Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1－3－4図 国と地方の歳入の動向

安定的な歳入構造の構築に向けた取組が重要

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．国・地方間の経常移転、資本移転は相殺した。

3. 「所得税」「法人税」は、所得に課される税、その他の経常税が含まれる。

4．「間接税」は、生産物に課される税（付加価値型税、輸入関税、その他）、生産に課されるその他の税が含まれる。

5．「社会保障負担」は、中央政府・地方政府の帰属社会負担（公務災害補償等）を示し、社会保障基金の受取となる保険料負担は入らない。

6．2006年度、2008年度～2011年度は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定（2006年度は財政融資資金特別会計）から国債整理基金特別会計又は一般会計への繰入れなど（約12兆円、約11.3兆円、約7.3兆円、約4.8兆円、約1.1兆円）を除く。

7．2011年度については、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（公的非金融企業）から一般会計への国庫納付（約1.2兆円）及び高速道路保有・債務返済機構（公的金融機関）から一般会計への国庫納付（約0.3兆円）を除く。

## (2) 社会保障費と年金財政の動向

前述のとおり、我が国では、高齢化の進展に伴う社会保障負担の増加が構造的な歳出拡大要因になっている。そこで、社会保障制度の支出と収入のバランスを検討しつつ、社会保障費の構造と財源の特徴を概観する。さらに、社会保障費の約半分を占める年金財政の現状についても確認する。

## ●社会保障費と社会保险料収入の差が拡大傾向

我が国の歳出面の問題として、社会保障費が構造的な増加要因になっていることを指摘したが、ここでは社会保障制度全体の枠組みの中で、長期的に収入と支出のバランスが保たれているかどうかについて、社会保障費と社会保険料収入の推移を確認する。

社会保障費対GDP比は、高齢化率の上昇とともに高まってきており、今後も高い水準での推移が続く見通しである（第1－3－5図（1））。社会保险料収入対GDP比の伸びは、社会保
## [用語の解説]

### 1. 基本統計用語等

（１）農家等分類関係（１９９０年世界農林業センサス以降の定義）

用語	定義
農家	経営耕地面积が10a以上の農業を営む世帯または農産物販売金額が年間15万円以上ある世帯
販売農家	経営耕地面积30a以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家
主業農家	農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家
準主業農家	農外所得が主(農家所得の50%未満が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家
副業的農家	1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家(主業農家及び準主業農家以外の農家)
専業農家	世帯員の中に兼業従事者(1年間に30日以上他に雇用されて仕事に従事した者または農業以外の自営業に従事した者)が1人もいない農家
兼業農家	世帯員の中に兼業従事者が1人以上の農家
第1種兼業農家	農業所得の方が兼業所得よりも多い兼業農家
第2種兼業農家	兼業所得の方が農業所得よりも多い兼業農家
自給的農家	経営耕地面积が30a未満かつ農産物販売金額が年間50万円未満の農家
農家以外の農業事業体	経営耕地面积が10a以上または農産物販売金額が年間15万円以上の農業を営む世帯(農家)以外の事業体
農業サービス事業体	委託を受けて農作業を行う事業所(農業事業体を除き、専ら苗の生産及び販売を行う事業所を含む)
土地持ち非農家	農家以外で耕地及び耕作放棄地を5a以上所有している世帯

（２）農業経営体分類関係（２００５年農林業センサス以降の定義）

用語	定義
農業経営体	農産物の生産を行うかまたは委託を受けて農作業を行い、(1) 経営耕地面積が30 a以上、(2) 農作物の作付面積または栽培面積、家畜の飼養頭羽数または出荷羽数等、一定の外形基準以上の規模（露地野菜15 a、施設野菜350㎡、搾乳牛1頭等）、(3) 農作業の受託を実施、のいずれかに該当する者（1990～2000年センサスでは、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体を合わせた者に相当する）
農業経営体のうち家族経営	農業経営体のうち個人経営体（農家）及び1戸1法人（農家であって農業経営を法人化している者）
個人経営体	農業経営体のうち世帯単位で事業を行う者であり、1戸1法人を除く
法人経営体	農業経営体のうち法人化して事業を行う者であり、1戸1法人を含む
（3）農家経済関係

用語	解説
総所得	農業所得+農業生産関連事業所得+農外所得+年金等の収入
農業所得	農業粗収益（農業経営によって得られた総収益額）－農業経営費（農業経営に要した一切の経費）
農業生産関連事業所得	農業生産関連事業収入（農業経営関与者が経営する農産加工、農家民宿、農家レストラン、観光農園等の農業に関連する事業の収入）－農業生産関連事業支出（同事業に要した雇用労賃、物財費等の支出）
農外所得	農外収入（農業経営関与者の自营兼業収入、給料・俸給）－農外支出（農業経営関与者の自营兼業支出、通勤定期代等）
生産費	農産物を生産するために消費した費用合計（物財費と労働費）から副産物価額を控除したもの
物財費	農産物を生産するために消費した流動財費（種苗費、肥料費、農業薬剤費、光熱動力費、その他の諸材料費等）と固定財（建物、自動車、農機具、生産管理機器の償却資産）の減価償却費の合計
支払地代	実際に支払った小作料に調査対象作物の負担率を乗じて、その当該作物が負担する地代を算出したもの
支払利子	支払った利子をその元金の使途により仕訳し、調査対象作物の負担率を乗じて、その作物が負担する借入資本利子を算出したもの
家族労働費	家族労働時間に「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）の建設業、製造業及び運輸業・郵便業（平成21年産は、旧産業分類の建設業、製造業及び運輸業の3業種としている。）に属する5～29人規模の事業所における賃金データ（都道府県単位）を基に算出した男女同一単価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金）を乗じて評価したもの
雇用労働費	農産物を生産するために雇い入れた年雇、季節雇、日雇等の雇用労働に支払った賃金。賄いや現物支給の場合は時価で評価している。また、賃金とは別の謝礼金も含む
自己資本利子	総資本額から借入資本額を差し引いた自己資本額に年利4％を乗じて算出したもの
自作地地代	その地方の類地（調査対象作物の作付地と地力等が類似している作付地）の小作料で評価したもの

農業経営費と生産費の関係

注：「生産費」、「支払利子・地代算入生産費」及び「資本利子・地代全額算入生産費」については、実際にはこれから副産物価額を差し引いたものをいいます。
（４）農家世帯員の農業労働力関係

仕事への従事状況	世帯員
原則として住居と生計を共にする者
(1)基幹的農業従事者
自営農業に主として従事した世帯員(農業就業人口)のうち、ふだんの主な状態が「主に仕事(農業)」である者
(2)農業就業人口
自営農業のみに従事した者または自営農業以外の仕事に従事していても年間労働日数で自営農業が多い者
(3)農業従事者
15歳以上の世帯員で年間1日以上自営農業に従事した者
○農業専従者
農業従事者のうち自営農業に従事した日数が150日以上の者
自営農業のみに従事	自営農業とその他の仕事両方に従事	その他の仕事のみに従事	仕事に従事しなかった
ふだんの主な状態	主に仕事	基幹的農業従事者
(1)農業就業人口	(2)農業従事者	(3)
主に家事や育児
その他
（５）新規就農者関係（新規就農者調査の定義）

就農の形態	新規就農者
次のいずれかに該当する者
(1)新規自営農業就農者
農家世帯員で、調査期日前1年間の生活
の主な状態が、「学生」または「他に雇われ
て勤務が主」から「自営農業への従事が主」
になった者
(2)新規雇用就農者
調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い
(年間7か月以上)として雇用されることによ
り、農業に従事することとなった者
(3)新規参入者
調査期日前1年間に土地や資金を独自に
調達し、新たに農業経営を開始した者
○新規学卒就農者
自営農業就農者で「学生」から「自営農業
への従事が主」になった者及び雇用就農者で
雇用される直前に学生であった者
自営農業に
従事	法人等に常
雇いとして
雇用	新たに農業
経営を開始
就農前の主な状態	学生	新規自営農業就農者
新規学卒就農者	新規参入者
他に雇われて勤務

（6）農業地域類型区分

用語	定義
農業地域類型区分	地域農業の構造を規定する基盤的な条件（耕地や林野面積の割合、農地の傾斜度等）に基づき市町村及び旧市区町村を区分したもの
区 分	基 準 指 標 （下記のいずれかに該当するもの）
都市的地域	○可住地に占めるDID面積が5%以上で、人口密度500人以上またはDID人口2万人以上の旧市区町村または市町村○可住地に占める宅地等率が60%以上で、人口密度500人以上の旧市区町村または市町村ただし、林野率80%以上のものは除く
平地農業地域	○耕地率20%以上かつ林野率50%未満の旧市区町村または市町村ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑との合計面積の割合が90%以上のものを除く○耕地率20%以上かつ林野率50%以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10%未満の旧市区町村または市町村
中間農業地域	○耕地率が20%未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村または市町村○耕地率が20%以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村または市町村
山間農業地域	○林野率80%以上かつ耕地率10%未満の旧市区町村または市町村
注:1)決定順位:都市的地域→山間農業地域→平地農業地域·中間農業地域2)DID(人口集中地区)とは、原則として人口密度が4千人/km²以上の国勢調査基本単位区等が市区町村内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が5千人以上を有する地区をいう。3)傾斜は1筆ごとの耕作面の傾斜ではなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。4)農業地域類型区分の「中間農業地域」と「山間農業地域」を合わせた地域を「中山間地域」という。5)旧市区町村とは、1950年時点での市区町村をいう。
（7）地域振興立法等の指定地域

用語	解說
特定農山村法による「特定農山村地域」	○勾配20分の1以上の田面積が全田面積の50%以上、ただし全田面積が全耕地面积の33%以上○勾配15度以上の畑面積が全畑面積の50%以上、ただし全畑面積が全耕地面积の33%以上○林野率75%以上(上記のいずれかに該当)○15歳以上人口に対する農林業従事者数の割合が10%以上、または総土地面積に対する農林地割合81%以上
山村振興法による「振興山村」	○林野率75%以上(1960年林業センサス)○人口密度1.16人/町歩未満(1960年林業センサス)等
過疎地域自立促進特別措置法による「過疎地域」	次の1ないし2のいずれかに該当1(1)かつ(2)に該当(1)人口要件:以下のいずれかに該当1)昭和35(1960)年から平成7(1995)年の人口減少率が30%以上2)昭和35(1960)年から平成7(1995)年の人口減少率が25%以上、平成7(1995)年の高齢者比率(65歳以上)24%以上3)昭和35(1960)年から平成7(1995)年の人口減少率が25%以上、平成7(1995)年の若年者比率(15歳以上30歳未満)15%以下4)昭和45(1970)年から平成7(1995)年の人口減少率が19%以上ただし、1)、2)、3)の場合、昭和45(1970)年から平成7(1995)年の25年間で10%以上人口増加している団体は除く(2)財政力要件:平成8(1996)年度から平成10(1998)年度の3か年平均の財政力指数が0.42以下かつ、公営競技収益が13億円以下2(1)かつ(2)に該当(1)人口要件:以下のいずれかに該当1)昭和35(1960)年から平成17(2005)年の人口減少率が33%以上2)昭和35(1960)年から平成17(2005)年の人口減少率が28%以上、平成17(2005)年の高齢者比率(65歳以上)29%以上3)昭和35(1960)年から平成17(2005)年の人口減少率が28%以上、平成17(2005)年の若年者比率(15歳以上30歳未満)14%以下4)昭和55(1980)年から平成17(2005)年の人口減少率が17%以上ただし、1)、2)、3)の場合、昭和55(1980)年から平成17(2005)年の25年間で10%以上人口増加している団体は除く(2)財政力要件:平成18(2006)年度から平成20(2008)年度の3か年平均の財政力指数が0.56以下かつ、公営競技収益が20億円以下
半島振興法による「半島振興対策実施地域」	○三方が海に囲まれ、平地に恵まれず、水資源が乏しい等国土資源の利用の面における制約から産業基盤及び生活環境の整備等について他の地域に比較して低位にある地域であって、2以上の市町村の区域からなり、一定の社会的経済的規模を有する地域
離島振興法による「離島振興対策実施地域」	○我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っている離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定および福祉の向上等が必要と認められる離島の地域
## （8） 全国農業地域区分

全国農業地域名	所属都道府県名	全国農業地域名	所属都道府県名
北海道	北海道	近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島	中山	(山陰、山陽)鳥取、島根岡山、広島、山口
北陸	新潟、富山、石川、福井	四	徳島、香川、愛媛、高知
関東・東山北関東南関東東山	(北関東、南関東、東山)茨城、栃木、群馬埼玉、千葉、東京、神奈川山梨、長野	九州北九州南九州	(北九州、南九州)福岡、佐賀、長崎、熊本、大分宮崎、鹿児島
東海	岐阜、静岡、愛知、三重	沖縄	沖縄

（9）食料自給率関係

用語	解說
食料自給率	国内の食料消費が、国内の農業生産でどの程度賄えているかを示す指標。○品目別自給率:以下算定式により、各品目における自給率を重量ベースで算出。 -食料自給率の算定式 品目別自給率 = $ \frac{\text{国内生産}}{\text{国内消費仕向}} $ = $ \frac{\text{国内生産量}}{\text{国内生産量} + \text{輸入量} - \text{輸出量} \pm \text{在庫増減}} $ ○総合食料自給率:食料全体における自給率を示す指標として、供給熱量ベース、生産額ベースの2とおりの方法で算出。畜産物については、国産であっても輸入した飼料を使って生産された分は、国産には算入していない。○供給熱量ベースの総合食料自給率:「日本食品標準成分表2010」に基づき、重量を供給熱量(カロリー)に換算した上で、各品目を足し上げて算出。これは、1人・1日当たり国産供給熱量を1人・1日当たり供給熱量で除したものに相当する。○生産額ベースの総合食料自給率:農業物価統計の農家庭先価格等に基づき、重量を金額に換算した上で、各品目を足し上げて算出。これは、食料の国内生産額を食料の国内消費仕向額で除したものに相当する。○飼料自給率:畜産物に仕向けられる飼料のうち、国内でどの程度賄われているかを示す指標。日本標準飼料成分表等に基づき、TDN(可消化養分総量)に換算した上で、各飼料を足し上げて算出。
### 2. 五十音順・アルファベット順

あ
遺伝資源	植物・動物・微生物等あらゆる生物に由来する素材であって、現実の、または潜在的な価値を有するもの。例えば、農業では品種改良の素材として活用される作物（最新の品種のみならず、古い品種や有用性がはっきりしないが潜在的に利用可能と思われるものも含む）。
稲発酵粗飼料(稲 WCS)	稲の実が完熟する前に、実と茎葉を一体的に収穫し、乳酸菌発酵させた飼料。稲ホールクロップ・サイレージ（稲 WCS）とも呼ばれる。水田の有効活用と飼料自給率の向上に資する飼料作物として、作付面積が拡大している。
エコファーマー	「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」第4条第1項の規定に基づき都道府県知事の認定を受けた農業者の愛称名。生産者・消費者に広く親しまれることが期待されるものとして、「全国環境保全型農業推進会議」に寄せられた応募の中から平成12（2000）年8月に選ばれたもの。
温室効果ガス	地面から放射された赤外線の一部を吸収・放射することにより地表を暖める働きがあるとされるもの。京都議定書では、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4、水田や廃棄物最終処分場等から発生）、一酸化二窒素（N2O、一部の化学製品原料製造の過程や家畜排せつ物等から発生）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs、空調機器の冷媒等に使用）、パーフルオロカーボン類（PFCs、半導体の製造工程等で使用）、六ふっ化硫黄（SF6、半導体の製造工程等で使用）を温室効果ガスとして削減の対象としている。
か
危害分析・重要管理点（HACCP）手法	HACCPは、Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。原料受入れから最終製品までの各工程で、微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測（危害分析：Hazard Analysis）した上で、危害の防止につながる特に重要な工程（重要管理点：Critical Control Point、例えば加熱・殺菌、金属探知機による異物の検出等の工程）を継続的に監視・記録する工程管理の手法。製造工程全般を通じて製品のより一層の安全性を確保できる。
供給熱量(摂取熱量)	食料における供給熱量とは国民に対して供給される総熱量をいい、摂取熱量とは国民に実際に摂取された総熱量をいう。一般には、前者は農林水産省「食料需給表」、後者は厚生労働省「国民健康・栄養調査」の数値が用いられる。両者の算出方法は全く異なることに留意する必要があるが、供給熱量は流通段階も含めて廃棄された食品や食べ残された食品も含まれているため、これと摂取熱量との差は、食品の廃棄や食べ残しの目安とされる。
京都議定書	平成9（1997）年に京都市で開かれた「気候変動枠組条約第3回締約国会議（地球温暖化防止京都会議）」で採択された国際約束をいい、気候変動枠組条約附属書Ⅰに掲げられる先進国に対するCO2等の温室効果ガスの具体的な削減数値等が決められている。第1約束期間（平成20（2008）～24（2012）年）の先進国全体の温室効果ガスの平均年間排出量が、基準年の平成2（1990）年に比べ5％以上の削減になるよう、各国の数値目標が決められており、我が国は6％の削減義務を負っている。
ゲノム	生物がもつ遺伝情報の全体を指す。遺伝情報はDNA上にアデニン（A）、チミン（T）、グアニン（G）、シトシン（C）の4種類の塩基の配列として書き込まれており、その配列の解読が進むことで新品種開発の効率化等が期待される。
耕作放棄地	農林水産省の統計調査における区分であり、農林業センサスにおいては、以前耕地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地をいう。なお、これに対して、過去1年間全く作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある土地は不作付地といわれ、経営耕地に含まれる。
耕畜連携	米や野菜等を生産する耕種農家へ畜産農家からたい肥を供給したり、逆に耕種農家が飼料作物を生産し、畜産農家に供給したりするなど、耕種農家と畜産農家が連携した取組。
口蹄疫	口蹄疫ウイルスにより、牛・豚等の偶蹄類が感染する病気。発症すると、牛・豚等の口や蹄に水疱（水ぶくれ）等の症状を示し、産業動物の生産性を低下させる。致死率は成畜で数%である。感染力・伝播力が強く、有効な治療法がないこと等から、家畜の感染症に関する国際機関である国際獣疫事務局（OIE）では、最も警戒する伝染病の一つとされている。なお、感染畜の肉等が市場に出回ることはないが、感染畜の肉や牛乳を摂取しても人体に影響はない。
高病原性鳥インフルエンザ	鳥インフルエンザのうち、家きんに高致死性の病原性を示すもの等を高病原性鳥インフルエンザという。家きんがこれに感染すると、全身症状をおこし、神経症状、呼吸器症状、消化器症状等が現れ、大量に死亡する。なお、鳥インフルエンザウイルスについては、生きた鳥との濃厚接触により人に感染した例が知られているものの、鶏卵、鶏肉を食べることにより感染した例は報告されていない。
さ
作況指数	作柄の良否を表す指標で、その年の10a当たり平年収量に対する10a当たり（予想）収量の比率で表す。10a当たり平年収量は、作物の栽培開始前に、その年の気象の推移や被害の発生状況等を平年並みとみなし、最近の栽培技術の進歩の状況等を考慮して、実収量のすう勢を基に算出したその年に予想される収量のことである。
シーベルト	人間が放射線を浴びたときの影響を示す単位。ベクレルからシーベルトには、以下の式で換算できる。mSv（ミリシーベルト）=Bq（ベクレル）×実効線量係数注：実効線量係数とは、放射能の単位であるベクレルから生態影響の単位であるミリシーベルト（シーベルトの1/1000）に換算する係数。核種（セシウム137等）や摂取経路によりICRP（国際放射線防護委員会）等で示されており、セシウム137の場合、1.3×10-5とされている。
集落営農	集落等地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が農業生産を共同して行う営農活動をいう。(1)転作田の団地化、(2)共同購入した機械の共同利用、(3)担い手が中心となって取り組む生産から販売までの共同化等、地域の実情に応じてその形態や取組内容は多様である。
食の外部化	共働き世帯や単身世帯の増加、高齢化の進行、生活スタイルの多様化等を背景に、家庭内で行われていた調理や食事を家庭外に依存する状況がみられる。これに伴い、食品産業においても、食料消費形態の変化に対応した調理食品、そう菜、弁当といった「中食」の提供や市場の開拓等に進展がみられている。こういった動向を総称して「食の外部化」という。→「中食」を参照
た
地産地消	地域の農林水産物の利用を促進することにより国産の農林水産物の消費を拡大する取組のこと。この取組を進めていくため平成22（2010）年11月、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（六次産業化法）が成立した。
直播栽培	稲の種釈を直接田に播種する栽培方法で、慣行栽培（移植栽培）で必要な育苗や移植の作業を省略できる。播種の仕方等により様々な方法があるが、大別すると、耕起・代かき後の水を張った水田に播種する湛水直播栽培と、水を張っていない状態の田に播種する乾田直播栽培がある。
特定非営利活動法人（NPO法人）/非営利団体（NPO）	NPOは、Non Profit Organizationの略で、様々な社会貢献活動を行い、団体構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称である。様々な分野（福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力等）で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されている。NPOのうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得したものを特定非営利活動法人といい、銀行口座の開設や事務所の賃借等を団体の名で行うことができる。
土壤診断	土壤の状態（りん酸やカリ等の肥料成分、pH、水はけ等）を調べ、その結果に基づいて、肥料の種類や施用量等、具体的な対策を処方するもの。作物の品質や収量を上げるための基礎的な取組の一つである。
トレーサビリティ	食品のトレーサビリティは、農産物や加工食品などの食品が、どこから来て、どこへ行ったか「移動を把握できる」こと。食品の生産から消費にわたり、各自取り扱う商品（食品）の移動に関する記録を作成・保存することにより、結果として、生産から小売まで、食品の移動の経路を把握することが可能となり、食品事故が発生した際の迅速な回収等に役立つ。
な
中食	レストラン等へ出かけて食事をする「外食」と、家庭内で手づくり料理を食べる「内食」の中間にあって、市販の弁当やそう菜、家庭外で調理・加工された食品を家庭や職場・学校等で、そのまま（調理加熱することなく）食べること。これら食品（日持ちをしない食品）の総称としても用いられる。
農業集落	市町村の区域の一部において、農作業や農業用水の利用を中心に、家と家とが地縁的、血縁的に結び付いた社会生活の基礎的な地域単位のこと。農業水利施設の維持管理、農機具等の利用、農産物の共同出荷等の農業生産面ばかりでなく、集落共同施設の利用、冠婚葬祭、その他生活面に及ぶ密接な結び付きの下、様々な慣習が形成されており、自治及び行政の単位としても機能している。
農業水利施設	農地へのかんがい用水の供給を目的とするかんがい施設と、農地における過剰な地表水及び土壤水の排除を目的とする排水施設に大別される。かんがい施設には、ダム等の貯水施設や、取水堰等の取水施設、用水路、揚水機場、分水工、ファームポンド等の送水・配水施設があり、排水施設には、排水路、排水機場等がある。このほか、かんがい施設や排水施設の監視や制御・操作を行う水管理施設がある。
農業生産工程管理（GAP）	GAPは、Good Agricultural Practiceの略称。農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に則して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動。
農業生産法人	「農地法」に基づき農地等の所有権を取得することができる法人で、(1)法人形態要件（株式会社（公開会社でないもの）、農事組合法人、合名・合資・合同会社のいずれかであること）、(2)事業要件（主たる事業が農業であること）、(3)構成員要件（原則として総議決権の4分の3以上が農業関係者であること等）、(4)役員要件（役員の過半が農業の常時従事者であること等）のすべてを満たす法人。
農業総産出額	農業生産活動による最終生産物の総産出額であり、農産物の品目別生産量から、二重計上を避けるために、種子、飼料等の中間生産物を控除した数量に、当該品目別農家庭先価格を乗じて得た額を合計したものである。
農事組合法人	「農業協同組合法」に基づき3人以上の農民が発起人となって設立される、組合員の農業生産の協業を図りその共同の利益の増進を目的とする法人。農事組合法人には、機械・施設等の共同利用施設の設置または農作業の共同化を行う法人と、法人自体が耕作等農業経営を行う法人、これらを両方とも行う法人がある。
は
バイオマス	動植物に由来する有機性資源で、化石資源を除いたものをいう。バイオマスは、地球に降り注ぐ太陽のエネルギーを使って、無機物である水とCO2から、生物が光合成によって生成した有機物であり、ライフサイクルの中で、生命と太陽エネルギーがある限り持続的に再生可能な資源である。
ベクレル	放射能の強さを計る単位であり、単位時間に原子核が崩壊する数を表したもの。1ベクレルは、1秒間に1個の原子核が崩壊して放射線を出す放射能の強さ。
5
6次産業化	1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組。この取組を進めていくため平成22（2010）年11月、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び農林水産物の利用促進に関する法律」（六次産業化法）が成立した。
アルファベット
ASEAN	東南アジア諸国連合 (Association of South-East Asian Nations)。昭和38(1963)年、東南アジアにおける経済成長や社会・文化的発展の促進、政治・経済的安定の確保、その他諸問題に関する協力を目的として、タイのバンコクにおいて設立された。設立当初は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国が加盟、その後、ブルネイ(昭和59(1984)年加盟)、ベトナム(平成7(1995)年加盟)、ラオス、ミャンマー(平成9(1997)年加盟)、カンボジア(平成11(1999)年加盟)が加わり、10か国となっている。また、平成9(1997)年のアジア通貨危機を契機に、我が国、中国、韓国の3か国が加わり、東アジアで地域協力をする「ASEAN+3」の枠組みも進められている。
BSE(牛海綿状脳症)	BSEは、Bovine Spongiform Encephalopathyの略。異常プリオンたんぱく質(細胞たんぱく質の一種が異常化したもの)に汚染された肉骨粉等の飼料(BSE感染牛の脳等を含む肉骨粉等)の摂取により経口感染すると考えられている牛の疾病。平均で5年、ほとんどの場合は4～6年と推測される潜伏期間の後、脳組織がスポンジ状になり、行動異常等の神経症状を呈し、発病後2週間から6か月で死に至る。
EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)	EPAは、Economic Partnership Agreement、FTAは、Free Trade Agreementの略。物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的として特定国・地域の間で締結される協定をFTAという。FTAの内容に加え、投資ルールや知的財産の保護等も盛り込み、より幅広い経済関係の強化を目指す協定をEPAという。「関税及び貿易に関する一般協定」(GATT)等においては、最恵国待遇の例外として、一定の要件((1)「実質上のすべての貿易」について「関税その他の制限的通商規則を廃止」すること、(2)廃止は、妥当な期間内(原則10年以内)に行うこと、(3)域外国に対して関税その他の通商障壁を高めないこと等)の下、特定の国々の間でのみ貿易の自由化を行うことも認められている(「関税及び貿易に関する一般協定」(GATT)第24条他)。
WTO(世界貿易機関)	WTOは、World Trade Organizationの略。ウルグアイ・ラウンド合意を受け、「関税及び貿易に関する一般協定」(GATT)の枠組みを発展させるものとして、平成7(1995)年1月に発足した国際機関。本部はスイスのジュネーブにあり、貿易障壁の除去による自由貿易推進を目的とし、多角的貿易交渉の場を提供するとともに、国際貿易紛争を処理する。
### 3. 農業・森林・水産業の多面的機能

## （1） 農業

雨水の保水・貯留による洪水防止機能	畦畔に囲まれている水田や水を吸収しやすい畑の土壌における雨水を一時的に貯留する機能
土砂崩壊防止機能	棚田において、農業の生産活動を通じて斜面の崩壊や地すべりを未然に防ぐ機能
土壤侵食防止機能	水田や畑の適切な維持管理による土壤侵食を防止する機能
水源かん養機能	水田で利用される農業用水や雨水が地下に浸透し、時間をかけて河川に還元されるとともに、より深く地下に浸透した水が流域の地下水をかん養する機能
水質浄化機能	水田や畑の水中や土中の微生物が水中の有機物を分解し、作物が窒素を吸収するほか、微生物の働きにより窒素分を取り除き、水質を浄化する機能
有機性廃棄物処理機能	水田や畑の土の中で、バクテリア等の微生物が家畜排せつ物や生ごみ等からつくったたい肥をさらに分解し、再び農作物が養分として吸収する機能
気候緩和機能	農地で栽培される作物の蒸発散によって熱を吸収し気温を下げることや水田の水面からの蒸発により気温が低下する機能
生物多様性保全機能	水田がかんがい用水路により河川と連結して、原生自然に比べてより多様な生物相を示すなど、生物多様性を保全する機能
生態系保全機能	水田や畑が自然との調和を図りながら適切にかつ持続的に管理されることにより、植物や昆虫、動物等の豊かな生態系をもつ二次的な自然が形成・維持される機能
文化の伝承機能	日本の年中行事や祭事の多くは、豊作を祈る祭事等に由来しており、このような行事や地域独自の祭り等の文化を、農業活動を通じて伝承する機能
良好な景観の形成機能	農業の営みを通じ、農地と農家の家屋、その周辺の水辺や里山等が一体となった良好な農村の景観を形成する機能

## （2） 森林

生物多様性保全機能	多くの野生動植物が生息・生育するなど、遺伝子や生物種、生態系を保全する機能
地球環境保全機能	温暖化の原因である CO₂ の吸収や蒸発散作用により、地球規模で自然環境を調節する機能
土砂災害防止機能／土壤保全機能	森林の下層植生や落枝落葉が地表の侵食を抑制するとともに、森林の樹木が根を張りめぐらすことによって土砂の崩壊を防止する機能
水源かん養機能	森林の土壤が雨水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能
快適環境形成機能	蒸発散作用等による気候緩和や、防風や防音、樹木の樹冠による塵埃の吸着やヒートアイランド現象の緩和等により、快適な環境を形成する機能
保健・レクリエーション機能	フィトンチッドに代表される樹木からの揮発性物質により直接的な健康増進効果や、行楽やスポーツの場を提供する機能
文化機能	森林景観が、伝統文化伝承の基盤として日本人の自然観の形成に大きくかかわるとともに、森林環境教育や体験学習の場を提供する機能
物質生産機能	木材のほか、各種の抽出成分、きのこ等を生産する機能
## （3） 水產業

漁獲によるチッソ・リン循環の補完機能	適度な漁獲によって、食物連鎖によって海の生物に取り込まれたチッソ・リンを陸上へと回収し、チッソ・リンの循環を補完する機能
海域環境の保全機能	カキやアサリ等の二枚貝類が、海水をろ過し、プランクトンや有機懸濁物を餌とすることで海水を浄化するなど、海域環境を保全する機能
水質浄化機能	干潟、藻場及びそこに生育・生息する動植物が、水中の有機物を分解し、栄養塩類や炭酸ガスを吸収し、酸素を供給するなど海水を浄化する機能
生態系保全機能	干潟や藻場等が多くの水生生物の生活を支え、産卵や幼稚仔魚に成育の場を提供する機能
伝統漁法等の伝統的文化を継承する機能	漁村の人々の営みを通じて、伝統漁法等の伝統的文化を継承する機能
海難救助機能	沈没・転覆・座礁・漂流・衝突・火災等船が航海中に起こる海難事故の発生時に、漁業者が行う救助活動
災害救援機能	震災やタンカー事故等災害時の、漁業者が行う物資輸送や流出油の回収等の救援機能
海域環境モニタリング機能	赤潮・青潮やクラゲの大量発生等の漁業者による早期発見等、海域環境の異変の監視機能
国境監視機能	貴重な水産資源の密漁監視活動を通じて、密輸や密入国の防止等国益を守る機能
交流等の場を提供する機能	海洋性レクリエーション等のリフレッシュの場、自然の大切さを学べる交流の場を提供する機能
## 第3節 アジア経済の見通しとリスク

第1章第2節でみたように、アジア経済は、中国及びインドでは景気の拡大が続いている。韓国・台湾・ASEAN地域では総じて景気は回復している。以下では、アジア経済の先行きに係るメインシナリオとそれに対するリスク要因についてみていく。

## 1 ．経済見通し（メインシナリオ）— 拡大ないし回復傾向が続く

中国では、インフラ投資を中心とする4兆元規模の対策や、消費刺激策等が終了したものの、景気は内需を中心に拡大しており、物価や賃金の高まりがみられるなど、一部では過熱感もでいる。先行きについては、引き続き内需が堅調に推移し、また、欧米の景気回復を背景に輸出も増加が見込まれることから、拡大傾向が続くとみられる（第3-3-1図）。

インドでは、景気は内需を中心に拡大しているが、供給制約もあってこのところ工業製品の価格も上昇しており、インフレの加速が懸念される状況になっている。先行きについては、引き続き内需が堅調に推移すると見込まれることから、拡大傾向が続くとみられる。

その他アジア地域をみると、韓国、台湾では、中国向け輸出の増加や電子産業が好調に推移していることなどから、景気は回復している。先行きについては、引き続き中国向けの輸出が堅調に推移することやスマートフォン等のIT需要が見込まれることなどから、回復傾向が続くとみられる。ASEANでは、シンガポールは景気が回復しているが、タイ、マレーシアは、景気は回復しているものの、生産の回復の遅れから、回復テンポがやや緩やかとなっている。これらの国は、国内市場が小さく、輸出の名目GDPに占める割合が高く、中国や欧米の景気動向に左右されるところが大きい。

アジア経済は、物価や不動産価格等の上昇に留意が必要であるものの、適切な経済政策運営がなされれば、総じて拡大ないし回復傾向が続くものと見込まれる。

なお、東日本大震災のアジア経済に与える影響をみると、自動車産業をはじめとする一部の産業では部品の供給が滞っており減産等がみられる。一方、各国においては、日本製品を代替するため生産を増やす動きや復興需要への期待もあり、総じてみれば、東日本大震災がアジア経済に与えるマクロ的な影響は限定的とみられる。

また、国際機関の見通しをみると、中国は11年に9～10%程度、インドは7～8％台の成長率が見込まれている。その他のアジア地域についても、韓国、台湾、シンガ
ポールは4～5％台と、危機後の反動から総じて成長率が高まった10年に比べると低いながらも、依然高い成長率が見込まれている（第3-3-2表）。こうした見方は、おおむね妥当と考える。

第 3-3-1 図　中国：実質経済成長率と需要項目別寄与度

(備考) 1. 中国国家統計局、世界銀行より作成。

2．実績値について、基準改定により、09年以前の実質経済成長率の改訂値が発表されているが、09年の需要項目別寄与度については発表されていないため、旧基準の数値を用いている。

第 3-3-2 表 アジア各国の実質経済成長率の見通し

(前年比、%)

2010年実績	IMF(11年4月)	ADB(11年4月)	世界銀行(11年3月)	OECD(11年5月)
2011年	2012年	2011年	2012年	2011年	2012年	2011年	2012年
中国	10.3	9.6	9.5	9.6	9.2	9.0	8.5	9.0	9.2
インド	8.6	8.2	7.8	8.2	8.8	-	-	8.5	8.6
韓国	6.2	4.5	4.2	4.6	4.6	-	-	4.6	4.5
台湾	10.8	5.4	5.2	4.8	5.0	-	-	-	-
シンガポール	14.5	5.2	4.4	5.5	4.8	-	-	-	-
タイ	7.8	4.0	4.5	4.5	4.8	3.7	4.2	-	-
マレーシア	7.2	5.5	5.2	5.3	5.3	4.8	5.7	-	-
インドネシア	6.1	6.2	6.5	6.4	6.7	6.4	6.7	6.6	6.4

（備考）1\. I M F “Regional Economic Outlook”（11年4月28日）、A D B “Asian Development Outlook 2011”

（11年4月6日）、世界银行“East Asia and Pacific Economic Update 2011, Volume I”（11年3月21日）

O E C D" Economic Outlook 89" （11年5月25日）より作成。

2. インドのOECD及びADB見通しは、年度（4月～翌年3月）。また、10年度については実績見込み。
## 2 ．経済見通しに係るリスク要因

アジア経済の先行きに関しては、以下の上振れ、下振れの両方のリスクが考えられるが、リスク全体でみると、上方と下方は均衡している。

## (1) 下振れリスク

(i)中国における不動産価格の上昇とそれに対応した引締め強化による内需への影響

中国では、世界金融危機発生後の金融緩和を背景に、不動産向け貸出が急増し、09年半ば頃から不動産価格が上昇するなど、不動産市場過熱が懸念されてきた。10年以降、4月、9月、11年1月の3回にわたって、不動産価格抑制策が打ち出されたものの、なお不動産価格は上昇している。今後、不動産価格の上昇が更に加速し、更なる引締め策が採られ、その効果が予想以上に強く現れた場合には、資産価格の急速な下落や内需の急激な冷え込みをもたらし、景気減速につながるおそれがある。さらに、中国の景気減速により、中国向けの輸出の増加が現在の景気の回復の一因となっている韓国、台湾等の景気をも減速させるおそれがある。

## (ii) 物価上昇の加速

原油等の一次産品価格や食料価格の上昇に加え、景気の過熱を背景に、消費者物価上昇率の高まりがアジア全般に広がっている。中国では10年秋頃から引締めを加速しており、インドでも10年初から始まった預金準備率や政策金利の引上げは11年に入ってからも継続しており、韓国、台湾、ASEAN地域においても10年前半までにはほぼ全ての国・地域で引締め政策に転換した。しかしながら、中国では消費者物価上昇率は高まっており、インドでは卸売物価上昇率は高水準で推移している。今後も更なる物価上昇が続いた場合には、消費への下押し圧力となることが懸念される。

## (iii) 過度な資金流入

先進国における緩和的な金融政策が、アジア新興国の好調な成長見通しと結びついて資金流入をもたらしており、一部で資産価格の大幅な上昇や為替の増価がみられる。これに対し、10年半ば頃から資本流入規制や不動産価格抑制策の強化等の措置が採られているが、こうした措置にもかかわらず、当面資金流入が継続する可能性が高い。それにより、為替の著しい増価が続いた場合には、輸出競争力への影響
を通じて、景気を下押しするおそれがある。

また、資産価格の更なる上昇は、短期的には資産効果を通じて成長率を高める効果をもたらすことが考えられ得るが、何らかのきっかけで国際金融市場の流れが変わり、アジア新興国から急激に資本が流出した場合には、将来的に金融システムの安定性を脅かす可能性も考えられる。

## (iv) 東日本大震災の予想以上の影響

日本経済の弱い動きが予想以上に続き、日本向け輸出の縮小が継続した場合、日本製部品の調達難が続き、アジア各国・地域の生産が予想以上に停滞した場合、日本製品の代替需要が期待どおりに発生しなかった場合などには、一部の国・地域の景気を下押しするおそれがある。

## （✓）先進国の景気回復の停滞に伴う輸出の低迷

欧米では、景気は緩やかに回復しているが、原油価格の高止まりや欧州ソブリン・リスク問題の深刻化等、下振れリスク要因も多い。欧米の景気回復が停滞すれば、輸出への影響を通じて、特に、国内市場の小さい韓国、台湾、シンガポール等においても景気回復のペースが緩やかになるおそれがあり、また、中国においても成長のペースが緩やかになるおそれがある。

## （２）上振れリスク

景気の上振れ要因として、以下の点が考えられる。

## 資金流入を背景とした資産価格の上昇

過度な資金流入により、資産価格の大幅な上昇がみられる場合には、資産効果を通じて短期的には成長率を高める要因となり得る。
独立行政法人の平成20年度契約点検結果【取りまとめ 一者応札・一者応募】

主務省名 ___ 環境省 ___

(单位:円)

法人名	一者応札・一者応募	点検結果
うち契約方式を変更せず、条件等の見直しを実施	うち契約方式の見直し	うちその他の見直し
仕様書の変更	参加条件の変更	公告期間の見直し	その他
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数
国立環境研究所	143	1,314,731,741	21	93,248,150	1	3,141,600	1	3,990,000	20	90,106,550	0	0	29	237,913,725	79	519,281,985
環境再生保全機構	28	173,139,538	10	98,681,749	0	0	2	7,252,245	10	98,681,749	2	25,410,000	0	0	1	3,843,000

（注）対象となる契約は、独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月24日閣議決定）で公表を求められている平成20年度における独立行政法人の契約状況で計上しているものとする。
## 付注1－5 金融機関の貸出供給関数の推計

銀行の不良債権比率や自己資本比率、貸出金利回りが貸出金伸び率にどのような影響を及ぼしているかを内閣府(2005)「構造改革評価報告書4」の推計方法により検証した。

(推計式)

$$ N L_{i,t}=C_{i,t}+\alpha*N P L_{i,t-1}+\beta*S C R_{i,t-1}+\gamma*I N K I N R I_{i,t} $$

$ NL_{i,t} $ : i 銀行の今期の貸出金残高伸び率 C : 定数項

$ NPL_{i,t-1}:i $ 銀行の前期の不良債権比率 $ INKINRI_{i,t}:i $ 銀行の今期の貸出金利回り

$ SCR_{i,t-1} $ : i 銀行の前期の自己資本比率

## (データ) 日経 NEEDS 及び各銀行の決算説明資料より作成

NL(貸出金残高伸び率)：(今期の貸出金残高÷前期の貸出金残高)-1

NPL(不良債権比率)：リスク管理債権額÷貸出金額

SCR(自己資本比率)：資本合計÷(負債+少數株主持分+資本合計)

INKINRI(貸出金利回り)：各銀行の決算説明資料のデータを使用

(推計結果)

・推計期間 2001 年 3 月期～2004 年 3 月期、銀行数 96 のパネルデータによる推計（固定効果モデル）

・ カッコ内は t 值。***：有意水準 1% で係数がそれぞれ有意であることを示す。

貸出金残高伸び率
定数項平均	-0.083
不良債権比率	-2.604(-17.629)***
自己資本比率	1.311(10.714)***
貸出金利回り	0.080(9.652)***
修正済決定係数	0.728
サンプル数	288(96行、3年)
## 付注1－6 収益還元価格指数の試算方法について

## 1 ．収益還元法の考え方

収益還元法とは、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の資産価格を求める手法である。収益還元法の手法の中で直接還元法と呼ばれている、対象不動産から得られる特定の期間の純収益を一定率で割り戻して現在価値を求める方法に基づくと、

収益還元価格＝「一期間の純収益」／「還元利回り」

との関係式から収益還元価格が算出される。特に、将来の純収益が一定率 g（期待成長率）により増加するとの仮定のもとで、今期の純収益を c、安全資産の利子率を r、リスクプレミアムを z とすると、収益還元価格 p は次式により求められる。

$$ p=\sum_{t=0}^{\infty}(\frac{c}{1+r+z})(\frac{1+g}{1+r+z})^{t}=\frac{c}{r+z-g} $$

上式は、収益還元価格が期待成長率(g)に関して単調増加、安全資産利子率(r)およびリスクプレミアム(z)に対して単調減少であることを示している。すなわち、還元利回りが低下すれば収益還元価格は上昇することになる。

## 2 ．各都市中心商業地の商業用不動産の収益還元価格指数（試算方法）

日本不動産研究所「不動産投資家調査」では、各都市の中心商業地として設定された区域にある不動産を、投資用不動産として購入することを想定した場合の期待利回り等をアンケート調査している。この調査結果をもとに、収益還元法に基づく単純化したモデルを用いて、収益還元価格が賃料や期待利回りの変動の中でどのように推移するか下記の前提をおいて試算した。

安全資産利子率（r）とリスクプレミアム（z）：「不動産投資家調査」で各都市毎に設定された区域の「期待利回り」を、これらの合計に相当するものとして使用。

純收益は賃料収入から維持費などの費用を除いたものであるが、費用に関するデータの入手が困難なため、総賃料収入で代替している。総賃料収入は、日本不動産研究所「全国賃料統計」の「全国の主要な地点におけるオフィス賃料指数」のうち、「不動産投資家調査」での設定区域にもとも近い区域の賃料指数に基づき設定。

純收益の期待成長率（g）：「不動産投資家調査」における各都市毎の「今後の賃料水準」に基づいて設定。

以上の仮定のもとで2001年の収益還元価格を100とした場合の2002年～2004年までの収益還元価格指数を試算した。なお、各年とも9月末時点を基準としている。
## 付注1－7 オークン係数の推計方法および結果

オークン係数は以下の推計式で得られるパラメータ1／ $ \beta $ （GDPの雇用率弾性値）のことである。

推計式

$ \ln(100-U)=\alpha+\beta*\ln Y+\gamma*T $

U：完全失業率（季節調整值、%）

Y : 実質 GDP (季節調整値)

T: タイムトレンド

サンプル：1980年1-3月期～2004年10-12月期

期間	$ \alpha $	$ \beta $	$ \gamma $	1/ $ \beta $	R $ ^{2} $
1980～84	3.827 (7.53)	0.063 (1.53)	-0.0009 (-3.31)	15.887	0.919
85～89	3.064 (12.27)	0.125 (5.99)	-0.0012 (-4.87)	8.031	0.783
90～94	3.282 (11.00)	0.105 (4.51)	-0.0008 (-9.72)	9.482	0.888
95～99	3.075 (9.87)	0.124 (5.14)	-0.0013 (-15.61)	8.043	0.939
2000～04	1.381 (2.91)	0.247 (6.70)	-0.0006 (-5.52)	4.049	0.695

(備考)（）内は t 值。
## 付注1－8 構造的・循環的財政收支の推計について

### 1. 構造的・循環的財政収支の推計方法の考え方

景気変動の影響を受ける（すなわち、自動安定化機能を持つ）歳入・歳出項目として、歳入面では、所得税、法人税、間接税、社会保障負担、歳出面では、雇用保険支出を取り上げ、景気循環要因を取り除いた構造的財政収支を推計する。

まず、経済がその潜在GDP水準を実現した際の財政収支には、景気循環要因はゼロであると考える。ここで用いる潜在GDPは、付注1－1で推計しているように、過去のトレンド的な労働量と資本量を投入して持続的に生産可能な値である。潜在GDPが実現されていると仮定した場合に、年度毎の税収及び政府支出がどのような値になるかを、現実の税収及び政府支出から、潜在GDPと現実のGDPの比率と、それぞれの税目及び政府支出についてのGDP弾性値を考慮して計算し、構造的財政収支を導出する。

$$ \begin{aligned}& 構造的財政収支 ( 推計值 )\\&\quad=\begin{aligned}\\ & トレンド GDP に対応する歳入ートレンド GDP に対応する歳出 \\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

具体的には、

$$ \frac{T i^{*}}{T i}=\left(\frac{Y^{*}}{Y}\right)^{\alpha i},\quad\frac{G^{*}}{G}=\left(\frac{Y^{*}}{Y}\right)^{\beta} $$

各税目の収入を合計し、政府支出を引くと、

$$ B^{*}=\sum T i(Y^{*}/Y)^{\alpha i}-G(Y^{*}/Y)^{\beta} $$

$ B^{*} $ : 構造的財政収支
Ti : 税目 i の政府収入
$ Ti^{*} $ : 税目 i の構造的な政府収入
Y : GDP
$ Y^{*} $ : 潜在GDP
G : 政府支出
$ \alpha i $ : 税目 i のGDP弾性値
$ \beta $ : 政府支出のGDP弾性値

なお、政府支出のGDP弾性値（β）は雇用保険支出の循環的変動のみを反映すると考え、雇用保険支出のGDP弾性値を当該支出が政府支出に占めるウェイトでかけたものを
用いている。雇用保険支出の歳出全体に占めるシェアが非常に小さいことを踏まえると、政府支出のGDP弾性値は、概ねゼロと近似できる。

循環的財政收支は、現実の財政收支から構造的財政収支（推計値）を差し引くことで求められる。

$$ 循環的財政収支 \quad=\quad 財政収支 \mathcal{O} 的実績值 \quad-\quad 構造的財政収支 \left( 推計值 \right) $$

## 2 ．構造的財政収支の推計に必要な弾性値について

景気変動の影響を受ける歳出・歳入項目の実質GDP弾性値は、それぞれ以下の値を用いた。

実質GDP弾性値
所得税	1.20
社会保障負担	0.66
法人税	1.30
間接税	1.00
政府支出	0

（注）上記の弾性値は、所得税については平成16年度の制度、社会保障負担については平成16年度の標準報酬月額表（10月の厚生年金保険料率引上げ前）に基づき試算した。
## 付注1－9 政府支出・収入と企業収益・投資の関係についての推計

Alesina, Ardagna, Perotti and Schiantarelli (2002) 及び Alesina, Ardagna, Perotti and Schiantarelli (1999) を参考にして、OECD17 カ国の 1980 年から 2003 年までのパネル・データを用いて、政府支出・収入が企業収益に与える影響と、企業収益が設備投資に与える影響を別個に推計し、その推計された係数を用いて、政府支出・収入が企業設備投資に与える影響の大きさを計算した。ここで、推計に用いた変数は以下のとおりである。データは全て OECD エコノミック・アウトルック・データベースから引用した。

企業の限界収益率（ $ \pi $ ）：（GDP－雇用者報酬－間接税＋補助金）／資本ストック

政府支出（G）：（景気循環調整後一般政府経常支出－利払い＋純資本支出）／名目潜在GDP

政府収入（R）：（景気循環調整後一般政府税・社会保险料収入）／名目潜在GDP

投資・資本ストック比率（IK）：民間企業設備投資／資本ストック

対象国：オーストラリア、オーストラア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、アイランド、日本、オランダ、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、英国、アメリカ

### 1. 企業収益と政府支出・収入の関係の推計

【推計結果1】

被説明変数	1) 限界収益率(π)	2) 限界収益率(π)	3) 限界収益率階差(△π)	3) 限界収益率階差(△π)
推計方法	OLS、固定効果	FGLS、誤差項の系列相関を考慮	GLS、ラグム効果	2SLS、被説明変数のラグを含める
説明変数:政府支出(G)政府収入(R)政府支出階差(△G)政府収入階差(△R)限界収益率階差ラグ(△πt-1hat)備考	-0.2826 (4.737)**-0.2944 (4.595)**	-0.1198 (2.551)**-0.2468 (5.070)**	-0.1012 (2.037)**-0.1720 (3.304)**	-0.1006 (1.925)**-0.1584 (2.977)**-0.3154 (2.124)**
トルト項含む	誤差項のAR1ラグの係数は国毎に異なる	△πt-1のIVとして△πt-2,△Gt-1,△Rt-1を使用

注）カッコ内は t 值（z 值）。**は 5％水準で有意を示す。