Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
58 年(業)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
38	02-04 公的年金制度等の適正な
運営に必要な経費
002 公的年金制度等の適正な
運営に必要な経費	12,095,652	12,724,421	628,769
001 国民年金等市町村事務取
扱に必要な経費	8,767,579	9,316,137	548,558
04081-129-06-0110 諸 謝 金	0	0	0
04081-122-08-2010 職 員 旅 費	700	252	448
04081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	0	0
04081-123-09-1010 庁 費	0	0	0	印刷製本費	0(0)
通信運搬費	0(0)
借料及び損料	0(0)
計	0(0)
04081-815-16-8470 国民年金等事務
取扱交付金	8,766,879	9,315,885	549,006
005 年金委員に要する経費	3,950	1,782	2,168
04081-122-08-2010 職 員 旅 費	0	1,227	1,227
04081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	0	0
04081-123-09-1010 庁 費	3,950	555	3,395	消耗品費	0(0)
印刷製本費	555(1,807)
通信運搬費	0(2,143)
計	555(3,950)
010 磁気媒体申請に必要な経
費
04081-123-09-1010 庁 費	1,260	62,305	61,045	雑役務費	62,305(1,260)
015 申請・届出等手続の電子
化に必要な経費	463,309	345,428	117,881
04081-129-06-0110 諸 謝 金	0	0	0
04081-123-09-1010 庁 費	463,309	345,428	117,881	備品費	0(0)
印刷製本費	0(0)
通信運搬費	0(0)
借料及び損料	317,914(317,914)
保険料	0(0)
賃金	0(0)
雑役務費	27,514(145,395)
計	345,428(463,309)
04081-125-14-2930 社会保障業務委
託費	0	0	0
020 国民年金保険料の納付環
境の改善に必要な経費
年（業）59

要求
番号	事 项	前
予
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
04081-123-09-1010 厅
费	2,135,994	2,084,777	4 51,217	印刷製本費	0(
0)
022 社会保险料の口座振替の
手数料に必要な経費	雑役務費	2,084,777(
2,135,994)
04081-123-09-1010 厅
费	0	190,980	190,980	雑役務費	190,980(
0)
023 歲入徵収業務に必要な経
費
04081-123-09-1010 厅
费	0	903	903	印刷製本費	903(
0)
025 歲入金電子納付システム
に必要な経費
04081-123-09-1010 厅
费	1,717	105	4 1,612	雑役務費	105(
1,717)
027 厚生年金保険記録事務等
に必要な経費
04081-123-09-1010 厅
费	185,765	193,110	7,345	雑役務費	193,110(
185,765)
029 農林年金の厚生年金への
統合に必要な経費
04081-123-09-1010 厅
费	511,215	483,839	4 27,376	雑役務費	483,839(
511,215)
030 国税庁への事務委任に要
する経費	18,561	21,824	3,263
04081-122-08-2561 滞納処分等旅費	13,639	16,287	2,648
04081-123-09-1010 厅
费	4,922	5,537	615	雑役務費	5,537(
4,922)
035 訴訟案件にかかる裁判出
廷に要する経費	4,491	9,643	5,152
04081-129-06-0110 諸 謝 金	0	600	600
04081-122-08-2010 職 員 旅 費	4,491	9,043	4,552
04081-123-09-1010 厅
费	0	0	0	備品費	0(
0)
04081-125-14-2930 社会保险業務委
託費	0	0	0
037 障害認定等を行う医療専
門職に必要な経費	0	3,426	3,426
04081-129-06-0110 諸 謝 金	0	2,808	2,808
04081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	618	618
60 年(業)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
39	040 障害認定基準の改正に必要な経費	1,811	10,162	8,351
04081-129-06-0110 諸 謝 金	1,049	3,728	2,679
04081-122-08-2010 職員旅費	0	1,279	1,279
04081-122-08-6010 委員等旅費	717	2,038	1,321
04081-123-09-1010 庁 費	45	3,117	3,072	印刷製本費	796(	45)
通信運搬費	221(	0)
借料及び損料	0(	0)
会議費	789(	0)
雑役務費	1,311(	0)
計	3,117(	45)
15-04 年金記錄問題対策の実施に必要な経費	10,978,116	11,037,872	59,756
001 年金記錄問題対策の実施に必要な経費	86,297	0	86,297
020 「5,000万件」の記録とすべての方の記録との名寄せに必要な経費	0	0	0	通信運搬費	0(	0)
04081-123-09-1010 庁 費	0	0	0	雑役務費	0(	0)
計	0(	0)
04081-123-09-2154 社会保险オンラインシステム利用庁費	86,297	0	86,297	借料及び損料	0(	86,297)
023 年金通帳に必要な経費	513,172	3,649,300	3,136,128
04081-123-09-1112 社会保险オンラインシステム業務庁費	0	350,000	350,000	備品費	0(	0)
雑役務費	350,000(	0)
04081-123-09-2154 社会保险オンラインシステム利用庁費	143,542	1,722,500	1,578,958	借料及び損料	1,722,500(	143,542)
04081-815-16-8470 国民年金等事務取扱交付金	369,630	1,576,800	1,207,170
115 紙台帳とコンピュータ記録の突合せに必要な経費	9,251,805	6,305,175	2,946,630
04081-123-09-1010 庁 費	0	0	0	雑役務費	0(	0)
04081-123-09-1112 社会保险オンラインシステム業務庁費	8,178,940	4,184,058	3,994,882
04081-123-09-2154 社会保险オンラインシステム利用庁費	1,072,865	2,121,117	1,048,252	借料及び損料	2,121,117(	1,072,865)
190 再裁定等の事務処理に必要な経費
年（業）61

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
40	04081-123-09-1112 社会保险オンラインシステム業務庁費	0	401,749	401,749	雑役務費	401,749(0)
195 年金記録問題対策実施に必要な経費	1,126,842	638,460	488,382
04081-815-16-8470 国民年金等事務取扱交付金	0	13,188	13,188
197 年金記録回復委員会開催に必要な経費	0	10,494	10,494
04081-129-06-0110 諸謝金	0	1,595	1,595
04081-122-08-6010 委員等旅費	0	1,099	1,099	消耗品費	1,099(0)
04081-123-09-1010 庁費	0	30,000	30,000	雑役務費	30,000(0)
203 後期高齢者医療の医療給付情報を活用した年金給付の適正化に必要な経費	0	30,000	30,000	雑役務費	30,000(0)
04081-123-09-1010 庁費	0	30,000	30,000	雑役務費	30,000(0)
120 社会保险オンラインシステム費	92,935,311	70,788,019	22,147,292
01-04 社会保险オンラインシステムの運用等に必要な経費	0	0
015 社会保险オンラインシステムの運用等に必要な経費	0	0
001 社会保险オンラインシステムに必要な経費	46,664,472	58,491,983	11,827,511
04081-123-09-1112 社会保险オンラインシステム業務庁費	2,877,193	9,945,861	7,068,668	備品費	0(0)
04081-123-09-2154 社会保险オンラインシステム利用庁費	18,133,356	23,515,222	5,381,866	消耗品費	0(0)
04081-123-09-4210 電子計算機等借料	25,653,923	25,030,900	623,023	借料及び損料	23,515,222(18,133,356)
41	03-04 社会保险オンラインシステムの見直しに必要な経費	0	0
001 社会保险オンラインシステムの見直しに必要な経費	0	0
037 社会保险オンラインシステムの見直しに必要な経費	46,270,839	12,296,036	33,974,803
62 年(業)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
42	04081-123-09-1112 社会保险才ライクシステム業務庁費	4,409,874	1,957,811	2,452,063	備品費	0(0)
通信運搬費	0(0)
借料及び損料	0(163,816)
雑役務費	1,957,811(4,246,058)
計	1,957,811(4,409,874)
04081-123-09-2152 成果重視事業システム利用庁費	41,860,965	10,338,225	31,522,740	雑役務費	10,338,225(41,860,965)
042 CIO補佐官業務の調達	0	0	0	雑役務費	0(0)
04081-123-09-1112 社会保险才ラリインシステム業務庁費
128 日本年金機構運営費	305,839,028	359,921,676	54,082,648
01-04 日本年金機構運営費交付	187,830,466	230,705,914	42,875,448	環A11
04081-405-16-8758 日本年金機構運営費交付金
04081-405-16-8761 日本年金機構事業運営費交付金	118,008,562	129,215,762	11,207,200
43	131 一般会計へ線入
01-04 一般会計へ線入
04081-306-22-0010 一般会計へ線入	0	566,513	566,513
44	160 独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康	0	0
01-04 独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源の健康勘定へ線入
04081-306-22-4170 健康勘定へ線入	414,424	279,457	134,967
45	190 予備費	0	0
01-98 予備費	12,000	12,000	0
98110-959-99-4090 (予備費)
## 平成23年度概算要求定員内訳表

厚生労働省 所管

年金特別 会計 (厚生労働5係)

(单位:人)

区 分	平成22年度末定員	23年度要求人員增△减	平成23年度末定員	積算内訳	職種	級	月数	增△减人員数	主計	行管
A	新規增員	削减	振替
B	合理化計画人員	减員	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	差引增减B～JK	A+K
年金特别会計
(勘定)業務勘定	277	14	△1	0	0	0	0	0	0	0	13	290
(項)業務取扱費	277	14	△1	0	0	0	0	0	0	0	13	290
本 省 (総定員法対象定員)	134	7	△1	0	0	0	0	0	0	0	6	140	(新規增員)独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構の存続等に伴う体制の増歳入微收官に係る債権の管理及び歳入金の徴収、決算関係事務の適正な実施のための体制強化に伴う増訴訟事件及び再審査請求事件等の増加に伴う体制強化に必要な増	行(一)	5級	6ヶ月	2人
(見直し解除)平成21年度增員事項(オンライン記録と紙台帳等の記録との突合わせのために必要な要員の社会保障庁からの振替増(1年後見直し→1年後再見直し))の見直し解除平成21年度増員事項(日本年金機構設立による事務の移管に伴う社会保险庁からの振替増(うち(独)年金·健康保険福祉施設整理機構関係)(1年後見直し→1年後再見直し))の見直し解除(定員合理化)定員合理化分(新規増員)国有財産の管理体制の強化に伴う増(見直し解除)平成21年度増員事項(オンライン記録と紙台帳等の突合わせのための体制整備(1年後見直し)18人))の見直し解除	行(一)	3級	12ヶ月	5人
地 方 厚 生 局 (総定員法対象定員)	143	7	0	0	0	0	0	0	0	0	7	150	行(一)	7級	12ヶ月	1人	2人
(勘定)児童手当及び子ども手当勘定	22	4	0	0	0	0	0	0	△1	0	3	25	行(一)	別途整理	12ヶ月	△1人
(項)業務取扱費	22	4	0	0	0	0	0	0	△1	0	3	25	行(一)	5級	6ヶ月	2人	5人
本 省 (総定員法対象定員)	22	4	0	0	0	0	0	0	△1	0	3	25	行(一)	4級	12ヶ月	18人
年金特別会計 計 (総定員法対象定員)	299	18	△1	0	0	0	0	0	△1	0	16	315	行(一)	3級	6ヶ月	1人
平 成 20 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(平成20年度政府関係機関予算参照書添付)

第 169 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成20年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

(添付)

平成20年度政府関係機関予算参照書

平成20年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について

181
## 平成20年度政府関係機関予算目録

予算総則 1

甲号収入支出予算 9

国民生活金融公庫 9

農林漁業金融公庫 9

中小企業金融公庫 9

公營企業金融公庫 10

沖繩振興開発金融公庫 11

日本政策投資銀行 11

国際協力銀行 11

株式会社日本政策金融公庫 12

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 14
## (添 付)

## 平成 20 年度政府関係機関予算参照書目録

平成20年度政府関係機関収入支出予定計算書

甲号収入支出予定計算書 143
国民一般向け業務 143
農林水産業者向け業務 147

国民生活金融公庫 15
中小企业者向け業務 150
甲号収入支出予定計算書 15
信用保険等業務 154
農林漁業金融公庫 29
国際協力銀行業務 157
甲号収入支出予定計算書 29
危機対応円滑化業務 160

中小企业金融公庫 41
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 175
甲号収入支出予定計算書 41
甲号収入支出予定計算書 175

公営企業金融公庫 85
(参考)

甲号収入支出予定計算書 85
沖縄振興開発金融公庫 95
コード番号について 181
甲号収入支出予定計算書 95

日本政策投資銀行 111

甲号収入支出予定計算書 111

国際協力銀行 123

甲号収入支出予定計算書 123

株式会社日本政策金融公庫 143
平 成 20 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 平 成 20 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成２０年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

国 民 生 活 金 融 公 庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 政 策 投 資 銀 行

国際協力銀行

株式会社日本政策金融公庫

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

2 前項に規定する独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門とは、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」(平成18年法律第100号)による改正後の「独立行政法人国際協力機構法」第13条第1項第2号に規定する業務並びに同項第8号及び第9号並びに同条第3項に規定する業務のうち有償資金協力に係るものに関する部門をいう。

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号、「沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額並びに株式会社の「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は社債の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。ただし、(1)「株式会社日本政策金融公庫法」の規定により国民生活金融公庫が解散し、その業務が株式会社日本政策金融公庫に承継されたときにおいて、右欄に定める国民生活金融公庫の借入金又は債券の限度額(第6項の規定により増額された場合には、当該増額された後の金額)のうち借り入れ又は発行するに至っていない金額がある場合には、この金額を右欄に定める株式会社日本
政策金融公庫国民一般向け業務の借入金又は社債の限度額に加えるものとし、（２）「株式会社日本政策金融公庫法」の規定により農林漁業金融公庫が解散し、その業務が株式会社日本政策金融公庫に承継されたときにおいて、右欄に定める農林漁業金融公庫の借入金又は債券の限度額（第6項の規定により増額された場合には、当該増額された後の金額）のうち借り入れ又は発行するに至っていない金額がある場合には、この金額を右欄に定める株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務の借入金の限度額に加え又は社債の限度額とするものとし、（３）「株式会社日本政策金融公庫法」の規定により中小企業金融公庫が解散し、その業務が株式会社日本政策金融公庫に承継されたときにおいて、右欄に定める中小企業金融公庫の借入金又は債券の限度額（第6項の規定により増額された場合には、当該増額された後の金額）のうち借り入れ又は発行するに至っていない金額がある場合には、この金額を右欄に定める株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け業務の借入金又は社債の限度額に加えるものとする。

公庫又は株式会社	限度	額
国民生活金融公庫	借入金	950,000,000千円
国民生活債券	60,000,000
農林漁業金融公庫	借入金	99,897,000
農林漁業金融公庫債券	10,000,000
中小企業金融公庫	借入金	494,000,000
中小企業債券	110,000,000
公営企業金融公庫	公営企業債券	650,000,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金	77,978,000
政府以外の者からの借入金	2,000,000
沖縄振興開発金融公庫債券	20,000,000
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券	135,000
株式会社日本政策金融公庫	国民一般向け業務借入金	970,000,000
社債	75,000,000
農林水産業者向け業務借入金	87,845,000
中小企業者向け業務借入金	404,600,000
社債	60,000,000
危機対応円滑化業務借入金	66,000,000
2 前項に規定する株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に規定する業務をいう。

3 第 1 項に規定する株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第 31 条第 2 項第 1 号口に規定する業務をいう。

4 第 1 項に規定する株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第 31 条第 2 項第 1 号ハに規定する業務をいう。

5 第 1 項に規定する株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第 11 条第 2 項及び第 3 項に規定する業務をいう。

6 財務大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により第1項に掲げる各公庫又は株式会社において事業資金又は借入金、債券及び社債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金、債券及び社債のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額(株式会社日本政策金融公庫にあっては、(1)国民生活金融公庫の借入金及び債券のそれぞれの限度額がこの項の規定により増額されなかったときは、当該限度額の100分の50に相当する金額を株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務の借入金及び社債のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額に加算した金額とし、国民生活金融公庫の借入金及び債券のそれぞれの限度額がこの項の規定により増額されたときは、当該限度額の100分の50に相当する金額から当該増額された金額を控除した金額を株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務の借入金及び社債のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額に加算した金額とし、(2)農林漁業金融公庫の借入金及び債券のそれぞれの限度額がこの項の規定により増額されたときは、当該限度額の100分の50に相当する金額を株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務の借入金及び社債のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額に加算した金額とし、農林漁業金融公庫の借入金及び債券のそれぞれの限度額がこの項の規定により増額されたときは、当該限度額の100分の50に相当する金額から当該増額された金額を控除した金額を株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務の借入金及び社債のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額に加算した金額とし、(3)中小企業金融公庫の借入金及び債券のそれぞれの限度額がこの項の規定により増額されなかったときは、当該限度額の100分の50に相当する金額を株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け業務の借入金及び社債のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額に加算した金額とし、中小企業金融公庫の借入金及び債券のそれぞれの限度額がこの項の規定により増額されたときは、当該限度額の100分の50に相当する金額から当該増額された金額を控除した金額を株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け業務の借入金及び社債のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額に加算した金額とする。)の範囲内において、当該限度額を増額することができる。

7 第 1 項に規定する国民生活債券、農林漁業金融公庫債券、中小企業債券、公営企業債券、沖縄振興開発金融公庫債券、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券
及び社債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(保険契約等の限度額)
第3条 次の表の左欄に掲げる公庫又は株式会社の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、平成20年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。ただし、「株式会社日本政策金融公庫法」の規定により中小企業金融公庫が解散し、その業務が株式会社日本政策金融公庫に承継されたときにおいて、右欄に定める中小企業金融公庫の保険価額の総額又は貸付金の総額のうち保険又は貸付けを行うに至っていない金額がある場合には、これらの金額をそれぞれ右欄に定める株式会社日本政策金融公庫の保険価額の総額又は貸付金の総額に加えるものとする。
公庫又は株式会社	根 拠 規 定	限 度	額
中 小 企 業 金 融 公 庫	「中小企業金融公庫法」第19条	保証金額の総額	54,500,000千円
保険価額の総額	9,133,000,000
貸付金の総額	133,400,000
「中小企業金融公庫法」第25条の4第2項	受益権の譲渡により調達する資金の総額	91,100,000
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第6条	保険価額の総額	43,000,000
株式会社日本政策金融公庫	「株式会社日本政策金融公庫法」第31条	受益権及び貸付債権等の譲渡により調達する資金の総額	43,700,000
中小企业者向け業務	122,300,000
貸付金の総額	122,300,000
「株式会社日本政策金融公庫法」別表第2第1号、第2号及び第5号に掲げる業務として行う取引において支払うことを約する金銭の額の総額
予算総則 5

公庫又は株式会社	根 拠 規 定	限 度	額
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第6条	農林水産業者向け業務	6,400,000千円
中小企業者向け業務	50,000,000
保証金額の総額	67,000,000
保険価額の総額	9,246,000,000
補てんの額の総額	84,624,000
保険価額の総額	43,000,000
2 前項に規定する株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第41条第5号に規定する業務をいう。

3 第 1 項に規定する株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第 41 条第 6 号に規定する業務をいう。

4 次の表の左欄に掲げる公庫又は株式会社において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。

公庫又は株式会社	保 険 金	限 度 額
1 中小企業金融公庫	「中小企業信用保険法」及び「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく保険金
「中小企業金融公庫法」に基づく保険金
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」に基づく保険金	「中小企業金融公庫法」第23条の3第2項の規定による中小企業信用保険準備基金の金額と同条第3項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
「中小企業金融公庫法」附則第8項の規定による機械保険経過業務運営基金の金額と同法附則第13項の規定による積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第9条第1項の規定による破綻金融機関等関連特別保険等準備基金の金額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
2 株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務に限る。)	「中小企業信用保険法」、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」、「株式会社日本政策金融公庫法」及び「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」に基づく保険金	信用保険等業務に整理された勘定に属する資本金及び準備金の額の合計額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
## (流用の制限)

第 5 条 日本政策投資銀行、国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫又は独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本政策投資銀行法」第 36 条第 1 項、「国際協力銀行法」第 38 条第 1 項、「株式会社日本政策金融公庫法」第 38 条第 1 項又は「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」(平成 18 年法律第 100 号)による改正後の「独立行政法人国際協力機構法」第 26 条第 1 項の規定により財務大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費

(2) 交際費に要する経費

(俸給予算等の制限)

第6条　第1条に掲げる政府関係機関(独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く。)は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準を超えてみだりに増加し又は支給してはならない。

2 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門は、支出予算の範囲内であっても、役職員の給与をこの予算において予定した給与の基準を超えてみだりに支給してはならない。

(補則)

第7条　第1条に掲げる政府関係機関が平成20年度において発行する債券又は社債で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成19年10月22日から同年11月19日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額とする。

2 「株式会社日本政策金融公庫法」の規定により国民生活金融公庫が解散し、その業務が株式会社日本政策金融公庫に承継されたときにおいて、国民生活金融公庫の支出予算額のうち支出するに至っていない金額がある場合には、財務大臣の承認を受けて、当該金額の範囲内において株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務の予算額を増額することができる。

3 「株式会社日本政策金融公庫法」の規定により農林漁業金融公庫が解散し、その業務が株式会社日本政策金融公庫に承継されたときにおいて、農林漁業金融
公庫の支出予算額のうち支出するに至っていない金額がある場合には、財務大臣の承認を受けて、当該金額の範囲内において株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務の予算額を増額することができる。
4 「株式会社日本政策金融公庫法」の規定により中小企業金融公庫が解散し、その業務が株式会社日本政策金融公庫に承継されたときにおいて、中小企業金融公庫の支出予算額のうち支出するに至っていない金額がある場合には、財務大臣の承認を受けて、当該金額の範囲内において株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け業務又は株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務の予算額を増額することができる。
5 「株式会社日本政策金融公庫法」の規定により国際協力銀行が解散し、同法による廃止前の「国際協力銀行法」第23条に規定する業務が株式会社日本政策金融公庫に承継されたときにおいて、国際協力銀行の支出予算額のうち支出するに至っていない金額がある場合には、財務大臣の承認を受けて、当該金額の範囲内において株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行業務の予算額を増額することができる。
6 「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」(平成18年法律第100号)の規定による改正前の「国際協力銀行法」第23条第2項に規定する業務が独立行政法人国際協力機構に承継されたときにおいて、国際協力銀行の支出予算額のうち支出するに至っていない金額がある場合には、財務大臣の承認を受けて、当該金額の範囲内において独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の予算額を増額することができる。
甲号 收入支出予算
政府関係機関	収	入	支
款	項	金額(千円)	項
国民生活金融公庫	事業益金	事業益金	88,282,047	事業損金予備費	72,977,310
雑収入	一般会計より受入	4,572,582
工本ルギー対策特別会計より受入	4,035,058
運用収入	650
雑収入	18,585
合計	92,854,629	合計	73,700,810
農林漁業金融公庫	事業益金	事業益金	15,058,928	事業損金予備費	42,482,927
基金収入	基金収入	15,058,928	予備費	275,000
雑収入	基金収入	55,250
一般会計より受入	16,649,741
運用収入	16,493,000
雑収入	17,050
合計	139,691
中小企業金融公庫	事業益金	事業益金	31,763,919	合計	42,757,927
一般会計より受入	50,669,376	事業損金	63,145,876
10 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
公営企業金融公庫	補償料収入	事業益金	50,669,376	保險金	317,961,982
保險料収入	補償料収入	66,479	予備	450,000
回収金	保險料収入	86,787,506
基金収入	回収金	86,787,506
雑収入	基金収入	84,396,567
84,396,567
689,383
689,383
8,359,759
一般会計より受入	3,582,341
エネルギー対策特別会計より受入	12,653
運用収入	188,865
雑収入	4,575,900
合計	230,969,070	合計	381,557,858
事業益金	316,183,869	事業損金	165,228,757
雑収入	事業益金	316,183,869	予備	25,500
運用収入	1,284,413
雑収入	1,212,250
合計	72,163
317,468,282	合計	165,254,257
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
沖縄振興開発金融公庫	事業益金	20,388,046	事業損金	25,129,021
雑収入	事業益金	20,388,046	予備費	150,000
一般会計より受入	3,743,758
エネルギー対策特別会計より受入	17,569
住宅資金貸付手数料等収入	103,165
運用収入	36,420
雑収入	35,604
日本政策投資銀行	合計	24,131,804	合計	25,279,021
事業益金	131,268,612	事業損金	146,304,242
雑収入	事業益金	131,268,612	予備費	225,000
運用収入	23,811,040
雑収入	933,451
合計	22,877,589
国際協力銀行	事業益金	155,079,652	合計	146,529,242
雑収入	事業益金	332,973,383	事業損金	303,421,166
一般会計より受入	332,973,383	予備費	185,000
運用収入	91,772,440
6,750,000
3,146,109
12 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務	合計	雑収入	81,876,331	合計	303,606,166
事業益金	424,745,823	事業損金	75,651,277
雑収入	事業益金	91,582,416	予備	723,500
一般会計より受入	91,582,416
エネルギー対策特別会計より受入	3,017,637
運用収入	2,521,506
雑収入	650
事業益金	14,910
一般会計より受入	480,571
運用収入	94,600,053	合計	76,374,777
農林水産業者向け業務	合計	42,105,895	事業損金	43,412,099
事業益金	42,105,895	予備	275,000
雑収入	事業益金	20,209,317
一般会計より受入	19,997,422
運用収入	36,549
雑収入	175,346
中小企業者向け業務	合計	62,315,212	合計	43,687,099
事業益金	44,545,424	事業損金	51,783,165
事業益金	44,545,424	補償金	69,375
補償料収入	131,514	予備	320,000
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
信用保険等業務	雑収入	補償料収入	131,514
一般会計より受入	13,419,755
エネルギー対策特別会計より受入	9,420,904
運用収入	15,449
雑収入	202,860
3,780,542
合計	58,096,693	合計	52,172,540
事業益金	620,029	事業損金	6,209,269
保険料収入	事業益金	620,029	保険金	277,219,187
回収金	保険料収入	86,787,504	予備	130,000
雑収入	回収金	86,787,504
合計	運用収入	84,396,566
事業益金	雑収入	84,396,566
雑収入	運用収入	839,590
合計	45,030
国際協力銀行業務	事業益金	172,688,719	合計	283,558,456
雑収入	事業益金	195,265,017	事業損金	300,753,747
195,265,017	予備	114,700
116,873,486
運用収入	3,145,725
14 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収入	支出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
危機対応円滑化業務	合計事業益金補償料収入雑収入	雑収入事業益金補償料収入	113,727,761312,138,503631,562631,5621,746,9391,746,939361,416358,7601,938718	合計事業損金補償金利子補給金予備費	300,868,447741,6992,336,8324488,477
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	合計事業益金雑収入	一般会計より受入運用収入雑収入	2,739,917110,663,857110,663,85711,672,1516,750,0003844,921,767122,336,008	合計事業損金予備費	3,087,45656,993,43470,300
合計	一般会計より受入運用収入雑収入	122,336,008	合計	57,063,734
(添 付)

平 成 20 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算 参 照 書
平 成 20 年度 2010 国民生活金融公庫甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	92,854,629	188,455,931	△	95,601,302
2 支 出	73,700,810	146,266,267	△	72,565,457
[収入支出予定額内訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	88,282,047	181,289,545	△	93,007,498	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0200-00 雑収入	4,572,582	7,166,386	△	2,593,804
0201-00 一般会計より受入
款 项 目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 一般会計より受入	4,035,058	6,261,555	△ 2,226,497	1 新創業融資制度等に係る補給金の一般会計からの受入見込額を計上2 株式会社日本政策金融公庫への統合準備に係る補助金の一般会計からの受入見込額を計上3 危機対応円滑化業務準備に係る補助金の一般会計からの受入見込額を計上4 生活衛生資金融資補給金の一般会計からの受入見込額を計上5 小企業等経営改善資金融資補給金の一般会計からの受入見込額を計上
0204-00 工本ルギー対策特別会計より受入	650	915	△ 265	工本ルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の工本ルギー対策特別会計からの受入見込額を計上
0204-01 工本ルギー対策特別会計より受入	18,585	7,845	10,740	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0202-00 運用収入	518,289	896,071	△ 377,782
0203-00 雑収入	159,090	233,155	△ 74,065	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0203-02 労働保険料被保険者負担金	48,532	98,347	△ 49,815	独立行政法人福祉医療機構からの受託手数料の収入見込額を計上
0203-03 受託手数料	48,532	98,347	△ 49,815	宿舍使用料等の収入見込額を計上
0203-01 雑収入	310,667	564,569	△ 253,902
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支払利息及び債券発行諸費予 備 費	35,172,559427,5282,396,20634,981,017723,500	69,120,830709,8464,487,78270,500,8091,447,000	△33,948,271282,3182,091,57635,519,792723,500	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関等に支払う手数料等1 財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息2 国民生活債券の利息及びその発行諸費予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予 備 費	予 備 費	723,500	1,447,000	△723,500	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収 入	0204-00	工本ルギー対策特別会計より受入
0100-00 事 業 益 金	0204-01	工本ルギー対策特別会計より受入	650	915	△265
0101-00 事 業 益 金	0202-00	運 用 収 入
0101-01 貸 付 金 利 息	88,282,047	181,289,545	△93,007,498	0202-00	運 用 収 入
0200-00 雑 収 入	4,572,582	7,166,386	△2,593,804	0202-01	運 用 収 入	18,585	7,845	10,740
0201-00 一般会計より受入	0203-00	雑 収 入	518,289	896,071	△377,782
0201-01 一般会計より受入	4,035,058	6,261,555	△2,226,497	0203-02	労働保険料被保険者負担金	159,090	233,155	△74,065
18 国民生活金融公庫

科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0203-03 受託手数料	48,532	98,347	△ 49,815	2-07 旅費	658,201	1,311,643	△ 653,442
0203-01 雑 収 入	310,667	564,569	△ 253,902	3-08 業務諸費	9,450,923	17,861,244	△ 8,410,321
収 入 合 计	92,854,629	188,455,931	△ 95,601,302	9-09 交際費	520	1,040	△ 520
支 出	9-10 債権保全費	159,055	292,918	△ 133,863
01 事業損金	72,977,310	144,819,267	△ 71,841,957	3-11 税金	427,528	709,846	△ 282,318
1-01 役員給	63,467	157,978	△ 94,511	5-12 業務委託費	2,396,206	4,487,782	△ 2,091,576
1-02 職員基本給	12,607,249	25,141,875	△ 12,534,626	9-13 支払利息	34,734,692	69,135,442	△ 34,400,750
1-03 職員諸手当	5,651,748	11,196,759	△ 5,545,011	9-14 債券発行諸費	246,325	1,365,367	△ 1,119,042
1-04 超過勤務手当	1,271,625	2,520,607	△ 1,248,982	9-15 賠償償還及払戾金	50	100	△ 50
1-05 退職手当	1,718,975	3,647,527	△ 1,928,552	09予備費(9-.)	723,500	1,447,000	△ 723,500
5-06 諸支出金	3,590,746	6,989,139	△ 3,398,393	支出合計	73,700,810	146,266,267	△ 72,565,457
# 国 民 生 活 金 融 公 庫

平成20年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	外8(6箇月)	63,467	俸給額欄の金額には非常勤の監事(1人分)の給与を含む。
総裁	外1(6箇月)
副総裁	外2(6箇月)
理事	外4(6箇月)
監事	外1(6箇月)
職員	外4,721(6箇月)	11,283,959
合計	外4,729(6箇月)	11,347,426
# 国 民 生 活 金 融 公 庫

平 成 20 年 度 事 業 計 画

1. 平成 20 年度における貸付金は、普通貸付、生活衛生資金貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額 1,338,200,000 千円、うち生活衛生資金貸付として 97,000,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金 1,200,000 千円、財政融資資金からの借入金 945,000,000 千円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入金 5,000,000 千円、国民生活債券の発行による収入 60,000,000 千円、貸付回収金等 327,000,000 千円、計 1,338,200,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成20年度において独立行政法人福祉医療機構から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

# 平 成 20 年 度 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	1,338,200,000	前 期 末 现 金 预 付 金	32,454,934
普 通 贷 付	1,169,000,000	座 業 投 资 出 资 金	1,200,000
生 活 衡 生 资 金 贷 付	97,000,000	借 入 金	950,000,000
恩 给 担 保 贷 付	15,000,000	財 政 融 资 资 金 借 入 金	945,000,000
记 名 国 债 担 保 贷 付	200,000	座 业 投 资 借 入 金	5,000,000
教 育 资 金 贷 付	57,000,000	国 民 生 活 债 券	60,000,000
財 政 融 资 资 金 借 入 金 償 還	1,048,960,000	贷 付 回 收 金	1,520,126,000
債 券 償 還 金	160,000,000	普 通 贷 付 回 收 金	1,309,500,000
固 定 资 座 取 得 費	2,403,771	生 活 衡 生 资 金 贷 付 回 收 金	77,026,000
事 業 损 金	72,977,310	恩 给 担 保 贷 付 回 收 金	16,200,000
国民生活金融公庫 21

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金
事	務	費	35,600,087	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 収 金	100,000
業	務	委	託	2,396,206	教 育 資 金 貸 付 回 収 金	117,300,000
借	入	金	利	26,214,185	事	業	益 金
債	労	利	息	8,520,502	一 般 会 計 占 収 受 入	4,035,058
受	託	金	支	5	工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 占 収 受 入	650
債	労	発	行	246,325	受	託	手 数 料
予	備	費	723,500	雑	収	入
期	末	現	金	預 付 金	33,370,982
合	計	2,656,635,563	合	計	2,656,635,563
(備考)	1 上記の資金計画には、国民生活金融公庫を平成20年10月1日に解散することとして解散の日の前日までの予定額を計上している。2 上記の資金計画には、独立行政法人福祉医療機構から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。3 普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額199,000,000千円)が含まれている。4 生活衛生資金貸付には、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(仮称)(貸付予定額8,000,000千円)が含まれている。
# 国 民 生 活 金 融 公 庫

## 損益計算書

損失	利
科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)	科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)
経常費用	198,045,513,223	210,159,475,717	125,550,100,185	経常収益	197,988,966,229	210,159,475,717	125,550,100,185
借入金利息	38,212,977,327	47,429,960,594	29,029,299,000	貸付金利息	162,361,665,587	168,608,592,942	88,851,754,000
債券利息	12,522,845,668	14,587,652,346	8,333,009,000	普通貸付利息	128,815,877,916	134,462,397,847	70,817,007,000
受託金支払利息	48	10,000	5,000	生活衛生資金貸付利息	13,950,945,453	13,488,227,869	7,369,341,000
業務委託費	3,089,969,838	4,342,669,492	2,325,769,000	恩給担保貸付利息	376,113,651	459,891,902	272,768,000
委託金融機関等手数料	2,973,984,135	4,083,282,492	2,210,574,000	記名国债担保貸付利息	2,562,473	5,089,677	4,458,000
調査委託費	115,985,703	259,387,000	115,195,000	教育資金貸付利息	19,208,791,419	20,189,636,647	10,388,180,000
事務費	67,800,284,324	69,624,473,100	35,601,561,000	保証履行口利息	7,374,675	3,349,000	0
債券発行諸費	744,860,263	1,087,066,000	246,325,000	受託手数料	92,265,600	96,019,045	48,532,000
償却費	41,161,973,083	39,514,880,000	21,166,330,000	一般会计より受入	5,216,213,174	6,261,555,000	4,035,058,000
貸付金償却	38,898,480,116	37,000,000,000	20,000,000,000	エネルギー対策特別会計より受入	11,041	915,000	650,000
20固定資産減価償却費	2,082,744,322	2,329,889,000	1,166,330,000	預付金利息	1,065,312	11,900,000	10,710,000
債券発行差金償却	180,748,645	184,991,000	-	有価証券益
貸倒引当金繰入	34,384,461,730	32,125,764,185	28,124,302,185	有価証券利息	5,082,623	12,075,000	7,875,000
雑	128,140,942	0	0	雑	971,114,186	783,957,000	469,757,000
予備費	0	1,447,000,000	723,500,000	貸倒引当金戻入	29,341,548,706	34,384,461,730	32,125,764,185
特別損失	特別利益
固定資産除却損	300,279,822	0	0	補償金	356,826,816	0	0
当期利益金	0	0	0
合計	198,345,793,045	210,159,475,717	125,550,100,185	合計	198,345,793,045	210,159,475,717	125,550,100,185
(注)1平成20年度予定額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準に沿って作成している。
2 平成 20 年度予定額には、国民生活金融公庫を平成 20 年 10 月 1 日に解散することとして解散の日の前日までの予定額を計上している。

3 エネルギー対策特別会計より受入の平成18年度決算額は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入に係るものである。
資産部
科目	平成18年度末決算額(円)	平成19年度末予定額(円)	平成20年度末予定額(円)	科目	平成18年度末決算額(円)	平成19年度末予定額(円)	平成20年度末予定額(円)
産業投資出資金	-	-	1,200,000,000
(純資産合計)	-	-	382,386,000,000
資産合計	8,419,171,811,457	8,156,009,039,989	7,959,821,612,527	負債・純資産合計	-	-	7,959,821,612,527
(注)1 平成20年度末予定額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準に沿って作成している。2 負債及び純資産の部の平成18年度末決算額及び平成19年度末予定額は、負債及び資本の部である。3 平成20年度末予定額には、国民生活金融公庫を平成20年10月1日に解散することとして解散の日の前日の予定額を計上している。4 固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
平成18年度末決算額(円)	平成19年度末予定額(円)	平成20年度末予定額(円)	平成20年度末予定額(円)
29,605,389,118	31,935,278,118	33,101,608,118