Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位 千円)

会 计 名	13年度予算額	12年度予算額	比較增△减
歲 入 歲 出	歲 入 歲 出	歲 入 歲 出
国 立 病 院
病 院 勘 定	607,404,096	607,404,096	(610,304,625)	(610,304,625)(△	2,900,529)(△	2,900,529)
619,184,882	619,184,882	11,780,786	11,780,786
療 養 所 勘 定	445,696,989	445,696,989	(452,918,752)	(452,918,752)(△	7,221,763)(△	7,221,763)
国 民 年 金
基 礎 年 金 勘 定	14,666,507,350	14,666,507,350	14,332,865,467	14,332,865,467	333,641,883	333,641,883
国 民 年 金 勘 定	6,303,721,748	6,065,315,692	6,421,239,318	6,012,495,942	117,517,570	52,819,750
福 祉 年 金 勘 定	48,824,837	48,824,837	69,015,346	69,015,346	20,190,509	20,190,509
業 務 勘 定	2,289,094,952	2,289,094,952	(2,278,690,502)	(2,278,690,502)	(10,404,450)	(10,404,450)
労 働 保 險
労 僉 勘 定	1,726,703,864	1,366,673,924	1,822,543,443	1,374,710,358	95,839,579	8,036,434
雇 用 勘 定	3,269,445,463	3,269,445,463	(3,872,478,480)	(3,872,478,480)(△	603,033,017)(△	603,033,017)
徵 収 勘 定	3,862,554,332	3,862,554,332	3,882,588,480	3,882,588,480	613,143,017	613,143,017
食 糧 管 理
国内米管理勘定	1,323,132,990	1,323,132,990	(1,400,509,353)	(1,400,509,353)(△	77,376,363)(△	77,376,363)
1,289,673,187	1,289,673,187	33,459,803	33,459,803
国内麦管理勘定	110,023,001	110,023,001	(119,980,077)	(119,980,077)(△	9,957,076)(△	9,957,076)
輸入食糧管理勘定	545,071,183	545,071,183	116,114,995	116,114,995	6,091,994	6,091,994
農產物等安定勘定	2,279,856	2,279,856	576,799,104	576,799,104	31,727,921	31,727,921
輸入飼料勘定	112,465,173	112,465,173	2,286,265	2,286,265	6,409	6,409
業 務 勘 定	202,130,889	202,130,889	120,747,670	120,747,670	8,282,497	8,282,497
調 整 勘 定	2,543,909,390	2,543,909,390	(159,129,561)	(159,129,561)	(43,001,328)	(43,001,328)
148,041,577	148,008,557	54,089,312	54,122,332
農業共済再保險
再保險金支拈基金
勘定	13,749,930	13,749,930	11,815,825	11,815,825	1,934,105	1,934,105
農業勘定	48,901,928	48,773,161	54,719,450	54,578,646	5,817,522	5,805,485
家畜勘定	44,576,425	37,061,318	46,700,352	37,318,455	2,123,927	257,137
果樹勘定	13,780,090	10,546,195	15,109,747	11,292,207	1,329,657	746,012
園芸施設勘定	6,223,243	6,194,303	5,397,241	5,342,611	826,002	851,692
業務勘定	1,342,493	1,342,493	(1,403,254)	(1,403,254)(△	60,761)(△	60,761)
森林保險	16,769,160	5,684,371	1,330,085	1,330,085	12,408	12,408
漁船再保險及漁業共済保險
漁船普通保險勘定	16,718,510	16,715,382	20,111,060	19,521,730	3,392,550	2,806,348
漁船特殊保險勘定	310,928	300,545	314,004	300,545	3,076	0
漁船乘組員給与保險勘定	56,344	52,520	57,024	52,520	680	0
漁業共済保險勘定	11,135,424	7,741,178	10,361,731	8,464,283	773,693	723,105
業務勘定	1,234,758	1,234,758	(1,229,190)	(1,229,190)	(5,568)	(5,568)
農業経営基盤強化措置	81,383,238	81,383,238	99,144,129	99,144,129	17,760,891	17,760,891
(单位 千円)

会計名	13年度予算額	12年度予算額	比較增△減
歲入	出	歲入	出	歲入	出	歲入	出
国有林野事業
国有林野事業勘定	276,030,269	276,030,269	(256,265,553)	(256,265,553)	(19,764,716)	(19,764,716)
治山勘定	188,104,838	188,104,838	(192,252,817)	(192,252,817)	(4,147,979)	(4,147,979)
233,711,692	233,711,692	45,606,854	45,606,854
国营土地改良事業	550,590,273	550,590,273	(568,410,687)	(568,410,687)	(17,820,414)	(17,820,414)
アルコール専売事業	-	-	616,257,949	616,257,949	65,667,676	65,667,676
貿易再保險	99,125,789	81,951,479	126,143,632	116,877,174	27,017,843	34,925,695
特許	179,768,098	107,371,178	170,159,478	104,084,806	9,608,620	3,286,372
自動車損害賠償責任再保險
保險勘定	2,816,882,965	644,772,286	2,701,924,889	(625,324,277)	114,958,076	(19,448,009)
保障勘定	78,707,698	12,113,560	83,824,166	626,888,277	5,116,468	17,884,009
業務勘定	2,530,454	2,530,454	2,548,023	12,290,370	17,569	176,810
道路整備	4,476,346,297	4,476,346,297	(4,378,352,412)	(4,378,352,412)	(97,993,885)	(97,993,885)
治水勘定	1,291,018,236	1,291,018,236	(1,327,891,032)	(1,327,891,032)	36,872,796)	36,872,796)
特定多目的ダム建設工事勘定	257,041,112	257,041,112	(266,410,000)	(266,410,000)	9,368,888)	9,368,888)
港湾整備
港湾整備勘定	444,234,762	444,234,762	(453,706,626)	(453,706,626)	9,471,864)	9,471,864)
特定港湾施設工事勘定	14,631,000	14,631,000	(16,639,000)	(16,639,000)	2,008,000)	2,008,000)
自動車検査登録	58,395,447	50,851,747	(60,010,733)	(50,889,794)	1,615,286)	38,047)
都市開発資金融通	130,380,192	130,380,192	(144,522,884)	(144,522,884)	14,142,692)	14,142,692)
空港整備	484,075,693	484,075,693	(494,089,401)	(494,089,401)	10,013,708)	10,013,708)
525,251,888	525,251,888	41,176,195	41,176,195
## I II 政府関係機関収入支出予算

(单位 千円)

機関別	13年度予算額	12年度予算額	比較増△減
収入支出	収入支出	収入支出
国民生活金融公庫	298,902,349	309,297,113	(345,455,725)	(350,774,525)	(△	46,553,376)	(△	41,477,412)
319,710,514	323,891,605	△	20,808,165	△	14,594,492
住宅金融公庫	3,143,078,735	3,195,029,061	(3,243,652,310)	(3,320,387,761)	(△	100,573,575)	(△	125,358,700)
3,280,160,486	3,268,295,494	△	137,081,751	△	73,266,433
農林漁業金融公庫	179,229,920	184,711,475	202,164,125	203,504,111	△	22,934,205	△	18,792,636
中小企業金融公庫	218,351,602	224,177,054	(265,163,286)	(269,885,030)	(△	46,811,684)	(△	45,707,976)
260,212,629	240,188,279	△	41,861,027	△	16,011,225
公營企業金融公庫	959,579,896	737,913,903	983,664,823	809,896,518	△	24,084,927	△	71,982,615
沖縄振興開発金融公庫	56,756,365	62,249,353	64,446,742	68,658,009	△	7,690,377	△	6,408,656
中小企業総合事業団信用保険部門	529,358,141	1,001,666,960	(521,121,479)	(1,011,957,085)	(8,236,662)	(△	10,290,125)
440,721,055	1,012,016,540	88,637,086	△	10,349,580
日本政策投資銀行	630,015,995	596,684,276	743,135,695	702,932,338	△	113,119,700	△	106,248,062
国際協力銀行	1,084,607,768	953,807,290	1,027,344,097	923,256,904	57,263,671	30,550,386
## 付表 1 - 1 緊急総合対策及び 2008 年度補正予算の概要

（１）安心実現のための緊急総合対策の概要

<3つの目標>	<8本の柱>	<具体的な取組の例>
1.生活者不安の解消	①生活・雇用支援対策	○高速道路料金の引下げ○非正規雇用対策等の推進
②医療・年金・介護強化対策	○医療の安心確保○年金記録問題への取組
③子育て・教育支援対策	○「新待機児童ゼロ作戦」の集中・重点実施○「こども交付金」創設による認定こども園の緊急整備
2.「持続可能社会」への変革加速	④低炭素社会実現対策	○省エネ・新エネ設備等の導入加速○環境エネルギー革新的技術の開発促進
⑤住まい・防災刷新対策	○省エネ長寿命住宅の振興・住宅投資の活性化○児童を地震から守る学校づくり等の推進
⑥強い農林水産業創出対策	○農林水産業の供給力・競争力の強化○国産農林水産物の需要喚起
3.新価格体系への移行と成長力強化	⑦中小企業等活力向上対策	○資金繰り対策の拡充（セーフティネット貸付の強化等）○下請事業者保護の強化（下請事業者の相談体制の拡充等）
⑧地方公共団体に対する配慮	○地方財政の運営に支障が生じないよう対応○道路特定財源（1か月分）の地方税収減への財源措置

（備考）「安心実現のための緊急総合対策（平成20年8月29日）」により作成

（２）平成20年度補正予算の概要

(单位：億円)

歳出	歳入
1. 緊急安心実現総合対策費	18,081	1. 税外収入	372
(1) 生活者の不安の解消	3,518
(2) 住まいと防災対策	7,296
(3) 低炭素社会の実現等	1,881
(4) 中小企業等の活力向上	4,469
(5) 地方公共団体に対する配慮	916
2. 国債整理基金特別会計への繰入	3,160	2. 公債金	3,950
(1) 建設公債	10,270
(2) 特例公債	▲ 6,320
3. 既定経費の節減等	▲ 10,599	3. 前年度剩余金受入	6,319
(1) 既定経費の節減	▲ 9,599
(2) 予備費の減額	▲ 1,000
合計	10,641	合計	10,641

（備考）１．財務省「平成20年度補正予算フレーム」による。

2．計数は四捨五入しているため、端数において合計と一致しないものがある。
付表 1 - 2 補正予算における公共投資関連の概要

項目	内容	金額(百万円)
医療体制確保対策	地域医療の確保、医師不足、勤務医への対応等医療体制の確保に向けた取組の強化に必要な経費	6,176
文教施設等整備事業	地方公共団体が施行する大規模地震による倒壊の危険性の高い公立小中学校施設の耐震化事業に要する経費に充てるための交付金の交付、国立大学法人が施行する教育研究施設の整備費の補助等を追加するのに必要な経費官公庁施設の耐震化に要する経費を含む	222,144
災害復旧等事業	平成20年発生災害及び過年発生災害による公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業に要する経費	211,345
緊急防災事業	地震、豪雨等による災害の防止及び交通の安全の確保のため緊急に対応すべき事業として治水、道路、港湾及び森林の整備等を推進するため、これらの事業費を追加するのに必要な経費	229,429
その他防災対策	防災対策に関連する施設整備費	2,106
大学教育研究施設等整備事業	バイオマスエネルギー等の実用化の促進等のための大学教育研究施設等の整備費の補助等を追加するのに必要な経費	5,724
環境配慮型施設整備事業	環境に配慮した官庁施設の整備を促進するため、官庁施設に温室効果ガス削減効果の高い省エネルギー設備、太陽光発電等を導入するために必要な経費	3,951
その他省エネルギー・新エネルギー技術導入促進対策	省エネルギー・新エネルギー技術導入促進に関連する施設整備費	716
国際競争力向上に直結する技術開発促進事業	iPS細胞再生医療の実現化プロジェクトの推進、次世代スーパーコンピュータの開発等国際競争力の向上に直結する革新的技術開発等の促進に必要な経費	2,237
農林水産業競争力強化対策	我が国農林水産業の供給力・競争力を強化するとともに、国産農林水産物の需要喚起等を図るために必要な経費	820
生産性向上等成長力強化対策	独立行政法人沖縄科学技术財産基盤整備機構が行う研究施設の整備に必要な経費ほか	4,684

（備考）財務省「平成20年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）等の説明」により作成。
付図 2 - 1 設備投資とキャッシュフローの推移

キャッシュフローの範囲内に抑えられる設備投資

## (1) 大企業

（2）中小企業

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．設備投資はソフトウェア投資を含まない。

3．キャッシュフロー＝経常利益×0.5＋減価償却費。
## 付図 2 - 2 金融再生法開示債権の増減要因

## （１）要管理債権の増減要因

(前年比、兆円)

業況悪化等による正常債権からの下方遷移が足下でやや増加

（２）危険債権以下の増減要因

正常債権からの下方遷移が足下でやや増加

（備考）１．金融庁「全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因」より作成。

２．「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれる。

3.「危険債権以下」とは、「危険債権」と「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」を指す。

4.「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権をいう。

「要管理債権」とは、三月以上延滞債権（元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸出債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の議歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権をいう。

「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
## 付図 2 - 3 金融機関のサブプライムローン関連商品に関する損失等

日本の金融機関のサブプライム関連損失等は、自己資本の水準と比較すると、

金融機関の経営に重大な影響を与える可能性は低い

（１）国内金融機関のサブプライムローン関連商品等損失（2008年9月末時点）

(单位10億円)

サブブライム関連商品等評価損益	サブブライム関連商品等実現損益(売却損益・減損等)	Tier 1 自己資本(2008年3月末)
大手行等	▲ 140	▲ 727	25,987
地域銀行	▲ 3	▲ 47	12,862
協同組織金融機関	▲ 4	▲ 29	11,222
合計	▲ 147	▲ 803	50,071

（備考）1．金融庁「我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について」による。

2. 「サブプライム関連商品等」とは、サブプライムローンを原資産とするABS及びそうしたABSを原資産に含むCDOなどの金融商品等を指す。なお、投資信託の運用の中で、結果的にサブプライム関連商品への投資が行われているものは含まれていない。

（２）主要行等におけるリーマン・ブラザーズ向け債権の公表状況（2008年9月16日時点）

(单位10億円)

公表内容	保全されていない部分
合計	約320	約140

（備考）1．金融庁「金融・資本市場の現状と今後の展望（説明資料）」による。

2．各行のプレスリリース等を基に集計しており（ドル表示のものについては1ドル＝105円で計算）統一的な基準により集計されたものではない。
付図 2 - 4 業績悪化から倒産に至る年数

急速な業績悪化から倒産に至った割合はおおむね横ばい

(倒產件數合計)

(急速に業績が悪化した割合、%)

（備考）１．東京商エリサーチ「倒産月報」、日経NEEDS「企業財務データベース」により作成。

２．上場企業の倒産として公表された会社のうち、財務データが取得可能なものについて集計。

3．倒産企業のうち、倒産に先行する期間にROAの低下がみられなかった企業割合。

4．ROA=EBITDA/資產合計=（税引き前当期利益+減価償却費+支払利息等）/資產合計。

5．2008年度は10月までの数値。
## 付図 2 - 5 借入金の増減別倒産件数

借入金が減少した後倒産に至った企業割合は2000年代前半よりも低い

## （1） 短期借入金

## （2） 長期借入金

（備考）１．東京商工リサーチ「倒産月報」、日経NEEDS「企業財務データベース」により作成。

2．上場企業の倒産として公表された会社のうち、財務データが取得可能なものについて集計。

3．倒産した期（データが無い場合はその直前期）に、借入金が増加した企業数と減少した企業数を集計。

4．2008年度は10月までの数値。
## 付図3－1 消費者マインド関連指標の推移

物価の上昇や株価の下落によって、消費者マインドは大幅に悪化

消費者態度指数(全国、一般世帯)

景気ウォッチャー調査(家計動向関連)

生活意識に関するアンケート調査（日銀）

生活不安度指数(リサーチ総研)

消費実感調査(電通)

日経消費予測指数（CFI）

日経ゆとり DI

日経消費DI

（備考）１．内閣府「消費動向調査」「景気ウォッチャー調査」、日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」、日本リサーチ総合研究所「消費者心理調査」、電通「電通消費実感調査」、日本経済新聞産業地域研究所「日経消費予測指数」「生活ゆとり度指数」「日経消費DI」により作成。

２．消費者態度指数は2004年４月及び2007年４月に調査方法を変更している。

3．生活意識に関するアンケート調査は2006年6月に調査方法を変更している。また、2005年9月は調査が行われていない。
付図3－2 年齢階層別・世帯年収別の貯蓄額に占める株式の割合

29 歳以下や年収 500 万円未満の層でも株式の割合は上昇

## (1) 年齢別

## （2） 世帯年収別

（備考）総務省「家計調査 貯蓄・負債編」（2007年平均）により作成。
付図3－3 景気拡張・後退局面における個人消費、設備投資の伸び率（年率） 景気後退局面には、個人消費が下支え

## （1） 個人消費

（2）設備投資

(3) GDP

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。
付図 3 - 4 雇用者報酬の変化率

(備考)

1. 内閣府「国民経済計算」により作成。

2．2008年は、1－3月期、4－6月期、7－9月期の季節調整値の平均の2007年に対する変化率。
交易利得を為替要因とそれ他価格要因の2つへ分解するため、まず輸出入デフレーターを為替要因とその他価格要因に分解する。具体的には、輸出入物価指数を前述の2要因へ分解し、それを各デフレーターへ推計して求めた。

輸出物価指数の為替要因は、円ベースの輸出物価指数を輸出物価指数のウェイトで加重平均した国内企業物価で除して求めた。これは、輸出する製品の価格と、その製品を国内で販売した場合の価格との相対価格を表しており、企業の価格転嫁動向を加味した名目実効為替レートと言い換えることができる。一方で、輸入物価指数の為替要因は、円ベースの輸入物価指数を契約通貨ベースの同指数で除して求めた。

こうして求めた指数を用いて、交易利得の要因分解を以下の式で算出した。

$$ \Delta T=\left(\frac{2}{\frac{1}{X^{N}}+\frac{1}{I^{N}}}\right)\left(-\frac{1}{P_{M}}\times\frac{\Delta P_{M}}{P_{M}}+\frac{1}{P_{X}}\times\frac{\Delta P_{X}}{P_{X}}\right) $$

$$ \Delta T_{E}=\left(\frac{2}{\frac{1}{X^{N}}+\frac{1}{I^{N}}}\right)\left(-\frac{1}{E_{M}}\times\frac{\Delta E_{M}}{E_{M}}+\frac{1}{E_{X}}\times\frac{\Delta E_{X}}{E_{X}}\right) $$

$$ \Delta T_{O}=\Delta T-\Delta T_{E} $$

ただし

$$ P_{i}=\stackrel{\wedge}{P_{i}}\times E_{i}\qquad\left(i=X,M\right) $$

T: 交易利得、 $ T_{E} $ : 為替要因、 $ T_{O} $ : その他価格要因、 $ X^{N} $ : 名目輸出、 $ I^{N} $ : 名目輸入、 $ P_{i} $ : 円ベースのデフレーター、 $ \hat{P}_{i} $ : 為替の影響を除いたデフレーター

$ E_{i} $ : 名目実効為替レート
## 付注 1 - 2 構造的・循環的財政収支の推計について

### 1. 構造的・循環的財政収支の推計方法の考え方

景気変動の影響を受ける（すなわち、自動安定化機能を持つ）歳入・歳出項目として、歳入面では、所得税、法人税、間接税、社会保障負担、歳出面では、雇用保険支出を取り上げ、景気循環要因を取り除いた構造的財政収支を推計する。

まず、経済がその潜在GDP水準を実現した際の財政収支には、景気循環要因はゼロであると考える。ここで用いる潜在GDPは、過去のトレンド的な労働量と資本量を投入して持続的に生産可能な値である。潜在GDPが実現されていると仮定した場合に、年度毎の税収及び政府支出がどのような値になるかを、現実の税収及び政府支出から、潜在GDPと現実のGDPの比率と、それぞれの税目及び政府支出についてのGDP弾性値を考慮して計算し、構造的財政収支を導出する。

構造的財政收支（推計值）

$$ = トレンド GDP に対応する歳入 - トレンド GDP に対応する歳出 $$

具体的には、

$$ \frac{T_{i}*}{T_{i}}=\left(\frac{Y*}{Y}\right)^{\alpha_{i}},\quad\frac{G*}{G}=\left(\frac{Y*}{Y}\right)^{\beta} $$

各税目の収入を合計し、政府支出を引くと、

$$ B^{*}=\sum T_{i}(Y^{*}/Y)^{\alpha_{i}}-G(Y^{*}/Y)^{\beta} $$

$$ \left(\begin{array}{l}B^{*}: 構造的財政収支 \\ T_{i}: 税目 i の政府収入 \\ T_{i}^{*}: 税目 i の構造的な政府収入 \\ Y:GDP\\ Y^{*}: 潜在GDP \\ G: 政府支出 \\ \alpha_{i}: 税目 i のGDP 弾性値 \\ \beta: 政府支出のGDP弾性値 \end{array}\right) $$

なお、政府支出のGDP弾性値( $ \beta $ )は雇用保険支出の循環的変動のみを反映すると考え、雇用保険支出のGDP弾性値を当該支出が政府支出に占めるウェイトでかけたものを用いて
いる。雇用保険支出の歳出全体に占めるシェアが非常に小さいことを踏まえると、政府支出のGDP弾性値は、概ねゼロと近似できる。

循環的財政収支は、現実の財政収支から構造的財政収支（推計値）を差し引くことで求められる。

$$ 循環的財政収支 \quad=\quad 財政収支の実績值 \quad-\quad 構造的財政収支 ( 推計值 ) $$

## ２．構造的財政収支の推計に必要な弾性値について

景気変動の影響を受ける歳出・歳入項目の実質 GDP 弾性値は、それぞれ以下の値を用いた。

実質 GDP 弾性値
所得税	1.20
社会保障負担	0.67
法人税	1.30
間接税	1.00
政府支出	0

（注）上記の弾性値は、平成17年度年次経済財政報告において推計したもの。所得税については2004年度の制度、社会保障負担については2004年度の標準報酬月額表（10月の厚生年金保険料率引上げ前）に基づき試算した。推計方法等は、西崎・水田・足立（1998）「財政収支指標の作り方・使い方」エコノミック・リサーチNb.4、経済企画庁経済研究所編、1998年11月を参考にした。
## 付注2－1 株価下落による主要行6グループの自己資本比率への影響試算について

主要行6グループの2008年9月末の自己資本比率が株価の下落によってどの程度低下するかについて、以下の方法により試算した。

試算①及び試算③では、ＴＯＰＩＸの下落率から算定される株式評価損益について、評価益となる場合にはその45%を国際統一基準行の補完的項目（Tier 2）に算入し、評価損となる場合には繰延税金資産算入額等の税効果を勘案して約60%を国際統一基準行及び国内基準行の基本的項目（Tier 1）から控除した。一方、試算②では、評価損の場合について国内基準行の基本的項目（Tier 1）から控除していない。この結果得られた自己資本額に基づいて連結自己資本比率及びTier 1比率を求めた。

なお、リスクアセット等の株式に係る評価損益以外の項目については2008年9月末の値が変化しないとの前提を置いている。

試算における計数の内訳は以下の通り。

主要行6グループの自己資本比率の試算における各項目の内訳

(单位：億円)

各項目	2008年9月末	試算①	試算②	試算③
基本的項目(Tier 1)	その他有価証券の評価差損(▲)	0	32,804	30,247	51,008
繰延税金資産算入額	0	13,121	12,099	20,403
繰延税金資産の控除金額(▲)	874	1,501	1,339	2,681
その他	219,346	219,346	219,346	219,346
計(A)	218,471	198,163	199,859	186,060
補完的項目(Tier 2)	その他有価証券の評価損益の45%	2,620	0	0	0
その他	110,006	110,006	110,006	110,006
計(B)	112,626	110,006	110,006	110,006
自己資本その他(準補完的項目(Tier 3)、控除項目)	(C)	▲ 17,447	▲ 17,447	▲ 17,447	▲ 17,447
自己資本額	(A)+(B)+(C)=(D)	313,650	290,722	292,418	278,619
リスク・アセット等	(E)	2,823,917	2,823,917	2,823,917	2,823,917
連結自己資本比率	(D)/(E)	11.10%	10.29%	10.36%	9.86%
(参考)Tier 1比率	(A)/(E)	7.73%	7.01%	7.08%	6.58%

（備考）１．主要行６グループの決算資料（2008年９月末、連結ベース）により作成。

２．２００８年９月末時点のＴＯＰＩＸは１０８７．４１ポイント。

3. 試算①は、2008年10月27日時点のTOPIX（バブル後最安値:746.46ポイント）。

3. 試算①は、2008年10月27日時点のTOPIX（その他有価証券評価差損を国内基準行に反映しない場合試算③は、TOPIXが600ポイントとなった場合。
付注 2 - 2 助成的な信用を受けている企業の割合の推計について

### 1. 概要

助成的な信用を受けている企業とは、銀行の追い貸し（政府による中小企業への金融支援策を含む）により、業績が悪化しているにもかかわらず倒産処理などを先延ばしし、生き延びている企業のことである。先行研究によれば、1990年代の日本の経済停滞の要因として追い貸し企業の増加があげられている。例えば、追い貸し企業の増加が健全な企業に不利な競争環境をもたらすことで、全体としての生産性の向上を抑制してきたことなどが報告されている。

## 2 ．助成的な信用を受けている企業の割合の推定方法

助成的な信用を受けている企業の割合は、Caballer et. al.（2008）に基づき推定を行った。

具体的には、以下の式により計算される「支払利息の仮説的な下限（ $ R^{*} $ ）」よりも実際に支払った支払利息が低い場合に、当該企業を助成的な信用を受けている企業と考える。ここで「支払利息の仮説的な下限」とは、健全な企業（助成的な信用を受けていない企業）が支払うべき利息の下限を表すものである。

$$ R_{i,t}^{*}=r s_{t-1}B S_{i,t-1}+\left(\frac{1}{5}\sum_{j=1}^{5}r l_{t-j}\right)\cdot B L_{i,t-1}+r c b_{\min overlast5year,t}*B o n d s_{i,t-1} $$

i: 企業を表す添字、t: 時間を表す添字、 $ R^{*} $ : 支払利息の仮説的な下限

BS:短期借入金、BL:長期借入金、Bonds:社債·転換社債

$rs$:短期プライムレート、$rl$:長期プライムレート

$ rcb_{min overlast 5 year} $ : 過去 5 年間に観察可能な全転換社債のクーポンレートの最低値

以上の式は、次のような考え方に基づいている。第一に、借入金については、健全な企業は借入時点におけるプライムレート以上の利子を支払うはずである。従って、短期借入金については、短期借入金に短期プライムレートをかけた額を、健全な企業が支払うべき利息の下限とした。一方、長期借入金については、そのうちいくらの額が何年前に借入されたものかという期間構成がわからないという問題がある。ここでは、長期借入金は過去5年間にわたって1／5の額ずつ借入されたと仮定した。

第二に、社債・転換社債については、長期借入金と同様に期間構成が分からないという問題がある。ここでは、企業は過去5年間のうち自己の有利な時点で社債・転換社債を発行したと仮定した。また、社債・転換社債のクーポンレートは、普通社債よりもクーポンレートが低いと考えられる転換社債で統一した。
付注 3 - 1 長期均衡関係からみた消費の動き

## 消費の長期均衡の推計

実質消費支出は、実質雇用者報酬、実質純金融資産残高、一世帯当たり人口、とで共和分関係が成り立つ。これらを説明変数とした長期均衡式を推計。

I n(CP) = 1.469 + 0.597× I n(Y) - 0.294× I n(NH) + 0.117× I n(NA(-1)) + 0.032× I n(NAS(-1)) + 0.016× DUM(17.526)(18.690)(-4.116)(5.233)(10.256)(3.554)
adj - R2 : 0.998DM值 : 0.976()内はt値
説明変数の係数はすべて1％有意水準。
推計期間 : 1980年第2四半期~2008年第3四半期
CP : 実質家計最終消費支出NA : 株式・投資信託を除く純金融資産残高
Y : 実質雇用者報酬NAS : 純株式・投資信託保有残高
NH : 一世帯当たり人口DUM: 消費税導入、税率引上げダミー(1989、97年の第1、2四半期)
## (農林水産省所管)

## 13 食料安定供給特別会計

この会計は、平成19年度より食糧管理特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計を統合し、「農地法」(昭27法229)等に基づく自作農創設のため政府が行う農地等の買収、売渡し等を行う農業経営基盤強化事業、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」(平18法88)に基づく交付金を交付する農業経営安定事業並びに「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(平6法113)及び「飼料需給安定法」(昭27法356)に基づく米・麦等の買入れ、売渡し等を行う食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第9号の規定により設置されたものであり、農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定、麦管理勘定、業務勘定及び調整勘定に区分されている。

また、「土地改良法」(昭24法195)に基づく国営土地改良事業及び土地改良関係受託工事等に関する経理を行うため設けられた国営土地改良事業特別会計が平成20年度より一般会計に統合されたことに伴い、平成10年度以前に事業費の一部について借入金をもって財源とすることで新規着エした地区のうち平成19年度末までに工事が完了しない地区(未完了借入事業)について、当該事業が完了するまでの間、借入金をもってその財源とすることができるよう、平成20年度から未完了借入事業の工事の全部が完了する年度までの間の経過措置として国営土地改良事業勘定が設けられている。

## 農業経営基盤強化勘定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲 入
農 地 等 壳 払 収 入	1,478
農 地 等 貸 付 収 入	357
償 還 金 収 入	14,408
調 整 勘 定 収 入	3,026
雑 収	232

(单位 百万円)

歲	出
農業經營基盤強化事業費	13,502
事務取扱費業務勘定へ繰入	109
元一般会计所属農地売払収入等一般会计へ繰入	18
元国有林野事業特別会计所属農地売収収入等国有林野事業特別会计へ繰入	-
予備費計	-
13,630

調整勘定の翌年度の歳入に繰り入れる額	5,873
## (2) 概說

この勘定は、主に自作農の創設のため政府が行う農地等の買収、売渡し等並びにこれらの附帯業務に関する経理を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は21,801,696千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

19,504,536 千円

であって、差引き

2,297,159 千円

を減少した。これは担い手農地集積高度化促進事業費が予定を下回ったことに伴い、農地保有合理化促進対策費補助金を要することが少なかったこと等により、調整勘定より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
農 地 等 売 払 収 入	2,496,207	1,478,225	△	1,017,981	59
農 地 等 貸 付 収 入	505,193	357,974	△	147,218	70
償 還 金 収 入	12,846,757	14,408,953	1,562,196	112
調 整 勘 定 より 受 入	5,871,615	3,026,424	△	2,845,191	51
雑 収 入	81,924	232,959	151,035	284
計	21,801,696	19,504,536	△	2,297,159	89

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は

21,801,696 千円

歳出予算額

である。

であって、不用額は担い手育成農地集積資金が予定を下回ったこと及び農地保有合理化支援資金の貸付がなかったことにより、農地保有合理化促進対策資金貸付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	21,721,696	21,721,696	13,630,906	-	8,090,789	62
予備費	80,000	80,000	-	-	80,000	-
計	21,801,696	21,801,696	13,630,906	-	8,170,789	62
(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
自作農創設に必要な経費	2,291,643	2,291,643	1,579,270	-	712,372	68
農地保有合理化促進に必要な経費	16,876,355	16,876,355	11,097,554	-	5,778,800	65
農業改良資金貸付けに必要な経費	343,005	343,005	30,810	-	312,194	8
就農支援資金貸付けに必要な経費	1,999,809	1,999,809	795,294	-	1,204,514	39
事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	144,871	144,871	109,911	-	34,959	75
元一般会計所属農地売払収入等一般会計へ繰入れに必要な経費	59,966	59,966	18,064	-	41,901	30
元国有林野事業特別会計所属農地売払収入等国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	6,047	6,047	-	-	6,047	-
予備費計	80,000	80,000	-	-	80,000	-
21,801,696	21,801,696	13,630,906	-	8,170,789	62

## (3) 実績

本年度における実績の概要は、次のとおりである。

## (イ) 農地等の買収及び売渡

（a）農地等の買収面積及び売渡面積の計画と実績は、次のとおりである。

区	分	(单位 ha)
貿	收	壳	渡
計	画	実	績	計	画	実	績
既	墾	地	35	2	27	10
(2)	(一)
未	墾	地	2	—	154	76

(注) 1 （）書は買戻しで外書である。

2 買収は他会計からの所管換(所属替)による取得を含み、売渡は不要地の売払いを含む。

また、平成19年度及び平成20年度の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 ha)
区	分	19 年 度	20 年 度
既 墾 地	{買 収 壳 渡	0	2
18	10
(一)	(一)
未 墾 地	{買 収 壳 渡	—	—
129	76
採 草 放 牧 地	{買 収 壳 渡	—	—
3	—

(b) 農地等の買収対価の支払及び売渡対価の収納の計画と実績は、次のとおりである。
(单位 千円)

区	分	買	収	計	画	実	績
計	画	実	績	一時払収入	年賦償還収入	一時払収入	年賦償還収入
既	墾	地	271,586	299	2,088,731	14,011	1,285,258	17,291
未	墾	地	13,230	—	380,990	2,530	163,972	1,758
採	草	放	牧	地	—	—	9,945	—	9,945
計	284,816	299	2,469,721	26,486	1,449,230

## (口) 農地保有合理化促進に必要な経費

農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化を促進するため、

（a）その取組実態及び問題点等の現地調査・分析、調査結果を基にした検討会の開催、基礎資料の作成等を委託

(b) 農地保有合理化促進事業等を行う法人等の当該事業に要する経費等の地方公共団体等に対する補助

（c） 社团法人全国農地保有合理化協会が農地保有合理化促進事業を行う法人に対し農地等の買入れに要する資金の一部を貸し付けるために要する経費等の同協会に対する補助

(d) 農地保有合理化事業を行う法人の当該事業に要する資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け

(e) 農地保有の合理化に関する事業に要する資金の農林漁業金融公庫等による貸付けに要する資金の貸付け

を行った。

なお、農地保有合理化促進に必要な経費の計画と実績は、次のとおりである。

区 分	計	画	(单位 百万円)
実	績
農業経営基盤強化措置状 況調査委託費	3	2
農地保有合理化促進対策 費補助金	5,933	3,155
農地保有合理化促進対策 資金貸付金	10,940	7,939
計	16,876	11,097

また、平成19年度及び平成20年度の実績を示せば、次のとおりである。

区 分	19 年 度	20 年 度
農業經營基盤強化措置状況調查委託費	3	2
農地保有合理化促進対策費補助金	11,926	3,155
農地保有合理化促進対策資金貸付金	8,972	7,939
計	20,901	11,097

## (ハ) 農業改良資金貸付けに必要な経費

農業の担い手が、新たな農業部門の経営若しくは農畜産物の加工の事業の経営の開始、又は農畜産物若しくはその加工品の新たな生産若しくは販売の方式を導入する場合に、都道府県におけ
る農業改良資金の貸付けに必要な資金の一部については、国から都道府県への貸付額はなかった。

なお、都道府県の同貸付けの計画と実績は次のとおりである。

区 分 計 画 実 績
農業改良資金	7,480	785

また、平成19年度及び平成20年度の実績を示せば、次のとおりである。

(単位 百万円)

区分19年度20年度

農業改良資金1,193785

## (二) 就農支援資金貸付けに必要な経費

都道府県青年農業者等育成センター等が、都道府県知事から就農計画の認定を受けた認定就農者又は認定農業者に対し①農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修その他の就農の準備に必要な資金②農業経営を開始するのに必要な資金(認定就農者に限る。)の貸付けの原資に充てるための資金の一部について、国から都道府県に788,302千円貸し付けた。

なお、都道府県の同貸付けの計画と実績は次のとおりである。

区	分	計	画	実	績
就 農 支 援 資 金	7,787	2,383

また、平成19年度及び平成20年度の実績を示せば、次のとおりである。

(単位 百万円)

区 分 19 年 度 20 年 度

就 農 支 援 資 金 2,890 2,383

## 農業経営安定勘定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歳	入
他 勘 定 占 归 受 入	183,768
独立行政法人農畜産業振興機構納付金	26,393
雑 収	入	3

計	210,165

(单位 百万円)

歲 出
農業經營安定事業費	174,915
事務取扱費業務勘定へ繰入	400
予備費	-
計	175,316

調整勘定の翌年度の歳入に繰り入れる額	34,848

## (2) 概說

この勘定は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付事業等に関する経理を行うものである。
## (亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は210,466,102千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

210,165,606 千円

であって、差引き

300,495 千円

を減少した。これは予備費を使用しなかったこと等により、調整勘定より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
他 勘 定 より 受 入	184,916,301	183,768,238	△	1,148,062	99
独立行政法人農畜産業振興機構納付金	25,549,781	26,393,938	844,157	103
雑 収 入	20	3,428	3,408	17,144
計	210,466,102	210,165,606	△	300,495	99
(口) 歳 出

平成20年度における歳出予算現額は

歲出予算額

210,466,102 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

175,316,620 千円

不用額は

35,149,481 千円

であって、不用額は対象農業者の標準的収入額と前年度収入額との差額が予定を下回ったので、農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食料安定供給関係費	209,466,102	209,466,102	175,316,620	-	34,149,481	83
予備費	1,000,000	1,000,000	-	-	1,000,000	-
計	210,466,102	210,466,102	175,316,620	-	35,149,481	83
(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農業経営安定事業に必要な経費	209,004,576	209,004,576	174,915,937	-	34,088,638	83
事務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	461,526	461,526	400,682	-	60,843	86
事	項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
予	備費	1,000,000	1,000,000	-	-	1,000,000	-
計	210,466,102	210,466,102	175,316,620	-	35,149,481	83

## (3) 実績

本年度における実績の概要は、次のとおりである。

## (イ) 農業経営安定事業費(実績額 174,915,937 千円)

## （a）農業経営安定事業収入減少影響緩和対策業務委託費

担い手の販売収入の減少が経営に及ぼす影響が大きい場合に、その影響を緩和する収入減少影響緩和対策において、対策加入者が拠出した積立金を管理するために要する経費に充てるため、道府県担い手育成総合支援協議会に対し10,482千円を支出した。

## (b) 農業経営安定事業費補助金(補助率 定額)

「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」に基づく交付金の交付申請等の手続を円滑・効率的に進めるため、対策加入者の申請書の一括取りまとめ、交付金の交付申請等に係る説明会の開催等に要する経費に充てるため、全国農業協同組合中央会及び全国主食集荷協同組合連合会に対し298,566千円を補助した。

## （c）農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金

担い手の生産コストのうち、生産物の販売収入では賄えない部分を、過去の生産実績に基づく交付金及び毎年の生産量・品質に基づく交付金により補てんするため、認定農業者及び集落営農組織に対し150,261,445千円を交付した。

## (d) 農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金

担い手の収入減少による農業経営への影響を緩和するため、米、麦、大豆等の販売収入の合計額が、標準的収入額より下がった場合に、その差額の9割を補てんするため、認定農業者及び集落営農組織に対し24,345,443千円を交付した。

## (☐) 事務取扱費業務勘定へ繰入

農業経営安定事業に係る事務費に要する財源に充てるため、業務勘定へ400,682千円を繰り入れた。
## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲 入
米	壳	払	代
輸 入 米 等 納 付 金	102,197
調 整 勘 定 上 贝 受 入	162
雜	収	入	517,681
15,248

計	635,290

(单位 百万円)

歲 出
米 買 入 費	88,332
米 管 理 費	54,234
返還金等他勘定へ繰入	489,738
予 備 費 —
計	632,305

調整勘定の翌年度の歳入に繰り入れる額	2,984

## (2) 概說

この勘定は、米穀の買入れ、売渡し等の管理に関する経理を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は759,248,229千円であって、その内訳は

当初予算額859,622,638千円

予算補正追加額12,664,663千円

予算補正修正減少額113,039,072千円

であり、予算補正追加額は過年度における支払に係る歳入納付の収入見込額の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は食糧の需給及び価格の安定のために行事業に係る米の買入代金等に要する財源に充てるための調整勘定からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は635,290,464 千円であって、差引き123,957,764 千円

を減少した。これは米買入費が予定より少なかったこと等により、調整勘定より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
米	売 払 代	117,927,605	102,197,613	△ 15,729,991	86
輸 入 米 等 納 付 金	131,519	162,039	30,520	123
調 整 勘 定 より 受 入	625,803,840	517,681,888	△ 108,121,951	82
雑	収 入	15,385,265	15,248,923	△ 136,341	99
計	759,248,229	635,290,464	△ 123,957,764	83
(口) 歳 出
平成20年度における歳出予算現額は	759,248,229 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	758,846,630 千円
{当初予算額	859,622,638 千円
予算補正追加額	2,480,819 千円
予算補正修正減少額	103,256,827 千円
前年度線越額	401,599 千円

であり、予算補正追加額は生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るために行う過剰米処理対策事業に要する経費の民間団体等に対する補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は返還金等の調整勘定へ繰入れ等に必要な既定予算を修正減少したものである。

支出済歳出額は 632,305,636 千円

翌年度繰越額は

215,766 千円

不用額は

126,726,826 千円

であって、翌年度繰越額は米買入費において積地港における本船積込みの遅延等のため、年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は米の買入数量及び買入価格が予定を下回ったこと等により、米買入費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
食料安定供給関係費	718,846,630	719,248,229	632,305,636	215,766	86,726,826	87
予備費	40,000,000	40,000,000	-	-	40,000,000	-
計	758,846,630	759,248,229	632,305,636	215,766	126,726,826	83
(事項別)	(单位千円)
事項	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
米買入代金	159,096,151	159,326,751	88,332,126	215,766	70,778,858	55
米の管理に必要な経費	65,596,273	65,596,273	53,620,837	-	11,975,435	81
政府倉庫運営に必要な経費	663,778	834,777	614,149	-	220,627	73
事務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	9,809,001	9,809,001	8,572,689	-	1,236,311	87
返還金等の調整勘定へ線入れに必要な経費	483,681,427	483,681,427	481,165,831	-	2,515,595	99
予備費	40,000,000	40,000,000	-	-	40,000,000	-
計	758,846,630	759,248,229	632,305,636	215,766	126,726,826	83

## (3) 実績

本年度における米の管理の実績の概要は、次のとおりである。