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## 1 小規模事業者等の支援

日本の産業や雇用、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の役割は重要。中小企業金融円滑化法の期日等も見据え、特に小規模事業者の活力を引き出すための支援策を拡充。

## ☐ 中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業

（新規）48.0億円

中小企業・小規模事業者が意見交換や相談等を行える IT システムを構築するとともに、中小企業・小規模事業者の高度な経営課題等の相談に対応するための専門家派遣を実施。

## ○ 小規模企業活性化事業

（新規）30.0億円

認定支援機関・金融機関等と連携して、小規模事業者が行う新商品や新サービスの開発、販路開拓の取組を支援。

## 2 研究開発・海外展開等の新たな挑戦支援

一中小企業の研究開発や海外展開等の新たな挑戦を支援するための施策を実施。

## ○ ものづくり中小企業連携支援事業

（新規）118.7億円

中小企業・小規模事業者、地域の大学等の研究機関等が連携して行う、特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発や優れた技術の事業化に向けた実証研究を支援するとともに、これらの者が技術流出防止対策等を目指して行う試作開発・販路開拓を支援。

## ○ 中小企業海外展開総合支援事業

（新規）31.5億円

ジェトロ及び中小機構が連携し、中小企業・小規模事業者に対して、海外市場等に関する情報提供や販路開拓支援を行うとともに、海外展開計画の実現可能性調査の支援等を実施。また、世界に通用するブランド力の確立を目指す複数の中小企業・小規模事業者等の連携活動に対して新商品開発等の支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の海外展開を総合的に支援。

## （参考）24 年度補正予算における取組み

## 〇 ものづくり中小企業・小規模事業者施策開発等支援補助金

（新規）1,006.9億円

中小企業・小規模事業者が、日本の製造業の競争力を支える特定ものづくり基盤技術分野において、新たなチャレンジや課題解決を行うための試作開発や設備投資に要する費用を補助。

## （その他、「中小企業・小規模事業者関係予算のポイント」参照）
## ◎ 再エネ・省エネ促進に向けた取組みのポイント

25 年度予算においては、再エネ・省エネ促進に向けた取組みへの資源投入を大幅に拡充する (24 年度：2664 億円 → 25 年度：3463 億円 (+30.0%)) （エネ特エネ需勘定エネ高対策）。

その中で、将来への投資となる先端的な研究開発・実証事業に対しては全体を上回る増額幅を確保(全体:+30.0%、研究開発・実証事業:36.3%)。風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの効率化・導入拡大を目的とするものに加え、安価で安定的な電力供給が期待できる化石燃料に関してその普及の鍵を握るCO2排出抑制を飛躍的な水準で実現するための研究開発も促進する。さらに、日本産業の再興にも資する再エネ・省エネを支える蓄電池や部素材の開発の加速化も図る。

一方、導入補助(生産量拡大による価格低減効果により市場での自律的普及が可能となるまでの支援)については、市場のダイナミズムを歪めないとの観点から補助率等に留意しつつ、対象としては、最終エネルギー消費の抑制が課題となっている運輸関連の旅客部門(自動車)、民生関連の家庭部門(住宅)に重点化。産業部門については、電力の安定需給の重要性の高まりを受け、分散型発電設備の導入支援を強力に推進する。

(工不特工不需勘定工不高对策)

最終エネルギー消費の推移(2011年度速報版)
## 1 再エネ・省エネに関する先端的な研究開発・実証事業

今後の成長が期待される再生可能エネルギー・省エネルギー分野における先端的な研究開発・実証事業に対する資源を大幅に拡充する。

※24 年度 1090 億円 $ \Rightarrow $ 25 年度 1486 億円 (+36.3%)

24 年度 25 年度

## （１）再生可能エネルギー

236.0 億円 $ \Rightarrow $ 467.1 億円 (+97.9%)

## ○ 風力発電のための送電網整備実証事業費補助金

（新規）250.0億円

風力エネルギーの導入促進を図るため、風力の導入ポテンシャルの高い北海道の特に風況の良好な地区を風力発電の重点整備地区と定め、例外的に地域内系統の整備を支援する。

風力発電導入のための専用系統線を整備するSPCを設立し、一般電気事業者以外の民間企業による系統整備を初めて試みることで系統整備事業手法(ビジネスモデル)の検証を行いつつ、風力発電による電気を大規模送電するための技術的課題等の解決策について実証する。

## 有機系太陽電池実用化先導技術開発事業

$$ 19.7 億円 \quad\Rightarrow\quad22.6 億円 (+14.8\%) $$

有機系太陽電池の要素技術の開発、将来の大量生産や導入を見据えた生産プロセス開発や実証研究等を実施する。

## ○ バイオ燃料製造の有用要素技術開発事業

（新規）8.9億円

セルロース系バイオマスから燃料を製造する技術においてバイオ燃料植物の糖化・発酵プロセス等における精鋭有用技術を開発することにより、バイオ燃料製造の生産性を向上させる。

##### ☐ 海洋エネルギー技術研究開発事業 21.0 億円 → 25.2 億円 (+20.0%)

海洋エネルギー（波力、海洋温度差、潮流等）を活用した発電技術に関する革新的な技術シーズの育成、システムの開発、実証実験等を多角的に実施する。

## ○ 地熱発電技術研究開発事業

（新規）9.5億円

地熱発電に係る技術開発を総合的に推進することで、開発リスクの低減や国内地熱資源の活用の一層の促進を図る。

## 24 年度 25 年度

## （２）化石燃料の高効率利用・Ｃ０２排出抑制等

## ○ 石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業費補助金

$$ 13.7 億円 \quad\Rightarrow\quad70.0 億円 (+410.9\%) $$

17 万 kW 級酸素吹石炭ガス化複合発電技術 (IGCC) の実証を行うための設備の建設を進める。当該技術は、石炭をガス化して可燃性ガス (H₂、CO 等) に返還し、ガス燃料化してガスタービンを駆動するもの。これにより高効率発電が可能となるとともに CO₂ 排出量を▲15%削減可能となる。この技術を基に、CO₂ 分離・回収技術を組み合わせる (⇒革新的ゼロエミッション火力発電) ことも可能となる (26 年度以降に概念設計開始)。
○ 二酸化炭素削减技術実証試験事業費 102.3 億円 → 114.9 億円 (+12.3%)

地球温暖化対策のため、CO $ _{2} $ 排出量を画期的に削減することを可能とする CO $ _{2} $ 回収・貯蔵(CCS）技術の確立に必要な実証事業を行うもの。

具体的には、火力発電所等の C02 大規模発生源から年間 10 万 t 規模の C02 を分離・回収し、地中（地下 1,000m 程度）に貯留する技術の実証を北海道苫小牧で実施するための設備の建設等を進める。

$$ 24\ 年度 \qquad\qquad25\ 年度 $$

（３）再エネ・省エネを支える蓄電池・部素材等 137.2 億円 ⇒ 201.4 億円 (+46.8%)

○ リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発事業

$$ 20.0 億円 \Rightarrow\quad22.0 億円 \left(+10.0\%\right) $$

電気自動車等の動力であるリチウムイオン電池の性能を理論限界まで追求するためのトップランナー型の技術開発を行う。

○ 革新的新構造材料等技術開発費 （再揭）（新規） 40.9 億円

軽量化が求められている輸送機器への適用を軸に、強度、耐食性等の複数の機能を同時に向上した、チタン合金、炭素繊維複合材料等の高性能材料の開発、異種材料の接合技術の開発等を行う。

## 2 再エネ・省エネ設備等の抜本的な普及拡大に向けた導入支援

一再エネ・省エネ関連の導入支援については、民生部門では自動車、住宅関連の支援に重点化し、産業部門では、電力需給の安定化の観点から分散型発電設備の導入支援に資源を重点配分。

## 【運輸部門】

次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車等)関係

$$ \begin{aligned}&24\ 年度 \quad&25\ 年度 \\&292.0\ 億円 \quad\Rightarrow\quad345.9\ 億円 \ (+18.4\%)\\\end{aligned} $$

○ クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金

$$ 292.0 億円 \quad\Rightarrow\quad300.0 億円 \ (+2.7\%) $$

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車の導入や充電設備の設置を支援し、次世代自動車の普及拡大を図る。

※補助率の見直し

(現行) 対象自動車の価格と同格のガソリン車の価格との差額の 1/2 補助。

（見直し後）対象自動車の価格と「同格のガソリン車の価格にガソリン価格と電気料金の差額を上乗せ(電気自動車の場合50万円）した額」との差額の2/3補助（現行より補助単価は低減）
## （参考）24 年度補正予算における取組み

○ 次世代自動車充電インフラ整備促進事業 （新規）1005.0億円

電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備を加速し設備投資等を喚起するとともに、次世代自動車の更なる普及を促す。

## 【民生部門】省工·節電住宅関係

## ○ 住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金

24 年度 25 年度

70.0 億円 $ \Rightarrow $ 110.0 億円 $ (+57.1\%) $

建築物・住宅の省エネ化を推進するため、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実現に資するような高性能設備機器等の導入支援や、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の普及促進を図るため、住宅のゼロエネ化に資する住宅システムの導入支援を実施する。また、既築住宅の改修に対しても、一定の省エネルギー性能を満たす高性能な断熱材や窓の導入支援を実施する。

## （参考）24 年度補正予算における取組み

○ スマートマンション導入加速化推進事業 （新規）130.5億円

マンションの各戸を束ねてエネルギー管理する事業者（MEMSアグリゲーター）を通じて導入されるMEMS（マンション・エネルギー・マネジメント・システム）の設置費用の一部を補助することで、MEMS関連機器・サービスに関する民間投資を加速化するとともに、省エネ・節電等のエネルギー対策に貢献する。

※スマートマンション 約830棟

## 【産業部門】

24 年度 25 年度

## （１）分散型発電(ガスコジェネ等)

42.8億円 $\Rightarrow$ 279.7億円 (+554.1%)

## ☐ 分散型電源導入促進事業費補助金

（新規）249.7億円

エネルギーや電力需給の安定化等を図るため、天然ガスコジェネレーションや自家発電設備等の分散型電源等を導入する事業者を支援する。

※ 大型ガスコジェネレーション設備の導入支援については、地域への電力供給義務があるものなどの公共性を要件とするとともに、1/6との低補助率を適用。

## ○ 独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金

9.8 億円 $\Rightarrow$ 30.0 億円 (+207.3%)

地方自治体や民間事業者等に、蓄電池を含めた自家消費向けの再生可能エネルギー発電システムに対する支援を行い、再生可能エネルギーの導入拡大を図る。

24 年度 25 年度

（2）省工补助金 343.0 億円 ⇒ 353.4 億円 (+3.0%)

## ☐ エネルギー使用合理化事業者支援補助金

$$ 298.0 億円 \quad\Rightarrow\quad310.0 億円 (+4.0\%) $$

事業者が計画した総合的な省エネへの取組であって、「技術の先端性」「省エネ効果」「費用対効果」を踏まえて、政策的意義が高いと認められる設備導入費について補助を実施する。また、中小企業の取組について重点的に支援を行う。
## ◎資源・エネルギー安定供給の確保のポイント

25 年度予算においては、資源・エネルギー安定供給の確保に向けた取組みへの資源投入を大幅に拡充する（＜エネ特エネ需勘定燃料対策＞24 年度：2,512 億円 → 25 年度：2,766 億円（+11.0%）、＜一般会計＞24 年度：22 億円 → 24 年度補正：355 億円、25 年度：20 億円）。

原子力発電所の稼働停止に伴う火力発電用の天然ガスの需要拡大への対応や中東リスクの高まりに備えた原油供給源の多角化が喫緊の重要課題。こうした状況の下、25年度予算においてエネルギー対策特別会計からJOGMECへ追加出資を行うことにより、JOGMECによる市場へのリスクマネー供給を拡充し、日本企業による石油・天然ガスの権益獲得や供給源の多角化を支援する。

一方、エネルギーの安定供給を確保する観点から、平成4年の石油審議会の答申を受けた備蓄増強措置を25年度から開始する（平成17年度に完成している3つの地上タンクに加え、平成24年度末までに2つの地下タンクが完成）。さらに、東日本大震災の教訓を踏まえて、原油備蓄に加え、24年度から石油製品備蓄を開始しているところであるが、25年度はこれを増強する（24年度1日分→25年度4日分）。

(工才特工才需勘定燃料安定供給対策)

世界各地域の今後の石油・天然ガス需要見通し

○世界の石油・天然ガス需要は今後増加し、特にアジアでは2035年において、2010年比で石油需要は約1.4倍、天然ガス需要は約2.3倍にそれぞれ急増する見通し。

○今後、アジアをはじめとする各国による石油・天然ガスの獲得に向けた競争は一層激化する見込み。
## （１）石油・天然ガス等のエネルギーの安定供給の確保

24 年度 25 年度

527.9 億円 $ \Rightarrow $ 733.6 億円（+39.0%）

一石油、天然ガスの安定供給に向けて、資源権益の確保を図る。また、国内の資源開発の強化を図る。

##### ☐ 探鉱・資産買収等出資事業出資金 276.4 億円 → 465.0 億円 (+68.2%)

JOGME への出資を通じて市場にリスクマネー供給を拡大し、日本企業による海外での石油や天然ガス等の権益獲得や供給源の多角化を支援する。

## (参考) 財政投融資での取組み

JOGMEC に対し、産投出資として、24 年度補正予算 329 億円、25 年度予算 1,125 億円を措置。上記のエネ特出資はよりリスクの高い段階でのリスクマネー供給に対応（例 天然ガス：エネ特出資→探鉱段階、産投出資→開発・段階）。

○ 国内石油天然ガス基礎調査委託費 146.7 億円 ⇒ 170.1 億円 (+16.0%)

国産石油・天然ガスの安定供給を確保するため、日本の沖合い海上で資源ポテンシャルに関する基礎探査を行うとともに、基礎試錐（ボーリング）を実施。

24 年度 25 年度

（２）レアメタル等鉱物資源の確保 134.0 億円 ⇒ 142.5 億円 (+6.4%)

一レアメタル・レアアースの安定確保に向けて、海底鉱物資源の調査や採鉱の技術開発を進めるとともに、新たな探鉱・開発の推進や、レアメタルの使用量を大幅に削減するための技術開発などを推進する。

☐ 深海底資源基礎調查委託費 26.5 億円 ⇒ 36.9 億円 (+39.2%)

レアメタルを多く含むコバルトリッチクラスト等の深海底鉱物資源の賦存状況調査、探査機器の開発等を実施し、ハイテク産業に不可欠な鉱物資源の新たな供給源の確保を図る。

##### ☐ 海底熱水鉱床採鉱技術開発等調查事業 22.0 億円 → 19.5 億円 ( $ \blacktriangle11.4\% $ )

※24 年度補正：16.0 億円

海底熱水鉱床における海洋鉱物資源（レアメタル等）の「採鉱（鉱石の採掘）」及び「揚鉱（鉱石の引揚げ）」に係る技術開発を実施。

24 年度 25 年度

（3）石油製品やLPガスの備蓄体制の強化 1,416.1 億円 → 1,511.1 億円 (+6.7%)

—東日本大震災を踏まえ、大規模災害時における石油等の安定供給確保のため、石油製品及びLPガスの国家備蓄の強化を図る。

##### ☐ 国家備蓄管理等委託費 495.4 億円 → 538.1 億円 (+8.6%)

石油ガスの安定供給の観点から 150 万トンの石油ガス国家備蓄体制の達成に向けて、平成 17 年度に完成し創業を開始している 3 基地に加え、平成 24 年度中に追加 2 基地が完成し操業を開始する。

##### ☐ 石油備蓄事業補給金 277.8億円 → 311.4億円 (+12.1%)

東日本大震災を踏まえ、大規模災害時に石油製品を供給できる体制を整備するため、石油製品の国家備蓄の強化（24年度：1日分→25年度：4日分）を行う。
## 4 原子力事故からの再生と対策

経済産業省の原子力関係予算は、24年度の1391.8億円から25年度は1563.7億円に増額(+12.4%)。

まず、東京電力福島第一原子力発電所1～4号機の事故を踏まえて、原子炉の廃止措置に向けた研究開発等に重点的に資源配分を行う。

他方、これまで行ってきた既存の研究開発予算については、24年度予算において抜本的に見直しを行っているところであるが、25年度予算においても、放射性廃棄物の処理・処分技術、原子力発電の安全性向上に資するもの等に重点化しつつ、25年度からは使用済み燃料の直接処分にも着手する。

$$ 24 年度 \quad25 年度 $$

(1)原子力事故からの再生 20.0 億円(※) ⇒ 86.8 億円(+334.0%)

—原子力発電所の廃炉に資する技術の基盤整備を図る。

## ☐ 発電用原子炉等廃炉・安全技術開発費補助金

$$ 5.0 億円 \left(\text{※}\right)\quad\Rightarrow\quad41.8 億円 \left(+736.0\%\right) $$

## ※24 年度は復興特会で計上

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みを円滑に進めつつ、原子力施設の廃炉・安全に資する技術の基盤整備を図るため、炉内状況の把握・解析手法の確立など、国として取り組むべき技術基盤整備を実施。

## 24 年度 25 年度

（２）原子力事故等を踏まえた対策 126.１億円 → 129.１億円（+2.4%）

一原子力発電所の緊急事故対策及び放射性廃棄物の処理・処分技術の開発を図る。

## ○ 地層処分技術調査等委託費

$$ 34.4 億円 \quad\Rightarrow\quad36.4 億円 (+5.8\%) $$

高レベル放射性廃棄物等の地層処分技術の信頼性と安全性のより一層の向上を目指すため、処理・処分技術の高度化開発を実施。25年度からは使用済み燃料の直接処分にも着手。

## ☐ 発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金

$$ 20.0 億円 \quad\Rightarrow\quad22.0 億円 (+10.0\%) $$

原子力発電所の安全性を確保するため、安全高度化に資する開発課題に関する技術開発を実施。

$$ 24 年度 \quad25 年度 $$

## （3） 電源立地地域対策交付金

984.7 億円 $ \Rightarrow $ 968.2 億円 ( $ \blacktriangle1.7\% $ )

電源地帯における住民の福祉の向上を目的として行われる公共用施設の整備や各種の事業活動など、ハード・ソフト両面にわたる支援策を実施するため、地方公共団体に対して交付金を交付するもの。

なお、交付金額は、前々年度の発電所の発電出力等の客観的データ（⇒25年度分は23年度実績）に基づき算出される金額の範囲内で地方公共団体の申請を受けて決定。

※電源立地地域対策交付金交付規則(経産省令)に基づき、稼働停止中の原子力発電所に関しても、施設の安全性を確保するために稼働停止した場合等(定期検査等を除く)においては、稼働率約8割相当の交付金の交付が可能。

※25 年度予算において、福島県に対して、県内の住民生活への原子力事故の影響の防止・緩和等のための事業に充てるために、福島原子力事故影響対策特別交付金 (35.5 億円) を新たに設けたところ (上記交付金の外数)。
# 特許特別会計予算のポイント

25 年度予算編成の基本的な考え方

特許特会においては、①世界で通用する安定した権利の実現に向けたグローバル知財システムの構築、②デザイン・ブランドの保護拡充、③地域・中小企業のグローバル展開等を支える知財マネジメントの支援に重点的に予算配分。

(单位：億円)

項目	24 年度	25 年度	24' → 25' 增減
特許特別会計	1,133	1,148	+15 (+1.3%)

## 1 グローバルな知財システムの構築

世界で通用する安定した知財権利の実現に向け、急増する中国等の外国文献対応の強化等を実施。

24 年度 25 年度

〈グローバルな知財システムの構築〉

29.0 億円 → 58.3 億円 (+100.8%)

○ 中国特許文献の和文作成及び技術分類付与

（新規）18.5億円

中国文献の網羅的・効率的な調査・検索を可能にするため、中国特許文献の和文作成および日本の技術分類付与を同時並行的に実施。併せて、日本の技術分類を核とした世界共通特許分類の構築作業を加速化。

## 2 デザイン・ブランドの保護拡充

—意匠権に関するハーグ協定への加盟、画像デザイン及び新しいタイプの商標の保護拡充等に向けた取組を実施。

〈デザイン・ブランドの保護拡充〉（新規）8.3億円

○ ハーグ協定への加盟及び画像デザインの審査用資料の収集・整備

（新規）8.1億円

海外における低廉・簡便な意匠権取得を可能とするハーグ協定への加盟に向けた検討を進めるとともに、デジタルデザインを活用した市場展開を支援するため、意匠法改正による画像デザインの保護拡充に向けた審査用資料の収集・整備を集中的に実施。

※ 業務・システム最適化計画の見直しを踏まえた新たな情報システムの構築に必要な費用についても、所要額を計上（242.2億円）。

## 3 地域・中小企業のグローバル展開等を支える知財マネジメントの支援

—地域・中小企業のグローバル展開や模倣品対策等に効果的な知財の有効活用を支援。

24 年度 25 年度

〈地域・中小企業のグローバル展開を支える知財マネジメントの支援〉

27.1 億円 $ \Rightarrow $ 30.2 億円 (+11.4%)

○ 外国出願の負担軽減を通じた国際的な事業展開の促進

1.5 億円 $ \Rightarrow $ 3.4 億円 (+134.4%)

模仮品等のリスクを回避しつつ、積極的な海外展開を進められるよう、中小企業等の外国出願に係る費用を補助。
# 中小企業対策費（中小企業・小規模事業者関係予算） のポイント

(財務省・厚生労働省分を含めた全体ベース)

25 年度予算編成の基本的な考え方

1. 「復興・防災対策」に関する施策については、被災地の事業者向けの資金繰り支援、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）など、被災地において真に必要な施策に予算を重点配分。

2．「成長による富の創出」に関する施策については、研究開発等の新たな挑戦を支援するための施策や、中小企業・小規模事業者の経営支援・資金繰り支援に予算を重点配分。

その中でも、特に小規模事業者に対する支援を拡充。

## 【一般会计】

(单位：億円)

項目	24年度	25年度	24'→25'增減
中小企業対策費	1,802	1,811	+9 (+ 0.5%)

## ◆ 中小企業対策費のポイント

## 1 小規模事業者等の支援

一日本の産業や雇用、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の役割は重要。特に小規模事業者の活力を引き出すための支援策を拡充。

〈小規模事業者等の支援〉

（新規）108.4億円

## ○ 中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業

（新規）48.0億円

中小企業・小規模事業者の内外環境の変化により、経営課題・経営支援ニーズが複雑化・高度化・専門化している中、中小企業・小規模事業者の成長を後押しするため、各段階の経営課題・相談ニーズに応じたきめ細かく対応できる経営支援体制の再構築を図る観点から、中小企業・小規模事業者が意見交換や相談等を行えるITシステムを構築するとともに、中小企業・小規模事業者の高度な経営課題等の相談に対応するための専門家派遣を実施。

こうした支援を通じて、各地域における膝詰め相談等を実現する地域の支援ネットワークの構築も促していくもの。
[事業イメージ]

## ○ 小規模企業活性化事業

認定支援機関※・金融機関を活用しながら、独創性等がある事業計画を策定し、事業の発展と地域の雇用につなげようとする取組みを全国から公募し、当該事業に対してモデル事業として少額の補助を行うことにより、地域と共に成長する小規模事業者の活性化を促進。

具体的には、計画・事業内容の成長性・実現可能性・独創性等を審査し、本事業計画に基づき、小規模事業者が行う新商品・新サービスの開発・販路開拓の取組について、金融機関と連携して支援。

（新規）30.0億円

※ 認定支援機関とは、弁護士、税理士等で中小企業・小規模事業者等の経営支援を行うものとして国の認定を受けた者。事業計画策定から事業実施まで認定支援機関等による経営支援を継続することで事業の実効性を確保。

## ☐ 消费税転嫁状況監視検査体制強化等事業

（新規）19.8億円

中小企業が消費税を円滑に転嫁できるようにする観点から、積極的に消費税転嫁対策新法（仮称）や下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）などの違反行為等の情報収集及び調査を行うため、時限的に人員を拡大し、監視・検査体制の強化を図る。

また、中小企業の消費税の転嫁状況等に関する調査、消費税転嫁対策新法や下請代金法等の違反行為を未然に防止するための特別講習会の開催、相談窓口の利用の促進や体制の充実等を実施。

## ☐ 下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業

（新規）7.0億円

特定の大企業等との取引に依存する経営から脱するために、改正下請中小企業振興法の認定を受けた事業計画について、中小企業グループが、メンバー相互の経営・技術のノウハウを活用して行う、下請構造からの自立化のための取組を支援するとともに、取引先の大企業の生産拠点の閉鎖に直面する下請小規模事業者等が行う新分野の需要開拓活動等を支援。

[事業イメージ]
## 2 研究開発等の新たな挑戦支援

一中小企業・小規模事業者の活力を引き出すため、中小企業・小規模事業者の研究開発や新事業展開等の新たな挑戦を支援するための施策を実施。

24 年度 25 年度

〈研究開発等の新たな挑戦支援〉 276.7 億円 ⇒ 296.4 億円 (+7.1%)

## ○ ものづくり中小企業連携支援事業

（新規）118.7億円

中小企業・小規模事業者、地域の大学等の研究機関等が連携して行う、特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発や優れた技術の事業化に向けた実証研究を支援するとともに、これらの者が技術流出防止対策等を目指して行う試作開発・販路開拓を支援。

具体的な事業イメージ（事業例）は、それぞれ以下のとおり。

· 研究開発

高温での加工や複数のプレス工程が必要な電気自動車用電池ケースの製造を従来工法から改良し、製造工程やコストの大幅な削減を目指す研究開発。

## · 模倣品対策、試作・販路開拓等

微弱光検出技術と超精密鏡面ロール加工技術を組み合わせ、医療、バイオ、製薬等の最先端の製品開発に不可欠な、模倣不可能な極微弱発光検出装置を開発し、海外へ進出。

· 実証研究等

血液検査で消化器系（胃、大腸、膵臓、胆道）がんを発見できるマイクロアレイ（検査キット）を開発、判定結果（がんの有無判定）の検証を実施。

##### ☐ 課題解決型医療機器等開発事業 25.0 億円 ⇒ 30.5 億円 (+21.9%)

医療機器産業が輸入超過で推移しており、中小企業の「ものづくり技術」が活かしきれていない状況に鑑み、優れたものづくり技術を有する中小企業等と、医療現場の課題を有する医療機関・研究機関との医工連携による医療機器の開発・改良について、海外での薬事承認取得も視野に入れつつ国内外の臨床評価、実用化までの一貫した取組を実施。

これにより、中小企業のものづくり技術を活かした医療機器の実用化を加速し、日本における医療の質の向上と、ものづくり産業の新たな事業分野の開拓の実現を図る。

## ☐ 中小企業海外展開総合支援事業

（新規）31.5億円

ジェトロ及び中小機構が連携し、中小企業・小規模事業者に対して、展示会等を活用した国内外における海外バイヤーとの商談機会を提供し、販路開拓を支援するとともに、海外の法規制等の情報の収集・提供、海外展開のアドバイス等、様々な段階での中小企業・小規模事業者の海外展開ニーズに応じた支援を実施。

また、世界に通用するブランド力の確立を目指す複数の中小企業・小規模事業者等の連携活動に対して新商品開発等の支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の海外展開を総合的に支援。

## ○ 小规模企業活性化事業

（新規）30.0億円 [再掲]

☐ 下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業（新規）7.0億円[再揭]
## （参考）24 年度補正予算における主な取組み

## 〇 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

（新規）1,006.9億円

中小企業・小規模事業者が、日本の製造業の競争力を支える特定ものづくり基盤技術分野において、新たなチャレンジや課題解決を行うための試作開発や設備投資に要する費用を補助。

## ☐ 地域需要創造型等起業・創業促進補助金

（新規）200.0億円

新たに起業・創業や第二創業を行う若手・女性等の起業家・経営者に対して、事業計画の実施に要する費用の一部を助成し、地域需要を興すビジネス等を支援。

## 3 経営支援・資金繰り支援

一中小企業・小規模事業者の事業再生や経営改善を含めた経営支援を行うとともに、資金調達の円滑化を図るための施策を実施。

24 年度 25 年度

<経営支援・資金繰り支援> 1,086.8 億円 $\Rightarrow$ 1,102.5 億円 (+1.4%)

## ☐ 日本政策金融公庫出資金

593.0 億円 → 597.0 億円 (+0.7%)

中小企業信用補完制度は、民間金融機関による中小企業・小規模事業者向け融資について信用保証協会が保証を実施し、当該協会のリスクの一部について日本政策金融公庫が保険（信用保険）を付すもの。

本事業は、信用保険を引き受け、代位弁済が発生した場合に保険金を支払う日本政策金融公庫に対して出資を行い、中小企業信用補完制度を支える日本政策金融公庫の財務基盤の強化を図るもの。

※ 25 年度における日本政策金融公庫の信用保険の引受に係る事業規模は 22.4 兆円。

[中小企業信用補完制度の概要]

##### ☐ 日本政策金融公庫補給金 249.4 億円 ⇒ 253.1 億円 (+1.5%)

日本政策金融公庫が中小企業・小規模事業者に対して低利融資等を行うために必要な財政支援。

※ 25 年度の日本政策金融公庫（国民・中小・危機）における中小企業・小規模事業者向けの事業規模は、全体で 7.5 兆円。
## （参考）24 年度補正予算における主な取組み

○ 認定支援機関による計画策定支援事業 （新規）405.0億円

中小企業再生支援協議会を通じて、認定支援機関による中小企業・小規模事業者への経営改善計画策定を支援し、その経営改善を促進。
## 【復興特会】

(单位：億円)

項目	24 年度	25 年度	24' → 25' 增減
中小企業対策費	1,555	1,152	▲403 (▲25.9%)

被災地の復興に必要な施策に重点化し、1,152 億円（対前年度比▲403 億円、▲25.9%）を計上。

## ○ 被災地の資金繰り支援（東日本大震災復興特別貸付等）

490.0 億円 $\Rightarrow$ 805.0 億円 (+64.3%)

東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者等に対する「東日本大震災特別貸付」等、日本政策金融公庫が被災地の事業者に低利融資等を行うために必要な財政支援を実施。

[主な低利融資の内容]

① 直接又は間接被害を受けた企業

当初 3 年間：基準利率 -1.4%（最大）

4年目以降：基準利率-0.5%（最大）

② 業績が悪化している企業：基準利率−0.3%

③ 雇用・維持拡大に努める企業：基準利率−0.2%

②と③の要件を満たす場合：基準利率−0.5%

## ○ 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）

499.7億円 $\Rightarrow$ 250.1億円

東日本大震災により甚大な被害を受けた津波浸水地域又は警戒区域等であって、特に復興が遅れている被災3県を対象に、中小企業等グループが復興事業計画に基づき、その計画に必要な施設等の復旧・整備等を行う場合に、その費用に対して、国が1/2、県が1/4を補助。

25 年度には、地域の商業機能回復のニーズに応えるため、共同店舗の新設や街区の再配置（地域の需要に応じた商業規模への復興等）などを事業対象に加えることにより、制度を拡充。

[事業概要]

1. 对象者

中小企業グループ、商店街振興組合、まちづくり会社 等

2. 対象経費

施設費、設備費等

商業等の賑わい創出のためのイベント等の事業費等

3. 補助率

3／4（国1／2、県1／4）

[事業イメージ]

①施設等の復旧・整備等

②共同店舗の新設や街区の再配置等

地域商業の賑わい復興支援
### ☐ 中小企業再生支援協議会事業（産業復興相談センター）（新規）31.3億円

二重ローンに苦しむ被災地中小企業の相談に応じるため、被災県の中小企業再生支援協議会に二重ローンの相談窓口（産業復興相談センター）を設置。

同センターでは、被災された中小企業の方々の相談等に応じるとともに、必要に応じて、再生に向けた事業計画の策定支援などの支援も実施。
## エネルギー対策費

【省庁別】

(单位: 億円)

項目	24年度	25要求	25年度	24'→25'增減	25'对要求增減
增▲減額	增▲減率	增▲減額	增▲減率
工本ルギー対策費計	8,144	11,437	8,496	352	4.3%	▲2,941	▲25.7%
内閣府	62	140	111	49	79.0%	▲29	▲20.7%
外務省	53	52	52	▲1	▲1.9%	0	0.0%
文部科学省	1,774	2,010	1579(※)	▲195	▲11.0%	▲431	▲21.4%
経済産業省	5,452	7,898	5,649	197	3.6%	▲2,249	▲28.5%
環境省	803	1,338	1106(※)	303	37.7%	▲232	▲17.3%

※25 年度に文科省から環境省に放射線モニタリング経費等 100 億円程度が移管されている。

(省庁ごとの主な予算)

内閣府

○ エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定への繰入

$$ 62.3 億円 \quad\Rightarrow\quad110.5 億円 (+77.4\%) $$

外務省

☐ 国際原子力機関分担金・拠出金

$$ 52.9 億円 \quad\Rightarrow\quad51.9 億円 (\blacktriangle1.9\%) $$

原子力の平和的利用の促進・核拡散防止等を目的として設立された国際原子力機関への分担金及び拠出金。

文部科学省

○ エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定への繰入

$$ 1211.0 億円 \quad\Rightarrow\quad1085.7 億円 (\blacktriangle10.3\%)(※) $$

○ （独）日本原子力研究開発機構運営費

$$ 505.9 億円 \quad\Rightarrow\quad476.9 億円 (\blacktriangle5.7\%) $$

我が国唯一の原子力総合的研究開発機関として国内外の要請に応えていくための原子力分野の人材育成及び高経年化対策等の安全確保対策等の実施。

经济產業省

○ エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定への繰入

$$ 4301.0 億円 \quad\Rightarrow\quad4531.0 億円 (+5.3\%) $$

○ エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定への繰入

$$ 1151.0 億円 \quad\Rightarrow\quad1118.0 億円 (\blacktriangle2.9\%) $$

環境省

○ エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定への繰入

$$ 455.0 億円 \quad\Rightarrow\quad665.0 億円 (+46.2\%) $$

○ エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定への繰入

$$ 347.7 億円 \quad\Rightarrow\quad440.5 億円 (+26.7\%)(\text{※}) $$
# エネルギー対策特別会計予算

## 25 年度エネルギー対策特別会計予算の構造

## 石油石炭税

一般会计

電源開発促進税

一般会計

## エネルギー需給勘定7,002億円

エネルギー需給構造 高度化対策【4,236億円】(内訳)○経産省 3,466億円○環境省 770億円	燃料安定供給対策【2,766億円】すべて経産省予算

## 電源開発促進勘定3,222億円

電源立地対策【1,419億円】

(内訳)

○経産省 1,264億円

○文科省 155億円

電源利用対策【1,249億円】

(内訳)

○経産省 266億円

○文科省 983億円

原子力安全規制対策【554億円】

(内訳)

○環境省 443億円

○内閣府 111億円

## 【一般会计】

(单位: 億円)

項目	24年度	25要求	25年度	24'→25'增減	25'對要求增減
增▲減額	增▲減率	增▲減額	增▲減率
工本ルギー対策特別会計へ繰入	7,528	10,598	7,951	423	5.6%	▲2,647	▲25.0%
工本ルギー需給勘定	4,756	7,494	5,196	440	9.3%	▲2,298	▲30.7%
電源開発促進勘定	2,772	3,104	2,755	▲17	▲0.6%	▲349	▲11.2%

【エネルギー対策特別会計】

(单位: 億円)

項目	24年度	25要求	25年度	24'→25'增減	25'對要求增減
增▲減額	增▲減率	增▲減額	增▲減率
工ネルギー需給勘定	5,673	9,049	7,002	1,329	23.4%	▲2,047	▲22.6%
工ネルギー需給構造高度化対策	3,161	5,976	4,236	1,075	34.0%	▲1,740	▲29.1%
燃料安定供給対策	2,512	3,073	2,766	254	10.1%	▲307	▲10.0%
電源開発促進勘定	3,135	3,520	3,222	87	2.8%	▲298	▲8.5%
電源立地対策	1,495	1,435	1,419	▲76	▲5.1%	▲16	▲1.1%
電源利用対策	1,226	1,456	1,249	23	1.9%	▲207	▲14.2%
原子力安全規制対策	414	629	554	140	33.8%	▲75	▲11.9%
工ネルギー対策特別会計合計	8,808	12,569	10,224	1,416	16.1%	▲2,345	▲18.7%

（注）歳出合計は、借入れによって手当てされる石油備蓄事業等を控除した金額
# 環境省予算のポイント

## 25 年度予算編成の基本的な考え方

1. 「復興・防災対策」に関する施策については、東日本大震災からの復旧・復興の加速化を図るため、25年度が災害廃棄物処理などの終了に係る目標年度とされていること等を踏まえ、必要な予算を確保。

2．「成長による富の創出」に関する施策については、国内の技術と資本を集中して低炭素社会の実現を図るため、地球温暖化対策等の予算に重点配分。

3. 「暮らしの安心・地域活性化」に関する施策については、循環型社会の実現を図るため廃棄物処理やリサイクル対策等の予算に重点配分。

4．原子力規制組織の機能強化や原子力規制・防災対策の充実を図るため、昨年9月に発足した原子力規制委員会に係る経費等の予算に重点配分。

(单位: 億円)

項目	24年度一般会计	25年度
一般会计	復旧·復興枠	(参考)合計
環境省	2,347	2,585	+238(+10.1%)	7,617	10,201
公共	545	520	▲26(▲4.7%)	103	623
非公共	1,802	2,065	+263(+14.6%)	7,514	9,578

（注1）原子力防災(内閣府計上)111億円を含めた場合、25年度一般会計は2,695億円(+348億円、+14.8%)

（注2）上記（注1）から、更に文科省移管分等(169億円)の影響を除くと、25年度一般会計は対前年度+179億円、+8%となり、ここから更に、エネ特エネ需勘定繰入対前年度+210億円の影響を除くと、対前年度▲31億円、▲1%となる

（注3）概算決定における24年度当初予算は、上記2,347億円から原子力防災62億円が除かれる

（注4）公共事業費は、上記の他、他省庁計上分43億円(対前年度+3億円)がある

【参考】要求(入替後)との比較

(单位：億円)

25要求	25予算	対要求
○環境省	3,171	2,585	▲586
公共	672	520	▲152
非公共	2,499	2,065	▲434

(原子力規制·防災関係予算)

(单位：億円)

項目	24年度 一般会计	25年度
一般会计	復旧・復興枠	(参考)合計
原子力規制委 +原子力防災	4 3 7	6 3 0	+1 9 2 (+4 3 . 9 %)	9 3	7 2 2

（注5）原子力規制委員会（一般会計歳出ベース 519 億円）は環境省計上、原子力防災（一般会計歳出ベース 111 億円）は内閣府計上

（注6）一般会計事業＋特会出口ベースは632億円（復旧・復興枠との合計は725億円）
## ◆ 環境本省予算のポイント

## 1 東日本大震災からの確実な復旧・復興への対処（復旧・復興枠）

東日本大震災からの復旧・復興の加速化を図るため、平成25年度が災害廃棄物処理などの終了に係る目標年度とされていること等を踏まえ、必要な予算を確保。

○東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業

3,440 $ \Rightarrow $ 1,247 億円 ( $ \blacktriangle $ 2,194 億円、 $ \blacktriangle $ 64%)

※24 年度⇒25 年度(対前年度)（以下同じ）

(参考1) 工程表（23.5.16 マスタープラン、24.5.18 事業計画と工程表、24.8.7 処理工程表（25.1.25 改定）)

・中間処理・最終処分は、「腐敗性等がある廃棄物を速やかに処分しつつ、平成26年3月末までを目途として処分を行う」

(参考2) 災害廃棄物処理事業予算 (環境省分) の推移

(億円)

23①補正	23③補正	24当初	25予算
3,519	3,857	3,440	1,247

（※1）災害廃棄物の処理期間は概ね3年以内とし、各年度の事業費割合は概ね60%（平成23年度）、30%（24年度）、10%（25年度）を想定して計上

（※2）補助率は、通常の1/2から特例により1/2～9/10に嵩上げされており、GND基金の活用とあわせて平均95%程度

## ○放射性物質により汚染された土壌等の除染等の実施

4,513 $ \Rightarrow $ 6,095 億円 (+1,582 億円、+35%)

（参考1）放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針（23.11.11閣議決定）

・除染特別地域のうち、追加被ばく線量が特に高い地域以外の地域については、平成26年3月末までに、土壌等の除染等の措置を行い、そこから発生する除去土壌等を、仮置場へ逐次搬入することを目指す

（参考2）中間貯蔵施設については、平成24年度内に立地場所を選定、平成27年1月を目途として施設の供用開始を目指すとしている(23.10.29環境省)

(参考 3) 除染関係予算の推移

(億円)

23予備費	23③補正	24当初	25予算
除染の実施	2,179	1,997	3,721	4,978
放射性物質汚染廃棄物処理事業	-	451	772	971
中間貯蔵施設検討・整備事業	-	11	20	146
合計	2,179	2,459	4,513	6,095

（※）23予備費は内閣府計上

（参考4）除染適正化プログラム(25.1.18環境省）：不適正除染問題への対応

・事業者の施工責任の徹底（厳格な処分の実施（政府全体での指名停止）等）

・幅広い管理の仕組みの構築（第三者を活用した効果的なモニタリング等）
・環境省の体制強化（監督体制の抜本的強化（監督職員等の増加）等）

（参考5）除染費用については、放射性物質汚染対処特措法第44条及び原子力損害賠償法第3条第1項に基づき東電求償予定（一部求償済み）

## 2 低炭素社会構築への取組

環境負荷の低減と経済成長による富の創出の同時実現を図るため、意欲的な地球温暖化対策を打ち出し、国内の技術と資本を集中して低炭素社会を構築。

環境省は、25年1月、「低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ」及び「再生可能エネルギー導入加速化プログラム」を公表、具体的取り組みを推進するとしている。

＜エネルギー対策特別会計エネルギー需給構造高度化対策＞

○エネ特エネ需勘定への繰入

$$ 455\Rightarrow665 億円 (+210 億円、+46\%) $$

○エネ特エネ需勘定歳出ベース

$$ 494\Rightarrow770 億円 (+275 億円、+56\%) $$

○グリーンニューディール基金

$$ 121\Rightarrow245 億円 (+124 億円、+102\%) $$

・地方公共団体等が地域主導で行う防災拠点（主に公共施設）への再生可能エネルギー導入事業等を支援（太陽光発電施設や蓄電池等が対象）

〇地域低炭素投資促進ファンド創設事業

21 億円 (新規)

· CO₂ 削減効果や環境リスクの審査、環境格付を前提として、民間資金による投資の呼び水とすべく、低炭素化プロジェクトに対する出資、利子補給を通じた支援を行う（地域における風力発電や小水力発電、バイオマス発電・熱利用等のプロジェクトが対象）

## ○低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金

76 億円 (新規)

・低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討につなげるため、交通体系・災害対応型施設・次世代社会インフラの整備に当たって低炭素価値が向上する事業を支援（補助事業）

－鉄道活用型の低炭素物流、物流・鉄道輸送システム・港湾地域の低炭素化－病院等の低炭素・災害時対応、再エネ等を活用した自立分散型地域づくり－省エネ型データセンター構築、地中熱利用ヒートポンプ技術導入、

上水道システム革新的技術導入

## ○エネルギー起源 CO₂ 排出削減技術評価・検証事業

26 億円 (新規)

・環境省のエネ特事業全般にわたる効果測定や、各種補助事業等の有効性を検証するための実証事業

アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模形成支援事業 11億円(新規)

・アジア諸国との JCM(Joint Crediting Mechanism)の構築に向け、実現可能性調査等を踏まえ、途上国の公害問題や廃棄物問題等を解決しつつ CO₂ 排出削減につながる実証事業等を実施（日本の技術を活用、クレジット取得につなげる）
○木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業（農水省連携）

12 億円 (新規)

・地域内での原木（チップ用材）搬出や熱電併給ニーズ等の実現可能性調査、モデル地域での運用体制の構築、施設等の一体的導入に関する実証

## 3 循環型社会の実現

一般廃棄物処理施設の整備等により生活環境の保全や公衆衛生の向上を図るとともに、使用済小型電子機器等のリサイクル制度の実施等を踏まえ、循環型社会の形成を促進。

○循環型社会形成推進交付金(公共)

372 $ \Rightarrow $ 357 億円 ( $ \blacktriangle16 $ 億円、 $ \blacktriangle4\% $ )

※24 年度補正 167 億円

・市町村等が廃棄物の3R（リデュース、リュース、リサイクル）を総合的に推進するため、広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設等の整備を支援

〇レアメタル等を含む小型電子機器等リサイクル推進事業

5 億円 (新規)

※24 年度補正 5 億円

・平成25年度からの法施行に対応して、多くの市町村と事業者の参加の下で、使用済小型電子機器等のリサイクル制度を実施し、有用金属の再資源化等を図るための支援

## 4 その他

自然公園等事業費(公共)

82 $ \Rightarrow $ 82 億円

※24 年度補正 50 億円

・直轄事業等により、国立公園及び国民公園の整備、国指定鳥獣保護区の保全事業等を実施

○三陸復興国立公園等復興事業等（一部公共）（復興特会）

13 $ \Rightarrow $ 26 億円 (+13 億円、+100%)

・陸中海岸国立公園での復旧整備や、平成25年度に指定を予定している三陸復興国立公園及び東北海岸トレイルの利用拠点等における施設の整備等

○水俣病総合対策関係経費等

114 $ \Rightarrow $ 142 億円 (+28 億円、+25%)

※一時金除き

・水俣病特措法に基づく救済申請期限は平成24年7月31日を以て終了。今後、救済対象者の増加等に伴い療養費・手当等の支出が増加
## ◆ 原子力規制・防災関係予算のポイント

## 1 概要

平成24年9月19日に原子力規制委員会が発足、組織立ち上げ後初の当初予算編成であり、原子力規制の高度化・原子力防災対策等を確実に実施するために必要な予算を確保。

（予算措置額）725億円（504億円）※

※一般会計＋特別会計出口ベース

（復興特会 93 億円、内閣府計上 111 億円、環境省事業 14 億円分含む）

()内は24年度において計上した原子力安全庁（仮称）の予算額

(参考 1) 経緯

24年度概算決定時（23年12月）は、23年8月の閣議決定に基づき、原子力安全委員会及び原子力安全・保安院の事務のほか、原子力安全規制等に係る事務を一元化した「原子力安全庁（仮称）」を環境省の外局として予算を計上。

その後、更に移管事務が追加され、原子力防災の一部は内閣府に移管することとした上で、24年6月に設置法が成立、9月に組織が正式発足。核不拡散の保障措置の規制、放射線モニタリングの実施等の業務は25年4月より移管される。

（参考2）原子力規制・防災対策予算（内閣府計上分等含む）の全体像

(億円)

24 (安全厅)	25 (规制委等)	增减
○一般会計	2 7	7 9	+5 2
○工丄特電促勘定繰入	4 1 0	※5 5 1	+1 4 1
○工丄特雑収入等	4	3	△1
○復興特会	6 2	9 3	+3 1
○合計	5 0 4	※※7 2 5	+2 2 1

※ 内閣府計上分（原子力防災）111億円を含む

※※福島健康管理事業（環境省）14億円を含む

文科省から移管される予算（168億円）を除くと557億円（+53億円）

## 2 個別事業

(〜原子力防災対策の充実・強化〜)

O原子力発電施設等緊急時安全対策交付金(内閣府計上)

90 $ \Rightarrow $ 138 億円 (+48 億円、+49%)

※24、25年ともに、うち復興特会27億円

・原災特措法の省令改正等を踏まえ、オフサイトセンターの移転・放射線防護対
策等を支援

（参考）原発から5km圏内又は再建が必要な施設（予定）

· 北海道泊、静岡県浜岡、愛媛県伊方、石川県志賀、宮城県女川、福島県福島1F・2F

(〜福島県を中心とした環境放射線モニタリングの充実・強化〜)

○原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金（復興特会）

13 億円 (新規)

・避難指示解除地域等において、住民ニーズを踏まえ、市町村が環境放射線モニタリングに関する使途等を柔軟に選択・実施できるよう、福島県に対し必要な経費を交付

(〜事故の教訓や国際基準を踏まえた原子力規制の実現〜)

○耐震安全の規制高度化研究事業 20 ⇒ 23 億円 (+3 億円、+13%)

・原子力発電所の耐震安全審査の高度化等に資するため、建屋・機器等の応答及び耐力評価に関する手法・データ等を総合的に整備・高度化する

○原子炉システム安全の規制高度化研究 $7 \Rightarrow 12$ 億円 (+5 億円、+71%)

・多重故障等に関する最新の知見を反映させた安全評価手法を整備するとともに、使用済燃料プールの事故時のふるまいに関する伝熱流動、臨界遮へい等の試験・研究を実施

〇シビアアクシデント等の規制高度化研究

10 億円 (新規)

・シビアアクシデント(炉心溶融等)の発生の防止、及び発生した場合のアクシデントマネジメントに必要な技術知見等を整備・開発

（注）以上、計数については精査中であり、今後変動する可能性あり。また、四捨五入の関係で合計額等が一致しない場合がある。
## 裁判所予算のポイント

## 25 年度予算編成の基本的な考え方

1. 防災に関する施策については、耐震性能が低い最高裁判所（耐震安全性について、大規模地震の際は倒壊・崩壊の危険性が高いとの評価）をはじめとする裁判所庁舎の耐震化・老朽化対策等に予算を重点配分。

2．定員については、事務の合理化等を進めつつ、民事訴訟事件が複雑困難化していること等を踏まえた民事事件等の適正迅速処理のための増員を措置。

(单位：億円)

項目	一般会计	東日本大震災復興特別会計
24年度	25年度	增減	24年度	25年度	增減
裁判所	3,147	2,989	▲158(▲5.0%)	4	0	▲4(▲100.0%)

## 1 災害等への対応

○ 老朽化した裁判所庁舎の建替・改修等

24 年度 25 年度 対 24 年度比

152.4 億円 $\Rightarrow$ 158.6 億円 (+6.2 億円 +4.1%)

裁判所庁舎について、老朽化、耐震基準への不適合、裁判員制度に対応した施設の不備等に対応するための整備を行う。

※24年度補正予算において、裁判所施設費212.2億円を措置。

(主な新規・拡充施策)

・耐震性能が低い最高裁判所庁舎の耐震改修工事

・耐震性能が低く、かつ国史跡内にあり、建物設置期限が迫っている福岡高等・地方・簡易裁判所の、福岡家庭裁判所等とあわせた移転集約化

## 2 定員

民事訴訟事件が複雑困難化し、解決に要する負担が増大していること等を踏まえ、裁判官（32名）、書記官（33名）について新規増員。

·裁判官 3,686 人 $ \Rightarrow $ 3,718 人（新规增 32 人）

· 書記官 9,640 人 $ \Rightarrow $ 9,688 人（新規增 33 人、振替增 15 人）

・新規増、合理化減等をあわせた裁判所全体の定員は 25,745 人⇒25,744 人（▲1 人）。