Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の方法により、同株式合計2,043株を買い付ける一方、同株式合計2,383株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。

## 【課徵金額】614万円

## 【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年3月11日

審判手続中（平成26年4月30日現在）

## 3 平成 24 年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等

## (1) 審判手続

平成24年度以前の勧告事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において課徴金納付命令決定がなされていなかった事案について、その後の経緯の概要は以下のとおりである。

## ○ ミマキエンジニアリング株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令勧告

本件は、被審人が違反事実を否認する旨の答弁書を提出し、本件取引は、売買が繁盛であると誤解させ、かつ、株式の相場を変動させるべき売買に該当するものではなく、また、他の投資者の売買を誘引する目的はなかった旨主張したため、この点を争点として争うこととなった。

審判手続を経て、金融庁長官は、上記争点について、本件取引は、売買が繁盛であると誤解させ、かつ、相場を変動させるべき一連の売買に当たること、また、被審人は、自己の計算により本件取引を行ったと認められるとして、平成25年12月10日、課徴金の納付を命ずる決定を行った。

※ 本件決定に対して、同人は、平成25年12月26日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起している。

## (2) 課徵金納付命令決定に対する取消訴訟

平成24年度以前の課徴金納付命令決定に対する取消訴訟が提起された事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において判決が確定していなかった事案について、その後の概要は以下のとおりである。

## ○ 岐阜銀行株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令勧告

【平成 24 年 11 月 16 日課徵金納付命令勧告、平成 25 年 4 月 16 日課徵金納付命令決定、平成 25 年 5 月 15 日取消訴訟提起（東京地裁）】

平成 26 年 4 月 30 日現在、取消訴訟係属中。

## 第 3 今後の課題

内部者取引等の不公正取引に係る違反行為について、規制の実効性を確保するためのエンフォースメント手段としては刑事罰と課徴金制度とがあるが、刑事罰は対象者に与える影響が極めて大きいため抑制的に運用する必要がある。課徴金制度には、刑事罰を科すに至らない程度
の違反行為についても、その程度や態様に応じた措置をとることにより、規制の実効性を図ることが期待され、また、刑事罰に比べ迅速な処理が可能な制度となっている。このような課徴金制度の特性を活かし、迅速・効率的な調査を実施し、以下のような課題に取り組むことにより、機動性・戦略性の高い市場監視の実現に努める。

(1) 第一次情報受領者による内部者取引及びインターネット取引や複数口座を用いた相場操縦行為が依然として多く認められることから、引き続き、調査手法の工夫、研修等を活用した調査能力の向上、人材の育成に努め、取引調査の一層の迅速化・効率化が図られるようにする。

(2) 地方の居住者が不公正取引を行ったものも見受けられることから、各地域の財務局等と連携しつつ、地方の不公正取引事案についても積極的に対応する。

(3) I T化が進展する中で、これまでも、電磁的記録の保全・復元・解析・証拠化といった作業（以下「デジタルフォレンジック」という。）に必要な機器やソフトウェアの整備をするとともに、デジタルフォレンジックの専門家による研修等を実施してきたところであるが、引き続き、デジタルフォレンジックの運用体制を充実し、かつ、取引調査へ積極的に活用するなどにより、迅速・効率的な取引調査の推進に努める。

(4) 不公正取引を未然に防止する観点から、課徴金事例集の内容の充実を図るとともに、情報発信の多様化に努めることにより、市場関係者の自主的な規律付けへの働きかけを行う。

(5) 金商法改正に伴う課徴金の対象拡大に適切に対応する。
## 第 6 章 国際取引等調査

## 第 1 概説

## 1 国際取引等調査の目的・権限等

国際取引等調査（主に外国にある者が行う取引等に係る取引調査）の目的・権限等は、第5章第1「1取引調査の目的」、「2取引調査の権限」、「3課徴金の対象となる行為及び課徴金額」と同じ。

## 2 平成 25 年度における活動状況

(1) 平成 25 年度においては、国際取引等調査室が調査した結果、不公正取引に対し、7件（納付命令対象者数）、金額で 45 億 3,645 万円の課徴金納付命令勧告を行った。

(2) 証券監視委では、証券規制当局間のMOU（情報交換枠組み：第10章第1参照）を通じた情報交換を実施するなど、海外当局等との協力・連携体制を強化してきたところである。この結果、これまでクロスボーダー取引を利用した不公正取引の摘発を行うなど着実に実績を挙げてきている。近年の金融・資本市場では、クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的な活動が日常化しており、これらが我が国株式市場や投資家へ与える影響が高まっている。このような状況を踏まえ、海外当局等との連携を一層強化し、グローバルな市場監視に取り組んでいるところである。

証券監視委は、平成23年1月に策定した第7期活動方針において、基本的な考え方の新たな柱の一つとして、「市場のグローバル化への対応」を掲げ（この考え方は、平成26年1月に策定した第8期活動方針においても、引き続き「市場のグローバル化に対応した監視力の強化」として掲げられているところ）、グローバルな市場監視を強化する方針を明らかにした。この中で、市場のグローバル化への対応として、一層の人材育成や体制整備を進めることとしており、平成23年8月、クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家による不公正取引の実態解明を専門に担当する国際取引等調査室を設置した。

平成 25 年度においては、大型公募増資の公表前に行われた内外プロ投資家による内部者取引事案等の調査の結果、4 件の内部者取引に対し、課徴金納付命令勧告を行った（本章第 2－2－③～⑥参照）。

また、ウェッジホールディングス株式に係る偽計事案は、偽計事案に係る初めての課徴金勧告であり、不公正取引に係る課徴金額としては過去最高金額（40 億 9,605 万円）である（本章第 2－2－②参照）。

さらに、ジャガーノート・キャピタル・マネジメント・ピーティーイー・リミテッドによる相場操縦事案とMAMPTELTD.による内部者取引事案についてはシンガポール通貨監督庁（Monetary Authority of Singapore）と、ウェッジホールディングス株式に係る偽計事案についてはタイ証券取引委員会（Securities and Exchange Commission Thailand）と、セレクト・バンティジ・インクによる相場操縦事案についてはオンタリオ証券委員会（Ontario Securities Commission）と、それぞれ緊密に協力・連携した結果、課徵金納付命令勧告を行ったものである。
## 第 2 国際取引等調査結果に基づく課徴金納付命令勧告

## 1 勧告の状況

不公正取引事案に係る平成25年度の課徴金納付命令勧告7件について、その内訳は、内部者取引に係る事案が4件、相場操縦に係る事案が2件、偽計に係る事案が1件である。また、対象者別の課徴金額の最高額は40億9,605万円、最低額は6万円である。

平成 25 年度における内部者取引に係る勧告事案の課徴金納付命令対象者の属性は、いずれも第一次情報受領者であり、情報伝達者の属性は、契約締結者等として内部情報を得た証券会社の社員であった。また、違反行為に係る重要事実は、いずれも新株等発行（公募增資）であった。

対象者属性別の勧告件数の推移

24年度	25年度
会社関係者	0	0
発行体役員等	0	0
契約締結者等	0	0
公開買付者等関係者	0	0
買付者役員等	0	0
買付者との契約締結者等	0	0
第一次情報受領者	6	4
会社の重要事実	6	4
公開買付け事実	0	0
年度別勧告件数	6	4

重要事実別の勧告件数の推移

24年度	25年度
新株等発行	6	4
剩余金の配当	0	0
業務提携・解消	0	0
民事再生・会社更生	0	0
損害の発生	0	0
決算情報	0	0
バスケット条項	0	0
その他の重要事実	0	0
公開買付け	0	0
年度別勧告件数	6	4

情報伝達者属性別の勧告件数の推移

(※1)「年度」とは4月～翌年3月の期間をいう。

24年度	25年度
会社重要事実の伝達	6	4
発行体役員等	0	0
契約締結者等	6	4
公開買付け事実の伝達	0	0
買付者役員等	0	0
買付者との契約締結者等	0	0
うち 買付対象者役員等	0	0

$ ^{※2} $ 件数は、納付命令対象者数を計上。

## 2 勧告事案の概要

平成 25 年度において、不公正取引に対して課徴金納付命令勧告を行った事案の概要は次のとおりである。

## ① ジャガーノート・キャピタル・マネジメント・ピーティーイー・リミテッドによる相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年7月31日

## 【勧告の対象となった違反事実】

ジャガーノート・キャピタル・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド（課徴金納付命令対象者。以下「ジャガーノート」という。）は、シンガポール共和国会社法に基づいて設立されたリミテッド・プライベート・カンパニーである。ジャガーノートは、ケイマン諸島法に基づく信託形態のヘッジファンド（以下「マスター・ファンド」という。）の受託
者及びケイマン諸島法に基づく株式会社形態のヘッジファンド（以下「フィーダー・ファンド」という。）との間で締結した投資一任契約に基づいて、フィーダー・ファンドに出資された資産の運用権限を有し、かつ、フィーダー・ファンドの議決権のすべてを所有していた。

ジャガーノートは、その代表者らにおいて、株式会社R I S Eの株式につき、平成24年3月21日午前8時33分頃から同年4月25日午後3時8分頃までの間、26取引日にわたり、同株式の売買を誘引する目的をもって、マスター・ファンドの名義を用いて、最良買い気配値以下の価格帯に大口の買い注文を発注するとともに、直前約定値より高値に最低売買単位の買い注文を発注して株価を引き上げたり、大引け前に、大口の引成買い注文を発注し、終値形成に関与するなどの方法により、フィーダー・ファンドの計算において、同株式合計1,349万2,000株を買い付ける一方、同株式合計1,018万8,400株を売り付けるとともに、同株式合計2億4,613万4,300株の買付けの委託を行うなど行った。

ジャガーノートは、上記一連の行為により、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものと認められる。

【課徵金額】4億3,118万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年7月31日

審判手続中（平成26年4月30日現在）

## ② ウェッジホールディングス株式に係る偽計に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年11月1日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者Xは、株式会社ウェッジホールディングス（以下「ウェッジホールディングス」という。）、昭和ホールディングス株式会社（以下「昭和ホールディングス」という。）及びA. P. F. HOSPITALITY CO., LTD（タイ王国に本店を置く投資事業者。以下「ホスピタリティ」という。）の取締役等として、これらの各法人等により構成されるアジア・パートナーシップ・ファンド・グループ（以下「APFグループ」という。）を統括していた者である。

Xは、昭和ホールディングス及びXの同族会社が保有しているウェッジホールディングス株式等の価格を上昇させようと企て、以下に掲げる一連の行為により、同社株式等の価格を上昇させ、もって、有価証券の相場の変動を与える目的をもって、偽計を用い、当該偽計により有価証券の価格に影響を与えた。

• Xは、平成22年3月4日、適示開示情報伝達システムであるTDnetにより、ウェッジホールディングスにおいてホスピタリティ発行の仕組債兼転換社債（額面8億円）を引き受けることにより、転換権等の行使による株式の取得や受取利息等の投資収益の増加が見込まれるなどの公表を行った。

しかしながら、ホスピタリティは、タイ民商法上転換社債の発行を禁じられた会社形態であり、タイ証券取引委員会からその発行の許可を受けることはできないものであったことから、ウェッジホールディングスが転換権等の行使により株式を取得することはできなかった。また、ウェッジホールディングスにおいて、債務超過状態であったホスピタリティからの受取利息等の投資收益の増加は見込めず、当該社債には8億円の資産
価値など認められないものであった。

また、Xは、同月5日から12日までの間、同社債の払込金額8億円に満たない資金をウェッジホールディングス及びホスピタリティを含むAPFグループ内において循環させるなどして、同社債の払込みを仮装した。

さらに、Xは、同月9日、同TDnetにより、ウェッジホールディングスにおいて、同社債の引受けによって受取利息等の投資収益が増加する見込みとなった旨の虚偽及び同社債の資産価値に疑義を抱かせるような重要な事情を一切考慮しない内容の業績予想数値等の公表を行った。

【課徵金額】40億9,605万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年11月1日

審判手続中（平成26年4月30日現在）

## ③ ニッセイアセットマネジメント株式会社による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年12月2日

【勧告の対象となった違反事実】

ニッセイアセットマネジメント株式会社（課徴金納付命令対象者。以下「ニッセイアセット」という。）は、その締結する年金投資一任契約又は投資信託契約に基づき、計33件の顧客又はファンド（ニッセイ国内株式アクティブDB、ニッセイ国内株式マザーファンド、ニッセイバランスアクティブマザーファンド及びニッセイ国内株式リサーチ・バリューマザーファンドを含む。）に係る信託財産の運用権限を有していた。また、X及びYは、ニッセイアセットのファンド・マネジャーとして、上記信託財産の運用を担当していた。

Xは、平成22年6月28日、国際石油開発帝石株式会社と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙が同契約の交渉に関し知り、その後、甲がその職務に関し知った国際石油開発帝石株式会社の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けた。また、Yは、遅くとも同月30日までに、上記Xから同重要事実の情報提供を受けた。

ニッセイアセットは、上記X及びYにおいて、上記年金投資一任契約又は投資信託契約に基づく運用として、同重要事実が公表された同年7月8日より前の同年6月29日から同年7月1日までの間、国際石油開発帝石株式の売付けを行い、もって、上記顧客又はファンドの計算において、同株式合計1,574株を売付価額合計7億8,158万5,985円で売り付けた。

【課徵金額】41万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年12月2日

課徵金納付命令決定日 平成 26 年 1 月 16 日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ④ 株式会社スタッツインベストメントマネジメントによる内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年12月2日

【勧告の対象となった違反事実】

株式会社スタッツインベストメントマネジメント（課徴金納付命令対象者。以下「スタッツ」という。）は、その締結する投資一任契約に基づいて、いずれもケイマン籍ユニット・トラストであるギンガ・サービス・セクター・ファンド (Ginga Service Sector Fund) 及びユビキタス・マスター・シリーズ・トラスト・クラス・ディ・ファンド (Ubiquitous Master Series Trust Class D Fund) の資産の運用権限を有していた。

スタッツは、ファンド・マネジャーとして上記各ファンドの運用を担当していた同社役員において、遅くとも平成22年7月2日までに、国際石油開発帝石株式会社と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙が同契約の交渉に関し知り、その後、甲がその職務に関し知った国際石油開発帝石株式会社の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、上記投資一任契約に基づく運用として、同重要事実が公表された同月8日より前の同月6日、国際石油開発帝石株式の売付けを行い、もって、上記各ファンドの計算において、同株式合計456株を売付価額2億1,847万3,000円で売り付けた。

【課徵金額】 54 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年12月2日

審判手続中（平成26年4月30日現在）

## ⑤ フィノウェイブインベストメンツ株式会社による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年12月2日

【勧告の対象となった違反事実】

フィノウェイブインベストメンツ株式会社（課徴金納付命令対象者。以下「フィノウェイブ」という。）は、その締結する投資一任契約に基づいて、ケイマン籍会社型投資信託のハドウ・ファンド・エルティディ（HADOH Fund Ltd.）の資産の運用権限を有していた。

フィノウェイブは、ファンド・マネジャーとして上記ファンドの運用を担当していた同社役員において、遅くとも平成22年7月2日までに、国際石油開発帝石株式会社と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙が同契約の交渉に関し知り、その後、甲がその職務に関し知った国際石油開発帝石株式会社の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、上記投資一任契約に基づく運用として、同重要事実が公表され
た同月8日より前の同月7日から同月8日までの間、国際石油開発帝石株式の売付けを行い、もって、上記ファンドの計算において、同株式合計500株を売付価額2億3,949万9,500円で売り付けた。

【課徵金額】17万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年12月2日

課徵金納付命令決定日 平成26年1月16日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

#### ⑥ MAMPTE. LTD. による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成25年12月2日

【勧告の対象となった違反事実】

MAMPTE.LTD.（課徴金納付命令対象者。以下「MAM」という。）は、シンガポール共和国会社法に基づき設立された有限責任会社である。MAMは、ケイマン籍ユニット・トラストのユビキタス・マスター・シリーズ・トラスト・クラス・ジー・ファンド（Ubiquitous Master Series Trust Class G Fund）の受託者との間で締結した投資一任契約に基づいて、同ファンドの資産の運用権限を有していた。また、X及びYは、MAMのファンド・マネジャーとして、上記ファンドの資産の運用を担当していた。

MAMは、X及びYにおいて、平成22年7月27日、日本板硝子株式会社と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙が同契約の交渉に関し知り、その後、甲がその職務に関し知った日本板硝子株式会社の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、それぞれ、上記投資一任契約に基づく運用として、同重要事実が公表された同年8月24日より前の同年7月27日から同年8月24日までの間、日本板硝子株式の売付けを行い、もって、上記ファンドの計算において、同株式合計347万8,000株を売付価額7億5,156万8,206円で売り付け、そのうち、MAMの役員等の計算において、それぞれ同年7月度及び8月度におけるその出資割合である7.47パーセント及び6.22パーセント相当を取引した。

【課徵金額】804万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年12月2日

審判手続中（平成26年4月30日現在）

## ⑦ セレクト・バンティジ・インクによる相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年2月18日
## 【勧告の対象となった違反事実】

セレクト・バンテイジ・インク（課徴金納付命令対象者。以下「セレクト・バンテイジ」という。）は、英領アンギラに登記住所を置き、世界各国でデイ・トレーディング・ビジネスを展開するプロップ・ファーム（顧客から資金を募らず、自己資金のみを運用して収益を追及する投資会社として、世界各国でデイ・トレーディング・ビジネスを展開）である。

セレクト・バンテイジは、その自己勘定取引要員であるトレーダーにおいて、株式会社西島製作所及びホンザキ電機株式会社の各株式につき、その売買を誘引する目的をもって、平成24年4月12日から同月24日までの間、72の取引サイクルにわたり、売り最良気配値より上値の複数の価格帯に約定させる意思のない売り注文を発注したり、買い最良気配値より下値の複数の価格帯に約定させる意思のない買い注文を発注するなどの方法により、セレクト・バンテイジの計算において、西島製作所株式合計4万7,000株を買い付ける一方、同株式合計4万7,000株を売り付けるとともに、同株式合計153万6,400株の買い注文及び合計81万1,900株の売り注文を発注し、また、ホンザキ電機株式合計6万1,900株を買い付ける一方、同株式合計6万1,900株を売り付けるとともに、同株式合計206万2,700株の買い注文及び合計131万1,700株の売り注文を発注した。

セレクト・バンテイジは、上記一連の行為により、上記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものと認められる。

## 【課徵金額】6万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年2月18日

課徵金納付命令決定日 平成26年3月24日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## 3 平成 24 年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等

平成24年度以前の勧告事案のうち、前回までの「証券取引等監視委員会の活動状況」において、課徴金納付命令決定がなされていなかった事案について、その後の経緯の概要は以下のとおり。

## ○ 東京電力株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

平成 24 年 6 月 8 日に課徴金納付命令勧告を行った、東京電力株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引事案については、金融庁長官は、平成 25 年 6 月 27 日に、被審人 A に対して 6 万円の課徴金の納付を命ずる決定を行うとともに、被審人 First New York Securities L. L. C. に対して 1,468 万円の課徴金の納付を命ずる決定を行った。

※ 本件決定に対し、被審人 A は、平成 25 年 7 月 26 日に、東京地方裁判所に取消訴訟を提起している。
## 第3 今後の課題

近年の金融・資本市場では、クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的な活動が日常化しており、これらがわが国株式市場や投資家へ与える影響が高まっている。このような状況を踏まえ、証券監視委が実効性のあるエンフォースメントを行っていくには、以下のような課題に取り組み、グローバルな資金の流れやクロスボーダーの不公正取引の実態解明を効率的・効果的に行い、世界の証券規制当局との協働の下、市場の公正性・透明性の確保に努める態勢の確立を目指す必要がある。

## (1) 海外証券規制当局との一層の連携強化

平成 25 年度に課徴金納付命令勧告を行ったMAMによる内部者取引、ジャガーノートによる相場操縦事案、セレクト・バンティジによる相場操縦事案、ウェッジホールディングス株式に係る偽計事案（附属資料 2－4－3（2）②参照）は、違反行為者等が海外に所在する事案であり、特に海外の当局と協力・連携して対処する必要があった。証券監視委においては、これまでもグローバル化する不公正取引に対応するため、証券規制当局間の多国間情報交換枠組み（MMOU）などを活用して海外当局と連携を行ってきたが、今後はより一層、海外当局と積極的にコミュニケーションを図り、ネットワークを強化することで、実効的な情報交換の実現を目指し、クロスボーダー取引を利用した不公正取引の実態解明に取り組んでいく。

## (2) 国際的な事案への対応力を備えた人材育成

クロスボーダー取引を利用した不公正取引の調査では、海外当局との連携や情報の分析等において、語学力や高度な専門知識に加え、グローバルなコミュニケーション能力等が必要であり、証券監視委にとって、こうしたスキルを備えた人材の育成が重要な課題である。

証券監視委としては、海外当局との人材交流や海外当局主催の研修への職員派遣を通じて、クロスボーダー取引を利用した不公正取引に対する分析能力・調査能力の向上や、海外当局とのネットワークの強化を図り、国際的な事案への対応力を備えた人材育成に取り組んでいく。

## (3) 複雑化・多様化する金融商品・取引への対応の強化

グローバルな金融・資本市場のイノベーションの進展とともに、金融商品・取引は複雑化・多様化する傾向にあり、証券監視委は、こうした変化に的確に対応していくために、新たな商品・取引形態についても十分な実態把握に努め、それを活用した不公正取引の調査に取り組んでいく。
## 第 7 章 開示検査

## 第 1 概説

## 1 開示検査の目的

金商法における開示 (ディスクロージャー) 制度とは、有価証券の発行・流通市場において、投資者が適切に投資判断を行うことができるよう、有価証券届出書を始めとする各種開示書類の提出を有価証券の発行者等に義務付け、これらを公衆縦覧に供することにより、有価証券の発行者等の事業内容、財務内容等を正確、公平かつ迅速に開示し、もって投資者保護を図ろうとする制度である。

上記開示制度の実効性を確保するため、金商法において、内閣総理大臣は、必要かつ適当であると認めるときは、有価証券届出書の届出者、有価証券報告書の提出者、発行登録書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対し、報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査（以下「開示検査」という。）を行うことができるとされている。

開示検査は、①正確な企業情報が公平かつ迅速に市場に提供されるようにすること、②ディスクロージャー規制の違反行為を抑止することにより、証券監視委の使命である市場の公正性・透明性の確保と投資者の保護に資することを目的として行われている。

開示検査の結果、開示書類の重要な事項についての虚偽記載等が認められた場合には、課徴金納付命令を発出するよう勧告するほか、当該開示書類の訂正報告書等が提出されない場合には、必要に応じて訂正報告書等の提出命令を発出するよう勧告するなど、行政処分その他の措置について内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告する。また、重要な事項についての虚偽記載が認められなかった場合でも、有価証券報告書等の訂正が必要と認められた場合には、適正な開示を求める観点から自発的な訂正を促している。

## 2 開示検査の権限

わが国金融・資本市場においては、金商法の規定に基づき、約3,500社の上場会社を始めとする有価証券報告書の提出義務を負う発行者等から開示書類が提出されている。これらの開示書類に対する開示検査の具体的な権限は以下のとおりである。

(1) 有価証券届出書、発行登録書、有価証券報告書、内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書、臨時報告書、自己株券買付状況報告書若しくは親会社等状況報告書等を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人、その他の関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第26条（同法第27条において準用する場合を含む。))

(2) 公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者、その他の関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第27条の22第1項（同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。))

(3) 意見表明報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、これらの関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第27条の22第2項）

(4) 大量保有報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、これらの共同
保有者、その他の関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第27条の30第1項）

(5) 大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社若しくは参考人に対して報告又は資料の提出を命ずる権限（金商法第27条の30第2項）

(6) 特定情報を提供若しくは公表した発行者、特定情報を提供若しくは公表すべきであると認められる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第27条の35）

(7) 虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為又は唆す行為（以下「特定関与行為」という。）をした者に対する課徴金に係る事件について事件関係人等に出頭を求め、質問をし、若しくは意見若しくは報告を徴し、又は事件関係人の営業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査する権限（金商法第177条第1項）

(8) 監査証明を行った公認会計士又は監査法人に対して報告又は資料の提出を命ずる権限(金商法第193条の2第6項)

(注1）以下の権限については、証券監視委に委任されていない（課徴金に係る事件についての検査に係るものを除く。）。

・有価証券届出書の効力発生前に行われる届出者に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法施行令第38条の2第1項第1号）

・発行登録書の効力発生前に行われる発行登録書の提出者に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法施行令第38条の2第1項第2号）

・公開買付期間中における公開買付者等及び意見表明報告書の提出者等に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限 (金商法施行令第38条の2第1項第3号)

（注2）以下の権限については、金融庁長官が自ら行うことを妨げないこととなっている。

・上記（1）～（6）及び（8）のうち、報告又は資料の提出を命ずる権限（金商法施行令第38条の2第1項ただし書）

・上記（7）のうち、報告又は資料の提出を命ずる権限（金商法第194条の7第2項ただし書）

## 3 課徴金の対象となる行為及び課徴金額

開示検査の結果、開示書類に重要な事項についての虚偽記載等が認められれば、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徵金納付命令の発出を求める勧告を行う（設置法20条）。課徵金納付命令の発出を求める勧告が行われた場合には、内閣総理大臣より委任された金融庁長官は審判手続開始の決定を行い、審判官が審判手続を経た上で審判事件についての決定案を作成し、決定案に基づき課徵金の納付を命ずるか否かの決定を行うことになる（附属資料2－4－4参照）。

課徴金制度導入以降、「証券取引法の一部を改正する法律」（平成17年法律第76号）、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第65号）及び「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第86号）により、課徴金の対象範囲の拡大や課徴金の水準を引き上げる見直しが行われている。

課徴金の対象となる行為及び課徴金額は以下のとおりである。
(1) 有価証券届出書を提出しない等のため必要な届出が受理されていないのに募集・売出し等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条）

課徵金額：株券等総額の100分の4.5（募集・売出し等は100分の2.25）

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徵金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する募集・売出し等について適用。

(2) 虚偽記載のある有価証券届出書（募集・売出し等の発行開示）等に基づく募集・売出し等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条の2、旧金商法第172条）

課徵金額：株券等総額の100分の4.5（募集・売出し等は100分の2.25）

(注) 平成20年12月12日以後に提出される発行開示書類について適用。

改正前の課徵金額は、株券等総額の100分の2（募集・売出し等は100分の1）。

(3) 有価証券報告書（事業年度ごとの継続開示）等を提出しない行為（金商法第172条の3）課徴金額：前事業年度の監查報酬額（前事業年度の監査がない場合等は400万円）（四半期報告書・半期報告書の場合はその2分の1）

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書等について適用。

(4) 虚偽記載のある有価証券報告書（事業年度ごとの継続開示）等を提出する行為（金商法第172条の4、旧金商法第172条の2）

課徵金額：600万円又は発行者の時価総額の10万分の6のいずれか大きい額（四半期報告書・半期報告書・臨時報告書等の場合はその2分の1）

（注1）平成20年12月12日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書等について適用。

改正前の課徵金額は、300万円又は発行者の時価総額の10万分の3のいずれか大きい額（四半期報告書・半期報告書・臨時報告書等の場合はその2分の1）。

（注2）平成18年の証取法改正により、虚偽記載のある四半期報告書の提出が新たに課徵金の対象とされ、平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用。

(5) 公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をする行為（金商法第172条の5）

課徴金額：買付総額の100分の25

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に行われる買付け等について適用。

(6) 虚偽表示のある公開買付開始公告を行い、又は虚偽記載のある公開買付届出書等を提出する行為（金商法第172条の6）

課徵金額：買付株券等の時価合計額の100分の25

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徵金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に行われる公開買付開始公告に係る公開買付けについて適用。

(7) 大量保有報告書・変更報告書を提出しない行為（金商法第172条の7）

課徵金額：対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徵金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に報告期限が到来するものについて適用。

(8) 虚偽記載のある大量保有報告書・変更報告書等を提出する行為（金商法第172条の8）
課徴金額：対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1

(注) 平成 20 年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成 20 年 12 月 12 日以後に提出されるものについて適用。

(9) 特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧務等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条の9）

課徴金額：募集・売出総額の100分の2.25（株券等は100分の4.5）

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に行われる違反行為について適用。

(10) 虚偽のある特定証券等情報を提供又は公表して特定勧務等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条の10）

課徴金額：イ）当該特定証券等情報が公表されている場合

募集・売出総額の100分の2.25（株券等は100分の4.5）

口）当該特定証券等情報が公表されていない場合

イ）の額に、

当該特定証券等情報の提供を受けた者の数

当該特定勧誘等の相手方の数

を乗じて得た額

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に行われる違反行為について適用。

(11) 虚偽のある発行者等情報を提供又は公表する行為（金商法第172条の11）

課徴金額：イ）当該発行者等情報が公表されている場合

600 万円又は発行者の時価総額の 10 万分の 6 のいずれか大きい額

口）当該発行者等情報が公表されていない場合

イ)の額に、

当該発行者等情報の提供を受けた者の数

発行者等情報の提供を受けるべき相手方の数

を乗じて得た額

（注）平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以後に行われる違反行為について適用。

## (12) 特定関与行為（金商法第 172 条の 12）

課徴金額：特定関与行為を行った者に対し、手数料、報酬その他の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額に相当する額

（注）平成24年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成25年9月6日以後に開始する違反行為について適用。

なお、上記(2)、(4)、(7)、(10)、(11)及び(12)の違反行為について、違反者が当局による調査前に違反事実に関する報告を行った場合、直近の違反事実に係る課徵金の額が半額となる（金商法第185条の7第12項）。他方、違反者が過去5年以内に課徵金納付命令等を受けたことがある場合には、課徵金の額は1.5倍となる（金商法第185条の7第13項）。
## 4 平成 25 年度における活動状況

(1) 平成 25 年度においては、開示会社 34 社に対する開示検査を終了するとともに、当該検査結果に基づき、開示書類の重要な事項についての虚偽記載等の開示義務違反に対し、9 件、金額で 10 億 4,836 万 9,999 円の課徴金納付命令勧告を行ったほか、そのうち開示書類の訂正報告書が提出されない 1 件の事案については、訂正報告書の提出命令勧告（※）をあわせて行った。

また、開示検査の結果、重要な事項についての虚偽記載が認められなかった場合でも、有価証券報告書等の訂正が必要と認められたときには、自発的な訂正を行うよう促しているところである。

※ 開示書類の重要な事項についての虛偽記載等が認められた場合、当該開示書類の訂正報告書等が提出されないときには、訂正報告書等の提出を命ずるよう勧告を行う。

検査終了件数	34件
(うち)	課徴金納付命令勧告を行ったもの	9件
訂正報告書の提出命令勧告を行ったもの	1件
課徴金納付命令勧告等は行わなかったものの、自発的な訂正を促したもの	3件

(2) 課徴金制度が導入されてから8年が経過し、開示検査の実務が定着してきたことを踏まえ、検査手続の透明性を高めることを狙いとして、開示検査の基本的な考え方や標準的な実施手続等を定めた「開示検査に関する基本指針」を策定し、平成25年8月に公表した（附属資料3－7参照）。
## 第 2 開示検査結果に基づく課徵金納付命令勧告等

## 1 勧告の状況

平成 25 年度における開示規制違反に対する課徴金納付命令勧告事案は、有価証券届出書や有価証券報告書等の虛偽記載であった。

また、開示書類に係る虚偽記載の態様は、架空売上の計上、売上原価の不計上、投資有価証券の過大計上、のれんの過大計上、前受金の過少計上、貸倒引当金の過少計上等であった。

なお、平成25年度における開示義務違反に対する課徴金納付命令勧告に係る課徴金額の最高額は、4億1,477万円（株式会社リゾー教育に係る有価証券報告書等の虚偽記載）である。

## 2 勧告事案の概要

平成 25 年度において、開示検査結果に基づき課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った事案の概要は次のとおりである。

※ 以下本章において「旧金商法」とは、平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法をいう。

## (1) 課徴金納付命令に関する勧告

① 株式会社ジー・テイストに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成25年4月23日

【勧告の対象となった違反事実】

1．株式会社ジー・テイスト（以下①において「当社」という。）は、過去に子会社であった関連会社の支配を再度獲得して子会社とした際の資本連結手続において、同社に対する過去の投資損失等を適切に反映させず、のれんを過大計上するなどした。

これらの結果、当社は、東北財務局長に対し、下表のとおり、金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成21年8月14日	第51期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年6月第1四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が3,703百万円であるところを4,683百万円と記載	・のれんの過大計上
2	平成21年11月13日	第51期事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(平成21年9月第2四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年9月30日の第2四半期累計期間	四半期損益計算書	四半期純損益が▲1,136百万円であるところを▲181百万円と記載	・抱合せ株式消滅差損の過少計上等
3	平成22年2月12日	第51期事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書(平成21年12月第3四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年12月31日の第3四半期累計期間	四半期損益計算書	四半期純損益が▲952百万円であるところを▲22百万円と記載	・抱合せ株式消滅差損の過少計上等
4	平成22年6月24日	第51期事業年度会計期間に係る有価証券報告書(平成22年3月期有価証券報告書)	平成21年4月1日～平成22年3月31日の会計期間	損益計算書	当期純損益が▲612百万円であるところを292百万円と記載	・抱合せ株式消滅差損の過少計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

2．当社は、東北財務局長に対し、以下のとおり、金商法第172条の2第1項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類を提出し、当該発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。

（イ）平成21年8月14日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成21年6月第1四半期四半期報告書（上表番号欄1参照）を組込情報とする有価証券届出書（第1回及び第2回新株予約権付社債）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年8月31日、新株予約権付社債を1,650,000,000円で取得させた。

（口）平成22年10月4日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成22年3月期有価証券報告書（上表番号欄4参照）を組込情報とする有価証券届出書（第2回新株予約権証券）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年10月21日、20個の新株予約権を101,135,700円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。

（ハ）平成22年10月4日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成22年3月期有価証券報告書（上表番号欄4参照）を組込情報とする有価証券届出書（第3回新株予約権付社債）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年10月21日、新株予約権付社債を200,000,000円で取得させた。

（二）平成22年10月4日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成22年3月期有価証券報告書（上表番号欄4参照）を組込情報とする有価証券届出書（第4回及び第5回新株予約権付社債）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年10月21日、新株予約権付社債を170,000,000円で取得させた。

【課徵金額】1億145万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年4月23日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ② 沖電気工業株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成25年4月26日

【勧告の対象となった違反事実】

沖電気工業株式会社は、プリンタ事業等を営む海外連結子会社において、架空売上による売掛金を過大計上し、売上債権に係る貸倒引当金を過少計上するなどした結果、関東財務局長に対し、下表のとおり、金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成21年8月12日	第86期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年6月第1四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が42,692百万円であるところを55,260百万円と記載	・架空売上による売掛金の過大計上・貸倒引当金の過少計上等
2	平成21年11月12日	第86期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年9月第2四半期四半期報告書)	平成21年7月1日～平成21年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が42,374百万円であるところを54,708百万円と記載	・架空売上による売掛金の過大計上・貸倒引当金の過少計上等
3	平成22年2月9日	第86期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年12月第3四半期四半期報告書)	平成21年10月1日～平成21年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が40,244百万円であるところを52,630百万円と記載	・架空売上による売掛金の過大計上・貸倒引当金の過少計上等
4	平成22年
6月29日	第86期事業年度
連結会計期間に
係る有価証券報
告書(平成22年
3月期有価証券
報告書)	平成21年4月1
日～平成22年3
月31日の連結会
計期間	連結
損益計算書	連結
貨借対照表	連結
資産額が
47,578百万円である
ところを64,810百万
円と記載	·架空売上による
売掛金の過
大計上
·貸倒引当金の
過少計上
等
連結
貸借対照表
5	平成22年
8月12日	第87期事業年度
第1四半期連結
会計期間に係る
四半期報告書(平
成22年6月第1
四半期四半期報
告書)	平成22年4月1
日～平成22年6
月30日の第1四
半期連結会計期間	四半期連結
貸借対照表	連結
資産額が
37,464百万円である
ところを51,336百万
円と記載	·架空売上による
売掛金の過
大計上
·貸倒引当金の
過少計上
等
6	平成22年
11月12日	第87期事業年度
第2四半期連結
会計期間に係る
四半期報告書(平
成22年9月第2
四半期四半期報
告書)	平成22年7月1
日～平成22年9
月30日の第2四
半期連結会計期間	四半期連結
貸借対照表	連結
資産額が
33,279百万円である
ところを48,380百万
円と記載	·架空売上による
売掛金の過
大計上
·貸倒引当金の
過少計上
等
7	平成23年
2月10日	第87期事業年度
第3四半期連結
会計期間に係る
四半期報告書(平
成22年12月第3
四半期四半期報
告書)	平成22年10月1
日～平成22年12
月31日の第3四
半期連結会計期間	四半期連結
貸借対照表	連結
資産額が
57,973百万円である
ところを73,193百万
円と記載	·架空売上による
売掛金の過
大計上
·貸倒引当金の
過少計上
·リベートの未
処理による売
掛金の過大計
上
等
8	平成23年
6月29日	第87期事業年度
連結会計期間に
係る有価証券報
告書(平成23年
3月期有価証券
報告書)	平成22年4月1
日～平成23年3
月31日の連結会
計期間	連結
損益計算書	連結
貨借対照表	連結
資産額が
38,859百万円である
ところを▲27,001百万円と記載	·架空売上による
売掛金の過
大計上
·貸倒引当金の
過少計上
·リベートの未
処理による売
掛金の過大計
上
等
連結
貸借対照表
9	平成23年
8月11日	第88期事業年度
第1四半期連結
会計期間に係る
四半期報告書(平
成23年6月第1
四半期四半期報
告書)	平成23年4月1
日～平成23年6
月30日の第1四
半期連結会計期間	四半期連結
貸借対照表	連結
資産額が
34,747百万円である
ところを55,525百万
円と記載	·架空売上によ
る売掛金の過
大計上
·貸倒引当金の
過少計上
·リベートの未
処理による売
掛金の過大計
上
等
10	平成23年
11月11日	第88期事業年度
第2四半期連結
会計期間に係る
四半期報告書(平
成23年9月第2
四半期四半期報
告書)	平成23年4月1
日～平成23年9
月30日の第2四
半期連結累計期間	四半期連結
損益計算書	連結
資産額が
30,473百万円である
ところを53,609百万
円と記載	·架空売上によ
る売掛金の過
大計上
·貸倒引当金の
過少計上
·リベートの未
処理による売
掛金の過大計
上
等
平成23年7月1
日～平成23年9
月30日の第2四
半期連結会計期間	四半期連結
貸借対照表
11	平成24年
2月10日	第88期事業年度
第3四半期連結
会計期間に係る
四半期報告書(平
成23年12月第3
四半期四半期報
告書)	平成23年4月1
日～平成23年12
月31日の第3四
半期連結累計期間	四半期連結
損益計算書	連結経常損益が355
百万円であるところ
を3,925百万円と記
載
連結四半期純損益が
▲10,599百万円であ
るところを▲6,295
百万円と記載	·架空売上によ
る売掛金の過
大計上
·貸倒引当金の
過少計上
·リベートの未
処理による売
掛金の過大計
上等
平成23年10月1
日～平成23年12
月31日の第3四
半期連結会計期間	四半期連結
貸借対照表	連結純資産額が
30,018百万円である
ところを52,053百万
円と記載
12	平成24年
6月28日	第88期事業年度
連結会計期間に
係る有価証券報
告書(平成24年
3月期有価証券
報告書)	平成23年4月1
日～平成24年3
月31日の連結会
計期間	連結
損益計算書	連結経常損益が
9,075百万円である
ところを14,550百万
円と記載
連結当期純損益が
1,555百万円である
ところを8,000百万
円と記載	·架空売上によ
る売掛金の過
大計上
·貸倒引当金の
過少計上
·リベートの未
処理による売
掛金の過大計
上等
連結
貸借対照表	連結純資産額が
41,251百万円である
ところを67,524百万
円と記載

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

【課徵金額】1,680万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成25年4月26日

課徵金納付命令決定日 平成 25 年 6 月 5 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ③ 株式会社ジャパンケアサービスに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成25年6月14日

【勧告の対象となった違反事実】

株式会社ジャパンケアサービスグループ（以下③において「当社」という。）は、事
業承継した際に資産計上したのれんについて、平成21年3月期時点における将来キャッシュ・フローの見積りを考慮すれば、減損の兆候がある資産として減損損失の認識の判定等を行わなければならなかったにもかかわらず、減損の兆候の有無自体を判定することなく、結果として減損損失を計上しなかった。また、賃貸用不動産について、減損損失の測定に際し、使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積り等を誤り、結果として、減損損失を過少に計上するなどした。

これらの結果、当社は、関東財務局長に対し、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項並びに金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成21年6月29日	第19期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年3月期有価証券報告書)	平成20年4月1日～平成21年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲1,964百万円であるところを▲1,654百万円と記載	・減損損失の不計上・のれんの過大計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が455百万円であるところを753百万円と記載
2	平成21年8月14日	第20期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年6月第1四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が634百万円であるところを925百万円と記載	・のれんの過大計上等
3	平成21年11月13日	第20期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年9月第2四半期四半期報告書)	平成21年7月1日～平成21年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が602百万円であるところを886百万円と記載	・のれんの過大計上等
4	平成22年2月15日	第20期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年12月第3四半期四半期報告書)	平成21年10月1日～平成21年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が739百万円であるところを1,016百万円と記載	・のれんの過大計上等
5	平成22年6月30日	第20期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成22年3月期有価証券報告書)	平成21年4月1日～平成22年3月31日の連結会計期間	連結貸借対照表	連結純資産額が864百万円であるところを1,124百万円と記載	・のれんの過大計上等
6	平成22年8月13日	第21期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年6月第1四半期四半期報告書)	平成22年4月1日～平成22年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が654百万円であるところを908百万円と記載	・のれんの過大計上等
7	平成22年11月12日	第21期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年9月第2四半期四半期報告書)	平成22年7月1日～平成22年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が836百万円であるところを1,086百万円と記載	・のれんの過大計上等
8	平成23年2月14日	第21期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年12月第3四半期四半期報告書)	平成22年10月1日～平成22年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が1,271百万円であるところを1,516百万円と記載	・のれんの過大計上等
9	平成23年6月30日	第21期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成23年3月期有価証券報告書)	平成22年4月1日～平成23年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が321百万円であるところを584百万円と記載	・減損損失の不計上・のれんの過大計上・貸貸用の土地・建物の過大計上等
連結貸借対照表	連結純資産額が1,058百万円であるところを1,580百万円と記載
10	平成23年8月15日	第22期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年6月第1四半期四半期報告書)	平成23年4月1日～平成23年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が998百万円であるところを1,559百万円と記載	・のれんの過大計上・貸貸用の土地・建物の過大計上等