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## 観光をめぐるトピックス

## 1 ．政府部内で観光振興に向けての取り組みの気運が高まる

平成14年2月、第154回国会における施政方針演説で、小泉内閣総理大臣が、海外からの旅行者の増大と、これを通じた地域の活性化を図るとの方針を示し、観光振興は内閣の主要政策課題となった。さらに、我が国の観光立国の基本的なあり方を検討するため、総理大臣主宰の「観光立国懇談会」が15年1月に発足した。

## 2 ．ビジット・ジャパン・キャンペーンの推進

国土交通省では、15 年度より、官民挙げての戦略的訪日促進キャンペーンである「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を本格的に展開することとした。同事業は、14 年 12 月に策定された「グローバル観光戦略」の重要な柱として位置付けられており、15 年 3 月 26 日、国土交通大臣主宰により開催された「グローバル観光戦略を推進する会」においても議題となり、事業の実施体制、15 年度事業運営の基本方針及び事業計画の骨子並びにロゴ・キャッチフレーズが決定された。

## 3 ．ワールドカップサッカー大会を契機とした国際観光の振興

2002 年サッカーワールドカップ大会が日本と韓国の 2 カ国共同で開催された。この大会は、我が国の文化伝統や豊かな観光資源を全世界に紹介し、海外からの旅行者の増大と、これを通じた地域の活性化を図っていくよい機会となった。

## 4 ．テロ、戦争、SARSで打撃を受けた観光・・・・・各種施策を展開

平成13年の米国同時多発テロ事件、イラク攻撃、バリ島爆弾事件、またSARS問題等により、その度に旅行者が減少するなど観光は大きな打撃を受けた。そのため、国民の安全確保に努めるとともに、旅行客の減少により打撃を受けた旅行関連事業者への緊急融資などの措置を講じた。

## 5 ．日中国交正常化30周年日中文化観光交流事業

2002年は、日中国交正常化30年を記念し、日本から13,000人、中国から4,000人を越える旅行者がそれぞれの国に訪問し、日本、中国双方で大々的な文化交流事業を実施した。

### 6. ゆとり休暇取得促進事業の展開

年次有休休暇の完全取得が実現した場合（経済波及効果は約12兆円、雇用創出効果は約150万人）等の結果を発表するとともに、観光対策関係各12省庁及び「ゆとり大使」に任命された吉本興業の大助・花子がゆとり休暇促進キャンペーンを展開した。

## 7 ．沖縄でエコツーリズム国際大会を開催

2002年は国連が定める国際エコツーリズム年であり、エコツーリズムの先進地である沖縄において「エコツーリズム国際大会」が平成14年11月28日から4日間にわたり開催され、世界24カ国・地域から総勢約560人が参加した。

## 8 ．東北新幹線盛岡～八戸間開業

整備新幹線として平成3年から日本鉄道建設公団により建設が進められてきた東北新幹線盛岡～八戸間が14年12月1日に開業した。本新幹線は、経済活動の活発化、観光客数の増加等地域の活性化に大きな貢献をすることが期待されている。

## 9 ．日本航空と日本エアシステムの経営統合について

平成 13 年 11 月 12 日、日本航空と日本エアシステムは、共同持株会社を設立し、両社はその傘下に入ることを柱とする経営統合計画を発表した。
平成21年度第1次補正予算執行状況等調(分類別)

(億円)

予算額	執行停止·返納見込額
➢基金事業(地方向(け基金除く)	22,354	9,781
➢独法·国立大学法人、官庁施設費官庁機器購入(車両+TV)	6,725	2,523
➢公共事業関係費(金融対策除く)	16,438	4,792
➢地方向(け支出(基金)	21,322	780
➢地方向(け支出(基金以外)	34,405	2,715
➢金融対策	28,709	5,588
➢その他の施策	17,034	2,191
合計	146,987	28,369

(注1)上記額については、精査の結果、異動を生ずることがある。

(注2)計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

(注3)内閣府所管の「地域活性化・公共投資臨時交付金」については、追加公共事業等の停止に伴う執行停止額として890億円程度の見込額が内閣府から提出されているが、後日、追加公共事業等の執行停止の詳細が確定した後に計数が確定する予定である。

+890億円程度（注3）

合計29,259億円程度
平成19年度一般歳出概算

(政府案)

(单位：億円)

18 年度予算	19 年度概算
17' 增△ 减	伸率 (%)	18' 增△ 减	伸率 (%)
社会保障费	205,739	1,931	0.9	211,409	5,670	2.8
文教及び科学振興費	52,671	△ 4,559	△ 8.0	52,743	72	0.1
うち科学技术振興費	13,312	142	1.1	13,462	150	1.1
恩給関係費	9,989	△ 704	△ 6.6	9,235	△ 754	△ 7.5
防衛関係費	48,139	△ 425	△ 0.9	48,016	△ 123	△ 0.3
公共事業関係費	72,015	△ 3,295	△ 4.4	69,473	△ 2,542	△ 3.5
経済協力費	7,218	△ 186	△ 2.5	6,913	△ 305	△ 4.2
(参考)ODA	7,597	△ 265	△ 3.4	7,293	△ 304	△ 4.0
中小企業対策費	1,616	△ 114	△ 6.6	1,625	9	0.6
エネルギー対策費	4,709	△ 245	△ 4.9	8,647	3,938	83.6
食料安定供給関係費	6,361	△ 394	△ 5.8	6,074	△ 287	△ 4.5
産業投資特別会計へ繰入	481	△ 229	△ 32.3	203	△ 278	△ 57.8
その他の事項経費	51,222	△ 949	△ 1.8	51,946	724	1.4
予備費	3,500	0	0.0	3,500	0	0.0
一般歳出計	463,660	△ 9,169	△ 1.9	469,784	6,124	1.3
I 警察による国際緊急援助活動

Ⅱ 事件・事故に対応する初動警察活動

Ⅲ 児童ポルノの根絶に向けて

Ⅳ 高齢者の交通安全に向けた警察の取組み

V 2010年APECの成功に向けて

トピックス

TOPICS
# 警察による 国際緊急援助活動

警察では、外国で大規模な災害が発生した際に、被災地に国際警察緊急援助隊を派遣して国際緊急援助活動を行っています。

警察における国際協力の一つに、国際緊急援助活動があります。海外における大規模な災害発生の際に行う国際緊急援助活動は、国際社会への貢献となるだけでなく、様々な状況下での活動の経験を通じて、我が国の警察の災害対処能力の向上にも資するものです。

## （１）国際緊急援助隊の編成

我が国は、外国で大規模な災害が発生し、被災国政府又は国際機関の要請があった場合、国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づき、国際緊急援助隊を派遣しています。

国際緊急援助隊には救助チーム、医療チーム、専門家チーム等がありますが、このうち救助チームは、通常、外務省、警察庁、消防庁、海上保安庁、

インドネシアに派遣された国際緊急援助隊

独立行政法人国際協力機構（JICA）等の職員によって編成され、捜索・救助活動等を行っています。

警察庁からは、警察官を派遣して救助チームの副団長としての任に当たらせるとともに、我が国の警察が外国で活動する場合に必要となる通信を確保するため、警察通信職員の中から国際機動警察通信要員を派遣し、現地と日本の間及び現地部隊間の通信回線を設定するなどの通信対策を行わせています。警察では、これらの職員に、あらかじめ指名されていた都道府県警察からの警察官を加えて国際警察緊急援助隊を編成し、国際緊急援助隊救助チームの一部として派遣しています。

## （２）国際緊急援助隊救助チームに対するIEC検定での「重」評価

平成22年3月、我が国の国際緊急援助隊救助チームは、各国の救助チームの能力を評価するIEC（INSARAG $ ^{注} $ External Classification）検定を受検し、三段階の評価のうち最高分類である「重」の評価を受けました。この評価は、建造物倒壊現場における高い救助能力、2つの異なる現場において24時間の救助活動を10日間継続する能力・体制等が認められるチームに対して与えられるものです。IEC検定が2005年（17年）に導入されて以降、我が国は、12か国（13チーム）目に「重」の評価を受けました。我が国の救助チームが「重」の評価を受けたことにより、同チームの一層の活躍が期待されます。

## （３）これまでの活動実績

警察では、国際緊急援助隊の派遣に関する法律が施行された昭和62年9月から平成22年1月までの間に、合計12回にわたり、194人の隊員を地震、ビル倒壊又は津波が発生した12の国・地域に派遣し、国際緊急援助活動として被災者の捜索・救助等を行ってきました。このうち、15年のアルジェリアにおける地震に際して救助チームを派遣した際には、生存者1人を救助しています。

このほか、17年には、DNA型鑑定等の専門家チーム5人をタイの津波被災地に派遣し、被災者の身元確認作業に当たらせました。
## （４）近年の活動状況

## ① 中国四川省における地震被災地への派遣

平成20年5月12日午後3時28分（現地時間同日午後2時28分）、中国四川省においてマグニチュード7.9の地震が発生し、同月15日、中国政府から支援の要請がなされたことから、我が国政府は、同日から同月21日にかけての7日間、警察職員20人及び警備犬3頭を含む国際緊急援助隊救助チーム（合計61人）を現地に派遣しました。

同チームは、崩壊した中学校や病院等での捜索を行い、生存者の発見には至らなかったものの、16人の遺体を発見、収容しました。

中国において救助用画像探索機を準備する国際緊急援助隊

この活動については、同年7月に中国の胡錦濤国家主席から国際緊急援助隊員に対し、直接感謝の意が示されました。

## ② インドネシア西スマトラ州パダン沖地震被災地への派遣

21年9月30日午後7時16分（現地時間同日午後5時16分）、インドネシア西スマトラ州パダン沖においてマグニチュード7.5の地震が発生し、同年10月1日、インドネシア政府から支援の要請がなされたことから、我が国政府は、同日から同月8日までの8日間、警察職員21人及び警備犬3頭を含む国際緊急援助隊救助チーム（合計65人）を現地に派遣しました。現地では、建物が倒壊して死傷者が多数出たほか、瓦礫の下敷きになった住民も相当数いることが見込まれました。

同チームは、他国に先駆けて被災地入りし、マーケット

インドネシアにおいて捜索活動を実施する国際緊急援助隊

やホテル等の建物が崩壊している中、捜索活動を実施しました。生存者の発見には至らなかったものの、西スマトラ州知事から「日夜真剣に救助に当たる姿に心打たれた」との謝意表明がなされるなど、地元住民や現地政府から高い評価を得ました。

# ① 中国及びインドネシアにおける救助活動

（前警察庁長官官房国際課（現警視庁地域部地域指導課）高瀬初雄警視）

平成20年の中国四川省における地震、21年のインドネシア西スマトラ州パダン沖地震の際、私は、国際緊急援助隊救助チームの副団長として、捜索・救助活動に従事しました。大きな余震の続発により隊員自らが被災するおそれがある中、中国では遺体を隣にし、インドネシアでは熱中症になりそうになりながらも、各隊員はその能力を最大限に発揮してくれました。

特に、中国では、山岳地帯の落石が散乱した道や崩落しつつある崖沿いの道を進んだ際に、生きて帰ることができるのかと思いつつ、覚悟を決めて前へ進んだことが思い出されます。

中国で隊員に指示をする筆者

双方の被災地で成果を収め、隊員一同、我が国が実施した国際協力の一翼を担ったという充実感を覚えるとともに、責任の重さを再認識し、更なる自己研鑽に努めていく決意を新たにしました。
# トピックス Ⅱ 事件・事故に対する 初動警察活動

## 警察では、事件・事故による被害拡大の防止や犯人の逮捕等のため、その発生直後における迅速・的確な初動警察活動 $ ^{注1} $ の強化に取り組んでいます。

近年、無差別殺傷事件の相次ぐ発生、局地的かつ短期間に降る大雨による被害の発生等の警察事象の多様化・スピード化を受けて、初動警察の重要性が増してきています。警察では、時代の要請にこたえた初動警察を確立するため、そのかなめである通信指令の強化を図り、組織的かつ効率的な活動を推進しています。

## （１）初動警察刷新強化の取組み

警察庁では、平成20年12月、初動警察活動の総合的な強化に向けた基本方針として「初動警察刷新強化のための指針」を策定しました。都道府県警察では、この指針を受けて、第一線警察の執行力強化方策 $ ^{注2} $ の一環として、通信指令の強化、事案対応能力の強化等に重点的に取り組んでいます。

## （２）通信指令の強化

## ① 通信指令の機能強化

## 図Ⅱ-2 110番通報の仕組み

事件・事故に対して警察が迅速・的確な対応をするためには、110番通報の受理、事案に関する情報の集約、警察用車両等の運用に関する指令等の機能を1か所に集中させることが不可欠です。

国家公安委員会では、平成21年9月、警察通信指令に関する規則を制定し、都道府県警察に設けられた通信指令室が初動警察活動における司令塔としての役割を果たすことができるよう、その位置付けや権限を明確化するとともに、通信指令を行う際の組織的活動、人材の育成、関係都道府県警察の連携等の原則を定めました。都道府県警察では、同年10月に施行されたこの規則に基づき、迅速・的確な初動警察活動を推進しています。
## ② 通信指令システムの整備・強化

警察では、通信指令室が迅速・的確な通信指令を行うため、パトカーの活動状況を把握するカーロケーター・システム、110番通報者の位置情報を把握するシステム等の整備を図り、通信指令システムの高度化に努めています。

また、通信指令室において事案の発生現場等の状況を的確に把握するため、現場警察官が画像等の送受信等を行うことができる地域警察デジタル無線システムの整備を進めていきます。

最新の設備を備えた通信指令室

## ③ 通信指令を担う人材の育成強化

通信指令を行う警察官

警察では、110番通報の受理や指令の技能を競う通信指令競技会を開催するなど、通信指令技能の向上を目的とした教育訓練を行うとともに、通信指令の知識・技能に関する検定制度を設けて、組織的な人材育成に努めています。

また、卓越した通信指令の技能を有する者として選抜された、警察庁指定広域技能指導官や都道府県警察の技能指導官等が、実践的な指導等を通じて後進の育成に当たっています。

## （３）事案対応能力の強化

## ① 警察機動力の強化

警察では、事件・事故の現場へ迅速に駆けつけ、犯人の逮捕等を行うため、警察用車両、警察用航空機等の警察機動力の整備に努め、組織的な運用を図っています。

## ② 実践的な訓練の実施

警察では、平時から、通信指令室、自動車警ら隊、機動捜査隊、交通機動隊、警察航空隊等の間の情報共有を進め、機動力の連携強化を図るため、組織横断的な実践的訓練を計画的に実施して、組織的な事案対応能力の向上に努めています。

車両により逃走した被疑者の検挙訓練

## ラム ② プロの育成

## (警察庁指定広域技能指導官 愛知県警察本部通信指令課 梅村泰英警部)

私の使命は、初動警察活動の司令塔たる通信指令のプロの育成です。平成21年中は、10に上る府県で通信指令の指導に当たりました。

単なる通話技術にとどまらず、現場からの声、周囲の音、緊迫感等を元にして、事案の重大性・緊急性を瞬時に、かつ、的確に判断する技能と、その技能を発揮するために必要な責任感の伝承に努めてきました。この責任感こそが通信指令の真髄なのです。

今後も、私の技能の根幹を支える熱き「心」を、無線の指令に込めて、全国の警察官に伝えていきたいと思います。
## トピックス Ⅱ 児童ポルノの 根絶に向けて

警察では、児童ポルノ事犯に対する取締りの徹底を図るとともに、児童ポルノの流通防止や被害児童の支援等に取り組んでいます。

児童ポルノ等の児童の性的搾取は、児童の人権を著しく踏みにじる行為であり、自分の力で自分の権利を守れない弱い立場にある児童に対する人権侵害です。また、その画像が一度インターネット上に流出すれば、その回収は極めて困難となります。警察では、インターネット上に氾濫する児童ポルノを根絶し、深刻な人権侵害を受け、将来にわたり苦しむ被害児童を無くすための総合的な対策を推進するため、平成21年6月に「児童ポルノの根絶に向けた重点プログラム」を策定し、このプログラムに盛り込まれた各種施策の実現に向けて取り組んでいます。

## （１）児童ポルノの現状

平成21年中の児童ポルノ事犯の検挙件数は935件、検挙人員は650人、被害児童数は405人と、それぞれ前年より259件（38.3％）、238人（57.8％）、67人（19.8％）増加し、過去最多となっています。また、最近では、被害児童の低年齢化が進んでいるほか、高画質画像の高速かつ大量な流通、ファイル共有ソフト利用の拡大等の傾向が見られます。また、こうした厳しい情勢にあって、インターネット上の児童ポルノ事犯への対策を求める世論も強くなっています。

また、児童ポルノ対策は、国際的にも重大な関心事項となっており、様々な国際会議等において児童ポルノに反対する宣言等が採択されるなど、児童ポルノの根絶に向けた国際的機運も高まりを見せています。

## 図Ⅲ-1 児童ポルノの現状

## 国内の動向

インターネット上の安全確保に関する世論調査（H20.1内閣府）

○ インターネット上で警察に取締りを要望する犯罪

→ 「児童買春・児童ボルノなど児童が性的被害に遭う犯罪」が最多（64.5%）

児童ボルノ排除対策ワーキングチーム（H21.12犯罪対策閣僚会議）

関係省庁の緊密な連携の下、児童ボルノ排除に向けた国民意識を醸成し、必要な施策を検討・推進

## 国際的動向

○ 児童ボルノは、いったんインターネット上に流出すれば、画像のコピーが流出して回収することが極めて困難となり、被害児童は将来にわたって苦しむこととなることから、「児童ボルノは児童の性的虐待の恒久の記録にほかならない」(2008年G8司法・内務大臣会議総括宣言)とされ、その対策が急務とされている。

2007年（H19）児童ボルノとの国際的闘いの強化に関するG8司法・内務閣僚宣言

2008年（H20） G8司法・内務大臣会議総括宣言（児童の性的搾取との闘い）

2008年（H20）第3回児童の性的搾取に反対する世界会議

2009年（H21）児童ボルノ犯罪者によって脅かされる児童に対する危険性に関する G8司法・内務閣僚宣言

## （２）児童ポルノの根絶に向けた警察の取組み

## ①「児童ポルノの根絶に向けた重点プログラム」の策定

警察庁では、児童ポルノ事犯の情勢が深刻化していることを踏まえ、平成21年6月に「児童ポルノの根絶に向けた重点プログラム」を策定し、児童ポルノ事犯の取締り、流通防止対策及び被害児童支援を施策の柱として総合的な対策を推進しています。
## 図Ⅲ-2

## 児童ポルノの根絶に向けた重点プログラムの概要

## 児童ポルノの根絶に向けた重点プログラム（平成21年6月）

## 取締り

## 流通防止对策

○ 警察庁における画像分析班の設置等による情報分析機能の強化

職員の外国捜査機関の研修への参加等を通じた新たな捜査手法等の導入の検討

外国捜査機関等との連携の強化

児童ポルノ流通防止協議会での児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体の創設やプロッキングの実施に向けた検討への協力

○ 共（合）同捜査の推進

○ 児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体への情報提供

○ 捜査態勢の強化

☐ サイバーパトロールや買受け捜査の強化

☐ 児童ポルノ愛好者グループの徹底検挙等

☐ 児童ポルノ掲載アドレスリストを活用した更なる流通防止対策の検討

## 被害児童支援

○ 流通防止に向けた広報啓発活動

○ インターネット・ホットラインセンターを通じた削除依頼の継続的実施

○ 被害児童の発見・保護活動の強化に向けた画像分析態勢の構築及び分析手法の検討

○ 被害児童の心情に配意した具体的聴取手法の検討

☐ 検挙時の削除依頼等の徹底

○ 児童ポルノ事犯等の特性を踏まえた被害児童支援の在り方に関する検討

○ 被害児童に対する継続的支援の実施

○ カウンセリング態勢の充実

☐ 遠隔地に居住する被害児童の支援

## ②「児童ポルノの根絶に向けた重点プログラム」に基づく取組み

警察では、関係都道府県警察による合同捜査・共同捜査の積極的な推進、サイバーパトロールや買受け捜査 $ ^{注} $ の一層の強化、ファイル共有ソフト利用事犯に対応した捜査手法等の活用により、児童ポルノの製造・提供事犯の徹底した検挙と被害児童の発見・保護に努めています。

また、21年6月に発足した児童ポルノ流通防止協議会の取組みに積極的に協力するなど、関係機関・団体等と連携して児童ポルノの流通防止に取り組んでいます。

児童ポルノ事犯の押収品

さらに、被害児童の心情に配意した聴取に努めるほか、カウンセリング態勢の充実を図るなどして、被害児童の支援を推進しています。

このほか、22年4月、警察庁生活安全局少年課に児童ポルノ対策官を新設し、情報分析の強化、外国捜査機関等との連携等により、効果的な取締り等を推進しています。

事例▶

Case

パート従業員の女性（31）らは、使用済み下着販売サイトで知り合った無職男性から報酬を受け、実の娘（1）を含む児童5人を同男に引き渡し、わいせつ行為を行わせるなどして、その様子を撮影した児童ボルノを製造した。21年11月から同年12月にかけて、同女、同男ら6人を児童買春、児童ボルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反（単純製造）等で逮捕した（宮城、警視庁）。

## コラム ③ 児童ポルノ排除対策ワーキングチーム

児童ボルノを社会から排除するためには、警察による取締りだけではなく、児童を性的好奇心の対象としてとらえる社会的風潮自体の是正、実効性のある流通・閲覧防止対策、児童ボルノ被害の未然防止及び被害児童の保護を強力に推進する必要があります。そこで、関係省庁が連携し、児童ボルノの排除に向けた国民意識の醸成を図るとともに、必要な施策を検討・推進するため、21年12月、犯罪対策閣僚会議の下に「児童ボルノ排除対策ワーキングチーム」が設置され、政府が一体となって児童ボルノの排除対策に取り組んでいます。

児童ポルノ排除対策ワーキングチーム
# 高齢者の交通安全に 向けた警察の取組み

## 警察では、関係機関・団体等と連携し、高齢者の特性を踏まえたきめ細かな交通安全対策を推進しています。

平成21年中の交通事故死者数の約半数を65歳以上の高齢者が占めており、高齢者の事故防止は重要な課題となっています。

歩行中・自転車乗用中に死亡した高齢者のうち、8割以上が運転免許を受けていない者であることを踏まえ、警察では、高齢者に対する交通安全教育等においてきめ細かな対策を実施しています。また、自動車乗車中の死者のうち、高齢者が4割近くを占めている一方、自動車が日常生活に欠かせない移動手段となっている高齢者も少なくないことから、高齢運転者が安全な運転を継続できるための支援策の充実を図っています。

## （１）高齢歩行者・自転車乗用者の事故防止対策

警察では、高齢者に身体機能の変化が交通行動に及ぼす影響を理解してもらうとともに、安全な道路の通行方法を習得してもらうことを目的として、各種教育用機材を活用した参加体験・実践型の交通安全教育を実施しています。特に、運転免許を保有していないなどの理由から、交通安全教育を受ける機会のなかった高齢者に対しては、関係機関・団体と連携し、家庭訪問による個別指導、高齢者と日常的に接する機会を利用した助言等が地域を挙げて行われるよう努めています。

教育用機材を活用した交通安全教室

また、夜間の交通事故防止に効果が高い反射材の活用について、関係機関・団体と連携し、反射材の視認効果の実験等による交通安全教育を実施するなど、その活用促進に取り組んでいます。

## （2） 高齢者講習と講習予備検査（認知機能検査）

## ① 高齢者講習の実施

高齢者講習は、更新期間が満了する日における年齢が70歳以上の高齢者の運転免許証の更新時に義務付けられており、安全運転に必要な知識等に関する講義のほか、自動車等の運転、動体視力等の検査を通じ、受講者に自らの身体機能の変化を自覚してもらった上で、その結果に基づく助言・指導を行うことを内容としています。平成21年中は183万3,885人が受講しました。

高齡者講習

## ② 講習予備検査（認知機能検査）の導入

21年6月から、更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の高齢者は、運転免許証の更新期間が満了する日前6月以内に、講習予備検査（認知機能検査）を受けることとされました。この検査の導入の目的は、高齢運転者に対して、自己の記憶力・判断力の状況を自覚してもらい、引き続き安全運転を継続することができるように支援することです。
この検査は、時間の見当識 $ ^{注1} $ 、手がかり再生 $ ^{注2} $ 及び時計描画 $ ^{注3} $ という3つの検査項目について、30分程度で実施され、記憶力・判断力の状況等の結果が検査を受けた高齢運転者に通知されます。検査の結果は、第1分類（記憶力・判断力が低くなっている）、第2分類（記憶力・判断力が少し低くなっている）及び第3分類（記憶力・判断力に心配ない）の3つに分類され、各分類に応じた高齢者講習が実施されます。

図Ⅳ-1 高齢運転者の運転免許証更新等の流れ

なお、検査の結果、記憶力・判断力が低くなっていると認められ、かつ、運転免許証の更新期間満了日の1年前の日以後に信号無視等の特定の違反行為がある場合には、臨時適性検査として認知症の専門医の診断を受けなければならず、認知症と診断されると、運転免許の取消し又は停止処分がなされます。

## （3） 高齡運転者等專用駐車区間制度

身体機能の変化が運転に影響を与えるおそれのある高齢運転者等による駐車を支援するため、道路交通法が改正され、平成22年4月に高齢運転者等専用駐車区間制度が新設されました。

この制度は、道路標識により指定されている場所では、高齢者等が運転し、都道府県公安委員会が交付した専用場所駐車標章を揭示した普通自動車 $ ^{注4} $ に限り、駐車又は停車をすることができることとし、

図Ⅳ-2 高齢運転者等専用駐車区間を表示する道路標識

高齢者等が安全かつ快適に運転することができる道路交通環境を作ろうとするものです。
# 2010年 APEC の 成功に向けて

平成22年11月13、14日、神奈川県横浜市においてAPEC首脳会議が開催されます。2010年APECの成功のため、皆様の御理解と御協力をお願いします。

2010年APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議は平成22年11月13、14日に、同閣僚会議は同月10、11日に、それぞれ神奈川県横浜市において開催されます。また、関連閣僚会合が同年6月から11月にかけて順次、全国7か所で開催されます。

警察では、APEC警備の実施に当たって、テロ等違法行為の未然防止に万全を期し、要人の身辺の安全と行事の円滑な遂行を確保するため、検問、交通規制等を行います。

そのため、御不便をお掛けすることもあります

が、APEC警備に御理解をいただくとともに、不

審物等を発見された場合には110番通報するなど、御協力をお願いします。

## （１）過去の APEC の開催状況

我が国におけるAPEC首脳会議の開催は、1995年(平成7年)のAPEC大阪会議以来、15年ぶり2回目です。APEC大阪会議をめぐっては、極左暴力集団や右翼等による「テロ、ゲリラ」事件の発生が懸念されましたが、全国からの派遣部隊を含む約2万5,000人の警察官を動員して警備諸対策を講じた結果、これらの事件の発生を防ぐことができました。

近年のAPEC首脳会議等の開催時には、反グローバリズムを掲げる過激な勢力等が「反APEC」等を主張し、会場周辺において過激な抗議行動を行っています。2005年（17年）に韓国釜山で開催された際には、農民団体、労働団体、市民団体等が最大時には約3万人規模となるデモを行い、その過程で、デモに参加した一部の者が暴徒化し、警察部隊に投石し、鉄パイプを振り回すなど、違法行為を伴う過激な抗議行動を行いました。

表V-1 韓国釜山会議以降のAPEC首脳会議開催状況

開催年	開催国	開催都市
2005年(17年)	韓国	釜山
2006年(18年)	ベトナム	ハノイ
2007年(19年)	オーストラリア	シドニー
2008年(20年)	ペルー	リマ
2009年(21年)	シンガポール	シンガポール
2010年(22年)	日本	横浜

釜山 APEC におけるデモ隊と警察部隊の衝突

## （２）我が国における APEC 開催をめぐる情勢

2009年（平成21年）12月に米国旅客機を標的としたテロ未遂事件が発生するなど、国際テロ情勢は依然として厳しく、アジア太平洋地域の首脳が一堂に会するAPEC首脳会議の開催を機に、我が国がテロの標的となる可能性も否定できません。また、首脳会議が首都圏の都市部で開催されることから、鉄道等の公共交通機関、大規模集客施設等に対するテロへの警戒が必要であるほか、反
グローバリズムを掲げる過激な勢力等が市街地で抗議行動を行った場合には、周囲の野次馬が突如加わることによって大規模な混乱等へ発展することも危惧されます。加えて、極左暴力集団、右翼等の動向も予断を許さない状況にあるなど、我が国におけるAPEC開催をめぐる警備情勢は、極めて厳しい状況にあり、北海道洞爺湖サミット以上に困難な警備となることが予想されます。

## （３）警察による警備諸対策

警察庁では、平成21年11月20日、次長を長とする「2010年APEC警備対策委員会」を設置しました。また、首脳会議及び閣僚会議の開催地を管轄する神奈川県警察では、APEC対策課を設置したほか、全警察署に地域安全安心協力会等を設置し、地域住民の理解と協力が得られるよう、各種取組みを推進しています。さらに、各都道府県警察において、警備対策委員会等を設置するなど、全国一体となって警備諸対策を推進しています。

## ① テロ対策

第1回2010年APEC警備対策委員会

警察では、テロを未然に防止するため、外国治安情報機関等との連携を一層緊密化するなど、情報の収集・分析を強化するとともに、水際対策や重要施設等の警戒警備を徹底しています。また、テロ関連情報を確実に入手するため、テロリストが犯行の準備段階において利用する可能性のある爆発物原料の販売事業者、旅館業者等に対して協力を要請するなどの

取組みを推進しています。

このほか、万一、テロが発生した場合に備えて、特殊部隊 (SAT) $ ^{(注1)} $ 、銃器対策部隊、NBCテロ $ ^{(注2)} $ 対応専門部隊等の装備資機材の充実強化を図るとともに、実戦的な訓練を徹底するなど、テロ対処能力の向上に努めています。

## ② デモ・暴動対策

開催期間中に行われ得るデモ等を適切に規制し、違法行為を封圧するため、機動隊等では実戦的な訓練を実施し、練度の向上に努めています。

## ③ 要人警護対策

2010年APECでは、21の国・地域の首脳、閣僚等が同時に我が国を訪れることから、要人を対象としたテロ等の発生が懸念されます。

これらの各国首脳等に対する警護の万全を期するため、警察では、

治安警備訓練

警護訓練

各国警備当局や関係機関と緊密な連携を図るとともに、要人の警護に当たる警護員の実戦的な訓練を徹底しています。

## ④ 交通对策

開催期間中は、会場周辺等において交通規制を行います。警察では、交通規制が国民生活に及ぼす影響を最小限にとどめるよう努めるとともに、会場周辺等における交通総量の抑制についてのお願いや具体的な交通規制の予定等についての広報を行っています。

## ⑤ 通信对策

警察では、指揮命令系統等を確保するための各種無線通信システムを始め、現場の状況を的確に把握するための映像通信システム及び警備本部・各部隊等相互間における情報の円滑な伝達や共有を図るための各種有線通信システムを構築しています。
# ケンちゃんと共に交通事故防止

山形県警察カモンくん

山形県尾花沢警察署地域交通課

佐藤 千代子 係長

私は昭和57年から老人クラブ等を中心に、「ケンちゃん」という人形を使い、腹話術による交通事故防止講話を行っています。会場に入るとケンちゃんは、大きな拍手で迎えられ、私と一緒に交通事故防止を訴えます。会場の皆さんは、真剣にケンちゃんの話に耳を傾け、いつも会場一杯の笑い声で大いに盛り上がります。

あるとき、街で「ケンちゃんの話を聞いたよ」「道路を渡る時は気を付けているよ」と、おばあちゃんから声を掛けられました。ケンちゃんと私を覚えていてくれたことがとてもうれしく、その言葉が何よりも大きな励みになっています。

平成21年夏、当署管内の尾花沢小学校チームが、交通安全子供自転車全国大会に出場し、念願の全国優勝を果たしました。後日、チームの子供たちが、交通安全高齢者自転車競技県大会に出場する選手の方々と一緒になって練習するほほえましい光景を目にしました。優勝を機に子どもたちが高齢者に事故防止の輪を広げてくれたのです。

私も、ケンちゃんと共に一人でも多くの高齢者に交通安全のメッセージを伝え、交通事故防止の輪を広げていきたいと思っています。

# 命綱として 〜ある110番から〜

大分県警察

ピンキー

# 大分県警察本部生活安全部地域課通信指令室

くどう てる あき

工藤 輝明 警部補

ある真夜中のことでした。「お父さんが！」という女性の絶叫に近い声。緊急事態が起きたことは十分過ぎるほど分かりました。

「何がありましたか？」

落ち着かせるため、ゆっくりとした口調でお聞きしたところ、この女性の御主人が、通報直前に首つり自殺を図ったこと、まだ体が降ろされていないことが分かりました。

「今なら助かる。何とか助けねば」という思いに駆られました。私はこれまで刑事として勤務してきました。こういった現場で、もう少し発見や救命が早ければと感じたことが何度もありました。

所轄署に対し現場急行と救急車の要請を指令するとともに、女性に「今なら助かります。一刻を争います。近所の方を呼んで御主人を降ろしてください」と指示し、人工呼吸、心臓マッサージ等も指導しました。

その後、所轄署から一命を取り留めたとの報告を受け、本当に安堵しました。

私たちには、通報者の表情も現場も見えませんが、常に通報者の立場に立って耳を澄まし、感じ、考えることで現場や通報者の心情を見通すことを心掛けています。

緊張の連続で、わずかな判断ミスが人命を左右する厳しい職場ですが、国民の方々にとって頼りがいある命綱たるべく、気を引き締めて勤務しています。
## 8 インドネシア

## Republic of Indonesia

<2007年>
人口	2 億2,249万人	財政会計年度	1月～12月
(日本の1.8倍)	為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	1,924ドル	通貨	ルピア
産業構造(GDP構成比)	1次産業	13.8%	1米ドル=9,143ルピア
2次産業	46.7%	面積 186.0万km²(日本の約5倍)
3次産業	39.4%

インドネシアの主要経済指標

97~06年	2007年	2008年見通し	2009年見通し	民間機関見通し
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	2.6	6.3	6.4	6.1	6.0	6.0	5.0	4.5	実質GDP
個人消費	同上	3.1	5.0	-	-	-	-	-	-	2008年
固定資本投資	同上	1.4	9.2	-	-	-	-	-	-	平均 5.8
製造業生産	同上	2.0	5.6	-	-	-	-	-	-	最大 6.2
消費者物価	同上	14.0	6.4	6.5	-	10.0	6.2	-	9.0	最小 5.3
失業率	%	8.1	9.1	-	-	-	-	-	-	2009年
経常収支	億米ドル	103.7	-	-	-	-	-	-	平均 4.4
(GDP比)	%	(2.4)	-	-	-	-	-	-	最大 5.7
財政収支	億米ドル	▲ 53.3	-	-	-	-	-	-	最小 3.5
(GDP比、年度)	%	(▲ 1.2)	-	(▲ 1.1)	(▲ 1.0)	-	(▲ 1.0)	(▲ 1.0)	(7社)
政府債務残高	億米ドル	517.9	-	-	-	-	-	-	(7社)
(GDP比、年度末)	%	(12.0)	-	-	-	-	-	-	(7社)

（備考）インドネシア統計局、財務省、MF“International Financial Statistics”、“Government Finance Statistics”、ADB“Key Indicators”による。

08年政府見通しは08年度補正予算(08年4月)、09年政府見通しは09年度予算(08年10月)による。

ADBlは“Asia Economic Monitor 2008” (08年12月) Ⅳ Fは“Regional Economic Outlook” (08年11月) による。

## <2008～09年の経済>

2008年の経済成長率は、1～3月期は前年同期比6.3%、4～6月期は同6.4%、7～9月期は同6.1%となった。輸出が緩やかに増加する中、個人消費を始めとする内需が好調に推移した。消費者物価上昇率は、年初より徐々に騰勢を強め、5月の燃料統制価格の大幅引上げ（平均28.7%引上げ）以降は2けたの高い伸びとなっている（6～11月）。こうした物価情勢を受け、政策金利は08年5月以降ほぼ毎月引き上げられたが、世界経済の減速等を背景に12月には利下げに転じた。

08年通年の経済成長率は、堅調な個人消費等の内需がけん引し、6％台前半と見込まれる（政府見通し6.4%、民間機関7社の平均5.8%（08年12月時点））。09年は、輸出が減速するとみられるものの、個人消費等の内需が景気全体を支えることなどから5％程度の成長を維持すると見込まれる（政府見通し6.0%、民間機関7社の平均4.4%（同上））。また、消費者物価は、国際商品価格の大幅下落に伴い、08年12月には燃料統制価格の引下げが行われ、ガソリン等の価格が5月の価格引上げ前の水準に戻りつつあることから、今後一段と伸びが鈍化していくものとみられる。
## 概要

### 1. 品質管理レビューに対する審査及び検査

平成18年度及び平成19年度の日本公認会計士協会の品質管理レビューについて審査を行い、11監査法人に対し検査を実施し、その結果、5監査法人について行政処分その他の措置を講ずるよう金融庁長官に対して勧告した。

また、審査会の発足以降これまでに実施した検査における指摘事項の中から、監査事務所の品質管理の向上を図っていく上で有益であると考えられるものを「監査の品質管理に関する検査指摘事例集」として取りまとめ、平成20年2月に公表した。

### 2. 公認会計士試験の実施

平成19年試験（論文式試験）及び平成20年試験（短答式試験）を実施した。また、公認会計士試験実施検討グループにおいて、公認会計士試験の実施面での改善に向けた検討を行い、その結果を踏まえ、審査会は「公認会計士試験実施の改善について」を平成19年10月に公表した。

平成20年試験においては、この検討結果に基づき、短答式試験において従来の2週間の週末にわたる2日間を短縮し、週末1日の試験とし、論文式試験において法令基準等を配布する科目を2科目から5科目に増やすなどといった改善策を実施している。

### 3. 公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議

下記の2件について調査審議を行い、金融庁長官の判断について意見を表明した。

第 101 回審査会（H19.11.20）ビーエー東京監査法人及び公認会計士 2 名

第 111 回審査会（H20.4.4）公認会計士 1 名

### 4. 諸外国の関係機関との協力

各国の監査監督機関間の相互の情報交換等を目的として、平成19年3月に設立された監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）について、第2回会合が平成19年9月にトロントで、第3回会合が平成20年4月にオスロで開催され、審査会からは金子会長及び脇田委員等が出席した。
## The Kingdom of Thai Land

<2002年>

人口 6,346万人

(日本の約1/2)

産業構造(GDP構成比) 1次産業 9.1%

2次産業 42.4%

3次産業 48.5%

面積 51.3万km²（日本の約1.4倍）

## <2003年の経済>

2003年の経済成長率は、6％程度になるものと見込まれる（政府見通し5.8～6.2%、民間機関6社の平均5.4%（2003年10月時点））。民間機関の見通しは、春時点（4.3%）に比べ上方修正されている。2003年のタイ経済は前年に引き続き拡大している。1～3月期の実質GDP成長率は前年同期比6.7%、SARSの影響が懸念された4～6月期は影響が限定的であったことから5.8％となった。物価の安定を背景とした低金利政策の持続から個人消費や民間投資が増加している。また輸出も拡大しており内外需のバランスのとれた成長となっている。産業別には、自動車や電子・電気関連部品の生産が拡大した製造業が牽引した。また、輸出は、電子・電気関連、自動車関連、農産物が増加しており、中国などアジア向けを中心に拡大した。

政府は6月に上方修正した2003年の成長率見通し（4.5～5.5%）を9月にさらに上方修正し5.8～6.2%とした。
タイの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年	実質GDP見通し
政府	政府	ADB	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.0	5.3	5.8~6.2	-	2003年
個人消費	同上	2.8	4.7	5.8	-	6.0	5.0
民間総固定資本形成	同上	▲6.0	13.3	16.0	-	平均	5.4
製造業生産	同上	3.6	8.5	-	-	最大	6.3
消費者物価	同上	3.7	0.7	1.9	-	最小	4.6
失業率	%	2.8	2.4	-	-
経常収支	億米ドル	▲8.3	76.5	76.0	-	2004年
(GDP比)	%	(▲0.6)	(6.1)	(5.4)	-	6.0	5.1
財政収支	億米ドル	▲5.5	▲18.3	▲40.7	▲23.2	平均	5.7
(GDP比,年度)	%	(▲0.4)	(▲1.4)	(▲3.0)	(▲1.6)	最大	6.3
政府債務残高	億米ドル	162.0	388.4	-	-	最小	5.2
(GDP比,年度末)	%	(12.3)	(30.7)	-	-	(6社)

（備考）タイ国家経済社会開発委員会(NESDB)、タイ中央銀行、タイ財務省、IMF "International Financial Statistics"、

"Government Finance Statistics", A D B "Key Indicators". 政府見通しは、 N E S D B "Economic Outlook" (2003年9月)。

見通しのＡＤＢは"Asian Development Outlook 2003 Update"(2003年9月)、ＩＭＦは"World Economic Outlook"(2003年9月)による。

## <2004年の経済見通し>

5～6％程度の成長になると見込まれる（民間機関6社の平均5.7%（2003年10月時点））。

成長を支える要因としては、低金利や企業収益の増加、雇用拡大を背景として、個人消費や民間投資が景気拡大を牽引すると見込まれる。加えて世界経済の回復により輸出の拡大が見込まれ、内外需とも良好な状態にある。

下方リスクとしては、2003年央以降アメリカ向け輸出が弱含んでおり、アメリカ経済の今後の動向によっては、外需の停滞が懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

2003年度の財政については、景気拡大により税収が予想以上に増加したことから、財政赤字は当初予算の1,749億バーツ(GDP比3.0%)よりも大幅に縮小し400億バーツ(GDP比0.7%)となった模様である。

10月から新会計年度に入り、2004年度（2003年10月～2004年9月）予算を実施している。歳出総額は、対前年比2.8%増の1兆280億バーツ、財政赤字は42.9%減少（当初予算比）の999億バーツ（GDP比1.6%）を見込んだ。前年度予算で削減された経常経費を2.6%、投資経費を4.4%とそれぞれ増加し、一方前年度予算で大幅に増加された債務元本返済費は2.3%の減少となった。

金融政策については、2003年7月に欧米が相次いで利下げを実施したのを受け、投機的な資本流入を防ぐため政策金利である14日物レポ金利を0.5%ポイント引き下げ1.25%とした。為替レートは2003年4月に、アジア地域でのＳＡＲＳの影響が深刻化する懸念から１ドル＝43バーツ台前半まで減価する局面もみられたが、その後は増価基調で推移している。
統計 1 - 50 警察が取り扱った校内暴力事件の状況(平成18年)

生徒別
区分	総数	小学生	中学生	高校生
事 件 数 (件)	1,100	24	1,025	51
うち教師に対する暴力事件	557	11	540	6
検挙・補導人員 (人)	1,455	27	1,338	90
うち教師に対する暴力事件	576	9	561	6
被 害 人 員 (人)	1,237	24	1,160	53
うち教師に対する暴力事件	639	11	620	8
行を確保するため，「不正改造車を排除する運動」を年間を通じて実施した。特に，平成21年6月を強化月間として，自動車検査のより一層確実な実施に加え，広報活動の一層の推進，関係者への指導徹

## 第6節 救助・救急活動の充実

また，道路運送車両法の不正改造行為の禁止及び不正改造車両に対する整備命令に係る規定を的確に運用し，不正改造車の排除に努めた。

底，街頭検査の重点化等を行った。

## 1 救助活動及び救急業務の実施状況

## (1) 概要

## ア 救助活動の実施状況

平成20年中における全国の救助活動実施状況は，救助活動件数5万3,295件,救助人員5万4,231人であり，前年と比較すると，救助活動件数は1,112件（2.1%）増加しており，救助人員は1,808人（3.2%）減少した（第1-20表）。

## イ 救急業務の実施状況

平成20年中における全国の救急業務実施状況は，ヘリコプターによる出場件数を含め，510万370件で，前年と比較し，19万3,033件（3.6%）減少した。また，搬送人員は，468万1,447人で，前年と比較し，22万4,138人（4.6%）減少した。

また，救急自動車による出場件数は，全国で1日平均1万3,965件，約6.2秒に1回の割合で救急隊が出場し，国民の約27人に1人が救急隊によって搬送されたことになる。

## (2) 交通事故に対する活動状況

平成20年中の救助活動件数及び救助人員のうち，交通事故に際して救出困難な者が生じた場合に，消防機関が救助活動に当たったものは1万5,688件で，救助人員は2万1,445人となっており，それぞれ全体の29.4%，39.5%を占めた。

また，平成20年中における救急自動車による救急出場件数509万7,094件，搬送人員467万8,636人のうち，交通事故によるものは，それぞれ55万6,480件（10.9%），57万335人（12.2%）となっている（第1-21表）。

救助活動及び救急業務全体に占める交通事故に起因するものの割合は依然として高い水準にあり，事故の種類・態様の複雑多様化に対処するためにも，引き続き救助・救急体制の一層の拡充が必要である。

## 2 救助・救急体制の整備

## (1) 概要

## ア 救助隊及び救急隊の設置状況

平成21年4月1日現在，救助隊は全国803消防本部の97.0％に当たる779消防本部に1,521隊設置されており，救助隊員は2万4,926人である。救助隊を設置している消防本部の管轄対象となっている市町村は，全国1,778市町村の94.7％に当たる1,683市町村である。また，救急隊は全国で4,892隊設置されており，救急隊員は5万9,010人であり，救急隊を設置している消防本部の管轄対象となっている市町

第1-20表 救助活動件数及び救助人員の推移

区分年	救助活動件数	救助人員
件数	对前年增減率	うち交通事故による件数	人員	对前年增減率	うち交通事故による人員
平成16年	件	%	件	人	%	人
56,388	8.8	22,114	65,854	25.9	29,040
17	54,598	-3.2	20,707	57,300	-13.0	27,534
18	53,619	-1.8	19,259	56,728	-1.0	26,657
19	52,183	-2.7	17,287	56,039	-1.2	24,449
20	53,295	2.1	15,688	54,231	-3.2	21,445

注 消防庁資料による。
第1-21表 救急自動車による救急出場件数及び搬送人員の推移

区分年	救急出場件数	救急搬送人員
件数	うち交通事故による件数	全件数に対する割合	人員	うち交通事故による人員	全人員に対する割合
平成16年	5,029,108	667,928	13.3	4,743,469	724,832	15.3
17	5,277,936	654,621	12.4	4,955,976	701,912	14.2
18	5,237,716	618,723	11.8	4,892,593	656,222	13.4
19	5,290,236	601,931	11.4	4,902,753	627,702	12.8
20	5,097,094	556,480	10.9	4,678,636	570,335	12.2

注 消防庁資料による。

村は，全国1,778市町村の98.0％に当たる1,742市町村である。

より高度化する救助・救急需要に適切に対処するため，引き続き，高度かつ専門的な教育を受けた救助隊員及び救急隊員の配置を推進している。

## イ 救助・救急設備等の整備に対する財政措置

救助活動に必要な救助工作車や救助器具，救急救命士による救急救命処置等の実施に必要な高規格救急自動車や高度救命処置用資器材，消防防災へリコプター等の整備に対して地方交付税措置等，所要の財政措置を行っている。

## (2) 集団救助・救急体制の整備

大規模道路交通事故等，多数の負傷者が発生する大事故に対処するため，消防機関と医療機関の連携を始めとする関係機関における連携体制の充実・強化及び救護訓練の実施等，集団救助・救急体制の構築を推進した。

(3) 心肺そ生法等の応急手当の普及啓発活動の推進

交通事故による負傷者の救命を図り，また，被害を最小限にとどめるためには，救急救助体制及び救急医療体制の整備・充実に加え，事故現場に居合わせた人による負傷者に対する迅速かつ適切な応急手当の実施が重要であり，広く応急手当の普及を図ることが有効である。

このため，自動車運転者については，大型免許，中型免許，普通免許，大型二輪免許，普通二輪免許，大型第二種免許，中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に対して，応急救護処置（交通事故現場においてその負傷者を救護するため必要な応急の処置）に関する講習の受講が義務付けられている。

なお，大型第二種免許，中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に対して行う応急救護処置に関する講習は，第一種免許に係る講習以上に高度な内容となっている。さらに，指定自動車教習所の教習カリキュラムに応急救護処置に関する内容が盛り込まれている。

消防機関においては，「救急の日」（9月9日）や「救急医療週間」（9月9日を含む一週間）を中心に，「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づいて，応急手当の普及啓発活動を推進するとともに，応急手当指導員等の養成や応急手当普及啓発用資器材の整備を推進している。同要綱に基づいて，平成20年中に行われた応急手当指導員講習（普通救命講習又は上級救命講習の指導に当たる応急手当指導員を養成する講習）の修了者数は9,117名，応急手当普及員講習（事業所又は防災組織等において当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導に当たる応急手当普及員を養成する講習）の修了者数は1万5,776名であった。

また，地域住民に対する応急手当普及啓発活動については，普通救命講習受講者数が154万1,459名，上級救命講習受講者数が7万7,660名と，平成20年中の受講者数は160万人を突破した。

なお，平成16年7月から非医療従事者によるAED（自動体外式除細動器）の使用が認められたことを受け，「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」が改正され，AEDの内容を取り入れた救命講習の実施が促進されているほか，心肺そ