主的コントロールと当事者能力の確保

勤務条件についての国会の民主的コントロールという憲法上の要請と、内閣の使用者としての当事者能力の確保との間の整合性をどう図るのか適切な制度設計を行う必要

## (3) 複数の労働組合との交渉を通じた勤務条件の決定等

一部の組合に対する仲裁裁定と他の組合との協約の関係を整理する必要。また、非組合員の勤務条件をどう決定するのか整理する必要

## (4) 具体的な労使交渉の在り方

予算の事前調整・民間の給与実態の把握、配分交渉の方法、各府省における労使交渉の体制整備について詰める必要

## (5) 仲裁裁定の実効性の確保

法案では仲裁裁定は内閣に対する努力義務とされているが、その実施は最大限確保される必要

## (6) 引き続き労働基本権が制約される職員の代償措置

警察職員等の労働基本権制約に対する代償措置の確保が必要

## Ⅲ 国家公務員制度改革基本法に定める課題等についての取組

## 1 能力・実績に基づく人事管理の推進

能力・実績に基づく人事管理の推進のため、採用試験の再編、体系的人材育成、ポスト在任期間の確保、競争的かつ公正な選抜手続の整備等に取組。人事評価制度の適切な運用を支援

## 2 職員の勤務環境の整備

男性の育児休業取得促進の一助として短期間の取得者の期末手当の支給割合を見直し。超過勤務縮減のための政府全体としての取組や東日本大震災の惨事ストレス対応を含めた心の健康づくり対策を推進
平成23年度 職員旅費、庁費等支出計画(進捗狀況)

(单位:円、%)

組織、項、目	虛出予算現額	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期
上段:計画額下段:实績額	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率
総務本省
総務本省共通費
職員旅費	364,894,000	91,224,000	25.0	91,257,000	182,481,000	50.0	91,223,000	273,704,000	91,190,000	364,894,000	120,762,786
庁費	4,593,529,600	811,717,000	17.7	2,158,380,600	2,970,097,600	64.7	886,056,000	3,856,153,600	737,376,000	4,593,529,600	800,635,803
校費	382,726,000	95,681,000	25.0	95,681,000	191,362,000	50.0	95,682,000	287,044,000	95,682,000	382,726,000	129,390,559
国会図書館支部庁費	9,766,000	2,442,000	25.0	2,442,000	4,884,000	50.0	2,441,000	7,325,000	2,441,000	9,766,000	1,919,152
情報処理業務庁費	373,456,000	93,364,000	25.0	116,364,000	209,728,000	56.2	93,364,000	303,092,000	70,364,000	373,456,000	108,270,788
総務本省施設費
施設施工旅費	1,012,000	837,000	82.7	175,000	1,012,000	100.0	74,555	1,012,000	74,555	1,012,000	74,555
施設施工庁費	7,761,000	771,000	9.9	771,000	9.9	771,000	6,990,000	7,761,000
人事管理推進費
職員旅費	23,189,000	8,695,000	37.5	5,797,000	14,492,000	62.5	5,797,000	20,289,000	2,900,000	23,189,000	2,300,240
庁費	66,595,000	24,973,000	37.5	16,648,000	41,621,000	62.5	16,648,000	58,269,000	8,326,000	66,595,000	7,028,894
情報処理業務庁費	629,000	235,000	37.4	157,000	392,000	62.3	157,000	549,000	80,000	629,000
行政管理实施費
職員旅費	3,986,000	3,193,000	80.1	497,000	3,690,000	92.6	148,000	3,838,000	148,000	3,986,000	825,030
庁費	70,200,000	28,080,000	40.0	14,040,000	42,120,000	60.0	14,040,000	56,160,000	14,040,000	70,200,000	6,865,954
情報処理業務庁費	43,217,000	21,611,000	50.0	7,202,000	28,813,000	66.7	7,202,000	36,015,000	7,202,000	43,217,000	2,480,167
行政評価等实施費
職員旅費	12,763,000	6,383,000	50.0	3,190,000	9,573,000	75.0	3,190,000	12,763,000	12,763,000	12,763,000	1,641,036
庁費	50,117,000	35,060,000	70.0	5,019,000	40,079,000	80.0	5,019,000	45,098,000	5,019,000	50,117,000	4,105,291
情報処理業務庁費	23,558,000	5,890,000	25.0	5,890,000	11,780,000	50.0	5,890,000	17,670,000	5,888,000	23,558,000	5,537,500
地方行政制度整備費
職員旅費	17,356,000	4,339,000	25.0	4,339,000	8,678,000	50.0	4,339,000	13,017,000	4,339,000	17,356,000	1,340,240
庁費	68,094,000	17,023,000	25.0	17,023,000	34,046,000	50.0	17,024,000	51,070,000	17,024,000	68,094,000	8,219,157
市町村合併円滑化業務庁費	13,207,000	3,301,000	25.0	3,302,000	6,603,000	50.0	3,302,000	9,905,000	3,302,000	13,207,000	1,288,487
地域振興費
職員旅費	28,296,000	7,074,000	25.0	7,074,000	14,148,000	50.0	7,074,000	21,222,000	7,074,000	28,296,000	4,065,774
庁費	55,610,000	13,902,000	25.0	13,902,000	27,804,000	50.0	13,903,000	41,707,000	13,903,000	55,610,000	1,703,288