Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （4） 児童健全育成施策

## a 児童手当

社会的、経済的な問題を有する家族に対し、生活支援サービスや生計向上のための資金貸付などが行われているが、児童手当など一般国民を対象とする制度はない。

## b 児童福祉施策

政府の対策は、貧困児童への経済的援助が中心となっている。身寄りのない子どもなどに対し、複数の公共団体が保護、保育等の施設サービスを提供している。施設の種類と対象者、施設数及び対象者(入所者)数は次のとおりである(2003年統計資料より)。

## (a) PSAA (Panti Sosial Asuhan Anak) (児童養育 社会施設)

ストリートチルドレン、みなし子、困者層の子供を対象とする収容施設である。

〈表2-96〉インドネシアの児童養育社会施設数及び入所者数

所 管	施設数	入所者数
国(社会省)	2	250
州政府	13	512
民 間	2,877	125,332
合 計	2,892	126,094

(2004年統計資料より)

(b) PSBR (Panti Sosial Bina Remaja) (若年者 (10代) 収容施設)

主に高校を中退した10代の若年者を対象とした収容施設である。ドロップアウトした理由の多くが経済的問題による場合が多く、社会省の施設では貧困者層を主たる対象としている。

〈表2-97〉 インドネシアの若年者収容施設数及び入所者数

所 管	施設数	入所者数
国（社会省）	3	420
州政府	6	375
民 間	28	4,155
合 計	37	4,950

(2004年統計資料より)

## (c) TPA

生活困窮者層等で共稼ぎをせざるを得ず、子供を預けるところがない場合の子供を預かる施設である。民間施設であるが、社会省の管轄下にある。

〈表2-98〉インドネシアの生活困窮者保養施設数及び入所者数

所 管	施設数	入所者数
国(社会省)	1	70
州政府	3	150
民 間	917	21,370
合 計	921	21,590

(2004年統計資料より)

## (d) PSMP

非行少年の更生施設である。

〈表2-99〉インドネシアの非行少年更生施設数及び入所者数

所 管	施設数	入所者数
国(社会省)	4	375
州政府	1	60
民 間	8	595
合 計	13	1,030

(2004年統計資料より)

## (e) PSM

ストリートチルドレンが通う施設で、強制的に収容する施設ではない。親はいるが兄弟が多く、扶養されない子供や収容しても施設の生活(ルールのある生活)に適応できないような子供を対象とした施設である。

この施設の中には、国立民营方式(国が土地、建物を提供し、民間(yayasan)などに運営を委託する。)の施設が多く含まれているようであるが、その内訳は不明である。社会省が管轄している。

〈表2-100〉インドネシアのストリート・チルドレン収容施設数及び入所者数

所 管	施設数	入所者数
国 (社会省)	—	—
州政府	315	46,250
民 間	—	—
合 計	315	46,250

(2004年統計資料より)

## (f)Yayasan Adopsi(養子縁組幹旋施設)

捨て子などを一時保護し、養子縁組を斡旋する社会福祉法人(民間)で、全国に7施設ある。

## (g)Panti Narkoba(麻薬中毒者収容施設)

麻薬中毒者を収容し、治療(グループ討議を含む)、
# 第2章

ことが(第3期目開始後半年たった)2004年2月に明らかとなった。同時に、政府はジョブ・ネットワークメンバーの損失補填に合計6億7,000万ドルを拠出した。しかし、政府のこうした援助にもかかわらず、現在多くのジョブ・ネットワークメンバーが経営危機にあり、政府に対し更なる資金援助を求めている。

また、地方においてジョブ・ネットワークメンバーの出張所が減少し、遠隔地に住む求職者が十分なサービスを享受できないことも問題となっている。現在のジョブ・ネットワークシステムはサービスの提供を行った場合及び成果が上がった場合にサービス料を支給されるものであるため、人口の少ない遠隔地では必然的に採算に見合った事業運営が難しく、ジョブ・ネットワーク第1期目以降、地方の出張所数は減少している。ジョブ・ネットワークメンバーは遠隔地における出張所の確保のためにも、政府に資金援助を要求している。

また、ジョブ・ネットワークそのものの問題点ではないが、2004年2月、センターリンクが失業給付や社会保障費の支払いに際し、70万人の給付対象者に誤った金額を支払っていたことが発覚し、センターリンクの職員に無気力な風潮が蔓延していたことが原因と批判されている。

## (2) 中高年雇用戦略の公表

## a 概 要

2004年5月11日、ブロー雇用サービス担当相は、オーストラリア連邦の2004～2005年度予算 $ ^{(注4)} $ に関連して、中高年雇用を促進するため4年間で合計1,210万豪ドル(約10億円)をかけて実施する政策パッケージである中高年雇用戦略(Mature Age Employment and Workplace Strategy)を公表した。各施策は、中高年労働者、中高年求職者、事業主への情報提供や支援を拡充することを目指している。施策の実施に初年度は310万豪ドル、2年度目以降は年間300万豪ドルを確保する。

## b 背景

オーストラリアでは出生率が低下していることから、労働力の高齢化が進むだけでなく、2040年には労働力の増加が止まることも予想されている。これに対応するため、政府として労働力を増やし、生産性を向上させることを目指している。中でも、中高年齢者に長く働き続けることを奨励し早期引退者を減らすことや、中高年齢者に働き易い職場に改善することを奨励することなどにより、中高年齢者の就業を促進することが重要となる。

## c 施策の概要

## (a) 被用者向け

求職者だけでなく働いている者も対象にした地域レベルのワークショップ(Jobwise Workshop)を4年間に約40開催する。このワークショップでは、求人情報や雇用情勢に関する情報、最新の求職テクニック、各種サービスに関する情報を参加者に提供する。

## (b) 職業紹介事業者等向け

職業紹介サービスを改善し、職業紹介担当者が中高年労働力の活用に関して地域の事業者と効果的に仕事を進めることを支援するため、職業紹介事業者等の職員に高齢化の影響について学ぶ機会を与えるセミナー(Jobwise Labour Market Update Seminar)を開催する。

## (c) 事業主向け

・中高年労働力を活用するニーズのある産業などを支援することを目的とした地域のプロジェクトを支援するため毎年、100万豪ドルを支出する。

・中高年労働者の雇用に関し優良事業主を顕彰する。

・インターネットで、好事例などの情報を事業主に提供する。

・事業主が情報交換するための場(Business Learning Network)を40程度立ち上げる。

・経済界と協力して自主的ガイドラインを策定する。

## （3） ハワード首相、最低労働条件の連邦法制化を含む労働法制度改革の概要を公表

## ① 概要

ハワード首相は2005年5月26日、最低労働条件にかかる法令等を簡素化し、連邦法制化することを含む労働法制度改革の概要を公表した。この改革は政府
(与党)の選挙公約を実現するもので、今後、連邦政府は必要な法案の作成等に取り掛かる。

## b 経 緯

経済成長や雇用機会を最大化し、経済のグローバル化が進む中で豪州の生活水準を改善するためには労働市場の柔軟性を高める必要があることから、2004年10月の選挙で、政府(与党)は、生産性を高め、実質賃金を増やし、選択肢を増やし、柔軟性を高めることが労働市場改革の目玉になることを公約していた。この公約を実現するものとして、今回、政府は、新たな労働法制度を導入する包括的改革パッケージを公表したもの。

## c 主な内容

(a) これまで地域・産業・職種別 (最低) 賃金をアワード $ ^{(注5)} $ で定めていたが、アワードで規定することを止める。代わりに豪州公正賃金委員会 (AFPC : Australian Fair Pay Commission) を設立し、AFPC が法律に定める指標を基に「最低賃金」及び「地域・産業・職種ごとの(最低)賃金」を定めることとする。

(b) これまで最低労働条件は、アワードや州法で定めていたが、基礎的労働条件である年次有給休暇、介護休暇、育児休暇、産休、最長所定労働時間について連邦法で規定することとする。(（a）、（b）を合わせて豪州公正賃金・労働基準(Australian Fair Pay and Conditions Standard)という)。

(c)事業所における協定 $ ^{注6} $ 締結手続きを簡素化する。これまでは、関係者が内容に合意していても豪州労使関係委員会（AIRC：Australian Industrial Relations Commission）が協定策定に関与し、さらに、雇用法務局（OEA：Office of Employment Advocate）がすべての協定案をチェックした上で承認することとなっているので、協定の発効までに時間がかかっていた。そこで、今後はAIRCの関与をなくし、協定案をOEAに提出するだけで発効することとする。

(d) アワードで規定する項目を減らし簡素化する。また、特別委員会を設け、既存のアワードの産業・職種の区分を見直し、現状に見合った簡素で合理的な新版アワードとする。

(e) 豪州労使関係委員会 (Australian Industrial Relations Commission) は、これまで賃金・労働条件に関する協定づくりの支援なども担当してきたが、発生した紛争の解決や新版アワードの策定など中核的な役割に集中させる。

(f) 解雇法制の見直し。現在は、すべての規模の企業に不公正解雇法 (Unfair Dismissal Law) が適用されているが、雇用を創出するため被用者数100人以下の企業を適用対象からはずす。ただし、人種、皮膚の色、性、組合加盟の別、妊娠など差別的な理由での解雇は引き続き禁止する。

また、100人を超える企業についても、不公正解雇法の適用対象外となる試用期間を現在の3か月から6か月に延長する。

## d 改革の目的

豪州では、これまで連邦法では最低労働条件そのものを定めず、地域、産業、職種別に行政命令であるアワードで規定している（該当するアワードがない一部の者については州法の規定が適用される）。また、事業所で協定を結ぶ場合、アワード等で規定している条件を下回らないことが条件となっていて、アワード等はセーフティネットとして機能している。しかし、アワードは全部で数千もあり、これらの適用関係が入り組んでいることもあり、アワードの条件を下回らないことを示すのが煩雑であったり、アワード相互に一貫性がなかったりすることなどが課題となっていた。

今回の制度改革は、最低労働条件に関する規定や協定締結手続き等を整理し簡素化することで、中小企業や労働者にとってはわかり易い最低基準を参照しながら労使交渉を行うことが容易になるメリットがある。また、豪州各地に事業所のある大企業にとっても地域によりばらばらだった労働基準に関する規定が連邦レベルで整理されることで労務管理が容易になるメリットがある。

解雇法制の見直しでは、豪州経済の原動力である中小企業を不公正解雇法の適用外とすることで雇用創出を図り、試用期間の延長により企業は最適な労働者を確保することができ、労使は安定性を確保できると
# 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

(平成23年1月21日現在)

座長 前 田 雅 英 首都大学東京教授（刑事法）

委員 大 沢 真 理 東京大学教授（社会政策）

おかだかおる

岡田薫整理回収機構専務取締役

久保正行 日本航空インターナショナル部長代理

こさかいひさし

小坂井久 弁護士・甲南大学法科大学院教授

たかいやすゆき

高井康行 弁護士・青山学院大学法科大学院教授

たけのうちあきら

竹之内明弁護士

とくながふみかず

徳永文一ジャーナリスト

なか 仲 真 込 込

ばん 番 あ つ こ 斉 子 弁護士

ほんだ もりひろ

本田守弘 公証人・青山学院大学法科大学院教授

やまむろ 山室 めぐみ 恵 弁護士・日本大学法科大学院教授

（敬称略、五十音順）
統計1-51 刑法犯少年、触法少年（刑法）の年齢別、罪種別検挙・補導人員（平成18、19年）

年齡別	総	凶
悪
犯	殺
人	強
盜	放
火	強
姦	粗
暴
犯	凶
器
準
備
集
合	暴
行	傷
害	脅
迫	恐
喝	窃
盜
犯	知
能
犯	詐
欺	横
領	そ
の
他	風
俗
犯	賭
博	わ
い
せ
つ	その他の刑法犯	占
脱
総	19	103,224	1,042	62	757	102	121	9,248	136	1,584	5,583	117	1,828	58,150	1,142	1,053	26	63	341	9	332	33,301	26,437
18	112,817	1,170	69	892	103	106	9,817	127	1,505	5,919	149	2,117	62,637	1,294	1,186	32	76	346	20	326	37,553	30,528
増減数(人)	▲9,593	▲128	▲7	▲135	▲1	15	▲569	9	79	▲336	▲32	▲289	▲4,487	▲152	▲133	▲6	▲13	▲5	▲11	6	▲4,252	▲4,091
増減率(%)	▲8.5	▲10.9	▲10.1	▲15.1	▲1.0	14.2	▲5.8	7.1	5.2	▲5.7	▲21.5	▲13.7	▲7.2	▲11.7	▲11.2	▲18.8	▲17.1	▲1.4	▲55.0	1.8	▲11.3	▲13.4
犯	14	19	20,132	98	3	62	23	10	1,985	28	357	1,243	17	340	12,314	60	55	2	3	61	0	61	5,614	4,190
18	20,664	89	4	49	26	10	2,059	23	345	1,313	17	361	12,377	69	66	2	1	55	0	55	6,015	4,636
増減率(%)	▲2.6	10.1	▲25.0	26.5	▲11.5	0.0	▲3.6	21.7	3.5	▲5.3	0.0	▲5.8	▲0.5	▲13.0	▲16.7	0.0	200.0	10.9	-	10.9	▲6.7	▲9.6
15	19	23,786	158	5	112	22	19	2,097	14	377	1,283	23	400	14,413	104	101	2	1	60	0	60	6,954	5,283
18	24,895	148	11	113	13	11	2,322	4	335	1,488	28	467	14,718	121	113	2	6	52	1	51	7,534	5,827
増減率(%)	▲4.5	6.8	▲54.5	▲0.9	69.2	72.7	▲9.7	250.0	12.5	▲13.8	▲17.9	▲14.3	▲2.1	▲14.0	▲10.6	0.0	▲83.3	15.4	▲100.0	17.6	▲7.7	▲9.3
16	19	23,325	220	12	162	23	23	1,820	47	290	1,049	24	410	13,944	219	212	0	7	34	0	34	7,088	5,531
18	26,017	248	17	201	13	17	1,891	25	267	1,064	35	500	15,616	267	246	7	14	60	6	54	7,935	6,480
増減率(%)	▲10.3	▲11.3	▲29.4	▲19.4	76.9	35.3	▲3.8	88.0	8.6	▲1.4	▲31.4	▲18.0	▲10.7	▲18.0	▲13.8	▲100.0	▲50.0	▲43.3	▲100.0	▲37.0	▲10.7	▲14.6
17	19	15,365	201	11	164	7	19	1,393	19	223	842	25	284	8,355	243	217	5	21	50	0	50	5,123	4,130
18	17,785	262	14	205	28	15	1,519	36	224	872	23	364	9,455	291	265	4	22	43	1	42	6,215	5,049
増減率(%)	▲13.6	▲23.3	▲21.4	▲20.0	▲75.0	26.7	▲8.3	▲47.2	▲0.4	▲3.4	8.7	▲22.0	▲11.6	▲16.5	▲18.1	25.0	▲4.5	16.3	▲100.0	19.0	▲17.6	▲18.2
年	18	19	11,376	197	15	137	16	29	1,129	19	176	688	16	230	5,276	293	270	6	17	55	1	54	4,426	3,692
18	12,846	238	13	186	14	25	1,101	25	160	634	24	258	6,026	306	276	6	24	61	5	56	5,114	4,366
増減率(%)	▲11.4	▲17.2	15.4	▲26.3	14.3	16.0	2.5	▲24.0	10.0	8.5	▲33.3	▲10.9	▲12.4	▲4.2	▲2.2	0.0	▲29.2	▲9.8	▲80.0	▲3.6	▲13.5	▲15.4
19	19	9,240	168	16	120	11	21	824	9	161	478	12	164	3,848	223	198	11	14	81	8	73	4,096	3,611
18	10,610	185	10	138	9	28	925	14	174	548	22	167	4,445	240	220	11	9	75	7	68	4,740	4,170
増減率(%)	▲12.9	▲9.2	60.0	▲13.0	22.2	▲25.0	▲10.9	▲35.7	▲7.5	▲12.8	▲45.5	▲1.8	▲13.4	▲7.1	▲10.0	0.0	55.6	8.0	14.3	7.4	▲13.6	▲13.4

触法	19	17,904	171	3	28	130	10	1,425	4	384	733	74	230	11,193	55	38	17	0	138	0	138	4,922	2,968
18	18,787	225	4	20	194	7	1,467	18	382	764	27	276	11,945	63	38	20	5	117	0	117	4,970	3,107
少年	增减率（%）	▲ 4.7	▲ 24.0	▲ 25.0	40.0	▲ 33.0	42.9	▲ 2.9	▲ 77.8	0.5	▲ 4.1	174.1	▲ 16.7	▲ 6.3	▲ 12.7	0.0	▲ 15.0	▲ 100.0	17.9	-	17.9	▲ 1.0	▲ 4.5
## 様式3

平成24年度新規要求事業について

金融厅

(单位：百万円)

事業番号	事業名	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成24年度要求額	備考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
番号	施策名

該当なし

合計	一般会計
平成21年（2009年）7月21日の大雨に係る山口県への政府調査団派遣報告

## 1 概要

平成21年（2009年）7月21日の山口県への大雨に伴い、政府は林幹雄・内閣府防災担当大臣を団長とする政府調査団を山口県防府市等に派遣し、被害状況及び現地の対応状況等を把握した。

## 2 調査日

平成21年7月22日（火）

## 3 調査先

やまぐちけん ほうふししもみぎたかつさか おおあざまなお

山口県（防府市下右田勝坂、同市大字真尾）

## 4 編 成

内閣府防災担当大臣を団長とする9府省庁22名

※ 別紙 1 調査団名簿

## 5 調査の概要

・防府市等における概要説明等の聴取及び調査

林防災担当大臣は、山口宇部空港において、山口県知事から状況説明を受け、その後、空自へリにより、防府市内の被災地を上空より視察した。その後、防府市役所において、防府市長より被災状況の説明を受けた。

更にその後、下右田勝坂の被災箇所、国道２６２号沿いの被災箇所、被災を受けた老人ホームに移動し、被災状況を調査した。

※ 別紙 2 現地調查行程表
## 別紙 1

## 政府調查団名簿（平成21年7月22日（水））

(順不同：敬称略)

省庁名	官職	氏名
1	内閣府	内閣府防災担当大臣	林幹雄
2	内閣府	大臣官房審議官(防災担当)	長谷川彰一
3	内閣府	政策統括官(防災担当)付企画官	森毅彥
4	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官補佐	原口義寬
5	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官主查	小屋林
6	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官主查付	熊井規夫
7	内閣官房	內閣官房副長官補(安全保障·危機管理担当)付参事官補佐	藤本竜二
8	警察庁	警備局警備課災害対策室長	三木邦彥
9	総務省	自治財政局財政調査官	笠牛敦
10	消防庁	総務課長	市橋保彥
11	文部科学省	大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室室長補佐	田島修
12	厚生労働省	老健局高齢者支援課課長補佐	家田康典
13	農林水産省	農村振興局整備部防災課災害対策室長	志野尚司
14	林野庁	森林整備部治山課山地災害対策室長	井出光俊
15	国土交通省	河川局砂防部保全課長	南哲行
16	気象庁	予報部予報課長	高瀬邦夫
17	気象庁	下関地方気象台長	西澤純一
18	気象庁	福岡管区気象台総務部業務課防災調整官	緒方恵之
19	国土地理院	地理調査部長	福島芳和
20	環境省	大臣官房廃棄物·リサイクル対策部廃棄物対策課課長補佐	渡辺隆彥
21	防衛省	運用企画局事態対処課国民災害対策室長	菅原隆拓
22	防衛省	統合幕僚監部運用第2課災害派遣班第2等陸佐	伊藤憲孝
## 別紙 2

## 政府調査団派遣日程について

7月22日（水）

日時	経路	調査概要等	備考
6:45	羽田空港 発	航空機にて移動
8:35	山口宇部空港着	山口県知事から状況説明
9:05	山口宇部空港発	被災地現場調査(上空から)	ヘリにて移動
9:45	空自防府北基地着
10:38	空自防府北基地発	バスにて移動
10:45	防府市役所着	防府市長から状況説明
12:00	防府市役所発	バスにて移動
12:09	下右田勝坂着	被災現場調査
12:45	国道262号出発	バスにて移動
13:15	老人ホーム着
13:55	老人ホーム発	バスにて移動
14:20	防府市役所着
15:22	空自防府北基地着
15:31	空自防府北基地発	ヘリにて移動
15:48	山口宇部空港着
16:13	山口宇部空港発	航空機にて移動
17:55	羽田空港着	車にて移動
18:41	総理大臣官邸	防災担当大臣から総理大臣へ報告
## 被災地図

1名死亡(土砂崩れ)

## 2 名行方不明

ライフケア高砂

4名死亡

3名行方不明

(裏山の土砂崩れ)

下右田国道262号

土石流にて1名死亡

2名行方不明

7月22日午後4時55分現在
① 防府市下右田勝坂
## ② 防府市真尾
# ③ 防府市 奈美(なみ)地区 （空撮のみ）
7月22日17:30現在

### 1. 人的被害等の状況

都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）
死者	行方不明者	負傷者（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	一部破損	浸水（床上）（床下）
山口県	7	9	2	1	1	19	79	469

## （１）主な人的被害

①死者（7名）

・山口県 防府市において、下右田勝坂の国道262号で土石流が発生、1名死亡

・山口県 防府市において、真尾の特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」で、裏山が崩れて4名死亡

・山口県 防府市において、奈美地区で土石流により 1 名死亡

・山口県 下関市において、畑を見に行った男性が、水死体で発見 $ ^{②} $ 行方不明（9名）

・山口県 防府市において、真尾の特別養護老人ホームで、裏山が崩れて3名行方不明

・山口県 防府市において、真尾地区で山崩れにより、2名行方不明

・山口県 防府市において、下右田の国道262号付近で土石流が発生、3名が行方不明

・山口県 美祢市において、田の見回りに行った1名が行方不明

※この他、死者1名発生（水難事故：鳥取県江府町）

（２）避難の状況

・防府市で 386 世帯に避難勧告（継続中）

## （3） 土砂災害（国土交通省21日17:30現在）

· 土石流

山口県 7件（山口市2、防府市5）

·がけ崩れ

山口県 24 件（防府市 3、萩市 11、宇部市 3、岩国市 1、周南市 2、下松市 3、阿東町 1）

### 2. 国の対応（広域応援）

## （１）自衛隊の災害派遣

7月21日 山口県知事から災害派遣要請（12:20）、捜索・救助活動を実施〔派遣規模〕 人員約290名、車両約50両、航空機2機

## （2） 警察広域緊急援助隊

7月21日 広島及び岡山両県警の広域緊急援助隊92人を派遣、行方不明者の捜索活動を実施

## （３）緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）による災害緊急調査

7月22日より4名派遣
(参考資料) 政策評価の活用状況（財務省原案）事例
政策評価の活用状況事例一覧表

貢	省庁名	施策名	貢	省庁名	施策名
1	裁判所	電子裁判所の推進	36	文部科学省	原子力試験研究費
内閣府	37	文部科学省	日本文化の発信による国際文化交流の推進
2	本府	ＩＴ新事業創出体制強化事業	38	厚生労働省	介護サービスの第三者評価推進等事業及び介護サービスの第三者評価モデル事業
3	本府	チャレンジ支援推進事業	39	厚生労働省	地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保
4	金融庁	有価証券報告書等の開示書類の電子化	40	厚生労働省	ヒヤリハット・事故事例収集事業
5	警察庁	防犯性能の高い建物錠等の開発・普及促進	41	厚生労働省	公的年金の上乗せの年金制度(企業年金等)の適応な運営(厚生年金基金連合会助成に必要な経費)
6	防衛庁	防衛庁・自衛隊を通じた高度な統合ネットワーク環境の整備	42	厚生労働省	厚生労働科学研究費補助金(厚生労働科学研究費)
7	防衛庁	行政の情報化(認証基盤)	43	厚生労働省	日本版デュアルシステムの実施について
8	防衛施設庁	防衛施設周辺の個性あるまちづくり(特定地域まちづくり事業)	44	厚生労働省	地方の生活基盤となる簡易水道の整備近代化
9	防衛施設庁	民生安定助成事業(防音助成)	45	農林水産省	「遺伝子組換え等先端技術安全性確保対策」のうち「みんなで考えるバイテク」推進事業
10	防衛施設庁	民生安定助成事業(一般助成)	46	農林水産省	水面総合利用調整推進事業費
11	総務省	デジタルコンテンツ・パイロット事業	47	農林水産省	森林の整備(健全な森林の育成等を通じた地球温暖化の防止)
12	総務省	コンテンツフリーマートの実証	48	農林水産省	食の安全・安心確保技術の開発
13	総務省	プロートバンド時代におけるネットワークコミュニティに関する調査研究	49	農林水産省	容器包装廃棄物リサイクルシステム推進調査及び容器包装リサイクル法普及定着推進事業費
14	総務省	避難等訓練シミュレーション開発	50	農林水産省	農道整備事業費補助
15	総務省	行政情報システムの基盤整備(政府認証基盤の整備)	51	農林水産省	フード・フォー・ワーク広域普及支援事業
16	総務省	情報システム統一研修の実施	52	経済産業省	エコタウン補助事業
17	総務省	統計データ・ポータルサイト	53	経済産業省	戦略的情報化投資活性化支援事業
18	総務省	地方選挙における電子投票の実施の促進	54	経済産業省	中小企業・ベンチャー挑戦支援事業
19	総務省	市町村合併の推進	55	経済産業省	製品輸入促進協会事業
20	総務省	過疎地域集落等整備事業	56	経済産業省	中小企業海外展開支援等事業費
21	法務省	業務の民間委託(アウトソーシング)の促進	57	国土交通省	持続可能な社会構築を目指した建築性能評価・対策技術の開発経費
22	法務省	更生保護施設整備の促進	58	国土交通省	車両識別高度化活用プロジェクト
23	法務省	次世代司法試験総合管理システムの開発	59	国土交通省	次世代内航船の研究開発
24	外務省	旅券関連手続きのオンライン化	60	国土交通省	有害紫外線予測情報の提供
25	外務省	国際連合大学拠出金	61	国土交通省	安全で良好な水辺都市の構築
26	外務省	休館時の緊急電話対応業務の委託	62	国土交通省	都市構造を再編、再構築する環状道路等の整備と都市交通の円滑化等
27	外務省	太平洋ハイテクセンター(PICHTR)拠出金	63	国土交通省	羽田空港の再拡張事業
28	財務省	ITを活用した監視取締機能強化	64	国土交通省	我が国港湾の国際競争力の強化と国際物流ネットワークの信頼性の向上
29	財務省	法人企業統計調査等ネットワークシステムの整備	65	国土交通省	ふくそう海域における航路標識の高機能化等整備
30	財務省	税務行政のIT化	66	国土交通省	東南海・南海、東海地震等大規模地震対策の推進
31	文部科学省	省庁連携子ども体験型環境学習推進事業	67	環境省	地域の環境リスク管理手法開発モデル事業
32	文部科学省	生涯学習まちづくりモデル支援事業	68	環境省	地方公共団体・NGO等の連携による国際環境協力推進支援事業費
33	文部科学省	産業教育の振興	69	環境省	国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備事業
34	文部科学省	大学、学協会、研究機関等と教育現場の連携の推進等	70	環境省	PCB廃棄物処理対策の推進
35	文部科学省	新世紀重点研究創生プランの推進のうちITプログラム	71	環境省	浄化槽の整備促進による生活排水対策等の推進
(单位:百万円)

所 管	裁判所	组 繊	会 計	一般会計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	電子裁判所の推進	要求・要 望 額	原 案 額
3,749	5,908	4,456
施 策 の 概 要	電子申請を視野に入れた各種手続のオンライン化、裁判事務処理のシステム化等により、国民に対する司法サービスを向上。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的各種手続や事件処理等の電子化を推進し、裁判所内の高度情報化、事務効率により適正かつ迅速な裁判の実現を図る。② 施策の必要性司法サービスは国が提供すべき基本的なサービスの一つであり、裁判所の電子化・情報化が選れれば、国民は公共サービスの情報化によるメリットを十分に享受できない。③ 施策の有効性各種手続のオンライン化により、国民の裁判所へのアクセスが容易となる。また、裁判所内部の事務処理のシステム化により事務処理の効率化が図られる。④ 施策の効率性行政府のシステム構築と連携を図りつつ、司法サービスを電子化・情報化することにより、裁判所のシステム開発・運用コストの低減を図ることができる。⑤ その他司法制度改革審議会意見書(13年6月)において、「訴訟手続等における情報通信技術の積極的利用を一層推進する必要がある。」と指摘されている。	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性及び有効性裁判迅速化法の定めに基づき、裁判手続の迅速化措置を講じる必要があるところであり、事務手続の電子システム化の推進は有効な手法。(参考)裁判迅速化法(15年7月)第2条(抄)「裁判の迅速化は、第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ(中略)ることを目標とし、(中略)これを支える制度及び体制の整備を図ることにより行われるものとする。」国民の裁判を受ける権利の実質を確保するためにも、司法アクセスの改善策を講じる必要があり、申請手続の電子化は有効な手法。② 施策の効率性裁判手続の電子システム化については、単価の適正化を図りつつ、事件数の多い大规模庁より優先的に配置していく必要。申請手続の電子化については、行政府におけるシステムと連携を図りつつ、裁判事務等の特性を踏まえた整備を行う必要。	○ 事務処理の電子システム化民事・刑事訴訟に係る裁判事務処理の基幹システムについては、予算の効率的使用の観点から、調達単価等につき全般的な見直しを行うとともに、大規模庁・中規模庁において拡充を図る。他方、訴訟事件以外の執行関連事務等に係るシステムについては、システム化による効率化効果の高い大規模庁に絞込。○ 申請手続の電子化行政府と連携を図る必要があるシステム(歳入金電子納付システム等)の拡充を図る一方で、行政府に比して取扱い件数が少なく、電子化のための投資コストに比して便益が小さいと考えられる電子入開れシステム等について、システムのあり方を再検討。
(单位:百万円)

所 管	内 閣 府	組 織	内 閣 本 府	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	IT新事業創出体制強化事業	要求·要望額	原 案 額
0	310
施 策 の 概 要	沖縄において、既存建造物の有効活用により、先進的なIT環境を備えたインキュベート施設を低廉なコストで整備する事業に対し、経費の一部補助をする。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
既存建造物を有効に活用しつつ、情報通信関連企業の
ニーズに合致した先進的なIT環境を備えたインキュベート
施設へのリノベーションを図ることにより、効率的・効果
的にIT企業の創業・進出を喚起し、沖縄における情報通信
産業の更なる発展、雇用の創出及び地域経済の再生に資す
る。
② 施策の必要性
沖縄における情報通信産業の事業拡大や新規進出のニー
ズは数多く存在しているところであるが、情報通信関連企
業が求める施設仕様と既存の空き建造物の仕様とのミス
マッチにより、沖縄における情報通信関連企業の創業・進
出の機会損失、ひいては雇用創出機会の損失が生じている
状況。沖縄においては、全国で最も高い失業率にあること
に鑑み、緊急に雇用機会の創出を図ることが必要。
③ 施策の有効性
沖縄の新たな基幹産業である情報通信産業の一層の集
積、雇用の創出、IT設備投資需要の創出が短期間に実現
するほか、市街地の空き建造物の活用による地域の閉塞感
の解消や周辺商店街等の活性化等の地域再生も期待でき
る。さらに、本事業が呼び水となり、今後、民間主体のリ
ノベーション需要の増加も期待できる。
④ 施策の効率性
本事業については、310,243千円のコストを見込んでいる
ところであるが、これは、既存建造物を有効活用すること
により、建築工事費用を低減し、新築の場合の50%以下の
費用で整備を図ろうとするもの。また、設備投資等に伴う
約7億円の直接需要の創出、450名の恒常的雇用をもたらす
合計年間売上高39億円の企業の創出が期待できるなど、高
い費用対効果を有する。
(单位:百万円)

所 管 内 閣 府 組 織 内 閣 本 府 会 計 一般 会 計
施 策 名	チャレンジ支援推進事業
施 策 の 概 要	地域においてモデル的にチャレンジ支援地域連絡協議会等を開催し、地域における「チャレンジ・ネットワーク」構築のための調査研究を実施し、地域におけるチャレンジ支援関連機関間の相互の連携・協力の上、各種チャレンジ支援関連事業の企画・立案及びその実施を行うとともに、情報発信機能等を充実させるためのネットワーク環境整備を行う。また、これらの地域におけるチャレンジ支援推進のための先進的な事例を蓄積し、その成果の全国普及のため、シンポジウムを開催する。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的地域における「チャレンジ・ネットワーク」を構築することにより、女性のための再就職等の情報のネットワーク化、ワンストップ化を実現し、関連情報を容易に入手できるようにする。② 施策の必要性様々な分野への女性のチャレンジ支援を推進し、男女共同参画社会の形成を促進するという公益性の観点から必要である。③ 施策の有効性関連情報を効率的に入手できるようにすることにより、女性が意欲と能力に応じて再就職等の雇用や起業等の各種分野における様々な活動に積極的に参画していくことが可能となり、男女共同参画社会の形成が促進される。④ 施策の効率性国がモデル事業を実施し、地域の実情に応じてチャレンジ支援地域連絡協議会を開催し、各種チャレンジ支援関連事業を企画・立案・実施していくなかで蓄積したうえで、効率的に先進事例等を全国的に普及させる。
(单位:百万円)

所 管 審 名	内 關 府 組 織 金 融 庁 会 計 一般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
有価証券報告書等の開示書類の電子化	要求・要望額	原 案 額
313	386
施 策 の 概 要	「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)について、平成16年6月からの開示書類等の電子媒体による提出の原則義務化を踏まえ、大容量ファイルでの提出や磁気ディスク提出に対する受理機能の拡充、システム環境の変化に伴う対応等、引き続き基盤整備を推進するほか、利用者の利便性、効率性の更なる向上を図るため、開示書類の印刷機能(印刷時間の短縮)や検索機能(検索対象の拡大及び抽出項目の細分化)の拡張等を行うもの。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的有価証券報告書等の企業内容等の開示書類について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続きを電子化することにより、提出会社等の事務負担の軽減、投資家等による企業情報等へのアクセスの公平・迅速化を図り、もって証券市場の効率性を高める。② 施策の必要性企業内容等の開示制度は、有価証券の投資判断資料の提供という証券取引の根幹を成しており、それが効率的に運営されることは、公正で透明な証券市場の維持と幅広い投資者保護のために必要不可欠なものである。③ 施策の有効性平成16年6月からの電子開示手続等の原則義務化に向け、引き続き基盤整備を推進し、システムの安定性の向上を図る。これに伴い、企業情報の迅速かつ簡易で安全な入手が可能となり、データ加工等の利便性が更に向上することで、投資の拡大や有価証券発行体企業の資金調達の効率性の向上が見込まれるなど、証券市場の活性化に資するものである。④ 施策の効率性提出会社等における書類作成コストや投資家等における企業情報入手のためのコストの低減が図られるほか、それに伴う証券市場の更なる活性化が期待される。
(单位:百万円)

所 管 内 閣 府 組 織 警 察 庁 会 計 一般 会 計
施 策 名	防犯性能の高い建物錠等の開発・普及促進
施 策 の 概 要	防犯性能の高い建物錠等の開発・普及を促進するため、指定建物錠の防犯性能の表示制度を運営するための事業等を推進
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
侵入犯罪の抑止には、取締りの強化だけでなく、建物側の防犯対策を強化することが必要不可欠である。そのため、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律により新設された指定建物錠の防犯性能の表示制度(製造業者等に耐ピッキング性能等に係る表示を義務づけたもの)を活用し、防犯性能の高い建物錠等の開発・普及を促進するもの。
② 施策の必要性
平成14年中、侵入窃盗は約33万件発生し、うちピッキング使用は約1万9,000件発生するなど、早急な対策が必要であり、建物錠の防犯性能の表示制度等の認知度を高め、また表示の適正化を図ることにより防犯性能の高い建物錠等の開発・普及を促進していくことが必要である。
③ 施策の有効性
防犯性能の高い建物錠等の開発・普及の促進により、用具を用いた侵入犯罪の発生の抑止に資することが見込まれる。なお、建物錠の防犯性能の表示制度等は、平成16年度が本格的実施の初年度であり、効果の発現は平成17年度以降であると見込まれる。
④ 施策の効率性
広報を充実させ、表示制度の周知を図ることで、民間事業者、国民の間に、防犯性能の高い建物錠等の開発・普及のインセンティブが高まり、侵入犯罪の発生の抑止という効果が見込まれる。
⑤ その他
「特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」に基づく国家公安委员会告示が平成16年4月施行予定
(单位:百万円)

所 管 内 間 府 組 織 防 衛 庁 会 計 一般 会 計
施 策 名	防衛庁・自衛隊を通じた高度な統合本ットワーク環境の整備
施 策 の 概 要	情報の共有による自衛隊の統合的かつ有機的な運用を強化し得る高度なネットワーク環境を整備する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
防衛庁・自衛隊を通じた情報の伝達・共有を実現し、情報優越を追求するため、防衛庁・自衛隊に共通の高度な統合ネットワーク環境を整備する。
② 施策の必要性
ITの発展と普及は、経済や社会はもとより、軍事面においても劇的な変化をもたらしつつあるところであり、防衛庁・自衛隊がITのもたらす革命的変化に的確に対応し、組織全体を通じた情報化を実現するためには、全自衛隊に統一的なネットワークである防衛情報通信基盤(DII)を構築するとともに、コンピュータ・システム相互間の情報の共有を可能とするコンピュータ・システム共通運用基盤(COE)を構築する必要がある。
③ 施策の有効性
DIIIの整備によって既存のネットワークが集約一体化されることにより、異なる機関、システム間におけるデータの共有や交換が可能となる。DIIIは、取り扱うデータの秘密区分に応じて、インターネット等外部と接続するオープン系と外部とは接続しないクローズ系の2系に分けて整備することとしている。今後、DIIIの整備が進展し、DIIIに加入するシステムや接続する基地等の増加に伴い、逐次効果が発生するものと見込まれる。
また、COEの整備により、コンピュータ・システムの効率的な開発・維持が可能となるとともに、コンピュータ・システム相互間の情報の共有が可能となる。
④ 施策の効率性
防衛庁・自衛隊のコンピュータ・システムは、これまで各機関毎、あるいは各業務毎に整備されてきたため、自衛隊を横断した全体としてのネットワーク化がなされておらず、①異なる機関間、システム間におけるデータの共有や交換が困難である、②データ、機能等が各システムに重視している等の問題を有している。このため、DIIIにより既存のネットワークを集約一元化するとともに、各システムに共通の基盤となるCOEの構築を行う。
(单位:百万円)

所 管 内 閣 府 組 織 防 衛 庁 会 計 一般 会 計
施 策 名	行政の情報化(認証基盤)

施 策 の 概 要	申請・届出等手続きの電子化、ペーパーレス化及び情報ネットワークを通じた情報共有・活用により、行政の情報化を推進する。

要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的 防衛行政へのITの活用により、国民等の利便性を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資することができる。② 施策の必要性 行政の情報化の推進については、「e-Japan重点計画2003」において「利用者本位の行政サービスの提供及び予算効率の高い簡素な政府の実現」が目標として掲げられるところであり同計画の目標達成のために必要である。③ 施策の有効性 平成15年度から手続きの電子化を図っているところであるが、平成16年度は更なる手続きの電子化を可能とする。④ 施策の効率性 防衛庁では手続きの電子化を推進するにあたり、先行省庁の成果を取り入れることで経費の節減に努めている。
(单位:百万円)

所 管 内 閣 府 組 織 防 衛 施 設 庁 会 計 一般 会 計
施 策 名	防衛施設周辺の個性あるまちづくり(特定地域まちづくり事業)
施 策 の 概 要	本事業は、防衛施設の設置又は運用による障害の緩和に資するため、個性的で魅力ある地域作りを進め、幼児から高齢者に至る地域住民にとって快適な地域社会となるようになる。また、防衛施設の安定的使用に理解が得られるように、まちづくりへ住民参加を図り、景観整備等、地域の実情に応じたきめ細やかな施設整備を補助することによりまちづくりを支援する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
本事業は、防衛施設の設置又は運用による障害の緩和に資するため、個性的で魅力ある地域作りを進め、幼児から高齢者に至る地域住民にとって快適な地域社会となるように、また、防衛施設の安定的使用に理解が得られるように、まちづくりへ住民参加を図り、景観整備等、地域の実情に応じたきめ細やかな施設整備を補助することによりまちづくりを支援する。
② 施策の必要性
防衛施設と地域開発計画との競合、防衛施設の設置・運用に伴う経済効果の減少などによってもたらされる閉塞感を解消し、防衛施設と地域社会の調和を促進し、地域社会の発展に貢献する上で必要な措置である。
③ 施策の有効性
事業が完了することに効果が発現する。
④ 施策の効率性
防衛施設の設置・運用が及ぼす影響が大きい防衛施設周辺地域においてこれまで公園、道路等の個別事業に対し、交付してきたものを防衛施設周辺住民の多様なニーズに対応する為、地方公共団体が裁量的に施行できるように、地域の実情に応じたきめ細やかな施設整備に対して補助すること(統合補助金)によりまちづくりを支援する。
(单位: 百万円)

所 管 内 閣 府 組 織 防 衛 施 設 庁 会 計 一般 会 計
施 策 名	民生安定助成業(防音助成)

施 策 の 概 要	地域の主体的な取り組みを支援するため、航空機騒音等の障害を受けている地域において、静穏な環境におけるコミュニティ活動の拠点となる施設の整備に対する補助。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
本事業は、防衛施設の設置又は運用により生ずる航空機等の騒音により、その周辺地域住民の生活等が阻害されている場合、その障害の緩和に資するため、コミュニティ施設の整備を行うことにより、コミュニティの活性化を因るものである。
② 施策の必要性
本事業は、航空機騒音等により生ずる音響の緩和に資するため、地方公共団体が整備する生活関連施設等について補助するものであり、国が騒音発生の原因者の立場で行う補償的性格が強い事業であることから、コミュニティの活性化を因るための地域の主体的な取り組みに対し国が積極的に支援する必要がある。
③ 施策の有効性
防衛施設周辺住民の生活や事業活動が航空機騒音等により阻害されている場合、コミュニティ活動の活性化を促進するため、静穏な環境を有する施設として整備するものであり、コミュニティの活性化に対し地域の主体的な取り組みを支援することは、防衛施設に対する周辺住民の理解と協力を得るために不可欠であり、これが防衛施設の安定的使用に期するものである。
④ 施策の効率性
騒音を防止する手段としては、他に音源対策が考えられるが、防衛施設の運用という特殊性から困難である。
(单位:百万円)

所 管 内 間 府 組 織 防 衛 施 設 厅 会 計 一般 会 計
施 策 名	民生安定助成事業(一般助成)

施 策 の 概 要	防衛施設周辺において、防衛施設の設置・運用による障害の緩和等に資するため必要な生活環境施設等の整備を地方公共団体が行う場合、その費用の一部を補助

要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
本事業は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」第8条の規定に基づき、防衛施設の設置又は運用により、その周辺地域の住民の生活又は事業活動が阻害されると認められる場合において、地方公共団体が、その障害の緩和に資するため、生活環境施設又は事業経営の安定に寄与する施設の整備について必要な措置を探る場合に、その費用の一部の補助を行うものであり、これにより、防衛施設周辺の住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
② 施策の必要性
本事業は、国が障害の原因者の立場で行う補償的性格の強い施策で、防衛施設周辺の生活環境等施設の整備について、補助しているものであり、また周辺住民の理解と協力を得るためには必要不可欠である。
③ 施策の有効性
本事業は、防衛施設の新規取得、運用の態様の変更の地元受け入れに当たって、関係自治体等から、特に強く要望されるものであり、防衛施設の安定的使用のためには不可欠であることから、極めてその有効性は高い。
④ 施策の効率性
予算執行調査の結果を踏まえ、補助対象施設のうち評価が可能な施設について、費用対効果の分析を行い整備に関する効果等を検証し、適切な施設計画を行っている。
(单位:百万円)

所 管 総 務 省 組 織 総 務 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	デジタルコンテンツ・パイロット事業
施 策 の 概 要	地域における先導的なデジタルコンテンツ制作・流通等の取組みの中から、別途設置する「評価委員会」が選定する「パイロット事業」に関して、事業の企画及び結果の分析に関する調査研究を実施する。
要 求 省 庁 による政策評価
① 施策の意図・目的昨今、地域に根ざしたデジタルコンテンツの制作・流通等の動きが見られるようになってきており、本施策を通じて確立したビジネスモデルを地方に示すことにより、円滑な事業運営を促し、デジタルコンテンツの政策・流通等にかかる全国的な取り組みを促進させる。
② 施策の必要性コンテンツ制作・一極集中の是正、地域コミュニティの活性化といった公益性があり、また「e-Japan重点計画-2003」においては2004年度中に、地域の特色のある文化等に関するデジタルコンテンツの政策・流通等に関する先導的な事例について、その取組みの有効性の検証やノウハウの全国的な普及を行うこととしている。
③ 施策の有効性本施策により得られる成果を、地域におけるデジタルコンテンツの制作・流通等に関する地域間相互の連携を促すことにより、こうした取組みを全国的な動きへと拡大する。
④ 施策の効率性先導的な取組みの調査研究及びその結果の全国に普及するところまでの少ないコストのみ貴やすことにより、民間事業による主体な取組みを促進するものである。
(单位:百万円)

所 管 総 務 省 組 織 総 務 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名 コンテンツフリーマートの実証
施 策 の 概 要 コンテンツの著作権管理や不正流通防止等の機能を備えた個人間における適切なコンテンツ流通・交換に係る技術・仕組(コンテンツフリーマート)の開発・実証を行う。
要 求 省 庁 による政策評価
① 施策の意図・目的 光ファイバー等の双方向高速通信インフラの利活用が活発になってきている一方、個人が発信するコンテンツについて、著作権等の権利を保護しつつ有料で流通・交換する手段や、不正コンテンツの流通防止策が十分に提供されていない状況であるため、コンテンツの著作権管理等の機能を備えた個人間における適切なコンテンツ流通・交換に係る技術・仕組の開発・実証を行う。
② 施策の必要性 個人間の安全・简便なコンテンツ流通環境の整備は広く求められており必要性は高いものの、無料で不正なコンテンツが流通・交換されている現状においては、こうした環境整備を民間企業が提供することは困難であるため、国によって著作権管理等不正コンテンツ流通防止に係る技術・仕組の開発実証を行う。
③ 施策の有効性 本施策により個人による安価で简便なコンテンツ発信の実現や正当な対価が保証されたコンテンツ流通の実現により、さまざまな個人クリエータの育成に繋がりコンテンツの創出が促進され、また、光ファイバー等の双方向高速通信インフラの利活用促進に資することもある。
④ 施策の効率性 個人間の安全・简便なコンテンツ流通・交換環境の整備については、個人やビジネスとして民間企業が提供することは困難であるため、本施策により、国がリーダーシップを取って著作権管理、不正コンテンツ流通防止技術等の開発・実証を行うことで、その最低限の後押しを行うものである。
(单位:百万円)

所 管	総 務 省	組 織	総 務 本 省	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	プロードバンド時代におけるネットワークコミュニティに関する調査研究	要求・要 望 額	原 案 額
施 策 の 概 要	ネットワークコミュニティの普及促進を図るため、その整備に向けた指針及び今後のあるベき姿について、技術面及び運用面の調査研究を実施する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
電子政府・電子自治体の構築に合わせて、電子会議室等の
ネットワークコミュニティの整備を行うことにより、行政、企業、N
PO等間におけるコミュニケーションが図られ、電子政府・電子
自治体の利用促進、IT利用者の増加等の効果が得られるとの
観点から、ネットワークコミュニティの整備に向けた指針及び今
後のあるベき姿について、技術的課題及び運用における課題
を抽出・方策の検討を行い、これらの成果を公表する。
② 施策の必要性
プロードバンドホットワークの活用方法のあるベき姿を示し、
IT利用によるメリットを幅広く国民が享受できるようにするため
の施策であり、そのため申請届出といった行政サービスの利用
者だけでなく、それ以外の様々な利用者による電子政府・電子
自治体の利用促進に資するため、これと合わせた整備が必要
である。
③ 施策の有効性
電子会議室等のネットワークコミュニティのあるベき姿を提示
することにより、政府・地方公共団体におけるネットワークコミュ
ニティの整備に資し、申請届出といった行政サービスの利用だ
けにとどまらず、それ以外の様々な利用者による電子政府・電
子自治体の利用を促進し、更にITの利用促進にも斎がること
となる。
また、ネットワークの利用を通じて活発な意見・情報交換等
国民のコミュニティへの多様な参画も促進することとなり、就
労、ボランティア活動等様々な分野において個人の能力の発揮
を促進することとなる。
④ 施策の効率性
各自治体がそれぞれ独自にネットワークコミュニティを模索す
るよりも、国が最初に調査研究を行い、指針等を提示してから
各自治体がネットワークコミュニティを構築する方が効率的であ
る。
(单位:百万円)

所 管	総 務 省	組 織	消 防 斤	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	避難等訓練シミュレーション開発	要求・要 望 額	原 案 額
0	40	0
施 策 の 概 要	国において、過去に作成した防火管理者向け避難等訓練マニュアルのデータを基に、防火対象物の防火管理者等を中心とした自衛消防組織及び当該防火対象物を利用する者の行動についてのシミュレーションを開発する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
一定規模以上の防火対象者などを中心とした自衛消防組織及び防火対象物を利用する者の行動について、避難等訓練シミュレーションを開発し、防火管理体制の実効性を確保する。
② 施策の必要性
避難等訓練マニュアルを対象としている①旅館ホテル等②社会福祉施設等③物品販売店舗等④高層複合用途防火対象物については、平成15年10月1日から施行される消防法第8条の2の2(防火対象物定期点検報告制度)の対象となっており、さらに、今後、同条の対象となっている劇場・映画館等、地下街についてもマニュアル作成予定であることから、平成16年度については、①から③を国において防火管理体制の実効性を確保するため、全国統一した避難等訓練シミュレーションを開発する必要がある。
③ 施策の有効性
防火対象物の防火管理者をはじめ利用する者に対して避難等訓練シミュレーションを開発し、模擬訓練を実施することにより、さらに消防法令違反率を低減することができる。
④ 施策の効率性
避難等訓練未実施を低減するとともに、効果的な避難等訓練を実施するため、避難等訓練マニュアルに基づいた避難等訓練シミュレーションを開発し、これを活用することにより、効率的に防火管理体制の充実を図る。