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込むべき金額を含む。）で取得させた。

（二）平成22年3月19日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成21年5月期有価証券報告書（上表番号欄1参照）及び平成21年11月第2四半期四半期報告書（上表番号欄3参照）を組込情報とする有価証券届出書（株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年4月5日、43,518,100株の株式を234,997,740円で取得させた。

（ホ）平成23年11月7日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成23年5月期有価証券報告書（上表番号欄9参照）及び平成23年8月第1四半期四半期報告書（上表番号欄10参照）を組込情報とする有価証券届出書（株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年11月24日、18,112,200株の株式を146,708,820円で取得させた。

（へ）平成23年11月7日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成23年5月期有価証券報告書（上表番号欄9参照）及び平成23年8月第1四半期四半期報告書（上表番号欄10参照）を組込情報とする有価証券届出書（新株予約権証券）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年11月24日、4,125個の新株予約権証券を389,647,500円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。

（卜）平成23年11月7日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成23年5月期有価証券報告書（上表番号欄9参照）及び平成23年8月第1四半期四半期報告書（上表番号欄10参照）を組込情報とする有価証券届出書（ストックオプション）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月1日、375,000個の新株予約権証券を346,125,000円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。

（チ）平成24年6月18日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成23年5月期有価証券報告書（上表番号欄9参照）及び平成24年2月第3四半期四半期報告書（上表番号欄12参照）を組込情報とする有価証券届出書（株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年7月4日、24,934,700株の株式を381,500,910円で取得させた。

（リ）平成24年6月18日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成23年5月期有価証券報告書（上表番号欄9参照）及び平成24年2月第3四半期四半期報告書（上表番号欄12参照）を組込情報とする有価証券届出書（新株予約権証券）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年7月4日、113,000個の新株予約権証券を1,746,189,000円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。

## 【勧告後の経緯】

聽聞期日 平成25年12月13日

訂正報告書提出命令日 平成25年12月19日

## 3 平成 24 年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等

## (1) 審判手続

平成 24 年度以前の勧告事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において審判手続が係属中で課徴金納付命令決定がなされていなかった事案について、その後の経緯の概要は以下のとおり。
## ○ 株式会社塩見ホールディングスに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

平成24年1月20日に課徴金納付命令勧告を行った株式会社塩見ホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載事案については、東京地方裁判所において、被審人に対し破産手続開始決定及び破産手続廃止決定がなされたことを受けて、金融庁長官は、平成25年12月3日に審判手続の打切りを決定した。

## ○ 日本風力開発株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

平成25年3月29日に課徴金納付命令勧告を行った日本風力開発株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載事案については、審判手続が行われている。（平成26年4月30日現在）

平成25年3月29日に課徴金納付命令勧告を行った日本風力開発株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載事案については、審判手続が行われている。（平成26年4月30日現在）

## (2) 課徴金納付命令決定に対する取消訴訟

課徴金納付命令決定に対する取消訴訟が提起された事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において判決が確定していなかった事案についての、その後の経緯の概要は以下のとおり。

## ○ JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

【平成22年6月21日課徵金納付命令勧告、平成22年12月9日課徵金納付命令決定、平成22年12月24日取消訴訟提起、平成24年2月10日判決（東京地裁）、原告控訴、平成25年3月28日判決（東京高裁）】

平成24年6月29日、東京地方裁判所は、原告（被審人）の請求を棄却する旨の判決を言い渡し、原告は控訴した。

平成25年3月28日、東京高等裁判所は、新株予約権証券を取得させた時点におけるそれに係る新株予約権の行使価額（当初行使価額）は一義的に確定すること、また、金商法第172条の2第1項第1号について、課徴金の額を判断する基準時は有価証券を取得させた時点であり、「新株予約権の行使に際して払い込むべき金額」とは当該新株予約権証券を取得させた時点におけるそれに係る新株予約権の行使価額（当初行使価額）であると解すべきなどとして、原告に、控訴棄却の判決を言い渡し、原告は上告した。

## クラウドゲート株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【平成24年1月27日課徴金納付命令勧告、平成24年3月2日及び同年10月22日課徴金納付命令決定、平成24年11月20日取消訴訟提起、平成26年2月14日判決(東京地裁)】平成26年2月14日、東京地方裁判所は、金商法第172条の2第1項の規定の適用には発行者に具体的な経済的利得があること又はこれが生じる一般的、抽象的な可能性があることを要件とするものではなく、また、同法同項にいう「重要な事項」とは、発行者から直接取得勧誘を受ける不特定の相手方のみならず、その相手方から譲渡を受ける可能性がある投資者一般を基準として、投資者の投資判断に影響を与えるような事項をいうものと解すべきなどとして、原告に、請求棄却の判決を言い渡し、原告は控訴した。

## (3) 訂正報告書等の提出命令決定に対する取消訴訟

訂正報告書等の提出命令決定に対する取消訴訟が提起された事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において判決が確定していなかった事案についての、その後の経緯の概要は以下のとおり。
## ○ 日本風力開発株式会社提出の有価証券報告書の虛偽記載に係る訂正報告書の提出命令勧告

【平成 25 年 3 月 29 日訂正報告書提出命令勧告、平成 25 年 4 月 12 日訂正報告書提出命令決定、平成 25 年 4 月 12 日取消訴訟提起】

平成25年3月29日に訂正報告書の提出命令勧告を行った日本風力開発株式会社に係る有価証券報告書の虚偽記載事案については、現在、東京地方裁判所において審理中である。
## 第 3 開示検査の結果行なわれた自発的訂正等

証券監視委では、開示検査の結果、重要な事項についての虚偽記載等が認められなかった場合でも、有価証券報告書等の訂正が必要と認められた場合には、適正な開示を求める観点から自発的な訂正を促している。平成25年度において、自発的訂正が行われた事案及び開示検査の際に当局から指摘を行った事項の概要は以下のとおりである。

## ① A社（名古屋証券取引所市場第二部上場、業種：製造業（その他製品））

A社は、中国に所在する当社子会社（B社）からのOEM（発注元企業のブランドの製品を製造すること）供給を受けて低価格規格品を販売するために現地で設立された企業（C社）について、C社の意思決定機関をA社及びB社が支配しているか否かを適切に判断することなく、これを連結範囲から除外した。しかしながら、B社の役員が実質的にC社の全株式を所有しており、また、C社は、B社とのOEM契約に基づく仕入品の販売事業に特化しているなど、B社に対する事業依存度が著しく大きかったことからすれば、A社は、C社を連結の範囲に含めた上で、連結会社間取引に係る未実現利益を消去すべきものと認められたため、これに伴い必要となる有価証券報告書等の訂正を行うよう懲恿した。

## ② D社（東京証券取引所市場第二部上場、業種：卸売業）

D社は、大型のシステム開発プロジェクトに係る商談を有利に進めるため、取引先からの注文書発行前に先行作業を実施していたところ、失注後においても、当該失注情報を管理部門に伝達することなく、事業部門単独の判断で先行作業を継続し、発生した経費を仕掛品として計上していた。社内調査の結果、D社は、当該仕掛品の計上を不適正な会計処理と認め、発覚時点で一括して損失処理したが、失注後において発生した経費については、本来、全額発生時の費用として処理すべきものと認められたため、これに伴い必要となる有価証券報告書等の訂正を行うよう懲恿した。

## 第 4 今後の課題

開示検査の運営に当たっては、市場を取り巻く状況が変化していることを意識しつつ、以下のような視点に立って開示検査の多様化と高度化を図るように努めることとしている。

(1) 正確な企業情報が遅滞なく、適正かつ公平に市場に提供されるよう、迅速・効率的な検査を実施するため、検査手法の改善や研修等を通じた人材の育成等を行い、検査能力の向上を図る。また、隠蔽された虚偽記載等に関する端緒を効率的に発見すべく、引き続き市場内外の様々な情報の幅広い収集に努めるとともに、その分析手法についても改善を行う。

(2) 上場企業等が虚偽記載等を行った場合には、当該企業が自律的かつ迅速に正しい企業情報を市場に提供するよう、企業自身の適正な取組みを促すとともに、関係者への働きかけを強化していく。その際には、必要に応じて、虚偽記載等の原因となった内部管理上の問題も指摘し、改善を求めていく。また、当該企業が第三者委員会を設置して不適正な会計処理等の疑義について調査を実施する場合には、当該委員会の独立性、中立性、専門性及び検査手法の有用性・客観性を十分検証した上で、適切な場合には、開示検査の事実認定において判断材料とする。

(3) パソコンや携帯電話等の電子機器に保存されている電磁的記録の保全・復元・解析・証拠化を行う検査手法・技術（デジタルフォレンジック）を積極的に活用する。
(4) 上場企業等の国境を超えた取引や海外の連結子会社において、不適正な会計処理等の疑義が把握される場合には、海外証券規制当局とも連携しつつ、実態を把握するための情報収集に努める。

(5) 市場監視機能強化の観点から、金融庁の関係部局等のほか、金融商品取引所や公認会計士協会等との間でも、開示規制違反等に関する証券監視委の問題意識や関連情報の共有等により、連携を強化するとともに、市場規律強化の観点から、分かりやすい対外的な情報発信に努める。
## 第8章 犯則事件の調査・告発

## 第 1 概説

## 1 犯則事件の調査の目的

投資者をはじめとする市場参加者が安心して参加できる金融・資本市場を維持していくためには、市場ルールの違反者を厳正に処罰することにより、金融・資本市場の公正性・透明性を確保し、市場参加者の信頼感を醸成することが重要である。犯則事件の調査権限は、金融商品・取引の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、投資者保護を図る目的から、平成4年、証券監視委の発足に伴い、証券監視委の職員固有の権限として付与されたものである。現在では、国際的なマネーロングリングを規制する犯収法についても、一部の行為について証券監視委職員による犯則調査の対象とされている。

証券監視委では、金融商品や取引が複雑化・多様化・グローバル化している中で、包括的かつ機動的に、発行市場・流通市場全体に目を向けた犯則事件の調査を行っている。

## 2 犯則事件の調査権限及び範囲等

犯則事件の調査に係る権限として、金商法において、任意調査権限（金商法第210条）と強制調査権限（金商法第211条等）が規定されている。任意調査として、犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑者等」という。）に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等を行うことができ、強制調査として、裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えを行うことができる。

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（金商法施行令第45条）で定められている。主なものとしては、発行会社を対象とする虚偽有価証券報告書等提出のほか、会社関係者等を対象とする内部者取引、何人をも対象とする風説の流布、偽計、相場操縦などがある（附属資料1－7－2参照）。

また、犯収法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合において、顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件の調査対象とされている（犯収法第30条）。

証券監視委職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査結果を証券監視委に報告し（金商法第223条、犯収法第30条）、証券監視委は、その調査によって犯則の心証を得たときは、検察官に告発し、領置・差押物件があるときは、領置・差押目録とともに引き継ぐことになっている。（金商法第226条、犯収法第30条）

## 3 平成 25 年度における活動状況

証券監視委は、平成25年度において、計3回の告発を行った。各事件の告発先は、東京、名古屋の各地方検察庁検察官であり、平成25年度も幅広い視野で犯則調査を行った。

また、MRI INTERNATIONAL, INC.（以下「MRI」という。）(第二種金融商品取引業者）による誇大広告事件については、同社が米国に本社を有し、日本の顧客の資金を米国内で管理していたことから、米国証券取引委員会と密接に連携し、証券監視委からの協力要請を受けた米国証券取引委員会の申立てにより、米国ネヴァダ州連邦地方裁判所から、同州にあるMRI及びその代表者等に対して資産凍結命令等が出された。

## 第 2 犯則事件の調査・告発実績

## 1 告発の状況

平成 25 年度において、証券監視委は、犯則事件の調査結果に基づき、内部者取引の嫌疑で
1 件・1 名、相場操縦の嫌疑で 1 件・1 名、風説の流布の嫌疑で 1 件・1 名の合計 3 件・3 名について、それぞれ以下の地方検察庁検察官に告発を行った。(附属資料 2－6－2 参照)

事件名	告発年月日	告発先
イー・アクセス株券に係るイー・アクセス社員による内部者取引事件	25年4月30日	東京地方検察庁検察官
セントラル総合開発株式会社株券に係る相場操縦事件	25年7月12日	東京地方検察庁検察官
電子掲示板を悪用した風説の流布事件	26年3月19日	名古屋地方検察庁検察官

## 2 告発事案の概要

平成25年度の告発事案の概要は以下のとおりである。

## (1) 不公正取引に対する告発

## ① イー・アクセス株券に係るイー・アクセス社員による内部者取引事件

本件は、発行会社の代表取締役付き秘書であった犯則嫌疑者が、同社が他社と業務提携し、その親会社との株式交換を行うという重要事実が公表される前に多数の同社株を買い付けたという会社関係者による典型的な内部者取引事件であった。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法（第166条第1項第1号等 会社関係者の禁止行為）に違反するとして、必要な調査を行い、平成25年4月30日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、移動体通信事業を営み、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していたイー・アクセス株式会社（以下「イー・アクセス」という。）の従業員として同社代表取締役会長付き秘書の職務に従事していたものであるが、平成24年9月28日頃から同月29日頃の間、イー・アクセスの業務執行を決定する機関が、同種事業を営むソフトバンクモバイル株式会社と業務上の提携をするとともに、同社の親会社であるソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」という。）との間で株式交換を行うことについての決定をした旨のイー・アクセスの業務等に関する重要事実を自己の職務に関して知り、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である同年10月1日午前9時頃、犯則嫌疑者名義で、イー・アクセスの株券合計698株を代金合計1,047万円で買い付けたものである。

## 【告発後の経緯】

平成25年5月1日、犯則嫌疑者について、起訴がされた。

平成25年11月22日、東京地方裁判所は、被告人は、イー・アクセスの会長秘書として、会社の株価を左右する重要な情報を知り得る立場にあり、しかも会長からインサイダー情報に当たる旨の注意喚起を受けながら、違法性を十分認識した上で利得目的で本件犯行に及び、株式交換の時点でも3,400万余円という高額の利益（株の含み益）を得ており、イー・アクセスとソフトバンクの株式交換等が社会的に注目され、イー・アクセスとソフトバンクの株式交換等が社会的に注目され、イー・アクセスとソフトバンクの株式交換等が社会的に注目され、
セスの株価に大きな影響を与え得るものであったことも勘案すれば、証券市場の公正性及び健全性に対する一般投資家の信頼を害した程度は大きいとして、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金300万円、追徴金約4,473万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

## ② セントラル総合開発株式会社株券に係る相場操縦事件

本件は、犯則嫌疑者が上記株券について、自分の証券口座と借名口座を使い、仮想売買（対当売買）に加え、買い上がり買付けや下値に大量の見せ玉を発注するといった典型的な相場操縦事件であった。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法（第159条第1項第1号等相場操縦行為等の禁止）に違反するとして、必要な調査を行い、平成25年7月12日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、東京証券取引所市場第二部に上場されているセントラル総合開発株式会社の株券について、財産上の利益を得る目的で、平成23年1月31日から同年2月10日までの間、9取引日にわたり、以下(1)、(2)の方法により、同市場において株価を425円から670円まで上昇させた上、その上昇させた株価により、自己及び他人名義で、同株券合計13万8,800株を売り付けた。

(1) 自己及び他人名義で、同株券の売買を誘引する目的をもって、

ア 連続した高指値注文を行って高値で買い上がるなど、同株券合計6万7,600株の買付け

イ 下値買い注文を大量に入れるなど、同株券合計3万500株の買付けの証券会社への委託

等、同株券の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の株券売買及びその委託をすること。

(2) 前記(1)と同一の名義で、同株券の売買が繁盛に行われているなど、取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、同株券合計5万100株について、売り付けると同時に別途買付けをし、権利の移転を目的としない仮装の売買をすること。

## 【告発後の経緯】

平成 25 年 7 月 12 日、犯則嫌疑者について、起訴がされ、現在、東京地方裁判所において公判係属中である。

## ③ 電子掲示板を悪用した風説の流布事件

本件は、犯則嫌疑者が、自らが買い付けた株を高値で売却することを目的として、株に関するインターネット掲示板にそれらの株が暴騰するといった根拠のない書き込みを繰り返していたという、いわゆる風説の流布が行われた事件であった。なお、ネット掲示板に書き込みが行われた事件という点では、本件は証券監視委として2件目の告発であった。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】
証券監視委は、本件が、金商法（第158条 風説の流布）に違反するとして、必要な調査を行い、平成26年3月19日、犯則嫌疑者を名古屋地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、大阪証券取引所市場第二部に上場されていたカネヨウ株式会社ほか2社の株券の売買のため、及び相場の変動を図る目的をもって、平成25年1月23日頃から同年2月18日頃までの間、犯則嫌疑者が代表を務める会社の所在地において、パーソナルコンピューターを操作し、インターネットを介し、サーバーコンピューターの記憶装置に文字データを記録させる方法により、「株式研究掲示板」又は「Y氏と愉快な仲間の株式掲示板」と題する電子掲示板に、合理的な根拠もないのに、「明日の暴騰仕掛け銘柄 3209 カネヨウが暴騰するという情報が入ってきました」、「倍増へ向けての暴騰仕掛け株 6775 T B グループに暴騰仕掛けが入るとの情報です」、「爆発二桁銘柄 今日の暴騰仕掛け入るとの情報株は6862ミナトエレクトロンです。決算黒字転換、為替レート80円換算ということから次は大幅黒字上方修正期待高まり株価大幅水準訂正へ始動開始。」などと書き込んで不特定かつ多数の者が閲覧できる状態に置き、もって、それぞれ有価証券の売買のため、及び有価証券の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布したものである。

## 【告発後の経緯】

平成26年3月20日、犯則嫌疑者について、起訴がされ、同日、名古屋簡易裁判所は、被告人に、罰金80万円、追徴金275万円の略式命令を言い渡し、同命令は確定した。

## 第 3 平成 24 年度以前の告発事案に係る判決の概要

平成24年度以前の告発事案について、平成25年度において判決が出されたものの判決の概要は以下のとおりである。

## ① 株式会社セラーテムテクノロジー株券に係る偽計事件

## 【平成24年3月26日告発、平成25年4月12日判決（東京地裁）、平成26年1月17日判決（東京高裁）】

平成25年4月12日、東京地方裁判所は、被告人A（当該会社取締役兼最高財務責任者）及び被告人B（当該会社代表取締役）は、上場廃止基準である実質的存続性喪失の基準に抵触するおそれがある事実が明るみに出ないよう、綿密に準備をし、本件IRに当たっては、被告人Aにおいて、証券取引所の担当者に虚偽の説明を行うなどもしているのであって、周到かつ巧妙な犯行で悪質であり、また、有価証券の公正な取引という公益よりも企業利益を優先して本件犯行に及んだものであって、その利欲的な動機にも酌量の余地は乏しいなどとして、被告会社に罰金800万円、被告人A及び被告人Bに、それぞれ懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金400万円の判決を言い渡し、被告人Aに対する上記判決は確定した。

被告会社及び被告人Bは控訴したが、平成26年1月17日、東京高等裁判所は、原判決に法令適用の誤り及び事実誤認があるとはいえず、また、被告会社の量刑不当の主張については、本件は、企業の利益を優先させて、株式の上場等の審査を通じて有価証券の公正な取引を図ろうとする規制をないがしろにするもので、原判決の量刑が重すぎて不当であるとはいえないとして、被告会社と被告人Bに控訴棄却の判決を言い渡した。

被告会社及び被告人Bは上告し、現在、最高裁判所において公判係属中である。

## ② 株式会社ニイウスコーに係る虛偽有価証券報告書等提出事件
## 【平成22年3月2日、平成22年3月19日告発、平成25年6月4日決定（最高裁）】

平成23年9月15日、横浜地方裁判所は、被告人A（当該会社代表取締役副会長）に、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金300万円の判決を言い渡した。

被告人Aは控訴したが、平成25年1月17日、東京高等裁判所は、被告人Aの控訴を棄却した。

被告人Aは上告したが、平成25年6月5日、最高裁判所は、上告趣意は事実誤認、量刑不当の主張であって、上告理由には当たらないとして、被告人Aの上告を棄却し、上記判決は確定した。

（上記被告人Aと同時に起訴された共犯者B（当該会社代表取締役会長）は、二審において有罪判決確定）

## ③ 経済産業省審議官による内部者取引事件

## 【平成24年1月31日告発、平成25年6月28日判決（東京地裁）】

平成25年6月28日、東京地方裁判所は、被告人は、本件犯行当時、経済産業省の幹部職員として本件のような行為に及ぶことは厳に慎むべき立場にあったものであるが、職務上知り得た情報を公益のためではなく私益のために用いて本件犯行に及んだというのは、公益性の高い証券市場の公正さ及び健全さ並びにこれに対する一般投資家の信頼を害し、国家公務員の公務の公正さに対する国民の信頼を傷つけたものとして、厳しく非難され、また、本件犯行が公益性の高い株式取引に関係するものとして、社会に与える影響も軽視できないし、模倣性も低いものではなく、一般予防の必要性もある事案といえるなどの点を踏まえると、被告人の刑事責任は軽視することができないとして、被告人に、懲役1年6月（執行猶予3年）、罰金100万円、追徴金約1,031万円の判決を言い渡した。

被告人は控訴し、現在、東京高等裁判所において公判継続中である。

## ④ オリンパス株式会社に係る虛偽有価証券報告書提出事件

【平成24年3月6日、平成24年3月28日告発、平成25年7月3日判決（東京地裁）】

平成25年7月3日、東京地方裁判所は、被告会社について、長期間にわたり、少数の幹部に重要な経営情報が集中し、経営を監視するはずの取締役会、監査役会等が形骸化していたことがあり、わが国の大規模な公開会社のガバナンスに重大な不信を抱かせた点は厳しく非難されるべきであるなどとして、被告会社に罰金7億円の判決を言い渡し、被告人A（当該会社代表取締役）については、遅くとも平成13年にオリンパスの代表取締役に就任した以降、損失隠しの金額や具体的方法について、被告人B（当該会社監査役）から定期的に報告を受け、本件の発覚まで一貫して損失隠しを指示・了解し、最終的な責任者として本件犯行の意思決定を行ったもので、その刑事責任は重大であるなどとして、被告人Aに懲役3年（執行猶予5年）の判決を言い渡し、被告人Bについては、一貫して財テクや資産運用を担当し、平成9年に総務・財務部長、平成15年以降は取締役として損失隠しに関与し、被告人C（当該会社取締役）をはじめ部下に対し、損失隠しやその方策を検討させ、歴代社長に報告して承を取り付け、また自ら外部協力者と打合せを行うなど重要な役割を果たしたのであり、やはりその刑事責任は重いなどとして、被告人Bに懲役3年（執行猶予5年）の判決を言い渡し、被告人Cについては、長年財務や経営企画部門に所属して損失隠しに関与し、平成18年以降は取締役の地位にあり、本件について、オリンパス側の実務担当者として、外部協力者と緊密に打ち合わせするなどして重要な役割を果たしたもので、その刑事責任は重いなどとして、被告人Cに、懲役2年6月（執行猶予4年）の判決を言い渡し、上記判決は全て確定した。

（上記被告会社らと同時に起訴された会社役員3名については、現在、東京地方裁判所において公判係属中である。）
## ⑤ 株式会社丸美に係る無届社債券募集事件

## 【平成 23 年 2 月 9 日告発、平成 25 年 7 月 3 日判決（福岡地裁）、平成 26 年 2 月 27 日判決（福岡高裁）】

平成 25 年 7 月 3 日、福岡地方裁判所は、本件犯行は、有価証券取引の公正を図り投資家の保護を図るという有価証券届出制度の趣旨に反する行為であり、同時に審理された詐欺罪及び有価証券偽造、同行使罪の事実と併せて、被告人（当該会社代表取締役会長）の刑事責任は重大であって、被告人を相応の期間の実刑に処するのが相当であるとして、懲役 6 年（実刑）、罰金 300 万円の判決を言い渡し、被告人は控訴した。

被告人は控訴したが、平成26年2月27日、福岡高等裁判所は、被告人に控訴棄却の判決を言い渡した。

被告人は上告し、現在、最高裁判所において公判係属中である。

## ⑥ 株式会社セイクレスト関係者らによる現物出資制度を悪用した偽計事件

## 【平成 24 年 12 月 18 日告発、平成 25 年 9 月 12 日判決（大阪地裁）、平成 25 年 9 月 26 日判決（大阪地裁）、平成 26 年 3 月 25 日判決（大阪高裁）】

平成25年9月12日、大阪地方裁判所は、被告人A（会社役員）について、本件は、会社ぐるみで行われた計画的犯行であり、虚偽事実の公表に先立ち、本件土地の鑑定書や弁護士の証明書、実質的な出資者とされる会社の残高証明及び財務諸表、割当先の長期保有の確約書などを準備し、ジャスダックの担当者に対して虚偽の説明を重ねて審査をかいくぐなど、巧妙な犯行であって、大規模な第三者割当増資という投資判断に資する重要情報について虚偽の事実を公表したことにより、一般投資家を錯誤に陥れ、投資判断を誤らせるとともに、証券市場の公正性を大きく損なったその責任は重いとした上で、被告人Aは、本件増資スキームを発案し、共犯者Bに持ちかけた上、本件IRの記載内容について、セイクレストの担当者に指導、助言しており、本件犯行を遂行するために重要な役割を果たしたといえ、加えて、セイクレスト株を取得し、これを処分することで多額の利益を得ているとして、被告人Aに懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金300万円、追徴金約6億2,926万円の判決を言い渡したが、被告人Aは控訴した。

平成25年9月26日、大阪地方裁判所は、被告人B（当該会社元代表取締役）について、上場企業の代表者として、本来であれば証券市場秩序の健全性を確保すべき立場にあるにもかかわらず、共犯者Aの提案する現物出資による増資スキームの持つ問題性、虚偽性に目を背け、社内外の反対意見や慎重意見にも耳を貸さず、社内において何ら具体化していない共同事業計画を実施する旨の嘘の情報を公表内容に含めているのであって、全体として、虚偽性、背信性が非常に強い犯行というべきであり、また、セイクレストの代表取締役として、現物出資による増資スキームを行うことを決め、同社の役職員に対し、その実現に向けた活動の指示等を積極的に行っていたのであって、被告人Bの果たした役割は共犯者Aに劣らず重要であるため、二人の刑事責任に径庭はないというべきであるとして、被告人Bに懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金300万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

平成26年3月25日、大阪高等裁判所は、被告人Aに控訴棄却の判決を言い渡した。被告人Aは上告し、現在、最高裁判所において公判係属中である。

## ⑦ 証券会社元執行役員が関与した内部者取引事件

【平成24年7月13日、平成24年8月3日告発、平成25年9月30日判決（横浜地裁）】平成25年9月30日、横浜地方裁判所は、被告人A（証券会社元執行役員）について、本件インサイダー取引の正犯であるB（会社役員）へ本件重要事実の伝達をしたことを認
定しつつも、被告人Aが、自己の犯罪を犯したといえる程度に、本件遂行に重要な役割を果たしたとはいえないとの理由から、Bとの共謀は認められないが、Bは、被告人Aから重要事実の伝達を受けて初めて、各銘柄のインサイダー取引を実行する具体的な決意を固めたものと認められるから、本件重要事実の伝達は、金商法167条3項の罪の教唆に該当すると認めた上で、被告人Aは本件犯行当時、証券会社の執行役員という、職務上、保秘性が極めて高いインサイダー情報を取り扱う立場にありながら、その特別な地位を利用し、その立場上知り得た本件3銘柄のインサイダー情報を伝達するなどして、証券市場の公正性と信頼性を大きく損なわせたものであって、その犯行態様は誠に悪質であり、また、インサイダー情報を提供しただけではなく、Bが証券会社からインサイダー取引を疑う問合せを受けた場合に備えて、いわゆる模範回答を作成し、さらに、証券取引等監視委員会の強制調査の開始後も、度々Bと会って、口裏合わせに応じるなどしており、犯行後の情状も悪く、加えて、本件各犯行の前から、職務上知り得たTOB又はMBO情報をBに提供してきたことがうかがえ、大手金融機関の幹部職員としての倫理観が鈍麻していたといわざるを得ず、その他、本件は証券会社の元執行役員によるインサイダー事件として大きく報道され、証券市場に対する一般投資家の信頼を大きく揺るがしたものであり、その社会的影響も軽視できないとして、被告人Aの刑事責任は重大であって、その関与の形態が教唆犯にとどまるとはいえ、正犯者である被告人Bの刑事責任を下回るものとはいえないとして、被告人Aに懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金150万円の判決を言い渡した。被告人Aは控訴し、現在、東京高等裁判所において公判係属中である。

(上記被告人Aと同時に起訴されたBについては、一番において有罪判決確定)

## ⑧ ユニオンホールディングス株式会社株券に係る同社代表取締役らによる相場操縦事件、株式会社テークスグループの実質的経営者による自社株券に係る内部者取引事件

【平成22年2月9日、平成22年3月16日告発、平成25年10月25日判決（大阪高裁）】

平成24年6月6日、大阪地方裁判所は、被告人A（会社役員）に懲役3年（執行猶予5年）、罰金400万円、追徴金約3億7,637万円の判決を言い渡し、被告人Aは控訴した。

平成25年10月25日、大阪高等裁判所は、相場操縦行為の事実について、被告人Aから相場操縦行為のための資金提供を受けた旨の共犯者供述等の信用性について、重要な動かし難い事実による裏付けがある上、供述内容を全体としてみても、不自然・不合理な点がなく、供述態度等にも特段の問題はないとして、これらの供述により認められる関連事実を総合し、被告人には故意、財産上の利益を得る目的、共謀があったと認定した一審判決は正当であるとし、また、内部者取引の事実については、被告人Aは、自らの意向を業務意思決定に反映させるなどしていたという事実関係から、テークスの財務及び人事等の重要な業務執行の決定に関する職務に従事していたものと認められることから、金融商品取引法166条1項1号の「その他の従業者」に該当するとの一審判決の認定説示は正当であるとするとともに、本件と一定の関連を有する事案について有罪判決が確定し、その上で、自身にとって不利益な事柄も含めて述べている共犯者が、特に自らの追徴金の納付義務の範囲を慮りながら供述していると窺わせる具体的根拠は見当たらないとして、共犯者との共謀の成立を認定した一審判決に事実誤認はないとして、被告人Aの控訴を棄却した。

被告人Aは上告し、現在、最高裁判所において公判係属中である。

(内部者取引事件について上記被告人Aと同時に起訴された共犯者1名は、一審において有罪判決確定)

⑨ A I J 投資顧問株式会社による投資一任契約の締結に係る偽計事件

【平成24年7月9日、7月30日、9月19日、10月5日告発、平成25年12月18日判決（東京地裁）】
平成25年12月18日、東京地方裁判所は、本件の犯行態様は、年金基金に対し、AIMグローバル・ファンドの買い付けを検討するに当たって基本的かつ重要な情報となるNAV（ファンド一口当たりの純資産額）や運用実績につき、全く根拠のない虚偽の数値を記した資料を示し、運用実績は好調で純資産額は順調に増加しているなどとうそをついて本件ファンドの買い付けを勧務した、大胆かつ厚顔無恥なものである上、その欺罔の程度も甚だしく、また、安定的な運用により着実に業績を上げているという勧務の仕方は、加入員の年金という資金の性質から堅実で安定的な運用を求める年金基金に巧みに取り入るものといえ、非常に悪質であり、さらに、本件は、被告人A（当該会社代表取締役）が本件ファンドの実質的運用を担当するA I J投資顧問及びその販売を担当するアイティーエム証券の各社員を指揮して遂行した組織的な犯行であり、約3年間にわたって27回の詐欺等を繰り返した点で常習的な犯行との評価も免れず、本件各犯行は、いつ損失隠しが明るみに出て破綻してもおかしくない状況下で、上記ファンド、ひいてはA I J投資顧問関係会社の延命のためになされていたものとみざるを得ず、その意味で一定の計画性があったことも否定できない上に、被告人らがだまし取った金員は、各被害基金の母体企業及び加入員が老後の生活のために積み立ててきた掛金を原資とするものであり、他の要因もあったにせよ、11の被害基金が解散を検討せざるを得ない状況に陥っていることに照らしても、本件被害の影響は広沢かつ大きいといわなければならないなどとして、被告人Aに懲役15年、被告人B（当該会社取締役）に懲役7年、被告人C（証券会社代表取締役）に懲役7年、A I A名義の預金債権のうち金約5億6,884万円を没収、被告人3名から連帯して約156億9,809万円を追徴する旨の判決を言い渡した。

被告人3名は控訴し、現在、東京高等裁判所において公判係属中である。

## 第 4 今後の課題

犯則事件の調査においては、市場を取り巻く環境変化に柔軟かつ機敏に対応し、市場監視の実効性の向上を図るべく、以下のような課題に取り組んでいく。

こうした取組みを通じて、証券監視委が悪質な犯則事件を迅速に告発していくことにより、一般投資家や市場関係者等に対して早期に警鐘を鳴らし、同種の事件の再発の抑止に努める。

## (1) 重大・悪質な不公正取引や虛偽記載等への厳正な対応

証券監視委は、第8期活動方針（平成26年1月21日公表。第2章参照）において、重大・悪質な不公正取引や虚偽記載等への厳正な対応を重点施策として掲げ、内部者取引をはじめ、相場操縦、風説の流布・偽計や虚偽記載等のうち重大で悪質な違反行為に対しては、引き続き犯則調査により厳正に対応していく。

また、それらの事案の内容に応じ、捜査当局や海外当局等の関係機関とも連携し、実態の解明や責任追及を行っていく。

実際に、MRI による誇大広告事件においては、同社が米国に本社を有し、日本の顧客の資金を米国内で管理していたことから、米国証券取引委員会と密接に連携し、証券監視委からの協力要請を受けた米国証券取引委員会の申立てにより、米国ネヴァダ州連邦地方裁判所から、同州にあるMRI 及びその代表者等に対して資産凍結命令等が出された。

## (2) 幅広い犯則類型に対する監視

市場の公正を害する犯則行為には、上記のように内部者取引、相場操縦、風説の流布・偽計、虚偽記載及び虚偽有価証券報告書等提出（粉飾決算）等の様々な類型があるが、いずれも複雑化・巧妙化している。証券監視委としては、これらの犯則類型に幅広く取り組み、効果的・効率的な市場監視に努める。
## ① 内部者取引事案への取組み

近年、ビジネスモデルの転換・多様化やグローバルな競争の激化等を背景として、上場企業による公募増資や第三者割当増資による資本充実や、マネジメント・バイアウト（MBO）等による非上場化といった様々な動きが見られるが、これらの背後に内部者取引が行われるリスクが潜在している。

証券監視委としては、引き続き重要事実公表前のタイミングの良い取引など内部者取引が疑われる取引の監視に注力するとともに、上記のような内部者取引に係る最近の傾向やリスクにも留意して市場監視を行っていく。また、犯則事件の調査の過程で判明した問題点や告発した事件の特徴・意義については、必要に応じ、自主規制機関、上場会社、関係業界等にフィードバックすることなどにより、内部者取引の発生防止に努めていく。

## ② 相場操縦事案への取組み

最近の相場操縦事案には、個人のデイトレーダーによるネット取引を利用した「見せ玉」等の手法によるものと、いわゆる仕手筋により組織的に行われるものとの2つの大きな流れがあるが、証券監視委は、取引所とも連携し、問題事例の早期把握に努め、いずれの相場操縦についても、引き続き監視に万全を期していく。

## ③ 粉飾事案への取組み

証券監視委としては、引き続き上場企業の決算情報等の分析・検討に努め、投資者を欺く悪質な粉飾事件の摘発をタイムリーに行い、粉飾の責任を問うべき者については、会社の内外を問わず告発の対象としていく。

また、粉飾は経営不振企業に多い犯則行為であり、それらの企業は資金繰りに逼迫し、不公正ファイナンスを行うリスクも高いので、粉飾事案については、不公正ファイナンスに対する監視と合わせて、複合的な観点から取り組んでいく。

## ④ 風説の流布事案への取組み

近年、インターネット取引の普及と相まって、ネット掲示板等を通じて株式に関する情報が広く取り交わされるようになり、多くの投資家の情報源として利用されている。その一方で、証券監視委に対しては、多くの風説の流布に関する情報が寄せられ、その多くがネット上での風説にかかるものとなっている。証券監視委ではそのような行為を常に監視し、法令に違反する行為があると認められる場合には、厳正に対処していく。

## (3) グローバル化への対応

金融・経済のグローバル化やアジア各国をはじめとする新興市場国の急速な経済発展等に伴い、わが国市場においてクロスボーダー取引や海外資本の参入が広く見られるようになっている。こうした中、内部者取引や相場操縦といった不公正取引に加え、金融商品取引に精通した者による悪質な詐欺的取引が国境を越えて行われる例も出てきている。

例えば、第二種金融商品取引業者であったMRIによる誇大広告事件は、同社は米国ネヴァダ州に本社を有する会社であり、日本の顧客が米国に所在するMRIの管理口座に出資金を直接送金し、MRIが米国内で当該資金を管理していた中で行われた詐欺的事件と言える。

証券監視委としては、引き続き市場監視の空白を作らずに、このような事件に厳正に対処していくため、米国証券取引委員会をはじめとする海外当局と積極的に連携し、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の多国間情報交換枠組み（MMOU）などの国際的な情報交換ネットワークを積極的に活用していく。
## (4) ローカル化への対応

過去に告発した地方在住のデイトレーダーによる複数の相場操縦事件が示すように、ネット取引の進展による証券取引に係る地域的制約の解消や新興上場企業の地方への拡がり等もあって、犯則事件もまた地域的な広がりが見られるようになっている。

このような中、証券監視委は、引き続き各地域の捜査当局や財務局等との連携強化に努め、犯則行為については行為地を問わず、真相を解明し告発を行う態勢をとっていく。

## (5) デジタルフォレンジック運用体制の強化

ＩＴ化が進展する中で、犯則事件の調査においても、パソコンや携帯電話等の電子機器の差押え及び当該電子機器に保存されている電磁的記録の保全・復元・解析・証拠化といった作業（デジタルフォレンジック）が必要不可欠になっている。

このため、証券監視委においては、デジタルフォレンジックの専門家を積極的に採用するとともに、職員に対し実務的な研修を実施し、ノウハウの習得、蓄積に努めている。また、デジタルフォレンジックに必要な機器やソフトウェアの整備を計画的に実施している。

証券監視委としては、引き続き、人・物両面からのデジタルフォレンジック運用体制の強化に努め、犯則調査をより効果的、効率的に実施していく。

## (6) 人材の育成

犯則事件の調査では、犯則嫌疑者等に対する質問調査や押収物件の分析等において、専門的なスキルが必要であり、証券監視委にとってこうしたスキルを備えた人材の育成が重要な課題となっている。

証券監視委としては、引き続き、検察等との人事交流や研修の充実、育成的な観点に立った人事運用により、必要な人材の育成に取り組んでいく。
## 第9章 建議

## 第 1 概 説

公正性・透明性の高い健全な市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼を保持するためには、市場のルールが市場を取り巻く環境の変化に対応したものでなければならない。このため、証券監視委は、検査・調査等の結果に基づき、必要があると認めるときは、市場の実態を踏まえたルール整備が適切に行われるよう、取引の公正確保、投資者保護、その他の公益確保のために必要と認められる施策について、設置法第21条に基づき内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる。

建議は、証券監視委が、検査・調査等の結果把握した事項を総合分析した上で、法規制や自主規制ルールの在り方等について証券監視委としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものであり、証券監視委の行う建議は、規制当局等の政策対応の上で、重要な判断材料として扱われる。

具体的な建議の内容としては、証券監視委は、取引の実態等から見て現行の法規制や自主規制ルールに改善の余地があるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正又は投資者保護その他の公益を確保する観点から、法規制や自主規制ルールの在り方等について検討すべき課題を示し、その見直しを求めている。

## 第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置

## 1 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置

証券監視委では、平成4年の発足以来、これまでに23件の建議を行ってきたところである（附属資料2－7－2参照）。平成25年度の建議の実績はないが、平成24年度に行った、次の建議に基づき、金融庁において、平成25年度に必要な制度改正が行われた。

○ 信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為に係る正確性の確保について

信用格付業者に対する検査において、信用格付業者が信用格付の公表等を行う際に、誤って異なる信用格付を公表等している事例が認められたことから、信用格付業者が信用格付の公表等を行う際にその正確性の確保を求める制度の整備を行う必要がある旨の建議を行った。

これを踏まえ、金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、信用格付業者が整備を求められる業務管理体制の一環として、信用格付の公表等に係る正確性を確保するための体制を規定し、平成25年9月2日に施行された。

## 2 その他の措置

証券監視委は、取引の公正及び投資者保護の確保のため必要と認められる措置等について、建議には至らないが、金融庁の行政部局や自主規制機関との意見交換等を通じて問題意識を伝達して、必要な政策対応を促し、制度改正や自主規制機関における諸規則の改正に貢献するよう努めている。

## 第 3 今後の課題

証券監視委は、金商法等の規定による検査・調査等の結果に基づき、必要と認められる施策について、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させるべく、建議を行うとともに、法令等の改正は要しない案件や、直ちに建議に結びつかない案件についても、金融庁や自主規制機関等に積極的に問題意識を伝達する等の対外情報発信機能を強化し、証券監視委が把握し
た問題意識の共有を図ってきたところである。今後も、積極的にこの取組みを続けることとしたい。
## 第 10 章 市場のグローバル化への対応に向けての取組み

## 第 1 海外規制当局等との連携及びグローバルな市場監視

証券監視委は、平成26年1月に策定した第8期活動方針において、基本的な考え方の柱の1つとして、「市場のグローバル化に対応した監視力の強化」を掲げ、グローバルな市場監視を強化する方針を明らかにし、その中で、国際的な事案への対応力を備えた人材の育成、海外当局とのネットワークの強化を図っていくとしたところである（第2章参照）。証券監視委では、クロスボーダー取引による違反行為に対し、証券規制当局間の情報交換枠組み等を通じた海外当局からの情報提供や、海外当局への調査依頼等により適切な対応を行い、また、市場監視の空白を作らないよう発行市場・流通市場全体に目を向けるとともに、クロスボーダー取引への監視を強化していくこととしている。

## 1 証券監督者国際機構（IOSCO）における活動

証券監督者国際機構（以下「IOSCO」という。）は、証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際的な機関であり、各国・地域から201機関が加盟している（うち普通会員124、準会員13、協力会員64）。証券監視委は、平成5年10月に準会員として加盟（注：わが国からは金融庁が普通会員として加盟）した。

IOSCOでは、最高意思決定機関である代表委員会（PC : Presidents’ Committee）を中心とした総会が年1回開催されており、各国の証券規制当局のトップらが集まり、証券規制の現状や課題について議論及び意見交換を行っている。金融・資本市場におけるクロスボーダー取引が増加する中、わが国における市場監視を適切に行うためには、各国の証券規制当局者間での情報交換及び意見交換を通して国際的な協力関係を深めることが極めて重要であり、証券監視委からも委員が総会に参加している。このほか、地域固有の問題を議論する場となっているアジア太平洋地域委員会（APRC : Asia-Pacific Regional Committee）にも証券監視委から委員が参加しており、海外関係当局との連携強化に努めているところである。

さらに、IOSCOには、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し、実務的な解決策を提案することを目的として、様々な国・地域の関係当局から構成される代表理事会（IOSCO Board）が設置され、その下にはそれぞれの政策課題に関する議論を行う政策委員会（Policy Committee）等が設置されている。証券監視委は、そのうち法執行及び情報交換について議論を行う第4委員会（C4）に参加している。

C4では、国境をまたいで行われる、いわゆるクロスボーダー取引を利用した証券犯罪や不公正取引に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っており、平成25年度は、不公正取引に対する各国の制裁制度の中で信頼できる抑止力となる要素や、情報交換に関して非協力的な国・地域の当局との対話に係る議論が行われた。また、証券市場におけるサイバー犯罪等最近の動向について情報収集を行い、法執行上の課題を探っている。また、各会合において、各国より規制・法執行上の最近の動向について紹介がなされ、証券監視委からも最近の証券市場における不公正取引事例や、海外証券規制当局との協力の状況について説明を行った。

証券監視委は、証券規制当局間の多国間情報交換枠組み（以下「MMOU」という。）へ署名を申請した当局により I O S C O 事務局に提出された申請書類の審査等を行う審査グループ（S G : Screening Group）にも参加している。S Gにおいては、MMOUが採択されてから10年以上が経過し、市場の状況も変化していることから、平成25年5月より、MMOUの機能強化に係る検討も行っている。
## 2 情報交換枠組みの活用

(1) 金融・資本市場におけるクロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日常化している中、国境をまたいだ各国市場の公正性を害する行為への対応において、証券規制当局間の情報交換は必要不可欠となっている。海外証券規制当局との情報交換の枠組みの構築に関しては、これまで金融庁と中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）、シンガポール通貨監督庁（ＭＡＳ）、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）、豪州証券投資委員会（ＡＳＩＣ）、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）並びにニュージーランド証券委員会（ＳＣ）（現・ニュージーランド金融市場機構（ＦＭＡ））との間で二国間の情報の交換枠組みが構築されている。

(2) MMOUについては、平成17年4月、IOSCOコロンポ総会において、IOSCO加盟当局は遅くとも平成22年1月1日までに、MMOUへの署名又は署名を可能とする必要な法的権限を追求する旨の公式のコミットメントを行うことが決議された。その後、平成22年のモントリオール総会において、平成25年1月1日までに全てのIOSCO加盟当局は、MMOUに署名を行うことが求められ、未署名当局に対しては、IOSCOが署名のための技術支援を行うと共に、同機構のウェブサイトにおいて、署名に向けた制度整備の進捗状況を掲載するという措置が取られた。平成25年9月からは、未署名当局の代表者が代表理事会メンバー、地域委員会委員長、政策委員会の議長・副議長といった重要な役職に就くことについての制限、平成26年3月以降は、すでに上記役職にある未署名当局の代表者に対する辞任の要求、同年6月からは未署名当局の各政策委員会への参加の停止、同年9月からは未署名当局の議決権の停止等、段階的な措置が取られることになっている。

なお、平成26年3月までにMMOUに署名を行った当局（A署名）数は101、現行法制上直ちに署名することはできないが、署名についてコミットメントした当局（B署名）数は20となっている。

わが国においても、金融庁が平成18年5月にIOSCOに署名を申請し、SGでの審査を受けた後、平成20年2月にMMOUへの署名が承認された。これにより、証券監視委は金融庁を通じ、MMOU署名国との間で、法執行上必要な情報を円滑に交換し合うことが可能となった。

(3) 平成25年度において証券監視委は、こうした情報交換の枠組みを活用し、わが国市場におけるクロスボーダーの不公正取引に対し、行政処分勧告及び課徴金納付命令勧告を行った。その主なものは以下のとおり。

① 行政処分勧告

米国に本店を置くMRI INTERNATIONAL, INC. において、顧客からの出資金を他の顧客に対する配当金及び償還金の支払いに流用する行為等が認められた事案につき、MMOUを利用して情報を入手し、行政処分勧告を行った（第4章第6－2－（2）参照）。

## ② 課徵金命令勧告

☐ 内部者取引（1件）

リーマンショック後に集中した大型公募増資案件について、平成22年以降、主幹事証券会社の営業員等から重要事実の伝達を受けた内外プロ投資家による内部者取引が行われていたことが複数の事案で判明した。このうち、平成25年度には、シンガポール籍のMAMPTE.LTDが内部者取引を行った事案につき、MMOUを利用して情報を入手し、課徴金納付命令勧告を行った。（第6章第2－2－⑥参照）
## ☐ 相場操縦（2件）

シンガポール籍のジャガーノート・キャピタル・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド及び英領アンギラに登記住所を置くセレクト・バンティジ・インクが、日本の証券市場に上場する複数の事業会社の株式の売買を誘引する目的をもって、各株式の相場を変動させるべき一連の売買等をした事案につき、MMOUを利用して情報を入手し、課徴金納付命令勧告を行った。（第6章第2－2－①、⑦参照）

## ☐ 偽計取引（1件）

(株)ウェッジホールディングスの取締役等である課徴金納付命令対象者が、同社株式等の価格の上昇を図る目的をもって、虚偽の内容の公表を行ったほか、資金循環により社債の払い込みを仮装するなどし、同株式等の価格を上昇させた事案につき、MMOUを利用して情報を入手し、課徴金納付命令勧告を行った。（第6章第2－2－②参照）

(4) 以上のほか、証券監視委による市場監視を端緒として海外証券規制当局との情報交換を行った結果、海外証券規制当局が当地の法令に基づき処分を行った事例もあり、着実に実績を挙げてきたところである（附属資料2－8参照）。

## 3 意見交換

証券監視委は、国際的な金融・資本市場の動向や海外証券規制当局による市場の公正性の確保に向けた取組みを迅速に把握するとともに、証券監視委の取組みに対する理解の促進のため、海外証券規制当局やグローバルに活動する金融機関と積極的に意見交換を行っている。平成25年度は、米国、オーストラリア、香港、タイ、中国、韓国、モンゴル、インド、マレーシア、ベトナム、ケイマン諸島、英領バージン諸島等の海外証券規制当局と意見交換を行ったほか、グローバルに活動する金融機関、国際的な業界団体等との意見交換を実施した。

## 第 2 体制整備及び人材育成

## 1 市場のグローバル化に対応した体制整備

証券監視委は、グローバルな市場監視や、国際的な検査・監督の枠組みを活用した検査対応を行うための体制整備を進めてきた。具体的には、国際・情報総括官（次長級）を新設したほか、各課に、国際専門審査官や国際専門調査官といった国際担当の職員を配置し、情報交換枠組みを活用した調査等を行っている。

また、近年、わが国証券市場における取引の多くが、海外投資家によるクロスボーダー取引や内外プロ投資家による取引となっていることを踏まえ、平成23年8月には、取引調査課に、クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家による不公正取引の実態解明を専門に担当する国際取引等調査室を設置し、積極的な対応を行ってきたところである。

## 2 海外当局への職員派遣及び短期研修への参加

証券監視委は、海外当局における監視や調査・検査手法の習得や、わが国の調査・検査手法・ノウハウの海外当局への紹介のため、これまで、米国SEC、米国CFTC、英国金融サービス機構（FSA）（現：英国金融行為監督機構）、香港SFCに対して職員を派遣してきた。

このような取組みの一環として、平成25年11月から約3ヶ月間、新たにタイ証券取引委員会に対し職員を派遣した。こうした海外当局への職員派遣を通じ、当局間のネットワークの強化や問題意識の共有を図り、グローバルな市場監視態勢の強化に努めているところである。