Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 電源立地地域対策交付金の交付対象事業

○電源地域の振興等を図るため、幅広い事業を実施することが可能。

## 公共用施設整備事業

道路、水道、スポーツ施設、教育文化施設などの公共用施設の整備、維持補修、維持運営のための事業

## 理解促進事業

先進地の見学会、研修会、講演会、検討会、ポスター・チラシ・パンフレットの制作等発電用施設などの理解促進事業

## 地域活性化事業

地域の観光情報の発信事業、地域の人材育成事業、地場産業支援事業等の地域活性化事業

## 温排水関連事業

魚介類の養殖、漁業研修、試験研究、温排水有効利用事業導入基礎調査等の広域的な水産振興のための事業

## 福祉対策事業

医療施設、社会福祉施設などの整備・運営、ホームヘルパー事業など地域住民の福祉の向上を図るための事業

## 企業導入·產業活性化事業

工業団地の造成など商工業の企業導入の促進事業、公設試など地域の産業関連技術の振興などに寄与する施設の整備・維持運営事業

## 給付金交付事業

一般家庭、工場などに対し、電気料金の実質的な割引措置を行うための給付金助成措置
# 參 考 資 料

# (平成 25 年度環境省関連予算)
## 平成25年度環境省予算の全体像

原子力規制委員会

725億円 $ ^{※} $

O原子力発電施設等緊急時安全対策交付金 138億円

O原子力発電施設等緊急時対策技術等 42億円

○耐震安全の規制高度化研究事業 23億円

※一般会計＋特別会計出口ベース（内閣府、復興特会計上分含む）

環境保全に関する調査研究・技術開発

107億円 ▲3.1%

総合環境政策

31億円 ▲30.5%

廃棄物・リサイクル対策

478億円 ▲5.1%

※計数は平成25年度予算額及び対24年度当初予算伸率である。

エネルギー対策特別会計

(エネルギー需給勘定・環境省分)

770億円 +55.7%

一般会計より

受入

665億円 +46.2%

前年度剩余金等105億円 +165.9%

大気・水・土壌環境等の保全対策

52億円 +0.4%

東日本大震災復興特別会計

<環境省分 7,617億円 ▲8.5%

○災害廃棄物処理事業

1,247億円

○放射性物質により汚染された

土壤等の除染等の実施

4,978億円
平成25年度環境省予算の全体像（15ヶ月予算）

O原子力発電施設等緊急時安全対策交付金 138億円

O原子力発電施設等緊急時対策技術等 42億円

○耐震安全の規制高度化研究事業 23億円

○原子力発電施設周辺における防災対策の充実・強化 129億円（補正）

※一般会計＋特別会計出口ベース（内閣府、復興特会計上分含む）

○野生生物保護施設緊急整備・老朽化等対策事業 20億円（補正）

地方環境事務所経費

52億円 ▲0.5%

環境保全に関する調査研究・技術開発

126億円 +14.1%

○いぶき後継機開発体制整備等

19億円(補正)

総合環境政策

31億円 ▲30.5%

廃棄物・リサイクル対策

745億円 +48.0%

自然環境保全対策

172億円 +43.1%

○国立公園等地域活性化推進緊急事業

50億円（補正）

※ 計数は平成25年度予算額（24年度補正を加算）及び対24年度当初予算伸率である。

※※下線は24年度補正予算に計上した主なものを記載している。

エネルギー対策特別会計

(エネルギー需給勘定・環境省分)

770億円 +55.7%

一般会計より

受入

665億円 +46.2%

前年度剩余金等105億円 +165.9%

○蓄電池制御等実証モデル事業

90億円（補正）

○環境性能を有する良質な不動産の形成のための官民ファン

ドの創設 50億円（補正）

○LED街路灯等導入促進事業

12億円（補正）

大気・水・土壌環境等の保全対策

152億円 +195.2%

○海岸漂着物地域対策推進事業

100億円（補正）

東日本大震災復興特別会計

<環境省分 7,835億円 ▲5.8%

○災害廃棄物処理事業

1,247億円

○放射性物質により汚染された

土壌等の除染等の実施

4,978億円

○汚染稲わら等の処理加速化

104億円（補正）

○環境創造センター(仮称)整備事業

113億円(補正)
環境省予算(当初)の推移

（注）平成16年度、17年度予算には、平成13年度2次補正で行った改革推進公共投資事業に係る償還時補助等を含む。（16年度：266億円、17年度17億円）
## 東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業

## 災害等廃棄物処理事業費補助金 1,184億円(2,958億円)

市町村(一部事務組合を含む)がその事務として行う災害により必要となった廃棄物の処理等に係る事業について、要した経費の一部を補助することで生活環境の保全及び公衆衛生の確保を図ることを目的とする。

通常	阪神・淡路大震災	東日本大震災
対象	被災市町村	被災市町村	特定被災地方公共団体	特定被災区域	左記以外
国庫補助率	1/2	1/2	対象市町村の標準税収入に対する災害廃棄物処理事業費の割合に応じて補助・標準税収入の10／100以下の部分は、その額の50／100・標準税収入の10／100を超え20／100以下の部分は、その額の80／100・標準税収入の20／100を超える部分は、その額の90／100	1/2	1/2

【参考】

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第22条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令

第25条 法第22条の規定による市町村に対する国の補助は、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理に要する費用の2分の1以内の額について行うものとする。

## ○採択の範囲

暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象により生ずる災害。

(注)東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業には上記の補助金以外に国による代行事業がある。
## 放射性物質により汚染された土壤等の除染の実施 497,796百円(372,090百円)

## 目的: 放射性物質汚染対処特措法に基づき、放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響の速やかな低減

①除染特別地域における生活圏の除染の推進(211,457百万円)

②除染特別地域における除去土壤等の減容化(15,000百万円)

③除染特別地域における除去土壤等の仮置き(60,218百万円)

④除染特別地域における除染実施後の放射線量の監視(113百万円)

⑤線量が相当高い地域における除染実証事業(6,790百万円)

⑥地方公共団体による除染等の措置等に対する財政措置(202,936百万円)

(警戒区域又は計画的避難区域の11市町村)

国による実施

⑦正確かつ分かりやすい情報発信

(1,165百万円)

除染実施区域(福島県内)

(平均的な放射線量が0.23μSv/h以上の地域 8県101市町村)

◎福島県の交付金による実施（市町村、県が実施する場合）

・区域内における除染事業等

## 除染实施区域(福島県外)

◎国の補助金による実施

（市町村、県が実施する場合）

・区域内における除染事業等

◎国によるリスクコミュニケーション

◎国の補助金による実施（市町村、県が実施する場合）

・除染実施計画策定（改定を含む。）に係る業務 等

## 除染の適正化について

除染手抜き工事の報道(朝日1／4等)

除染適正化推進本部を環境省内に設置

## 1 ／18 除染適正化プログラムの決定

☐ 事業者の施工責任の徹底

○幅広い管理の仕組みの構築

☐環境省の体制強化
## 除染の適正化について

(出典)環境省

除染手抜き工事の報道

(朝日1／4 手抜き除染横行等)

〇このような指摘を受けたことは誠に遺憾

〇事実関係の確認とその結果を踏まえた厳正な対応

## 除染適正化推進本部を省内に設置（石原大臣指示に基づき設置）

本部長：井上副大臣

副本部長：秋野大臣政務官、事務次官

部員：水・大気環境局長、除染担当審議官、福島除染推進チーム長、福島環境再生事務所長 ほか

## 事実関係確認等のための調査

·井上副大臣から事業者へ指示（1／8） ·井上副大臣・秋野政務官の現場視察（1／9）

·福島事務所による事業者ヒアリングと報告書提出指示（1／7）

·特定できた場所の現地確認

·コンタクト可能な通報者・作業員への聞きとり 等

※復興推進会議での総理指示（検証・再発防止策の1/18までのまとめ）、除染・復興加速のためのタスクフォース(1/11)への報告

## 1 ／18 除染適正化プログラムの決定

## 【調査結果と今般の事案への対応】

単純集計で28件の不適正事案に係る報告（同一事案と思われるものをまとめると19件）

・事業者が通報内容を認めた事案で改善指示・調査により発見した事案で改善指示したもの1件

したもの2件

√田村市:草木等が川岸に堆積されていた事案

✓楢葉町:住宅除染におけるベランダ高压洗浄の排水処理

・その他適切な措置を講ずるよう指導したもの2件

✓飯館村:郵便局高压洗浄における排水処理

※環境省の対応に関する調査（除染担当部局の職員に対するアンケート調査、コールセンター等に寄せられた電話等の件数調査等）も実施
## 除染適正化プログラムのポイント

## 不適正な除染への対応

## 事業者の施工責任の徹底

·責任施工の貫徹のための体制の確立

·厳格な処分の実施(政府全体での指名停止)

・抜き打ち的検査の強化

・除染適正化推進委員会(仮称)の設置等幅広い管理の仕組みの構築

地元自治体との連携による状況確認や情報交換

·住民に対する除染実施情報（時間・場所等）提供

・第三者を活用した効果的なモニタリング

## 環境省の体制強化

・監督体制の抜本的強化（監督職員等の増加）

·不適正除染110番(仮称)の新設

·通報等を一元管理する仕組み等

## 施工体制・施工管理の不備 不適正な行為の抑止

・事業者の体制整備、意識向上が必要

・不適正行為に対する抑止力が必要

・発注意図と現場管理の齟齬

## 地元・第三者目線の不足

・地元における除染効果への不安感・モニタリングの専門性・客観性・透明性の向上が必要

## 環境省の対応体制の不足

広範で多様な地域で実施する除染作業の実効性を担保する体制が必要

通報の受付・処理体制が整備途上

## 除染の信頼性向上・除染のさらなる加速化
# 指摘された不適正除染の事例

## 事案1

民家のベランダを高圧洗浄で洗い流した際に、

洗浄水が周囲に飛散した事案

## 不適切なポイント

①高压洗浄時に飛散防止の措置を講じていないこと、②環境省職員への事前連絡なく、あらかじめ定められた方法（拭き取り）とは異なる方法（高压洗浄）に変更したこと

## 事案2

郵便局前の舗装面を高圧洗浄した際、排水の回収が不十分であった事案

## 不適切なポイント

排水をせき止め、回収するため、土のうを設置していたものの土のうのない場所から洗浄水の一部が側溝に流れ出たこと

不適正除染

110番

国による除染に関するお問い合わせ窓口

不適正な除染作業を目撃したら、こちらまで情報をお寄せください。

電話:024-529-6851

(8:30～17:15 土日祝日は除く)

インターネット: http://josen.env.go.jp/

(“除染情報サイト”より)

# 不適正な除染への 対応について

～除染適正化プログラムの概要～

県内の除染特別地域で実施している除染について、

不適正な作業が行われているのではないか、との指摘がありました。

環境省では、石原大臣の指示の下、井上副大臣を本部長とする「除染適正化推進本部」を設置し、事実関係を徹底的に調査しました。その結果、5件について不適切な行為が見られ、3件について改善を指示、残る2件は誤解を招かないよう指導しました。

再発防止のため、「事業者の責任施工の徹底」、「環境省の体制強化」とともに、地元の行政との連携や地元の皆さまにも情報提供するなどの

「幅広い管理の仕組みの構築」に取り組むことにいたしました。

技術的にも規模的にも前例のない除染を

今後もさらに進めていく過程においては、様々な事態が起こり得ることにも十分に注意しつつ、これらの取組を効果的に機能させてまいります。

環境省としては、これを契機に除染事業の改善を進め、

地元の方々のお気持ちと声に耳を傾けながら、信頼される除染の加速化と復興の前進を関係省庁と一体で進めていく所存です。

今後とも、除染の取組への皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

平成25年1月
## 除染適正化プログラムのポイント

## 不適正な除染に関する再発防止策を可能な限り速やか、かつ、厳格に実施し、地元の方々にとって信頼される除染を加速化させていきます。

## 課題 1

## 施工体制・施工管理の不備 不適正な行為の抑止

·事業者の体制整備、意識向上が必要

・不適正行為に対する抑止力が必要

・発注意図と現場管理の齟齬

課題2

## 地元・第三者目線の不足

・地元における除染効果への不安感

・モニタリングの専門性・客観性・透明性の向上が必要

## 環境省の対応体制の不足

課題3

・広範で多様な地域で実施する除染作業

の実効性を担保する体制が必要

·通報の受付・処理体制が整備途上

事業者の施工

責任の徹底

## 環境省の 体制強化

·責任施工の貫徹のための体制の確立

·厳格な処分の実施(政府全体での指名停止)

## 幅広い管理の 仕組みの構築

・抜き打ち的検査の強化

・除染適正化推進委員会(仮称)の設置等

・地元自治体との連携による状況確認や情報交換

・住民に対する除染実施情報(時間・場所等)提供

・第三者を活用した効果的なモニタリング等

・監督体制の抜本的強化（監督職員等の増加）

・不適正除染110番の新設【裏面をご参照ください。】

·通報等を一元管理する仕組み等

除染の信頼性向上・除染のさらなる加速化
## 放射性物質污染棄物処理事業

平成25年度予算額 971億円(772億円)

## 支出先:地方公共団体及び民間団体等

## 背景

放射性物質によって汚染された廃棄物、土壌等を円滑かつ迅速に除染・処理するため、平成23年8月26日に放射性物質汚染対処特措法が成立し、平成23年11月11日に特措法の基本方針が示された。

これらにより、汚染廃棄物対策地域として指定された地域内の廃棄物(対策地域内廃棄物)および、対策地域外であっても放射性物質による汚染状態が基準を超えるもの(指定廃棄物)については、国がその処理を迅速に行う必要がある。

## 事業概要·目的

放射性物質によって汚染された対策地域内廃棄物および指定廃棄物を迅速に処理し、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減することを目的として、特措法及び基本方針に基づき下記事業を行う。

## 对策地域内廃棄物

汚染廃棄物対策地域（警戒区域及び計画的避難区域等）の廃棄物は、対策地域内廃棄物※として環境省が直轄で処理。

（※平成24年4月13日以降の事業活動によって発生した廃棄物、区域見直し後に生じた廃棄物は除く）

## 指定廃棄物

・保管がひっ迫している県に最終処分場を建設

・指定廃棄物の処理（実証事業含む）

・指定廃棄物の保管委託

・廃棄物処理施設におけるモニタリングの補助（定額）
## 再エネ・省エネ・温暖化対策の概要(25年度予算)

○環境負荷の低減と経済成長による富の創出の同時実現を図るため、意欲的な地球温暖化対策を打ち出し、国内の技術と資本を集中して低炭素社会を構築。

○環境省は、25年1月、「低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ」及び「再生可能エネルギー導入加速化プログラム」を公表、具体的取り組みを推進するとしている。

環境省

## 770 億円(494億円)※+275億円 うち一般会計繰入665億円(455億円)※+210億円

## 〇グリーンニューディール基金：

・地方公共団体が地域主導で行う防災拠点への再生可能エネルギー導入事業等を支援

## 245 億円（121億円）

地域低炭素投資促進ファンド創設事業：

21億円（新規）

・CO2削減効果や環境リスクの審査、環境格付を前提として、低炭素化プロジェクトに対する出資、利子補給を通じた支援

○低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金：

76億円（新規）

・低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討につなげるため、交通体系・災害対応型施設・次世代社会インフラの整備に当たって低炭素価値が向上する事業を支援(補助事業)

エネルギー起源CO₂排出削減技術評価・検証事業：

## 26 億円（新規）

・環境省のエネ特事業全般にわたる効果測定や、各種補助事業等の有効性を検証するための実証事業

アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模形成支援事業：

11億円（新規）

・アジア諸国とのJCM(Joint Crediting Mechanism)の構築に向け、実現可能性調査等を踏まえ、現地においてCO2排出削減につながる実証事業等を実施

○各種農水省連携事業(木質バイオマスエネルギー活用モデル地域づくり推進事業等)：19億円（1億円）

・地域内での原木(チップ用材)搬出や熱電併給ニーズ等の実現可能性調査、モデル地域での運用体制の構築、施設等

の一体的導入に関する実証事業等 等
# 低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ

## 問題意識

## 平成25年度予算案：157億（218億（補正を含む））

■原発事故後、エネルギー政策を巡る混乱の中で「低炭素社会」の旗印が埋没。温暖化国際交渉の場でも、日本の発言力は極度に低下。

■今後、環境大臣のイニシアティブのもと、意欲的な地球温暖化対策を打ち出し、国内の技術と資本を集中して低炭素社会を創出するとともに、環境外交で世界をリードする必要。

✓規制のみならず予算事業を通じた官民連携の下、幅広い対策を促進。

【ポイント】

✓予算を使う側の視点に立ち、機動的に対応できる様々な予算手法・メニューを用意。

✓「社会が変わった」という目に見える効果を挙げるモデルの推進。

## コンセプト

国の資金支援により、金融メカニズムを活用しつつ、投資促進・市場創出。

➢ 低炭素社会創出のための下記4分野へ資金支援。併せて、CO2削減効果を定量化し有効性を発信。

## 環境省

## 低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ

## 对象分野

■補助、出資、融資、利子補給など

建築物の低炭素リニューアル

● 耐震・環境不動産形成官民ファンド（24年度補正50億円）（国交省連携事業）

●グリーンビルディング普及促進に向けたCO2削減評価基盤整備事業〔25年度新規〕

## 低炭素まちづくり

● LED街路灯等導入促進事業〔24年度補正12億円〕

## ■ ファンド形成を支援し、 民間資金を呼び込み

●地域低炭素投資促進ファンド〔25年度新規〕

・地域主導の取組を支援

## 二 国間オフセット・クレジット制度

● アジアの低炭素社会実現のためのJCM支援事業〔25年度新規〕

●二国間オフセット・クレジット制度の構築等事業〔25年度拡充〕

・日本の優れた環境技術を海外に展開

## 低炭素技術の対策強化・市場化・研究開発

● 地球温暖化对策技術開発・実証研究〔25年度拡充〕

・市場化に向けたブレイクスルーを後押し（海外市場に展開する「次なる技術」を創出）

「経済再生・地域活性化」と「低炭素社会創出」の同時実現を図るとともに、温暖化国際交渉で世界をリード
## 再生可能エネルギー導入加速化プログラム (低炭素社会創出の切り札としての自立・分散型エネルギーシステムの構築)

## コンセプト

## 平成25年度予算案：418億（508億（補正を含む））

○低炭素社会の創出に向けた戦略として「自立・分散型エネルギーシステムの構築」を掲げる。

○ 「自立・分散型エネルギーシステム」により、温暖化対策のみならず、高い防災性・地域活力の創生を実現。

○ このシステムを実現するための重要手段として、再生可能エネルギーの加速的導入を実現することが不可欠。

○加速的導入に向け、本プログラムの下で体系的な施策を戦略的に展開。

## 自立・分散型エネルギーシステムの構築

$\cdot \cdot \cdot \cdot$ 戦略的目標

○再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業【24年度補正】（90億）

○低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金

（うち、再エネ等を活用した自立分散型地域づくり事業、76億の内数）

## 再生可能エネルギー源ごとの導入加速化施策・・・目標を実現するための手段

風力	地熱	バイオマス
○再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統整備等調査事業
(3億:新規)
○風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業
(10億)
○浮体式洋上風力発電実証事業
(16億)	○地熱開発加速化支援・基盤整備事業 (2億:新規)
○温泉エネルギー活用加速化事業
(4億)
○風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業
(10億)	○木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業
(12億:新規)
○地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業 (5億:新規)
○廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業 (8億)

## 自立・分散型エネルギーシステムの構築・再エネ導入促進を支える分野横断的施策

## 地域から支える

## ○グリーンニューディール基金（245億）

○エネルギー起源CO₂排出削減技術評価・検証事業費（うち、港湾地域の低炭素化・災害時対応型事業、26億の内数）

○地域特性を考慮した再生可能エネルギー事業形成推進モデル事業（6億）技術から支える

○地球温暖化对策技術開発・実証事業（74億）
# 再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金)

平成25年度予算(案)額 24,500百万円

東日本大震災と原子力発電施設の事故を受け、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入による災害に強く環境負荷の小さい地域づくりが国を挙げての課題

➢東北地方のみならず、地震や台風等による大規模な災害に備え、再生可能エネルギー等の導入を支援し、全国的に展開することが必要

地域グリーンニューディール基金制度を活用し、地域主導での自立・分散型エネルギー導入を支援

## 事業内容

地方公共団体が行う、防災拠点への再生可能エネルギーの導入事業等が対象

## <基金对象事業>

(1)地域資源活用詳細調查事業

地域の再生可能エネルギー等を活用し「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」を推進するための事業精査、実施設計等

(2)公共施設における再エネ等導入事業

防災拠点や災害時に機能を保持すべき公共施設への、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギー及び高効率省エネ機器（照明、空調）の導入

(3) 民間施設における再エネ等導入促進事業

防災拠点や災害時に機能を保持すべき一部の民間施設に対する、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギー及び高効率省エネ機器（照明、空調）の導入支援

(4)風力·地熱発電事業等支援事業

大型風力発電や地熱発電等を行う民間事業者に対する、事前調査等に要する経費の支援や事業実施に係る利子補給

## 事業スキーム

「基金」として積み立て

取崩して事業を実施（25年度中に策定した事業計画をもとに実施）

## 基金制度を活用するメリット

①すでに都道府県等において基金条例を制定し、執行体制が確立※

地域主導で速やかな事業着手が可能

②複数年度の活用期間を設定

地域の実情を踏まえ、規模や工程に応じた柔軟な事業実施が可能

③再生可能エネルギー導入等の目的に特化

災害にも強い自立・分散型エネルギーの導入を着実に推進
# 地域低炭素投資促進ファンド創設事業

## 目的

2050年までに80％削減という温室効果ガスの大幅削減を実現し、低炭素社会を創出していくには、巨額の追加投資が必要※であり、民間資本の活用が不可決。出融資、利子補給等の金融メカニズムを活用して、地域における低炭素化プロジェクトへの投資を促進し、市場を創出する。

※ 例えば、再エネ・省エネの追加投資額として2030年までに135兆円から163兆円の追加投資額が必要との指摘あり。（中央環境審議会「2013年以降の対策・施策に関する報告書（平成24年6月）」）

## 事業内容

一定の採算性・収益性が見込まれる低炭素化プロジェクトに民間資金を動員するため、以下の業務を行う基金を造成する。

① リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶものが多いこと等に起因するリスクが高く民間資金が十分に供給されていない低炭素化プロジェクトについて、CO2削減効果を審査・評価し、民間資金による投資の呼び水とすべく、地域・市民ファンド、SPC等に出資

② 融資における利子負担を軽減することにより、低炭素化プロジェクトにおける資金調達を円滑化するため、金融機関を通じて利子補給（利子補給対象は、金融機関が、（1）企業の環境格付を通じて金利を優遇する環境格付融資、又は（2）融資判断に当たってプロジェクトごとに環境リスク審査を行うものに限る。）
## 問題意識

■今後、公共事業の多面的な展開が想定される中、21世紀型の国際規範となりつつある「低炭素社会」としての付加価値を合わせて創出すること必要。

■ 社会システム構築は公共性が高く投資回収の考え方に馴染まない一方で、今を逃すと長期にわたりCO2大排出型システムのロックインが懸念されることから、低炭素価値向上のための国による財政支援が不可欠。

■今後国際交渉の主戦場と想定される2020年以降の目標を検討する際には、社会システムとしてどれだけCO2が削減可能かを分析し国際交渉カードとして最大限活用することが戦略的対応。

■日本の優れた・尖った技術を用いることで経済活性化を狙う。

## 基金の概要

## 【対象事業の基本的要件】

① 低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資する事業（規制等対策強化につなげる成果目標を設定）

② 公益性が高く資金回収・利益を期待することが困難な事業

③ モデル・実証的性格を有し、他事業への波及効果が大きい事業

④ 波及効果も含めたCO2削減効果の定量化が可能である事業

⑤ 日本型の先端技術の戦略的な活用・展開が期待できる事業

低炭素価值向上基金

## 对象分野

補助金

## 交通体系整備に当たっての 低炭素価値向上

災害時等対応型ライフライン施設等整備に当たっての低炭素価値向上

## 次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上

<具体的な事業>

● 鉄道活用型の低炭素物流事業(国交省連携)

● 物流システム低炭素化事業(国交省連携)

● 鉄道輸送システム低炭素化(エルレライ)事業(国交省連携)

<具体的な事業>

●病院等の低炭素・災害時対応型事業(厚労省連携)

●再エネ等を活用した自立分散型地域づくり事業

●港湾地域の低炭素化・災害時対応型事業(国交省連携)

<具体的な事業>

● 省エネ型データセンター構築事業(総務省連携)

● 地中熱利用ヒートポンプ技術導入事業

● 上水道システムにおける革新的技術導入事業(厚労省連携)

環境省ガイドラインに基づき、補助事業の中間段階&終了段階でCO2削減効果を分析・定量化(規制等による対策強化につなげる)
## エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業費

## 問題意識

■環境省では、低炭素社会の創出のため、エネルギー対策特別会計において、低炭素創出ファイナンス・イニシアティブ及び再生可能エネルギー導入加速化プログラム等の施策を推進。

■ エネルギー対策特別会計の事業の効果的な実施に当たり、予算要求段階から事業の実施中、終了段階における効果測定、重複排除、追跡調査、優先順位付け等を実施するための基盤整備が必要。

■低炭素価値を併せて創出する社会システム構築を効果的・効率的に推進するため、交通体系整備、ライフライン施設等の整備、次世代社会インフラ等整備等の分野において、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果を明示することが不可欠。

## 事業の概要

## 事業の効果測定等

①事業効果算定手法の検討（事業効果算定ガイドラインによる事業効果の算定）

②技術動向調査（国内外のエネルギー起源CO2排出削減技術等の調査）

③地域における地球温暖化対策事業の実施状況調査・効果検証（地方公共団体の取り組みを対象）

## 対策の有効性の検証（実証事業）

## 【内容】

①CO₂削減対策の手法の検証（個別手法のCO₂削減効果の検証）

②削減ポテンシャルの検証（CO2削減ポテンシャルの詳細把握）

③対策の事業性の検証（対策に要するコスト等の検証）

## 【対象分野】

交通体系整備：

物流システム低炭素化(国交省連携)、鉄道輸送システム低炭素化(エルレライ)(国交省連携)、港湾地域の低炭素化(国交省連携)

ライフライン施設等整備：都市の廃熱を利用した低炭素化、港湾地域の低炭素化(国交省連携)

次世代社会インフラ整備：データセンター省エネ技術(総務省連携)、地中熱利用ヒートポンプ技術、下水道等未利用熱利用技術(国交省連携)

地域技術シーズ活用：地域企業の先端技術シーズを活かした再エネ・省エネ

エネルギー対策特別会計における効果的な事業の推進・効果的な対策の普及
平成26年度 プロジェクトの本格始動
木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業(農林水産省連携事業)

平成25年度予算(案)額 12億円(新規)

① 地域内での材搬出の可能性、熱電併給ニーズ等のF/S調査事業

② モデル地域での運用体制の構築、施設等の一体的導入の実証事業

山元

原木

(チップ用材)

チップ工場等

原料

(チップ等)

木質バイオマスを利用した熱供給・発電施設・関連施設

熱・電気

公共建築物等（庁舎、学校、福祉施設等）

間伐等のための機械、作業道等

地域内での「木質地域」づくり協議会

地域資源の循環

(森林資源の有効活用と再生)

低炭素社会の実現

(カーボンニュートラルの木質資源利用)
## 循環型社会形成推進交付金

## 背景·目的

市町村等が廃棄物の3R（リデュース、リュース、リサイクル）を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を支援する事業であり、地域住民の安全・安心の確保、循環型社会及び低炭素社会の形成の推進を目的とする。

## 事業概要

市町村が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援。

## 交付对象

マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、高効率ごみ発電施設、最終処分場、浄化槽 等

## 事業実施主体

市町村

## 交付率

交付対象経費の1／3。（ただし、一部の先進的な施設については1／2。）

## 建て替えが必要な施設の増加

稼働年数（平成18年度末現在1,174施設）

·建設後20年以上経過した施設は全体の28%で、10年以上経過した施設は全施設数の72%に達する。

・今後、これらの施設の建て替え需要が高まる。
## レアメタル等を含む小型電子機器等リサイクル推進事業費

平成25年度予算 5億円(0)

多くの市町村と事業者の参加の下で、使用済小型電子機器等のリサイクル制度を実施し、廃棄物の減量化・有用金属の再資源化を行うことで、循環型社会形成の推進と資源の安定供給を確保する。

## 制度開始

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律

(平成25年度施行予定)

資源小国の我が国においては、使用済小型電子機器等を活用し有用金属を再生することがきわめて重要。

自治体

制度構築のカギ

①多くの自治体の参加

②認定事業者による円滑な再資源化事業の実施

③不適正な輸出による海外流出の防止

認定事業者

安定した制度の構築

①市町村における効率的な

回収システムの構築支援

②認定事業者における過疎地域等を含めた再資源化事業体制の構築支援

③国民・市町村への参加の呼びかけ

④使用済小型電子機器等の排出後フローの把握

国民

排出

回収ボックス or

資源ゴミの新区分 or

ピックアップ

靜脈物流(委託)

## 福

集積所

中間処理施設

中間処理(委託)

支出先: 民間企業等

## 金属製鍊

循環利用

金属回收(委託or売却)
## 自然公園等事業費 平成25年度予算額(案)82億円(82億円)

◆事業概要…自然と共生する地域づくりを推進するため、直轄事業により、国立公園の重要な公園事業、国指定鳥獣保護区の保全事業、及び国民公園の整備について着実に実施する。

## (1) 国立公園等の直轄整備

人と地球にやさしい集団施設地区整備事業

ユニバーサルデザインを採用した施設整備

人と自然が共生する国立公園重点整備事業

山岳地等における生態系保全のための施設整備

（環境配慮型トイレ、植生復元施設等）

太陽発電設備等の自然

エネルギーの活用

安全・快適かつ適正な利用を促進するための施設整備（歩道、標識等）

自然再生事業

自然生態系が消失、変容した箇所の自然環境の再生、修復を実施。

生態系維持回復事業

エコツーリズム基盤施設整備事業

生態系維持回復のための施設整備（防鹿柵等）

エコツーリズムの基盤となる施設の整備（情報提供施設等）

## (2) 国民公園等の直轄整備

皇居外苑の新たな浄化施設の整備を実施する他、新宿御苑、北の丸公園、京都御所及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑に係る施設の整備を実施。
## 三 陸復興国立公園等復興事業(公共) 21億円(11億円)

●三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン（平成24年5月7日環境省）をもとに、陸中海岸国立公園での復旧整備や、平成25年度に指定を予定している三陸復興国立公園及び東北海岸トレイルの利用拠点等における施設の整備、国指定鳥獣保護区内における保全事業を実施。

種差海岸階上岳県立自然公園

## ●事業実施箇所

秋田県

(継続)陸中海岸国立公園の集団施設地区、歩道、園地等

主な事業地 宮古姉ヶ崎、浄土ヶ浜、碁石海岸、気仙沼大島

(新規)国立公園編入地域の集団施設地区、歩道、園地等

国指定鳥獣保護区における保全事業

崎東北海岸トレイル利用拠点施設(公園外・2地区程度)

東北海岸トレイル全線統一標識

宮古姉ヶ崎

浄土ヶ浜

陸中海岸国立公園若手県

県立自然公園気仙沼

山形県

南三陸金華山国定公園

硯上山万石浦県立自然公園

碁石海岸

気仙沼大島

## ●事業內容

被災した公園利用施設の復旧、観光の復興のための公園施設の整備、東北海岸トレイル利用拠点等整備、保全事業実施のための調査等

松川浦県立自然公園

三陸復興国立公園検討地域

既存の国立・国定・県立自然公園

東北海岸トレイル検討路線

主な事業実施箇所（継続）

被災直後(浄土ヶ浜)

仮復旧後

(注)このほかに三陸復興国立公園再編成等推進事業を実施。5億円(2億円)
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に基づく取り組みについて

水俣病総合対策関係経費等 25年度142億円（114億円）

## 特別措置法の概要

### 1. 救済及び解決の原則

①認定患者に対する確実な補償、②救济を受けるべき人々のあたう限りの救济、③関係事業者の費用負担についての責任及び地域経済への貢献の確保

### 2. 救济措置の方針

○政府は、救济措置の方針を策定・公表[一時金(原因企業負担)、療養費・療養手当(国・県負担)]

○政府は、水俣病被害者手帳に関する事項を定める[療養費(国・県負担)]

### 3. 解決に向けた取組

①救济措置の実施、②認定等の申請処分の促進、③紛争の解決、④新規認定等の終了

救済を受けるべき方々を

あたう限りすべて救済

4. 将来にわたり補償を確保するための関係事業者の経営形態の見直し

### 5. その他の取組

●地域振興 ●地域住民の健康増進・健康不安解消・地域社会の絆の修復 ●メチル水銀による環境汚染の監視等 ●調査研究

## 取り組みの概要

### 1. 水俣病被害者の救済のための措置

①医療事業対象者に対して医療費等を支給、②救済措置対象者に対して療養手当等を支給、③メチル水銀の曝露を受けた可能性にある者を対象に健康診査を実施など

### 2. 医療・福祉及び地域振興・絆の修復に関する施策

①胎児性水俣病患者や高齢化した水俣病被害者等の地域生活を支援、②水俣病被害者等と地域住民の交流を推進、③水俣病問題の環境学習を推進するとともに水俣病の経験と教訓を継承など

### 3. その他

①メチル水銀による健康影響及び健康障害の治療に関する研究等を実施、②チツソ(株)に対する支援など

水俣病問題の最終解決及び水俣病被害者をはじめ地域住民の方々が安心して暮らせる社会を実現する。
## 平成25年度原子力規制・防災対策予算の概要

平成24年度補正予算及び平成25年度予算の編成に係る内閣総理大臣指示を踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応など、原子力規制及び原子力防災対策の強化等に向け取り組みます。

## 平成25年度予算案 711億円

(平成24年度予算額485億円)

一般会計

エネルギー対策特別会計

東日本大震災復興特別会計

79億円（27億円）

539億円(351億円)

93億円(62億円)

## ①福島県を中心とした 環境放射線モニタリングの充実・強化

今後の避難指示区域の見直しや解除等に向けて、住民の安全・安心を確保するため、福島県を中心とした環境放射線モニタリング体制の更なる充実・強化を行います。

避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業（新規）（12億円）

空間放射線量率測定器

## 原子力規制の実現

## ②事故の教訓や国際基準を踏まえた

原子炉建屋

事故の教訓等を踏まえ、重大事故（シビアアクシデト）対策、地震・津波対策等の規制の高度化を推進し、世界で最も高いレベルの原子力規制を確立します。

オフサイトセンターの移転や

原子力発電施設等緊急時安全対策交付金

138億円（90億円）

使用済燃料プール

放射能防護対策などを行います。

多重故障事故

炉内状况

SFP安全評価

原子炉システム安全の規制高度化研究事業

12億円（7億円）

事故の教訓を踏まえ、原子力災害対策を大きく見直し、原子力発電施設の近傍又は海岸近傍で標高の低い

## ③原子力防災対策の充実・強化

## 多重故障事故時の安全評価手法の整備

## ④原子力規制・防災に係る専門人材の育成

原子力規制委員会の職員の能力の向上はもとより、福島の教訓を活かした国際協力等も

視野に入れた専門人材の育成を

行います。

国際原子力安全研修事業

2億円（1億円）
# 平成25年度原子力規制・防災対策予算の主な事業概要

### 1. 福島県を中心とした環境放射線モニタリングの充実・強化

## 【主な事業】

原子力施設事故影響調査に必要な経費【復興】

31.7億円（18.5億円）

福島原発事故の影響について、陸・海域における放射性物質の分布状況、食物連鎖を通じた放射性物質の移行状況など様々な環境放射能に関する調査を行う

## 原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金【復興】 13億円(新規)

今後避難指示区域等の見直しを進めるにあたり、安心の観点から住民のニーズに応じたきめ細やかなモニタリングを実施し安全を確保

（井戸水・沢水、住空間（住宅や生活道路）、の安全確認等）

> 避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業

12億円(新規)

うち エネ特 2.3億円

避難指示区域等に指定された地域の空間線量率の詳細状況把握や市町村の

要望を踏まえた追加的モニタリングを実施し避難指示区域見直の検討に活用

うち 復興特会 9.8億円

空間線量率をリアルタイムで測定するシステムを学校等の主要施設に設置し帰還する住民の安心を確保

### 3. 原子力防災対策の充実・強化

### 2. 事故の教訓や国際基準を踏まえた原子力規制の実現

## 【主な事業】

➢ 耐震安全の規制高度化研究事業【エネ特】

23億円(20億円)

東日本大震災及び福島第一原発の事故の教訓を踏まえた最新知見に基づき、

水密扉の耐波性評価等、地震・津波に係る安全規制の高度化のための安全研究を実施

原子炉システム安全の規制高度化研究事業【エネ特】12億円（6.8億円）

原子力施設等の安全性・構造健全性を確認するための解析・評価及び事業者の許認可等申請に対する審査に必要な技術的根拠等を整備するための試験・研究を実施

シビアアクシデント等の規制高度化研究事業【エネ特】10億円（新規）

シビアアクシデント対策等が規制化されることに伴い、今後、国が評価を行う上で必要な技術的知見を整備し、妥当性判断のために必要な解析手法の高度化等を実施

原子力施設における断層等の活動性判定に係る調査・研究【エネ特】5億円(新規)断層の活動時期の有効な測定手法を確認するため、測定手法の文献調査及びトレンチ調査（深い溝を掘る方法）等を実施し、断層内物質の分析等を行う

## 【主な事業】

## 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金【内閣府計上】 138億円（90億円）

うち エネ特 111億円（62億円）

OF Cの移転（4箇所）及び放射能防護対策（6箇所）等を支援

うち 復興特会 27億円（27億円）

福島及び女川に係るOF Cの復旧整備事業を支援

原子力発電施設等緊急時対策技術等【エネ特】

42.2億円(37.9億円)

原子力災害の危機管理体制に必要な対応拠点、情報インフラの整備等

原子力防災体制の基礎整備を強化

### 4. 原子力規制・防災に係る専門人材の育成

## 【主な事業】

### 国際原子力安全研修事業【エネ特】 1.5億円（1億円）

高い専門性、実行力を有する原子力規制を担う人材を育成するため、緊急時対応研修等、専門能力を向上させるための研修の実施や優良なカリキュラムの開発等を実施

## 原子力防災専門人材育成事業【エネ特】5億(新規)

地方自治体における原子力防災体制の充実強化を図るため、地方自治体の職員等を対象として緊急被ばく医療研修、環境放射能分析研修、

モニタリング実務研修を実施
# 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金

110.5億円（62.3億円）

## 事業の背景・内容

## ○事業の背景と必要性

平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故等の教訓を踏まえ、原子力発電施設等の周辺地域住民に係る原子力防災対策を強化する必要があります。

## ☐事業の内容・実施項目

本事業の柱となる以下の4事業により、地方自治体（※）が行う原子力防災対策を支援します。

（※）原子力発電所については、UPZ30km圏内の道府県

## ① 緊急時連絡網整備等事業

立地道府県等と所在市町村等を結ぶ緊急時連絡網の維持・管理、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の維持・管理等に要する費用を支援します。

## ② 防災活動資機材等整備事業

放射線測定器等の防災資機材、被ばく医療設備などに要する費用を支援します。

## ③ 緊急時対策調査・普及等事業

原子力防災訓練や防災関係機関との情報交換・検討会等の実施に要する費用を支援します。

## ④ 緊急事態応急対策拠点施設整備事業

オフサイトセンターに係る原災法省令改正を踏まえ、移転する施設については建設費を、継続使用する施設については放射線防護対策に要する費用を支援し、施設基盤の強化を図るとともに、施設の整備等を支援します。

## 事業のスキーム

定額を交付

立地道府県等

具体的な成果イメージ

① 緊急時連絡網整備等事業

通信機器

SPEEDI 端末

② 防災活動資機材等整備事業

放射線測定器

衛星電話

防護服等

ホールボディカウンター

安定ヨウ素剤

除染テント

③ 緊急時対策調査・普及等事業

④緊急事態应急対策 拠点施設整備事業（拡充）

原子力防災訓練の模様

オフサイトセンターの外観
## 緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）

：経済産業省が指定（16）

：経済産業省と文部科学省が指定（4）

：実用原子力発電所を対象

：文部科学省が指定（2）

★：原発から5km圏内又は再建が必要な施設

福井県美浜原子力防災センター

(9.0 km)

福井県敦賀原子力防災センター（敦賀発電所から13.0km）

島根県原子力防災センター

（島根原発）（8.5km）

佐賀県オフサイトセンター

（玄海原発）（13.2km）

鹿児島県原子力防災センター（川内原発）（11.0 km）

福井県大飯原子力防災センター

(7.0 km)

福井県高浜原子力防災センター

(7.0 km)

北海道原子力防災センター

（泊原発）（2.0km）

石川県志賀オフサイトセンター

(5.0 km)

愛媛県オフサイトセンター

（伊方原発）（4.5km）

大阪府東大阪オフサイトセンター（50m）

大阪府熊取オフサイトセンター（0.45km）

上齋原オフサイトセンター

(4.2 km)

神奈川県川崎オフサイトセンター（2.5km）

神奈川県横須賀オフサイトセンター（5.1km）

静岡県浜岡原子力防災センター

(2.3 km)

東通オフサイトセンター

(11.0 km)

六ヶ所オフサイトセンター

(3.0 km)

宮城県原子力防災対策センター

〔震災前〕（女川原発）（7.5 km）

新潟県柏崎刈羽原子力防災センター（7.5 km）

福島県原子力災害対策センター（5 km & 11 km）

茨城県原子力オフサイトセンター（東海第二から11.0 km）
# 原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金

13.1 億円（新規）

## く事業の背景・内容>

○原子力災害対策本部では、警戒区域及び計画的避難区域等の避難指示区域等の見直しをすすめており、今後住民の帰還が本格化します。そのため、安心の観点から住民のニーズに応じたきめ細かなモニタリングを実施する必要があります。

○避難指示が解除された地域及び解除が見込まれる地域において、市町村が住民のニーズを踏まえ、市町村がモニタリングに関する使途等を柔軟に選択・実施できるよう、福島県に対し必要な経費を交付します。

以下の取組を実施します。

（１）井戸水等のモニタリングに必要な機器の整備及びストロンチウム等の核種分析するための費用を交付します。

（２）住民の個別要望に応えたモニタリングの実施に必要な費用を交付します。

国

## 交付金

## 福島県

## 県、市町村

※県が創設する

基金に対し国費拠出

※基金を財源として、

県、市町村が環境放射線

モニタリング事業を実施

く事業のスキーム、具体的な成果イメージ>

福島県

$ ※ $ 基金を創設

交付金

国

支援

## <支援对象事業>

市町村が住民のニーズに応え自主的にモニタリングを実施

◆飲料等に資する井戸水・沢水の定期的なモニタリングの実施

◆住空間(住宅・生活道路等)周辺の環境モニタリング実施

◆飲料水等の安全を確認するための水モニタリング（例）ストロンチウム、プルトニウムの測定

帰還する住民の安心の確保
## 発電炉設計審査分野(耐震安全)の規制高度化研究事業費

22.5億円（20.0億円）

○平成23年3月の東北地方太平洋沖地震に伴う津波により福島第一原子力発電所が重大な事故に至った。また、平成19年7月の新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原子力発電所が被害を受けた。いずれも設計レベルを超える津波水位、地震動によるものであった。

○上記のように設計レベルを超える外的事象（地震・地震動・津波）の発生及びそれによる原子力発電所のリスクの存在が認識され、このような外的事象に対しても安全性を確保することが必要である。

日本政府による福島第一原子力発電所事故の「28項目の教訓」（平成23年6月）、原子力安全・保安院の「技術的知見として規制に反映すべき30項目の対策」（平成24年3月）を踏まえた、原子力発電所の耐震安全審査の高度化及び耐震関連基準類の整備に資するため、外的事象に関する評価とその影響を受ける建屋・機器等の応答及び耐力評価に関する手法・データ等を総合的に整備・高度化する。
# 発電炉設計審査分野(原子炉システム安全)の規制高度化研究

11.7億円（6.8億円）

## く事業の背景>

○原子力施設等（発電炉、研究開発炉など）で多重故障を含む事故・トラブルが発生した場合の対応及び原子炉利用に係る安全規制を的確に執行するために、事業者が自ら試験及び解析等を行うだけでなく、国が独自に評価し妥当性を確認することが必要です。

## く事業の内容＞

○本事業では、原子力施設等の安全性・構造健全性を確認するための解析・評価及び事業者の許認可等の申請に対する安全審査に必要な技術的判断根拠等を整備するための試験・研究を実施します。

具体的には、原子力施設等の設計データや福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた多重故障等に関する最新の知見を反映させた安全評価手法を整備するとともに、使用済燃料プールの事故時のふるまいに関する伝熱流動、臨界遮へい等の試験・研究を実施します。

## く事業のスキーム>

原子力安全基盤機構

運営交付金

民間企業、公的機関、大学等

委託、請負

委託・交付先としてのポテンシャルを有する企業・団体等

○対象者:原子力安全基盤機構

## <具体的な成果イメージ>

(1)事故・トラブルの安全評価

・福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全対策

多重故障事故

炉内状况

使用済燃料プール

SFP安全評価

多重故障事故時の安全評価手法の整備

(2) 原子力施設の安全性解析評価及び技術的判断根拠の整備

使用済燃料被覆管試料の貫通クラックの発生条件を明確化する試験の例
# 発電炉設計審査分野(SA-AM)の規制高度化研究

10. O億円（新規）

## 事業の背景・内容・スキーム

## く事業の背景>

原子力施設等（発電炉、研究開発炉など）でシビアアクシデント(SA)の発生の防止及びSAが発生した場合の対応を的確に執行するために、事業者が自ら策定するSA対策やアクシデントマネジメント(AM)策を、国が独自に妥当性を確認することが必要です。

## く事業の内容＞

○本事業では、事業者が策定するSA対策及びAM策に対する安全審査に必要な技術的判断根拠等を整備するための試験・研究を実施します。

○東電福島第一原発事故の教訓を踏まえ、SAの規制要件化に対応する規格基準を整備するとともに、水素対策などのSA時に実効性のあるAM策を検討します。

○上記を整備するために必要なSA及びAMに関する技術知見及び解析コードを整備・開発します。

## く事業のスキーム>

委託・交付先としてのポテンシャルを有する企業・団体等

## 事業の具体的な成果イメージ

## (1) 福島事故の教訓を反映した安全基準の整備

## 福島第一原子力発電所事故

事故の教訓を反映させた安全基準を策定する

過剩水素対策や放射性物質の放出抑制の検討に必要な現実的ソースターム評価手法を検討する。

(Reuters/Digital Globe/Handout)

## (2) シビアアクシデント／アクシデントマネジメントに関する技術知見及び解析コード整備・開発
# 參 考 資 料

# (平成 25 年度裁判所関連予算)

※計数については、精査の結果、異同を生じる場合がある。
# 最高裁判所

## 最高裁判所庁舎について

最高裁判所は, 憲法により設置された、我が国における唯一かつ最高の裁判所(憲法第76条)

最高裁判所庁舎の耐震性能について

最高裁判所は，司法裁判権以外に，規則制定権や司法行政権を有し，司法行政における下級裁判所の監督権をも有する裁判所であり，全国の裁判所を統括する唯一の拠点施設。

司法権は，自然災害による「緊急事態」が生じた場合にも国家として存立するため必ず維持すべき必須機能であることから，当該機能維持に必要な庁舎の耐震化は不可欠である。

$ ^{*} $ 耐震a評価 gIs=0.27

## 福岡高等・地方・家庭・簡易裁判所

## 舞鶴公園

国史跡「福岡城跡」昭和32年指定→現状変更には文化庁長官の同意が必要（文化財保護法）

福岡高等·地方·簡易裁判所（本館，別館，新館）

福岡市

早期移転要請

· 耐震性能不足 耐震 a 評価，gls=0.20（本館）→耐震改修不可

· 建物老朽劣化 経年45年（本館）

· 建物設置期限 平成25年3月31日まで（別館・新館）

· 事件数増加による狭隘 増築不可

高裁移転後に

防災公園計画

文化庁

建物設置期限

## 移転·集約

## 福岡家庭裁判所

· 事件数増加による狭隘 増築困難

· 耐震性能不足 耐震 a 評価，gls=0.16

## 福岡簡易裁判所石城町分室

六本松地区への

移転集約により

福岡高等・地方・家庭・簡易裁判所

・司法サービスの向上 （高地家簡裁集約によるワン・ストップ化）

九州大学六本松キャンパス跡地

・施設利用の効率化

・法曹機関の連携強化

（高地家簡裁集約によるワン・ストップ化）

（将来需要へのフレキシブルな対応）

（検察庁・弁護士会など）

裁判所等の建設のため

法的規制緩和

都市機構(UR)による

基盤整備事業

(UR作成・地区整備イメージ)

福岡市

法曹機能誘致
施設費

159億円

5%
# 參 考 資 料

# (平成 25 年度警察庁関連予算)

※計数については、精査の結果、異同を生じる場合がある。
## 原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化

原子力関連施設に対するテロの未然防止を図るため、警戒警備体制の強化に必要な資機材の整備に要する経費

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故により、原子力関連施設の脆弱性が国内外に明らかとなったところ、これら施設に対するテロの脅威は引き続き高いことを踏まえ、警戒警備体制の一層の強化を図る。

## 想定されるテロの脅威

● 原子炉建屋内の中央制御室における悪意操作

冷却システム

の破壊

電源の破壊

脆弱性が露呈

## 警察におけるこれまでの取組

● 警戒要領の見直し

→ 点から面へと警戒範囲を拡大

人的体制の充実

→ 銃器対策部隊の増員

装備資機材の整備

→ 放射線防護服、防護壁、爆発物処理用資機材等の整備

## 原子力関連施設の警戒警備強化に向けた更なる取組

## 銃器対策部隊の装備資機材の増強整備

→ 銃器使用侵入者への対処能力を強化するため、銃器対策部隊の装備品を増強整備

## 警戒用車両の増強整備

→ 警戒範囲の拡大等に伴う、耐弾・耐爆仕様の警戒用車両を増強整備

## ● 特殊部隊(SAT)の対処能力の強化

→ 事案発生時に緊急展開しその対処に当たる

特殊部隊(SAT)の対処能力を強化するための

装備資機材を高度化整備
## 災害警備活動の実施

➢ 災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費、車両燃料費等に要する経費

福島第一原子力発電所事故による警戒区域の設定に伴い、周辺地域において検問活動や警戒区域の警戒警備等の災害警備活動を実施。警戒区域等の見直し後も災害警備活動を継続。

● 警備部隊の派遣に伴う活動旅費

車両燃料費

サーベイメーター等放射線検知器類の校正経費

## 災害復旧事業の実施

➢ 被災した警察施設及び警察情報通信基盤の復旧に要する経費

被災地域の復興計画にあわせて、被災した警察施設の復旧事業等を実施

● 警察施設(補助施設)の復旧

● 被災した警察通信施設等の整備