Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位:百万円)

所 管	総 務 省	組 織	総 務 本 省	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	行政情報システムの基盤整備(政府認証基盤の整備)	要求・要 望 額	原 案 額
1,825	1,912	1,785
施 策 の 概 要	政府認証基盤整備については、オンラインによる申請・届出等手続に資するため、各府省認証局と民間認証局との相互接続を簡素化し、申請者がデジタル署名の検証を効率的に行えるブリッジ認証局の運用を行う。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的政府認証基盤整備については、国民等と行政との間でインターネットを利用してやり取りされる申請・届出等手続に係る電子文書について、その文書が真にその名義人によって作成された内容に改変がないことを相互に確認する仕組みのための基盤となるシステムを運用するものである。
② 施策の必要性「e-Japan重点計画2002」等に基づき、国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を2003年度までのできる限り早期にインターネット等のITを用いて行えるようにするための基盤を運用するために必要である。
③ 施策の有効性各府省が整備・運用する府省認証局、沢用受付等システムその他手続のオンライン化に必要なシステムの整備・運用とあいまって、国の行政機関が扱う手続のほとんどがインターネット等で行えるようにあり、申請者の負担軽減及び手続の迅速化が図られることから有効である。
④ 施策の効率性府省認証局、民間認証局等はブリッジ認証局とのみ相互認証を行うだけでなく、各認証局間において個別に相互認証を実施する必要がないため、効率性を有している。
(单位:百万円)

所 管 総 務 省 組 織 総 務 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	情報システム統一研修の実施
148
施 策 の 概 要	各府省の情報化を担う基幹要員等の養成を行うための「情報システム統一研修」を実施。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的 各府省等の情報化を担う中核要員に対し、電子政府構築などの行政情報化に必要不可欠な情報システムに関する知識等の習得を図る。② 施策の必要性 行政情報システムに関するカリキュラムを含めた総合的な情報システム関連の研修を提供しており、同様の研修を民間の研修機関等で提供することは困難であることなどから、総務省において運営する必要がある。③ 施策の有効性 平成14年度からオンライン研修の実施により、従来年間1千人程度の養成人員が、約7千人に拡大されることとなり、要員養成の量的拡大が図られている。④ 施策の効率性 研修に関するノウハウの蓄積、行政情報システムに関する情報の集積などからみて、総務省が統一的に各府省の情報システム関連要員に研修を企画・提供する方法は技術的にも費用的にも効率的。・システムの整備、運用に関しては、できる限りアウトソーシングを行っている。
(单位: 百万円)

所 管 総 務 省 組 織 総 務 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名 統計データ・ポータルサイト
施 策 の 概 要 統計データ・ポータルサイトは、統計GISプラザと共に、とうけいD@taNviプロジェクトを構成し、政府が保有する統計情報をインターネット上で高度に利活用できる仕組みである。
要 求 省 庁 による政策評価
① 施策の意図・目的統計データ・ポータルサイトは、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」における経済活性化戦略の一つとして、総務省が中心となって政府が保有する統計情報をインターネット上で高度に利活用できる仕組みを構築し、国民に向け提供するものである。
② 施策の必要性統計データや統計指標は、国民经济や国民生活全般の現状を明示するものであることから、より利用し易く、高度に利活用できる仕組みを構築し、提供することにより、多様な経済活動の支援等を通じて経済活性化の基盤を提供するものである。
③ 施策の有効性国民に統計データを利便性高く提供することにより、国民の多様なニーズに応じた、利用しやすい環境が整備され、経済活性化等の基盤が提供されるとともに、住民や自治体、企業等における個性あるコミュニティーづくりの促進が図られる。
④ 施策の効率性統計データを利用する場合、各府省のホームページに分散していたり、データの提供形態が区々となっていることが多く、利用上極めて非効率な状況となっていることから、統計データ・ポータルサイト上において総合ガイド機能、データ加工・総合機能及び地域統計情報を多様な形で提供するコミュニティ・プロフィルN@viの機能を提供することにより、統計情報の収集及び利活用の効率化、利便性が図られる。
(单位:百万円)

所 管 総 務 省 組 織 総 務 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	地方選挙における電子投票の実施の促進
施 策 の 概 要	投開票事務の効率化、有権者の利便の向上、開票の迅速化等を図るため、地方公共団体の選挙における電子投票の円滑な導入を促進する。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
電子投票の導入により、選挙システムを近代化し、投開票事務の簡素化を図るとともに、選挙の結果を速やかに選挙人に知らせ、選挙人の利便の向上を図る。
② 施策の必要性
電子投票システムについては、民間において機器開発が進んでおり、国が開発資金を投入して共通のシステムを構築するのではなく、個別の機器選定は市町村に委ねそれに対する補助制度とすることが適当。
これにより地方公共団体への導入を促進することが必要。
③ 施策の有効性
電子投票システムについては、民間において開発のための初期投資を要していることから、現段階では助成がなければ地方公共団体にとって相当割高となる。
導入する団体に対して助成を行うことにより電子投票を実施しようとする団体が増加し、コストも遅減していくことが期待でき、普及を促す効果を持つことが見込まれる。
④ 施策の効率性
電子投票システムについては、民間において機器開発が進んでおり、国が開発資金を投入して共通システムを構築するのではなく、個別の機器選定を市町村に委ねる補助制度とすることが効率的である。
(单位:百万円)

所 管 総 務 省 組 織 総 務 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名 市町村合併の推進
施 策 の 概 要 市町村の合併の準備経費及び合併に伴い必要な事業経費に対して国庫補助金を交付する。また、市町村合併推進の環境を整備するため、国が行うシンポジウムの開催等の合併に関する国民的合意の形成のための広報啓発事業を行う。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的市町村の合併の特例に関する法律の期限である平成17年3月までに、十分な成果が挙げられるよう市町村の合併を強力に推進。
② 施策の必要性市町村行政を取り巻く情勢が大きく変化している中にあって、市町村合併の推進により、市町村の行政サービスを維持し、向上させる必要。また、「基本方針2003」等おいて、自主的な市町村合併を積極的に推進することとされていることからも、当該事業の実施は不可欠。
③ 施策の有効性当該事業の実施により、多くの法定協議会を設置、市町村の合併が実現。今後も、合併に向けた動きは引き続き高まって行くものと考えられ、当該事業の実施により、市町村合併の強力な推進が可能となる。
④ 施策の効率性当該事業は、市町村合併特例法が平成17年3月と期限を定めていること、また、国の重要施策として推進すべきであることから、広報啓発事業や市町村への強力なインセンティブとなる国库補助金で措置することが効率的である。
財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性市町村合併特例法の期限である平成17年3月に向けて市町村合併を推進する必要性はあるが、補助金を手法として用いることの必要性は疑問。
② 施策の有効性市町村合併の気運の高まりから、法定協議会の設置、合併の実績は伸びているものの、その結果が補助金によるものであるとの検証は困難。法定協議会設置見込み、合併市町村数の見込みを精査し、補助金以外の他の手法の活用検討等も視野に入れ、要求額から大幅な縮減を図った。
③ 施策の効率性国の重要施策として市町村合併を推進すべきものであることは、否定するものではないが、有効性に疑問があるため、効率性についても疑問。
④ その他地方公共団体向け奨励的補助金を縮減するとの方針に従い、平成16年度要求額(8,802百万円、うち補助金8,585百万円)の大幅な縮減が必要。
(单位: 百万円)

所 管 総 務 省 組 織 総 務 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	過疎地域集落等整備事業
施 策 の 概 要	過疎地域の活性化・自立促進を図るため、モデルとなるような市町村等の取組みを支援するとともに、地域における定住を促進するため、集落の再編整備事業に対して補助を行う。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
「過疎地域自立促進特別措置法」によれば、過疎地域の市町村は「過疎地域自立促進計画」を策定し、国の支援制度を活用しながら過疎対策事業を展開し、過疎地域の自立促進・活性化を図るとされている。
② 施策の必要性
過疎地域においては、中心集落・基幹集落の育成・強化が喫巽の課題であり、集落再編整備を実施していく必要がある。
また、過疎地域の自立促進を図る上でソフト面の取組が極めて重要であり、モデル事業によってモデル的な取組を国が支援することを通じて、過疎地域における取組を促進していくことが必要である。
③ 施策の有効性
集落再編整備事業等による効果は、集落の機能強化や、当該住民に対する公共サービスの確保にとどまらず、行政コストの削減・効率化に直接に資するもの。
また、モデル性を有するソフト事業を後押しし、地域における創意工夫を引き出すことで他の過疎地域の取組の参考事例を示すもの。これにより自主的な取組みを促すこととなる点で有効。
④ 施策の効率性
集落再編整備事業により、集落の機能強化、当該住民に対する公共サービスの確保が図られるとともに、過疎地域の定住人口の増加につながる。
また、モデル的なソフト事業の実施による地域活性化の波及効果は、周辺の市町村までにも及ぶものであり、加えて、他の市町村における自主的な取組を促進するものであり、少ない経費で大きい効果が見込まれるもの。
(单位: 百万円)

所 管 法 務 省 組 織 法 務 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の構築(業務の民間委託(アウトソーシング)の促進)
施 策 の 概 要	これまで官主導で行ってきた矫正施設の運営に民間活力を導入し、官民協働による透明性の向上を図り、矯正施設の適正な運営を確保。
要 求 省 庁 による政策評価
① 施策の意図・目的
民間との協働、地域社会との連携強化により、矯正処遇体制の合理化と社会復帰支援体制の整備を図り、円滑な社会復帰を推進するとともに再犯率を低下させる。
② 施策の必要性
刑務所等の収容者が急増し、職員の負担が増加していることから、再犯防止のための処遇の実施が困難な状況にあるため、民間委託による業務の合理化・効率化が喫緊の課題である。
③ 施策の有効性
民間活力の活用により、矯正施設の適正な運営を確保できるとともに、雇用創出による経済効果も見込まれる。
④ 施策の効率性
民間活力を導入することにより、効率的に矯正施設運営を実施することができる。
(单位:百万円)

所 管 法 務 省 組 織 法 務 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の構築(更生保護施設整備の推進)
施 策 の 概 要	老朽化・施設不備等のために犯罪者処遇機能が低下している更生保護施設のうち、特に緊要度が高いものに対し、補助金を交付し、その機能強化を図る。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
更生保護施設の施設整備を推進し、処遇設備・居住環境の改善や収容定員の拡大等を図ることにより、更生保護施設の犯罪者処遇機能を向上させる。
② 施策の必要性
更生保護施設は犯罪前歴者の社会復帰を支援する役割を負い、その再犯防止に大きく寄与しているが、他方で、倒壊のおそれがある施設などもあり、その公益性に鑑みると、施設整備の必要性は高い。
③ 施策の有効性
施設整備により、犯罪前歴者の処遇機能が向上し、再犯防止に寄与することが見込まれる。
④ 施策の効率性
民間施設である更生保護施設に補助金(1/2補助)を交付するとの手法を用いることで、民間活力を活用することができ、更生保護事業の適正な運営に責任を持つ国が直接施設を設置するよりも効率的に施設整備を図ることができる。
(单位:百万円)

所 管 法 務 省 組 織 法 務 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	次世代司法試験総合管理システムの開発
施 策 の 概 要	司法制度改革に伴う新司法試験の実施に当たり、各種関連事務の管理システムを構築し事務の合理化・効率化を図るとともに、受験出願のオンライン化等により、国民の利便性の向上を図る。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
新司法試験に対応した事務管理システムを早急に開発し、事務の合理化・迅速化を図り、試験の円滑かつ適正な実施を確保する。また、受験出願のオンライン化等により、国民の利便性の向上を図る。
② 施策の必要性
平成18年からの新司法試験の実施に当たり、事務の合理化・迅速化を図り、試験を円滑かつ適正に実施するため、事務管理システムを早急に開発する必要がある。併せて、国民の利便性の向上を図るため、受験出願のオンライン化等に係るシステム開発を行う必要がある。
③ 施策の有効性
司法試験のオンラインによる受験出願システム等を構築することにより、国民に対するサービス向上、行政運営の質的向上、行政の効率化及び国民の負担軽減が見込まれる。
④ 施策の効率性
新司法試験のみならず現行司法試験にも対応するシステムとして構築することにより、システム運用コストを低く抑えることができる。またシステムの電子化により、情報伝達の迅速化等による事務の効率化が図られる。
⑤ その他
「電子政府構築計画」等に示されている利用者本位の行政サービスの提供、簡素で効率的な政府の実現に向けた取組みの推進の観点からも、本施策の早期実現が必要である。
(单位:百万円)

所 管	外 務 省	組 織	外 務 本 省	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	旅券関連手続きのオンライン化	要求・要 望 額	原 案 額
1,934	1,500	1,245
施 策 の 概 要	地方公共団体による公的個人認証サービス等を活用した一般旅券申請等の一部のオンライン化事業。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的旅券関連手続きに係るオンライン化実施を確実なものとし、出頭回数の軽減等行政事務の簡素・合理化を図るとともに国民サービスの向上を目指す。② 施策の必要性・有効性旅券関連手続きのオンライン化により、申請者の出頭回数の軽減等行政事務の簡素・合理化を図り、国民の利便性を大幅に向上させることが可能となる。また、従来の紙媒体による申請書を電子化することによりパーパーレス化を実現すると共に旅券発給管理の効率化を図る。③ 施策の効率性各種IT基盤及び総務省「電子自治体推進パイロット事業」等との連携を行いながら実証実験を行い、その結果を踏まえて仕様書を策定し、一般競争入札により適正な価格にて機器類を調達。
(单位:百万円)

所 管	外 務 省	組 織	外 務 本 省	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	国際連合大学拠出金	要求·要 望 額	原 案 額
560	639	565
施 策 の 概 要	国際連合大学に対し①本部施設の維持·管理に対する支援②本部事業活動に対する支援③高等研究所に対する支援のため資金を拠出。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図·目的 国際連合大学に対して支援を行うことにより、国民に対して質の高い教育の機会を与えるとともに、我が国の積極的な国連外交の姿勢を示す。
② 施策の必要性 我が国は国際連合大学の設立構想の段階から本部の東京圏への誘致を含め、現在に至るまで一貫して支援(拠出額は第1位)しており、ホスト国として大学の発展に寄与する責任を有する。また、地方の大学と協力して開催する「グローバルセミナー」は、我が国の大学の国際化に寄与。
③ 施策の有効性 平和、環境、開発、科学技術問題の研究セミナー、人材育成のための「国際講座」等その目的に関連する多くの事業を実施する国際連合大学に拠出を行い、我が国の国民に国際問題への関心を喚起することが出来た。引き続き拠出を行うことで、我が国の国民の国際的な素養·教養を更に高めることが可能。
④ 施策の効率性 事業のビジョリティーの向上及び大学の効率的な運営については、広報活動の充実、外部監査の実施等により、大学もこれまで努力してきており、拠出金の効率性は担保されている。
⑤ その他 国際連合大学が地方の大学と協力して行う「グローバル·セミナー」では、国際機関への邦人職員増強のためのガイダンスを実施しており、国際的に活躍できる人材の育成、人間力を強化する機会を提供。
(单位:百万円)

所 管	外 務 省	組 織	外 務 本 省	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	休館時の緊急電話対応業務の委託	要求・要 望 額	原 案 額
104	180	149
施 策 の 概 要	海外旅行中の邦人及び海外に在留する邦人の事件・事故等に24時間対応するため、邦人、現地警察からの通報・相談等に対し、迅速・適切に対応しうるよう、民間の専門業者に電話対応業務の一部を委託。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的国民が海外において夜間・休日に発生した事件・事故等に際して、日本語による対応を行うことにより、遭遇した事件、事故に対し迅速な対応（適切な対応の指導、情報提供やアドバイス）を可能とする。また現地警察等から在外公館に対する緊急連絡への適時の対応を可能とする。これらにより、邦人保護の初動体制機能が強化される。
② 施策の必要性・有効性邦人の安全確保を目的とする施策であり公益性は高い。また、高齢者による海外渡航も増加しているところ、高齢者が事件・事故に巻き込まれる場合においても、本件業務を通じて、適時適切に対処することが可能。
③ 施策の効率性現在、海外における邦人援護件数の75%強の援護の取り扱う公館を対象とすることを可能とする経費を要求。また、職員配置による場合に比して安価であり、多種の言語による対応も可能。
(单位: 百万円)

所 管	外 務 省	組 織	外 務 本 省	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	太平洋ハイテクセンター(PICHTR)拠出金	要求・要 望 額	原 案 額
35	31	29
施 策 の 概 要	在木ノルルの太平洋ハイテクセンター(PICHTR)では、太平洋島嶼国において太陽光や風等を活用した発電に取り組んでおり、我が国の拠出金は、フィジーにおける村落発電施設の維持・管理、夜間照明用ソーラーホームシステムの設置等に活用。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
日米協力による、太平洋島嶼国の自然や気候の特性を活かした環境に優しいエネルギー供給システム等に関する技術の研究開発及びその成果の太平洋島嶼国等への移転。
② 施策の必要性
地球温暖化防止に当たっては、世界各国が地球的な視野に立ち、取り組んでいくことが肝要。とりわけ、再生可能なエネルギーを基調とした非電化村の電化に必要な技術の研究開発及びモデルケースの構築を推進する本施策は、WSSDの大きな柱の一つである開発と環境保護の両立に資する。
③ 施策の有効性
PICHTRでは、これまでに太陽熱による夜間照明用発電装置であるソーラーホームシステム(SHS)を、これまでにブア郡内の252世帯に設置してきた。このプロジェクトは地元で評価が高く、約900の非電化村からフィジーのエネルギー省に対し設置要望。今後、毎年30基のSHSを設置した場合、平成18年度にはSHSの延べ設置数が、採算ベースとされる400基に到達するため、モデルケースとして一定の完成を見るものと見込まれている。
④ 施策の効率性
PICHTRは、太平洋島嶼国の自然や気候の特性を活かした環境に優しいエネルギー供給の研究開発に関する高度な技術とノウハウを蓄積。
(单位:百万円)

所 管 財 務 省 組 織 税 関 会 計 一般 会 計
施 策 名	ITを活用した監視取締機能強化
施 策 の 概 要	不正薬物・銃砲等の社会悪物品、知的財産権侵害物品、有害廃棄物、ワシントン条約該当物品等の密輸阻止を図る。そのために、密輸事犯の大口化や多様化等の変化に対応した取締体制・関連制度を整備するとともに、ITを活用した高度な取締機器(監視カメラ等)を拡充し効果的に活用する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
要注意外国貿易船等に対する機動的な取締体制を整備するための監視カメラシステムの増配備を行い、また、盗難自動車の不正輸出防止に係る自動車抹消登錄証明書の真質判定及び金券等の偽造物品流入阻止のための鑑定システムを導入し、電子政府実現に向けた行政の情報化を一層推進することにより、税関の監視取締機能を強化する。
② 施策の必要性
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」においても、「(2)国民の安心の確保」において「治安への心配が強いと、元気ある日本経済は実現できない(略)国民の「安心」を構築することは、政府の義務である。」旨記述されている。
③ 施策の有効性
重点的な監視取締り、行動判断の迅速化、テロ活動等の抑止。
④ 施策の効率性
迅速な情報入手、検査対象の早期絞込みが可能となる。
(单位: 百万円)

所 管 財 務 省 組 織 財 務 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名 法人企業統計調査等ネットワークシステムの整備
施 策 の 概 要 電子政府の一環としての整備を能動的に行うべく、法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査(仮称)について、調査の実施から結果の提供に至る一連のプロセスの電子化システムを構築し運用を行う。
要 求 省 庁 による政 策 評 価
① 施策の意図・目的電子政府実現に向けた行政の情報化の推進。② 施策の必要性当該統計調査については、それぞれ法や政府によって企業に報告者負担を課しているものであり、これを行政側が能動的に軽減する必要がある。また、機動的な経済・企業経費分析等の基礎形成に資するため、調査結果データを充実させてリアルタイムに提供する必要がある。③ 施策の有効性今後見込まれる効果として、企業の報告者負担の軽減及び調査票の回収・集計作業等業務の省力化が図れる。また、公表データの充実により、各種機関の機動的な経済・企業経営分析等の基盤形成に資するとともに電子化が立ち遅れている企業に対して、電子化を推進する効果がある。④ 施策の効率性統計調査の電子化は、電子政府実現の一環であり、現状における手続に比べ効率化・合理化を図ることができる。システムの開発費用及び維持管理経費は必要であるが、報告者における負担軽減が図れるほか、各種作業の効率化、ペーパーレス化の推進も可能となる。
財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性政府の政策判断の基礎資料として、各企業に対して事業活動の実態把握や、景気判断等を電子的な方法で調査するものであるが、調査・集計・結果の公表・開示等に迅速に対応し、国民への情報提供を充実すること及び調査対象となる企業の負担軽減にも資することとなり、施策を行うことは必要である。② 施策の有効性、施策の効率性インターネット利用による調査票の提出により、企業にとっては、報告書作成等の負担が軽減されるほか、公表データの充実により企業側にもメリットが生ずる。また、行政側にとっては、回収・集計業務が電子化され、各種作業の効率化・ペーパレス化などが図られるほか、電子化を推進することにより分析・公表資料の充実が可能となる。③ その他本システムは、「法人企業統計調査」のほか、「財務省景気予測調査」でも活用しているが、「財務省景気予測調査」は平成16年度より内閣府が実施している「法人企業動向調査」と一元的に実施することとなっており、両調査の調査対象の重複排除など、企業・行政側にとっても効率化される事業であり、更なる利用率の向上を図る必要がある。
政 策 評 価 の 活 用 状 況
○ 経費の見直し単価の見直しを行ったほか、「財務省景気予測調査」が平成16年度より内閣府が実施している「法人企業動向調査」と一元的に実施することとなっており、調査に必要な経費を内閣府と適正に分担することにより財務省の経費を減額した。○ 利用率の向上インターネット利用による調査票の提出については、統計調査における事務の効率化に資するものであり、政策評価を行うに当たって、利用率向上の観点からの目標の設定、評価を行うことが、より予算の査定において有用なものと考える。
(单位:百万円)

所 管 财 務 省 組 織 国 税 厅 会 計 一般 会 計
施 策 名	税務行政のIT化
施 策 の 概 要	納税者が国税当局に対して行う各種手続き(申告、納税及び申請・届出手続)を電子化し、これらの手続きをインターネット等を通じて行うことのできる国税電子申告・納税等システム(e-Tax)を構築・運用するほか、税務行政全般にわたるIT化を推進することにより、一層の納税者利便の向上を図る。
要 求 省 庁 による政策評価
① 施策の意図・目的政府全体として電子政府実現に向けた施策を総合的に推進しており、その一環として、電子申告等をインターネット等を通じて行うことのできるネットワークシステムを構築、運用するとともに、当該ネットワークを活用した事務のIT化を推進し、さらにインターネット等を通じて情報及び簡便な申告書作成手続きの提供等の充実を図ることにより納税者利便の一層の向上を目指すものである。
② 施策の必要性電子申告等をインターネット等を通じて行うことのできるネットワークシステムを構築、運用するとともに、当該ネットワークを活用した事務のIT化を推進し、さらにインターネット等を通じて情報及び簡便な申告書作成手続きの提供等の充実を図ることにより納税者利便の一層の向上を目指すものである。
③ 施策の有効性広範な納税者等を対象とした国税に関する手続きや情報等の提供の電子化を推進することは、申告や納税手続きといった国民生活に密着した行政手続きについて多くの国民がITによる利便を身近に体験できることを通じ、我が国全体のIT化に向けて大きな波及効果が期待できる。
④ 施策の効率性電子申告等は、約2,000万件の所得税申告、約300万件の法人税申告など、広範な納税者等を対象としたものであり、電子申告等の導入やインターネット等を通じた情報及び簡便な申告書作成手続きの提供等により、納税者等においては税務署に赴く必要がなくなるなど著しく利便性が向上するとともに、当該ネットワークを活用した事務の省力化やペーパーレス化によるコスト削減にも資する。
(单位: 百万円)

所 管	文部科学省 組織	文部科学本省 会 計	一般会計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	省庁連携子ども体験型環境学習推進事業	要求・要 望 額	原 案 額
126	126	121
施 策 の 概 要	関係省庁と連携して、地域の身近な環境をテーマに、子どもたちが自ら企画し、継続的な体験学習を行うモデル事業の実施を通じて、体験型環境学習を推進する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
知能集積型でない「体験を通じて、自ら考え、調べ、学び、そして行動する」という過程を重視した環境教育・環境学習を促進するため、関係省庁と連携して子どもたちが身近な環境について体験を通して学習できる場所を提供するとともに、地方公共団体、民間団体等の協力を得て、子供たち自身の企画による継続的な体験型環境学習を推進する。
② 施策の必要性
青少年の非行等問題行動の深刻化の一因として青少年の体験活動の不足が指摘されており、自然体験活動等の体験活動を推進していくことは喫緊の課題となっている。
③ 施策の有効性
省庁が連携して、子どもたちの体験活動の場の整備・登録が図られている(「子どもの水辺」再発見プロジェクト等)ところであるが、本事業において登録地における活動を推進する結果、登録地区数が増加することで、子どもたちの体験活動の場が増え、体験活動を身近に行える環境が整いつつある。(参考)自然体験活動に資する場所の登録件数
H13.2:85件→H14.3:127件→H15.3:217件
④ 施策の効率性
本事業の実施主体となる地方公共団体や民間団体の一部は、モデル事業実施のノウハウ等を有しており、効率的、効果的な実施が可能となる。
体験活動に適した場の整備については他省庁において実施し、その場所を活用して、モデル事業を展開することから、これまでよりも事業の費用対効果の上昇が見込まれる。
(单位:百万円)

所 管	文部科学省	組織	文部科学省	会 計	一般会計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	生涯学習まちづくりモデル支援事業	要求・要 望 額	原 案 額
56	51	50
施 策 の 概 要	大学等の高等教育機関と組織的連携を図り、その高度な専門的資源を活用して、地域の実情に応じた住民主導の取組により、個性と魅力ある生涯学習によるまちづくりを推進する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
住民が学習成果を活用した自発的な地域づくりを可能とする環境を整備するため、地域の生涯学習機関である大学等の高等教育機関と組織的連携を図り、その高度な専門的資源を活用して、地域の実情に応じた住民主導の取組を推進し、個性と魅力ある生涯学習によるまちづくりを図る。
② 施策の必要性
地域社会においては都市化や核家族化・少子化等の進展により、地域の連帯感、人間関係の希薄化の進行や地域の教育力の低下が憂慮され、地域住民の活性化、活力ある地域社会づくりが大きな課題となっている。
③ 施策の有効性
地域において、住民が学習成果を活用したがら自発的に地域づくりに参加できる環境の整備が図られ、地域の活性化が見込まれるとともに、大学等の高等教育機関が豊富な人的・知的・物的資源を地域に提供し、社会・地域貢献を図ることにより、地域における生涯学習機関としての機能の充実強化が図られる。
④ 施策の効率性
大学等の高等教育機関の高度な人材・施設等の機能を最大限活用するとともに、市民団体等と幅広い連携により事業を推進することは、住民のニーズを的確に捕らえ、時宜に応じた効率的な事業の実施が可能であることから、適正かつ効果的な手段である。また、事業を通じて、住民の更なる活動意欲が喚起され、個性的かつ魅力あるまちづくりに向けての継続的な活動、関連組織の設立等が期待でき、更には事業成果の普及・啓発により、全国での実施が見込める。
(单位: 百万円)

所 管	文部科学省 組 織	文部科学本省 会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	産業教育の振興	要求・要 望 額	原 案 額
868	829	828
施 策 の 概 要	産業教育の総合的な推進を図るため、産業教育に関する調査研究を行い、これらについて、全国の専門高校生の研究成果の発表会の場である全国産業教育フェアで発表等を行うことにより、その成果を普及させる。また、高等学校における産業教育のための実験実習設備の整備に要する経費の一部を補助し、産業教育の円滑な振興を図る。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
調査研究の成果の普及や補助金の交付などを通じて、専門高校を中心に産業教育の振興を図る。
② 施策の必要性
産業教育は、我が国の産業教育の発展の基礎となる専門的知識・技術を有する有為な人材(スペシャリスト)を育成する重要な役割を担っている。この産業教育の実施に当たっては、実験実習設備の整備が必要不可欠であることから、昭和26年に制定された産業教育振興法(昭和26年法律第228号)に基づき、補助(負担)が行われてきたところである。
③ 施策の有効性
専門高校の活性化を図ることにより、知識及び技術を備えた高校卒業者を産業界に提供することが可能となり、我が国の産業経済の発展が期待される。
④ 施策の効率性
学習指導要領の教育内容を全国的に確実に実施させるとともに、地域の特性を生かした多様な教育活動の実施を推進するためには、専門高校にモデル的に研究を推進するために、産業教育に不可欠な実験実習の設備の整備に対して補助することが、最も効果的・合理的な手段と考える。
(单位:百万円)

所 管	文部科学省	組織	文部科学省	会 計	一般会計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	大学、学協会、研究機関等と教育現場の連携の推進等	要求・要 望 額	原 案 額
施 策 の 概 要	サイエンス・パートナーシッププログラムは、子供たちの科学への関心や興味を育むため、第一線の研究者を教育現場に招いて実施する実験講座等や大学等の連携して行う教員研修等に支 援を行うものである。16年度においては、新たに、すぐれた理科・数学の教員を選考し表彰し、授業改善案の実現に際し必要な経費の支援や指導技術の公表を実施するサイエンス・マスター教員 養成を実施する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的 サイエンスパートナーシッププログラムでは、子どもたちが知 的好奇心、探究心を持ち、科学技術に親しみがら成長し、現 在指摘されている子どもたちの「科学技術・理科離れ」の改善 を図ることを目的としている。サイエンスマスター教員養成等で は、子ども達を実際に教育する学校教員の意欲の向上や高い 指導技術についての情報の集積と普及等を図ることを目的とし ている。 ② 施策の必要性 技術革新の現実及び国際競争力の強化を図るうとしているわ が国において、現在指摘されている子供たちの「科学技術・理 科離れ」は極めて裏応すべき状態であり、その改善が緊急の 課題である。このため国として子供たちの科学技術に関する興 味関心を喚起し、将来の科学技術を担う人材を育成することが 求められており、これに資する当該事業は、公益性の高い事業 である。 ③ 施策の有効性 本事業による連携が契機となり、大学等と教育委員会との恒 常的な協力体制の整備、地域に根ざした連携が図られ、徐々 に各地域に連携のためのネットワークや人的関係が構築され つつある。このため、連携を推進しつつ、適切なあり方について 調査研究を実施するという当該事業の有効性は高いと考えら れる。 ④ 施策の効率性 事業の性格上、効果についての定量的分析は困難である が、各実施機関の実施後の反応は良好であり、参加した子供 たちの感想等も施策の意図に沿ったものが寄せられており、効 果は高いと考えられる。また支援している経費も消耗品等が中 心であり、後年度に負担が発生する点もなく、効率的であると 考えられる。
## 4 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進等

## (1) 民間交通安全関係団体に対する指導育成

## ア （財）全日本交通安全協会に対する指導

交通安全意識の普及浸透を図るため，交通安全についての広報啓発活動を行うとともに，交通安全に関する調査研究等を推進している（財）全日本交通安全協会に対し，同協会が実施する各種指導者講習会の開催，機関誌及び広報資料の作成，反射材用品等の普及促進，その他交通安全のための諸活動が効果的に行われるよう指導・援助した。

また，交通安全国民運動中央大会や交通安全子供自転車全国大会を同協会とともに開催した。

なお，同協会は道路交通法の規定に基づいて，全国交通安全活動推進センターとして指定されており，民間の交通安全活動団体の中核を担っていくことが期待されていることから，警察庁では必要な助言・指導に努めた。

## イ 母親の交通安全組織に対する指導育成

地域社会における母親の交通安全組織の育成に努めるとともに，母親の交通安全活動の指導等を行っている（社）全国交通安全母の会連合会に対し，幼児・新入学児童及び高齢者向けの交通安全指導啓発資料の作成等の事業について指導を行った。

## ウ その他の民間団体に対する指導育成

（財）日本交通安全教育普及協会その他の民間交通安全団体の育成に努めるとともに，広く交通安全に関係する団体が行う広報啓発資料の作成，研修会の開催，調査研究の実施等交通安全に関する事業について指導・援助した。

## (2) 地域交通安全活動推進委員に対する指導等

平成22年4月1日現在，全国で約1万9千人が委嘱されている地域交通安全活動推進委員（以下「推進委員」という。）に対し，適正な交通の方法及び

## 第3節 安全運転の確保

1 運転免許保有者数及び運転免許試験の実施状況

## (1) 運転免許保有者数

交通事故防止について住民の理解を深めるための交通安全教育，高齢者・障害者その他その通行に支障のある者の通行の安全を確保するための方法について住民の理解を深めるための運動の推進，道路における適正な車両の駐車及び道路の使用の方法について住民の理解を深めるための運動の推進，自転車の適正な通行の方法について住民の理解を深めるための運動の推進等を適正かつ効果的に推進することができるよう指導した。

また，推進委員が組織する地域交通安全活動推進委員協議会において，推進委員相互の連携，必要な情報の提供，関係機関との連絡調整等を十分に行うことができるよう指導した。特に，推進委員は交通安全教育指針に従って交通安全教育を行うこととされていることから，交通安全活動推進センターが実施する研修等を通じ，指針に基づいた効果的かつ適切な交通安全教育を実施することができるようその指導に努めた。

## (3) 民間交通指導員に対する指導

地域における交通事故防止を徹底するため，地方公共団体，民間交通安全団体からの委嘱等を受け，ボランティア活動として子ども，高齢者等に対する交通安全指導を行っている民間交通指導員について，その活動が効果的に推進されるよう育成指導に努めた。

## (4) 交通安全総点検の実施

交通の安全は，人・道・車の調和が図られることにより保たれるものであり，利用する人の視点に立ってとらえられるべき課題である。このような観点から，地域の人々や道路利用者の主体的な参加の下，道路交通環境の点検を行い，行政と住民・企業など地域が一体となった取組を通じ，交通の安全確保を目指す交通安全総点検を推進した。

平成22年12月末現在の運転免許保有者数は，前年と比べて約20万人（0.2%）増加して約8,101万人となった。このうち，男性は約5万人（0.1%）減少
して約4,549万人，女性は約25万人（0.7%）増加して約3,552万人となり，その構成率は男性56.1%，女性43.9%となった（第1-7表）。

また，年齢層別の増加数では，65歳以上の高齢者が約28万人（2.2%）増加した。

運転免許の取得可能な16歳以上の人口に占める運転免許保有者数の割合は，73.7%（男性85.8%，女性62.5%）となり，年齢層別では，35～39歳の年齢層が95.3%（男性98.2%，女性92.3%）で最も多く，次いで40～44歳の年齢層となった（第1-35図）。

運転免許の種類別保有者数は，第一種中型免許（旧法普通免許に相当する8トン限定中型免許を含む。）保有者が約6,774万人で全体の83.6%を占めた（第1-8表）。

障害者の運転免許については，運転できる車両に限定の条件が付されているものが延べ30万4,796件，

Ⅱ 第1-7表Ⅱ 運転免許保有者数の推移

年	保有者数	対前年増減率	人口に対する割合
全体	人員	構成率	全体	男性	女性	全体	男性	女性
男性	女性	男性	女性
平成18年	千人	千人	千人	%	%	%	%	%	%	%	%
79,330	45,257	34,072	57.0	43.0	0.7	0.3	1.2	72.7	85.8	60.5
19	79,907	45,413	34,495	56.8	43.2	0.7	0.4	1.2	73.1	86.0	61.1
20	80,448	45,518	34,930	56.6	43.4	0.7	0.2	1.3	73.6	86.2	61.8
21	80,812	45,539	35,273	56.4	43.6	0.5	0.0	1.0	73.9	86.3	62.4
22	81,010	45,487	35,523	56.1	43.9	0.2	-0.1	0.7	73.7	85.8	62.5

(各年12月末現在)

注 1 警察庁資料による。

2 人口に対する割合（%）は，16歳以上の人口に対する運転免許保有者数の割合（%）。算出の基礎とした人口は，平成18年から21年までについては，総務省統計資料「各年10月1日現在推計人口」（平成18年，19年，20年及び21年）による。また，平成22年については，「年齢（5歳階級），男女別推計人口平成22年10月1日現在（確定値）」による（ただし，16歳から19歳までの人口は，「平成21年10月1日現在推計人口」における15歳から18歳までの人口による。）

3 単位未満は四捨五入しているため，全体と内訳が一致しないことがある。

11 第1-8表 11 種類別運転免許保有者数

(各年12月末現在)

免許種別	平成22年	平成21年
全体	うち男性	うち女性	構成率	全体	構成率
第一種免許	大型	千人	千人	千人	%	千人	%
中型	1,068	1,056	12	1.3	1,089	1.3
普通	938	902	36	1.2	971	1.2
大特	199	194	5	0.2	189	0.2
けん引	2	2	0	0.0	2	0.0
小計	1	1	0	0.0	1	0.0
2,208	2,155	53	2.7	2,251	2.8
第一種免許	大型	4,495	4,362	133	5.5	4,533	5.6
中型	67,744	35,806	31,938	83.6	68,493	84.8
普通	4,353	2,299	2,054	5.4	3,170	3.9
大特	3	3	0	0.0	3	0.0
大自二	44	36	8	0.1	48	0.1
普自二	227	174	52	0.3	243	0.3
小特	84	36	48	0.1	96	0.1
原付	1,853	616	1,237	2.3	1,975	2.4
けん引	0	0	0	0.0	0	0.0
小計	78,802	43,332	35,470	97.3	78,561	97.2
合計	81,010	45,487	35,523	100.0	80,812	100.0

注 1 警察庁資料による。

2 種類以上の運転免許を受けている者については，運転免許の種類欄の上位の運転免許の種類によって計上した。

3 旧法普通免許は中型免許に計上した。

4 単位未満は四捨五入しているため。合計（小計）が内訳と一致しないことがある。
第1-35図 男女別運転免許保有者数と年齢層別保有者率（平成22年末）

年齡層別人口(千人)	年

注 1 警察庁資料による。

2 人口については，総務省統計資料「年齢（5歳階級），男女別推計人口 平成22年10月1日現在（確定値）」による。ただし，16歳から19歳までの人口は，「平成21年10月1日現在推計人口」における15歳から18歳までの人口による。

3 人口の千単位は四捨五入しているので，合計の数字と内訳が一致しない場合がある。

補聴器使用の条件が付されているものが延べ5万4,814件となった。

なお，平成22年中の国外運転免許証の交付件数は27万3,464件で，前年に比べ1万3,124件（5.0%）増加した。また，外国等の行政庁等の運転免許を有する者については，一定の条件の下に運転免許試験のうち技能試験及び学科試験を免除することとされており，22年の当該免除に係る我が国の運転免許の件数は2万7,329件に上り，増減率で12.7%減となった。

## (2) 運転免許試験の実施状況

## ア 運転免許試験の概況

平成22年中の運転免許試験の受験者数は298万3,036人で，前年に比べて7万5,481人（2.5%）減少した。

また，合格者数は212万6,592人で，前年に比べて1万3,184人（0.6%）減少した。

このうち，普通免許の受験者数は179万1,487人（合格者数123万4,435人）で，前年に比べ0.7%増加（合格者1.4%増加），大型二輪免許及び普通二輪免許については38万5,354人（合格者数32万2,685人）で，前年に比べ1.0%減少（合格者1.4%増加），原付免許については32万6,053人（合格者数19万538人）で，前年に比べ7.1%減少（合格者5.0%減少）した（第1-36図）。
11 第1-36図 1 運転免許試験の概況（平成22年）

注 1 警察庁資料による。

2 仮免許試験を除く。

3 （　）内は合格率（　%）

## イ 障害者等の運転免許取得

障害者に対しては，安全運転を確保するために必要な条件を付して運転免許を与えることとしており，運転免許試験を受けようとする場合は，事前に運転適性相談に応じ適切な助言を行うこととしている。

また，障害者等の運転免許の取得については，運転への支障の有無を個別に判断する必要があることから，障害者等に対する運転適性相談活動の充実を図った。

聴覚障害者については，平成20年6月からワイドミラーの装着を条件に，普通自動車免許を取得することができることとされており，平成22年末の運転免許保有者数は，409人となった。

## ■ 2 ■ 運転者教育等の充実

## (1) 運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実

ア 自動車教習所における教習の充実

指定自動車教習所における教習の充実

平成22年末現在における指定自動車教習所数は1,377か所で，これらの指定自動車教習所で技能検定に従事している技能検定員は1万8,927人，学科又は技能の教習に従事している教習指導員は3万3,349人である。

一方，平成22年中に指定自動車教習所を卒業した者は156万5,812人で、前年に比べ1万3,397人（0.8%）減少したが，指定自動車教習所の卒業者で22年中に運転免許試験に合格した者の数は，全合格者（原付免許等を除く。）の96.3%を占めた。

指定自動車教習所は，常に教習水準の向上を図るとともに，適正な運営により，安全運転に必要な技能と知識はもとより社会的責任を身に付けた健全な交通社会人としての運転者を養成するものでなければならない。そのため，都道府県公安委員会では，指定自動車教習所の教習指導員，技能検定員等に対する定期的な講習や研修を通じ，その資質及び能力の向上を図るとともに，教習及び技能検定等について定期又は随時の検査を行うこととしているほか，教習施設及び教習資器材等の整備等についても指導を行っている。

また，交通状況の変化に迅速，的確に対応するため，常に教習内容の充実に努めている。

イ 指定自動車教習所以外の自動車教習所における教習水準の向上

都道府県公安委員会では，指定自動車教習所以外の届出自動車教習所に対して必要な助言等を行い，教習水準の維持向上を図った。
また，特定届出自動車教習所に対しても，教習の課程の指定を受けた教習の適正な実施等を図るため，指導等を行った。

## イ 取得時講習の充実

大型免許，中型免許，普通免許，大型二輪免許，普通二輪免許，大型第二種免許，中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者は，大型車講習，中型車講習，普通車講習，大型二輪車講習，普通二輪車講習，大型旅客車講習，中型旅客車講習及び普通旅客車講習のほか，応急救護処置講習の受講が義務付けられている。

大型車講習，中型車講習，普通車講習，大型二輪車講習，普通二輪車講習，大型旅客車講習，中型旅客車講習及び普通旅客車講習は，運転に係る危険の予測等安全な運転に必要な技能及び知識について，応急救護処置講習は，気道確保，人工呼吸，心臓マッサージ等に関する知識について行われた。

都道府県公安委員会では，これらの講習の水準が維持され，講習が適正に行われるよう，講習実施機関に対し指導を行った。

平成22年には，大型車講習を412人，中型車講習を520人，普通車講習を1万3,808人，大型二輪車講習を468人，普通二輪車講習を2,012人，大型旅客車講習を1,294人，中型旅客車講習を60人，普通旅客車講習を2,196人，第一種応急救護処置講習を1万4,026人，第二種応急救護処置講習を3,512人が受講した。

また，原付免許を受けようとする者に対しては，原付の運転に関する実技訓練等を内容とする原付講習が義務付けられており，平成22年には18万3,572人が受講した。

## (2) 運転者等に対する再教育等の充実

## ア 初心運転者対策の推進

運転免許取得後の経過年数別に交通死亡事故件数の内訳をみると，運転免許取得後の経過年数の短い者（大部分が若者）が死亡事故を引き起こしているケースが多く，再教育が必要であることを示唆している（第1-37図）。

Ⅱ 第1-37図Ⅱ 自動車等による死亡事故発生件数（第1当事者）の免許取得後経過年数別内訳（平成22年）

注 警察庁資料による。

このため，初心運転者期間制度を設けており，普通免許，大型二輪免許，普通二輪免許又は原付免許を受けてから1年に達する日までの間を初心運転者期間とし，この期間中にこれらの免許を受けた者が，違反行為をして法令で定める基準に該当することとなったときは，都道府県公安委員会の行う初心運転者講習を受講できることとするとともに，この講習を受講しなかった者及び受講後更に違反行為をして法令で定める基準に該当することとなった者は，初心運転者期間経過後に都道府県公安委員会の行う再試験を受けなければならないこととしている。

初心運転者講習は，少人数のグループ編成で行われ，路上訓練や運転シミュレーターを活用した危険の予知，回避訓練を取り入れるなど実践的な内容となっている。

## イ 運転者に対する各種の再教育の充実

## ア 更新時講習

運転免許証の更新を受けようとする者が受けなければならない更新時講習は，更新の機会をとらえて定期的に教育を行うことにより，安全な運転に必要な知識を補い，運転者の安全意識を高めることを目的としている。この講習は，受講対象者の違反状況
等に応じ，優良運転者，一般運転者，違反運転者又は初回更新者の区分により実施している。

各講習では，視聴覚教材等を効果的に活用するなど工夫するとともに，一般運転者，違反運転者及び初回更新者の講習では，運転適性診断を実施し，診断結果に基づいた安全指導を行った。平成22年には，優良運転者講習を932万6,244人，一般運転者講習を327万2,484人，違反運転者講習を402万9,017人，初回更新者講習を112万2,824人が受講した。

さらに，更新時講習では，高齢者等受講者の態様に応じた特別学級を編成し，受講者層の交通事故実態等について重点的に取り上げるなど，講習の充実を図っている。平成22年には，9万5,942人がこの特別学級による講習を受講した。

また，一定の基準に適合する講習（特定任意講習）を受講した者は，更新時講習を受講する必要がないこととされている。特定任意講習では，地域，職種等が共通する運転者を集め，その態様に応じた講習を行っており，平成22年には，8,782人が受講した。

## イ 取消処分者講習

取消処分者講習は，運転免許の取消し等の処分を受けた者を対象に，その者に自らの危険性を自覚させ，その特性に応じた運転の方法を助言・指導することにより，これらの者の運転態度の改善を図ろうとするものである。運転免許の取消し等の処分を受けた者が免許を再取得しようとする際には，この講習の受講が受験資格となっている。講習は，受講者が受けようとしている免許の種類に応じ，四輪運転者用講習と二輪運転者用講習に分かれている。講習に当たっては，運転適性検査に基づくカウンセリング，グループ討議，自動車等の運転や運転シミュレーターの操作に基づく指導を行うなど個別的，具体的な指導を行い，運転時の自重・自制を促している。平成22年中の取消処分者講習の受講者は3万70人であった。また，飲酒運転者に対するより効果的な取消処分者講習の導入のため，飲酒行動の改善等のためのカリキュラムとして新たに，AUDIT $ ^{*} $ ，ブリーフ・インターベンション $ ^{*} $ 等を盛り込んだモデル事業を行った。

## ウ 停止処分者講習

停止処分者講習は，運転免許の効力の停止又は保留等の処分を受けた者を対象に，その者の申出により，その者の危険性を改善するための教育として行われるものである。受講者については，講習終了後の考查の成績によって，行政処分の期間が短縮されることとなっている。講習は，行政処分の期間に応じて短期講習，中期講習，長期講習に分かれ，二輪学級，飲酒学級，速度学級等受講者の違反状況等に応じた特別学級を編成するなどして，その充実を図っている。講習では，道路交通の現状，交通事故の実態に関する講義，自動車等の運転や運転シミュレーターの操作に基づく指導等を行っている。平成22年中の停止処分者講習の受講者は38万9,892人であった。

## 工違反者講習

違反者講習は，軽微違反行為（3点以下の違反行為）をして一定の基準（累積点数で6点になるなど）に該当することになった者に対し義務付けられているもので，受講した者については，運転免許の効力の停止等の行政処分を行わないことしている。

講習では，講習を受けようとする者からの申出により，運転者の資質の向上に資する活動の体験を含む課程又は自動車等の運転シミュレーターを用いた運転について必要な適性に関する調査に基づく個別指導を含む課程を選択することができることとしている。運転者の資質の向上に資する活動としては，歩行者の安全通行のための通行の補助誘導，交通安全の呼びかけ，交通安全チラシの配布等の広報啓発