Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
上問題のある行為が認められた場合には、必要に応じ、禁止命令等の申立て、検査・調査対象先の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行う。

## チ．投資助言・代理業者の法令等遵守状況の検証

投資助言・代理業者については、平成25年度の検査において、無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いをする重大な法令違反行為等が認められた。その中には、海外ファンドから販売手数料等を受領していないとしながら、実際には、海外法人を経由するなどして、海外ファンドの発行者等から顧客の購入額に応じた報酬を受領していた事例もみられた。こうした状況に鑑み、類似の行為が行われていないか、法令等遵守状況、勧誘・説明態勢等の検証に注力する。

## リ．自主規制機関等の機能発揮のための検証

自主規制機関については、自主規制業務が実効性の高いものとなっているか、その機能が適切に発揮されているか及び機能発揮のために十分な態勢が整えられているかについて検証する。具体的には、会員等に対する規則の制定、監査・考查、処分等を行う業務、上場審査・管理及び売買審査を行う業務等について検証する。なお、上場審査・管理の検証に当たっては、発行会社・上場会社への反社会的勢力の関与に係る情報収集等の反社会的勢力の金融・資本市場への介入を防止するための取組状況等についても検証する。

また、金融商品取引所、清算機関、振替機関等については、IOSCOなどが公表した「金融市場インフラのための原則」等を踏まえ、システムリスク管理態勢など、市場インフラとしての機能を円滑かつ適切に果たすための態勢の整備状況等について検証する。

## ヌ．無登録業者に対する対応

無登録業者による未公開株式及びファンド等の販売・勧誘といった重大な金商法違反に対しては、監督部局、捜査当局等との連携を強化し、必要に応じて裁判所への禁止命令等の申立てに係る調査の権限を活用し、金商法違反の行為や投資者保護上問題のある行為が認められた場合には、禁止命令等の申立て、無登録業者の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行う。

## ② 内部管理態勢・財務の健全性等に係る検証

## イ．内部管理態勢等に係る検証

検査において業務運営上の問題が認められた場合には、その背後にある内部管理態勢及びリスク管理態勢（以下「内部管理態勢等」という。）の適切性・実効性の検証を行い、問題の把握に努める。内部管理態勢等の検証においては、態勢整備に関し、経営陣をはじめとした組織的な関与及び取組みがなされているかどうかに留意する。

特に、市場における位置付けや業務の特性により、内部管理態勢等の整備の重要性が高いと考えられる大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについては、常日頃からグループ全体の状況を把握するとともに、フォワード・ルッキングな観点から内部管理態勢等の適切性に重点を置いた検証を行う。具体的には、監督部局とも連携しつつ、年間を通じてオフサイトでのヒアリング等により業務実態を十分に把握することで業界共通の課題やリスクを明らかにするとともに、オンサイトでの検査における検証テーマを絞り込むことで検査をより効果的・効率的に実施する。加えて、その結果を翌年以降の検査等に有効活用していくサイクルを確立していく。
## ロ．システムリスク管理態勢に係る検証

近年、金融商品取引業者等の業務運営におけるＩＴシステムへの依存度はますます高まっており、また、個人投資家の間にインターネットを通じた証券取引やＦＸ取引への参加が定着するなど、金融取引においてＩＴシステムは重要なインフラとなっている。

こうした状況においては、投資者保護、更に市場及び金融商品取引業者等への信頼性の確保の観点から、ＩＴシステムの安定性の確保及び危機管理が極めて重要である。検査においては、誤発注防止のための対応、障害発生時の対応、情報セキュリティ管理及び外部委託管理を含め、リスクの顕在化の予防に向けたシステムリスク管理態勢の適切性・実効性及び業務継続計画の実効性について検証を行う。その際、経営陣がシステムリスクの重要性を十分に認識しているか、ＩＴシステムに係る投資や運営、リスク管理などに主体的に関与しているか等についても検証する。

## ハ．財務の健全性等に関する検証

第一種金融商品取引業者等に係るこれまでの検査において、顧客分別金信託や顧客区分管理信託を不正に流用している状況や純財産額及び自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況等、財務の悪化等に起因するとみられる事例が認められたことから、監督部局、日本証券業協会及び日本投資者保護基金との緊密な連携を図りながら、このような疑いのある業者に対しては、顧客資産の分別管理・区分管理の状況並びに純財産額及び自己資本規制比率の状況について重点的に検証する。

## （２）効率的・効果的で実効性ある検査の実施

## ① 業態その他の特性等を踏まえたリスクに基づく検査実施の優先度の判断

検査対象先の選定に当たっては、検査対象先の業態、規模、その他の特性を勘案し、その時々の市場環境等に応じ、原則として、以下の考え方に基づき、検査実施の優先度を判断する。

なお、市場を巡る横断的なテーマが認められる場合には、必要に応じ、共通の課題のある検査対象先に対して機動的に検査を行う。

また、個別業者の検査においては、事前に重点的に検証すべき事項を特定し、当該事項に焦点を当てたメリハリのある検査を行う。

## イ．継続的に検証を行う対象

検査対象業者のうち、個人投資家を含む多数の投資者等との取引を行い市場の中核的な役割を担う第一種金融商品取引業者（登録金融機関を含む。）及び投資者の信任を受け、投資者の利益のために資産運用を行う投資運用業者等については、市場の担い手としての位置付け等に鑑み、原則として、継続的に検査を実施する。第二種金融商品取引業者については、投資者保護の観点から、特に、多数の個人投資家向けにファンドの販売等を行うものを、継続的な検査の対象とする。

また、投資者の投資判断に大きな影響を与える信用格付を付与し、利用者に対して幅広く公表・提供している信用格付業者についても、金融・資本市場における情報インフラとしての役割や国際的な金融規制改革の趣旨に鑑み、原則として、継続的に検査を実施する。

ただし、証券監視委の人的資源の制約により、全ての業態について一律に継続的な検査を実施することは困難であることを踏まえ、監督部局等との密接な連携等により業態全般の実態を的確に把握するように努めつつ、検査の頻度や検証項目に濃
淡をつける等の対応を行うこととする。

なお、具体的な検査対象先の選定に当たっては、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に収集し、分析を行うと同時に、市場環境の変化、個別業者の市場における位置付けや抱えている問題点等を総合的に勘案し、検査実施の優先度を判断する。

## 口．随時検査を行う対象

上記イ．以外の検査対象の登録業者（投資助言・代理業者、金融商品仲介業者等）については、業態、規模その他の特性及び証券監視委の人的資源に比し検査対象業者が極めて多数に及んでいる状況等を踏まえ、法令等の遵守状況、自主規制機関への加入状況等を勘案しつつ、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し、個別に検査実施の優先度を判断する。

また、適格機関投資家等特例業務届出者については、法令等の遵守状況、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し、個別に優先度を判断し、証券検査及び裁判所への禁止命令等の申立てに係る調査の権限を適切に活用し検証を行う。

## 八 ．登録事項検査

上記イ．及びロ．によるもののほか、第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者については、登録後できるだけ早期に、登録申請書等に記載されたとおりの業務運営体制が構築されているかを把握するための検査（以下「登録事項検査」という。）を実施する。

## 二 ．無登錄業者

無登録業者による未公開株式及びファンド等の販売・勧誘といった重大な金商法違反に対しては、上記ロ．と同様に個別に優先度を判断し、裁判所への禁止命令等の申立てのための調査を適切に実施する。

## ② 実効性のある検査の実施

## イ．予告検査の実施

立入検査については、原則は無予告検査とするが、検査対象先の業務の特性、検査の重点事項、検査の効率性、検査対象先の受検負担の軽減等を総合的に勘案し、必要に応じて予告検査とする。

## 口．双方向の対話の充実

検査においては、検査対象先との双方向の対話を通じ、業務運営上の問題点等に係る認識の共有に努める。特に、内部管理態勢等の整備に責任を有する経営陣との意見交換により、問題点等に関する経営陣の認識を確認し、自主的な改善努力を促す。

## ハ．検査の実効性を阻害する行為に対する厳正な対処

検査における双方向の対話の重要性に対する理解が深まる一方で、一部においては検査忌避等、検査の実効性を阻害する行為が見られる。証券監視委の使命を十分果たしていくため、このような行為に対しては、厳正に対処していく。

## ③ 金融庁・財務局等との連携強化

金融庁・財務局等の監督部局との間では、監督を通じて把握された検査に有効な情
報や検査を通じて把握された監督に有効な情報をタイムリーに交換することによって、相互の問題意識や情報を共有するなど、連携を図る。また、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループに対する検査・監督については、オンサイトの検査とオフサイトのモニタリングとの間で切れ目のない連携を図る。

金融庁検査局との間では、問題意識等を共有し、同一グループ内の検査対象先に対する検査を円滑に実施する観点等から、連携して金融コングロマリットを構成するグループ内の検査対象先に対する検査を実施するほか、検証項目の設定やオンサイトの検査の時期・方法等に関し、連携を一層強化する。

外国証券規制当局との間では、外資系業者、海外にも拠点を置く本邦の業者、海外の拠点で本邦投資者向け業務を実施している業者、海外に取引先のある業者の検査等に関して、情報交換や検査・調査の実施における協力などを通じて、連携を強化する。また、グローバルに活動する大規模な証券会社等について設置された監督カレッジへの対応や信用格付業者の検査において、主要な外国証券規制当局と適切に連携する。

ファンド業者による詐欺的な事例並びに無登録業者による未公開株式及びファンド等の販売・勧誘が認められる状況に鑑み、これらに対応するため、監督部局、捜査当局等との連携を強化する。

## ④ 自主規制機関との連携

自主規制機関との間では、これらの機関が実施する所属会員等に対する監査・考查等と、証券監視委の行う検査との連携を一層強化し、金融商品取引業者等に対する監視機能の総体としての向上に努める。こうした観点から、自主規制機関との間で、検査実施計画の調整、情報交換及び研修等における連携を推進する。

## ⑤ 検査基本指針及び検査マニュアルの見直し・公表

検査の実効性を阻害する行為に対して厳正に対処し、効率的かつ効果的な検査の実施等を図る観点から、検査の基本事項や検査実施の手続き等を定めた証券検査に関する基本指針の見直しや制度改正等に応じて金融商品取引業者等検査マニュアルの見直しを行う。これらについては公表することにより、検査の透明性及び予測可能性の向上に資することとする。

なお、本基本方針は、平成26年3月時点の市場を取り巻く情勢等を踏まえて作成したものであり、今後、必要に応じて随時見直すこととする。
## 第 2 證券検査基本計画

### 1. 基本的考元方

（１）検査実施計画については、検査実施方針に則り策定することとする。なお、市場環境の変化や個別業者に関する要因等により、例外的な対応を行うことがあり得る。

（２）検査の実施に当たっては、証券監視委及び財務局等証券取引等監視官部門の間で、合同検査の積極的活用、検査官の相互派遣等により、効率的かつ効果的な検査の実施に努める。また、証券監視委は、検査手法や情報の共有化、検査結果の処理等において、財務局等証券取引等監視官部門を支援し、一体的に検査に取り組む。

### 2. 證券檢查基本計画

第一種金融商品取引業者（登録金融機関を含む。）、第二種金融商品取引業者、投資運用業者等及び信用格付業者	150 社（うち財務局等が行うもの 110 社）
投資助言・代理業者、適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品仲介業者等	随時実施
登録事項検査	登録件数等に応じて実施
自主規制機関等	必要に応じて実施
無登録業者	必要に応じて実施
（注）上記の検査計画数は、期中の計画の見直し、特別検査の実施等により変更があり得る。
## 第 5 章 取引調查

## 第 1 概説

## 1 取引調査の目的

取引調査は、課徴金の対象となる行為のうち、内部者取引や相場操縦、風説の流布・偽計等の不公正取引について、証券市場における取引の公正の確保を図るため、金商法に基づく調査を行うものである。

## 【課徵金制度】

課徴金制度は、内部者取引や相場操縦、風説の流布・偽計等の不公正取引や開示書類の虚偽記載等の金商法上の一定の規定に違反する行為に対し、違法行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、これまでの刑事罰に加えて、行政上の措置として違反行為者に対して金銭的な負担を課す制度として、平成16年の証取法の改正により平成17年4月に導入された制度である。

証券監視委では、市場を取り巻く状況の変化に対応した、機動性・戦略性の高い市場監視の実現のため、課徴金制度の特性を活かした迅速・効率的な調査を行うことにより、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護に努めているところである。

取引調査を実施した結果、違反行為が認められた場合、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令の発出を求める勧告を行う（設置法第20条）。これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）は審判手続開始の決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで審判事件についての決定案を作成し、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）は決定案に基づき課徴金の納付を命ずるか否かの決定を行うことになる（附属資料2－4－4参照）。

## 2 取引調査の権限

取引調査の権限は、金商法第177条で定められており、

(1) 事件関係人若しくは参考人に出頭を求め、質問をし、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること

(2) 事件関係人に対し帳簿書類その他の物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと

(3) 事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること

(4) 公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めること

ができることとされている。

## 3 課徴金の対象となる行為及び課徴金額

課徴金制度導入以降、金商法等の累次の改正により、課徴金の対象範囲の拡大や課徴金水準を引き上げる見直しが行われている。

不公正取引に係る対象行為と課徴金額は以下のとおりである。

## (1) 風説の流布・偽計（金商法第173条）

課徴金額：違反行為（風説の流布・偽計）終了時点で自己の計算において生じている売り（買い）ポジションについて、当該ポジションに係る売付け等（買付け等）の価額と当該ポジションを違反行為後1月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額等

(注) 金融商品取引業者等が顧客等の計算において不公正取引を行った場合、それがファンドの運用として行われた場合には運用の対価の額を3倍した額を、その他の場合には、手数料、報酬そ
## (2) 佞装·馴合売買（金商法第174条）

課徴金額：違反行為（仮装・馴合売買）終了時点で自己の計算において生じている売り（買い）ポジションについて、当該ポジションに係る売付け等（買付け等）の価額と当該ポジションを違反行為後1月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額等

## (3) 現実売買による相場操縦（金商法第174条の2、旧金商法174条）

課徴金額：違反行為（現実売買による相場操縦）期間中に自己の計算において確定した損益と、違反行為終了時点で自己の計算において生じている売り（買い）ポジションについて、当該ポジションに係る売付け等（買付け等）の価額と当該ポジションを違反行為後1月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額との合計額等

## (4) 違法な安定操作取引（金商法第174条の3）

課徴金額：違反行為（違法な安定操作取引）に係る損益と、違反行為開始時点で自己の計算において生じているポジションについて、違反行為後1月間の平均価格と違反行為期間中の平均価格の差額に当該ポジションの数量を乗じた額との合計額等

## (5) 内部者取引（金商法第 175 条）

課徴金額：違反行為（内部者取引）に係る売付け等（買付け等）（重要事実の公表前6月以内に行われたものに限る。）の価額と、重要事実公表後2週間の最安値（最高値）に当該売付け等（買付け等）の数量を乗じた額との差額等

## (6) 情報伝達・取引推奨行為（金商法第175条の2）

課徴金額：違反行為（情報伝達・取引推奨行為）により、情報受領者が行った売買等によって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額等

（注）金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第5号）により新たに課徴金の対象となったもので、平成26年4月1日以降の違反行為について適用。

（注1）違反者が過去5年以内に課徴金納付命令等を受けたことがある場合には、課徴金の額は1.5倍となる。

（注2）上場会社等による自己株取得に係る内部者取引について、違反者が当局による調査前に申告を行った場合には、課徴金の額は半額となる。

## 4 平成 25 年度における活動状況

(1) 平成25年度においては、不公正取引に対し、35件（納付命令対象者数）、金額で7,161万円の課徴金納付命令勧告を行った（第6章に係るものを除く。以下第5章第2において同じ。）。

(2) 課徴金制度が導入されてから8年が経過し、取引調査の実務が定着してきたことを踏まえ、調査手続の透明性を高めることを狙いとして、取引調査の基本的な考え方や標準的な実施手続等を定めた「取引調査に関する基本指針」を策定し、平成25年8月に公表した（附属資料3－6参照）。
## 第 2 取引調査結果に基づく課徴金納付命令勧告

## 1 勧告の状況

(1) 平成25年度の不公正取引事案に係る課徴金納付命令勧告35件の違反行為別の内訳は、内部者取引に係る勧告事案が28件、相場操縦に係る勧告事案が7件である。内部者取引に係る勧告は、平成24年度の13件から大幅に増加した。また、課徴金額の最高額は内部者取引事案の1,314万円、最低額は相場操縦事案の12万円である。この結果、課徴金制度が導入された平成17年4月以降、内部者取引事案については、合計161件（個人155件、法人6件）、3億2,923万円の勧告を、相場操縦事案については、合計34件（いずれも個人）、1億503万円の勧告を行ったこととなる。

平成25年度における勧告事案の例を挙げると、「株式会社ネクスとの契約締結交渉者の役員及び同人からの情報受領者による内部者取引」事案は、株式会社ネクスと株式引受契約の締結の交渉をしていた会社の役員が、その交渉に関し重要事実を知り、自己名義の口座を保有しているにもかかわらず、他人名義の口座を利用して自ら内部者取引を行うとともに、他者にも重要事実を伝達したことにより、その伝達を受けた情報受領者3名が内部者取引を行った事案である。

また、「マミーマート株式ほか1銘柄に係る相場操縦」事案は、地方の居住者が、自己名義の口座のほか知人名義の口座も用いたインターネット取引により、相場操縦を行った事案である。

(2) 平成 25 年度の内部者取引に係る勧告事案の課徴金納付命令対象者を属性別にみると、第一次情報受領者による内部者取引の占める割合が昨年度に引き続き高くなっている。

情報伝達者を属性別にみると、契約締結者等として内部情報を得た者が情報伝達者となっているケースの占める割合が昨年度に引き続き高くなっている。

重要事実別にみると、業績予想等の修正、業務提携・解消、公開買付けの件数が昨年度に引き続き多くなっており、また、新たに新株等発行、合併、子会社に関する事実等が発生するなど、重要事実は多岐にわたるものとなっている。

対象者属性別の勧告件数の推移

24年度	25年度
会社関係者	5	10
発行体役員等	4	4
契約締結者等	1	6
公開買付者等関係者	0	0
買付者役員等	0	0
買付者との契約締結者等	0	0
第一次情報受領者	8	18
会社の重要事実	3	13
公開買付け事実	5	5
年度別勧告件数	13	28

情報伝達者属性別の勧告件数の推移

重要事実別の勧告件数の推移

24年度	25年度
新株等発行	0	6
自己株式取得	0	1
株式分割	0	1
合併	0	3
業務提携・解消	3	5
子会社移動を伴う株式譲渡等	1	0
新たな事業の開始	1	0
業績予想等の修正	3	6
バスケット条項	3	0
子会社に関する事実	0	2
公開買付け	5	5
年度別勧告件数	13	28

24年度	25年度
会社重要事実の伝達	3	13
発行体役員等	2	4
契約締結者等	1	9
公開買付け事実の伝達	5	5
買付者役員等	1	2
買付者との契約締結者等	4	3
うち 買付対象者役員等	2	3

(※1)「年度」とは4月～翌年3月の期間をいう。

$ ^{※2} $ 件数は、納付命令対象者数を計上。

(※3) 重要事実別の勧告件数については、複数の重要事実を知って内部者取引を行った場合には、それぞれに重複計上している。そのため、各欄の件数の合計と年度別勧告件数欄の数値とは一致しない。
## 2 勧告事案の概要

平成 25 年度において、不公正取引に対して課徴金納付命令勧告を行った事案の概要は次のとおりである。

## (1) 内部者取引に対する勧告

## ① 公開買付者の社員からの情報受領者によるエス・バイ・エル株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年4月19日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ヤマダ電機の社員から、同人がその職務に関し知った、同社の業務執行を決定する機関がエス・バイ・エル株式会社（以下「エス・バイ・エル」という。）株式の公開買付けを行うことについての決定をした事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成23年8月13日より前の同年7月4日、自己の計算において、エス・バイ・エル株式合計1万5,000株を買付価額合計99万円で買い付けた。

【課徵金額】79万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年4月19日

課徵金納付命決定令日 平成 25 年 5 月 23 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ② 株式会社石井表記の子会社役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年5月10日

## 【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社石井表記（以下「石井表記」という。）の子会社である石井表記ソーラー株式会社（以下「石井表記ソーラー」という。）の役員であったが、その職務に関し、石井表記ソーラーの業務執行を決定する機関が解散を行うことについての決定をした事実を知りながら、この事実が公表された平成23年8月31日より前の同月23日及び同月24日、同族会社の計算において、石井表記株式合計7,700株を売付価額合計554万4,000円で売り付けた。

【課徵金額】312万円

【勧告後の経緯】
審判手続開始決定日 平成 25 年 5 月 10 日

課徵金納付命令決定日 平成 25 年 6 月 5 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ③ ケンコーコム株式会社役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年5月28日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、ケンコーコム株式会社（以下「ケンコーコム」という。）の役員から、同人がその職務に関し知った、ケンコーコムの業務執行を決定する機関が楽天株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことについての決定をした事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成24年5月17日午後3時30分頃より前の同日午前9時頃から午前9時46分頃までの間、自己の計算において、ケンコーコム株式合計8株を買付価額合計32万8,500円で買い付けた。

【課徵金額】24万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 25 年 5 月 28 日

課徵金納付命令決定日 平成 25 年 6 月 21 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ④ コーセル株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年6月14日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、コーセル株式会社（以下「コーセル」という。）の社員であったが、その職務に関し、コーセルの業務執行を決定する機関が自己の株式の取得を行うことについての決定をした事実を知りながら、この事実が公表された平成24年6月13日より前の同月6日から同月8日までの間、自己の計算において、コーセル株式合計1万2,000株を買付価額合計1,048万7,400円で買い付けた。

【課徵金額】192万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年6月14日

課徴金納付命令決定日 平成25年7月18日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑤ アンジェスMG株式会社役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年7月23日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、アンジェスMG株式会社(以下「アンジェスMG」という。)の役員から、同人がその職務に関し知った、アンジェスMGの業務執行を決定する機関が田辺三菱製薬株式会社と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実の公表がされた平成24年7月2日午前11時30分頃より前の同日午前10時53分頃、自己の計算において、アンジェスMG株式合計16株を買付価額合計59万4,950円で買い付けた。

【課徵金額】102万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年7月23日

課徵金納付命令決定日 平成 25 年 8 月 23 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑥ 株式会社オウケイウェイヴとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年8月30日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社オウケイウェイヴ（以下「オウケイウェイヴ」という。）と、資本業務提携契約の締結の交渉をしていた株式会社ブリックス（以下「ブリックス」という。）の役員から、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、オウケイウェイヴの業務執行を決定する機関がブリックスと業務上の提携を行うことの決定をした事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成24年10月23日午後4時頃より前の同日午後2時18分頃から同日午後3時26分頃までの間、自己の計算において、オウケイウェイヴ株式合計1,300株を買付価額合計101万7,600円で買い付けた。

【課徵金額】 86 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 25 年 8 月 30 日
## ⑦ 公開買付者の社員からの情報受領者によるソネットエンタテインメント株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年8月30日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、ソニー株式会社（以下「ソニー」という。）の社員から、同人がその職務に関し知った、ソニーの業務執行を決定する機関がソネットエンタテインメント株式会社（以下「ソネット」という。）株式の公開買付けを行うことについての決定をした事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成24年8月10日より前の同月3日午前11時34分から同日午後1時36分までの間、自己の計算において、ソネット株式合計12株を買付価額合計390万7,500円で買い付けた。

【課徵金額】289万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年8月30日

課徵金納付命令決定日 平成 25 年 9 月 27 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑧ 戸田建設株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年9月25日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、戸田建設株式会社（以下「戸田建設」という。）の社員であるが、その職務に関し、同社の平成25年3月期の当期純利益について、平成24年8月9日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた事実を知りながら、同社が新たに算出した予想値が当期純利益マイナス398億円として公表がされた平成24年10月31日午後3時30分頃より前の同日午後0時34分頃から午後1時49分頃までの間、自己の計算において、戸田建設株式合計9,000株を売付価額合計216万9,000円で売り付けた。

【課徵金額】52万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 25 年 9 月 25 日

課徵金納付命令決定日 平成 25 年 10 月 17 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったた
め、審判の期日は開かれなかった。

## ⑨ 公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者によるオストジャパングループ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年10月29日

【勧告の対象となった違反事実】

1．課徴金納付命令対象者①は、株式会社オストジャパングループ（以下「オストジャパングループ」という。）の子会社の役員から、同人が株式会社富士薬品（以下「富士薬品」という。）との資本業務提携契約の締結の交渉に関し知った、富士薬品の業務執行を決定する機関がオストジャパングループ株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実（以下「本件公開買付け事実」という。）の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年1月10日より前の平成24年11月29日から同年12月7日までの間、自己の計算において、オストジャパングループ株式合計3,000株を買付価額合計96万8,700円で買い付けた。

2．課徴金納付命令対象者②は、オストジャパングループの子会社の役員から、本件公開買付け事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年1月10日より前の平成24年12月27日から平成25年1月8日までの間、自己の計算において、オストジャパングループ株式合計2,300株を買付価額合計81万400円で買い付けた。

## 【課徵金額】

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 145 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 105 万円

## 【勧告後の経緯】

(課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ )

審判手続開始決定日 平成25年10月29日

課徵金納付命令決定日 平成 25 年 11 月 27 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

(課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ )

審判手続開始決定日 平成25年10月29日

課徵金納付命令決定日 平成26年2月28日

本件は、被審人が違反事実を否認する旨の答弁書を提出し、本件公開買付け事実の伝達を受けた点に関し、「公開買付け、TOBとの言葉は伝えられていない」などと主張したため、この点を争点として争うこととなった。

審判手続を経て、金融庁長官は、被審人は、本件公開買付け事実の伝達を受けていたと認定し、課徴金の納付を命ずる決定を行った。

⑩ ノーリツ鋼機株式会社子会社との契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に
## 対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年10月29日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、ノーリツ鋼機株式会社（以下「ノーリツ鋼機」という。）の子会社であるNKリレーションズ株式会社（以下「NKR」という。）と、株式会社全国通販（以下「全国通販」という。）ほか7社の株式の譲渡に関する契約の締結の交渉をしていた全国通販の役員から、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、NKRの業務執行を決定する機関がノーリツ鋼機の孫会社の異動を伴う株式の取得を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実の公表がされた平成24年12月21日より前の同年12月10日及び同月20日、自己及び親族の計算において、ノーリツ鋼機株式合計8,000株を買付価額合計254万6,000円で買い付けた。

【課徵金額】47万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年10月29日

課徵金納付命令決定日 平成 25 年 11 月 27 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑪ 株式会社システムソフトとの契約締結交渉者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年11月26日

【勧告の対象となった違反事実】

1．課徴金納付命令対象者①は、パワーテクノロジー株式会社（以下「パワーテクノロジー」という。）の社員であったが、その職務に関し、同社の役員が株式会社システムソフト（以下「システムソフト」という。）との合併契約の締結の交渉に関し知った、システムソフトの業務執行を決定する機関がパワーテクノロジーと合併を行うことについての決定をした旨の重要事実（以下「本件重要事実」という。）を知りながら、この事実が公表された平成24年10月31日より前の同月24日、自己の計算において、システムソフト株式合計4,900株を買付価額合計34万3,000円で買い付けた。

2．課徴金納付命令対象者②は、パワーテクノロジーの社員であったが、その職務に関し、同社の役員がシステムソフトとの合併契約の締結の交渉に関し知った、本件重要事実を知りながら、この事実が公表された平成24年10月31日より前の同月29日、自己の計算において、システムソフト株式合計1万3,200株を買付価額合計98万3,400円で買い付けた。

3．課徽金納付命令対象者③は、課徽金納付命令対象者②から、本件重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成24年10月31日より前の同月26日、自己の
計算において、システムソフト株式合計6,300株を買付価額合計46万6,200円で買い付けた。

## 【課徵金額】

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 55万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 143 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{③} $ 68 万円

## 【勧告後の経緯】

(課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ 、 $ ^{③} $ すべて同日)

審判手続開始決定日 平成25年11月26日

課徵金納付命令決定日 平成25年12月19日

なお、課徴金納付命令対象者①、②、③から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑫ 株式会社ワコム社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年12月20日

## 【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ワコム（以下「ワコム」という。）の社員であるが、その職務に関し、同社の属する企業集団の平成25年3月期の売上高について、平成24年10月19日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた事実を知りながら、同社が新たに算出した予想値が売上高625億円として公表がされた平成25年1月23日午後3時頃より前の同日午前9時2分頃から午前9時7分頃までの間、自己の計算において、ワコム株式合計35株を買付価額合計912万9,600円で買い付けた。

【課徵金額】203万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年12月20日

課徵金納付命令決定日 平成 26 年 1 月 23 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑬ 株式会社サニーサイドアップ社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年1月28日
【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社サニーサイドアップ（以下「サニーサイドアップ」という。）の社員から、同人がその職務に関し知った、同社の属する企業集団の平成25年6月期の経常利益及び当期純利益について、平成24年11月5日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、同社が新たに算出した予想値が経常利益6億1,300万円、当期純利益3億5,600万円として公表がされた平成25年1月24日より前の同月22日、自己の計算において、サニーサイドアップ株式合計1,000株を買付価額合計100万4,600円で買い付けた。

【課徵金額】68万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年1月28日

課徵金納付命令決定日 平成 26 年 2 月 28 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑭ 株式会社ウィル役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年1月28日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ウィル（以下「ウィル」という。）の役員から、同人がその職務に関し知った、同社の業務執行を決定する機関が株式の分割を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実の公表がされた平成24年11月26日午後3時30分頃より前の同日午後2時31分頃から同日午後2時33分頃までの間、自己の計算において、ウィル株式合計5株を買付価額合計64万6,300円で買い付けた。

【課徵金額】60万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年1月28日

課徵金納付命令決定日 平成 26 年 2 月 28 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑮ 株式会社ネクスとの契約締結交渉者の役員及び同人からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告
【勧告の対象となった違反事実】

1．課徴金納付命令対象者①は、株式会社ネクス（以下「ネクス」という。）との契約締結交渉者の役員であるが、同社との株式引受契約の締結の交渉に関し、同社の業務執行を決定する機関が発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実（以下「本件重要事実」という。）を知りながら、この事実の公表がされた平成25年1月23日より前の同月9日から同月11日までの間、自己の計算において、ネクス株式合計91株を買付価額合計206万2,890円で買い付けた。

2．課徴金納付命令対象者②は、課徴金納付命令対象者①から、本件重要事実の伝達を受けながら、この事実の公表がされた平成25年1月23日より前の同月18日から同月21日までの間、自己の計算において、ネクス株式合計80株を買付価額合計185万1,900円で買い付けた。

3．課徵金納付命令対象者③は、課徵金納付命令対象者①から、本件重要事実の伝達を受けながら、この事実の公表がされた平成25年1月23日より前の同月18日から同月21日までの間、自己及び同族会社の計算において、ネクス株式合計65株を買付価額合計152万4,850円で買い付けた。

4．課徽金納付命令対象者④は、課徽金納付命令対象者①から、本件重要事実の伝達を受けながら、この事実の公表がされた平成25年1月23日より前の同月21日、自己の計算において、ネクス株式合計100株を買付価額合計234万3,900円で買い付けた。

## 【課徵金額】

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 153 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 130 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{③} $ 104 万円

課徵金納付命令対象者④ 160 万円

【勧告後の経緯】

(課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ 、 $ ^{③} $ 、 $ ^{④} $ すべて同日)

審判手続開始決定日 平成26年2月7日

課徵金納付命令決定日 平成26年3月10日

なお、課徴金納付命令対象者①、②、③、④から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑯ 株式会社田中化学研究所との契約締結者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年2月25日

【勧告の対象となった違反事実】

1．課徽金納付命令対象者①は、パナソニック株式会社（以下「パナソニック」という。）
の社員であるが、株式会社田中化学研究所（以下「田中化学研究所」という。）とパナソニックとの間で締結していた取引に関する契約の履行に関し、田中化学研究所の業務執行を決定する機関が住友化学株式会社と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実（以下「本件重要事実」という。）を知りながら、この事実が公表された平成25年3月28日午後4時頃より前の同日午前10時29分頃から午後2時23分頃までの間、自己の計算において、田中化学研究所株式合計2,500株を買付価額合計87万5,700円で買い付けた。

2．課徵金納付命令対象者②は、課徵金納付命令対象者①から、本件重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年3月28日午後4時頃より前の同日午後2時10分頃から午後2時56分頃までの間、自己の計算において、田中化学研究所株式合計1,900株を買付価額合計68万3,400円で買い付けた。

【課徵金額】

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 68 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 50 万円

【勧告後の経緯】

(課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ ともに同日)

審判手続開始決定日 平成26年2月25日

審判手続中（平成26年4月30日現在）

## ⑰ 株式会社コスモスイニシアとの契約締結交渉者の社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年2月25日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、大和ハウス工業株式会社 (以下「大和ハウス工業」という。) の社員であったが、その職務に関し、同社の他の社員が株式会社コスモスイニシア（以下「コスモスイニシア」という。）との資本業務提携契約の締結の交渉に関し知った、コスモスイニシアの業務執行を決定する機関が大和ハウス工業と業務上の提携を行うこと及び同社に対し第三者割当増資を実施するために株式の発行を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、これらの事実が公表された平成25年4月16日より前の同月12日から同月15日の間、自己の計算において、コスモスイニシア株式合計1万7,000株を買付価額合計1,322万円で買い付けた。

【課徵金額】1,314万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年2月25日

課徵金納付命令決定日 平成 26 年 3 月 24 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
## ⑱ 公開買付者との契約締結者の役員からの情報受領者の役員によるメガネトップ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年3月11日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社メガネトップ（以下「メガネトップ」という。）の取引先（以下「取引先」という。）の役員であったが、その職務に関し、メガネトップの役員が株式会社富澤との秘密保持契約の履行に関し知り、その後、同人から取引先の他の役員が職務上伝達を受けた、株式会社富澤の業務執行を決定する機関がメガネトップ株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、この事実が公表された平成25年4月16日より前の同月15日、自己の計算において、メガネトップ株式合計2,000株を買付価額合計262万円で買い付けた。

【課徵金額】19万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年3月11日

課徵金納付命令決定日 平成 26 年 4 月 18 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑲ 株式会社スーパーツールとの契約締結交渉者及び同人からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年3月28日

【勧告の対象となった違反事実】

1．課徴金納付命令対象者①は、株式会社スーパーツール（以下「スーパーツール」という。）との契約の締結の交渉をしていた者であるが、その交渉に関し、同社の属する企業集団の平成25年3月期の売上高について、平成24年10月17日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の重要事実（以下「本件重要事実」という。）を知りながら、同社が新たに算出した予想値が売上高62億7,400万円として公表がされた平成25年4月18日午後3時10分頃より前の同月15日、自己の計算において、スーパーツール株式合計6,000株を買付価額合計193万8,000円で買い付けた

2．課徽金納付命令対象者②は、課徽金納付命令対象者①から、本件重要事実の伝達を受けながら、この事実の公表がされた平成25年4月18日午後3時10分頃より前の同月15日から同月18日午前10時6分までの間、自己の計算において、スーパーツ
一ル株式合計3,000株を買付価額合計96万1,000円で買い付けた。

3．課徴金納付命令対象者③は、課徴金納付命令対象者①から、本件重要事実の伝達を受けながら、この事実の公表がされた平成25年4月18日午後3時10分頃より前の同月16日、自己の計算において、スーパーツール株式合計1,000株を買付価額合計32万円で買い付けた。

## 【課徵金額】

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 91 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 46 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{③} $ 15 万円

## 【勧告後の経緯】

(課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ 、 $ ^{③} $ すべて同日)

審判手続開始決定日 平成26年3月28日

課徵金納付命令決定日 平成26年4月23日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## (2) 相場操縦に対する勧告

## ① マミーマート株式ほか 1 銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年5月28日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式の売買を誘引する目的をもって、

（イ）株式会社マミーマート株式につき、平成24年2月10日午前9時12分頃から同月23日午後3時9分頃までの間、9取引日にわたり、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を対当させて株価を引き上げたり、買い最良気配値以下の価格帯に複数の買い注文を発注して下値を支えたりするなどの方法により、同株式合計4,100株を買い付ける一方、同株式合計6,200株を売り付け、そのうち、自己の計算において、同株式合計2,500株を買い付ける一方、同株式合計4,300株を売り付けるなどし、

(口) 株式会社くろがね工作所株式につき、同年3月30日午後2時19分頃から同年4月10日午後1時23分頃までの間、8取引日にわたり、直前約定値より高値の買い注文と売り注文を対当させて株価を引き上げたり、買い最良気配値以下の価格帯に複数の買い注文を発注して下値を支えたりするなどの方法により、同株式合計10万6,000株を買い付ける一方、同株式合計10万7,000株を売り付け、そのうち、自己の計算において、同株式合計5万7,000株を買い付ける一方、同株式合計5万8,000株を売り付けるなどし、

もって、前記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。
【課徵金額】12万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年5月28日

課徵金納付命令決定日 平成 25 年 6 月 21 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ② 21 LADY株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年6月14日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、21 LADY株式会社株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成24年5月16日午前10時11分頃から同月30日午後0時46分頃までの間、10取引日にわたり、買い注文と売り注文を発注して対当させたり、成行又は高指値で買い注文を連続して発注して株価を引き上げたりするなどの方法により、同株式合計1,450株を買い付ける一方、同株式合計1,356株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。

【課徵金額】360万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年6月14日

課徵金納付命令決定日 平成 25 年 7 月 18 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ③ フルキャストテクノロジー株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年6月27日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社フルキャストテクノロジー株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成22年11月22日午後1時47分頃から同年12月3日午前9時35分頃までの間、9取引日にわたり、買い注文と売り注文を対当させたり、直前約定値より高値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げたりするなどの方法により、同株式合計63株を買い付ける一方、同株式合計86株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。
【課徵金額】108万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 25 年 6 月 27 日

課徵金納付命令決定日 平成 26 年 1 月 23 日

本件は、被審人が違反事実を否認する旨の答弁書を提出し、本件取引により他の投資者の売買を誘引する目的はなく、また、本件取引は自己の計算により行ったものではない旨主張したため、この点を争点として争うこととなった。

審判手続を経て、金融庁長官は、上記争点について、被審人は、株式の売買を誘引する目的を有しており、また、被審人は、自己の計算により本件取引を行ったと認められるとして、課徴金の納付を命ずる決定を行った。

## ④ C Kサンエツ株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年9月25日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社CKサンエツ株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成24年4月5日午前9時48分頃から同月18日午後1時17分頃までの間、10取引日にわたり、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を対当させて株価を引き上げたり、立会時間終了間際に直前約定値より高値の買い注文を発注して約定させ、終値を引き上げたりするなどの方法により、同株式合計1万1,200株を買い付ける一方、同株式合計1万900株を売り付け、もって、自己及び同族会社の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。

【課徵金額】596万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年9月25日

課徵金納付命令決定日 平成 25 年 10 月 17 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑤ FPG株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年10月11日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社FPG株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成24年10月9日午前11時17分頃から同日午後3時頃までの間、連続して直前の約定値より高指値で買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、
同株式合計5万3,100株を買い付けるとともに、同株式合計3,500株の買付けの委託を行い、もって、自己の計算において、同株式の売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。

【課徵金額】700万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年10月15日

課徵金納付命令決定日 平成 25 年 11 月 8 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑥ ステップ株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年10月11日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ステップ株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成24年10月12日午後2時4分頃から同月15日午後3時頃までの間、2取引日にわたり、連続して直前の約定値より高指値で買い注文を発注して株価を引き上げたり、下値に買い注文を大量に発注したりするなどの方法により、同株式合計17万7,900株を買い付けるとともに、同株式合計2万3,800株の買付けの委託を行い、もって、自己の計算において、同株式の売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。

【課徵金額】591万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年10月15日

課徵金納付命令決定日 平成 25 年 11 月 8 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑦ フィンテックグローバル株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年3月11日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、フィンテックグローバル株式会社株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成25年3月26日午後0時45分頃から同月27日午後2時59分頃までの間、2取引日にわたり、成行の買い注文と高値の売り注文を発注して直前約定値より高値で対当させたり、成行の買い注文を発注して株価を引き上げるなど