Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 特別障害者手当等支給実績の受給者数(延人)については、平成24年2月～平成25年1月分を計上(支払期月である5月に2月～4月分を支給するため)。また、東日本大震災の影響により、岩手県の平成23年2月～平成24年2月、宮城県の平成23年3月～平成24年3月、福島県の平成23年4月～平成25年1月の受給者数を除いて集計した数値を掲載。

(16) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費等(実績額1,965,834千円)

## （イ）独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として1,833,345千円を支出した。同のぞみの園においては、重度の知的障害者に対する総合的な支援、調査、研究等を行っており、平成24年度末における入所人員は292人であった。

## (口) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が施行する重度知的障害者総合施設の整備費の補助に必要な経費として132,489千円を支出した。

## (17) 特别障害給付金国庫負担金

「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」(平16法166)第19条第1項の規定による特別障害給付金の支給に要する費用に充てるため、3,495,168千円を年金特別会計福祉年金勘定へ繰り入れた。（「年金特別会計」の項参照）

## (18) 社会福祉施設整備費

障害者支援施設等の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助等に必要な経費として、12,911,329 千円を支出した。

## (☑) 地方改善施設整備狀況

地方改善施設
区分	箇所数
(箇所)	支出済額
(千円)
20 年度	75	686,608
21 年度	76	783,826
22 年度	77	732,344
23 年度	85	643,709
24 年度	71	758,740

## (☐) 社会福祉施設等施設整備狀況

保護施設等
区分	箇所数(箇所)	支出済額(千円)
20 年度	10	721,954
21 年度	8	490,989
22 年度	4	296,541
23 年度	5	541,957
24 年度	—	—

障害（児）者施設
区分	箇所数(箇所)	支出済額(千円)
20 年度	245	8,720,005
21 年度	264	10,007,569
22 年度	294	7,994,889
23 年度	475	13,258,196
24 年度	395	11,213,296

区 分	補 助 率
社 会 福 祉 施 設 整 備 費	1/3·1/2·5.5·2/10·3(沖縄県 2/3·7.5·8/10)

## (19) 独立行政法人福祉医療機構運営費

独立行政法人福祉医療機構の行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として
3,419,338 千円を支出した。

## (20) 基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入

「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭60法34)附則第34条の規定による福祉年金給付に要する費用及び「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」(平19法131)第2条第9項の規定による特例納付保険料の額に相当する負担金の財源として1,900,942千円を年金特別会計へ(うち、912,987千円を厚生年金勘定へ、987,954千円を福祉年金勘定へ)繰り入れた。（「年金特別会計」の項参照）

## (21) 企業年金等適正運営費(実績額1,563,293千円)

## （☑）国民年金基金连合会事務費補助金

「確定拠出年金法」(平 13 法 88) に基づき、国民年金基金連合会が行う業務に要する費用に対する一部補助に必要な経費として 66,682 千円を支出した。

## (☐) 国民年金基金等給付費負担金

「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭60法34)に基づき、国民年金基金等が支給する給付費の一部負担に必要な経費として1,494,817千円を支出した。

区 分	対象基金数	対象受給権者数(人)	国庫負担対象年金・一時金額(円)
23 年 度	73	337,202	4,977,605,798
24 年 度	73	384,491	5,979,272,080

区 分	負 担 率 等
国民年金基金等の給付費
付加年金の代行部分に相当する年金給付費及び死亡一時金が支給された時の一部負担に要する費用	負担率 1/4
国民年金基金連合会の事務の執行に要する費用	補助率 定額

## (22) 高齡者日常生活支援等推進費(実績額 67,784,162 千円)

(イ) 老人保健事業推進費等補助金(補助率 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $ )

老人保健健康増進等事業費を補助するため、地方公共団体等に対し2,166,078千円を支出した。

(☐) 在宅福祉事業費補助金(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $ )

高齢者の生きがいづくり及び社会参加を推進するために必要な各種事業等の実施に要する経費の一部を補助するため、地方公共団体に対し2,682,764千円を支出した。

(八) 高齡者福祉推進事業費補助金(補助率 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $ )

高齢者の健康で生きがいある生活を助長するために必要な全国健康福祉祭に要する経費を補助するため、地方公共団体に対し206,351千円を支出した。

(二) 高齢者社会活動支援事業費補助金(補助率 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $ )

高齢者の生きがいと健康づくりを推進するために必要な高齢者社会活動推進事業等に要する経費を補助するため、全国老人クラブ連合会等に対し39,681千円を支出した。

(木) 介護保険事業費補助金(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $ )
介護保険制度の円滑な実施に必要な介護予防実態調査分析支援事業に要する経費等を補助するため、地方公共団体に対し221,239千円を支出した。

### (∧) 地域支援事業交付金(交付率 $ \frac{25}{100} \cdot \frac{39.5}{100} $ )

「介護保険法」第122条の2の規定による介護予防事業又は介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用並びに包括的支援事業及び任意事業に要する費用の一部を交付するため、保険者等に対し62,468,049千円を支出した。

## (23) 介護保険制度運営推進費

「介護保険法」等に基づく介護保険関係業務等に要する費用の社会保险診療報酬支払基金等に対する一部補助等に必要な経費として66,900,227千円を支出した。

区 分	補 助 率 等
介 護 保 險 事 業 費 補 助 金	補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{10}{10} \cdot $ 定額
介 護 保 險 関 係 業 務 費 補 助 金	補助率 $ \frac{10}{10} $
地 域 介 護 · 福 祉 空 間 整 備 等 施 設 整 備 交 付 金	交付率 定額
地 域 介 護 · 福 祉 空 間 整 備 推 進 交 付 金	交付率 定額

## (24) 業務取扱費年金特別会計へ繰入

「国民年金法」、「厚生年金保険法」、「健康保険法」等に基づく国民年金事業、厚生年金保険事業、健康保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務等の事務に要する費用に充てるため204,436,330千円を年金特別会計業務勘定へ繰り入れた。（「年金特別会計」の項参照）

## (25) 国立更生援護機関費

国立更生援護機関寮生等入所状況

区分	入所定員(人)	入所人員(人)	入所率(%)
国立障害者リハビリテーションセンター	340	171	50.3
国立光明寮	440	98	22.3
国立保養所	140	76	54.3
国立児童自立支援施設	140	59	42.1
国立福祉型障害児入所施設	100	51	51.0
計	1,160	455	39.2

## (26) 国家公務員共済組合連合会等助成費(補助率 定額)

「国家公務員共済組合法」及び「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平8法82)に基づき日本郵政共済組合等が行う短期給付事業等の事務に要する費用に対する補助に必要な経費として114,338千円を支出した。

## (27) 農業経営対策費(実績額 121,851,540 千円)

（☑）農業者年金給付費等負担金(負担率 定額)
「独立行政法人農業者年金基金法」(平14法127)に基づき、農業者年金給付費等の負担に必要な経費として独立行政法人農業者年金基金に対し121,595,555千円を支出した。

## (口) そ その 他

農林漁業団体職員共済組合事務費補助金(補助率定額)

「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」に基づく、特例年金給付に要する事務費の補助に必要な経費として農林漁業団体職員共済組合に対し255,427千円を支出した。

## (28) 独立行政法人農業者年金基金運営費(実績額1,563,324千円)

独立行政法人農業者年金基金の行う業務のうち「独立行政法人農業者年金基金法」附則第6条第1項に規定する業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として1,563,324千円を支出した。

## 4 保健衛生対策費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における保健衛生対策費の予算現額は 566,733,892 千円

であって、その内訳は

歳出予算額 481,208,218 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 378,774,596 \text{ 千円} \\

\text{予算補正追加額} & 107,160,998 \text{ 千円} \\

\text{予算補正修正減少額} & 4,727,376 \text{ 千円}

\end{cases}

$$

前年度繰越額 33,213,745 千円

予備費使用額 52,311,929 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として暮らしの安心の確保を図るため、地域における医療課題に対応するための基金の造成に要する経費の都道府県に対する交付金の交付等に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、精神保健事業に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、災害拠点病院等の耐震化の促進のための基金の造成に要する経費として都道府県に交付する経費等に使用したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 398,842,018 千円

翌年度繰越額は

120,939,082 千円

不用額は

46,952,791 千円

であって、翌年度繰越額は、厚生労働省所管の地域医療再生臨時特例交付金において計画に関する諸条件により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、厚生労働省所管の医療提供体制確保対策費において都道府県からの
申請件数及び1件当たり申請額が予定を下回ったことにより、医療施設耐震化臨時特例交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済虧出額	翌年度線越額	不 用 額	賬出予算現額
に対する支出
済虧出額の割
合(%)
医療提供体制確保対
策費	43,567,973	79,316,873	24,805,772	38,109,054	16,402,046	31
沖縄保健衛生施設整
備費	-	981,367	981,367	-	-	100
医療安全確保推進費	332,862	332,862	331,580	-	1,282	99
独立行政法人国立病
院機構運營費等	28,593,562	28,778,780	28,739,958	-	38,822	99
運營費	28,593,562	28,593,562	28,593,562	-	-	100
施設整備費	-	185,218	146,396	-	38,822	79
独立行政法人国立が
九研究センター運營
費等	8,055,752	10,004,074	9,693,728	-	310,346	96
運營費	8,055,752	8,055,752	8,055,752	-	-	100
施設整備費	-	1,948,322	1,637,976	-	310,346	84
独立行政法人国立循
環器病研究センター
運營費	4,976,980	4,976,980	4,976,980	-	-	100
運營費	4,976,980	4,976,980	4,976,980	-	-	100
独立行政法人国立精
神・神経医療研究セ
ンター運營費等	5,102,145	5,996,284	5,546,116	450,000	168	92
運營費	4,652,145	4,652,145	4,652,145	-	-	100
施設整備費	450,000	1,344,139	893,971	450,000	168	66
独立行政法人国立国
際医療研究センター
運營費等	7,234,719	8,412,728	7,897,784	33,333	481,611	93
運營費	7,134,719	7,134,719	7,134,719	-	-	100
施設整備費	100,000	1,278,009	763,065	33,333	481,611	59
独立行政法人国立成
育医療研究センター
運營費等	4,776,563	4,854,765	4,361,765	450,500	42,499	89
運營費	4,326,063	4,326,063	4,326,063	-	-	100
施設整備費	450,500	528,702	35,702	450,500	42,499	6
独立行政法人国立長
寿医療研究センター
運營費等	3,742,683	4,367,942	4,367,942	-	-	100
運營費	3,742,683	3,742,683	3,742,683	-	-	100
施設整備費	-	625,259	625,259	-	-	100
感染症対策費	31,777,118	48,147,363	20,953,773	18,270,252	8,923,338	43
重要医薬品供給確保
対策費	-	6,138,220	5,376,404	-	761,815	87
特定疾患等対策費	5,373,014	5,399,789	5,010,036	-	389,752	92
ハンセン病資料館施
設費	224,663	244,998	32,336	202,800	9,861	13
移植医療推進費	2,448,726	2,448,726	2,448,726	-	-	100
原爆被爆者等援護対
策費	144,058,878	144,058,878	138,001,695	-	6,057,182	95
血液製剤対策費	844,307	844,307	842,290	-	2,017	99
医薬品等研究開発推
進費	10,358,309	13,327,073	7,540,322	5,524,356	262,395	56
医療提供体制基盤整
備費	83,077,775	86,071,980	31,789,112	53,317,497	965,371	36
東日本大震災復旧・
復興医療提供体制基
盤整備費	-	2,635,327	1,814,359	756,993	63,975	68
地域保健対策費	1,896,484	2,048,134	1,773,255	-	274,878	86
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
東日本大震災復旧・復興地域保健対策費	-	1,695,927	45,675	-	1,650,252	2
保健衛生施設整備費	883,000	1,326,764	1,022,708	236,771	67,285	77
東日本大震災復旧・復興保健衛生施設整備費	-	5,928,454	1,031,717	634,997	4,261,740	17
健康増進対策費	18,744,299	18,744,299	17,969,180	-	775,118	95
健康危機管理推進費	65,000	65,000	7,511	-	57,489	11
麻薬・覚せい剤等対策費	945,558	945,558	891,501	-	54,056	94
生活衛生対策費	1,901,259	1,901,259	1,878,401	-	22,858	98
障害保健福祉費	30,866,155	33,654,571	29,061,182	795,875	3,797,513	86
検 疫 所 費	8,850,552	8,850,552	8,592,019	66,276	192,256	97
国立ハンセン病療養所費	32,509,882	34,234,056	31,056,818	2,090,377	1,086,861	90
計	481,208,218	566,733,892	398,842,018	120,939,082	46,952,791	70

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

（1）医療提供体制確保対策費(実績額 24,805,772 千円)(補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{3}{4} \cdot $ 定額)

へき地における医療の確保を図るためのへき地医療拠点病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対する一部補助に必要な経費として、2,776,023 千円を支出した。

へき地保健医療対策費補助金交付状況は、次のとおりである。

区 分	実 績	支出済額(千円)	区 分	実 績	支出済額(千円)
へき地医療支援機構等	36 箇所	226,926	離島歯科診療班等	2 班	2,479
へき地医療拠点病院等	367 箇所	1,280,342
へき地巡回診療車(うち船1隻、へり1機)	5 台	34,496	計	1,544,243

また、災害拠点病院等の耐震整備の促進を図るため都道府県が設置する基金に、医療施設耐震化臨時特例交付金として22,029,749千円を支出した。

## (2) 沖縄保健衛生施設整備費(補助率 $ \frac{3}{4} $ )

病院 1 箇所及びへき地診療所 1 箇所の整備に要する費用の沖縄県に対する一部補助に必要な経費として、981,367 千円を支出した。

## （3） 医療安全確保推進費(補助率 定額)

医療事故情報収集等事業費等の公益財団法人日本医療機能評価機構等に対する補助に必要な経費として、288,318 千円を支出した。また、監察医制度がない地域で、異状死に係る死因究明のための取組を行っている都道府県に対する一部補助に必要な経費として 43,262 千円を支出した。

医療施設運営費等補助金交付状況は、次のとおりである。

区 分	実 績
(箇所)	支出済額
(千円)
異状死死因究明支援事業費	18	43,262
医 療 安 全 推 進 事 業 費	2	288,318

## （4） 独立行政法人国立病院機構運営費等

独立行政法人国立病院機構の行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として28,593,562千円を、同機構が施行する研究施設等の整備費の一部補助として146,396千円を支出した。同機構においては、医療提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行っており、平成24年度末における同機構の運営する病院数は144施設であった。

## （５）独立行政法人国立がん研究センター運営費等

独立行政法人国立がん研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として8,055,752千円を、同法人が施行する研究施設等の整備費の一部補助として1,637,976千
円を支出した。

## （6） 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費

独立行政法人国立循環器病研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として4,976,980千円を支出した。

（7）独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費等

独立行政法人国立精神・神経医療研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として4,652,145千円を、同法人が施行する研究施設等の整備費の一部補助として893,971千円を支出した。

（８）独立行政法人国立国際医療研究センター運営費等

独立行政法人国立国際医療研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として7,134,719千円を、同法人が施行する研究施設等の整備費の一部補助として763,065千円を支出した。

（9）独立行政法人国立成育医療研究センター運営費等

独立行政法人国立成育医療研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として4,326,063千円を、同法人が施行する研究施設等の整備費の一部補助として35,702千円を支出した。

## (10) 独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費等

独立行政法人国立長寿医療研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として3,742,683千円を、同法人が施行する研究施設等の整備費の一部補助として625,259千円を支出した。

(11) 感染症对策费(负担率 $ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{3}{4}\cdot\frac{8}{10}\cdot\frac{10}{10}\cdot $ 定额 $ \left(\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right) $ )

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(平10法114)等に基づき、地方公共団体が支弁する予防費、医療費等の一部負担等に必要な経費として、20,953,773千円を支出した。

（イ）年度別、被保険者別の結核医療費公費負担の申請、合格及び承認状況

区分	総数
申請
(件)	合格
(件)	率
(%)	承認
(件)	率
(%)
20年度	30,104	29,821	99	29,747	98
21年度	29,454	29,202	99	29,156	98
22年度	28,715	28,393	98	28,349	98
23年度	32,377	32,118	99	32,072	99
24年度	33,557	33,307	99	33,179	98

被 用 者 保 険(本人)
申 請
(件)	合 格
(件)	率
(%)	承 認
(件)	率
(%)
7,490	7,450	99	7,443	99
6,849	6,807	99	6,803	99
6,841	6,781	99	6,775	99
9,672	9,606	99	9,596	99
9,318	9,248	99	9,235	99

区分	被 用 者 保 險(家族)
申 請
(件)	合 格
(件)	率
(%)	承 認
(件)	率
(%)
20 年度	2,715	2,691	99	2,672	98
21 年度	2,409	2,395	99	2,390	99
22 年度	2,408	2,392	99	2,391	99
23 年度	2,885	2,865	99	2,861	99
24 年度	2,799	2,779	99	2,763	98

国民健康保险
申請
(件)	合格
(件)	率
(%)	承認
(件)	率
(%)
8,356	8,299	99	8,275	99
7,945	7,883	99	7,873	99
7,553	7,482	99	7,473	98
7,883	7,823	99	7,820	99
8,002	7,940	99	7,912	98

区分	老人保健
申请(件)	合格(件)	率(%)	承認(件)	率(%)
20年度	9,041	8,968	99	8,959	99
21年度	9,759	9,683	99	9,667	99
22年度	9,420	9,318	98	9,309	98

生 活 保 護
申 請 (件)	合 格 (件)	率 (%)	承 認 (件)	率 (%)
2,052	1,964	95	1,963	95
2,123	2,067	97	2,066	97
2,154	2,087	96	2,087	96
区分	老人保健
申请
(件)	合格
(件)	率
(%)	承認
(件)	率
(%)
23年度	9,557	9,491	99	9,489	99
24年度	10,687	10,618	99	10,567	98

生 活 保 護
申 請
(件)	合 格
(件)	率
(%)	承 認
(件)	率
(%)
2,091	2,049	97	2,048	97
2,481	2,458	99	2,451	98

区 分	その 他
申 請 (件)	合 格 (件)	率 (%)	承 認 (件)	率 (%)
20 年 度	450	449	99	435	96
21 年 度	369	367	99	357	96
22 年 度	339	333	98	314	92
23 年 度	289	284	98	258	89
24 年 度	270	264	97	251	92

## (☐) 入院勧告・措置患者公費負担状況の年度推移

(单位 人)

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
年 間 承 認 数	11,731	11,443	10,467	10,075	10,010
年 間 解 除 数	11,695	11,674	10,453	10,131	10,114
年 末 现 在	2,318	2,053	1,939	1,855	1,713

## (八) 感染症指定医療機関指定状況(感染症病床)

区 分	23 年 度	24 年 度	差 引 增 减
施設数(A)
(簡所)	病床数(B)
(床)	施設数(C)
(簡所)	病床数(D)
(床)	施設数
(C)—(A)
(簡所)	病床数
(D)—(B)
(床)
特定感染症指定医療機関	3	8	3	8	—	—
第一種感染症指定医療機関	38	73	41	79	3	6
第二種感染症指定医療機関	322	1,684	327	1,717	5	33

## (12) 重要医薬品供給確保対策費(交付率 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $ )

新型インフルエンザの世界的大流行に備え抗インフルエンザワクチンの必要量を確保するための経費等として5,376,404千円を支出した。

(13) 特定疾患等对策費(実績額 5,010,036 千円)(交付率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot $ 定額・定額 $ \left(\frac{1}{2} \cdot \frac{10}{10}\right) $ )

希少性があり、原因不明で効果的な治療法が確立しておらず、生活面で長期にわたり支障をきたす疾患について調査研究の推進や医療の確保等を行う難病対策や、HIV・エイズに関する正しい知識の普及啓発等を行うエイズ対策、ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発等を行うハンセン病対策等を実施するため、地方公共団体等に対し4,985,672千円を支出した。

また、国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費として、24,363 千円を支出した。年度別、種類別の援助の実施状況は、次のとおりである。

区 分	生 活 援 助	教育援助人 員(人)	住宅援助人 員(人)	出座援助人 員(人)	生業援助人 員(人)	葬祭援助人 員(人)
世 带	人 員(人)
20 年 度	446	470	-	210	-	-	-	-
21 年 度	406	423	-	205	-	-	-	-
22 年 度	397	409	-	215	-	-	-	1
23 年 度	389	402	-	200	-	-	-	-
24 年 度	349	361	-	221	-	-	-	-

## (14) 移植医療推進費(交付率 定額 $ \left(\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right) $ )

臓器移植及び造血幹細胞移植(骨髓移植・末梢血幹細胞移植・臍帯血移植)の円滑な推進を図
ることを目的とした移植対策事業を促進等するため、社団法人日本臓器移植ネットワーク等に対し2,448,726千円を支出した。

## (15) 原爆被爆者等援護対策費(交付率 $ \frac{1}{2}\cdot\frac{5}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{8}{10}\cdot\frac{10}{10} $ 定額 $ \left(\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right) $

「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」(平6法117)に基づく原爆被爆者に対する医療の給付等に要する経費として、138,001,695千円を支出した。

## （☑） 原爆被爆者医療費支払状況

(a) 原 爆 疾 病

(单位 千円)

区分	社会保险診療報酬支払基金·全国国民健康保険連合会払	療養費払	計
件数(延數)	医療費	事務費	計	件数(延數)	金額	件数(延數)	金額
20年度	4,352	204,151	460	204,611	13	396	4,365	205,007
21年度	14,270	843,685	1,497	845,182	23	927	14,293	846,109
22年度	16,144	820,322	1,677	822,000	43	2,259	16,187	824,259
23年度	18,479	923,921	1,889	925,810	26	734	18,505	926,544
24年度	19,246	961,736	1,939	963,676	16	239	19,262	963,916

## (b) 原爆関連疾病

(单位 千円)

区分	社会保险診療報酬支払基金·全国国民健康保険連合会払	療養費払	計
件数(延数)	医療費	事務費	計	件数(延数)	金額	件数(延数)	金額
20年度	3,318,688	18,784,191	358,856	19,143,047	67,927	277,994	3,386,615	19,421,041
21年度	3,059,890	18,652,641	329,054	18,981,695	72,578	293,615	3,132,468	19,275,310
22年度	2,929,826	17,474,506	317,377	17,791,885	72,985	317,320	3,002,811	18,109,205
23年度	2,811,353	17,124,512	304,047	17,428,559	73,986	324,819	2,885,339	17,753,378
24年度	2,623,701	15,903,731	280,993	16,184,724	72,260	284,295	2,695,961	16,469,020

## (☐) 医療対象者数

(单位 人)

区分	23年度末(A)	24年度末(B)	差引增减(B-A)
認定患者数	8,143	8,556	413
被爆者数	210,830	201,779	9,051
健康診斷受診者証交付者数	第1種	601	564	37
第2種	10,414	10,114	300

(注) 「認定患者数」欄の数字は、「被爆者数」欄の数字の内数である。

## (八) 健康診断実施状況

区 分	被 爆 者 数(健康手帳交付者数)(人)	一 般 檢 查(延件)	精 密 檢 查(延件)
広 島 県	28,926	23,843	1,349
広 島 市	66,660	37,193	31,169
長 崎 県	15,875	12,786	782
長 崎 市	39,324	40,446	29,441
その他の都道府県	60,045	30,341	4,797
計	210,830	144,609	67,538

## (二) 原爆被爆者に対する諸手当支給状況

原爆被爆者に対する諸手当の支給のため、92,000,087 千円を支出した。
区 分	医療特別手当	特別手当	原爆小頭症手当	健康管理手当	保健手当	介護手当	葬祭料
広 島 県	12,640	1,530	36	291,364	10,886	1,810	1,662
広 島 市	42,816	4,705	120	647,371	24,663	1,442	2,632
長 崎 県	5,853	499	2	173,139	1,178	14,978	706
長 崎 市	18,283	1,498	24	435,390	1,254	10,925	1,589
その他の都道府県	29,120	2,923	70	535,058	30,495	8,257	2,606
計	108,712	11,155	252	2,082,322	68,476	37,412	9,195

(单位 延件)

## (16) 血液製劑対策費(補助率 定額 $ \left(\frac{4}{10}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right) $ )

献血者健康増進事業、献血推進基盤整備事業等に要する経費の日本赤十字社等に対する一部補助等に必要な経費として、842,290 千円を支出した。

補助金交付状況は、次のとおりである。

区 分	実 績(箇所)	支出済額(千円)
血液供給等事業費	1	204,293
献血推進基盤整備事業費	1	139,652
エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究等事業費	1	498,345
計	3	842,290

(17) 医薬品等研究開発推進費(補助率 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $ )

医薬品等研究開発の強化を図るための医療施設等の運営費等の地方公共団体等に対する補助に必要な経費として7,540,322千円を支出した。

(18) 医療提供体制基盤整備費(実績額 31,789,112 千円)

(ⅴ) 医療施設等施設整備費補助金(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $ )

区分	箇 所 数(箇所)	支出済額(千円)
へき地診療所	9	57,084
へき地医療拠点病院	12	262,857
研修医のための研修施設	4	96,605
臨床研修病院	4	50,539
計	29	467,085

(☐) 医療提供体制推進事業費補助金(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot $ 定額)

都道府県における主体的かつ弾力的な医療提供体制の確保を推進することを目的とした事業に要する経費の一部を補助するため、47都道府県に対し24,917,271千円を支出した。

(八) 医療提供体制施設整備費交付金(交付率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $ )

医療提供体制の確保に必要な施設の整備に要する経費に充てるため、36都道府県に対し3,371,888千円を支出した。

(19) 地域保健对策费(辅助率 $ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{3}{4}\cdot\frac{10}{10} $ 定额·定额 $ \left(\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right) $ )

保健所が行う地域保健活動等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等に必要な経費として256,910千円を支出した。

また、保健衛生施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助に必要な経費として1,516,345 千円を支出した。

(20) 保健衛生施設整備費(補助率 $ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{3}{4} $ 定額·定額 $ \left(\frac{1}{3}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{10}{10}\right) $
保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助に必要な経費として1,022,708千円を支出した。

## (21) 健康增進対策費(補助率 $ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot定額\left(\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right) $ )

「健康増進法」(平14法103)に基づく健康増進事業等について、健康診査、健康教育等の事業を引き続き推進するとともに、肝炎ウイルス検査等及びがん診療連携拠点病院の機能強化に資する一部補助等に必要な経費として17,969,180千円を支出した。

## (22) 健康危機管理推進費(補助率 定額 $ \left(\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right) $ )

保健所が行う地域健康危機管理対策事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等に必要な経費として7,511千円を支出した。

## (23) 麻薬・覚せい剤等対策費(実績額 891,501 千円)

「あへん法」(昭29法71)に基づき、国内で使用されるあへんを国が一元的に購入するための経費等として873,002千円を支出した。

## (24) 生活衛生対策費(実績額1,878,401千円)

## （☑）株式会社日本政策金融公庫補給金

生活衛生資金貸付制度の円滑な推進を図ることを目的とし、株式会社日本政策金融公庫に対する補給金として1,564,401千円を支出した。

## (☐) 株式会社日本政策金融公庫出資金

日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として成長による富の創出を図るため、株式会社日本政策金融公庫に対する出資に必要な経費として314,000千円を支出した。

(「株式会社日本政策金融公庫」の項参照)

## (25) 障害保健福祉費

「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」(昭25法123)に基づく医療費、精神保健福祉センター運営費等の地方公共団体等に対する一部補助、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」(平15法110)に基づく医療の実施等に必要な経費として、29,061,182千円を支出した。

## （イ）精神障害者措置人員及び精神病床数の推移

区 分	精神病床数(床)	入院患者数(人)	措置入院者数(人)	措置率(%)	病床利用率(%)
20年6月末現在	346,525	316,109	1,847	0.5	91.2
21年“	344,448	313,402	1,818	0.5	90.9
22年“	342,446	310,738	1,741	0.5	90.7
23年“	340,392	308,615	1,695	0.5	90.6
24年“	337,842	304,394	1,501	0.5	90.1

## (☐) 精神科病院施設整備状況

区 分	補 助 額	病 床 整 備 数	差 引 增 減
23年度(A) (千円)	24年度(B) (千円)	23年度(C) (床)	24年度(D) (床)	補 助 額 (B) — (A) (千円)	病床整備数 (D) — (C) (床)
公 立	191,420	381,319	357	616	189,899	259
非営利法人立	—	6,282	—	61	6,282	61
計	191,420	387,601	357	677	196,181	320

## (八) 医療観察等実施費

## (a) 医療費支払状況
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する適切な医療を実施するため、14,139,699 千円を支出した。

区 分	入 院 者 数 (人)	通 院 者 数 (人)	医 療 費 (千円)	事 務 費 (千円)	計 (千円)
23 年 度	651	568	13,038,309	1,992	13,040,081
24 年 度	682	836	14,137,955	1,744	14,139,699

## (b) 指定入院医療機関の医療体制整備等実績

指定入院医療機関の設置及び運営等、医療体制の整備のため5,986,543千円を支出した。

（c）指定入院医療機関連営費負担金交付状況

区 分	交付箇所数	交 付 額 (千円)
23 年 度	29	901,075
24 年 度	30	1,537,884

(d) 指定入院医療機関施設・設備整備費負担金交付状況

区 分	開設箇所数	交付箇所数	交 付 額 (千円)
施設整備費	設備整備費
23 年 度	28	10	3,509,805	78,808
24 年 度	28	8	4,172,717	104,205

## (e) 人材養成研修委託費

指定医療機関従事者等養成研修事業の公益財団法人精神・神経科学振興財団及び公益社団法人日本精神科病院協会に対する委託費として56,246千円を支出した。

## （f）地域共生事業費補助金

指定入院医療機関の整備を推進させるため、地域の共生に寄与する事業に115,491千円を支出した。

区 分	交付箇所数	交付額 (千円)
23 年 度	2	376,970
24 年 度	1	115,491

## (26) 検 疫 所 費

検疫所一般行政に必要な経費及び輸入食品の検査等に必要な経費として8,592,019千円を支出した。

## (27) 国立ハンセン病療養所費

国立ハンセン病療養所の運営及び施設整備に必要な経費として 31,056,818 千円を支出した。国立ハンセン病療養所等施設設置状況

区 分	23 年 度 末	24 年 度 末	差 引 增 减
施 設 数(A)	人 数(B)	施 設 数(C)	人 数(D)	施 設 数 (C) — (A)	人 数 (D) — (B)
国立ハンセン病療養所	(箇所) 13	(延入所者数) 812,027	(箇所) 13	(延入所者数) 757,276	(箇所) —	(延入所者数) △ 54,751
看護師養成所	(箇所) 2	(生徒数) 92	(箇所) 2	(生徒数) 90	(箇所) —	(生徒数) △ 2

## 5 雇用労災対策費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度における雇用労災対策費の予算現額は460,350,617千円

であって、その内訳は
蒇出予算額 380,350,617 千円

$$

\begin{array}{l}

\text { 当初予算額 } \\

\text { 予算補正追加額 }

\end{array}

$$

220,350,617 千円

160,000,000 千円

予備費使用額 80,000,000 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として成長による富の創出を図るため行う起業支援型地域雇用創造事業の基金の造成に要する経費の都道府県に対する交付金の交付に必要な経費等を補正追加したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、最近の経済情勢に鑑み、「日本再生戦略」における施策の実現の前倒しを図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、重点分野雇用創造事業の基金の造成に要する経費として都道府県に交付する経費に使用したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

413,836,650 千円

不用額は

46,513,966 千円

であり、不用額は、厚生労働省所管の就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入において労働保険特別会計の雇用勘定の就職支援事業費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不 用 額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ線入	317,336	317,336	317,336	-	-	100
職務上年金給付費年金特別会計へ線入	4,290	4,290	4,290	-	-	100
高齢者等雇用安定・促進費	112,001,982	192,001,982	191,089,946	-	912,035	99
失業等給付費等労働保険特別会計へ線入(雇用保険国庫負担金)	171,368,500	171,368,500	153,927,639	-	17,440,861	89
就職支援事業費労働保険特別会計へ線入	28,515,775	28,515,775	527,978	-	27,987,797	1
職業能力開発強化費	63,446,732	63,446,732	63,402,256	-	44,475	99
若年者等職業能力開発支援費	2,037,577	2,037,577	2,019,825	-	17,751	99
障害者等職業能力開発支援費	2,504,152	2,504,152	2,415,361	-	88,790	96
船員雇用促進対策事業費	154,273	154,273	132,017	-	22,255	85
計	380,350,617	460,350,617	413,836,650	-	46,513,966	89

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

（1）勞動者災害補償保險保險給付費勞動保險特別会計へ繰入

「労働者災害補償保険法」(昭22法50)第32条の規定による労働者災害補償保険事業に要する費用の財源の一部として317,336千円を労働保険特別会計労災勘定へ繰り入れた。（「労働保険特別会計」の項参照）

## （2） 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入
「船員保険法の一部を改正する法律」(昭22法103)附則第3条の規定により職務従事中(昭和16年12月8日から昭和22年11月30日の間に限る。)に戦争による危険に遭遇したことより発生した旧船員保険法の遺族年金等にかかる保険給付費のうち、戦時加算として増加される部分に要する費用の財源の一部に充てるため、4,290千円を年金特別会計厚生年金勘定へ繰り入れた。（「年金特別会計」の項参照）

## （3） 高齡者等雇用安定・促進費(実績額 191,089,946 千円)

## (亻) 高年齡者就業機会確保事業費等補助金(補助率 定額 $ \left(\frac{1}{2}\right) $ )

高年齢者就業機会確保事業費等として、シルバー人材センター連合等に対して一部補助を行った。

区 分	予 定	実 績
団 体 数	48 団体	48 団体
補 助 金 交 付 額	9,141,140 千円	8,960,626 千円

## (☐) 職業転換訓練費負担金(負担率 $ \frac{1}{2} $ )

職業転換訓練として、就職促進訓練(訓練実施人員24,387人月)、職場適応訓練(訓練実施人員1,433人月)等を行い1,734,145千円を支出した。

## (八) 起業支援型地域雇用創造事業

起業支援型地域雇用創造事業として、地域に根差した産業における安定的な雇用創出に資する事業を民間企業等へ委託し失業者を雇い入れる事業を実施するため、全都道府県に基金を造成し交付を行った。

区分	予定	実績
交付先	47都道府県	47都道府県
交付金交付額	100,000,000千円	100,000,000千円

## （二） 重点分野雇用創造事業

重点分野雇用創出事業として、都道府県に設けた「重点分野雇用創造事業」の基金を積み増し、全都道府県に交付を行った。

区分	予定	実績
交付先	47都道府県	47都道府県
交付金交付額	80,000,000千円	80,000,000千円

## （4） 失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入(雇用保険国庫負担金)

「雇用保険法」(昭49法116)第66条第1項及び第6項の規定による雇用保険事業の財源の一部として153,927,639千円を労働保険特別会計雇用勘定へ繰り入れた。

なお、本年度における一般求職者給付(基本手当のうち所定給付日数分)の受給者実人員を月平均647千人、平均給付月額を124,522円と見込んだが、実績においてはそれぞれ576千人、120,413円であった。（「労働保険特別会計」の項参照）

## （5） 就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入

「雇用保険法」第66条第1項及び第6項の規定による就職支援法事業費の財源の一部として527,978千円を労働保険特別会計雇用勘定へ繰り入れた。（「労働保険特別会計」の項参照）

## （6） 職業能力開発強化費(実績額 63,402,256 千円)(交付率 定額)

「職業能力開発促進法」(昭44法64)第95条第1項の規定により都道府県が行う職業能力開発校の運営に必要な経費として3,298,660千円を支出した。
区分	予定	実績
職業能力開発校数	160校	160校
交付金交付額	3,298,660千円	3,298,660千円

## （7） 若年者等職業能力開発支援費

若年者等に対する職業能力開発支援事業の民間団体等への委託に必要な経費として、2,019,825 千円を支出した。

## (8) 障害者等職業能力開発支援費(負担率 $ \frac{1}{2} $ )

「雇用対策法」(昭41法132)第20条の規定による障害者等の就職に必要な基礎技能を習得させるために都道府県が支給する公共職業訓練及び職場適応訓練に係る訓練手当の一部負担並びに障害者等に対する職業能力開発支援事業の地方公共団体への委託に必要な経費として、2,415,361千円を支出した。

## （9） 船員雇用促進対策事業費

「漁業経営の改善及び再建整備に関する特例措置法」(昭51法43)、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」(昭52法94)、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」(昭52法96)等に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給等に必要な経費として、132,017千円を支出した。

## （イ）船員離職者職業転換等給付金

漁業及び沿海旅客海運業からの離職船員に対し次の給付を行った。

区 分	実 績 (延人)	金 額 (千円)
就 職 促 進 手 当 等	19	1,669

## (☐) 船員雇用促進対策事業費補助金(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額)

船員の雇用促進を図るため船舶運航事業者等121社及び財団法人日本船員福利雇用促進センターが実施する次の事業に対して130,347千円の補助を行った。

区 分	実 績 (人)	金 額 (千円)
船員計画雇用促進等事業費	379	107,279
雇 用 促 進 事 業 費	19	16,083
技 能 訓 練 費	79	6,984
# 平成20年度一般会計補正予算（第1号）等について

平成20年9月29日

(单位 百万円)

## 第一 一般会計予算の補正

## 1 歳出の補正額

(歳出の追加額)

(1) 緊 急 安 心 実 現 総 合 対 策 費 1,808,093

① 生 活 者 の 不 安 の 解 消 351,819

② 住まいと防災対策 729,612

③ 低炭素社会の実現と強い農林水産業創出 188,133

④ 中 小 企 業 等 の 活 力 向 上 446,910

⑤ 地方公共団体に対する配慮 91,619

(2) 国債整理基金特別会計へ繰入 315,954

計

2,124,047

## (歳出の修正減少額)

(1) 既 定 経 費 の 節 減 △ 959,925

(2) 予備費の減額△100,000

合 ___ 計 ___ 1,064,122
## 2 歳入の補正額

(歳入の追加額)

(1) そ その 他 収 入 41,160
(2) 公 債 金 1,027,000
(3) 前 年 度 剰 余 金 受 入 631,908
計 1,700,068

(歳入の修正減少額)

(1) そ の 他 収 入 △ 3,946
(2) 特 例 公 債 金 △ 632,000
計

（備考）上記の補正により、平成20年度一般会計歳入歳出予算総額は、それぞれ 84,125,462百万円となる。

## 第二 特別会計予算の補正

国債整理基金特別会計、社会資本整備事業特別会計など14特別会計について、所要の補正を行う。

## 第三 政府関係機関予算の補正

株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行う。
## 第4章 国際化の進展と通信

我々は，今や茶の間に居ながらにして，世界のすみずみにおける出来事を知ることができる。世界中の人々と直接意思を伝え合うことも可能となっている。世界を結ぶ国際通信ネットワークの成果である。

本章では、全世界に広がる電気通信のネットワークについて、その拡充の状況及び今後の動向を明らかにするとともに、国際通信の発展に密接に関連するものとして、この分野における国際交流及び国際協力について述べる。

## 第1節 国際電気通信ネットワークの拡充

国際郵便は，1874年万国郵便連合の創設以来，世界を単一の郵便境域とし，均一の料金の下，あらゆる輸送手段及び輸送ルートを通じて，いずれの国，いずれの地域にも送達されてきた。

一方，国際電気通信は，各国の協調により通信路及び設備の進歩改良が図られてきたが，近年における海底同軸ケーブル，通信衛星の出現により，今日の国際ネットワークが形成されるに至っている。

ここでは，技術革新と国際化の進展を背景に，最近，著しく発展を続けている電気通信ネットワークについて概観してみよう。

## 1 国際電気通信サービスの発展

## （1） 国際通信量の増大

大陸間通信量は第1－4－1図にみるとおり，急激な増大を続けている。1970年の電話及び加入電信の通信量は1962年に比べ，それぞれ8.5倍，7.7倍になっている。特に1966年から1970年に至る最近5か年間の年平均伸び率をみると，電話約35%，加入電信約30%に達し，国際貿易量，国際観光客数の
第1—4—1図 大陸間通信量の推移

ITU プラン委員会資料，「国際比較統計」（日本銀行），官設観光機関国際同盟資料により作成。

（注）1. 電話，加入電信及び電報については，アジア・大洋州，欧州・地中海，アメリカ州及びアフリカ州の4地域相互間の1平常日当たり通信量（電話，加入電信については課金分数，電報については課金語数）の合計であり，域内の通信量は含んでいない。

2. それぞれ1962年の数値を100とした指数である。

伸びをはるかに上回る勢いで増加している。また，主要国における国際電話の通話回数の推移をみると第1－4－2図のとおり，各国とも1970年には1966年の倍以上になっている。

我が国の国際通信量も増加の一途をたどっている。電話，加入電信とも41年度以降年平均伸び率は35％と米国，欧州諸国をはるかに上回っており，48年度には電話632万度，加入電信1,036万度に達している。一方，電報は横ばいの状態で48年度は595万通にすぎない。このことは利用の主流が電報から
第1—4—2图 主要国国际電話利用状況

英国郵電公社，ドイツ郵電省，アメリカ電話電信会社各年次報告書により作成。

（注）米国及び英国については発着信，西独については発信のみの利用度数である。

電話，加入電信へと移ってきたことを示している。

## (2) 自動化の進展

電話及び加入電信にあっては自動化が進展し，発信着信両国の交換手が介在して接続する手動交換から，発信国の交換手が着信国の加入者を直接呼び出す半自動交換，更には発信国の加入者が自らダイヤルにより直接相手を呼び出す完全な自動交換が行われるようになってきている。

加入電信の自動交換は1954年にベルギーとスイスの間に始まり，1963年には大西洋を横断して米国とベルギーの間でも開始され，その後，世界中に急速に進展していった。現在，世界主要国相互間の加入電信のほとんどが自動交換により行われており，更に自動交換網が世界のすみずみまで及びつつあ
第1—4—3図 我が国の国際通信量

国際電電資料により作成。

（注）発信，着信の合計で中継信は含んでいない。

第1—4—4図 我が国加入電信の自動接続率

国際電電資料により作成。

（注）年間を通じて自動接続により行われる発信数の全発信数に占める割合である。