Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 8. 原爆被爆者等对策

事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求額	備考
1. 原爆被爆者対策費(1) 諸手当等(2) 医療費等(3) 保健福祉事業等(4) 原爆死没者追悼事業等(5) 調査研究等(6) 基金	億円<1,559>1,550	億円<1,483>1,474	億円医療特別手当の増(17億円増)健康管理手当の減(86億円減)
1,024	951
411	423
55	54	新原子爆弾小頭症患者の方々のための相談員1名の配置(3百万円)※原子爆弾小頭症患者数:全国で22名
6	6	原爆死没者追悼平和祈念館運営委託費5.2
50	41	放射線影響研究所補助金20.4
3	0	前年度限りの経費
2. 毒ガス障害者対策	9	9

注1）< >は毒ガス障害者対策を含む

注2）各事項の額は、億円単位未満四捨五入しているため、合計額は一致しない。
### 9. 水道对策

事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求額	備考
水道対策	471	387
1.水道施設整備費【公共事業】	〈737〉470	〈629〉385
(1)簡易水道等施設整備費	172	141	1.水道未普及地域解消事業	3,100
2.簡易水道再編推進事業	9,285
3.生活基盤近代化事業	1,670
4.閉山炭鉱水道施設整備事業	73
(2)水道水源開発等施設整備費	298	244	1.水道水源開発施設整備費	3,017
2.水道広域化施設整備費	7,248
3.高度浄水施設等整備費	4,118
4.水道水源自動監視施設等整備費	117
5.ライフライン機能強化等事業費	9,851
(1)緊急時給水拠点確保等事業費	4,136
(2)水道管路耐震化等推進事業費	5,716
(3)補助率差額	0	0.1	新・北方領土隣接地域振興事業	14
(4)調査費	0.4	0.4	・水道施設整備事業調査費等	35
2.水道事業の適切な運営と国際展開【非公共事業】	1.1	1.7	1.水道水源水質対策の推進	18
2.水道ビジョンの推進	86
改 水道産業国際展開推進事業費	49
鉛製給水管布設替え効率化事業費	7
新 水道ビジョンフォローアップ調査費	30
3.水質管理等強化の推進	17
4.給水装置対策の推進	25
5.その他(国際分担金など)	23

注)〈 〉は、他府省計上分を含めた額
### 10. 生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策

事項	平成22年度
予算額	平成23年度
概算要求額	備考
生活衛生関係営業対策・建築物等
環境衛生対策	百冊
<2,287>
2,165	百冊
<2,516>
2,414
1 生活衛生関係営業対策	<2,154>
2,154	<2,404>
2,404
(1) 生活衛生営業対策費	925	835
新7 生活衛生関係営業対策
事業費補助金(仮称)
(全国指導センター、
都道府県、連合会・組合)	0	811	新効果検証等調査費
新経営安定化事業費
1 生活衛生振興助成費等
補助金	409	0	前年度限りの経費
1生活衛生営業指導費
補助金	492	0	前年度限りの経費
1その他	24	24
(2) 生活衛生金融対策費	1,229	1,569	生活衛生資金融資補給金
[貸付計画額:1,400処]
2建築物等環境衛生対策	<133>
11	<112>
10
(1)シックハウス対策費	<133>
10	<111>
10
(2)建築物環境衛生管理技術者
国家試験費	<1>
1	<1>
1

く >は他局計上分を含む。
### 11. 地域保健对策

事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求額	備考
地域保健対策	百万円<1,017>632	百万円<849>543
1.地域健康危機管理対策の推進	<592>207	<458>152	·健康危機管理支援ライブラリーシステム事業費35·地域健康危機管理対策事業費113·厚生労働科学研究費<306>
2.人材確保·育成対策の推進	173	134	·市町村保健活動体制強化費11改·地域保健従事者現任教育推進事業70·保健師管理者能力育成研修事業9改·地域保健活動事業等経費9改·地域保健対策啓発普及経費30
3.地域保健対策の推進	252	257	改·地域·職域連携推進関係経費74·ホームレス保健サービス支援事業費5

注） < >は他局計上分を含む。
### 12. 保健衛生施設等整備

事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求額	備考
保健衛生施設等整備	百万円	百万円	HIV検査・相談室施設整備事業
1. 施設整備費	5,827	3,143	都道府県、市町村、公的医療機関等が設置するHIV検査・相談室の施設整備を行い、エイズ対策の推進を図る。
1,229	1,143	改工イズ治療個室等施設整備事業
2. 設備整備費	4,598	2,000	工イズ治療拠点病院における個室整備、訓検室改修、エイズ専用外来診察室、相談指導室の整備事業の補助先に、独立行政法人国立病院機構及び国立大学法人を追加する。
新HIV検査・相談室設備整備事業都道府県、市町村、公的医療機関等が設置するHIV検査・相談室の設備整備を行い、エイズ対策の推進を図る。改工イズ治療個室等設備整備事業工イズ治療拠点病院における個室整備、訓検室改修、エイズ専用外来診察室、相談指導室の整備事業の補助先に、独立行政法人国立病院機構及び国立大学法人を追加する。
補助対象メニュー
【施設整備費】	【設備整備費】
·感染症指定医療機関·新型イッルエンサ患者入院医療機関·感染症外来協力医療機関·エイズ治療個室等の施設·HIV検査・相談室·難病相談・支援センター·原爆医療施設·原爆被爆者保健福祉施設·放射線影響研究所施設·農村検診センター·結核研究所·結核患者収容モデル病室·多剤耐性結核専門医療機関·医薬分業推進支援センター·食肉衛生検査所·精神科病院·精神科救急医療センター等	·感染症指定医療機関·新型イッルエンサ患者入院医療機関·感染症外来協力医療機関·エイズ治療個室等の設備·HIV検査・相談室·難病医療拠点・協力病院·原爆医療施設·原爆被爆者保健福祉施設·原爆被爆者健康管理施設·食肉衛生検査所(BSE検査)·がん診療施設·さい帯血バンク·ヒト組織バンク·眼球あっせん機関·結核研究所·医薬分業推進支援センター·と畜場·市場衛生検査所·マンモグラフィ検診機関·精神科病院等
## フィリピン

## 1 経済情勢

経済成長の牽引役は、需要面から見ると堅調な個人消費・輸出であり、供給面から見るとGDPの約半分を占めるサービス業が中心。2007年の実質GDP成長率は6.6％と過去30年間で最高となったが、2008年は経済危機を受け成長率は4.2％と大幅に鈍化、2009年は1.1％に落ち込んだが、2010年には7.6％と大きく回復した。2011年第1四半期のGDP成長率は4.6%、同第2四半期は3.4%、同第3四半期は3.2％となっている。

物価については、2008年に世界的な原油・食料価格の高騰を受け、消費者物価上昇率が9.3％と急伸したものの、2009年は3.2％と落ち着き、2010年は3.8％となっている。2011年第1四半期は4.1%、第2四半期は4.5%、第3四半期は4.5％となっている。

2010年の輸出総額は514億ドルで前年比33.8%増、また輸入総額は547億ドルと前年比26.9%増、貿易赤字は33億ドルであった。

〈表3-11-1〉フィリピンの実質GDP成長率

年	2007	2008	2009	2010	2011
Q1	Q2	Q3
実質GDP成長率	6.6	4.2	1.1	7.6	4.6	3.4	3.2

資料出所：内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」

注：各四半期の値は前年同期比

## 2 雇用·失業对策

## （1） 雇用·失業情勢

失業者数はアジア通貨危機前までは200万人台で推移してきたが、1998年以降は300万人台で推移するようになった。新基準（表注2参照）に移行後は300万人を割りこみ、2007年には265万人になった後、2008年以降は270～300万人前後で推移している。

失業率は、2007年以降は7％代前半～半ばで推移していたが、2011年は徐々に下降して、10月は6.4％となった。

(参考) 1ペソ=1.81円 (2011年7～9月期中平均)

〈表3-11-2〉フィリピンの雇用・失業の動向

年	2007	2008	2009	2010	2011
1月	4月	7月	10月
就業者数	33,560	34,089	35,061	36,035	36,293	36,821	37,107	38,545
労働力率	64.0	63.6	64.0	64.1	63.7	64.2	64.3	66.3
失業者数	2,653	2,716	2,831	2,859	2,919	2,871	2,822	2,644
失業率	7.3	7.4	7.5	7.3	7.4	7.2	7.1	6.4

資料出所：フィリピン国家統計局 “Labor Force Survey”

注1：2008年までの数値は各年10月の数値。

注2：失業者の定義を、2005年4月調査分からILO基準に準拠したものに改めた。

失業者の定義は、①職に就いておらず、かつ②職を探している、③職が見つかればすぐに就くことができる、を満たす者

## (2) 公共職業安定機関

フィリピンの公共職業安定機関 (Public Employment Service Office: PESO) は、1999年PESO法に基づき設立・認可された機関であって、就職の提供やカウンセリング等雇用サービスを無料で提供するものとされ、国立大学、地方自治体、NGO、コミュニティ・ベースの各種団体により運営されている。労働雇用省（DOLE）やその地方事務所はこれらPESOと連携しており、PESOの技術指導も行い、これら全体で労働雇用省中央事務所の国家雇用サービスネットを形成している。

## （3） 雇用对策

フィリピンの労働法には、失業保険に関する規定はないが、労働雇用省による国内および海外の失業者のための支援策がある。技能・生活関連訓練、生活支援、農村労働プログラム、公共雇用サービス局や求人・求職情報マッチングシステム（Phil-JobNet）による雇用促進サービスがある。

## （4） 職業能力開発対策

ベニグノ・アキノⅢ世政権は雇用創出を最優先課題のひとつに掲げているが、労働力人口は増加を続けており、フィリピンは急激な人口の増加に雇用の創出が追い付かない状況が続いている。このため、人的資源を育て上げ、出稼ぎ労働者等として国際的に売り込むために、職業能力開発が担う役割と期待は非常に大きい。

職業訓練は、技術教育技能開発庁（TESDA）が所管している。フィリピンでは、初等教育（6年間）、中等教
育（4年間）の後、大学・専門学校等の高等教育又は職業訓練学校に進む教育システムになっている。TESDAは、職業能力開発計画の策定、訓練プログラムの開発、職業訓練校の認定、資格試験実施者の認定等を実施している。

TESDAは、訓練プログラムを業界団体と協議し、その職業に必要な実践的なスキルが身に付けられるように策定している。訓練プログラムの期間は2か月～8か月で、TESDAが実施する訓練は基本的に無料である。

特定の職業のための資格だけではなく、TESDAは外国語研修も実施している。TESDAはフィリピン各地に35の語学研修センターを所有しており、アラビア語、英語、韓国語、日本語、中国語、スペイン語の6カ国語の研修を無料で提供している。

また、中等教育以降の中等レベルの職業訓練教育と技能開発を所管している技術教育技能開発庁(TESDA)は、2011年から2016年までの5か年計画「国家技術教育技能開発計画」を策定し、国際水準を満たした人材を育成する方針を示している。

## (5) 若年者労働対策

原則として15歳未満の児童は就労できないが、貧困等によって就学していない児童数は中等学校生で全体の4割近くに達している。彼らは生活費を稼ぐために違法就労したり、場合によっては人身取引に巻き込まれるケースがある。

政府は、貧困家庭の若年者に対しては、教育費の支払いが可能となり、就学できるようにするため、夏休み等を利用して収入を得る機会を提供する特別プログラムを設けたり、提携した企業内での技能の取得（OJT）を支援する施策等を講じている。さらに職を持たない若者を対象として、労働の実情に触れることにより、労働の価値と労働倫理を養う勤労理解プログラム（WAP）も用意している。

## (6) 海外出稼ぎ労働者

## a 概要

フィリピン中央銀行（BSP）によると、2010年の海外フィリピン人労働者（Overseas Filipino workers：OFW）からの送金額は、2009年（173.5億ドル）より8.1%増加し187億6千万ドルとなった。2011年1月～10月までの送金額は165億3千万ドルと、対前年同期比で6.97%増となっている。OFWに関する政策を所管するフィリピン海外雇用庁（POEA）によると、2010年のOFW数は前年比3.4%増の147万1千人で、うち船員を除く新規就業者（New Hires）は前年比2.2%減の34万人であった。教育を受け高い技術を有する専門職（エンジニア、看護師等）や船員の多くが海外へ派遣されている。2010年における船員を除くOFWの渡航先の上位はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、香港、カタール、シンガポールである。

現在多くの労働者が海外に出稼ぎ労働に行くことを希望し、失業率の上昇に歯止めをかけている。また、海外出稼ぎ労働者からの送金は、フィリピン国内の経済を支えている（GDPの約9.4%）。

## b 内容

少子高齢化が進む先進国の中には、看護師及び介護士が不足しており、労働力不足を外国からの労働者で補おうとする国もある。海外雇用庁（POEA）によると、フィリピンから新たに海外へ渡った看護師は2010年で12,431人、介護士は9,293人であり、高止まりの傾向にある。

フィリピンではこれらの職種の志望者が多いことから、看護師は4年制の看護大学、介護士は6ヶ月間のTESDAのプログラムにおいて教育が行われている。

## c 日比経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士受入れ

日本との関係では、日比経済連携協定（2008年12月発効）に基づき日本の病院・介護福祉施設がフィリピン人看護師・介護福祉士候補者を受け入れている。2009年から2011年までに、累計で569人が日本に入国した。ただし日本は、この受入れの枠組みを、労働力不足対策として行っているわけではない。

## 3 労働条件対策……

## （1） 労働時間の動向

法定労働時間は、1日の標準労働時間は8時間を超えてはならないとされている。
〈表3-11-3〉フィリピンの週当たり労働時間の推移

年	2006	2007	2008	2009	2010
週労働時間	41.1	41.4	41.8	41.2	41.7

資料出所：勞動雇用省雇用勞動統計局

(Bureau of Labor and Employment Statistics)

“Philippine Industry Yearbook of Labor Statistics”

## (2) 労働災害の動向

労働災害発生件数は、2009年は約4万件であった。このうち約6割が就労を休まなくてもよい軽微なものであった。死亡事故は、113件（2009年）となっている。

〈表3-11-4〉フィリピンの労働災害発生件数の推移

年	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
労働災害発生件数	58,720	-	-	-	46,570	-	39,587

資料出所：勞動雇用省雇用勞動統計局

(Bureau of Labor and Employment Statistics)

“Philippine Industry Yearbook of Labor Statistics”

注：20人以上の事業所

## （3） 賃金制度

## a 最低賃金制度

賃金合理化法により、産業別に適用する法定最低賃金が定められている。まず全国17の地域に分割された地域三者賃金生産性委員会（Regional Tripartite Wage and Productivity Boards：RTWPBs）が、政労使からなる国家賃金生産性委員会のガイドラインに従って、地域、産業ごとに最低賃金を決定することとしている。その後、国家賃金生産性委員会に申請し、同委員会が改定額を決定する。2011年は、マニラ（NCR）地区の最低賃金は1日当たり22ペソ引き上げられ、1日当たり404ペソが426ペソとなった。なお、農地の小作人、メイド、個人用運転手等の家庭内使用人、内職者等は適用除外、常用労働者10人以下の企業は適用除外の申請が可能となっている。

不服のある関係団体は、国家賃金生産性委員会（National Wage and Productivity Commission）に不服申立てが可能である。

## b 賞与等

事業主は、法定賞与（13ヶ月給与）として、1ヶ月分の給与を支払わなければならない。

また、時間外の労働（1日8時間を超える労働）に対しては賃金の25%、深夜（22時～6時）には10%、休日労働に対しては30%の追加手当、法定祝日の労働に対しては100%増しの手当を支払わなければならない。

## （4） 劣災保險制度

労災保険制度 (Employees' Compensation Program: ECP) は、労働雇用省の外局である労災補償委員会 (Employees' Compensation Commission: ECC) が制度の企画・運営を行っている。労働者を対象として、労働災害（疾病、負傷、障害、死亡）についての給付を行う。ECCの主な役割は、次の通りである。

・労災保険プログラムの改善政策・指針の作成

・認可されない労災保険請求の再審理

保険料の徴収及び保険の給付業務は、年金制度の執行機関でもある、社会保障機構（Social Security System: SSS）、公務員保険機構(Government Service Insurance System: GSIS）において、年金制度と一体的に運営されている。

## 4 劳使関係施策

フィリピンは、アメリカ統治の影響もあり、アジアの中で最も民主主義が定着している国の一つである。

1953年に産業平和法により団交権・スト権が付与され、労働組合の数は大幅に増加し、ストや労働組合間の対立も増加した。1974年に労働法典が制定され、現在の労使関係の法的枠組みが作られた。

1986年の政変以降、労使対立を避け双方の利害を調整していくことを目的として政労使三者体制が制度化されていき、かつて活発であった労働組合運動や労働争議は低下傾向をたどった。

2007年には労働組合法の改正（R.A.9481）があり、改正前に比べて労働組合が容易に設立できるようになった。組合を組織する権利と団交権は8つの基本権利の2つであり、憲法と労働法が、組合の組織化と団体交渉を民主的な制度として奨励している。

## （1） 労働団体

## a 労働組合員数

2007年以降、労働組合数は1万7千人台、組合員数は
190万人台で推移している。

〈表3-11-5〉フィリピンの労働組合数・組合員数

年	2005	2006	2007	2008	2009
組合數	17,132	16,778	17,021	17,305	17,665
組合員数	1,910	1,855	1,918	1,942	1,985

資料出所：勞動雇用省雇用勞動統計局

(Bureau of Labor and Employment Statistics)

“Philippine Industry Yearbook of Labor Statistics”

## b 労働者団体

主要なナショナルセンターとして、フィリピン労働組合会議（Trade Union Congress of the Philippines: TUCP）、労働者諮問協議評議会（Labor Advisory Consultative Council: LACC）、5月1日運動（Kilusang Mayo Uno: KMU）、自由労働者連盟（Federation of Free Workers: FFW）等がある。

## (2) 使用者团体

唯一の全国的な組織として、フィリピン経営者連盟（Employers Confederation of the Philippines：ECOP）がある。現在会員には、大手企業や各国商工会議所等、500以上が登録されている。

## (3) ストライキ／ロックアウト件数の動向

労働争議に関して、2009年9月より中央労使関係委員会（NLRC）、中央斡旋調停委員会（NCMB）等の労働雇用省の付属機関が争議の円満解決を図る責任を持つこととなった。また、解決手続きの遅延を解消するために労働雇用省はSPeED（Speedy and Efficient Delivery of Labor Justice）計画一労働者、経営者、政府の協力の下で、労働事件の処置を迅速且つ効果的に解決する一を推進している。

〈表3-11-6〉フィリピンのストライキ・ロックアウト件数

年	2006	2007	2008	2009	2010
通告件数	353	340	362	286	276
実際に実施された件数	12	6	5	4	8

資料出所：勞動雇用省雇用勞動統計局

(Bureau of Labor and Employment Statistics)

“Philippine Industry Yearbook of Labor Statistics”

## （4） 労働協約（CBA）件数の動向

〈表3-11-7〉フィリピンの労働協約件数

年	2005	2006	2007	2008	2009
件数	459	536	318	307	453

資料出所：勞動雇用省雇用勞動統計局

(Bureau of Labor and Employment Statistics) "Philippine Industry Yearbook of Labor Statistics"
# 森林域における放射性物質流出抑制対策調査（新規）

【平成24年度概算決定額（復旧・復興対策分）806，367千円】

【（うち復興庁計上分）806，367千円】

森林からの放射性物質の流出を抑制するため、放射性物質を含む土砂の崩壊・流出の危険性を把握するための調査を実施します。

## <背景／課題>

東日本大震災による原発事故により発生した放射性物質は、原発周辺域にとどまらず広範囲の山岳部でも検出されています。

- 放射性物質に汚染された森林で、今後豪雨等により山腹崩壊が発生した際には、放射性物質を含む発生土砂による被害が懸念されます。

このため、森林域において、土砂流出の危険性が高い箇所等を早急に把握し、崩壊や土砂流出等を抑制する対策の効果的な推進に必要な知見を緊急的に収集・分析し、復興に向けた的確な対策を進める必要があります。

## 政策目標

## 汚染実態等を的確に把握し、復興に向けた森林・林業施策を的確に推進

<主な内容>

放射性物質が拡散している範囲において、航空レーザー計測等による地形データの詳細把握を行い、放射性物質を含む土砂の流出危険度や対策の優先度を検討するための調査を実施します。

<委託先>

民間団体

<事業実施期間>

平成24年度

[担当課：林野庁治山課]
## 政策評価調書（政策評価体系図）

所管名：総務省

22年度成立予算における政策評価体系図【基本計画(19年11月策定、21年4月改正)】
上位レベル(注1,2)
中位レベル(注1,2)
下位レベル(注1,2)
Ⅰ.行政改革・行政運営
1.国家公務員の人事管理の推進
2.適正な行政管理の実施
3.行政評価等による行政制度・運営の改善
Ⅱ.地方行財政
1.分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等
2.地域振興(地域力創造)
3.地方財源の確保と地方財政の健全化
4.分権型社会を担う地方税制度の構築
Ⅲ.選挙制度等
選挙制度等の適切な運用
Ⅳ.電子政府・電子自治体
電子政府・電子自治体の推進
Ⅴ.情報通信(ICT政策)
1.情報通信技術の研究開発・標準化の推進
2.情報通信技術高度利活用の推進
3.ユビキタスネットワークの整備
4.情報通信技術利用環境の整備
5.電波利用料財源電波監視等の実施
6.ICT分野における国際戦略の推進
Ⅵ.郵政行政
郵政行政の推進
Ⅶ.国民生活と安心・安全
1.一般戦災死者追悼等の事業の推進
2.恩給行政の推進
3.公的統計の体系的な整備・提供
4.消防防災体制の充実強化

22年度概算要求における政策評価体系図【基本計画(19年11月策定、22年4月改正、23年4月改正予定)】	政策評価調書番号
上位レベル
中位レベル
下位レベル
Ⅰ.行政改革・行政運営
1.国家公務員の人事管理の推進	①
2.適正な行政管理の実施	②
3.行政評価等による行政制度・運営の改善	③
Ⅱ.地方行財政
1.地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	④
2.地域振興(地域力創造)	⑤
3.地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	⑥
4.地域主権型社会を担う地方税制度の構築	⑦
Ⅲ.選挙制度等
選挙制度等の適切な運用	⑧
Ⅳ.電子政府・電子自治体
電子政府・電子自治体の推進	⑨
Ⅴ.情報通信(ICT政策)
1.情報通信技術の研究開発・標準化の推進	⑩
2.情報通信技術高度利活用の推進	⑪
3.放送分野における利用環境の整備	⑫
4.情報通信技術利用環境の整備	⑬
5.電波利用料財源電波監視等の実施	⑭
6.ICT分野における国際戦略の推進	⑮
Ⅵ.郵政行政
郵政行政の推進	⑯
Ⅶ.国民生活と安心・安全
1.一般戦災死者追悼等の事業の推進	⑰
2.恩給行政の推進	⑱
3.公的統計の体系的な整備・提供	⑲
4.消防防災体制の充実強化	⑳
# 第7章 社会保障を考えるに当たっての視点

本章では、社会保障について考える上で重要な視点を提示するとともに、自身の利害だけでなく他者の立場で考えることの重要性を説明する。

## 第1節

望ましい社会の姿を考える

(社会保障を考える際には、まず、どのような社会が望ましいかを考えることが必要である)

一人ひとりの個人にとって、社会とのつながりは、血縁・地縁・職縁といった私的な結びつきが果たす機能があって、それを政府などの公的な部門が代替・補完といった支援を行うことで成り立っている。

したがって、社会保障を考えるためには、まず、人々が幸せに暮らすためにはどのような社会が望ましいかを考え、そして家族や地域社会のあり方や機能について考え、その上で、どの部分をどのようなやり方で社会保障が代替・補完といった支援を行う必要があるのかを考えるのが、本来のあり方である。

(近現代の社会は、「自立した個人」を基本としている一方で、同時に人間は社会的な存在でもあり、家族や共同体の中でお互いに助け合いながら生きていくことが必要である)

社会のあり方について考える際の視点としては、個人の生活における社会の役割について理解することが重要である。

人間は、一人ひとりが、自立した人格である。日本国憲法第13条等にあらわされている「個人の尊厳」は、近代以降の立憲主義の基本原理であるが、同時に人間は、まぎれもなく社会的な存在であり、ひとりでは生きていけない存在である。すなわち、生涯を通じて、ある特定の社会の構成員であり、その社会に働きかけると同時に、その社会から働きかけられて生きていくものであるといえる。

現代の日本社会では、個人の生活水準が向上し、生活が便利で豊かになり、昔に比べひとり暮らしが容易になるとともに、個人主義や能力主義が広まった結果、他者との関わり合いや集団行動（チームプレイ）よりも、個人の能力や資質といった要素への関心が高まる流れが続いている。

しかし、遙か昔から変わらないのは、人間は社会の中で生きる存在であり、社会における自分の位置づけを意識し、確認することで、自分の価値を見出しているということである。仮に、これがうまくいかなければ、自己肯定感や精神の安定を得られず、その人のみならず、社会にとっても様々な問題を引き起こす原因となり得る $ ^{*1} $ 。

これまでみてきたとおり、時代の変化に伴い、家族、地域、職場のかたちは変容しているが、誰もが家族や友人、地域や職場の人々との関わり合いの中で、お互いに助け合い、愛情や精神的安らぎを感じ、社会における自分の居場所と役割を見出してこそ、豊かな社会生活を送ることができるという点は、これまでと変わらないといえる。
## (社会のあり方、その構成要素である家族、地域、企業・市場のあり方を考える中で、政府による支援のあり方が見出される)

第6章では、日本社会の直面する変化や課題と今後の生活保障のあり方について展望したが、社会保障制度は、特定の社会の歴史的経緯、現状や将来目指すべき方向性を前提として、具体的に構築されるものである以上、まずは、これまでの時代における社会の成り立ちや機能について理解するとともに、これからの社会全体のあり方や、家族のあり方、地域社会のあり方、企業のあり方などについて相互に関連づけながら改めて掘り下げて考えることが重要である。

ひとりでも多くの人が、生きがいや、日々の生活の中での満足・充実を実感できる社会とはどのようなものか考え、家族、地域、企業・市場がそれぞれの長所を十分に発揮して人々の幸せのために機能するものになるために、政府はどのような支援や環境整備を行う必要があるだろうかということについての思考の営みの中から、社会保障を通じた支援のあり方が見出される。

## 第2節　社会保障の機能・役割を理解する

## 1 社会保障は、生活上のリスクを軽減し、生活への安心を提供する

## (社会保険は、国民生活におけるリスクに備える仕組みであり、預金等の金融商品とは異なる)

日本の社会保障制度は、社会保险を中心に構成されているが、社会保险は国民生活におけるリスクに備える仕組みであり、所得のうち消費しなかった分を有利に資産運用するために行う預金・株式等の金融商品による貯蓄とは異なる。

一見、公的年金制度は、老後に備えて保険料を納付するという仕組みから、通常の貯蓄と同様のものとみなされがちであるが、公的年金は貯蓄と違い、自分の納めた保険料が利子とともにそのまま自分に返ってくるというものではなく、現役時代の給与の低い人にも一定額以上の年金を保障する仕組みとなっており、いわば所得再分配を伴うものとなっている。

## (保険商品が「支払い損」とはいえない側面があるのと同様、社会保险も単純に「支払い損」とはいえない)

自動車保険や死亡保険など、あらゆる民間の保険商品は、保険会社が事業を運営するために必要とするコストである付加保険料を徴収している分、「保険給付の平均値としての期待値」は「市場運用の期待収益額」より低くなるが、保険商品が「支払い損」とはいわれない。それは、人々が保険商品の価値について、給付（額）だけではなくリスクヘッジ機能を含めて判断した上で購入しているからである。

社会保险は、民間企業が提供する保険商品とは異なり、損得で捉えられるべきものではないが、単純に「支払い損」とはいえない側面では、共通する部分があるといえよう。

例えば、医療保険は、病気やけがをしたときに必要な医療サービスを保証するための保険であり、また、介護保険は身体が弱くなり、長年にわたり、日常生活に手助けが必要と
なったときに必要な介護サービスを保障するための保険である。

また、公的年金は、民間ではほとんど保障できない、「終身」で、かつ、「老後生活の実質価値の保障」が確保されている保険である。具体的には、「終身年金」により引退時の想定以上に長生きした場合でも生活費を保障し、また、将来時点のインフレに伴う老後所得の目減り（実質価値減少）のリスクを軽減し、経済成長によって現役世代が裕福になった場合の老後生活水準の相対的低下のリスクを軽減しているといえる。加えて、障害年金や遺族年金による所得保障も、対象者の生活を支えている。

そのため、社会保障制度があることで、個人（または家計）は不測の事態への備えとして過剰に貯蓄をする（すなわち、消費を抑制する）必要がなくなる。

## 2 社会保障は、高齢世代への私的扶養を代替することで、現役世代の生活保障にも貢献している（社会保障制度ができる前は、家族内で、現役世代が両親や祖父母への仕送りや扶養を行ってきた）

社会保障制度ができる前は、現役世代は、両親や祖父母が長生きしたり、病気やけがの治療で高額の費用が必要になったり、身体が弱くなったり、長年にわたり日常生活に手助けが必要になったりした場合（高齢者の保有資産額、寿命、心身の健康状態は人それぞれであり、不確実性が高い。その結果として、扶養の必要の度合いも一律でないため、リスクと捉えられる。）には、各自がリスクを独力で背負い、子や孫の務めとして、直接、金銭的援助（仕送り）や扶養をしたり、介護することが求められていた。これを私的扶養という $ ^{*2} $ 。

## (社会保障制度は、私的扶養の負担を、社会全体で受け止め、経済成長とともに起こってきた都市化・核家族化などに対応できるよう「社会化」したものである)

このような私的扶養の負担を、社会全体で受け止め、経済成長とともに起こってきた都市化・核家族化などに対応できるよう「社会化」したものが、年金、医療、介護などの社会保障制度であるといえる。

したがって、制度がなければ、自分の両親や祖父母が生きている間は、子や孫として仕送りや扶養をすることが当然に求められるところであるが、公的年金制度や（本人負担が現役世代に比べて軽減されている）医療制度等が代わりに老後の生活を支えるため、社会保险料以外の私的な支出が軽減されているという利益を得ているということを理解することが重要である $ ^{*3} $ 。
## 図表7-2-1 都市化、核家族化による、私的な扶養から年金制度を通じた社会的な扶養への移行

少子化と長寿化の進行による現役世代にかかる扶養負担の高まり

少子化と長寿化の進行により、現役世代にかかる（年金保険料上昇の裏にある）扶養負担は高まる

保険料負担は相対的に小さい

加入できた年数も相対的に短い

同程度の年金給付でも負担に対する比率は大きくなる

厚生年金（含基礎年金）の平均年金月額（平成18年度末、男子）には大きな差はない

65歳 19.1万円 70歳 19.2万円 75歳 20.0万円 80歳 21.5万円

## コラム

## 高齢者は得をしているのか？

厚生労働省による2009（平成21）年の財政検証によると、1940（昭和15）年生まれの人は、平均して払った保険料の6.5倍の年金をもらうとされている（詳細は、第3章コラム（p.58）参照）。

では、1940年生まれの人は、他の世代に比べて得をしているといえるだろうか。

1940年生まれの人の親の多くは、低額の老齢福祉年金の受給者であった。現在の高齢世代は、現役時代に親を私的に扶養しながら、自分たちの保険料を納め、社会をつくってきたといえる。

それに対して、1980（昭和55）年以降に生まれた人たちは、親が保険料納付実績に応じた年金を受給していることから、扶養のための経済的負担は、親の世代に比べて軽減されている。

「今の高齢者だけがやたら恵まれていて、現役世代は不幸だ」とは、一概にはいえないと考えられる。
## 《国民意識調查結果》 $ ^{15} $

(※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、第3章末参照)

# 世代間の関係に関する意識について

今回の調査では、現役世代と高齢者の関係に関する意識について調べるために、「現役世代」と「高齢者」の間の意見の相違や対立関係について質問した。

その結果、「現役世代」と「高齢者」が「とても強く対立している」または「ある程度対立している」と回答した人は23.1％にとどまり、「あまり強く対立していない」または「まったく対立していない」と回答した人が71.5％を占めた。

第5章の《国民意識調査結果》⑥の、社会集団間の対立関係に関する意識調査結果では、「貧しい人」と「豊かな人」の対立関係に肯定的意見が33.7%であり、「経営者」と「労働者」については42.7%、「社会的地位の高い人」と「社会的地位の低い人」は39.6%であったことと比較しても、世代間対立を認識している割合は低い水準となっている。

また、1999年の同様の調査結果と比較すると、対立関係を認識している比率は、1999年調査より減少していることがわかる。

## 現役世代と高齢者の対立関係について

とても強く対立している ある程度強く対立している

あまり強く対立していない まったく対立していない

わからない

2012年 (n=3,144)

1999年 (n=1,325)

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)

## 《国民意識調查結果》 $ ^{16} $

(※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、第3章末参照)

## 社会保障における高齢者と現役世代の負担のあり方に関する意識について

今回の調査では、社会保障における高齢者と現役世代の負担のあり方に関する意識について調べるため、「高齢者に現在以上の負担を求めるべきではなく、現役世代の負担の増加はやむを得ない」、「全ての世代で支えていくべきであり、高齢者と現役世代双方の負担の増加はやむを得ない」、「現役世代に現在以上の負担を求めるべきではなく、高齢者の負担の増加はやむを得ない」のどの考えに近いか質問した。

その結果、「全ての世代で支えていくべきであり、高齢者と現役世代双方の負担の増加はやむを得ない」と回答した割合が最も高く51.9％となった。
## 社会保障における高齢者と現役世代の負担のあり方について

高齢者に現在以上の負担は求めるべきではなく、現役世代の負担の増加はやむを得ない。全ての世代で支えていくべきであり、高齢者と現役世代双方の負担の増加はやむを得ない。現役世代に現在以上の負担を求めるべきではなく、高齢者の負担の増加はやむを得ない。わからない

全体 (n=3,144)	0	20	40	60	80	100(%)
15.0	51.9	22.3	10.8

性別で見ると、男性に比べて女性では高齢者の負担を増加させるとの考え方をするものの割合が低い。

| 0 | 20 | 40 | 60 | 80 | 100(%)
男性 (n=1,512) | 14.2 | 52.2 | 25.1 | 8.6 | |
女性 (n=1,632) | 15.7 | 51.7 | 19.7 | 12.9 | |

年齢階級別に見ると、おおむね年齢が高くなるにつれて現役世代の負担増を容認する見解が増加し、高齢者の負担増を容認する見解をとるものの割合が減少する。

| 0 | 20 | 40 | 60 | 80 | 100 (%)
20 ~ 24 歲 (n=169) | 9.5 | 47.3 | 11.8 | 11.8 | 11.8 | 11.8
25 ~ 29 歲 (n=238) | 15.5 | 41.2 | 10.9 | 10.9 | 10.9 | 10.9
30 ~ 34 歲 (n=226) | 11.9 | 50.0 | 9.7 | 9.7 | 9.7 | 9.7
35 ~ 39 歲 (n=317) | 12.3 | 51.1 | 12.9 | 12.9 | 12.9 | 12.9
40 ~ 44 歲 (n=302) | 13.6 | 44.4 | 14.2 | 14.2 | 14.2 | 14.2
45 ~ 49 歲 (n=204) | 10.3 | 57.4 | 10.8 | 10.8 | 10.8 | 10.8
50 ~ 54 歲 (n=295) | 15.3 | 49.5 | 13.2 | 13.2 | 13.2 | 13.2
55 ~ 59 歲 (n=201) | 15.4 | 54.7 | 7.5 | 7.5 | 7.5 | 7.5
60 ~ 64 歲 (n=407) | 17.2 | 57.7 | 7.4 | 7.4 | 7.4 | 7.4
65 歲～ (n=785) | 18.3 | 55.7 | 10.4 | 10.4 | 10.4 | 10.4

世帯所得階級別では、所得が高くなるにしたがって、高齢者に負担増を求める考えを持つ者の割合が高くなる傾向がみられた。

| 0 | 20 | 40 | 60 | 80 | 100
200万円未満 (n=388) | 17.5 | 45.1 | 19.1 | 18.3 | 11.2 | 12.0
200～400万円未満 (n=913) | 16.0 | 55.2 | 17.6 | 11.2 | 12.0 | 6.9
400～600万円未満 (n=823) | 14.3 | 50.3 | 23.3 | 12.0 | 6.9 | 6.7
600～800万円未満 (n=462) | 13.2 | 55.6 | 24.2 | 6.9 | 6.7 | 6.3
800～1000万円未満 (n=270) | 15.2 | 51.5 | 26.7 | 6.7 | 6.7 | 6.3
1000万円以上 (n=288) | 12.8 | 49.7 | 31.3 | 6.3 | 6.3 | 6.3

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)
## 3 社会保障は、経済成長と社会の安定に寄与し、雇用を創出する

## (社会保障には、経済を底支えし、経済を活性化させる機能がある)

社会保障と経済とはいわば相互作用の関係にある。我が国の社会保障制度も、経済発展が経済的余剰を通じて社会保障の財政基盤を支え、他方で社会保障の発展が様々なルートで日本経済を底支えしてきたといえる。

実際に、日本の社会保障制度は、戦後日本の経済成長にあわせて発展し、労働者の生活を安定させ、医療の拡充などで健康を維持することなどを通じて、経済成長と社会の安定に寄与してきたといえる。

図表7-2-2 社会保障が持つ経済効果（イメージ図）

(注) 産業連閑分析による経済効果をみる場合、更に複雑な経路、2次効果以降の生産波及効果等を考える必要があるが、社会保障の持つ経済効果を簡単にまとめるために、ここではあえてこれらの経路を全て省略して簡単な目としてまとめた。
将来に不安を感じる人々が増加する中、働く世代では、消費を切りつめ、将来に備えて貯蓄をするという傾向がみられる

出所：総務省『家計調査』、内閣府『国民生活に関する世論調査』

(注) 1. 家計調査は二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く勤労者世帯）。

2. 横軸は、「国民生活に関する世論調査」で「悩みや不安を感じている」人にその理由を聞いたとき、「老後の生活設計について」と回答した人の割合（複数回答）。

3. 「国民生活に関する世論調査」は隔年実施だった時期があるため、調査のなかった年はその前年の結果と同じとした。

出所：內閣府（2009）『平成21年度年次経済財政報告』

(注) 1. 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」(08) の特別集計により作成されている。なお、必要貯蓄額（2. 参照）が1億円を超えるものについては異常値として除外した上で、60歳未満の回答者のみで推計。

2. 「老後の生活資金として、主に年金を支えている方の年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高は、最低どれくらいだとお考えですか」との問い（必要貯蓄額）に併せて、以上の項目に対する回答を求めている。なお、対象回答者の平均必要貯蓄額は2033万円。

信頼できる社会保障制度を確立し、将来の生活への不安を取り除くことにより、消費者が安心して所得や貯蓄を消費にまわし、経済成長との好循環がもたらされることが期待される。

## (社会保障の経済的機能としては、セーフティネット機能と総需要拡大機能がある)

社会保障の経済的機能としては、大きく分けて、セーフティネット機能と総需要拡大機能がある。

セーフティネット機能としては、「生活安定機能」がある。例えば、年金による老後の所得保障は、自らの老後の安心を確保することにより、現役世代の需要喚起（過剰貯蓄の解消）にもつながる。また、「労働力保全機能」としては、医療による健全な労働力の育成・保全や、保育・介護サービスにより、女性が働くことが可能になるという側面がある。「所得再分配機能」により、格差が固定化することを未然に防止し、社会の安定に寄与している。

総需要拡大機能としては、まずは「雇用創出機能」がある。社会保障の拡充により、医療、介護、子ども・子育てなどの分野で多くの雇用が創出されている。例えば、医療・福祉産業では直近10年間で238万人の雇用が増加し、今後、子育て分野でも一層の雇用創出が期待される。また、そのほかにも、医薬品、医療・介護機器などの材料、機械等の購入を通じた「生産誘発機能」や、年金積立金、企業年金等の資金運用により金融資本市場に活力を与える「資金循環機能」などがある。
## 図表7-2-4 社会保障（年金・医療・介護・子ども・子育て）の経済的機能と効果

社会保障と経済とはいわば相互作用の関係にある。経済発展が経済的余剰を通じて社会保障の財政基盤を支え、他方で社会保障の発展が様々なルートで日本経済の底支えをしている。

図表7-2-5 マンパワーの必要量の見込み（医療・介護）

平成23年度(2011)	平成27(2015)年度	平成37(2025)年度
現状投影シナリオ	改革シナリオ	現状投影シナリオ	改革シナリオ
医師	29万人	30～32万人	30～31万人	33～35万人	32～34万人
看護職員	141万人	151～158万人	155～163万人	172～181万人	195～205万人
介護職員	140万人	161～169万人	165～173万人	213～224万人	232～244万人
医療その他職員	85万人	91～95万人	91～95万人	102～107万人	120～126万人
介護その他職員	66万人	76～80万人	79～83万人	100～105万人	125～131万人
合計	462万人	509～534万人	520～546万人	620～651万人	704～739万人
## (政府には、経済成長と社会保障の好循環を実現するための環境整備が求められる)

社会保障は、経済活動を維持するためにやむを得ない支出であるとの意識が依然根強いが、一方で、経済成長にも大きく寄与する機能を有している。具体的には、持続可能で安心できる社会保障制度を確立することは、人々の将来への不安を減らし、消費や経済活動を拡大させることを可能とするという効果を通じて、新たな成長の基盤となる。また、現在でも、医療・福祉産業で約460万人もの雇用を生み出しており、今後、高齢化の進展の中にあっても、社会保障分野の安定した財源の確保により、若い世代も含めた雇用がより拡大することが見込まれるととともに、社会保障分野における潜在需要を顕在化させることによる新たな雇用創出が期待される。また、医療イノベーションなどを通じた、新産業の育成も期待される。

政府には、持続可能な社会保障制度の構築を通じて、社会変化に対応した国民の生活保障を実現することに加えて、社会保障と経済との好循環を通じて経済成長を実現するための環境整備が求められている。こうした政策対応の結果として、今後、医療・介護・子育て分野での雇用創出、ライフイノベーションによる成長産業の創出、民間企業を含めた多様な事業主体の新規参入促進などの効果が期待されている。

図表7-2-6 医療・介護における社会保障・税一体改革と経済の好循環によるデフレ脱却
## 《国民意識調查結果》 $ ^{17} $

(※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、第3章末参照)

# 社会保障と経済成長の関係に関する意識について

今回の調査では、社会保障と経済成長の関係に関する意識について調べるために、次のアの考え方（社会保障が経済成長にプラスになる）とイの考え方（社会保障は経済成長の足かせになる）のどちらの考えに近いか質問した。

## アの考え方：

様々な理由で失業や貧困状態にある人や、子育てや病気などで働きたくても働けない状態にある人々に対する社会保障が手厚くなると、その分、保険料や税負担が増えるが、これに対して、社会保障給付による消費の活性化、女性や高齢者の就労促進による雇用の拡大や給与所得者の増加、労働市場の活性化による高付加価値・高生産性産業への人材の配置等が可能になり、経済は成長する。

## イの考え方：

様々な理由で失業や貧困状態にある人や、子育てや病気などで働きたくても働けない状態にある人々に対する社会保障が手厚くなると、その分、保険料や税負担が増え、個人消費は冷え込み、企業は社会保障の負担から雇用や設備投資に消極的になるため、失業率の増加や給与所得の低下、企業の倒産などが引き起こされる可能性が高まり経済成長は阻害される。

その結果、社会保障が経済成長にとってプラスになるという考え方（アの考え方）に「近い」または「どちらかといえば近い」と答えた割合が37.7％に対し、社会保障は経済成長の足かせになるという考え方（イの考え方）に「近い」または「どちらかといえば近い」と答えた割合は30.0％となった。また、「わからない」と答えた割合も32.3％あった。

0 20 40 60 80 100 (%)

性別で見ると、女性は男性と比べて「わからない」と回答するものの割合が高く、社会保障が経済成長にとってプラスと考えるものの割合は低かった。

| 0 | 20 | 40 | 60 | 80 | 100(%)
男性 (n=1,512) | 6.0 | 35.4 | 28.4 | 22.7 | 7.5 |
女性 (n=1,632) | 3.4 | 31.0 | 35.9 | 24.4 | 5.3 |

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)
コラム

# 公的年金の役割について 〜日本年金機構「わたしと年金」エッセイコンクール 入賞作品より～

お盆に、夫の実家に子供を連れて帰省した。義理の両親は、久しぶりに会う孫がかわいくてしかたないようだ。ちょうど3歳になった娘に、「はい、お誕生日おめでとう。」と、お小遣いを渡し、まだ5ヶ月の息子にも「あんたにもあげようね。」と、お小遣いを渡していた。

滞在中は、外食の際には、義父が、「わしが出すから。」とすべて払ってくれた。

これらのお金は、全部、義父と義母の年金からである。

義父も義母も、長く会社勤めをしていたので、孫にお小遣いをあげられるくらいの年金をもらっているようだ。

一昔前だったら、私たち子供が年老いた両親を養わないといけなかったはずだ。

もし、二人を養うとなったら、毎月、いくらかかるのだろう。

そして、もし、養うとなったら、夫の両親だけではない。私の祖父・祖母も健在である。

祖父が長く教師をやっていたので、共済年金のおかげで、祖父母は経済的自立をしている。もし年金がなかったら、夫の両親、私の祖父母、夫の祖母の合計5人の援助をしなくてはいけない。いったい、いくらのお金が必要になるんだろう。

年金のおかげで、親や祖父母を扶養する必要がない。とりあえずは、私たち夫婦と子どもの生活を考えるだけでいい。

「年金制度を考えた人は、ほんと、賢いよね。」と、夫に話すと

「そうだよな。日本って、国民皆保険だし、年金あるし、考えたらすごいことだよな。」と夫も同調した。

年金は、年をとってからもらうもの、というイメージが強いが、私や夫の親族は、それ以上のメリットがあることを知っている。障害年金である。

私と夫の親族には、障がいがある者がいて、障害年金をもらっている。この障害年金は、子どもの頃に障がいをおうと、保険料を払っていなくても、一生年金をもらえる。

「障がい年金があるおかげで、この子の将来を心配しないですむ。少なくとも食いっぱぐれることはない。」と、親たちは感謝している。

若い人たちが「年金なんて、どうせ自分たちはもらえないんだし。」というような、知ったように言う人がいるが、それは違う。いま、まさに、自分たちの両親や祖父母を支えてくれているし、自分がもし、事故で障がいをおうと、自分の一生を支えてくれるのだ。「こんなに良い制度なんだから、もっと子どもの頃から教えればいいのにね。」と私は言ってから、中学生の頃の、ある場面を思い出した。

当時、若かった社会の先生が、授業の最初か最後に、「給料って、もらう額は多いけど、そこから税金だの、いろいろ引かれて、手元に残るのは少ないんだよな。」と、ふともらした。

授業の内容は覚えていないけれど、その一言は、とても印象に残った。

「そうか、給料から、いろいろ引かれるのか。」その「いろいろ」とは、税金の他に、健康保険料や年金保険料ということだと、実際に自分が給料をもらう時まで知らなかった。

私は夫に「私だったら、子どもたちにこう教えるのに。」と語り出すと、夫は、またか、という顔をして（私がよく妄想して話すので）さえぎった。「いや、別に話さなくていいから。」

以下は「私だったら中学生にこう教える」という私の空想である。

まず、私が新入社員だった頃の給与明細を中学生に見せる（当時の給与明細はちゃんと保管してある）。大人の給与明細なんて、普段目にしたことはないだろうから、興味を持ってくれると思う。そして給与からは、所得税・健康保険料・厚生年金保険料が引かれていることを見てもらう。

こうやってみんなで年金保険料を払って、お年寄りの方々の生活を支えて、ひいては自分たちの生活を守っているのだ、と伝えるのだ。
## 1 社会保障の給付と負担の関係を考える

（日本の社会保障給付費は、100兆円を上回っており、保険料負担が約6割、税負担が約4割となっている）

日本では、社会保障の規模を示す指標として「社会保障給付費」を用いている。この「社会保障給付費」とはILO（国際労働機関）が定めた基準に基づき、社会保险や社会福祉等の公的な社会保障制度を通じて、1年間に国民に給付される金銭またはサービスの合計額である。

社会保障給付費は、国全体の社会保障の規模をあらわす数値として、社会保障制度の評価や見直しの際の基本資料となるほか、社会保障の国際比較の基礎データとして活用されている。

2012（平成23）年度予算ベースでは、社会保障給付費は、109.5兆円（対GDP比22.8%）であり、社会保障給付費を賄う財源の構成をみると、保険料負担（被保険者が支払う保険料及び企業等が支払う事業主負担）が約60%、税負担（国及び地方公共団体が税収を財源として支払う負担）が約40%となっている $ ^{*4} $ 。

図表7-3-1 社会保障の給付と負担の現状（2012年度予算ベース）