Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
11	平成23年11月14日	第22期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年9月第2四半期四半期報告書)	平成23年7月1日～平成23年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,039百万円であるところを1,595百万円と記載	・のれんの過大計上・貸貸用の土地・建物の過大計上等
12	平成24年2月14日	第22期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年12月第3四半期四半期報告書)	平成23年10月1日～平成23年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結損益計算書	連結当期純損益が▲31百万円であるところを146百万円と記載	・減損損失の過少計上・のれんの過大計上・貸貸用の土地・建物の過大計上等
四半期連結貸借対照表	連結純資産額が956百万円であるところを1,657百万円と記載
13	平成24年6月28日	第22期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成24年3月期有価証券報告書)	平成23年4月1日～平成24年3月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が▲89百万円であるところを494百万円と記載	・のれんの過大計上・貸貸用の土地・建物の過大計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。

## 【課徵金額】2,100万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年6月14日

課徵金納付命令決定日 平成 25 年 7 月 18 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ④ 明治機械株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成25年6月19日

## 【勧告の対象となった違反事実】

1．明治機械株式会社（以下④において「当社」という。）は、当社の子会社管理態勢の不備等により、当社の子会社における架空伝票の作成や原価管理システム上での不正な原価の付替えにより、仕掛品を過大に計上した。また、当該子会社では、取引先の代理店や物流を委託していた運送会社に対して、架空の受領書や注文書の作成を依頼し、その結果、当社は架空の売上を計上するなどした。

これらの結果、当社は、関東財務局長に対し、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項及び第2項並びに金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項
につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	內容(注)	事由
1	平成20年6月27日	第133期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成20年3月期有価証券報告書)	平成19年4月1日～平成20年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結経常損益が▲563百万円であるところを172百万円と記載連結当期純損益が▲929百万円であるところを▲487百万円と記載	・仕掛品の過大計上・のれんの過大計上・架空売上の計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が5,965百万円であるところを8,114百万円と記載
2	平成20年8月14日	第134期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年6月第1四半期四半期報告書)	平成20年4月1日～平成20年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が5,947百万円であるところを8,094百万円と記載	・仕掛品の過大計上・のれんの過大計上等
3	平成20年11月14日	第134期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年9月第2四半期四半期報告書)	平成20年7月1日～平成20年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が5,860百万円であるところを7,966百万円と記載	・仕掛品の過大計上・のれんの過大計上等
4	平成21年2月13日	第134期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年12月第3四半期四半期報告書)	平成20年10月1日～平成20年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が5,439百万円であるところを7,605百万円と記載	・仕掛品の過大計上・のれんの過大計上等
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（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

2．当社は、関東財務局長に対し、平成21年9月18日、平成21年3月期有価証券報告書（上表番号欄5参照）及び平成21年6月第1四半期四半期報告書（上表番号欄6参照）
照)を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年10月6日、300個の新株予約権を1,504,741,200円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた。

【課徵金額】8,271万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年6月19日

課徵金納付命令決定日 平成 25 年 8 月 5 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑤ 株式会社オービックに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成25年6月21日

【勧告の対象となった違反事実】

株式会社オービック（以下⑤において「当社」という。）は、海外の不動産プロジェクトを資金使途とする社債（私募債）に対する投資を行っていたが、社債発行者が破綻したことから、連帯保証人の資力に依拠して当該社債の償還可能性を評価していた。その後、当社は、当該連帯保証人の財政状態が大幅に毀損した可能性をうかがわせる事象を把握したが、社債の評価体制の不備等により、当該事象の影響を十分確認せずに当該社債の評価を誤った結果、当該社債に係る投資有価証券評価損等を計上しなかった。

これらの結果、当社は、関東財務局長に対し、下表のとおり、金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成24年2月14日	第45期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年12月第3四半期四半期報告書)	平成23年4月1日～平成23年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲6,025百万円であるところを7,242百万円と記載	·投資有価証券評価損の不計上等
2	平成24年6月29日	第45期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成24年3月期有価証券報告書)	平成23年4月1日～平成24年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲2,910百万円であるところを10,357百万円と記載	·投資有価証券評価損の不計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。
【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年6月21日

課徵金納付命令決定日 平成 25 年 8 月 5 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑥ KYCOMホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成25年10月25日

【勧告の対象となった違反事実】

KY COMホールディングス株式会社（以下⑥において「当社」という。）は、当社の子会社において、平成10年にソフトウェア開発のための工場及び研修施設建設用地として取得した土地が、業績の低迷や技術進歩による事業所面積の縮小等により取得以降何ら利用されないままとなっていたにもかかわらず、これを遊休資産として適切な減損会計の適用による特別損失を計上せず、土地を過大に計上するなどした。また、当社の子会社において、製品として市場で販売することを前提とした各種ソフトウェアに係る仕様変更や改良作業が相次ぎ中断されたところ、販売が見込まれる客観的事象がないにもかかわらず、費用処理することなく、仕掛品を過大に計上するなどした。

これらの結果、当社は、北陸財務局長に対し、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項並びに金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成21年6月26日	第42期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年3月期有価証券報告書)	平成20年4月1日～平成21年3月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が1,542百万円であるところを2,003百万円と記載	・土地の過大計上・仕掛品の過大計上等
2	平成22年6月25日	第43期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成22年3月期有価証券報告書)	平成21年4月1日～平成22年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲41百万円であるところを30百万円と記載	・土地の過大計上及び減損会計の適用による特別損失の不計上・仕掛品の過大計上及び売上原価の不計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が1,509百万円であるところを2,042百万円と記載
3	平成22年8月13日	第44期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年6月第1四半期四半期報告書)	平成22年4月1日～平成22年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,463百万円であるところを2,013百万円と記載	土地の過大計上・仕掛品の過大計上等
4	平成22年11月12日	第44期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年9月第2四半期四半期報告書)	平成22年4月1日～平成22年9月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲127百万円であるところを▲48百万円と記載	土地の過大計上及び減損会計の適用による特別損失の不計上・仕掛品の過大計上及び売上原価の不計上等
平成22年7月1日～平成22年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,435百万円であるところを1,980百万円と記載
5	平成23年2月10日	第44期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年12月第3四半期四半期報告書)	平成22年4月1日～平成22年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲102百万円であるところを▲28百万円と記載	土地の過大計上及び減損会計の適用による特別損失の不計上・仕掛品の過大計上及び売上原価の不計上等
平成22年10月1日～平成22年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,465百万円であるところを2,005百万円と記載
6	平成23年6月28日	第44期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成23年3月期有価証券報告書)	平成22年4月1日～平成23年3月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が1,322百万円であるところを1,748百万円と記載	土地の過大計上・仕掛品の過大計上等
7	平成23年8月12日	第45期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年6月第1四半期四半期報告書)	平成23年4月1日～平成23年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,303百万円であるところを1,724百万円と記載	土地の過大計上・仕掛品の過大計上等
8	平成23年11月11日	第45期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年9月第2四半期四半期報告書)	平成23年7月1日～平成23年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,318百万円であるところを1,735百万円と記載	土地の過大計上
仕掛品の過大計上等
9	平成24年2月10日	第45期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年12月第3四半期四半期報告書)	平成23年10月1日～平成23年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,278百万円であるところを1,689百万円と記載	土地の過大計上
仕掛品の過大計上等
10	平成24年6月28日	第45期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成24年3月期有価証券報告書)	平成23年4月1日～平成24年3月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が1,431百万円であるところを1,842百万円と記載	土地の過大計上
仕掛品の過大計上等
11	平成24年8月10日	第46期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年6月第1四半期四半期報告書)	平成24年4月1日～平成24年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,418百万円であるところを1,825百万円と記載	土地の過大計上
仕掛品の過大計上等
12	平成24年11月13日	第46期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年9月第2四半期四半期報告書)	平成24年7月1日～平成24年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,459百万円であるところを1,858百万円と記載	土地の過大計上
仕掛品の過大計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

【課徵金額】2,700万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日

平成25年10月25日

課徵金納付命令決定日

平成25年11月27日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
## ⑦ 株式会社エル・シー・エーホールディングスに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成25年12月4日

【勧告の対象となった違反事実】

1．株式会社エル・シー・エーホールディングス（以下⑦において「当社」という。）は、平成21年5月期に、土地及び建物等を現物出資財産とする第三者割当増資を行うに当たり、当該現物出資財産を構成する土地及び建物の一部につき評価額を過大にし、投資不動産及び純資産額を過大に計上するなどした。

これらの結果、当社は、関東財務局長に対し、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項並びに金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成21年8月20日	第45期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年5月期有価証券報告書)	平成20年5月21日～平成21年5月20日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が▲18百万円であるところを325百万円と記載	・投資不動産及び純資産額の過大計上等
2	平成21年10月5日	第46期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年8月第1四半期四半期報告書)	平成21年5月21日～平成21年8月20日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲282百万円であるところを62百万円と記載	・投資不動産及び純資産額の過大計上等
3	平成22年1月4日	第46期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年11月第2四半期四半期報告書)	平成21年8月21日～平成21年11月20日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲543百万円であるところを▲198百万円と記載	・投資不動産及び純資産額の過大計上等
4	平成22年
4月6日	第46期事業年度
第3四半期連結
会計期間に係る
四半期報告書
(平成22年2月
第3四半期四半
期報告書)	平成21年11月21
日～平成22年2
月20日の第3四
半期連結会計期間	四半期連結
貸借対照表	連結純資産額が▲687
百万円であるところ
を▲316百万円と記載	・投資不動産
及び純資産額
の過大計上
等
5	平成22年
8月18日	第46期事業年度
連結会計期間に
係る有価証券報
告書(平成22年
5月期有価証券
報告書)	平成21年5月21
日～平成22年5
月20日の連結会
計期間	連結
損益計算書	連結当期純損益が▲
963百万円であると
ころを▲928百万円
と記載	・投資不動産
貸貸料の過大
計上
・投資不動産
及び純資産額
の過大計上
等
連結
貸借対照表	連結純資産額が▲608
百万円であるところ
を▲229百万円と記載
6	平成22年
10月4日	第47期事業年度
第1四半期連結
会計期間に係る
四半期報告書
(平成22年8月
第1四半期四半
期報告書)	平成22年5月21
日～平成22年8
月20日の第1四
半期連結会計期間	四半期連結
貸借対照表	連結純資産額が▲740
百万円であるところ
を▲352百万円と記載	・投資不動産
及び純資産額
の過大計上
等
7	平成23年
1月4日	第47期事業年度
第2四半期連結
会計期間に係る
四半期報告書
(平成22年11
月第2四半期四
半期報告書)	平成22年8月21
日～平成22年11
月20日の第2四
半期連結会計期間	四半期連結
貸借対照表	連結純資産額が▲669
百万円であるところ
を▲273百万円と記載	・投資不動産
及び純資産額
の過大計上
等
8	平成23年
4月5日	第47期事業年度
第3四半期連結
会計期間に係る
四半期報告書
(平成23年2月
第3四半期四半
期報告書)	平成22年5月21
日～平成23年2
月20日の第3四
半期連結累計期間	四半期連結
損益計算書	連結四半期経常損益
が▲77百万円である
ところを▲51百万円
と記載
連結四半期純損益が
▲245百万円である
ところを▲219百万
円と記載	・投資不動産
貸貸料の過大
計上
・投資不動産
及び純資産額
の過大計上
等
平成22年11月21
日～平成23年2
月20日の第3四
半期連結会計期間	四半期連結
貸借対照表	連結純資産額が▲675
百万円であるところ
を▲271百万円と記載
9	平成23年
8月19日	第47期事業年度
連結会計期間に
係る有価証券報
告書(平成23年
5月期有価証券
報告書)	平成22年5月21
日～平成23年5
月20日の連結会
計期間	連結
貸借対照表	連結純資産額が▲82
百万円であるところ
を330百万円と記載	・投資不動産
及び純資産額
の過大計上
等
10	平成23年
10月4日	第48期事業年度
第1四半期連結
会計期間に係る
四半期報告書
(平成23年8月
第1四半期四半
期報告書)	平成23年5月21
日～平成23年8
月20日の第1四
半期連結会計期間	四半期連結
貸借対照表	連結純資産額が▲277
百万円であるところ
を144百万円と記載	・投資不動産
及び純資産額
の過大計上
等
11	平成23年
12月28日	第48期事業年度
第2四半期連結
会計期間に係る
四半期報告書
(平成23年11
月第2四半期四
半期報告書)	平成23年8月21
日～平成23年11
月20日の第2四
半期連結会計期間	四半期連結
貸借対照表	連結純資産額が▲369
百万円であるところ
を60百万円と記載	・投資不動産
及び純資産額
の過大計上
等
12	平成24年
4月4日	第48期事業年度
第3四半期連結
会計期間に係る
四半期報告書
(平成24年2月
第3四半期四半
期報告書)	平成23年11月21
日～平成24年2
月20日の第3四
半期連結会計期間	四半期連結
貸借対照表	連結純資産額が91百
万円であるところを
530百万円と記載	・投資不動産
及び純資産額
の過大計上
等
13	平成24年
8月10日	第48期事業年度
連結会計期間に
係る有価証券報
告書(平成24年
5月期有価証券
報告書)	平成23年5月21
日～平成24年5
月20日の連結会
計期間	連結
貸借対照表	連結純資産額が235
百万円であるところ
を683百万円と記載	・投資不動産
及び純資産額
の過大計上
等
14	平成24年
10月4日	第49期事業年度
第1四半期連結
会計期間に係る
四半期報告書
(平成24年8月
第1四半期四半
期報告書)	平成24年5月21
日～平成24年8
月20日の第1四
半期連結会計期間	四半期連結
貸借対照表	連結純資産額が527
百万円であるところ
を984百万円と記載	・投資不動産
及び純資産額
の過大計上
等
15	平成24年12月28日	第49期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年11月第2四半期四半期報告書)	平成24年8月21日～平成24年11月20日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が498百万円であるところを963百万円と記載	・投資不動産及び純資産額の過大計上等
16	平成25年4月5日	第49期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成25年2月第3四半期四半期報告書)	平成24年11月21日～平成25年2月20日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が402百万円であるところを876百万円と記載	・投資不動産及び純資産額の過大計上等
17	平成25年8月20日	第49期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成25年5月期有価証券報告書)	平成24年5月21日～平成25年5月20日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が242百万円であるところを664百万円と記載	・投資不動産及び純資産額の過大計上等
18	平成25年10月4日	第50期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成25年8月第1四半期四半期報告書)	平成25年5月21日～平成25年8月20日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が146百万円であるところを568百万円と記載	・投資不動産及び純資産額の過大計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。

2．当社は、関東財務局長に対し、以下のとおり、金商法第172条の2第1項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類を提出し、当該発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。

（イ）平成21年4月28日に提出した有価証券届出書（株式）には、第一部【証券情報】第1【募集要項】2【株式募集の方法及び条件】（1）【募集の方法】欄の株式会社オナーズヒル軽井沢（以下「オナーズヒル」という。）を割当予定先とする「出資の目的たる財産の種類、その価額」に掲記された「（注）4.」及び同欄の「（注）8.不動産の価額について」において、真実は、出資の目的たるオナーズヒル所有に係る土地及び建物（以下「本件建物等」という。）の価額の合計額として決定された「土地の価額合計1,693,049千円建物の価額合計211,565千円」が、本件建物等の真実の価額を大幅に上回るものであり、かつ、本件建物等の価額を決定する際に取得した不動産鑑定士の鑑定評価書及び弁護士の証明書は、本件建物等の一部につき大幅に過大な賃料収入を算定の基礎資料として鑑定評価及び相当性の証明がなされたのであるから、それらの事実を記載しなければならなかったのに記載することなく、本件建物等の価額について「土地の価額合
計1,693,049千円 建物の価額合計211,565千円」と記載されている。さらに、同有価証券届出書には、当該価額の算定根拠について「当社は、会社法第207条9項4号に基づき、本件不動産の価額が相当である旨の不動産鑑定士の鑑定評価書及び弁護士の証明書を取得しております。当社では、発行価額の公平性を担保するため、会社法の定めに基づき、不動産鑑定士の不動産鑑定評価書及び弁護士の証明書を入手の上、本件不動産の価額を決定いたしました。」と記載し、あたかも本件建物等の価額の合計額として記載された価額が、公平性の担保された過程を経て決定された、本件建物等の真実の価額の合計額として相当な価額であるかのように記載されている。これらの結果、当社は、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年5月18日、116,619,100株の株式を2,915,477,500円で取得させた。

（口）平成21年7月15日、平成20年5月21日から平成21年5月20日までの連結会計期間につき、投資不動産及び純資産額の過大計上等により、同期間における純資産額が18百万円の債務超過であったにもかかわらず、これを325百万円の資産超過と記載するなどした同期間における連結貸借対照表を掲載した有価証券届出書（株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年7月31日、5,229,000株の株式を80,003,700円で取得させた。

（ハ）平成21年7月15日、平成20年5月21日から平成21年5月20日までの連結会計期間につき、投資不動産及び純資産額の過大計上等により、同期間における純資産額が18百万円の債務超過であったにもかかわらず、これを325百万円の資産超過と記載するなどした同期間における連結貸借対照表を掲載した有価証券届出書（新株予約権証券）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年7月31日、192個の新株予約権証券を944,544,000円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。

（二）平成22年3月19日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成21年5月期有価証券報告書（上表番号欄1参照）及び平成21年11月第2四半期四半期報告書（上表番号欄3参照）を組込情報とする有価証券届出書（株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年4月5日、43,518,100株の株式を234,997,740円で取得させた。

（ホ）平成23年11月7日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成23年5月期有価証券報告書（上表番号欄9参照）及び平成23年8月第1四半期四半期報告書（上表番号欄10参照）を組込情報とする有価証券届出書（株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年11月24日、18,112,200株の株式を146,708,820円で取得させた。

（へ）平成23年11月7日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成23年5月期有価証券報告書（上表番号欄9参照）及び平成23年8月第1四半期四半期報告書（上表番号欄10参照）を組込情報とする有価証券届出書（新株予約権証券）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年11月24日、4,125個の新株予約権証券を389,647,500円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。

（卜）平成23年11月7日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成23年5月期有価証券報告書（上表番号欄9参照）及び平成23年8月第1四半期四半期報告書（上表番号欄10参照）を組込情報とする有価証券届出書（ストックオプション）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月1日、375,000個の新株予約権証券を346,125,000円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。
(チ) 平成24年6月18日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成23年5月期有価証券報告書（上表番号欄9参照）及び平成24年2月第3四半期四半期報告書（上表番号欄12参照）を組込情報とする有価証券届出書（株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年7月4日、24,934,700株の株式を381,500,910円で取得させた。

（リ）平成24年6月18日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成23年5月期有価証券報告書（上表番号欄9参照）及び平成24年2月第3四半期四半期報告書（上表番号欄12参照）を組込情報とする有価証券届出書（新株予約権証券）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年7月4日、113,000個の新株予約権証券を1,746,189,000円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。

【課徵金額】3億5,329万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年12月4日

課徵金納付命令決定日 平成26年2月13日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑧ 株式会社雪国まいたけに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成25年12月10日

## 【勧告の対象となった違反事実】

株式会社雪国まいたけ（以下⑧において「当社」という。）は、平成10年に取得を断念した土地の取得費用として支出した金額について、本来は、全額損失処理すべきであったところ、建設仮勘定として資産計上し続け、その後に取得した別の土地の取得費用であることとして合算することにより、損失計上を回避し、土地を過大に計上するなどした。また、当社は、平成24年3月期に役務提供を受けた広告宣伝業務に関する費用の一部について、費用計上を翌期以降に繰り延べ、同期の広告宣伝費を過少に計上した。

これらの結果、当社は、関東財務局長に対し、下表のとおり、旧金商法第172条の2第2項並びに金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成21年2月13日	第26期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成20年12月第3四半期四半期報告書)	平成20年10月1日～平成20年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が4,498百万円であるところを5,653百万円と記載	・土地の過大計上等
2	平成21年8月14日	第27期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年6月第1四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が3,904百万円であるところを5,061百万円と記載	・土地の過大計上等
3	平成21年11月13日	第27期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年9月第2四半期四半期報告書)	平成21年7月1日～平成21年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が3,849百万円であるところを5,005百万円と記載	・土地の過大計上等
4	平成23年8月12日	第29期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年6月第1四半期四半期報告書)	平成23年4月1日～平成23年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が4,497百万円であるところを5,667百万円と記載	・土地の過大計上等
5	平成23年11月14日	第29期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年9月第2四半期四半期報告書)	平成23年7月1日～平成23年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が3,499百万円であるところを4,840百万円と記載	・土地の過大計上等
6	平成24年2月14日	第29期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年12月第3四半期四半期報告書)	平成23年4月1日～平成23年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲1,892百万円であるところを▲1,602百万円と記載	·広告宣伝費の過少計上·土地の過大計上等
平成23年10月1日～平成23年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が3,268百万円であるところを4,722百万円と記載
7	平成24年6月29日	第29期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成24年3月期有価証券報告書)	平成23年4月1日～平成24年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲2,504百万円であるところを▲2,171百万円と記載	·広告宣伝費の過少計上·土地の過大計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が2,672百万円であるところを4,169百万円と記載
8	平成24年8月10日	第30期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年6月第1四半期四半期報告書)	平成24年4月1日～平成24年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,744百万円であるところを3,213百万円と記載	·土地の過大計上等
9	平成24年11月14日	第30期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年9月第2四半期四半期報告書)	平成24年7月1日～平成24年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,087百万円であるところを2,518百万円と記載	·土地の過大計上等
10	平成25年2月14日	第30期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年12月第3四半期四半期報告書)	平成24年10月1日～平成24年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,091百万円であるところを2,477百万円と記載	·土地の過大計上等
11	平成25年6月28日	第30期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成25年3月期有価証券報告書)	平成24年4月1日～平成25年3月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が910百万円であるところを2,243百万円と記載	・土地の過大計上等
12	平成25年8月9日	第31期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成25年6月第1四半期四半期報告書)	平成25年4月1日～平成25年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が447百万円であるところを1,737百万円と記載	・土地の過大計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

【課徵金額】2,250万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年12月10日

課徵金納付命令決定日 平成26年1月16日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑨ 株式会社リソー教育に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成26年3月7日

## 【勧告の対象となった違反事実】

1．株式会社リソー教育（以下⑨において「当社」という。）は、学習塾の経営及び家庭訪問による学習指導業務等を行っていたところ、毎月の授業料の請求等をもって計上した売上について、本来であれば、事業年度末において未実施の授業数に対応する入金分を前受金として処理した上で、売上を取り消すべきであったにもかかわらず、授業料の返還義務が発生しない当日欠席が多数あったなどと仮装することにより、売上を過大に計上するなどした。また、当社の子会社において、無料で実施した授業や授業料単価を値引きした契約分について、正規の授業料単価に基づき算出した金額により、売上を過大に計上するなどした。

これらの結果、当社は、関東財務局長に対し、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項並びに金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	內容(注)	事由
1	平成21年5月27日	第24期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年2月期有価証券報告書)	平成20年3月1日～平成21年2月28日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が307百万円であるところを661百万円と記載	・売上の過大計上・前受授業料収入の過少計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が1,546百万円であるところを2,104百万円と記載
2	平成21年10月14日	第25期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年8月第2四半期四半期報告書)	平成21年3月1日～平成21年8月31日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が197百万円であるところを422百万円と記載	・売上の過大計上・前受金の過少計上等
平成21年6月1日～平成21年8月31日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,547百万円であるところを2,329百万円と記載
3	平成22年1月13日	第25期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年11月第3四半期四半期報告書)	平成21年9月1日～平成21年11月30日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,390百万円であるところを1,798百万円と記載	・過去の売上の過大計上による純資産額の過大計上等
4	平成22年5月26日	第25期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成22年2月期有価証券報告書)	平成21年3月1日～平成22年2月28日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が1,144百万円であるところを1,371百万円と記載	・売上の過大計上・前受金の過少計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が1,879百万円であるところを2,663百万円と記載
5	平成22年7月14日	第26期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年5月第1四半期四半期報告書)	平成22年3月1日～平成22年5月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,436百万円であるところを2,114百万円と記載	・前受金の過少計上等
6	平成22年10月13日	第26期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年8月第2四半期四半期報告書)	平成22年3月1日～平成22年8月31日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が222百万円であるところを481百万円と記載	・売上の過大計上・前受金の過少計上等
平成22年6月1日～平成22年8月31日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,582百万円であるところを2,625百万円と記載
7	平成23年1月13日	第26期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年11月第3四半期四半期報告書)	平成22年9月1日～平成22年11月30日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,440百万円であるところを2,152百万円と記載	・前受金の過少計上等
8	平成23年5月26日	第26期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成23年2月期有価証券報告書)	平成22年3月1日～平成23年2月28日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が870百万円であるところを1,366百万円と記載	・売上の過大計上・前受金の過少計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が1,608百万円であるところを2,887百万円と記載
9	平成23年7月13日	第27期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年5月第1四半期四半期報告書)	平成23年3月1日～平成23年5月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が938百万円であるところを1,963百万円と記載	・前受金の過少計上等
10	平成23年10月14日	第27期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年8月第2四半期四半期報告書)	平成23年3月1日～平成23年8月31日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が105百万円であるところを364百万円と記載	・売上の過大計上・前受金の過少計上等
平成23年6月1日～平成23年8月31日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,200百万円であるところを2,738百万円と記載
11	平成24年1月13日	第27期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年11月第3四半期四半期報告書)	平成23年9月1日～平成23年11月30日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が978百万円であるところを2,396百万円と記載	・前受金の過少計上等
12	平成24年5月25日	第27期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成24年2月期有価証券報告書)	平成23年3月1日～平成24年2月29日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が834百万円であるところを1,295百万円と記載	・売上の過大計上・前受金の過少計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が1,582百万円であるところを3,323百万円と記載
13	平成24年7月13日	第28期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年5月第1四半期四半期報告書)	平成24年3月1日～平成24年5月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が675百万円であるところを2,557百万円と記載	・前受金の過少計上等
14	平成24年10月15日	第28期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年8月第2四半期四半期報告書)	平成24年3月1日～平成24年8月31日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が43百万円であるところを560百万円と記載	・売上の過大計上・前受金の過少計上等
平成24年6月1日～平成24年8月31日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,176百万円であるところを3,434百万円と記載
15	平成25年1月11日	第28期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年11月第3四半期四半期報告書)	平成24年3月1日～平成24年11月30日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が41百万円であるところを665百万円と記載	・売上の過大計上・前受金の過少計上等
平成24年9月1日～平成24年11月30日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,104百万円であるところを3,468百万円と記載
16	平成25年5月17日	第28期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成25年2月期有価証券報告書)	平成24年3月1日～平成25年2月28日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が150百万円であるところを1,527百万円と記載	•売上の過大計上
•前受金の過少計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が2,533百万円であるところを5,651百万円と記載
17	平成25年7月16日	第29期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成25年5月第1四半期四半期報告書)	平成25年3月1日～平成25年5月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲894百万円であるところを▲479百万円と記載	•売上の過大計上
•前受金の過少計上等
四半期連結貸借対照表	連結純資産額が2,699百万円であるところを6,232百万円と記載
18	平成25年10月15日	第29期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成25年8月第2四半期四半期報告書)	平成25年3月1日～平成25年8月31日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲708百万円であるところを184百万円と記載	•売上の過大計上
•前受金の過少計上等
平成25年6月1日～平成25年8月31日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が7,280百万円であるところを11,291百万円と記載

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

2．当社は、関東財務局長に対し、以下のとおり、金商法第172条の2第1項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類を提出し、当該発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。

（イ）平成23年9月12日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成23年2月期有価証券報告書（上表番号欄8参照）及び平成23年5月第1四半期四半期報告書（上表番号欄9参照）を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年9月27日、600,000個の新株予約権証券を4,203,100,000円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。

(口) 平成24年10月12日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成24年2月期有価証券報告書（上表番号欄12参照）及び平成24年5月第1四半期四半期報告書（上表番号欄13参照）を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年10月29日、623,633個の新株予約権証券を4,281,011,096円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。

【課徵金額】4億1,477万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年3月7日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## (2) 訂正報告書等の提出命令に関する勧告

## ○ 株式会社エル・シー・エーホールディングスに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る訂正報告書等の提出命令勧告

【勧告年月日】 平成25年12月4日

【勧告の対象となった違反事実】

1．株式会社エル・シー・エーホールディングス（以下「当社」という。）は、平成21年5月期に、土地及び建物等を現物出資財産とする第三者割当増資を行うに当たり、当該現物出資財産を構成する土地及び建物の一部につき評価額を過大にし、投資不動産及び純資産額を過大に計上するなどした。

これらの結果、下表のとおり、当社が関東財務局長に対して提出した有価証券報告書等のうちに金商法第24条の2第1項及び第24条の4の7第4項において準用する同法第10条第1項に規定する「重要な事項について虚偽の記載」があると認められたものである。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成21年8月20日	第45期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年5月期有価証券報告書)	平成20年5月21日～平成21年5月20日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が▲18百万円であるところを325百万円と記載	・投資不動産及び純資産額の過大計上等
2	平成22年8月18日	第46期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成22年5月期有価証券報告書)	平成21年5月21日～平成22年5月20日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲963百万円であるところを▲928百万円と記載	・投資不動産貸貸料の過大計上・投資不動産及び純資産額の過大計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が▲608百万円であるところを▲229百万円と記載
3	平成23年1月4日	第47期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年11月第2四半期四半期報告書)	平成22年8月21日～平成22年11月20日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲669百万円であるところを▲273百万円と記載	・投資不動産及び純資産額の過大計上等
4	平成23年4月5日	第47期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年2月第3四半期四半期報告書)	平成22年5月21日～平成23年2月20日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期経常損益が▲77百万円であるところを▲51百万円と記載
連結四半期純損益が▲245百万円であるところを▲219百万円と記載	・投資不動産貸貸料の過大計上
・投資不動産及び純資産額の過大計上等
平成22年11月21日～平成23年2月20日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲675百万円であるところを▲271百万円と記載
5	平成23年8月19日	第47期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成23年5月期有価証券報告書)	平成22年5月21日～平成23年5月20日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が▲82百万円であるところを330百万円と記載	・投資不動産及び純資産額の過大計上等
6	平成23年10月4日	第48期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年8月第1四半期四半期報告書)	平成23年5月21日～平成23年8月20日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲277百万円であるところを144百万円と記載	・投資不動産及び純資産額の過大計上等
7	平成23年12月28日	第48期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年11月第2四半期四半期報告書)	平成23年8月21日～平成23年11月20日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲369百万円であるところを60百万円と記載	・投資不動産及び純資産額の過大計上等
8	平成24年
4月4日	第48期事業年度
第3四半期連結
会計期間に係る
四半期報告書
(平成24年2月
第3四半期四半
期報告書)	平成23年11月21
日～平成24年2
月20日の第3四
半期連結会計期間	四半期連結
貸借対照表	連結純資産額が91百
万円であるところを
530百万円と記載	・投資不動産
及び純資産額
の過大計上
等
9	平成24年
8月10日	第48期事業年度
連結会計期間に
係る有価証券報
告書(平成24年
5月期有価証券
報告書)	平成23年5月21
日～平成24年5
月20日の連結会
計期間	連結
貸借対照表	連結純資産額が235
百万円であるところ
を683百万円と記載	・投資不動産
及び純資産額
の過大計上
等
10	平成24年
10月4日	第49期事業年度
第1四半期連結
会計期間に係る
四半期報告書
(平成24年8月
第1四半期四半
期報告書)	平成24年5月21
日～平成24年8
月20日の第1四
半期連結会計期間	四半期連結
貸借対照表	連結純資産額が527
百万円であるところ
を984百万円と記載	・投資不動産
及び純資産額
の過大計上
等
11	平成24年
12月28日	第49期事業年度
第2四半期連結
会計期間に係る
四半期報告書
(平成24年11
月第2四半期四
半期報告書)	平成24年8月21
日～平成24年11
月20日の第2四
半期連結会計期間	四半期連結
貸借対照表	連結純資産額が498
百万円であるところ
を963百万円と記載	・投資不動産
及び純資産額
の過大計上
等
12	平成25年
4月5日	第49期事業年度
第3四半期連結
会計期間に係る
四半期報告書
(平成25年2月
第3四半期四半
期報告書)	平成24年11月21
日～平成25年2
月20日の第3四
半期連結会計期間	四半期連結
貸借対照表	連結純資産額が402
百万円であるところ
を876百万円と記載	・投資不動産
及び純資産額
の過大計上
等
13	平成25年
8月20日	第49期事業年度
連結会計期間に
係る有価証券報
告書(平成25年
5月期有価証券
報告書)	平成24年5月21
日～平成25年5
月20日の連結会
計期間	連結
貸借対照表	連結純資産額が242
百万円であるところ
を664百万円と記載	・投資不動産
及び純資産額
の過大計上
等
14	平成25年10月4日	第50期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成25年8月第1四半期四半期報告書)	平成25年5月21日～平成25年8月20日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が146百万円であるところを568百万円と記載	・投資不動産及び純資産額の過大計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。

2．当社は、関東財務局長に対し、以下のとおり、金商法第172条の2第1項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類を提出し、当該発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。

（イ）平成21年4月28日、第一部【証券情報】第1【募集要項】2【株式募集の方法及び条件】（1）【募集の方法】欄の株式会社オナーズヒル軽井沢（以下「オナーズヒル」という。）を割当予定先とする「出資の目的たる財産の種類、その価額」に掲記された「(注)4.」及び同欄の「(注)8.不動産の価額について」において、真実は、出資の目的たるオナーズヒル所有に係る土地及び建物（以下「本件建物等」という。）の価額の合計額として決定された「土地の価額合計1,693,049千円建物の価額合計211,565千円」が、本件建物等の真実の価額を大幅に上回るものであり、かつ、本件建物等の価額を決定する際に取得した不動産鑑定士の鑑定評価書及び弁護士の証明書は、本件建物等の一部につき大幅に過大な賃料収入を算定の基礎資料として鑑定評価及び相当性の証明がなされたのであるから、それらの事実を記載しなければならなかったのに記載することなく、本件建物等の価額について「土地の価額合計1,693,049千円建物の価額合計211,565千円」と記載されている。さらに、同有価証券届出書には、当該価額の算定根拠について「当社は、会社法第207条9項4号に基づき、本件不動産の価額が相当である旨の不動産鑑定士の鑑定評価書及び弁護士の証明書を取得しております。当社では、発行価額の公平性を担保するため、会社法の定めに基づき、不動産鑑定士の不動産鑑定評価書及び弁護士の証明書を入手の上、本件不動産の価額を決定いたしました。」と記載し、あたかも本件建物等の価額の合計額として記載された価額が、公平性の担保された過程を経て決定された、本件建物等の真実の価額の合計額として相当な価額であるかのように記載された有価証券届出書（株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年5月18日、116,619,100株の株式を2,915,477,500円で取得させた。

（口）平成21年7月15日、平成20年5月21日から平成21年5月20日までの連結会計期間につき、投資不動産及び純資産額の過大計上等により、同期間における純資産額が18百万円の債務超過であったにもかかわらず、これを325百万円の資産超過と記載するなどした同期間における連結貸借対照表を掲載した有価証券届出書（株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年7月31日、5,229,000株の株式を80,003,700円で取得させた。

(ハ) 平成21年7月15日、平成20年5月21日から平成21年5月20日までの連結会計期間につき、投資不動産及び純資産額の過大計上等により、同期間における純資産額が18百万円の債務超過であったにもかかわらず、これを325百万円の資産超過と記載するなどした同期間における連結貸借対照表を掲載した有価証券届出書（新株予約権証券）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年7月31日、192個の新株予約権証券を944,544,000円（新株予約権の行使に際して払い