Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ③ 北海道環境イニシアティブの充実

地球環境問題を主要テーマの一つとする北海道洞爺湖サミットの開催を契機として、多様な主体との連携・協働により、我が国の環境政策の先駆的取組としてモデルとなる施策を展開する。平成21年度は、地域づくりや観光地づくり等の分野を中心に環境に配慮した取組を加速する。

## ▷ 地球環境に配慮した活力ある地域づくり

北海道の農山漁村地域において、バイオマス等の利活用や自然環境の保全・再生等、地域の恵まれた資源を最大限に活かし、地球環境に配慮した活力ある地域づくりを展開する。

## <具体的取組>

・北海道に豊富な自然エネルギーや資源作物、未利用・廃棄物系バイオマスの有効活用に関する取組を進めるとともに、その普及啓発を推進する（「北海道に豊富なバイオマスから生成した生分解性素材の地域内利用に関する調査」等）。

・酪農地域において、家畜排せつ物を適正に農地に還元することで化学肥料の削減にも資する、資源循環型農業を推進する（国営環境保全型かんがい排水事業等）。

## ▷豊かな自然環境を活かした観光地づくり

北海道の豊かな自然環境を活かして、持続的かつ魅力ある観光を実現するため、観光地の環境負荷低減に向けた取組を展開する。

## <具体的取組>

・観光地における環境負荷の低減を図る取組について、国際的にも通用しうる客観評価・格付けを行えるよう、総合的な評価体系の構築に向けた取組を進める（「環境負荷の低減を図る観光地に対する客観評価体系の構築に関する調査」）。

・シーニックバイウェイ北海道の活動として、観光のための移動で発生するCO_{2}排出分に見合う植樹活動「シーニックの森づくり」に関心が高まっていることから、関係行政機関や地方公共団体と連携して、「シーニックの森づくり」を行う場を提供することにより、各地での活動を支援する。

## ▷「北海道エコ・コンストラクション・イニシアティブ」の推進

優れた自然環境を有する北海道の社会資本整備に当たっては、特に工事段階において、様々な先駆的・実験的な環境対策を推進する。

## <具体的取組>

・農水産業から発生する貝殻やふん尿等の建設現場への有効活用や、建設現場から発生する刈草の酪農業への有効活用等、地域産業と建設工事の連携による廃棄物量低減の取組を進める。

・北海道に豊富に存在する自然エネルギーや利用が進んでいるバイオマスエネルギーを建設現場で有効活用するなど、CO₂排出量削減の取組を進める。
## (参考) 人流・物流ネットワークを支える基幹的な交通基盤の整備

(平成20年末)

凡 例
高规格幹線道路(供用区間)
高规格幹線道路(事業区間 ※1)
高规格幹線道路(未事業区間 ※2)
整備新幹線(整備区間)
整備新幹線(工事实施計画認可申請区間)
在 来 線
重要港湾(特定重要港湾を含む)
空港(国管理、特定地方管理、地方管理、共用)

※1 高速自動車国道の整備計画区間（新直轄整備区間の抜本的見直し区間を含む）、一般国道の自動車専用道路の事業区間、高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路の事業区間

※2 高速自動車国道の基本計画区間及び予定路線、一般国道の自動車専用道路の計画区間

## 【参考】

平成20年12月16日「整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループにおける合意事項」（北海道新幹線関係分のみ抜粋）I．整備新幹線については、今後、以下の方針に基づいて推進するものとする。

### 1. 新規着工区間

次の区間等について、できる限り早急に完成することを前提に、平成21年末までに認可するための所要の検討を進め、結論を得ることとする。

## （1） 北海道新幹線

札幌－長万部間（整備方式は要検討）

2. その他の区間

## (1) 北海道新幹線

新函館一長万部間について、引き続き検討を行う。

これにあわせ、新八雲駅部の設計等を行う。
平成23年度予算

概算要求の概要

(平成22年8月)

厚生労働省健康局
1 がん対策
がん対策の総合的かつ計画的な推進

がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている現状並びに平成19年4月に施行された「がん対策基本法」及び同年6月に策定された「がん対策推進基本計画」を踏まえ、総合的かつ計画的にがん対策を推進する。

注）☆の事業（又はその一部の事業）については、独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金に計上

（1）放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成

36億円（43億円）

がん診療連携拠点病院において若手医師をがん医療の専門医師として育成する体制の構築や、がん医療の専門的な知識及び技能を有する医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師等の育成並びにこれらの医師等に対する指導者の育成を行う。

(主な事業)

·がん診療連携拠点病院機能強化事業

34億円

がん医療水準の向上と地域格差の是正を図るため、がん診療連携拠点病院における医師等の医療従事者に対して、放射線療法や化学療法等、質の高い医療を行うために必要な研修を行うほか、精度の高い院内がん登録、患者や家族への相談支援等の実施、地域の医療機関との連携を推進するとともに、病理医が不足している状況から病理医の育成及び病理診断補助員の確保を図る。

(補助先) 都道府県、独立行政法人等

(補助率) 1／2、定額（10／10相当）

（都道府県：1／2、独立行政法人等：定額（10／10相当））

(1 施設当たり単価)

都道府県がん診療連携拠点病院 26,000千円（前年度20,000千円）

地域がん診療連携拠点病院 14,000千円（前年度14,000千円）

☆・がん専門医等育成促進検討会

がん専門医等の育成を促進するため、研修カリキュラムの検討や研修計画の策定等を行う。
## ☆・がん医療指導者養成研修事業

放射線療法、化学療法の専門医や緩和ケア、精神腫瘍医を育成する指導医を養成するとともに、チーム医療による対応の必要性が増していることから、コメディカルスタッフ（看護師、放射線技師、臨床検査技師等）を育成するため、独立行政法人国立がん研究センターにおいて効率的・効果的な研修を実施する。

(2) 治療の初期段階からの緩和ケアの実施

3. 8 億円 (6.2 億円)

患者本人の意向を十分尊重した上で、がんの治療方法等の選択を可能とするとともに、がん患者の状況に応じて疼痛などの緩和を目的とする医療が早期から適切に行われるよう、医療従事者に対して、緩和ケアやコミュニケーション技術等の研修を行う。

(主な事業)

・がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業

1.4 億円

緩和ケアを治療の初期段階から実施できる体制を整備するための研修を実施することががん対策推進基本計画で掲げられていることを踏まえ、全国の医師を対象に緩和ケアに関する研修を行うとともに、併せて、研修の実施に必要な指導者の育成等を行う。

（委託先）特定非営利活動法人日本緩和医療学会

・都道府県がん対策重点推進事業（緩和ケア研修部分） 1. 2 億円

都道府県が実施主体となり、地域の緩和ケア実施体制の充実強化を図るための研修会等を実施するための支援を行う。

(補助先) 都道府県

(補助率) 1／2

## ☆（3）がん登録の推進

科学的知見に基づく適切ながん医療の提供に資するよう、がん患者の診断・治療内容等の情報を把握・分析するため、独立行政法人国立がん研究センターにおいて院内がん登録を進めるとともに、がん診療連携拠点病院等に対して精度の高い院内がん登録を実施するための支援を行う。

また、地域がん登録を実施していない都県に対し指導するとともに、データの集計・分析を行い、地域がん登録の促進を図る。

## ☆・院内がん登録促進事業

正確ながんの罹患率等を地域や全国レベルで把握するため、独立行政法人国立がん研究センターで実施されている標準登録様式に基づく精度の高い院内がん登録を更に促進する。
## ☆・がん登録調査・精度管理指導事業

精度の高いがん登録を実施するため、がん診療連携拠点病院等における、がん登録関連業務の調査・実地指導を行う。

☆・地域がん登録促進経費

現在35道府県において地域がん登録を実施しているところであるが、未だ実施していない12都県に対し、地域がん登録を行うよう指導するとともに、当該データの集計・分析を行い、標準化した登録様式に適応した地域がん登録の促進を図る。

## (4) がん予防・早期発見の推進

304億円（106億円）

女性特有のがん検診推進事業を引き続き実施するとともに、市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチンの接種、大腸がん検診における検査キットの直接配布に対する支援を新たに行うことにより、働き盛りの世代を中心に影響が大きい子宮頸がんや大腸がんに対する予防対策を強化推進し、がんによる死亡リスクの大幅な軽減を図る。

(主な事業)

## 新・子宮頸がん予防対策強化事業

## 元気な日本復活特別枠

150億円

平成21年12月に子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス（HPV）感染を予防するワクチンが承認・販売されたことから、ワクチン接種の対象年齢、教育のあり方などの情報を収集・分析し、10歳代にはワクチンを接種、20歳からはがん検診を受けるという一貫性のある「子宮頸がん予防策」を効果的、効率的に推進する方策を検討するため、市町村が実施する事業等に要する費用の一部を新たに助成する。

(補助先) 市町村

(補助率) 定額（1／3 相当）

## 新・働く世代への大腸がん検診推進事業 元気な日本復活特別枠

55億円

40歳から60歳までの5歳刻みの方に対して、市町村が大腸がん検査キットを直接自宅に送付することにより、がん検診の重要性等を理解していただくとともに、自宅に居ながら大腸がん検査を実施できる体制を構築するため、市町村が実施する大腸がん検診推進事業に要する費用の一部を新たに助成する。

（補助先）市町村

(補助率) 1 / 2
73億円

## ・女性特有のがん検診推進事業

一定の年齢に達した女性に対し、女性特有のがんである子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポン券と検診手帳を配布し、検診受診率の向上を図るため、市町村が実施する事業に要する費用の一部を助成する。

(補助先) 市町村

(補助率) 1 / 2

(対象年齢)・子宮頸がん：20歳、25歳、30歳、35歳、40歳

・乳 が ん：40歳、45歳、50歳、55歳、60歳

## ☆・がん総合推進事業

がん、がんの予防、がんの治療に関するわかりやすいパンフレット等を作成し、国民やがん患者の不安を解消するなどの施策を総合的に実施する。

(5) がん医療に関する相談支援及び情報提供

1. 5 億円 (0 億円)

## (主な事業)

☑・がん総合相談に携わる者に対する研修プログラム策定事業 48百万円

がん患者又はその家族の方が行うピアサポーターなど、がんに関する相談員に対し、がんに関する相談事業に必要な基本的なスキルを身につけるための、研修プログラムの策定を行う。

## ☆・がん相談支援推進事業

がん診療連携拠点病院の相談支援センター等における、がん相談に対する対応事例を収集・分析し、学識経験者等により構成される委員会において検討を行い、相談支援センター等における相談に関して参考となる相談支援マニュアルを作成する。

また、これらの事例収集・分析を通じて、がんに関する療養上のポイント等についての助言を行うためのシンポジウムを開催する。

## ☆・がん対策情報センター経費

① がん専門医療機関の医療従事者を対象としたTV会議を行い、がん医療水準の均てん化を促進するとともに、がん患者等が必要としている情報をインターネットにて提供する。

② 外部有識者等による「がん対策情報センター運営評議会」を設置し、がん対策情報センターの活動の評価を行う。また、患者等のアンケートを実施することにより、国民・患者の意識やニーズ、がん医療の実態をより適切に反映させた情報基盤を整備する。
③ 独立行政法人国立がんセンター及びがん診療連携拠点病院における、抗がん剤の開発・承認状況等に関する情報を集積するとともに、データ処理や関係者の役割調整など、治験を含むがんに係る臨床試験の円滑な実施に必要な支援を行う。

④ 多施設共同臨床試験に関するデータの収集、分析、評価をするための機器を整備し、管理等を行う。

⑤ がん診療機関における画像診断医などの医師不足や放射線治療機器及び放射線治療計画等の品質管理等に対する技術支援を実施し、関連従事者の技能向上や治療内容の標準化・均てん化を図るとともに、かかりつけ医に対するがん検診に係る受診勧奨方法の指導並びに治療成績の向上に寄与することを目的とし、研修会や技術指導等を行う。

## (6) がん医療水準均てん化の促進

9億円（11億円）

都道府県ががん対策の推進に取り組むために策定した推進計画に基づき重点的に取り組む事業に対する支援を行うなどにより、がん医療の均てん化を図る。

・都道府県がん対策重点推進事業（緩和ケア研修を除く）

都道府県に新たに地域統括相談センターを設置し、患者・家族らのがんに関する相談について、心理、療養生活や介護など様々な分野に関する相談をワンストップで提供する体制を支援するとともに、都道府県がん対策推進計画に基づき、地方自治体が行う、がん検診の受診体制の強化や医療提供体制の整備、がんに関する正しい知識をはじめとした普及啓発など、重点的に取り組む施策に対する支援を行う。

(補助先) 都道府県

(補助率) 1／2

## (7) がんに関する研究の推進

85億円（61億円）

日本発のがんワクチン療法による革新的ながん治療開発を戦略的に行うなど、がんによる死亡者の減少、すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持・向上を図るため、がん対策に資する研究をより一層推進するとともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上などの研究成果を普及、活用する。
## (主な事業)

新・難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業（がん関係分）

## 元気な日本復活特別枠

(※厚生科学課計上) 29億円

がんの先進的な早期診断の実現のため、バイオマーカーを用いた新たな画像診断技術の開発を推進するとともに、新たなiPS技術を応用し、固形がんに対するがん幹細胞の死滅を可能にする革新的治療技術の開発を行うなど、がんに負けない健康長寿社会の実現に資する研究を強力に推進する。

新・日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療開発戦略事業 30億円

がん患者が仕事とがん治療を両立できるような日常生活の質の向上のため、

日本発のがんワクチン療法の実用化に向けた大規模臨床開発研究を強力に推進

する。

<健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクトのうち、

がんワクチン計上事業>

・雑病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業のうち26億円

☆・先端医療技術等の開発・研究推進事業のうち4億円

・第3次対がん総合戦略研究経費

(※厚生科学課計上) 4 8 億円

（8）がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な経費

26百万円（19百万円）

がん対策の総合的な調整・推進を図るため、国際連携体制の構築や国民に対するメッセージの発信及び施策の進捗管理及び評価等を行う。

・がん対策推進費

26百万円

（9）独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金 102億円（88億円）

独立行政法人国立がん研究センターの事業運営に必要な経費について交付金を措置する。

・独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金 （※医政局計上）102億円

※うち元気な日本復活特別枠28億円
## 2 肝炎对策

244億円（236億円）

## （１）肝炎治療促進のための環境整備

154億円

インターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療を必要とする肝炎患者がその治療を受けられるよう、医療費の助成を行う。また、治療対象となる方等に対して、早期治療の促進を図る。

・肝炎治療特別促進事業の実施

（補助先）都道府県

（補助率）1／2

151億円

新・肝炎患者支援手帳事業の実施

## 元気な日本復活特別枠

1.1 億円

肝炎患者及び治療が必要となった方等に対して、肝炎の病態・治療方法・肝炎医療に関する制度等を記載した「肝炎患者支援手帳」を配布し、今後の適切な治療を促進する。

(補助先)都道府県

(補助率) 10/10

## 新・地域肝炎治療コーディネータ養成事業の実施

## 元気な日本復活特別枠

1. 3億円

市町村の保健師、地域医療機関の看護師や民間企業の健康管理担当者等を対象として、検査の受検勧奨方法や診療を受ける必要がある方に対する受診勧奨方法、肝炎に関する必要な知識を習得させ、肝炎患者等に対してコーディネートができる者を養成する。

（補助先）都道府県

（補助率）10／10

## (2) 肝炎ウイルス検査の促進

57億円

保健所等における利便性に配慮した検査体制を確保し、肝炎ウイルス検査等を実施するとともに、個々人へのアプローチを積極的に行い、未受検者の解消を図る。

(主な事業)

・保健所における肝炎ウイルス検査等の実施（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区（補助率）定額（1／2相当）

14億円
・健康増進事業における肝炎ウイルス検査等の実施

（補助先）都道府県、（間接補助先：市町村）、政令指定都市

（補助率）定額（1／3相当）

8．4億円

## 新・肝炎検診強化事業（出前検診）の実施

## 元気な日本復活特別枠

2 億円

各地域の医師会等との連携の下、肝炎ウイルス検査を希望する者が属する企業等に対する出前検診を実施して未受検者の掘り起こしを行い、健康保持に対する支援を行う。

（補助先）都道府県

（補助率）10／10

## 新・肝炎ウイルス検査クーポンモデル事業の実施

元気な日本復活特別枠

3 3 億円

市町村でのモデル事業として、肝炎ウイルス検査の未受検者に対して、検査の無料クーポン券を個別配布することにより、個別通知による有効性等を検証し、早期発見に資する効果的な支援策を検討する。

（補助先）市町村

（補助率）10／10

（3）健康管理の促進と安全・安心の肝炎治療の推進、

肝硬変・肝がん患者への対応

9 億円

都道府県において、中核医療施設として「肝疾患診療連携拠点病院」を整備し、

患者、キャリア等からの相談等に対応する体制（相談センター）を整備するとともに、

肝炎情報センターにおいてこれら拠点病院を支援するほか、患者の視点に

立った支援対策等を推進する。また、医師等に研修を行い治療水準の向上を図る。

(主な事業)

・ 肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置等

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）1／2、定額（10／10相当）

・ かかりつけ医等の研修等

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）1／2、定額（10／10相当）

・保健所における検査前・検査後相談事業

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

（補助率）定額（1／2相当）

1.7億円
## (4) 国民に対する正しい知識の普及と理解

1.8億円

Q & A やリーフレットの作成、講習会やシンポジウムの開催等により、積極的に普及啓発を図るとともに、保健所等において肝炎に関する相談受付を実施するほか、電話・FAXによる相談窓口を設けるなど、患者を含む国民に対する情報提供体制を確保する。

(主な事業)

- 都道府県等における検査の受診勧奨等の普及啓発

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

（補助率）定額（1／2相当）

・シンポジウム等による情報提供事業

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

（補助率）定額（1／2相当）

5 百万円

## 新·多角的広報戦略事業

## 元気な日本復活特別枠

1 億円

従来からの広報手法に加え、新聞広告等を活用し、より国民の目に触れ、関心を惹く媒体を通じた多角的・集中的な広報を行う。

（補助先）民間団体

（補助率）定額

## （５）研究の推進

22億円

「肝炎研究7カ年戦略」を踏まえ、肝疾患の新たな治療方法等の研究開発を推進する。また、平成22年1月に施行された「肝炎対策基本法」の趣旨を踏まえ、肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる行政的な研究を推進する。

(主な事業)

· 肝炎研究基盤整備事業

3 7 百万円

· 肝炎等克服紧急对策研究事業（厚生科学課計上） 17 億円

肝炎ウイルスの持続感染機構の解明や肝疾患における病態の進展予防及び新規治療法の開発等を行う、肝炎に関する基礎、臨床、疫学研究等を推進する。

新・健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト

## 元気な日本復活特別枠

（※厚生科学課計上）5億円

平成22年1月に施行された「肝炎対策基本法」の趣旨を踏まえ、新規感染の発生予防等を目的とした肝炎感染予防ガイドライン等策定のための研究、医療従事者に対する効果的な研修プログラム策定に関する研究等、肝炎対策を総合的に推進するための基盤に資する行政的な研究を行う。
12百万円

3 新型インフルエンザ等感染症対策と予防接種制度の見直し

158億円（190億円）

（1）新型インフルエンザ等感染症対策の強化 158 億円

①感染症発生動向・情報収集機能の強化

3.1 億円

新型インフルエンザ（A／H1N1）対策総括会議報告書の提言を踏まえ、新型インフルエンザ等の感染症の流行状況等を、より一層迅速かつ的確に把握し、いち早く国民に対して情報提供するとともに、的確に予防対策を講じることが可能となるよう、感染症の発生動向の調査や情報収集機能に関連するシステムの強化を図る。（主な事業）

⑧・感染症発生動向調査システム費 3.1億円

②地域における新型インフルエンザ等感染症対策の強化 3．5百万円

総括会議報告書の提言を踏まえ、国から地方自治体や医療現場などへの情報提供の強化及び新型インフルエンザ等の感染症に係る専門家の育成を図る。

(主な事業)

☑・情報提供迅速化経費

3百万円

感染症に係る情報及び通知の伝達の遅れにより、医療現場などでの対応に混乱を来さないようにするため、医療現場などに直接メールを配信するシステムを運用する。

註・感染症対策アドバイザー養成セミナー経費 0.5百万円

新型インフルエンザを始めとする感染症に係る臨床、疫学及び法制度についての研修を行い、感染症の専門的知識を有するアドバイザーを養成し、地域における感染症対策の関係者間の連携強化を図る。

③プレパンデミックワクチン原液の買上及び新型インフルエンザ

ワクチンの保管等（医薬食品局計上） 15億円

④迅速かつ的確な検疫実施のための体制強化（食品安全部計上） 87百万円

## (2) 予防接種制度の見直し

1.2 百万円

予防接種制度の抜本的な見直しに向けた検討のため、検討会議の設置や、新たに予防接種法に位置付ける疾病の予防ワクチンの有効性・安全性の検証等を行う。

(主な事業)

⑧·予防接種導入効果等検証推進費
## 4 難病対策

## 2 ，219億円（2，073億円）

## （１）難病患者の生活支援等の推進

2,109億円

※うち健康局計上分＜283億円＞

※うち他部局計上分＜1,936億円＞

難病患者の経済的負担の軽減を図るため、医療費の助成を引き続き実施するとともに、難病相談・支援センター（全国47か所）の運営等を通じ、地域における難病患者の生活支援等を推進する。

(主な事業)

·特定疾患治療研究事業

275億円

治療法が確立していない特定疾患に関する医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図る。(対象疾患：56疾患)

(補助先)都道府県

(補助率) 1／2、10／10（スモン）

## ・難病相談・支援センター事業

1. 7 億円

難病患者のもつ様々なニーズに対応したきめ細かな相談支援が行えるよう、都道府県毎の活動拠点となる「難病相談・支援センター」において、地域における難病患者支援対策を一層推進する。（47箇所）

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## ·重症難病患者入院施設確保事業

1. 5 億円

在宅療養中の重症難病患者であって、常時医学的管理下に置く必要のある者が介護者の事情により在宅で介護等を受けることが困難になった場合に一時的に入院することが可能な病床を、各都道府県の難病拠点病院に確保する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 / 2

## · 難病患者等居宅生活支援事業

2.1 億円

地域における難病患者等の日常生活を支援することにより、難病患者等の自立と社会参加を促進する。

（補助先）都道府県、保健所設置市、市町村

（補助率）国1／2、都道府県1／4、市町村1／4

## 新・患者サポート事業

26百万円

患者・患者家族の療養や生活上の不安、ストレスを解消するため、患者団体等を対象にサポート事業を創設し、難病患者支援策の充実を図る。

(主な事業内容)

・患者の体験談等の文書化による記録

・患者の実態把握調査

・患者団体向けの運営管理研修等
## (2) 難病に関する調査・研究の推進

110億円

· 難治性疾患克服研究事業（※厚生科学課計上分）

<70億円>

根本的な治療法が確立しておらず、かつ後遺症を残すおそれが少なくない難治性疾患に対して、重点的・効率的に研究を行うことにより、原因解明や病状の進行の阻止、機能回復・再生を目指した画期的な診断・治療法の開発を行い、患者の療養生活の質の向上を図る。

新・健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト

## 元気な日本復活特別枠

(※厚生科学課計上分) <40億円>

次世代遺伝子解析装置を用いて、難病患者の全遺伝子を極めて短期間に解析し、早期に原因解明及び新たな治療法・開発を推進する。

## 5 移植对策

28億円（28億円）

## （１）臓器移植対策の推進

7.7 億円

臓器移植法の改正を踏まえ、臓器移植が適切に実施されるよう、あっせん業務に従事する者に対する研修の充実や、臓器提供の意思表示をしていただくための環境整備を行うとともに、臓器移植の普及啓発に取り組む。

(主な事業)

## ☑・意思表示の環境整備

1. 5億円

臓器提供意思表示カード等と臓器移植に関する説明書きが一体となったリーフレットを作成・配布するなど、一人でも多くの方に移植医療について理解していただき、臓器提供に関する意思表示をしていただける環境を整備する。

(補助先)(社)日本臓器移植ネットワーク

(補助率) 定額 (10/10 相当)

## ☑・コーディネートの充実

39 百万円

移植件数の増加への対応及びドナー家族のケアを充実させるため、臓器移植コーディネーター及び臓器提供施設の医療従事者に対する研修の充実を図る。

(補助先)(社)日本臓器移植ネットワーク

(補助率) 定額 (10/10 相当)
## 新・提供施設への支援

7百万円

臓器提供施設におけるオプション提示（臓器提供の意思の確認）が円滑に行えるよう、院内体制整備に対する支援を行い、臓器移植の推進を図る。

(補助先)(社)日本臓器移植ネットワーク

(補助率) 定額 (10/10 相当)

## (2) 骨髓移植対策等の推進

18億円

骨髓移植及びさい帯血移植を引き続き推進するとともに、非血縁者間での末梢血幹細胞移植を本格的に実施するため、あっせん体制の整備を図る。

(主な事業)

## ☑・末梢血幹細胞移植の体制整備

68百万円

骨髓バンク事業の一環として末梢血幹細胞移植を本格的に実施するため、コーディネーターの研修やコーディネートシステムの改修を行い、あっせん体制の整備を図る。

(補助先)(財)骨髓移植推進財団

(辅助率) 定额 (1 ∕ 2 相当、10 ∕ 10 相当)

## 新・検体保存事業の実施

7 百万円

ドナーと患者のHLA適合度と治療成績との関係等に関するデータの収集・解析を行い、治療成績の向上を図る。

(補助先)(財)骨髓移植推進財団

(補助率) 定額 (1／2 相当)

## 増・さい帯血の採取及び検査体制の強化

4. 3 億円

成人への移植に適したさい帯血を毎年一定量確保するため、より多くのさい帯血を採取し、検査する。

（補助先）日本赤十字社

(補助率) 定額 (10/10 相当)
## 6 生活習慣病対策

3 5 億円(4 4 億円)

## （１）糖尿病対策の更なる推進

2.4 億円

## ①糖尿病発症予防対策の強化

国民一人一人が日々の生活の中で自発的に健康づくりに対して具体的な行動を起こしていけるよう、民間企業と連携し、健康づくりの国民運動化を推進する事業等を実施する。

(主な事業)

増・すこやか生活習慣国民運動推進事業

80百万円

## ②糖尿病重症化予防対策の強化

糖尿病の重症化予防のため、患者の病状に応じた適切な診療を受診できるよう、一般診療所と専門病院との診療連携体制構築の支援を行う。

また、適切な食事療法・運動療法を行うため、診療所における糖尿病療養指導士の活用促進の支援等を行う。

(主な事業)

·糖尿病疾病管理强化对策事業

（補助先）都道府県

（補助率）1／2

1.0億円

## （２）健康づくり・生活習慣病対策の推進

33億円

健康寿命の延伸を実現すること等を目的とした「健康日本21」を着実に推進するため、たばこ対策、ボランティアを活用した食生活改善等の健康づくりを推進するほか、生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究及び国民の身体状況や生活習慣の状況を明らかにするため国民健康・栄養調査等を実施する。

また、世界保健機関が2030年には世界の死亡原因の第3位になると予測している慢性閉塞性肺疾患（COPD）について、早期発見・早期治療につなげるために、新たにCOPD検診に対する支援を実施する。

(主な事業)

· 健康增進事業（肝炎対策分除<）

13億円

⑧ 健康増進事業の補助対象にCOPD検診を追加する。

（補助先）都道府県（間接補助先：市町村）、政令指定都市

（補助率）定額（1／3相当）

☑・健康づくりのための運動指針改定経費 3百万円

平成18年に策定した「健康づくりのための運動指針2006」について、その後の科学的知見の集積等を踏まえ改定を行う。

・たばこ対策促進事業

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

（補助率）1／2

4 1 百万円
## 7 エイズ対策の推進

61億円（69億円）

HIV 感染やエイズの発症予防のため、同性愛者等が集まる場所に焦点を絞った普及啓発や、保健所等において、夜間・休日など利用者の利便性に配慮した検査・相談を行う。また、エイズ患者等の生活の質を高めるため、電話相談やカウンセリング等を行う。

## (1) 発生の予防及びまん延の防止

4.2 億円

保健所等における検査・相談体制の充実等により、エイズの発生とまん延の防止を図るとともに、HIV感染者等の相談窓口を設置し、電話相談やカウンセリング等により感染者等のケアを行う。

(主な事業)

・保健所等におけるHIV検査・相談事業

· HIV 感染者等保健福祉相談事業

·血液凝固異常症実態調査事業等

## (2) 医療の提供及び国際的な連携

6.3 億円

エイズ治療拠点病院を中心とする医療従事者への実務研修や診療情報網の強化等、総合的な医療提供体制を確保するとともに、わが国のエイズに関する国際貢献への期待に応え、国際協力を通じて、国際的な連携を図る。

(主な事業)

· 血友病患者等治療研究事業

・地方ブロック拠点病院整備促進事業

・エイズ診療支援ネットワークシステム運営事業 等

## （３）普及啓発及び教育

2.4 億円

国民のエイズに対する関心と理解を深めるため、青少年や同性愛者等の個別施策層への普及啓発、世界エイズデー等における普及啓発イベントやインターネットによる情報提供等を実施する。

(主な事業)

新・NGO等への支援事業

HIV感染者等で構成されるNGO・NPOによる活動を支援し、効果的で当事者性のあるHIV感染予防の普及啓発を図る。

・「世界エイズデー」普及啓発事業

・青少年エイズ対策事業 等
8 リウマチ・アレルギー対策の推進

7.8 億円（10億円）

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症、食物アレルギー等免疫アレルギー疾患の治療法等の研究を推進する。また、都道府県において、リウマチ系疾患や食物アレルギー等に関する研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等を行う。

(主な事業)

・リウマチ・アレルギー特別対策事業 7百万円

リウマチ系疾患や食物アレルギー等について新規患者の抑制を図るため、研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等情報提供等を行う。

(補助先) 都道府県

(補助率) 1／2

・アレルギー相談センター事業

10百万円

アレルギー患者及びその家族に対し、免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業の成果やアレルギー専門家、専門医療機関の所在、最新の治療指針等の情報提供等を行う。

## 新・リウマチアレルギー専門家育成事業

4 百万円

地域におけるリウマチ・アレルギー疾患の中心となる専門家の育成を行うため、医療従事者の資質向上やカウンセリング体制の構築を図るための研修事業を行う。

（補助先）医療機関

(補助率) 定額 (10/10)

## ・免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業（※厚生科学課計上分）

〈 7. 6億円〉

免疫アレルギー疾患は、長期にわたり生活の質を低下させるため、国民の健康上重大な問題となっているため、免疫アレルギー疾患について、発症原因と病態との関係を明らかにし、予防、診断及び治療法に関する新規技術を開発するとともに、既存の治療法の再評価を行うことにより、国民に対してより良質かつ適切な医療の提供を目指す。
## 9 腎疾患対策の推進

2.4 億円（3 億円）

慢性腎臓病（CKD）に関する診断・治療法の研究開発を推進する。また、都道府県において、CKDに関する連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を行う。

(主な事業)

☑·慢性腎臟病（CKD）特別対策事業

10百万円

ＣＫＤ対策を推進するため、都道府県において、連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を実施する。なお、平成23年度より都道府県に加え、政令指定都市と中核市を補助先に加える。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2

· 腎疾患対策研究事業（※厚生科学課計上分）

<2.2 億円>

腎機能異常の早期発見、早期治療、重症化防止とともに、診療現場における診療連携等の有効な診療システムのエビデンスを確立し、CKDの腎不全への進行を防止し、新たな透析導入患者の減少を図るための研究を戦略的に実施するとともに、腎疾患の病態について解明を進め、安全で有効な診断・治療法の開発を推進する。

## 10 慢性疼痛対策の推進

2. 7億円（1百万円）

「慢性疼痛」を来す疾患には、数百万人の患者が罹患しており、多額の医療費を要し、社会的損失も大きいため、平成21年度より開催している「慢性の痛みに関する検討会」の報告を踏まえ、平成23年度より慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発を推進する。

また、痛みを抱える患者の診療体制の強化を推進するため、慢性疼痛に関する研修の実施、連絡協議会の設置等を行う。

(主な事業)

新・痛みセンター（仮称）事業費

10百万円

痛みを抱える患者の診療体制の強化を推進するため、医療従事者等の研修や全国5カ所程度の医療機関について「痛みセンター（仮称）」として指定し、慢性疼痛対策の連携を推進する。

・慢性の痛み対策研究事業（※厚生科学課計上分）

<2.6億円>

慢性の痛みに関する研究を継続的に実施するための基盤を形成すること、効率的かつ効果的な行政施策を実施するために必要な情報を収集すること、病態解明や客観的な評価方法の確立や画期的な診断・治療法の開発等を推進する。
## 1 1 原爆被爆者の援護

1，474億円（1，550億円）

○保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き推進するとともに、原子爆弾小頭症患者や家族の方々への相談体制を整備する。

(主な事業)

・医療費の支給、健康診断 423億円

・諸手当の支給 951億円

(医療特別手当 月額137,430円)

(健康管理手当 月額33,800円)

・保健福祉事業（原爆養護ホームの運営等） 54億円

うち原子爆弾小頭症患者の方々のための相談員 1 名の設置 3 百万円

※原子爆弾小頭症患者数：全国で 22 名

## 12 ハンセン病対策の推進

405億円（407億円）

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」等に基づき、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養の確保、退所者等に対する社会生活支援策、偏見・差別の解消のための普及啓発等の施策を着実に実施する。また、ハンセン病療養所における歴史的建造物等の保存等に向けた取組を推進する。

(1) 謝罪・名誉回復措置

14億円

国立ハンセン病資料館の設置や歴史的建造物の保存等ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する知識の普及啓発その他必要な措置を講じる

(主な事業)

・歴史的建造物の保存等に関する経費 69百万円

うち重監房再現にかかる経費 54百万円

ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する普及啓発事業の一環として、国の責任において「重監房再現」を実施する

(2) 在園保障

2.4 億円

私立ハンセン病療養所の運営に係る経費

（３）社会復帰・社会生活支援 ３３億円

退所者給与金及び非入所者給与金の支給、ハンセン病療養所入所者家族に対する生活援護等
13 水道事業の適切な運営と国際展開の推進 387億円（471億円）

## （１）水道事業の適切な運営

386億円

水道施設の耐震化と適切な更新を進める（基幹管路の耐震化率28%：平成20年度）とともに、水道水による健康リスク低減のため、引き続き水道水質基準の検討、水質検査体制の精度確保を図る。

(主な事業)

⑧・ライフライン機能強化等事業に係る補助制度の拡充（耐震診断）[公共]

水道事業者の耐震化計画策定を促進するため、緊急事給水拠点確保等事業費のメニューに簡易耐震診断に対する補助を追加する（補助率1／3）。

⑧・生活基盤近代化事業（増補改良事業）に係る補助率の拡充〔公共〕

増補改良事業のうち、クリプトスポリジウム等病原性原虫対策に関する事業については、補助率を1／4、1／3又は4／10から、一律1／2に引き上げる。

・水道ビジョンフォローアップ調査費 [非公共] 30百万円

水道ビジョン策定から7年が経過し、水道事業を取り巻く環境にも変化が生じてきていることから、現状の調査・分析を行い、水道ビジョンに反映させ、国、水道事業者、水道関係産業界が一体となって取り組むべき対策・施策（社会資本ストックの戦略的維持管理、耐震化等）をとりまとめる。

## （２）水道事業の国際展開の推進

4 9 百万円

「新成長戦略（平成22年6月18日闍議決定）を踏まえ、アジア諸国における官民連携による水のインフラ整備を支援するため、アジア各国の水道協会との連携等による情報収集・海外ネットワーク機能の強化や、日本の水道技術の国際標準化に向けた取組を推進する。

⑧ · 水道產業國際展開推進事業費 [非公共]

4 9 百万円
## 14 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進

24億円（22億円）

行政刷新会議及び行政事業レビューの評価結果を踏まえ、生衛法の趣旨（経営の健全化、衛生水準の維持向上及び消費者の利益保護）及び現場の政策ニーズを踏まえ補助金の在り方をゼロベースで見直し、生活衛生関係営業への支援を実施する。

## (主な事業)

新·生活衛生関係営業対策事業費補助金（仮称）

8.1 億円

全国生活衛生営業指導センターによる都道府県生活衛生営業指導センター等に対する指導・研修等、都道府県生活衛生営業指導センターによる生活衛生関係営業者に対する経営上必要な相談・指導等の充実を図るとともに、全国生活衛生同業組合連合会及び都道府県生活衛生同業組合の自主的な活動における意欲のある取組に対して国から直接支援を実施する。

また、評価指標の導入を図り、事業の効果検証を実施する。

(補助先) ①全国生活衛生営業指導センター

②都道府県

③全国生活衛生同業組合連合会、都道府県生活衛生同業組合

(補助率) ①、③定額

②定額（1／2相当、10／10相当）

## 15 地域保健対策の推進

5.4億円（6.3億円）

## （１）保健師等現任教育体制の推進

68百万円

地域で働く保健師等による保健指導の質の向上を図ることを目的として、地域保健従事者に対する教育の中核となる保健所を中心とした現任教育体制を構築する。

(主な事業)

⑧・地域保健従事者の現任教育体制の構築

39百万円

都道府県及び政令指定都市において、地域保健従事者に対する教育の中核となる保健所を中心とした現任教育体制を構築するとともに、それ以外の保健所の研修内容等の把握及び評価を行い、必要により助言等を行う。

（補助先）都道府県、政令指定都市

(補助率) 1 ∕ 2
9 百万円

## ⑧ · 保健所保健師等育成支援事業

保健所の職員に対し、地域保健従事者に対する教育の中核となる保健所が実施する研修参加のための体制の整備を行う。

（補助先）都道府県

（補助率）1／2

## 國·市町村新任保健師等育成支援事業

20百万円

職場内において、新任保健師等が家庭訪問等を行う際に退職保健師等が育成トレーナーとなって同行し必要な助言等を行うとともに、都道府県が実施する研修に参加する際の小規模市町村等における研修機会の確保のため、市町村の研修参加体制の整備を行う。

（補助先）保健所設置市、市町村

(補助率) 1 / 2

## (2) 地域・職域における自殺対策の推進

24百万円

都道府県・保健所設置市・特別区の保健所に自殺対策実務者連絡会議を設置し、民間企業等の一人ひとりの休職者等の状況に応じた具体的な自殺対策を展開する。

## ☑・自殺対策実務者連絡会議の設置等

24百万円

地域の保健所と職域の産業医、産業保健師等から構成される自殺対策実務者連絡会議において、地域における自殺者等の要因分析を行うとともに、一人ひとりの休職者等にあった具体的な対策について検討し、保健所保健師による休職者等への相談事業等を行う。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 / 2
## < 計 数 編 >

23年度概算要求・要望額 295, 326百万円

うち元気な日本復活特別枠 24, 318百万円

(22年度予算額 295,351百万円)
## 平成23年度健康局概算要求(対策別)の概要

平成23年度健康局概算要求・要望額 295, 326百万円

うち元気な日本復活特別枠 24, 318百万円
1. がん対策・・・・
### 1. がん対策の総合的かつ計画的な推進

事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求額	備考
がん対策の総合的かつ計画的な推進	百万円	百万円	百万円
< 31,604>14,355	< 54,069>33,638	1. 放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成 3,620
・がん診療連携拠点病院機能強化事業 3,430
・国立がん研究センター委託費 78
・日米欧三極治験相談推進事業費 10
・治験実施状況調査事業費 10
・未承認・適応外医薬品解消検討事業費 63
・がん医療水準均てん化の推進に向けた看護職員資質向上対策 29
☆・がん専門医等育成促進検討会 -
☆・がん医療指導者養成研修事業 -
2. 治療の初期段階からの緩和ケアの実施 380
(1)治療の初期段階からの緩和ケア及び専門的な緩和ケアの推進 356
・インターネットを活用した専門医の育成等事業 53
・都道府県がん対策重点推進事業（緩和ケア研修部分） 118
・がん医療に携わる医師に対する緩和ケア等研修事業 136
・がん医療に携わる医師に対するコミュニケーション技術研修事業 28
・がん患者に対するリハビリテーションに関する研修事業 13
・医療用麻薬適正使用推進事業 8
(2)在宅療養・緩和ケアの充実 24
・訪問看護ステーション、医療機関に勤務する看護師の相互研修経費 24
3. がん登録の推進 -
☆・院内がん登録促進事業 -
事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求額	備考
☆・がん登録調査・精度管理指導事業-☆・地域がん登録促進経費-4.がん予防・早期発見の推進30,357(1)がんの予防16,821・栄養対策総合推進費(管理栄養士・調理師等養成・育成対策費)3・生活習慣病対策推進費(たばこ・アルコール対策推進費)・健康的な生活習慣づくり重点化事業(たばこ対策促進事業)・健康増進総合支援システム事業費101・肝炎等克服緊急対策研究経費1,691・肝炎対策費・肝炎ウイルスに関する相談事業等委託費4・がん総合推進事業-4・国立がんセンターがん予防・検診研究センター経費4・子宮頸がん予防対策強化事業14,960(2)がんの早期発見13,536・がん検診精度管理評価事業9・がん検診受診促進企業連携委託事業140・がん検診受診率向上企業連携推進事業126・マンモグラフィ検診従事者研修事業42・マンモグラフィ検診精度向上事業354・女性特有のがん検診推進事業7,295(新)・働く世代への大腸がん検診推進事業5,505(新)・がん検診受診率分析事業委託費655.がん医療に関する相談支援及び情報提供149☆・がん相談支援推進事業-
事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求額	備考
☆・がん対策情報センター経費-
新・がん総合相談に携わる者に対する研修プログラム策定事業49
新・多角的広報戦略事業100
6.がん医療水準均てん化の促進906
・がん診療施設情報ネットワーク事業84
・都道府県がん対策重点推進事業(緩和ケア研修部分を除く822
☆・国立がんセンター経費-
☆・国立がんセンター東病院通院治療部経費-
7.がんに関する研究の推進8,457
・第3次対がん総合戦略研究経費4,805
新・難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業(がん関係分)2,900
・肝炎研究基盤整備事業37
新・難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業(肝炎関係分)500
・地球規模保健課題推進研究経費143
・培養生物資源保存管理基盤整備費・難病研究用ヒト疾患試料資源バンク事業費72
☆・がん研究助成金-
☆・国立がんセンター腫瘍ゲノム解析・情報研究部経費-
☆・国立がんセンター臨床開発センター経費-
8.がん対策を総合的かつ計画的に推進26
するために必要な経費
・がん対策推進費19
・がん対策推進協議会経費7
9.独立行政法人国立がん研究センター10,174
運営費交付金
・独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金10,174

注）＜＞は、他局計上分を含む。

(※) の事業については独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金の内数。
### 2. 肝炎对策

事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求額	備考
肝炎対策の推進	百万円	百万円
<23,643>	<24,411>
21,565	22,145
1. 肝炎治療促進のための環境整備	<18,007>	<15,364>	感染症対策特別促進事業費 15,126
18,007	15,364	国民の安心を守る肝炎対策強化推進事業 238
2. 肝炎ウイルス検査の促進	<2,468>	<5,739>	特定感染症検査等事業費 1,388
2,468	5,739	健康増進事業費 835
国民の安心を守る肝炎対策強化推進事業 3,515
3. 健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の促進、肝硬変・肝がん患者への対応	<923>	<902>	肝炎総合対策費 7
846	834	感染症対策特別促進事業費 660
特定感染症検査等事業費 168
4. 国民に対する正しい知識の普及と理解	<214>	<178>	肝炎総合対策費 12
208	172	肝炎対策推進協議会経費 2
感染症対策特別促進事業費 57
国民の安心を守る肝炎対策強化推進事業 100
5. 研究の促進	<2,031>	<2,228>	肝炎研究基盤整備事業費 37
36	37	厚生労働科学研究費
肝炎等克服緊急対策研究経費 1,691
健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト
(肝炎分) 500
(大臣官房厚生科学課計上)

く > は他局計上分を含む
### 3. 新型インフルエンザ等感染症対策

事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求額	備考
感染症対策経費	百万円<18,956>[11,867	百万円<15,815>[8,922	百万円
1. 感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築	<4,259>[3]	<4,608>[0]	感染症対策特別促進事業費 296
1,888	1,744	うち、結核対策特別促進事業(DOTS等) 253
うち新型イフルエサ'対策事業 31
・新型イフルエサ'対策費(拡インフルエサ'イス業等の階) 97
・新型イフルエサ'対策事業費(機関有) 13
・病原体等管理体制整備事業 75
・感染症発生動向調査事業費 769
・麻しん排除対策推進費 3
・予防接種導入効果等検証推進費 12
新感染症対策アドバイザー養成
セミナー経費 0.5
情報提供迅速化経費 3
2. 良質かつ適切な医療の提供体制の整備	<7,662>	<4,791>	感染症指定医療機関運営費 673
7,662	4,791	・結核医療費 3,289
3. 感染症の発生予防・防止措置の充実	<1,231>	<1,169>	感染症予防事業費 600
676	667	・結核研究所補助 457
4. 調査研究体制の充実	<3,702>	<3,148>	・厚生労働科学研究費(新型イフルエサ'新興感染症研究) 2,322
480	477	・感染症危機管理支援ラブラリシステ経費 35
5. 人材育成の充実	<120>	<118>	・新型イフルエサ'対策事業費(新機関新) 10
53	51	・新型イフルエサ'対策事業費(新機関新) 10
6. 国際協力の強化	<874>	<791>	・政府開発援助結核研究所補助 16
16	16	・世界保健機関等拠出金 748
7. 動物由来感染症対策	<49>	<49>	・動物由来感染症対策費 29
34	32	・新型イフルエサ'新型イフルエサ'新型イフルエサ'新型イフルエサ'新型イフルエ

〈＞の計数は、他局計上分を含む。

[ ]の計数は、労働保険特別会計分。
4. 難病対策、リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、慢性疼痛対策

事項	平成22年度予算	平成23年度概算要求額	備考
1. 難病対策	億円	億円	百万円
<2,073>282	<2,219>283
(1) 調査研究の推進	<151>	<180>	1 厚生労働科学研究費補助金(大臣官房厚生科学課計上)雑治性疾患克服研究銷售長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト(難病分)
(2) 医療施設等の整備	(事項)	(事項)	重症難病患者拠点・協力病院設備整備費
(3) 医療費の自己負担の軽減	<1,912>272	<2,031>275	特定疾患治療研究事業27,544
(4) 地域における保健医療福祉の充実・連携	8	6	1 難病相談・支援センター事業2 重症難病患者入院施設確保事業3 難病患者地域支援対策推進事業4 神经難病患者在宅医療支援事業5 難病患者認定適正化事業6 難病情報センター事業等
(5) QOLの向上を目指した福祉施策の推進	2	2	207
2. リウマチ・アレルギー対策	<10>0.3	<8>0.2
(1) リウマチ・アレルギー疾患に関する正しい情報の提供	0.2	0.1	1 リウマチ・アレルギー対策検討会経費2 リウマチ・アレルギー相談員養成研修経費3 アレルギー相談センター事業費1 リウマチ・アレルギー特別対策事業費2 リウマチ・アレルギー専門家育成事業費4
(2) リウマチ・アレルギー疾患に関する医療の提供	0.1	0.1
(3) リウマチ・アレルギー疾患に関する研究等の推進	<10>0.0	<8>0.0	1 厚生労働科学研究費補助金・免歩アレルギー疾患等予防・治療研究(大臣官房厚生科学課計上)
3. 腎疾患対策	<3>0.2	<2>0.1
(1) 腎疾患に関する正しい情報の提供	0.0	0.0	1 腎疾患対策検討会経費2 腎疾患普及啓発経費慢性腎臓病(CKD)特別対策事業費10
(2) 腎疾患に関する医療の提供	0.1	0.1
(3) 腎疾患に関する研究等の推進	<3>0.0	<2>0.0	1 厚生労働科学研究費補助金・腎疾患対策研究(大臣官房厚生科学課計上)
4. 慢性疼痛対策	<0>0.0	<3>0.1
(1) 慢性疼痛に関する医療の提供	0.0	0.1	痛みセンター(仮称)事業費10
(2) 慢性疼痛に関する研究等の推進	<0>0.0	<3>0.0	1 厚生労働科学研究費補助金・慢性の痛み対策研究(仮称)(大臣官房厚生科学課計上)

注）＞は、他局計上分を含む。
### 6. 生活習慣病対策

事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求額	備考
生活習慣病対策	百冊<4,410>2,738	百冊<3,541>2,259	百冊
(1) 糖尿病対策の更なる推進 239
ア 糖尿病発症予防対策の強化
(2) オニやか生活習慣国民運動推進事業費 80
(3) 糖尿病予防戦略事業 37
イ 糖尿病重症化予防対策の強化
(4) 糖尿病疾病管理強化対策事業 103
(5) 疾病の重症化予防のための食事指導活動拠点整備事業 19
(2) 健康づくり・生活習慣病対策の推進 3,302
(3) たばこ対策促進事業 41
(4) 健康増進事業費 1,265
(5) 健康増進重点プロジェクト事業 100
(6) 健康日本21推進費 17
(7) 健康づくりのための運動指針改定経費 3
(8) 食事摂取基準等策定費 11
(9) 健康増進総合支援システム事業費 101
(10) 健診、保健指導データシステム保守運用等経費 21
(11) たばこ規制枠組条約締約国会議事務局分担金 83
(12) 管理栄養士国家試験費 46
(13) 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業 1,201
(14) 国民健康・栄養調査委託費 125

注）＜＞内は、他局計上分を含む。
### 7. エイズ対策・ハンセン病対策

事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求額	備考
1. 工イズ対策	百万	百万	百万
< 6,905>1,559	< 6,124>1,496
(1) 原因の究明・発生の予防及びまん延の防止	< 495>492	< 421>418	1 エイズ発生動向調査経費32 血液凝固異常症実態調査事業73 HIV感染者等保健福祉相談事業874 保健所等におけるHIV検査・相談事業320
(2) 医療の提供	< 712>643	< 676>610	1 HIV診療支援ネットワークシステム運営事業242 エイズ治療啓発普及事業93 エイズ治療拠点病院医療従事者海外実地研修154 地方プロック拠点病院整備促進事業2005 血友病患者等治療研究事業340
(3) 研究開発の推進	< 3,544>30	< 3,077>30	厚生労働科学研究費補助金(大臣官房厚生科学課計上)1 エイズ対策研究の推進1,2862 外国人研究者招へい等研究推進事業206
(4) 国際的な連携	< 329>26	< 326>23	1 エイズ国際協力計画推進検討事業152 エイズ国際会議研究者等派遣事業8
(5) 人権の尊重・普及啓発及び教育・関係機関との新たな連携	< 1,396>128	< 1,260>240	1 NGO等への支援事業1792 「世界エイズデー」啓発普及事業363 エイズ予防情報センター事業94 青少年エイズ対策事業11
(6) 都道府県等によるエイズ対策促進	< 240>240	< 175>175	1 エイズ対策促進事業費等補助金175
(7) 独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金	< 189>0	< 189>0	1 エイズ医療治験研究費189
2. ハンセン病対策	< 40,708>5,097	< 40,539>4,894	1 謝罪・名誉回復措置1,3632 在園保障2383 社会復帰・社会生活支援3,293

注) < >は、他局計上分を含む。