Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、サブプライム危機等の教訓から、不動産バブルに対するEarly Warning Signal（早期警戒指標）を構築するため、国際機関が協力して不動産価格指数の作成に関する指針（RPPIハンドブック）を作成し、23年5月付けで最終稿を取りまとめた。国土交通省では、この指針に対応した不動産価格指数（住宅）を作成し、24年8月より試験運用を開始しており、今後の本格運用に向けて検討を進めている。

図表Ⅱ-6-3-13 土地総合情報システム

○平成18年4月より、不動産取引当事者へのアンケート調査に基づく取引価格情報を、物件が容易に特定できないよう配慮しつつ、四半期ごとに国土交通省ホームページ上で提供している。

○提供件数は1,614,213件、webアクセス総数は、約3億4千万件（毎月約720万件［平成24年度実績］）。

群相表示	所在地	地域	最香联	土地	前面道路	都市 计划	建 认 认	容 精 率	取 引 时期
名称	距離	取引 総額	坪 单個	面積	m² 单個	形状	幅員	種種	方位
1	千代田区 岩本町	商業地	岩本町	7分	3,600万円	230万円	55m²	71万円	佰減員方形	8.0m	区道	南西	商業	80%	600%	H23/10-12月
2	千代田区 岩本町	商業地	小伝馬町	2分	44,000万円	740万円	195m²	220万円	佰減員方形	22.0m	区道	北東	商業	80%	700%	H24/07-09月
3	千代田区 岩本町	商業地	小伝馬町	4分	61,000万円	560万円	360m²	170万円	不整形	22.0m	区道	北西	商業	80%	600%	H24/04-06月
4	千代田区 岩本町	商業地	馬嗚町	3分	3,500万円	260万円	45m²	79万円	佰減員方形	8.0m	市道	南東	商業	80%	600%	H24/04-06月
5	千代田区 岩本町	商業地	馬嗚町	4分	4,600万円	280万円	55m²	85万円	佰減員方形	8.0m	区道	南西	商業	80%	600%	H24/01-03月

資料）国土交通省

## ③税制の活用

平成25年度税制改正においては、土地の売買による所有権の移転登記等に対する特例措置（登録免許税）やJリート及び特定目的会社が不動産を取得する場合における不動産流通税（登録免許税及び不動産取得税）の特例措置について適用期限の延長等を実施した。

## ④新しい時代に対応した不動産市場の構築に向けて

不動産鑑定評価に対するニーズの多様化や企業会計における不動産時価評価の進展等を踏まえ、鑑定評価等業務の手順に「業務の目的と範囲等の確定」（Scope of Work）の考え方を取り入れた価格等調査ガイドラインを策定し、その周知に努めているとともに、投資家等依頼者以外の第三者に広く影響を与える証券化対象不動産の鑑定評価及び財務諸表のための鑑定評価に関し、不動産鑑定業者への立入検査等を行い、鑑定評価の適正性の確保を図っている。あわせて、不動産市場の国際化や民間における多様な鑑定評価ニーズへの対応のため、国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会において、不動産鑑定評価基準等の見直しに向けた検討を行っている。

耐震性の劣る建物が多数存在していることや東日本大震災による電力需給の逼迫等を背景に耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成が必要となっている。そこで、建築物の耐震化等、都市機能の更新に民間資金の導入を促進するため、一定の要件を満たす特別目的会社（SPC）による不動産特定共同事業の実施を可能とする「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」を第183回国会へ提出したところである。

また、老朽・低未利用不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促進し、オフィスビル等既存ストックにおける低炭素化や地域の拠点となる駅前等の再整備など、地域の再生・活性化に資するまちづくり及び地球温暖化対策を推進するため、耐震・環境不動産形成促進事業を創設した。

さらに、持続可能な不動産ストックの形成に向けて、市場参加者が情報交換し、共通認識を醸成する場として、「環境不動産懇談会」を開催するとともに、環境不動産ポータルサイト $ ^{注} $ を通じて情報発信を行っている。

## 建設産業の活力回復

## （１）建設産業の現状

建設投資、許可業者数及び就業者数の推移は図表Ⅱ-6-3-14のとおりである。

## 図表Ⅱ-6-3-14 建設投資（名目値）、許可業者数及び就業者数の推移

(注) 1 投資額については平成21年度まで実績、22年度・23年度は見込み、24年度は見通し

2 許可業者数は各年度末（翌年3月末）の値

3 就業者数は年平均。平成23年については被災3県（岩手県・宮城県・福島県）を除く44都道府県の合計値に被災3県の推計値を加えた値。

資料）国土交通省「建設投資見通し」・「許可業者数調べ」、総務省「労働力調査」
## （２）建設産業の再生と発展のための方策の具体化に向けた検討

平成23年6月に「建設産業の再生と発展のための方策2011」が、24年7月には「建設産業の再生と発展のための方策2012」が建設産業戦略会議において取りまとめられた。

これらを受け、将来的にも地域を支え得る足腰の強い建設産業の構築及び将来にわたる工事の品質の確保を図るため、国土交通省では、①専門工事業者等評価、②建設技能労働者の「見える化」、③登録基幹技能者の更なる普及、④技能労働者に対する教育訓練、⑤戦略的広報といった人材の確保・育成のため方策について検討を行う「担い手確保・育成検討会」を24年9月に開催し、25年3月に大きな方向性を提示した。

また、新たな事業ニーズや多様なプロジェクトに対応した適切な契約方式を当事者間で円滑に採用できるよう、多様な契約方式を検討・普及・啓発するため「多様な契約方式活用協議会」を24年10月に設置し検討を進めている。

## （３）公正な競争基盤の確立

建設投資が急激に減少する中で「技術力・施工力・経営力に優れた企業」が生き残り、成長するための競争を実現するためには、建設業者における法令遵守の徹底をはじめとする公正な競争基盤の確立が重要である。このため、従来より下請取引等実態調査や立入検査等の実施、建設工事の請負契約を巡るトラブル・苦情等の相談窓口「建設業取引適正化センター」の設置、「建設業取引適正化推進月間」（11月）における都道府県との連携等を通じて、建設業における元請・下請間の取引の適正化に取り組んでいる。

## （４）建設業への金融対策

## ①地域建設業経営強化融資制度

地域建設業経営強化融資制度は、元請建設企業が公共工事請負代金債権を担保に事業協同組合等又は一定の民間事業者から工事の出来高に応じて融資を受けることが可能となるものであり、これにより元請建設企業の資金繰りの円滑化と金利負担等の軽減を図っている。

本制度は平成20年11月から実施されており、25年2月には事業期間を25年度末まで延長した。

图表Ⅱ-6-3-15 地域建設業経営強化融資制度

資料）国土交通省

## ②下請債権保全支援事業

下請債権保全支援事業は、ファクタリング会社 $ ^{注} $ が、下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等債権の支払を保証する場合に、保証時における下請建設企業等の保証料負担を軽減するとともに、保証債務履行時のファクタリング会社の損失を補償することにより、積極的な債権の支払保証を促進する事業である。

本事業は平成22年3月に創設されたが、25年2月事業期間を25年度末まで延長した。

## ③建設業災害対応金融支援事業

平成24年度補正予算において、中

小・中堅建設企業による災害対応等のための機械購入を図るため、中小・中堅建設企業による災害時において使用される代表的な建設機械の購入及び東日本大震災により被災した中小・中堅建設企業による建設機械の購入に係る借入金の金利負担を軽減するために行う建設業災害対応金融支援事業を創設した。

## （５）ものづくり産業を支える「人づくり」の推進

建設産業は、技術者・技能者の能力が生産の成否を左右する「人」が支える産業であるが、建設投資の大幅な減少、就業者数の減少等を背景に、就業者の高齢化、若年入職者の減少が課題となっている。

また、加入義務のある社会保险等の法定福利費を適正に負担しない企業が多く存在し、技能労働者の最低限の福利が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、真面目に保険に加入する企業ほど競争上不利という状況が生じている。

このため、行政、元請業者、下請業者が一体となって総合的に社会保険加入を推進するとともに、技能労働者の技能の「見える化」等の検討や、若年者の入職促進、人材の育成・評価等に取り組むこととしている。

また、作業管理・調整能力等を有し、基幹的な業務に従事する登録基幹技能者の確保・育成・活用を推進している。登録基幹技能者数は、平成25年4月1日現在で39,043人（30職種）となり、経営事項審査における加点評価や公共工事における総合評価落札方式（試行工事）における活用等を実施している。

## （６）建設産業の振興

## ①地域建設業の経営支援

「建設企業の連携によるフロンティア事業」により、91の連携体の新事業展開に対して助成を行う
とともに、全国11箇所及び東京で連携体による事業成果報告会を開催した。

また、中小・中堅建設企業の新事業展開、企業再編・廃業等の経営戦略の実現を支援するため、建設業経営戦略アドバイザーが経営戦略相談窓口で申し込んだ建設企業に対して電話・訪問アドバイスを実施した。相談企業のうち46企業に対して、同アドバイザー等から構成される支援チームが計画策定支援等を行った。また33道府県及び330金融機関とのパートナー協定を締結し、相談支援体制の更なる強化を図った。

## ②建設関連業の振興

建設関連業（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）については、建設コンサルタント登録規程等において、暴力団排除及び指導監督強化に関する規定を追加し、インターネットを介した情報提供を行っている。これらにより、登録制度の適切な運用を図り、優良な建設関連業の育成と健全な発展に努めている。

## （７）建設機械の現状と建設生産技術の発展

我が国における建設機械の保有台数は、平成21年度で約85万台 $ ^{注} $ であり、建設機械の購入台数における業種別シェアにおいては、リース・レンタル業が約44%、建設業が約22%となっている。

なお、建設業における死亡災害のうち、建設機械等によるものは約15％を占めている。近年では施行体制の重層化により安全管理の一元化が難しくなる傾向に対応し、建設機械施工安全技術指針の改定、建設機械施工安全マニュアルの策定等を行い、建設機械施工の安全対策を推進している。

また、建設業の諸課題（低い生産性、熟練労働者不足、施工品質の確保等）を解決し、ICTを活用した革新的な施工技術である情報化施工の普及促進を図るため、「情報化施工推進戦略」に基づき、現在、普及の課題となっている施工管理基準等の整備や設計データの標準化を行うなど、受発注者間の環境整備に取り組んでいる。

## （8） 建設工事における紛争処理

建設工事の請負契約に関する紛争を迅速に処理するため、建設工事紛争審査会において紛争処理手続を行っている。平成23年度の申請実績は、中央建設工事紛争審査会では41件（仲裁5件、調停30件、あっせん6件）、都道府県建設工事紛争審査会では123件（仲裁18件、調停86件、あっせん19件）となっている。

コラム

## 地域のニーズを取り込み、再生を目指す 中小建設企業の取組み～建設サービス業～

（株）小坂田建設は昭和30年の創業以来、岡山県の中山間地域にある旧建部町（現在は岡山市に編入）で、公共工事を中心に営業してきた中小建設企業です。昨今の公共事業予算の削減を受け、平成13年から9期連続で赤字決算が続くなど、同社もまさに倒産一歩手前の状況にありました。

そんな同社が生き残りのためにたどりついたのが「小さなことはやってもらえない」という建設業のイメージを全面的に変えることで地域のニーズを取り込む戦略でした。21年春、同社は、トイレ詰まり、雨どいの掃除、庭の雑草取り等の家まわりから、お墓掃除、田んぼに水を入れやすくする、蜂の菓撤去等といったことまで、地域住民の暮らしの中での困りごと全般に、本業の建設業にとらわれずにワンストップ対応する「建設サービス業」をスタートさせました。同時に少額の工事でも赤字にならないよう、現場毎の日々の採算を把握する原価管理ソフトを導入しました。

建部町の住民約6,000人の内、一部エリアを除き、ほとんどがそれまで同社のことを知りませんでしたが、住民の交流の場にもなるような自社のお仕事紹介イベントの定期開催や毎月の新聞折込通信など「知ってもらう」ための懸命な営業活動が実り、このサービスは住民に徐々に受け入れられ、また困りごとを解決することで築いた住民との信頼関係が後押しとなり、同社は墓地の改修や住宅リフォーム等の比較的大きな工事も受注するようになります。結果として業績は徐々に上向きに転じ、24年度には3期連続で黒字となるまでに回復しました。

同社は現在、国土交通省「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」の専門家派遣も利用しながら、「建設サービス業」のうち、サービス体制が十分でない建築リ

資料）（株）小坂田建設

フォーム分野や農業分野で、

顧客の多様・多方面な要望

に十分に応えるための仕組み

づくりを進めています。

公共事業関係予算が限られる中、公共事業を中心に取り組んできた同社がこのような形で地域住民のお困りごと解決を糸口に民間工事にシフトし、再生の道筋をつけたことは、今後の地域の中小建設企業にとって、一つの示唆となるのではないでしょうか。

建設サービス業として対応している作業

資料）（株）小坂田建設
# 平成23年度医薬関係予算案の概要 （厚生労働省医薬食品局）

平成23年度予算案 8,105百万円

(うち特別枠 471百万円)

平成22年度予算額10,281百万円

对前年度增减额 △2，176百万円

对 前 年 度 78.8%

※ 計数については、整理上、変更があり得る。

< 主要事項 >

I 医薬品・医療機器の安全対策の推進

Ⅱ 医薬品・医療機器の承認審査の迅速化

Ⅲ 安全な血液製剤の供給確保等

IV 新たな一般用医薬品販売制度への対応等

V 薬物乱用対策の推進

Ⅵ.（参考）新型インフルエンザ対策の推進【平成22年度補正予算】
## I 医薬品・医療機器の安全対策の推進

1,019→1,280

【うち特別枠分 373】

「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言（平成22年4月28日）を踏まえ、安全対策等の充実・強化を図る。

## ○ 医薬品等第三者監視・評価組織運営費

0 → 8

薬害の発生及び拡大を未然に防止するため、医薬品に関する行政機関等に適切な措置を取るよう提言等を行う大臣直属の医薬品等監視・評価委員会議（仮称）を発足し、運営する。

## ○ 医療情報データベース基盤整備事業費【特別枠】 0 → 373

全国の大学病院等5箇所に1,000万人規模のデータを収集するための医療情報データベースを構築するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に情報分析システムを構築し、医薬品等の安全対策を推進する。

※ 基盤整備に必要な経費の1／2を国が負担し、残りの1／2は(独)医薬品医療機器総合機構が負担。

## ○ 無承認無許可医薬品対策費

19 → 21

インターネット等により国内で販売される健康食品や海外から個人輸入される無承認無許可医薬品の買上並びに検査及び分析を行い、問題製品が発見された場合には、回収指示や国民に対する情報提供を行うとともに、違法性のあるインターネットサイトの遮断等の措置を講じる。

## GMP調查体制強化対策費

2 → 7

独立行政法人医薬品医療機器総合機構及び地方自治体の査察部門の資質向上による医薬品の品質確保を図るため、諸外国のGMP査察基準等を検証し、国内におけるGMP査察の国際整合化を図る。
## Ⅱ 医薬品・医療機器の承認審査の迅速化 1, 639 → 848

【うち特別枠分 99】

ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消に向け、「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」（平成19年4月。平成21年2月改定。）等に基づき、引き続き、必要な施策を実施する。

## 未承認藥等審查迅速化事業費

959 → 99

欧米では承認されているが、わが国では未承認の医薬品等であって、医療上特に必要性が高いものについて、引き続き審査の迅速化を図る。（平成21年度補正予算による基金事業の三年目）

○ 日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器薬事戦略相談推進事業費

【特別枠】

0 → 9 9

日本発シーズ（医薬品・医療機器の候補となる物質・技術等）の実用化に向けて、産学官からなる懇談会を設置し、相談対象範囲の選定等を検討した上で、大学・ベンチャー等を対象に、治験に至るまでに必要な試験や有効性・安全性の評価法等にかかる実質的・実務的な相談（薬事戦略相談）に応じる。

## ○ 新医薬品を迅速に開発・評価するためのガイドライン整備事業費

0 → 5

新医薬品の開発を迅速化するため、必要な海外情報を収集し、検討を進め、新医薬品の開発に必要なガイドラインを作成する。

## 新医療機器使用要件等基準策定費

薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部会における新医療機器の円滑な承認審査を促し、我が国への速やかな導入と適正使用の確保を図るため、関係学会の協力の下、事前に新医療機器の使用条件等に係る基準策定を行う。
## 医療機器臨床評価ガイドライン作成事業費

新医療機器の承認審査の迅速化に繋げるため、国内臨床試験の要否及び臨床試験実施時の留意点等に関するガイドラインを整備する。

先端技術を用いた医療製品に関する規制調和推進事業費 0 → 9

諸外国におけるコンビネーションプロダクト（医薬品と医療機器が物理的、化学的に結合等によりセットになった製品）等の規制上の問題点等を調査し、我が国における改善策を検討する。

## ○ 医療機器国際会議費

2 → 12

平成23年7月から我が国が医療機器規制国際整合化会議（GHTF）の議長国となるため、事務局の運営と委員会の開催を行う。

（22年度予算额）（23年度予算案）

## Ⅲ 安全な血液製剤の供給確保等

百万円	百万円
5 5 1	→ 4 7 3

医療に不可欠な血液製剤の安定供給を確保すること、血液の安全性を確保すること等のために必要な施策を実施する。

## 〇 フィブリノゲン製剤納入先医療機関訪問調査費

C型肝炎ウイルスに感染したおそれがある方への受診勧奨を進めるため、フィブリノゲン製剤を納入した厚生労働省所管の全ての医療機関及び全ての国立大学病院に対し、厚生労働省職員による訪問調査を実施する。(平成23年度：159か所)

## 若年層献血者等確保推進費

若年層献血者数の増加に繋がる啓発活動等の施策のあり方を検討するため、平成17年度及び平成20年度に続き、若年層の献血に対する意識等を調査する。
## NATコントロールサーベイ事業費

WHOの輸血による感染症のための献血スクリーニングのガイドラインを踏まえ、血液の安全性を確保するための核酸増幅検査（NAT）について、NAT実施施設を対象とした第三者による精度管理のチェックを行う。

（22年度予算额）（23年度予算案）

百万円 百万円

## Ⅳ 新たな一般用医薬品販売制度への対応等

284 → 215

薬事法の改正、薬学教育6年制などの環境の変化に適切に対応する。

## 医薬品消費者相談等体制整備事業費

18 → 23

改正薬事法に基づく施策の定着度を継続的に確認し、必要な対策を講じるとともに、今後の制度見直しに向けた検討を行うため、一般用医薬品の販売現場の実態を把握する。

## ○ 医薬食品局国家試験費

76 → 99

平成23年度においては、薬学教育が4年制から6年制に移行してから初めての薬剤師国家試験となり、受験者の大幅増及び試験問題数の増加に対応するための経費を確保し、円滑な実施を図る。

## V 薬物乱用対策の推進

（22年度予算额）（23年度予算案）

百万円 百万円

2 8 3 → 2 4 1

薬物事犯情勢は依然として憂慮すべき状況にあることから、引き続き、青少年を中心とした啓発及び薬物事犯の取締の強化を図る。

## ○ 藥物乱用防止啓発活動費

168 → 144

青少年等の薬物乱用防止のため、より効果的かつ効率的な薬物乱用防止啓発活動を実施する。
## ○ 薬物取締体制の充実・強化費

584 → 556

巧妙化かつ広域化する麻薬・覚せい剤・大麻等の薬物事犯に迅速かつ的確に対応するため、取締体制を強化する。

(地方厚生局麻薬取締部計上)

## V I （参考）新型インフルエンザ対策の推進【平成22年度補正予算】

113億円

〇 新型インフルエンザが発生した場合に備え必要なプレパンデミックワクチンを確保するため、一部ワクチンの有効期限切れに対応して、新たなワクチンの備蓄等を行う。
### I. 概要

ジョイント・フォーラムは、バーゼル銀行監督委員会、IOSCO及びAISを母体として設立され、金融コングロマリットの監督上の諸問題、銀行・証券・保険の各分野に共通する監督上の諸問題を検討する合同会合である。メンバーは、各分野を代表する各同数（9名）の主要な監督者で構成され、我が国を含む13ヶ国の関係監督当局の代表が参加している。

金融コングロマリットの国際的な業務展開や金融各分野の業態区分の不鮮明化により、各国監督当局の業態横断的な情報交換や連携強化の必要性が一層高まってきていることから、我が国はその発足時からこの会合に積極的に参画している。

ジョイント・フォーラムは、1996年1月に「金融コングロマリット合同会合」(Joint Forum on Financial Conglomerates)として発足し、金融コングロマリットに対する監督上の諸問題を検討してきたが、1999年5月に現在の名称に変更された。同年12月には、三母体委員会に共通する監督上の諸問題を含め、幅広いテーマについて検討することを新たにマンデートに加えた。

## Ⅱ 活動狀況

新たなマンデートに従って、銀行・保険・証券の各業態に共通する以下の監督上の諸問題について、分野間の共通点や相違点を明らかにした上で、必要に応じ原則・指針等を策定する方向で、三つのワーキング・グループ（WG）を設けて検討を進めている。

WG1 : コア・プリンシプル（監督上の主要原則）

WG2：コーポレート・ガバナンス及び透明性

WG3：リスク評価・管理、自己資本規制

現在、コア・プリンシプルの比較（WG1）、及びリスク評価・管理と自己資本規制（WG3）においては、これまでの議論の結果を報告書としてまとめる作業を進めている。コーポレート・ガバナンス（WG2）については、各国におけるコーポレート・ガバナンスの制度に関するサーベイを実施している。
## 平成21年度

# 河川局関係第 2 次補正予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成21年度河川局関係第2次補正予算配分方針 …… 1

Ⅱ．平成21年度河川局関係第2次補正予算配分総括表 …… 2

Ⅲ．都道府県別等配分額 …… 3

Ⅳ．配分箇所の具体事例 …… 7

平成22年1月

国土交通省 河川局
## Ⅰ．平成21年度河川局関係補正予算配分方針

## 1 ．配分方針 【国庫債務負担行為（ゼロ国債）】

公共事業の円滑かつ効率的な執行を図るため、事業の平準化を推進することとし、特に、積雪寒冷地域等地域の状況に十分配慮して配分を行うこととする。

## 2 ．配分对象事業費

596億円
## Ⅱ．平成21年度河川局関係第2次補正予算配分総括表

【ゼロ国債】

(单位：百万円)

区分	本省配分	一括配分	計
治水事業	49,065	6,695	55,760
直轄	44,935	617	45,552
補助	4,130	6,078	10,208
国土基盤河川	36,321	617	36,938
直轄	36,321	617	36,938
地域河川	100	6,078	6,178
補助	100	6,078	6,178
砂防事業	11,828	-	11,828
直轄	8,614	-	8,614
補助	3,214	-	3,214
急傾斜地崩壞対策事業	816	-	816
補助	816	-	816
海岸事業	3,833	-	3,833
直轄	1,957	-	1,957
補助	1,876	-	1,876
合計	52,898	6,695	59,593
直轄	46,892	617	47,509
補助	6,006	6,078	12,084

(注) 「国土基盤河川」は一級河川（指定区間を除く）、指定河川及び権限代行区間の河川に係る事業である。「地域河川」は「国土基盤河川」以外の河川に係る事業である。
## Ⅲ．都道府県別等配分額

[直轄事業]

区分	国土基盤河川	砂防事業
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
東北	3,134	50	3,184	865	-	865
関東	4,814	50	4,864	1,460	-	1,460
北陸	2,403	-	2,403	3,593	-	3,593
中部	3,537	95	3,632	1,261	-	1,261
近畿	5,274	120	5,394	160	-	160
中国	2,336	152	2,488	365	-	365
四国	1,330	-	1,330	-	-
九州	4,437	-	4,437	340	-	340

整備局計	27,265	467	27,732	8,044	-	8,044

北海道	9,056	150	9,206	570	-	570
沖縄	-	-	-	-	-	-

合計	36,321	617	36,938	8,614	-	8,614
(单位：百万円)

区分	治水事業計	海岸事業	合計
本省配分	一搭配分	計	本省配分	一搭配分	計	本省配分	一搭配分	計
東北	3,999	50	4,049	450	-	450	4,449	50	4,499
関東	6,274	50	6,324	-	-	-	6,274	50	6,324
北陸	5,996	-	5,996	969	-	969	6,965	-	6,965
中部	4,798	95	4,893	400	-	400	5,198	95	5,293
近畿	5,434	120	5,554	-	-	-	5,434	120	5,554
中国	2,701	152	2,853	138	-	138	2,839	152	2,991
四国	1,330	-	1,330	-	-	-	1,330	-	1,330
九州	4,777	-	4,777	-	-	-	4,777	-	4,777

整備局計	35,309	467	35,776	1,957	-	1,957	37,266	467	37,733

北海道	9,626	150	9,776	-	-	-	9,626	150	9,776
沖縄	-	-	-	-	-	-	-	-	-

合計	44,935	617	45,552	1,957	-	1,957	46,892	617	47,509
[補助事業]

区 分	地域河川	砂防事業	急傾斜地崩壊対策事業
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北海道	-	2,109	2,109	841	-	841	132	-	132
青森	-	211	211	142	-	142	206	-	206
岩手	-	13	13	80	-	80	30	-	30
宫城	-	40	40	130	-	130	-	-	-
秋田	-	60	60	-	-	-	17	-	17
山形	-	-	-	-	-	-	-	-	-
福島	-	204	204	247	-	247	35	-	35
茨城	-	40	40	-	-	-	-	-	-
栃木	-	-	-	-	-	-	-	-	-
群馬	-	-	-	233	-	233	-	-	-
埼玉	-	-	-	-	-	-	-	-	-
千葉	-	21	21	-	-	-	-	-	-
東京	-	1,350	1,350	-	-	-	-	-	-
神奈川	-	-	-	20	-	20	44	-	44
山梨	-	-	-	-	-	-	-	-	-
長野	-	-	-	176	-	176	-	-	-
新潟	-	200	200	530	-	530	-	-	-
富山	-	21	21	297	-	297	15	-	15
石川	-	130	130	52	-	52	54	-	54
岐阜	-	180	180	40	-	40	76	-	76
静岡	100	300	400	50	-	50	72	-	72
愛知	-	510	510	-	-	-	16	-	16
三重	-	-	-	-	-	-	-	-	-
福井	-	-	-	-	-	-	-	-	-
滋賀	-	70	70	-	-	-	-	-	-
京都	-	-	-	-	-	-	-	-	-
大阪	-	-	-	-	-	-	-	-	-
兵庫	-	-	-	-	-	-	-	-	-
奈良	-	-	-	-	-	-	-	-	-
和歌山	-	-	-	-	-	-	-	-	-
鳥取	-	-	-	-	-	-	-	-	-
鳥根	-	-	-	35	-	35	48	-	48
岡山	-	155	155	110	-	110	16	-	16
広島	-	-	-	-	-	-	-	-	-
山口	-	-	-	-	-	-	-	-	-
徳島	-	110	110	95	-	95	-	-	-
香川	-	100	100	-	-	-	-	-	-
愛媛	-	94	94	-	-	-	-	-	-
高知	-	-	-	-	-	-	-	-	-
福岡	-	160	160	-	-	-	-	-	-
佐賀	-	-	-	-	-	-	-	-	-
長崎	-	-	-	96	-	96	55	-	55
熊本	-	-	-	-	-	-	-	-	-
大分	-	-	-	-	-	-	-	-	-
宮崎	-	-	-	-	-	-	-	-	-
鹿児島	-	-	-	40	-	40	-	-	-
沖縄	-	-	-	-	-	-	-	-	-

合計	100	6,078	6,178	3,214	-	3,214	816	-	816
(单位：百万円)

区 分	治水事業計	海岸事業	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北海道	973	2,109	3,082	260	260	1,233	2,109	3,342
青森	348	211	559	150	150	498	211	709
岩手	110	13	123	-	110	13	123
宫城	130	40	170	-	130	40	170
秋田	17	60	77	36	36	53	60	113
山形	-	-	-	-	-	-	-
福島	282	204	486	140	140	422	204	626
茨城	-	40	40	-	-	40	40
栃木	-	-	-	-	-	-	-
群馬	233	-	233	-	233	-	233
埼玉	-	-	-	-	-	-	-
千葉	-	21	21	-	-	21	21
東京	-	1,350	1,350	-	-	1,350	1,350
神奈川	64	-	64	-	64	-	64
山梨	-	-	-	-	-	-	-
長野	176	-	176	-	176	-	176
新潟	530	200	730	530	530	1,060	200	1,260
富山	312	21	333	220	220	532	21	553
石川	106	130	236	-	106	130	236
岐阜	116	180	296	-	116	180	296
静岡	222	300	522	-	222	300	522
愛知	16	510	526	-	16	510	526
三重	-	-	-	-	-	-	-
福井	-	-	-	-	-	-	-
滋賀	-	70	70	-	-	70	70
京都	-	-	-	-	-	-	-
大阪	-	-	-	-	-	-	-
兵庫	-	-	-	-	-	-	-
奈良	-	-	-	-	-	-	-
和歌山	-	-	-	-	-	-	-
鳥取	-	-	-	150	150	150	-	150
鳥根	83	-	83	-	83	-	83
岡山	126	155	281	-	126	155	281
広島	-	-	-	-	-	-	-
山口	-	-	-	-	-	-	-
徳島	95	110	205	-	95	110	205
香川	-	100	100	50	50	50	100	150
愛媛	-	94	94	-	-	94	94
高知	-	-	-	-	-	-	-
福岡	-	160	160	250	250	250	160	410
佐賀	-	-	-	-	-	-	-
長崎	151	-	151	-	151	-	151
熊本	-	-	-	-	-	-	-
大分	-	-	-	90	90	90	-	90
宮崎	-	-	-	-	-	-	-
鹿児島	40	-	40	-	40	-	40
沖縄	-	-	-	-	-	-	-

合計	4,130	6,078	10,208	1,876	-	1,876	6,006	6,078	12,084
Ⅳ．配分箇所の具体事例

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
茨城県・埼玉県(五霞町、吉川市等)	利根川水系利根川上流・江戸川(河川改修事業)	510百万円	当箇所では、首都圏氾濫区域における洪水時の浸透による堤防の決壊を防ぐため、堤防強化対策を実施している。 ゼロ国債を活用することにより、五霞地区、大利根地区、吉屋地区において堤防強化工事に早期着手し、平成22年度の台風期前までに予定工事を完了させ、事業効果の早期発現を図る。
鹿児島県(さつま町)	せんだいがわ セんだいがわ川内川水系川内川中流・虎居(河川激甚災害対策特別緊急事業)	800百万円	当箇所では、平成18年7月の梅雨前線による豪雨で甚大な浸水被害が発生し、激特事業に着手している。 ゼロ国債を活用することにより、分水路開削を推進し、治水効果の早期発現を図る。
北海道(厚真町)	あづまがわ あづまがわ厚真川水系厚真川(広域河川改修事業)	300百万円	当箇所では、平成13年9月豪雨による浸水被害が発生しており、河道掘削等の再度災害防止対策を実施している。 ゼロ国債を活用することにより、施工性が劣る冬期間の作業を軽減し、一連区間の流下能力を確保することで事業効果の早期発現に向けた事業の進捗を図る。
富山県(富山市)	じょうがんじがわ まかわ常願寺川水系真川(砂防事業)	400百万円	当箇所では、崩壊した土砂が不安定な状態で堆積し、荒廃が著したため、出水の度に法面崩壊が発生し、土砂生産源を拡大している。 ゼロ国債を活用することにより、施工性が劣る冬期間の作業を軽減し、早期に山腹工及び護岸工を整備し、土砂生産源の拡大を防止する。
青森県(黑石市)	いわきがわ にしもりあ岩木川水系西森相沢(火山砂防事業)	30百万円	当箇所では、人家や国道を土石流から保全するための砂防堰堤の整備を実施している。 ゼロ国債を活用することにより、施工性の劣る冬期間の作業を軽減し、早期に砂防堰堤を整備し、土砂災害の防止を図る。
富山県(入善町)	しもにいかわ下新川海岸(海岸保全施設整備事業)	664百万円	当箇所では、平成20年2月の高波災害において海岸保全施設が被災し、越波により背後地の家屋に浸水被害が発生したため、副離岸堤、有脚式離岸堤等の整備を実施している。 ゼロ国債の活用により、冬期風浪により施工性の劣る冬期間の作業を軽減し、副離岸堤の整備を早期に実施する。
## 国土交通省自動車検査登録特別会計 平成18年度特別会計連結財務書類の概要

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## 第2節 検査監理機能の充実

## Ⅰ 検査監理機能の充実について

金融検査に対しては、早期是正措置や金融検査マニュアルの導入などを背景に、これまで以上にその質的水準の向上や手続の透明性の向上を図り、金融行政に対する信頼を確保することが求められている。

また、金融検査マニュアルを作成・公表して以来3年が経過し、この間、保険検査マニュアル、証券検査マニュアル及び投資信託委託業者・投資法人・投資顧問業者に係る検査マニュアルが作成・公表されており、これら検査マニュアルの的確な運用確保が従来にも増して重要になってきている。

こうした要請に応えるためには、検査監理機能を充実することが不可欠であり、これまでの研修の充実、指導・審査体制の強化などに加え、検査マニュアルの的確な運用確保のため、検査立入前、立入中、立入後を通じた諸施策を充実・強化してきたところである。

## Ⅱ 検査立入前における施策

### 1. 金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編の作成

（第20節第1節Ⅱ、資料20-1-6参照）

金融検査マニュアルにおいては、特に中小・零細企業等の債務者区分の判断について、その特性を総合的に勘案し判断するものとしているところである。検査に当たっても、中小・零細企業等の経営実態に応じた適切な債務者区分の確保に努めてきたところである。

しかしながら、

① 中小・零細企業等の経営実態の把握の際に勘案すべき事項が抽象的でわかりにくい

② 検査において金融検査マニュアルが機械的・画一的に適用されているのではないか

との意見も聞かれたところである。

他方、金融検査マニュアルを作成・公表して以来3年が経過し、金融検査マニュアルに基づく検査がほぼ一巡した金融業態もみられているところであり、当局における金融検査マニュアルの適用事例の集積も徐々に図られてきているところである。

こうした中、平成14年2月27日に政府から発表された「早急に取り組むべきデフレ対応策」において、経営実態に応じた検査の運用確保策のひとつとして、中小・零細企業等の債務者区分の判断について、金融検査マニュアルの具体的な運用例を作成し、公表することが盛り込まれたところである。

こうしたことから、今般、債務者の経営実態の把握の向上に資するため、金融検査マニュアルの中小・零細企業等の債務者区分の判断に係る検証ポイント及び
検証ポイントに係る運用例からなる「金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編」を作成し、平成14年4月12日から5月20日までの間パブリックコメントを募集したところである。

その後、当該パブリックコメント等をも踏まえ更に検討を重ね、6月28日に検査官宛通達として発出・公表したところである。

### 2. 検査官の教育・訓練（第2章第5節参照）

当庁においてこれまで実施してきた総務企画局主催の金融検査実務初等、中等、高等研修のほか、専門研修や事例研修に加え、2年目検査官に対するフォローアップ研修を実施するとともに、検査局においてもベテラン検査官が支店長役となる模擬査定研修を実施するなど従前より実施していた全体研修等に加え、新たに検査官に対する教育・訓練の充実強化に努めてきているところである。

### 3. 財務（支）局との会議等の実施 （資料 20−2−1 参照）

13 検査事務年度においても、財務局検査監理官等会議、東西ブロック会議を開催しているほか、本庁から検査指導官及び監理セクションが全国の財務（支）局に出向き、可能な限りの機会を活用して意見交換を実施し、検査マニュアルの機械的・画一的適用の防止のための方策についてその趣旨の徹底を図ったところである。

## Ⅲ 検査立入中における施策

### 1. 抽出基準の明確化（資料20－1－6参照）

金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編の作成に併せ、検査の効率性向上の観点から、被検査金融機関の資産内容に特段に問題がなく、前回検査の結果が良好と認められる場合には、与信額が一定額以下の債務者について、原則として自己査定に委ねることを金融検査マニュアル等において明確にした。

### 2. 検査モニター

検査立入中に、バックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させず、検査班の影響を受けない形で経営者から検査に関する意見を直接聴くという検査モニターを実施することにより、検査マニュアルの適切な運用の確保に努めているところである。

また、その状況は財務（支）局の検査モニターも含め、速やかに検査局長まで報告される体制となっているところである。

### 3. 被検査金融機関の経営陣との意見交換

立入検査の終盤において、検査班と経営陣並びに外部監査法人との間で意見交換による十分な議論を実施してきているところである。
### 1. 意見申出の状況 （資料 20−2−2 参照）

検査において意見の一致をみなかった案件処理のために平成12年1月から「意見申出制度」を導入しているところである。制度導入以降、14年5月末までに13機関より、176事案の申出がなされている。13機関の内訳は、銀行7、協同組織金融機関5、証券会社1となっている。申出内容は信用リスクに関するものが161事案、9割と大宗を占めている。

また、申出事案のうち、申出機関の意見が適当と認められた事案は86事案、約5割となっている。

意見申出制度がより一層活用されるためには、その周知徹底に努めるとともに、当該制度を適切に運営し、意見申出状況をできる限り開示することが必要であり、

13 検査事務年度においては申出事案数、審理結果等を開示しているところである。なお、13 検査事務年度の申出状況をみると、制度導入から3期目となるが、事案数は12 検査事務年度に比べ減少している。これは、12 検査事務年度において、1 機関より自己査定関係について多数の申出がなされたこと等の事情によるものである。

意見申出制度は、検査官と被検査機関の間で議論が十分尽くされていることが前提であり、検査立入中にモニターを担当するバックオフィスの幹部が被検査機関に訪問し、検査マニュアルの運用状況や検査官と被検査機関の間で議論が十分尽くされているか等について、被検査機関の経営陣から直接意見を聴取する「検査モニター」を実施するなど、種々の施策を講ずることにより、適切な検査が実施されるよう努めているところである。

### 2. 意見申出制度の概要

## (1) 对象

12 年 1 月から「金融検査マニュアル」を適用した検査を対象に意見申出制度を試行的に実施し、その後マニュアルの整備と併せて、以下の業態にも順次導入しているところである。

## (対象機関)

### 1. 預金取扱金融機関

☐. 保険会社

八. 証券会社

### 二. 投資信託委託業者・投資法人・投資顧問業者（14年10月1日以降実施する検査より対象となる予定）

## (对象事案)

立入検査終了時の意見交換会において意見相違が明らかになった事項が対象となる。

なお、検査官と金融機関等との十分な議論が前提となっており、新たな論点・主張及び検査官個人に対する意見は対象外となる。
## （2） 申出提出期限

立入検査終了後３日以内（土日祝日を除く）とする。

## (3) 蜜理方法

① 全て本庁検査局（検査班とは別の専門セクション）において審理する。

② 原則として書面により実施し、必要に応じ申出金融機関等から事情を聴取する。

## （4） 回答方法

検査結果通知に包含して処理する。
## 四 国

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	3.4	3.3	3.3	3.2 (2010年)	404.0 万人(△ 0.5)
域内総生産（年度）	2.8	2.8	2.6	2.6 (2007年度)	13.5 兆円(△ 1.4)
製造品出荷額等	2.7	2.6	2.6	*4 3.1 (2009年)	8.1 兆円(△ 15.0)
小売販売額	*1 3.2	*2 3.3	*3 3.1	2.9 (2007年)	4.0 兆円(△ 2.9)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2009年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
## Ⅱ 働く女性に関する対策の概況

## 1 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策の推進

急速に少子高齢化が進行し、労働力人口が本格的に減少していく中、女性等意欲のある全ての人が働くことのできる全員参加型社会の実現が必要である。しかし、女性労働者の就業を取り巻く現状を見ると、依然として男性と比べて女性の勤続年数は短く、管理職比率も低い水準にとどまっている。また、継続就業を希望しながらも出産・育児等により離職を余儀なくされている者も多く、就業を継続するに際して具体的な見通しを持ちにくくなっている状況が見られることから、なお実質的な機会均等が確保されたとは言い難い状況にある。

このため、男女雇用機会均等法（以下「均等法」という。）の履行確保はもとより、ポジティブ・アクションの一層の推進等の取組により、働き続けることを希望する者が就業意欲を失うことなくその能力を伸長・発揮できる環境整備を進めている。

## (1) 均等法の履行確保

## ① 男女均等取扱いのための指導の実施

平成 22 年度に、都道府県労働局雇用均等室（以下「雇用均等室」という。）に寄せられた均等法に関する相談は 23,496 件であり、前年度と横ばいとなっている。

こうした中、雇用均等室では、企業における男女均等取扱い等を確保するため、事業所を訪問し、雇用管理の実態を把握するとともに、性別による差別的な取扱いや妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い等、均等法に違反する雇用管理の実態が把握された企業に対しては、都道府県労働局長の助言、指導、勧告により是正指導を行っている。

また、コース等で区分した雇用管理制度を導入している企業に対しては、「コース等で区分した雇用管理についての留意事項」の周知徹底を図るとともに、法違反企業については是正指導を行っている。
【資料1】相談件数の推移

【資料 2】是正指導件数

事項	平成22年度(件)
均等法第5条関係(募集・採用)	255
均等法第6条関係(配置・昇進・教育訓練等)	114
均等法第7条関係(間接差別)	3
均等法第9条関係(婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い)	29
均等法第11条関係(セクシュアルハラスメント)	7,207
均等法第12条・13条関係(母性健康管理)	3,652
その他	40
計	11,300
## ② 職場におけるセクシュアルハラスメント対策の推進

セクシュアルハラスメント対策の必要性について、事業主の理解を深め、実効ある対策が講じられるよう、均等法及び指針の周知啓発を図るとともに、法に沿ったセクシュアルハラスメント対策が講じられていない企業や、セクシュアルハラスメントが生じた場合に適切な対応がなされていない企業に対し、指導を行っている。

また、職場におけるセクシュアルハラスメントに関する労働者及び事業主等からの相談に適切に対応するため、専門知識を有するセクシュアルハラスメント対策指導員を雇用均等室に配置している。

さらに、事業主がセクシュアルハラスメント対策を効果的に実施できるよう、具体的取組の事例やノウハウを提供している。

## ③ 母性健康管理対策の推進

均等法に基づいた母性健康管理の措置（健康診査の受診等に必要な時間の確保及び医師等の指導事項を守るために必要な措置を講じること）及び労働基準法の母性保護規定（産前産後休業、危険有害業務の就業制限等）について、事業主、女性労働者、医療関係者等に対し周知徹底を図っている。

また、母性健康管理に関して必要な措置を講じない等均等法違反の企業に対し、行政指導を行うとともに、事業主が母性健康管理の措置を適切に講ずることができるように、女性労働者に対して出された医師等の指導事項を的確に事業主に伝えるための「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用を促進している。

さらに、企業内の産業医等産業保健スタッフへの研修を行い、企業内の母性健康管理体制の整備を図るとともに、企業や働く女性に対して母性健康管理に関する情報を提供する支援サイト「妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ」をPCサイト及び携帯サイトで開設し、制度の周知を図っている。

## ④ 男女均等取扱いに関する紛争解決の援助

性別による差別的取扱い、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い、セクシュアルハラスメント及び母性健康管理措置に関する労働者と事業主の間の紛争については、均等法第17条に基づく都道府県労働局長による紛争解決の援助及び均等法第18条に基づく機会均等調停会議による調停により円滑か
つ迅速な解決を図っている。

また、これらの紛争解決援助の措置が十分活用されるよう、都道府県労働局長による紛争解決の援助や機会均等調停会議による調停の役割や機能について、労働者等に積極的に周知を図っている。

平成 22 年度の都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立受理件数は579件であった。申立の内容をみると、セクシュアルハラスメント（均等法第11条）が302件と最も多く、次いで妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い（均等法第9条）が238件で、これらで約9割を占めている。また、平成22年度中に援助を終了した事案593件（前年度から引き続いて援助を行ったものを含む。）のうち、7割を超える434件について都道府県労働局長による援助を行った結果、解決に至っている。

平成 22 年度の調停申請受理件数は 75 件と、改正法施行後一貫して増加している。申請の内容をみると、セクシュアルハラスメント（均等法第 11 条）に関するものが 51 件と最も多く、次いで妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い（均等法第 9 条）が 20 件となっている。調停の実施結果をみると、調停案の受諾勧告を行ったものが 40 件で、そのうち 34 件が調停案を双方受諾し、解決に至っている。

【資料3】都道府県労働局長による紛争解決の援助

1 紛争解決の援助の申立受理件数の推移
## 2 紛争解決の援助内容の内訳

【資料4】機会均等調停会議による調停

1 機会均等調停会議による調停の申請受理件数の推移
# 2 機会均等調停会議による調停内容の内訳

## ⑤ 女子学生等の就職に関する均等な機会の確保

採用面接、選考等の採用過程において男女差別的取扱いが依然としてみられることから、女子学生の就職に関する均等な機会の確保を図るため、企業の採用担当者等を対象に、均等法に沿った男女均等な選考ルールの徹底を図るとともに、採用実績に男女差が大きい企業に対し、実態を把握し、法違反企業に対しては是正指導を行っている。

また、女子学生等が的確な職業選択を行えるよう、意識啓発を図っている。

## ⑥ 均等法の周知

均等法を一層定着させ、男女均等取扱い等の確保を図るため、男女雇用機会均等月間（6月）に、労使を始め社会一般に対する周知活動を実施している。第26回男女雇用機会均等月間においては、テーマを「意識が変われば職場が変わる！職場が変われば未来が変わる！」と定め、均等法の一層の周知徹底及び履行確保を図るとともに、ポジティブ・アクションの趣旨及び内容の正しい理解と取組を促すための広報活動を展開した。

## (2) ポジティブ・アクションの促進

企業における実質的な男女均等取扱いを確保するため、男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための企業の自主的かつ積極的取組（ポジティブ・アクション）を促進している。
ポジティブ・アクションについては、「子ども・子育てビジョン」及び「第3次男女共同参画基本計画」において、ポジティブ・アクションに取り組む企業割合を平成26年度までに40％超とする目標が設定されている。

ポジティブ・アクションの取組を広く普及させていくためには、経営トップが理解し、企業自らが主体的にポジティブ・アクションに取り組むことが必要であることから、平成13年7月より、経営者団体と連携し、「女性の活躍推進協議会」を開催している。

また、平成23年度においては、ポジティブ・アクションの取組をより多くの企業に浸透させ、女性の活躍の場を広げるため、「ポジティブ・アクションメッセージ集」を作成した。

## ■ ポジティブ・アクション普及促進のためのシンボルマーク「きらら」

ポジティブ・アクション（Positive action）の頭文字 P と a を組み合わせ、創造と活力あふれる女性の姿をデザインしたシンボルマークで、「きらら」という愛称には、女性がいきいき活躍し、夢と希望で瞳がきらきら輝く、という意味が込められている。

シンボルマークは、「ポジティブ・アクション宣言サイト」からダウンロードでき、ポジティブ・アクションに取り組んでいる企業や、ポジティブ・アクションの普及促進に賛同する企業、労使団体等が、シンボルマークの作成趣旨に基づいて自由に利用することができる。

<サイトURL>

http://www.mhlw.go.jp/positive-action.sengen/index.html

<シンボルマーク 活用例>

○社内の理解促進のため、社内報に掲載する。

○企業の取組のアピールのため、募集要項や会社案内や企業のホームページ等に掲載する。

○企業のイメージアップのため、商品や名刺等に掲載する。

ポジティブ・アクションを推進しています
また、雇用均等室においても、企業におけるポジティブ・アクションを推進する責任者である機会均等推進責任者の選任勧奨を行い、ポジティブ・アクションの重要性、手法等についての情報提供を行っている。

このほか、ポジティブ・アクションを推進している企業等に対し、公募により「均等・両立推進企業表彰」を実施している。

## <均等・両立推進企業表彰 平成 23 年度表彰企業>

ポジティブ・アクション及び仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行い、他の模範となるような企業を表彰する制度で、表彰企業の取組を広く周知し、男女ともに職業生活の全期間を通じて、持てる能力を発揮できる職場環境の整備を促進することを目的としている。

《厚生労働大臣最優良賞》

○株式会社高島屋（大阪府）

【均等推進企業部門】

（表彰理由）

職種管理を軸とする新人事制度を導入し、また、個人の自主性をベースに能力開発を行う「商い塾(あきないじゅく)」を運営し、能力開発のためのきめ細かな支援を行う

→ 管理職に占める女性割合は係長クラスで5割強、課長クラスで2割強（産業別全国平均 係長クラス 18.1%、課長クラス 7.8%）

女性の役員を3名登用

【ファミリー・フレンドリー企業部門】

(表彰理由)

重要な企業戦略としてワーク・ライフ・バランスに取り組み、企業トップの率先の下、育児・介護休業制度の拡充等やワーク・ライフ・バランスの自己診断ツールを開発

→ 期間雇用者を含めた育児休業取得率は、女性 100%、男性 13.8%（男性全国平均 1.38%）

《厚生労働大臣優良賞》

【均等推進企業部門】

○該当企業なし