Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
高齢化社会に対応するため、高齢者の健康運動の場を整備

子どもにやさしい都市環境を実現するため、子どもの遊び場を整備

## ③ 子育て環境等の向上に資する身近な都市公園の整備推進

## 都市公園等統合補助事業の拡充

地域における子育て環境等の充実を図るため、都市ごとの都市公園等整備量で規定している都市公園等統合補助事業の対象都市要件について、住区基幹公園の整備量を踏まえた見直しを行い、歩いていける身近な都市公園の計画的な整備による、子どもから高齢者まで誰もが暮らしやすいまちづくりを推進する。

事業費 145億円（1.18倍）、国費 60億円（1.18倍）

く子育て環境等の向上に資する身近な都市公園のイメージ>

子育て家庭にやさしいまちづくりのため、子育て中の親の交流の場を整備
## 2 ）低炭素都市づくりの推進

我が国のCO₂排出量の約1／2が主として都市活動に起因しているとされている中で、都市の有り様を低炭素型に転換していく取組を推進することにより、地球環境問題の克服に大きく貢献することが期待されている。

このため、都市機能や公共サービスを集約的に配置するとともに、公共交通や自転車・徒歩、さらには電気自動車等も含めた移動環境を整備し、過度に自動車に依存しないような都市構造を形成するとともに、都市ならではの集積を活かして、建築物単体レベルを超えた街区・地区単位でのエネルギー利用の高効率化や、資源の効率的循環を実現するシステムを構築することにより、環境負荷の小さい低炭素型の都市づくりを推進する。
## ① 総合的な都市交通の戦略に基づく施策の推進

都市・地域の魅力ある将来像の実現と安全で円滑な交通の確保のため、関係者で構成される協議会等による都市・地域総合交通戦略の策定や、戦略に基づくLRT・BRTの整備、交通結節点の改善、駐車場整備、徒歩・自転車による移動環境の整備など、都市における移動の利便性を向上させ、集約型の都市構造の形成に資する取組を支援する。

<総合的な都市交通戦略に基づく施策・事業の展開イメージ>

## 自転車の利用環境整備の推進（都市交通システム整備事業の拡充）

「自転車重点都市（仮称）※」に指定された都市において、自転車の利用環境の整備に関する取組を重点的に支援する。

※）自転車利用の先進的なモデル都市の形成に向けて、意欲的な都市を国が指定し、総合的に支援を実施

事業費 81億円（1.19倍）、国費 29億円（1.21倍）

## く主な支援内容のイメージ>
## 自転車や環境対応車の利用環境整備による先導的なまちづくりの推進（先導的都市環境形成促進事業の拡充）

事業費 10億円（1.23倍）、国費 5億円（1.35倍）

## ① 自転車利用環境整備

コミュニティサイクルの整備を推進するため、自転車の貸出・返却に関する管理システム等の開発や社会実験を実施する。

## ② 環境対応車を活用したまちづくり

環境対応車（電動バス、電気自動車、超小型モビリティ）を活用したまちづくりを推進するため、環境対応車に適合する都市内の走行空間や充電施設等の整備について、実証実験を行い、技術基準等を作成する。

<環境対応車を活用したまちづくりの調査イメージ>

時間質駐車場で駐車中に普通充電 EV専用駐車場で買い物中に急速充電

## ○ 踏切対策の推進

「開かずの踏切」等による交通渋滞を解消し、それに伴うCO₂の排出量を削減するとともに、踏切事故を防止し、鉄道により分断された市街地の一体化等を図るため、抜本対策と速効対策を緊急かつ重点的に推進する。

## ① 抜本対策

・開かずの踏切や自動車ボトルネック踏切等の解消に向けて、連続立体交差事業等の抜本対策を推進

## ② 速効対策

・歩道拡幅や立体横断歩道橋の設置等により速効対策を推進

・駅構内通路等の既存ストックを活用した効率的な踏切対策の検討を実施
## ② エネルギーの面的利用を図るまちづくりの推進

○ エコまちネットワーク整備事業の拡充

CO_{2}削減効果が高いエネルギー面的利用を推進するため、先導的都市環境形成計画を策定した地区において、地域冷暖房施設等の整備や未利用エネルギーを活用した熱供給処理施設の整備を重点的に支援する。

事業費 12億円（1.13倍）、国費 4億円（1.38倍）
## 3 ）選択と集中に向けた市街地整備事業の戦略的な展開

今後も豊かで活力のある持続可能な都市を実現するためには、都市機能の拡散を抑制し、コンパクトなまちづくりを推進する方向で都市政策の転換を図る必要があるが、都市の姿を具体的に実現していく手法である市街地整備事業についても、選択と集中の観点から戦略的な展開を図る必要がある。

このため、土地区画整理事業等の市街地整備事業について、都市機能を集約的に配置すべきエリア等における支援を強化する一方で、郊外の新市街地開発型の事業について、国庫補助金の新規採択を原則として行わないこととするほか、事業環境の変化等により長期間停滞している事業については早期完了に向けた支援を講じるなど、将来を見据えたメリハリのある取組を推進する。
## ① 都市再生区画整理事業・市街地再開発事業等の拡充

集約型の都市を形成するため都市機能を集約する拠点としての地区等について、都市再生区画整理事業の重点地区として補助対象とするとともに、市街地再開発事業等について支援措置の拡充を行う。

事業費 494億円（1.13倍）、国費 176億円（1.13倍）

<集約型都市構造の推進に資する事例>

（武蔵ヶ辻第四地区第一種市街地再開発事業・石川県金沢市）

## ② 停滞プロジェクト早期完了支援事業の創設

社会経済情勢の変化等の影響で長期にわたって停滞している組合施行の事業について、組合から地方公共団体への事業引継ぎや地方公共団体主導の経営改善策を前提として、事業を早期に完了させるための計画作成等の取組を支援する。

事業費 4億円（皆 増）、国 費 2億円（皆 増）
さまざまな機能が集積し、生活や経済活動の基盤である都市においては、災害や犯罪など多くのリスクに直面しているため、その安全・安心を確保することは、豊かな暮らしの実現や活力ある地域づくりの基盤として不可欠である。

特に、大規模地震や集中豪雨等の自然災害の多発傾向、被害の深刻化傾向にある中で、ハード・ソフトの多様な防災対策を総合的に講じるとともに、インフラ施設の老朽化を原因とした事故・機能不全を未然に防止するための長寿命化・耐震化を計画的に進めることにより、安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた取組を推進する。

防災まちづくりの推進

都市防災総合推進事業の拡充

下水道の安全・安心対策の推進

○下水道浸水被害軽減総合事業の拡充

○都市機能保全型老朽管対策事業の創設

○下水道地震時応急復旧資機材整備事業の創設

都市公園の安全・安心対策の推進

○防災公園の整備推進による市街地の防災性の向上

○都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業による公園施設

の機能保全・向上対策
## ① 防災まちづくりの推進

## ○ 都市防災総合推進事業の拡充

密集市街地をはじめとする防災上危険な市街地での地震対策や浸水常襲地域における水害対策等、安全で安心なまちづくりを推進するため、各種ハザードマップ等を活用した地区レベルの危険性の把握を踏まえた対策の支援を拡充する。

事業費 62億円（1.22倍）、国費 30億円（1.22倍）

防災まちづくり 拠点施設

(例：津波避難施設)
## ② 下水道の安全・安心対策の推進

## ☐ 下水道浸水被害軽減総合事業の拡充

ゲリラ豪雨の多発や都市化の進展に伴う内水氾濫の被害リスクの増大に対応するため、一定規模の浸水実績があるなど浸水対策に取り組む必要性が高い地域において、雨水貯留浸透施設を取り入れたハード対策、降雨情報の提供等のソフト対策、住民自らの取組（自助）を含めた総合的な浸水対策を推進する。

事業費 372億円（1.21倍）、国費 186億円（1.20倍）
## 都市機能保全型老朽管対策事業の創設

高度経済成長期以降集中的に整備した下水道管路が今後老朽化することを踏まえ、道路陥没等の事故発生や機能停止を未然に防止し、国民生活や経済活動に不可欠な機能を戦略的に保全することにより、安全・安心の確保、ライフサイクルコスト縮減を図るため、DID地区における老朽管路の点検・調査、ターミナル駅の周辺など都市機能が集積している地区における老朽管路の計画的な改築を支援する。

事業費 100億円（皆 増）、国 費 50億円（皆 増）

TVカメラ調査

更生工法（プラスチック材により既設管きょの内面を被覆）
## O 下水道地震時応急復旧資機材整備事業の創設

地震による下水道施設の被災は、トイレの使用不可能、水道水源の汚染、雨水排水機能の喪失による浸水被害の発生等、住民の生活・財産、社会経済活動に重大な支障を来し、早期に応急復旧を効果的に実施する必要があるため、地震対策に取り組む必要性が高い地域において、B C P（業務継続計画）や地域防災計画に位置付けられた応急復旧用資機材（可搬式ポンプ設備、発電機等）の整備を支援する。

事業費 4億円（皆 増）、国 費 2億円（皆 増）

＜BCP（業務継続計画）のイメージ＞

——BCP実践後の予想復旧曲線
## ③ 都市公園の総合的な安全・安心対策の推進

## ☐ 都市公園防災事業の推進

大規模地震災害等発生時に避難地、防災拠点等となる防災公園の整備、公園施設の戦略的な機能保全・向上対策による安全性の確保等、都市公園における総合的な安全・安心対策を緊急かつ重点的に実施し、市街地の防災性の向上を図るとともに、子どもや高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備を推進する。

事業費 660億円（1.44倍）、国費 275億円（1.45倍）

## <都市公園における総合的な安全・安心対策の実施イメージ>

## ① 防災公園の整備推進による市街地の防災性の向上

復旧活動の拠点、地震災害時に避難者や帰宅困難者を収容する避難地等として機能する地域防災計画等に位置づけられた都市公園について、緊急かつ重点的な整備を推進する。

延焼防止や避難地等として機能する防災公園

## ②「都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業」による都市公園の機能向上

公園施設のバリアフリー化や、老朽化施設の改築・更新等、都市公園における総合的な安全・安心対策を緊急かつ計画的に実施し、子どもや高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備を推進する。

公園施設の機能向上

(公園施設のバリアフリー化)

高齢者にも使いやすいようにバリアフリー化するとともに、地域のニーズに合わせ再整備

公園施設の更新

(都市公園のリニューアル)

老朽化した遊具の更新にあわせ、乳幼児向けの遊戯広場を整備
我が国の社会経済が拡大成長から持続的成長へ転換し、暮らしの質・豊かさに価値観の重きが置かれるようになる中で、都市・地域の豊かさと活力を創造・持続し、美しく風格を備えたものとして次世代に継承していくことが強く求められている。そのためには、まず、地域ごとの課題に対し、地域が主体的に創意工夫を活かしながら行う都市再生への取組を引き続き強力に支援するとともに、貴重な歴史的資産や伝統文化、自然資源、景観などこれまでの蓄積を活かしながら次世代に積極的に継承していくための取組を推進し、魅力と活力を備えた都市・地域の再生・活性化を推進する。

豊かで活力ある持続可能な都市の実現
## ① まちづくり交付金による都市再生への支援の強化

○ まちづくり交付金による支援強化施策（国として特に推進すべき施策）の追加

まちづくり交付金により地域の創意工夫を活かした全国都市再生を推進する。また、国として重点的な支援を行う対象として、観光まちづくり、安全・安心まちづくり等の施策を追加する。

事業費 5,917億円（1.00倍）、国費 2,353億円（1.01倍）
## ② 良好な景観形成、歴史文化遺産を活かしたまちづくりの推進

## ○ 歴史的風致維持向上施設整備事業の創設

歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画の認定都市が着実に増加している中で、石垣や堀、水路などまちの中の歴史的遺構を公の施設として復原・整備する取組を支援する新たな事業を創設し、都市全体での歴史性が感じられる総合的な歴史まちづくりを推進する。

事業費 40億円（皆 増）、国 費 20億円（皆 増）

※歴史的風致維持向上施設整備事業の創設に合わせ、

同事業をまちづくり交付金の基幹事業に追加する。
## ○ 歴史的水辺環境改善下水道事業の創設

地域の歴史的景観を形成するシンボルとなっている城郭周辺のお濠等は、雨水以外に外部からの流入水がほとんどない閉鎖的な水辺空間であることが多く、水量の減少やアオコの発生、悪臭等水質上の問題が生じている場合もあるため、お濠等の歴史的水辺環境の改善を図るための総合的な水質改善対策を推進する。

事業費 30億円（皆 増）、国 費 15億円（皆 増）

く歴史的水辺環境改善下水道事業のイメージ>
## ③ 明日香村における歴史的風土の保存等の推進

第4次明日香村整備計画（平成22年度～平成31年度）の策定と併せ、明日香村における歴史的風土の保存等を一層推進するため、明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金の継続・拡充、国営公園事業による観光・交流基盤の整備等を行う。

## ☐ 明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金の継続・拡充

歴史的風土を創造的に活用するための明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金について、平成22年度以降も、景観の維持・向上や観光振興など明日香村の主体的な取組に支援を行う。

## ○ 国営公園事業による観光・交流基盤の整備

明日香村における交流・集客拠点としての機能の強化を図るため、国営飛鳥・平城宮跡歴史公園（飛鳥区域）の整備事業の一環として、周遊歩道等を整備する。

## ○ 古都保存事業の拡充

古都保存法に基づく買入地等の景観向上のため、古都保存事業において景観阻害要因の除去を支援する。

<明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金による事業の例>

棚田オーナー制度の取組により、国民参加のもとで明日香村の田園景観を保全・活用

【観光・交流基盤のイメージ】

国営飛鳥・平城宮跡歴史公園(飛鳥区域)の整備事業の一環として、周遊歩道等を整備

【景観阻害の現況】

歴史的風土にふさわしい景観を阻害している物件の除去等を促進
## ① 下水道における新エネルギー対策の推進

## ○ 資源・エネルギー循環下水道事業の創設

下水道は、下水の排除・処理の過程で多くの温室効果ガスを排出することから、省エネ・新エネ対策、高温焼却により、温室効果ガスの排出削減を積極的に推進する必要があるため、太陽光発電等の新エネルギー対策を支援する。

また、ガス事業者に対するバイオガス利用の義務付け等を内容とする「エネルギー供給構造高度化法」が成立したことに対応するため、下水道バイオガスの有効利用を図るための取組を支援する。

事業費 21億円（皆 増）、国 費 11億円（皆 増）
## ② 広域的なみどりの保全・創出の推進

## ○ 緑地環境整備総合支援事業の拡充

環境負荷の小さな都市環境の形成や生物多様性の保全などに資する水と緑のネットワーク形成に向けて、多様な主体の参画・連携による広域的な緑の保全・創出のための取組を総合的に推進するため、複数の都府県又は市町村やNPO等が連携して行う広域的な緑地保全に係る調査や事業計画策定等を支援対象に追加する。

事業費 160億円（1.19倍）、国費 65億円（1.19倍）

く多様な主体の連携による広域的なみどりのネットワーク形成>

多摩・三浦丘陵における連携イメージ

…保全すべき自然環境（ゾーン）

…保全すべき自然環境のコアとなる地域

…みどりのネットワーク化

(「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」をもとに作成)
## 1 ）地域の資源や創意工夫を活かした自立的発展の促進

離島地域や半島地域、豪雪地帯等の地域は、豊かで美しい自然や特色ある文化・歴史を有しており、国土の保全、癒しの場の提供、水・食料等の供給など多様な役割を担っている。一方で、このような地域においては、人口減少、少子・高齢化が著しく進展し地域の活力が衰退するとともに、交通、福祉等の社会的機能が低下し、地域生活にも影響が生じ始めている。

このため、地域独自の魅力や個性、創意工夫を活かした活性化を支援するとともに、産業基盤や生活環境の整備、定住促進策や都市と農山漁村との交流等の諸施策を積極的かつ総合的に推進する。

## 交流・定住の促進等により地方の活性化を積極的に推進

地域の特性に応じた地域振興に向けた主な取組

## 離島地域

・交通基盤、産業基盤等の整備推進

・本土とのハンデキャップ 軽減等による産業、生活の再生への支援

・交流人口の一層の促進策支援

## ○半島地域

・産業の創出につながる地域づくり

活動の支援

## ○奄美·小笠原地域

・特殊条件に即した振興開発を図り、

自立的発展等を促進

・雇用機会の拡充（奄美）、振興開発を担う者の間の連携の推進

・情報通信基盤活用施策の推進

## O豪雪地带

・安全安心な暮らしを確保し、快適で魅力ある地域社会の形成を図るため克雪対策等を支援

## 地域の資源や創意工夫を活かした自立的発展
## ① 離島地域の振興

離島地域が我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全などの重要な役割を担う観点から、当該地域の自立的発展を促進するため、各都道県が定めた離島振興計画に基づく事業に対し、引き続き重点的な支援を行うとともに、離島の産業再生を図る等、離島地域の実情に応じた活性化策等を積極的に推進する。

公共事業については、地域の要望を十分に踏まえつつ、引き続き一括計上により対応し、離島における交通基盤、産業基盤、生活環境、国土保全・防災対策の重点的な整備を推進する。

また、非公共事業については、離島の産業や生活の再生のため「島づくり地方再生推進調査」を基本とし、特に厳しい外海に位置する離島の本土とのハンデキヤップ軽減などを目的とした取組を支援するため「離島の活力再生支援事業」として拡充するとともに、離島での生活を維持できる最低限の基準等を検討する「新しい離島振興策に関する調査」を拡充する。

## ☐ 離島振興予算概算要求額

(单位：百万円)

区 分	22年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
離島振興事業費
(公共事業)	141,789	86,368	115,513	71,230	1.23	1.21
離島体験滞在
交流促進事業	446	223	368	184	1.21	1.21
離島振興対策
調査費等	75	75	54	54	1.38	1.38
合 計	142,310	86,666	115,935	71,468	1.23	1.21

（注）本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。
## ② 奄美群島の振興

奄美群島の厳しい地理的・自然的条件等の特殊事情にかんがみ、国が策定した基本方針及び鹿児島県が策定した振興開発計画に基づく各種振興開発事業について、地元の要望を踏まえ、所要の整備を推進する。

また、奄美群島のより一層の自立的発展に向け、地域の主体的な取組を基本として、他の地域にない魅力と資源を生かした産業振興による雇用機会の拡充や豊かな自然環境の保全等の施策を推進するため、ソフト施策とハード施策が一体となった総合的な取組を展開する。

## ☐ 奄美群島振興開発予算概算要求額

(单位：百万円)

区 分	22年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
奄 美 群 島 振 興

（注）本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。
## ③ 小笠原諸島の振興

小笠原諸島の特殊事情にかんがみ、国が策定した基本方針及び東京都が策定した振興開発計画に基づく各種振興開発事業について、地元の要望を踏まえ、所要の整備を推進する。

また、診療所と高齢者の入所施設を併せた複合施設の整備、東南海・南海地震による津波対策等、所要の整備を行うとともに、世界自然遺産登録に向けた各種施策を実現するための調査や、敷設が予定されている海底光ケーブルによる情報通信基盤の利活用の検討等を行う。

## ☐ 小笠原諸島振興開発事業等予算概算要求額

(单位：百万円)

区 分	22年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
小笠原諸島振興開発事業費補助小笠原諸島振興開発費補助金等合計	2,389	1,534	2,387	1,276	1.00	1.20
332	217	245	165	1.36	1.31
2,720	1,750	2,632	1,442	1.03	1.21

(注) 本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。

## ④ 半島地域の振興

半島地域の自立的発展を目指し、地域の多様な資源を活用した産業の創出につながる自主的かつ継続的な地域づくり活動を活発化させるとともに、都市と半島地域、半島地域間の交流・連携を促進する。また、三方を海に囲まれ、平地に恵まれない半島地域固有の課題の把握と解決策の検討を行う。

## ☐ 半島振興対策予算概算要求額

(单位：百万円)

区分	22年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
半島振興対策費	74	74	62	62	1.21	1.21

(注) 本表における計数は、それぞれ四捨五入している。
## ⑤ 豪雪地帯対策の推進

高齢者等が雪処理を行う際の事故を減少させることにより豪雪地帯の安全安心を確保するため、安全で使いやすい雪処理用道具・機器の開発普及を促進するための具体的な方策や豪雪時に即戦力となる広域からの担い手を確保する方策を検討する。

また、環境に配慮した克雪、利雪の先導的な施設の開発や普及活動を支援するとともに、克雪施設や高齢者支援施設の整備、及び高齢者世帯等の冬期生活を支援する体制の整備を支援する。

## ⑥ 地方における交流・定住の促進等による地域活性化の推進

基礎的条件が不利な地域（過疎、山村、半島、離島、豪雪地域）において、公益サービスの維持確保、地域産業の活性化、地域間交流の促進を図るため、市町村等が廃校舎等の既存公共施設を改修整備する事業を集落活性化推進事業で支援する。また住民活動の拠点としての既存施設の効果的活用方策や地方公共団体が取り組む際のポイントを明らかにするため、地域活性化構想策定のケーススタディを行い、集落活性化の取組を促進する。

さらに、都市と農山漁村との共生・対流のあり方や地域住民等を支援する民間の支援組織の活用方策の検討、地域再生を担う人づくりの強化等により、地方における個性を活かした地域づくりを支援する。

☐ 豪雪地带対策及び集落活性化推進経費等予算概算要求額

(单位：百万円)

区 分	22年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
豪雪地帯対策費	353	199	289	165	1.22	1.21
集 落 活 性 化	1,267	709	1,068	604	1.19	1.17
推 進 經 費 等

(注) 本表における計数は、それぞれ四捨五入している。
## 2 ）大都市の機能の改善

## ① 大都市圏における諸課題への対応

大都市圏では、従来の人口や産業立地の過度の集中といった課題に代わり、将来の人口減少や急速な高齢化の進展、国際競争力の低下などが新たな課題となっているため、都市機能やライフスタイルの変化等に対応した都市の活力の維持・増進方策の検討を行う。

従来の人口増加等を前提とした大都市圏政策から、低成長・成熟社会に対応した大都市圏政策へと転換を図る必要が生じている中で、大都市圏郊外部の地域特性、企業活動の多様化、産業構造の変化に対応した郊外部政策の検討を行う。

大都市内物流拠点について、住環境と物流機能のバランスを考慮した効率的・効果的な配置・集約の誘導等を図るための方策の検討を行う。

テレワークについて、関係府省庁と連携して策定した「テレワーク人口倍増アクションプラン」等を踏まえ、在宅型テレワークの普及を図る。

「琵琶湖の総合的な保全のための計画」の第1期計画期間の取組を評価し、第2期計画策定に向けた検討を行う。

都市基盤や各種施設の老朽化が進展しているサイエンスパークについて、環境への配慮や国際競争力の強化等の視点も踏まえたリニューアル方策の整理・分析等を行う。

## ② 大深度地下利用の推進

今後想定される大深度地下使用認可の申請に対し、円滑かつ適正な審査を実施するための基礎情報の調査等を実施する。
### 5. 事業の重点化・効率化

## (1) 政策評価による事業の推進

所管事業に設定した成果目標（業績指標等）に基づき、政策評価等を的確に実施し、予算に反映する。

## 【主な業績指標】

## ① 都市域における水と緑の公的空間確保量

業績指標：約13.1 m^{2}/人（H19）→H19年度比約1%增（H20）

→目標値 H19年度比約1割増（H24）

＜指標の定義＞

都市域における（港湾の区域を含む）自然的環境（樹林地、草地、水面等）を主たる構成要素とする空間であり、制度的に永続性が担保されている空間の確保量（面積）を都市域人口で除したもの。

## ② 下水道处理人口普及率

業績指標：約72%（H19）→約73%（H20）→目標值約78%（H24）

＜指標の定義＞

総人口に対して、下水道を利用できる人口の割合。

## ③ 都市再生誘発量

業績指標：5，401ha（H19）→目標值9，200ha（H23）

<指標の定義>

我が国の都市構造を、豊かな都市生活や経済活動を実現できるレベルへと再構築し、健全で活力ある市街地の整備などを通じて都市再生が誘発された量。

## ④ まちづくりによる公共交通利用可能性の改善率

業績指標：0%（H19）→目標値 11%（H24）

<指標の定義>

人口 10 万人以上の都市において、各都市の用途地域内の人口のうち、基幹的な公共交通の駅、停留所等から一定の圈域内に居住する人口の割合。
## (2) 事業の重点化

## ① 下水道事業

国民の安全・安心の確保の観点から、近年の集中豪雨、大規模地震の頻発化を踏まえ、防災及び減災対策を組み合わせた総合的な浸水、地震対策を推進する。また、低炭素社会及び循環型社会の構築に資するため、新エネルギー、下水污泥等の有効利用を推進する。

・下水道浸水被害軽減総合事業の拡充 国費 186億円（19.9％増）

・都市機能保全型老朽管対策事業の創設 国費 50億円（皆増）

・資源・エネルギー循環下水道事業の創設 国費 11億円（皆増）

## ② 都市公園事業

国民の安全・安心の確保の観点から、都市公園の安全・安心対策や、地震災害時の避難地、防災拠点となる防災公園の整備を推進する。また、良好な都市環境の形成を図る観点から、広域的なみどりの保全・創出に係る取組や、子育て環境等の向上に資する、歩いていける身近な都市公園の整備を推進する。

・都市公園における総合的な安全・安心対策の推進

国費 275億円（44.8%増）

・広域的なみどりの保全・創出の推進 国費 65億円（18.6％増）

・子育て環境等の向上に資する身近な都市公園の整備推進

国費 60億円（18.4%増）

## ③ 市街地整備事業

交通結節点の整備と周辺まちづくりの一体的推進を図り、公共交通利用等の移動の利便性を確保するとともに、多様な都市機能が集まり多くの人が交流する交通・交流拠点の整備を重点的に支援する。

また、まちの中の歴史的な遺構を公の施設として復原・整備する取組を支援する事業制度を創設し、歴史まちづくりを一層推進する。

さらに、都市再生区画整理事業及び市街地再開発事業等について、選択と集中の観点から戦略的な事業展開を図ることとし、集約型の都市を形成するため都市機能を集約する拠点としての地区等における事業の支援を強化する。

・交通結節点の利便性向上と周辺の一体的整備を重点支援する制度の創設

国費 200億円（皆増）

・歴史的風致維持向上施設整備事業の創設 国費 20億円（皆増）

・都市再生区画整理事業の拡充

国費 42億円（13.2%増）

・市街地再開発事業等の拡充 国費 134億円（12.7%増）
## （３）効率性・透明性の向上

## ① 厳格な事業評価と時間管理概念の徹底による事業の推進

## 1 ）厳格な事業評価の実施

最新のデータを基にした新たな交通需要推計結果（平成20年11月公表）をもとに、見直した評価手法（平成20年11月公表）を用いて事業評価を厳格に実施する。

## 2 ）都市計画道路整備プログラムの策定

都市計画道路整備プログラムは、1）事業化の必要性の熟考、整備時期の公表等による行政の透明性、公平性等の確保　2）用地確保等の関連施策の円滑な実施による効率的・効果的な道路整備の実施等の観点から重要なものであり、平成21年4月現在で277市区町村において策定済み（うち92市区町村で公表済み）であるが、今後とも地方公共団体への普及促進に努める。

## 3 ）「完了期間宣言路線」等の重点整備

地方公共団体において残りわずかな用地買収が事業進捗の隘路となっている路線等について、一定期間内（例えば3年以内）に完了させる路線として公表する取組を行っている。この公表路線（「完了期間宣言路線」）については、用地買収・整備を重点的に支援する。

## 4 ）土地収用の活用

事業の進行管理の適正化の観点から、遅くとも用地幅杭打設後3年又は用地取得率80％のいずれか早い時期を経過した時点までに収用裁決申請等の手続を行うことにより、都市計画道路の早期完成を図る。また、土地収用制度の活用を視野に入れた事業認可期間の適切な設定等について、地方公共団体へ周知する。
## PFI事業の推進

## 1 ）下水道事業

下水道事業においては、以下の5事業について実施方針の公表がなされ、このうち3事業についてPFⅠによる事業化がなされている。今後とも、汚泥の有効利用等VFM（Value for Money）の出る可能性のある分野においてPFⅠによる事業実施を推進する。

○東京都下水道局森ヶ崎水再生センター常用発電設備整備事業（事業中）

事業主体：東京都区部

場 所：東京都森ヶ崎水再生センター

○横浜市環境創造局改良土プラント増設・運営事業（事業中）

事業主体：横浜市

場 所：横浜市北部第二水再生センター

○横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター消化ガス発電設備整備事業

(平成20年度工事着工)

事業主体：横浜市

場所：横浜市北部汚泥資源化センター

○黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業

(平成 21 年度工事着工)

事業主体：黑部市

場 所：富山県黒部市黒部浄化センター

○大阪市津守下水処理場消化ガス発電設備整備事業（事業中）

事業主体：大阪市

場 所：大阪市津守下水処理場

＜大阪市津守下水処理場消化ガス発電設備整備事業＞ 事業スキーム
## 2 ）都市公園事業

民間の資金、経営能力及び技術能力を活用した都市公園の整備等を促進する。

【PFI事業における国庫補助事業活用スキームの例】

【PFI事業実施箇所一覧】

公園名【】内は公園管理者	事業名	整備内容(下線部は補助事業により実施)( )内は補助事業期間	PFI事業期間
湘南海岸公園【神奈川県】	海洋総合文化ノーン体験学習施設等特定事業	BTO:体験学習施設(H14～15).BOO:水族館	H13～46
長井海の手公園【神奈川県横須賀市】	(仮称)長井海の手公園整備等事業	BTO:園地、管理事務所、休憩所等(H15～16).BOT:駐車場、レストラン、売店ほか	H15～27
尼崎の森中央緑地【兵庫県】	尼崎の森中央緑地スポーツ健康増進施設整備事業	BTO:プール、屋外・屋内健康増進施設(H15～18)	H15～37
噴火湾パノラマパーク【北海道】	道立噴火湾パノラマパークビジターセンター等整備運営事業	BTO:ビジターセンター等(H16～17).BOT:オートキャプ場等	H16～43
鴨池公園【鹿児島県鹿児島市】	鹿児島市新鴨池公園水泳プール整備運営事業	BTO:プール施設(H20～22)	H20～37

## ③ 公共サービス改革（市場化テスト）

## 都市公園事業

平成22年度に概成する「滝野すずらん丘陵公園」（北海道札幌市）及び「国営東京臨海広域防災公園」（東京都江東区）の2公園における平成22年4月からの維持管理業務について、民間競争入札を実施する。

## ※公共サービス改革(市場化テスト)

民間事業者の創意工夫を活用して、より良質かつ低廉な公共サービスを実現するため、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき、公共サービスの実施において、官民競争入札・民間競争入札を活用。

東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点となる国営東京臨海広域防災公園（東京都江東区）
6. 平成22年度都市・地域整備局関係予算概算要求政策目標別総括表

【一般公共事業費】

(单位:百万円(国費))

政 策 目 標	22年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍率(A/B)
暮らし・環境	596,492	524,641	1.14
政策目標2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	596,492	524,641	1.14
○良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	66,599	57,720	1.15
・都市公園等事業の推進	66,599	57,720	1.15
○良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワーク形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する	529,893	466,921	1.13
・緑地環境整備総合支援事業の推進	6,309	5,338	1.18
・都市水環境整備事業等の推進	53,751	45,309	1.19
・歴史的水辺環境改善下水道事業の創設	1,500	0	皆増
・資源・エネルギー循環下水道事業の創設	822	0	皆増
・下水道事業の推進 等	467,511	416,274	1.12
安全	205,677	165,046	1.25
政策目標4 水害等災害による被害の軽減	205,677	165,046	1.25
○住宅・市街地の防災性を向上する	205,677	165,046	1.25
・都市公園防災事業の推進	29,730	25,625	1.16
・都市機能保全型老朽管対策事業の創設	5,000	0	皆増
・下水道防災事業の推進	167,657	136,676	1.23
・都市防災総合推進事業の推進 等	3,290	2,745	1.20
活力	317,796	272,534	1.17
政策目標7 都市再生・地域再生等の推進	314,936	270,174	1.17
○都市再生・地域再生を推進する	314,936	270,174	1.17
・まちづくり交付金の拡充	235,327	233,175	1.01
・交通・交流拠点整備事業の創設	20,000	0	皆増
・歴史的風致維持向上施設整備事業の創設	2,000	0	皆増
・市街地再開発事業の推進 等	57,609	36,999	1.56
政策目標8 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	2,860	2,360	1.21
○都市・地域における総合交通戦略を推進する	2,860	2,360	1.21
・都市交通システム整備事業の推進	2,860	2,360	1.21
横断的な政策課題	37,360	30,810	1.21
政策目標10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	37,360	30,810	1.21
○離島等の振興を図る	3,390	2,794	1.21
・都市公園事業の推進	135	110	1.23
・下水道事業の推進	3,255	2,684	1.21
○北海道総合開発を推進する	33,970	28,016	1.21
・都市公園事業の推進	7,866	6,504	1.21
・緑地環境整備総合支援事業の推進	166	120	1.38
・資源・エネルギー循環下水道事業の創設	278	0	皆増
・下水道事業の推進	25,660	21,392	1.20
その他（沖縄分）	24,365	20,091	1.21
・都市公園事業の推進	11,710	9,654	1.21
・下水道事業等の推進	12,655	10,437	1.21
合計	1,181,690	1,013,122	1.17
### I I. 事業別概算要求概要

### 1. 下水道事業の推進

## （1） 基本方针

防災・減災等による安全・安心の確保、地球環境対策、低炭素社会の実現、地方の自立・活性化等を重視し、「安全」、「環境」、「地域活性化」に資する下水道事業として以下の施策を推進する。

## ① 安全

近年の集中豪雨の頻発等を踏まえ、雨水貯留浸透を取り入れたハード対策、降雨情報の提供等のソフト対策、住民自らの取組（自助）を含めた総合的な浸水対策を推進する。

また、地震時においても下水道が最低限有すべき機能を確保するため、防災・減災両面の観点から総合的な地震対策を推進する。

さらに、今後、老朽化施設が増加していくことを踏まえ、事故の未然防止及びライフサイクルコスト最小化の観点から、計画的な改築を推進する。

## ② 環境

低炭素社会及び循環型社会構築の観点から、省エネルギー対策、バイオガス利用、太陽光発電等の新エネルギー対策、下水汚泥等の有効利用、下水汚泥の高温焼却を推進する。

また、閉鎖性水域や水道水源水域等の水質保全のため、下水道整備を重点的に行うとともに、窒素・リン等の除去のための高度処理を推進する。

さらに、雨天時における未処理污水の放流による水質汚染リスクを軽減するため、合流式下水道の改善を推進する。

## ③ 地域活性化

生活環境の改善を図るとともに、定住促進、観光振興、産業振興など地域の活性化を図るため、未普及地域における下水道整備を推進する。未普及地域のうち、人口が集中した地区等において重点的な整備を行う一方、その他の地域においては、他の汚水処理施設との連携強化や地域の実状に応じた低コストの整備手法の導入により、効率的な整備を推進する。

関 連 指 標	要求額 (単位:億円)	主 要 施 策
事業費	国 費
下水道処理人口普及率	(1.05)3,473	(1.05)1,741	○市街化区域や水質保全上重要な地域等における未普及解消の推進
近年発生した床上浸水の被害戸数のうち未だ床上浸水の恐れがある戸数	(1.23)2,819	(1.22)1,408	○下水道による都市浸水対策の推進
下水道による都市浸水対策達成率
防災拠点と処理場を結ぶ下水管きょの地震対策実施率	(1.41)751	(1.41)377	○下水道による地震対策の推進
下水道バイオマスリサイクル率	(1.38)1,320	(1.38)705	○資源・エネルギーの循環型社会の構築

（注）上段（）書きは、対前年度倍率である。
## （2） 下水道事業費予算概算要求額

(单位：百万円)

区分	22年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
下水道事業費補助	985,265	504,441	869,219	444,442	1.13	1.13
下水道防災事業費補助	358,246	179,058	285,192	142,200	1.26	1.26
下水道調查費等小計	581	773	560	766	1.04	1.01
都市水環境整備事業費補助等合計	1,344,092	684,272	1,154,971	587,408	1.16	1.16
107,826	53,817	91,133	45,364	1.18	1.19
1,451,918	738,089	1,246,104	632,772	1.17	1.17

（注）本表のほか、内閣府に一括計上されている地域再生基盤強化交付金(汚水処理施設整備交付金)がある。

## （3） 主要要求事项

## ①下水道浸水被害軽減総合事業の拡充

一定規模の浸水実績があるなど浸水対策の必要性が高い地域において、効率的かつ効果的に浸水被害の軽減を図るため、雨水貯留浸透施設等のハード対策、降雨情報の提供等のソフト対策、住民自らの取組を含めた総合的な浸水対策を支援する。（p. 20参照）

## ② 都市機能保全型老朽管対策事業の創設

都市機能の保全を図るため、D ID地区における老朽管の点検・調査、ターミナル駅の周辺などの都市機能集積地区における老朽管の改築を支援する制度を創設する。（p．21参照）

## ③下水道地震時応急復旧資機材整備事業の創設

地震防災対策強化地域など地震対策の必要性が高い地域において、地震時における被害の軽減を図るBCP（業務継続計画）及び地域防災計画に位置づけられた応急復旧用資機材の整備を支援する制度を創設する。（p．22参照）

## ④ 歴史的水辺環境改善下水道事業の創設

地域の歴史的景観を形成する城郭周辺のお濠などの水辺環境の改善を図るため、水質改善施設の建設を支援する制度を創設する。（p．27参照）

## ⑤ 資源・エネルギー循環下水道事業の創設

低炭素社会及び循環型社会の構築を推進するため、下水熱・下水道バイオガスの有効利用のために必要な施設、下水道施設を活用した太陽光・風力発電施設等の建設を支援する制度を創設する。（p．29参照）

## ⑥ 都道府県代行制度の推進

過疎地域の下水道整備を促進するため、過疎地域に係る公共下水道の根幹的施設の整備を市町村に代わり都道府県が行う「都道府県代行制度」を推進する。
[参 考] 下水道事業の効果

☐ 浸水対策の推進

目的：降雨に対して安全な都市を実現

整備状況：下水道による都市浸水対策達成率 約50%(H20末)

(平成 20 年 広島県福山市)

(重点地区) 约24%(H20末)

(平成 20 年 愛知県岡崎市)

(平成 21 年 福岡県福岡市)

☐ 下水道施設を活用した新エネルギー対策

目的：温室効果ガスの削減による地球温暖化対策への貢献

整備状況：下水道施設を活用した太陽光・風力・小水力発電による温室効果ガスの削減

約2,400t-CO₂ (H18末)

☐ 下水道の普及促進

目的：衛生的で快適な生活を早期に実現

整備状況：下水道処理人口普及率：73%(H20末)

都市規模別で見た下水道の整備状況

21. 1. 1990年1月1日、2000年1月1日、2002年1月1日、2002年1月1日

都市規模別下水道処理人口普及率

社会実験による新たな整備手法の導入検討事例

< 民地や既存の水路空間を活用した露出配管>

● 埋設に係る费用が不要となることによい

低コストで早期の整備を実現。
## 2 ．都市公園等事業の推進

## (1) 基本方针

良好な景観と緑豊かな都市環境の形成を推進するため、景観緑三法の的確な推進、都市公園事業や緑地保全事業等の一体的実施や、民間事業者が行う緑化等との協働等により、総合的・効率的・効果的に緑とオープンスペースの確保と良好な景観の形成を図るとともに、我が国固有の歴史的風致の維持向上を目的とした歴史まちづくり法に基づく歴史・文化資産を保全活用したまちづくりの支援による地域の活性化を図る観点から、以下の施策について重点的に取り組む。

## ① 環境問題への対応

地球温暖化の防止、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全、自然再生等に資する公園緑地の保全・創出に係る取組への支援

## ② 安全・安心な都市の形成への対応

地震災害時の避難地・避難路、復旧・救援活動の拠点、延焼防止等となる防災公園の整備、都市公園バリアフリー化対策等への緊急的な支援

## ③ 歴史と文化に根ざした美しい地域づくりへの対応

歴史的建造物等の復原・修理等や歴史まちづくり法に基づくまちなみ形成、城跡・古墳等の歴史的・文化的資源と一体となった都市公園の整備、景観法の活用などハード・ソフト一体の取組への支援

## ④ 参画社会への対応

地域住民やボランティア、民間事業者等の多様な主体の参画・協働による緑とオープンスペースの確保と活用に係る取組への支援

関 連 指 標	要求額(軸:観)	主 要 施 策
事業費	国 費
都市域における水と緑の公空間確保量	(1.15)1,610	(1.14)886	○国営公園の計画的な整備及び適正な維持管理の推進○美しい国土の形成、地域の活性化に資する都市公園等の整備○都市の良好な緑地の保全、緑化の推進○水と緑のネットワークの形成等
一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合	(1.22)823	(1.22)339	○避難地、防災拠点等となる都市公園等の整備

（注）上段（）書きは、対前年度倍率である。
## （2） 都市公園等事業費予算概算要求額

(单位：百万円)

区 分	22年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
国 營 公 園整 備 維 持 管 理 都 市 業 費 補 助 古 都 及 綠 地 保 全 都 市 公 園 防 貨 事 業 費 補 助 都 市 公 園 調 查 費 等	35,846	35,846	32,736	32,736	1.10	1.10
23,157	23,157	21,147	21,147	1.10	1.10
12,689	12,689	11,589	11,589	1.09	1.09
98,123	40,854	84,127	34,485	1.17	1.18
10,706	5,132	9,189	4,405	1.17	1.17
82,310	33,879	67,666	27,657	1.22	1.22
329	329	329	330	1.00	1.00
小 計	227,314	116,040	194,047	99,613	1.17	1.16
綠 地 環 境 整 備 総 合 支 援 事 業 費 補 助	15,996	6,475	13,484	5,458	1.19	1.19
合 計	243,310	122,515	207,531	105,071	1.17	1.17

## （3） 主要要求事项

## ① 国営公園の整備及び適正な維持管理の推進

全国１７カ所の国営公園の計画的な整備を推進するとともに、平成２２年度に整備が概成し、全面開園する「滝野すずらん丘陵公園」及び「国営東京臨海広域防災公園」等、各公園の適正な維持管理を行う。

また、一の都府県を超える広域的な見地から設置されたイ号国営公園の維持管理業務について、平成22年度より国庫債務負担行為を活用した複数年契約を行う。

なお、直轄事業の地方移管に伴って必要な国による財政措置の在り方、直轄事業負担金の在り方について、今後、必要な検討を行い、適切に対応していくこととする。

## ② 都市公園等の整備推進

## 1 ）都市公園の総合的な安全・安心対策の推進

防災公園の整備や、安全・安心対策を緊急かつ重点的に実施し、市街地の防災性の向上を図るとともに、子どもや高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備を推進する。(p. 23参照)

## 2 ）子育て環境等の向上に資する身近な都市公園の整備推進

子育て環境等の向上に資する身近な都市公園の整備を促進するため、都市公園等統合補助事業の対象都市要件を見直し、歩いていける身近なみどりのネットワークの形成を推進する。(p. 11参照)

## ③ 古都保存及び緑地保全の推進

古都保存事業及び緑地保全事業により、歴史的風土の保存、緑地の保全を図るため、必要な土地の買入れ及び保全施設等の整備を推進する。

## ④ 緑地環境整備総合支援事業の推進

都市域における広域的な水と緑のネットワーク形成を促進するため、緑地環境整備総合支援事業を拡充し、複数の地方公共団体等が連携して行う広域的なみどりの保全・創出に係る取組を推進する。(p. 30参照)

## ⑤ 総合的な景観・歴史まちづくりの推進

歴史まちづくり法に定める認定歴史的風致維持向上計画に基づき、公の施設として、石垣や堀、水路など遺構の復原整備等を行う取組を支援する。(p. 26参照)
[参考]

☐ 横浜市における緑地と市街地の推移

横浜市ではこの40年間、人口は3倍に増加、樹林地は1／4に減少（横浜市緑の基本計画）

1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2002(年)

## ☐ ゆとりとうるおいを実感できる公園ストックの確保

現況：1人当たり都市公園等面積 約9.6m^{2}（H21.3.31現在）

諸外国の首都における一人当たり公園面積(m²/人)

諸外国の首都における公園面積率（%）

※東京23区は、国民公園等都市公園以外の緑とオープンスペースを含む面積（出典：東京都公園調書，H20年4月1日）

※公園面積率は、都市的区域面積に対する公園緑地の面積の割合

○ 緑地の保全、緑化推進のための法制度の適用（H21.3.31現在）

地区名	指定地区数	面積(ha)
歷史的風土特別保存地区	60	6,428,4
明日香村における第1僅及び第2僅历史的原土保存地区	—	2,404,0
近郊绿地特別保全地区	26	3,471,5
特別绿地保全地区	387	2,146,5
市民绿地	145	79,7
認定绿化施設整備計画	24	5,9

☐ 効率的・効果的な緑とオープンスペースの確保

<緑地環境整備総合支援事業>

多様な手法の活用による緑とオープンスペースの確保を総合的に支援し、都市域における水と緑のネットワークの形成を推進。

多様な手法の事例

· 都市公園事業

· 吸收源对策公園緑地事業

·古都及び緑地保全事業

·市民緑地等整備事業

(借地公園を含む)

緑地環境整備総合支援事業のイメージ
## (1) 基本方针

安全・安心な社会の確立、人口減少・超高齢社会や地球環境問題への対応、集約型都市構造の実現、ユニバーサルデザインの実現、中心市街地等における都市の活力の再生・地域の活性化等、我が国の都市が抱える諸課題に対応するため、事業スピードを重視しつつ、重点的かつ効率的な事業展開を図る。

## （2） 街路事業費予算概算要求額

(单位：百万円)

区分	22年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
街 路 事 業	4,370,920
の内数	2,038,882
の内数	3,864,752
の内数	1,746,636
の内数	-	-

（注）1．街路事業（街路事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業等、街路交通調查、連続立体交差事業資金貸付金）は、道路事業全体の内数である。

2．本表の他に、地域活力基盤創造交付金 国費1,109,725百万円（前年度940,000百万円）があり、地方の要望に応じて道路整備にあてることができる。
## （3） 主要要求事项

## ① 総合的な都市交通の戦略に基づく施策の推進

都市・地域の魅力ある将来像の実現と安全で円滑な交通の確保のため、都市交通施策の総合的な取組を促進する。

このため、関係者で構成される協議会等による都市・地域総合交通戦略の策定や、戦略に基づくLRT・BRTの整備、交通結節点の利便性向上と周辺まちづくりの一体的推進、駐車場整備、徒歩・自転車による移動環境の整備など、都市における移動の利便性を向上させ、集約型の都市構造の形成に資する取組を総合的に支援する。(p. 9、13、14参照)

## ② 環境対応車や自転車の利用環境整備による先導的なまちづくりの推進

2020年の温室効果ガスの削減量の目標（中期目標）の発表（H21.6.10）により、今後、都市内交通施策の総合的な取組として、環境対応車（電動バス、電気自動車、超小型モビリティ）を活用したまちづくりを推進するため、環境対応車に適合する都市内の走行空間や充電施設等の整備について、実証実験を行い、技術基準等を作成する。

また、自転車の貸出・返却に関する管理システム等の開発や開発したシステム等を用いた社会実験を実施する。（先導的都市環境形成促進事業）

さらに、「自転車重点都市（仮称）」に指定された都市において、自転車の利用環境の整備に関する取組を重点的に支援するため、都市交通システム整備事業を拡充する。(p. 13、14参照)

## ③ 踏切対策の推進

「開かずの踏切」等による交通渋滞や踏切事故を解消するとともに、鉄道により分断された市街地の一体化等を図るため、連続立体交差事業等により踏切除却を行う抜本対策と歩道拡幅等により安全性の向上等を図る速効対策を緊急かつ重点的に推進する。(p. 14参照)

## （４）街路事業の進め方の改革

より効果的、効率的かつ透明性の高い行政運営への転換を図るため、厳格な事業評価を実施するとともに、時間管理概念の徹底と整備効果を踏まえた都市計画道路整備を推進する以下の取組を支援する。

・都市計画道路整備プログラムの策定・公表

・完了期間宣言の実施(一定期間内に完了させる路線として公表する取組)

・土地収用の活用等を通じた適切な事業進行管理

・完了後の効果把握・公表
## [参考]

☐ 街路の整備状況

・都市計画幹線道路の改良率は57.6%（平成20年3月現在）

## ○ 街路事業の整備効果

## ・都市計画道路の整備による渋滞緩和

都市部において交通渋滞が緩和され経済社会活動が円滑化。物流機能強化、中心市街地活性化等の面で効果。

(例) 環状第8号線の整備効果

* 東京都心部を囲む環状道路

の一部（平成18年5月供用）

◇走行時間の短縮

四面道交差点～岩淵町交差点

(延長15.3km)

開通前	開通後
笹目通り経由
環七通り経由
環八通り経由	約73分
約77分
一	約40分
約44分
約30分

## ・連続立体交差事業による道路交通円滑化

踏切部における交通渋滞や地域分断、踏切事故の危険性を一気に解消するとともに、踏切遮断によるCO₂排出量の削減など環境面の効果も大きい。

## (例) J R阪和線（美章園駅～杉本駅付近）の整備効果

JR阪和線の約4.9kmを高架化（平成18年5月高架切替）し、12箇所の踏切を一挙に除却。本事業地区では、開かずの踏切が11箇所連続し、踏切交通遮断量が約20万台時／日に及ぶ踏切が3箇所あり、以下の整備効果が発現。

<高架切替前>

踏切事故死亡者数
## 4 ．土地区画整理事業の推進

## (1) 基本方针

我が国の人口がピークを迎え、少子高齢化への対応が必要となったことや、都市構造とそれを支える都市交通・市街地整備に関する課題認識が高まったことから、都市構造の改革に取り組むことが求められている。

このため、集約型都市構造に資する土地区画整理事業への選択と集中を支援するため、所要の制度拡充を図る。また、郊外における新市街地開発型の事業について、土地区画整理事業国庫補助金の新規採択を原則として行わないこととするとともに、停滞している組合事業等の早期完了に向けた支援制度を創設する。

また、京都議定書に基づく第1約束期間（2008年～2012年）における温室効果ガス削減目標の達成を目指し、都市行政分野における環境対策の取組を推進するため、地区・街区レベルにおける包括的な都市環境対策に係る所要の制度拡充を図る。

関 連 指 標	要求額(単位:簡冊)	主 要 施 策
事業費	国 費
都市再生誘発量	(1.13)92	(1.13)42	既成市街地の再生・再構築に資する都市再生区画整理事業

（注）上段（）書きは、対前年度倍率である。

## （2） 土地区画整理事業等予算概算要求額

(单位：百万円)

区分	22年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
(一般会計)
都市再生推進事業
都市再生区画整理
(社会資本整備事業特別計業務勘定)
土地区画整理事業資金融資
合計	9,237	4,166	8,159	3,680	1.13	1.13
17,040	0	14,200	0	1.20	-
26,277	4,166	22,359	3,680	1.18	1.13