Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
108 厚生労働省所管年金特別会計業務勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳	訳
03 (社会保险オンラインシステム)	04 (社会保险オンラインシステム)	平成24年度以降支出予定額	1,163,034千円
04081-123-09 成果重視事業システム利用庁費	10,338,225	雑役務費	10,338,225千円
11 日本年金機構運営費	平成23年度国庫債務負担行為(参考)	11,243,381
04 日本年金機構運営費交付金に必要な経費	341,111,506	国庫債務負担行為限度額給計平成22年度以前支出額	11,243,381
04081-405-16 日本年金機構運営費交付金	212,510,223	国庫負担	10,338,225
業務取扱財源	101,352,544千円
年金記錄問題対策財源	106,006,757
施設整備財源	5,150,922
04081-405-16 日本年金機構事業運営費交付金	128,601,283	保険料財源
保険事業運営事務費財源
国民年金事業の適用事務財源	6,235,841千円
厚生年金・健康保険事業の適用事務財源	11,919,162
国民年金事業の徴収事務財源	23,194,425
厚生年金・健康保険事業の徴収事務財源	3,008,519
国民年金・厚生年金事業の給付事務財源	8,615,939
社会保险オンラインシステム運用財源	32,868,054
社会保险オンラインシステム見直し財源	1,838,352
年金相談・情報提供事務財源	40,920,991
独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康財定へ繰入
独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源の健康財定へ繰入れに必要な経費	独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源の健康財定へ繰入れに必要な経費	04081-306-22 健康財定へ繰入	361,507
13 一般会計へ繰入
04 一般会計へ繰入れに必要な経費	04081-306-22 一般会計へ繰入	566,513
19 予備費	98 予備費	(98110-959-...)	12,000
歳出合計	452,188,060
## 2 株式会社日本政策金融公庫

この公庫は、「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)により平成20年10月1日に設立され、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的とし、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け業務、信用保険等業務及び危機対応円滑化業務に区分されている。

また、「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」(平22法38)に基づく業務の特例として、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に適合した製品等(以下「エネルギー環境適合製品」という。)を開発又は製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するもの並びに「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」(平11法131)に基づく業務の特例として、我が国企業の国際競争力強化の観点から事業再編等を事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行う特定事業等促進円滑化業務に区分されている。

## 国民一般向计業務

この業務は、小企業や創業企業の経営の安定を図るための事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け及び恩給等を担保とする小口貸付けを行っている。

## （Ⅰ） 収入支出決算の概要

平成24年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

収 入
事項	予算額(A)	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息一般会计より受入	184,283,288	142,002,443	77
16,708,573	16,598,721	99
エネルギー対策特別会计より受入	421	48	11
運用収入	20,240	9,214	45
雑収入	1,278,182	1,847,101	144
計	202,290,704	160,457,529	79

(单位 千円)

支出
事項	予算現額(A)	支出済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
事務運營費稅金業務委託費支払利息及び社債発行諸費予備費	68,081,517715,6111,977,38351,405,8861,447,000	60,662,932594,5271,226,35935,518,067—	89836269—
計	123,627,397	98,001,886	79

## （Ⅱ）損益計算及び事業、資金計画等の実績

(1) 损益等

本年度における損益計算上の総利益は

159,757,815 千円
であって、総損失は ___ 161,123,924 千円

であるので、差引き 1,366,108 千円

の損失金を生じた。

また、国民一般向け業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」(平17法86)第446条の剰余金の額は

$$ \triangle620,071,663 千円 $$

であったが、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

## （2） 貸 付 実 績

本年度における新規貸付契約は418,928件、2,573,946百万円である。

また、本年度の補正予算後の事業計画における貸付予定額3,468,800百万円に比較すると、25％の減となっており、貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

貸付種別	計画(A)	実績(B)	B/A(%)	貸付種別	計画(A)	実績(B)	B/A(%)
普通貸付	3,163,500	2,353,469	74	記名国债担保貸付	300	0	0
生活衛生資金貸付	115,000	53,837	46	教育資金貸付	170,000	153,029	90
恩給担保貸付	20,000	13,609	68	計	3,468,800	2,573,946	74

なお、平成20年度から平成24年度までの各年度における新規貸付契約金額及び平成24年度末貸付金残高を貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

貸付種別	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	24年度末残高
普通貸付	(91,978)1,109,610	(187,244)2,745,073	(147,818)2,543,033	(154,315)2,281,109	(172,228)2,353,469	(394,162)5,817,196
生活衛生資金貸付	(2,198)31,386	(4,293)62,503	(3,919)62,474	(3,017)51,662	(3,247)53,837	(10,644)325,759
恩給担保貸付	11,610	20,100	17,831	15,661	13,609	17,177
記名国债担保貸付	15	13	6	4	0	85
教育資金貸付	111,022	172,688	174,704	157,733	153,029	841,542
保證履行口	-	-	-	-	-	21
計	1,263,645	3,000,378	2,798,049	2,506,170	2,573,946	7,001,783

(注) 1 普通貸付の上段()書は、小規模事業者経営改善資金貸付を内書したものである。

2 生活衛生資金貸付の上段（）書は、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付を内書したものである。

320年度の新規貸付契約金額は、平成20年10月1日以降の金額を計上している。

## （3） 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。
(单位 百万円)

資 金 の 調 達	資 金 の 運 用
区 分	計画(A)	実績(B)	B(%)	区 分	計画(A)	実績(B)	B(%)
前期末現金預け金	63,459	63,459	100	貸 付 金	3,468,800	2,567,154	74
一般会計出資金	31,614	31,614	100	借 入 金 償 還	1,858,088	1,858,088	100
東日本大震災復興特別会計出資金	32,700	32,700	100	社 債 償 還 金	320,000	320,000	100
固定資産取得費	12,983	5,936	45
借 入 金	2,445,000	1,814,000	74	雑 勘 定	-	737	-
社 債	290,000	230,000	79	事 業 損 金	106,365	98,001	92
貸 付 回 収 金	2,772,920	2,574,907	92	その他支出	1,050	803	76
雑 勘 定	-	267	-	予 備 費	1,447	-	-
事 業 益 金	147,401	142,002	96	期末現金預け金	32,942	58,954	178
一般会計より受入	16,708	16,598	99
エネルギー対策特別会計より受入	0	0	11
雑 収 入	1,551	1,856	119
その他収入	322	2,271	704
計	5,801,677	4,909,677	84	計	5,801,677	4,909,677	84

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付実績が計画を下回ったこと等のためである。

## 農林水產業者向計業務

この業務は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給している。また、民間金融機関が行う農業向け融資の証券化支援業務を行っている。

## （Ⅰ） 収入支出決算の概要

平成24年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

収 入
事項	予算額(A)	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	47,449,551	47,114,266	99
信用リスク引受手数料	76,630	14,323	18
一般会計より受入	19,157,219	16,530,378	86
東日本大震災復興特別会計より受入	75,270	14,787	19
運用収入	28,123	20,744	73
雑収入	1,960,431	2,644,454	134
計	68,747,224	66,338,955	96

(单位 千円)

支出
事項	予算現額(A)	支出済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
事務運營費稅金業務委託費支払利息及び社債発行諸費予備費	14,860,008219,8446,907,61442,800,322550,000	12,585,588172,8715,204,69039,059,967-	84787591-
計	65,337,788	57,023,116	87
## （Ⅱ）損益計算及び事業、資金計画等の実績

## （1） 损益等

本年度における損益計算上の総利益は 63,928,911 千円

であって、総損失は 63,928,911 千円

であるので、差引き損益を生じなかった。

また、農林水産業者向け業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

一千円

であったので、このまま決算を結了した。

## (2) 貸 付 実 績

本年度における新規貸付契約は11,807件、318,761百万円であった。

また、本年度の当初の事業計画における貸付計画額320,000百万円に比較すると、0％の減となっており、貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

貸付種別	計画(A)	実績(B)	B/A(%)	貸付種別	計画(A)	実績(B)	B/A(%)
經營構造改善	164,410	163,269	99	經營維持安定	39,800	30,209	75
基盤整備	40,884	24,706	60	災害	5,000	3,193	63
一般施設	69,906	97,383	139	計劃	320,000	318,761	99

なお、平成20年度から平成24年度までの各年度における新規貸付契約金額及び平成24年度末貸付金残高を貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

貸付種別	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	24年度末残高
經營構造改善	88,365	148,065	133,834	143,788	163,269	878,102
基盤整備	18,938	23,533	26,257	22,669	24,706	658,439
一般施設	25,861	55,600	73,326	87,476	97,383	549,536
經營維持安定	9,309	28,389	10,906	52,835	30,209	445,384
災害	106	63	4	2,794	3,193	-
計	142,581	255,653	244,329	309,564	318,761	2,531,463

(注) 1 24 年度末残高のうち、災害分は各該当貸付種別の残高に含めた。

220年度の新規貸付契約金額は、平成20年10月1日以降の金額を計上している。

## （3） 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(单位 百万円)

資 金 の 調 達	資 金 の 運 用
区 分	計画(A)	実績(B)	B/A(%)	区 分	計画(A)	実績(B)	B/A(%)
前期末現金預付金	29,165	36,558	125	貸 付 金	280,000	313,582	111
一般会计出資金	157	14,407	9,176	借 入 金 償 還	200,905	224,747	111
東日本大震災復興特別会計出資金	5,995	6,852	114	社 債 償 還 金	25,000	25,000	100
借 入 金	180,000	180,000	100	寄 託 金 返 還	228	1,397	612
社 債	25,000	25,000	100	固定資產取得費	2,376	2,008	84
事 業 損 金	64,787	57,023	88
その他支出	826	3,995	483
資 金 の 調 達	資 金 の 運 用
区 分	計画(A)	実績(B)	B/A(%)	区 分	計画(A)	実績(B)	B/A(%)
寄 託 金	1,690	880	52	予 備 費	550	-	-
貸 付 回 収 金	267,300	320,692	119	雑 勘 定	-	32	-
事 業 益 金	47,526	47,171	99	期末現金預計金	3,451	24,056	696
一般会計より受入	19,157	16,530	86
東日本大震災復興特別会計より受入	75	14	19
雑 収 入	1,988	2,660	133
固定資産処分収入	-	1,069	-
その他収入	71	6	9
仮 受 金	-	0	-
計	578,125	651,842	112	計	578,125	651,842	112

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付金の回収が計画を上回ったこと等のためである。

## 中小企業者向计業務

この業務は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完することを旨として、長期資金を安定的に供給している。融資業務においては、中小企業者に対する事業資金の貸付け、中小企業者が発行する社債の取得、中小企業投資育成株式会社や設備貸与機関に対する事業資金の貸付け等を、証券化支援保証業務においては、証券化を前提とした民間金融機関による中小企業者への貸付け等に公庫が部分保証を付す証券化支援保証業務と中小企業者の売掛金の早期現金化を支援する売掛金債権証券化等支援業務を、証券化支援買取業務においては、中小企業者への無担保資金供給の促進及び証券化市場の育成を目的に、民間金融機関等の中小企業者向け無担保債権等を譲り受け、またはCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)契約を活用し、証券化の取組を支援するとともに、その信用リスクの一部を引き受ける業務を行っている。

## （Ⅰ） 収入支出決算の概要

平成24年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

収 入
事項	予算額(A)	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	132,065,287	103,528,384	78
買取債権利息	16,438	-	-
信託受益権利息	376,408	315,935	83
有価証券利息	388,779	8,311	2
保証料	1,695,860	12,124	0
補償料収入	250,000	-	-
一般会计より受入	13,797,545	13,797,545	100
エネルギー対策特別会計より受入	10,199	6,374	62

(单位 千円)

支出
事項	予算現額(A)	支出済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
事務運營費	26,552,963	21,735,586	81
稅金	319,050	253,453	79
業務委託費	790,240	295,080	37
支撐利息及貨社債発行諸費	63,272,005	40,342,591	63
補償金	441,000	-	-
予備費	640,000	-	-
収 入
事項	予算額(A)	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
運用収入	361,415	372,428	103
雜収入	3,482,634	1,628,143	46
計	152,444,565	119,669,246	78

支出
事項	予算現額(A)	支出済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)

計	92,015,258	62,626,711	68

## （Ⅱ）損益計算及び事業、資金計画等の実績

## (1) 损益等

本年度における中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の損益計算上の総利益は

118,992,473 千円

であって、総損失は

144,090,720 千円

であるので、差引き

25,098,247 千円

の損失金を生じ

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の損益計算上の総利益は

であって、総損失は 60,271 千円

であるので、差引き 411,063 千円

の利益金を生じた。

また、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

△454,815,331 千円

であったが、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がなく

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

△326,168 千円

であったが、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

## （２）中小企業者及び設備貸与機関に対する融資事業の実績

本年度における新規貸付(社債の取得を含む。)契約は33,163件、2,097,369百万円である。

また、本年度の補正予算後の事業計画における貸付予定額3,060,000百万円に比較すると、31％の減となっており、貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

貸 付 種 别	計 (A)	実 績 (B)	B/A(%)
公 庫 貸 付	3,052,500	2,096,304	68
設備貸与機関貸付	7,500	1,065	14
計	3,060,000	2,097,369	68

なお、平成20年度から平成24年度までの各年度における新規貸付契約金額及び平成24年度
末貸付金残高を貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

貸付種別	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	24年度末残高
公庫貸付	(一)886,160	(一)3,209,575	(一)2,672,363	(一)2,045,270	(一)2,096,304	(150)6,453,057
直接貸付	(一)885,840	(一)3,208,954	(一)2,672,002	(一)2,044,988	(一)2,095,760	(150)6,429,142
代理貸付	320	620	360	282	543	23,914
設備貸与機関貸付	1,444	1,260	1,937	1,772	1,065	6,225
計	(一)887,604	(一)3,210,835	(一)2,674,301	(一)2,047,042	(一)2,097,369	(150)6,459,282

(注) 1 （）書は、社債の取得を内書したものである。

220年度の新規貸付契約金額は、平成20年10月1日以降の金額を計上している。

## （３）証券化支援事業の実績

本年度における債権買取りの実績はなかった。

本年度における資産担保証券の取得の実績はなかった。

本年度におけるクレジット・デフォルト・スワップ契約の実績はなかった。

本年度における債務の保証の実績は1,046百万円である。

また、本年度の補正予算後の事業計画における債権買取り予定額は5,000百万円、資産担保証券の取得予定額は100百万円、クレジット・デフォルト・スワップ契約予定総額は20,000百万円(当該契約により必要となる資産担保証券の取得額は8,300百万円)、債務の保証予定額は88,100百万円である。

## （４）資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(单位 百万円)

資 金 の 調 達	資 金 の 運 用
区 分	計画(A)	実績(B)	B(%)	区 分	計画(A)	実績(B)	B(%)
前期未現金預付金	52,628	52,628	99	貸 付 金	3,060,000	2,064,302	67
一般会計出資金	40,300	40,300	100	出 資 金	100	-	-
産業投資出資金	116,000	115,500	99	買 取 債 権	5,000	-	-
東日本大震災復興特別会計出資金	26,800	26,800	100	有 価 証 券	8,400	-	-
財政融資資金借入金	1,935,000	990,000	51	信 託 受 益 権	15,000	-	-
産業投資借入金	5,000	5,000	100	財政融資資金借入金償還	958,180	958,180	100
社 債	245,000	160,000	65	産業投資借入金償還	197	197	100
貸 付 回 収 金	1,968,170	2,029,718	103	社 債 償 還 金	386,000	386,000	100
有価証券回収金	234	223	95	固定資産取得費	2,671	2,688	100
信託受益権回収金	1,736	1,732	99	事 業 損 金	69,308	62,626	90
求償権回収金	192	37	19	その他支出予 備 費	1,864	2,453	131
貸付債権の信託譲渡	10,000	-	-	640	-	-
買取債権の信託譲渡	5,000	-	-
信託受益権の譲渡	8,000	-	-
事 業 益 金	114,136	103,864	91
補償料収入	247	-	-
資 金 の 調 達	資 金 の 運 用
区 分	計画(A)	実績(B)	B(%)	区 分	計画(A)	実績(B)	B(%)
一般会計より受入	13,797	13,797	100
エネルギー対策特別会計より受入	10	6	62
雑 収 入	2,577	2,240	86
その他収入	-	1,933	-
計	4,544,832	3,543,784	77	計	4,544,832	3,543,784	77

(注) 1 計画は、平成24年度補正予算である。

2 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付実績が計画を下回ったこと等のためである。

## 信用保険等業務

この業務は、信用保証協会が行う中小企業者の金融機関からの借入れ又は中小企業者が発行する社債のうち金融機関が引き受けるものに係る債務等の保証についての保険の引受け、信用保証協会に対する貸付け、機械保険経過業務(機械類信用保険の既契約に係る保険金の支払、回収金の収受等)及び信用保証協会が行う破綻金融機関等の融資先である中堅事業者の金融機関からの借入れに係る債務の保証についての保険の引受けを行っている。

## （Ⅰ） 収入支出決算の概要

平成24年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

收入
事項	予算額(A)	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	440	-	-
保險料収入	243,407,776	166,363,390	68
回収金	129,563,220	120,278,510	92
運用収入	2,794,983	3,506,313	125
雜収入	606,420	936,764	154
計	376,372,839	291,084,977	77

(单位 千円)

支出
事項	予算現額(A)	支出済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
事務運營費	5,110,182	3,931,208	76
稅金	85,838	49,890	58
業務委託費	370,776	85,788	23
保險金及び賠償	1,249,862,149	619,446,005	49
償還及払戾金	260,000	-	-
予備費
計	1,255,688,945	623,512,893	49

## （Ⅱ）損益計算及び事業、資金計画等の実績

（1）损益等

本年度における損益計算上の総利益は 272,914,638 千円

であって、総損失は 504,338,507 千円

であるので、差引き 231,423,868 千円

の損失金を生じた。

また、信用保険等業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は
であったので、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により、同勘定の準備金231,423,868千円

を取り崩して整理することとして、決算を結了した。

## （２）中小企業信用保険事業の実績

本年度に信用保証協会との間に締結した保険契約額は12,584,621百万円である。

本年度の保険引受は744,316件、9,366,218百万円である。

また、本年度の当初の事業計画における保険引受予定額26,000,000百万円に比較すると、63％の減となっており、保険種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

保險種別	計画(A)	実績(B)	B/A(%)	保險種別	計画(A)	実績(B)	B/A(%)
普通保險	5,949,000	1,794,578	30	新事業開拓保險	15,000	102	0
無担保保險	19,680,000	7,419,451	37	事業再生保險	15,000	-	-
特別小口保險	71,000	20,566	28	特定社債保險	150,000	98,664	65
流動資產担保保險	60,000	30,375	50	特定支払契約保險	15,000	-	-
公害防止保險	15,000	30	0
エネルギー対策保險	15,000	1,499	9
海外投資関係保險	15,000	951	6	計	26,000,000	9,366,218	36

なお、平成20年度から平成24年度までの各年度における保険契約額及び保険引受額を保険種別に示せば、次のとおりである。

(保険契約額)

(单位 百万円)

保 險 種 別	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
普 通 保 險	2,327,035	3,878,605	3,142,817	2,688,507	2,388,977
無 担 保 保 險	12,657,667	16,231,958	13,206,608	12,063,703	9,635,750
特 別 小 口 保 險	42,650	104,579	79,320	67,347	59,448
流 動 資 產 担 保 保 險	74,110	134,828	122,101	110,865	109,282
公 害 防 止 保 險	6,103	14,361	13,544	13,453	12,960
工 齐 儿 弋 一 対 策 保 險	6,638	15,647	15,172	16,532	24,529
海 外 投 資 関 係 保 險	7,562	17,427	17,196	18,107	21,192
新 事 業 開 拓 保 險	12,031	25,933	25,518	24,608	25,873
事 業 再 生 保 險	9,970	21,205	19,947	18,634	18,781
特 定 社 債 保 險	146,991	326,741	251,180	212,525	212,628
特 定 支 払 契 約 保 險	69,859	97,440	93,861	81,458	75,201
計	15,360,616	20,868,724	16,987,264	15,315,739	12,584,621

(保 険 引 受 額)

(单位 百万円)

保 險 種 別	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
普 通 保 險	1,967,473	3,042,273	2,488,737	1,966,812	1,794,578
無 担 保 保 險	10,949,811	12,806,991	10,774,143	9,018,999	7,419,451
特 別 小 口 保 險	24,472	48,747	32,199	24,726	20,566
流 動 資 產 担 保 保 險	32,904	52,172	38,993	38,300	30,375
公 害 防 止 保 險	30	90	35	—	30
工 齐 儿 ギ 一 対 策 保 險	—	—	—	—	1,499
海 外 投 資 関 係 保 險	395	147	360	380	951
新 事 業 開 拓 保 險	50	216	170	27	102
事 業 再 生 保 險	—	163	370	—	—
保 險 種 別	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
特 定 社 債 保 險	83,320	165,600	104,936	82,080	98,664
特 定 支 払 契 約 保 險	—	—	—	—	—
計	13,058,458	16,116,401	13,439,945	11,131,325	9,366,218

(注) 20 年度の保険契約額及び保険引受額は、平成 20 年 10 月 1 日以降の金額を計上している。

## （３）信用保証協会に対する融資事業の実績

本年度における信用保証協会に対する新規貸付の実績はなかった。

また、本年度の当初の事業計画における貸付予定額は24,000百万円であり、貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

貸 付 種 别	計画(A)	実績(B)	B/A(%)
短期貸付	24,000	—	—

## （４）機械類信用保険事業の実績

本年度の保険引受は0百万円であって、これは平成14年度以前に保険関係が成立していた契約に係る期間延長によるものである。

なお、平成20年度から平成24年度までの各年度における保険引受額を保険種別に示せば、次のとおりである。

(保 険 引 受 額)

(单位 百万円)

保 険 種 別	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
割 賦 • 口 一 ン	6	5	0	0	0
リ 一 ス	△ 16	△ 40	△ 1	5	0
計	△ 9	△ 34	△ 0	5	0

(注) 20 年度の保険引受額は、平成 20 年 10 月 1 日以降の金額を計上している。

## （５）破綻金融機関等関連特別保険等事業の実績

本年度に信用保証協会との間に締結した保険契約額は46,275百万円である。

本年度における保険引受の実績はなかった。

また、本年度の当初の事業計画における保険引受予定額は66,000百万円であり、保険種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

保 險 種 別	計画(A)	実 績(B)	B/A(%)
破綻金融機関等関連特別保険	39,600	—	—
破綻金融機関等関連特別無担保保険	26,400	—	—
計	66,000	—	—

なお、平成20年度から平成24年度までの各年度における保険契約額を保険種別に示せば、次のとおりである。

(保険契約額)

(单位 百万円)

保 險 種 別	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
破綻金融機関等関連特別保険	12,290	24,604	25,604	25,124	25,009
保 險 種 別	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
破綻金融機関等関連特別無担保保険	9,990	20,196	20,546	20,826	21,266
計	22,280	44,800	46,150	45,950	46,275

(注) 20 年度の保険契約額は、平成 20 年 10 月 1 日以降の金額を計上している。

## （6） 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(单位 百万円)

資 金 の 調 達	資 金 の 運 用
区 分	計画(A)	実績(B)	B(%)	区 分	計画(A)	実績(B)	B(%)
前期末現金預付金	3,138,482	3,441,356	109	貸 付 金	24,000	-	-
一般会計出資金	59,300	204,350	344	固定資產取得費	542	897	165
東日本大震災復興特別会計出資金	39,200	39,200	100	保 險 費	1,249,862	619,446	49
貸 付 回 収 金	24,000	-	-	事 業 損 金	5,566	4,066	73
事 業 益 金	0	-	-	その他支出	364	264	72
保 險 料 収 入	243,407	166,363	68	予 備 費	260	-	-
回 収 金	129,563	120,278	92	2,356,759	3,352,121	142
雑 収 入	3,401	4,443	130
その他収入	-	805	-
計	3,637,354	3,976,796	109	計	3,637,354	3,976,796	109

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、保険費が計画を下回ったこと等のためである。

## 危機対応円滑化業務

この業務は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関による事業者への円滑な資金供給を促進するため、当該指定金融機関に対して、一定の信用供与として貸付け、損害担保、利子補給の業務を行っている。

## （Ⅰ） 収入支出決算の概要

平成24年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

収 入
事項	予算額(A)	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	138,214,562	45,044,686	32
補償料収入	10,587,913	3,745,902	35
一般会计より受入	1,612,523	606,075	37
運用収入	684,254	720,539	105
雑収入	1,118	633,390	56,653
計	151,100,370	50,750,594	33

(单位 千円)

支出
事項	予算現額(A)	支出済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
事務運營費	1,983,071	334,596	16
稅金	1,534	1,320	86
業務委託費	609	120	19
支撐利息及託社債発行諸費	137,984,814	45,044,686	32
補償金	145,915,743	19,621,863	13
利子補給金	23,636,792	7,827,430	33
予備費	10,000	-	-
計	309,532,563	72,830,016	23
## （Ⅱ）損益計算及び事業、資金計画等の実績

## （1） 损益等

本年度における損益計算上の総利益は 50,465,740 千円

であって、総損失は 79,247,312 千円

であるので、差引き 28,781,571 千円

の損失金を生じた。

また、危機対応円滑化業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

△ 144,966,005 千円

であったが、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

## （2） 貸付等実績

本年度における指定金融機関への貸付金額は733,764百万円であり、本年度の当初の事業計画における貸付予定額2,732,000百万円に比較すると、73%の減となっている。

本年度における指定金融機関が行う貸付等に対する損害担保契約の補償引受残高は87,852件、2,757,556百万円である。

本年度における指定金融機関に対する利子補給は7,827百万円であり、本年度の当初の事業計画における利子補給予定額23,636百万円に比較すると、66％の減となっている。

## （3） 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(单位 百万円)

資金の調達	資金の運用
区 分	計画(A)	実績(B)	B(%)	区 分	計画(A)	実績(B)	B(%)
前期末現金預け金	672,931	733,462	108	貸 付 金	2,732,000	733,764	26
一般会計出資金	68	80,458	118,320	財政融資資金借入金償還	789,949	765,931	96
東日本大震災復興特別会計出資金	30,647	30,647	100	社 債 償 還 金	200,000	-	-
財政融資資金借入金	1,632,000	733,764	44	固定資産取得費補 償 金	3	2	70
社 債	1,100,000	-	-	利 子 補 給 金	145,915	19,621	13
貸付回収金	989,949	765,931	77	事 業 損 金	23,636	7,827	33
事業益金	138,214	45,044	32	その他支出予 備 費	139,970	45,380	32
補償料収入	10,587	3,745	35	期末現金預け金	0	13	4,920
一般会計より受入	1,612	606	37	10	-	-
雑収入	685	1,353	197	545,211	822,472	150
その他収入	-	0	-
計	4,576,696	2,395,013	52	計	4,576,696	2,395,013	52
## 特定事業等促進冊滑化業務

この業務は、今後内外で高い需要が見込まれるエネルギー環境適合製品を開発又は製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するもの並びに我が国企業の国際競争力強化の観点から事業再編等の実施に必要な資金の貸付けが、主務大臣の指定する指定金融機関により円滑に行われるよう、当該指定金融機関に対する貸付けの業務を行っている。

## （Ⅰ） 収入支出決算の概要

平成24年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

收入
事項	予算額(A)	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	4,766,507	190,224	3
一般会计より受入	104,267	67,860	65
運用収入	156	167	107
雑収入	279	221	79
計	4,871,209	258,474	5

(单位 千円)

支出
事項	予算現額(A)	支出済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
事務運營費	98,104	70,913	72
稅金	877	754	86
業務委託費	565	68	12
支払利息	4,766,507	190,224	3
予備費	5,000	—	—
計	4,871,053	261,961	5

## （Ⅱ）損益計算及び事業、資金計画等の実績

## （1） 损益等

本年度における損益計算上の総利益は 289,684 千円

であって、総損失は 299,554 千円

であるので、差引き 9,870 千円

の損失金を生じた。

また、特定事業等促進円滑化業務勘定の決算において計上した「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」第17条の規定により読み替えて適用する「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剩余金の額は

△27,210 千円

であったが、「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」第17条の規定により読み替えて適用する「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

## (2) 貸 付 実 績

本年度における指定金融機関への貸付金額は32,835百万円であり、本年度の当初の事業計画における貸付予定額150,000百万円に比較すると、78％の減となっている。

## （3） 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。
(单位 百万円)

資 金 の 調 達	資 金 の 運 用
区 分	計(A)	実 績(B)	B/A(%)	区 分	計(A)	実 績(B)	B/A(%)
前期末現金預け金	212	251	118	貸 付 金	150,000	32,835	21
一般会計出資金	28	28	100	固定資産取得費	1	0	49
財政融資資金借入金	150,000	32,835	21	事 業 損 金	4,866	261	5
事 業 益 金	4,766	190	3	その他支出	0	0	19
一般会計より受入	104	67	65	予 備 費	5	-	-
雑 収 入	0	0	89	238	306	128
その他収入	-	31	-
計	155,111	33,404	21	計	155,111	33,404	21
表 照对 贷定 勘向 一般 国

資産	の部	負債及び純資産の部
国民一般向け業務勘定損益計算書

科目	前年度算额(百万)	24年度算额(百万)	比减额(百万)
農林水產業者向け業務勘定貸借対照表

資産	の部	負債及び純資産の部
農林水產業者向け業務勘定損益計算書

科目	前年度算额(百万)	24年度算额(百万)	比减额(百万)
中小企業者向付融資·証券化支援保証業務勘定貸借对照表

資産	の部	負債及び純資産の部
中小企業者向付融資·証券化支援保証業務勘定損益計算書

科目	前年度算額(百万円)	24年度算額(百万円)	比較增額(百万円)	備考	科目	前年度算額(百万円)	24年度算額(百万円)	比較增額(百万円)	備考
経常収益	123,380	118,992	4,388	(貨出金の貨付利回りが下のため)	役務取引等費用(その他の役務費用)	125	91	△	33
資金運用収益	107,497	103,363	4,134	(貨出金の貨付利回りが下のため)	その他業務費用	(125)	(91)	△	33
(貨出金利息)	(107,463)	(103,092)	4,370)	(237)	(国债等債券償却)	301	384	83
(有儲証券利息配当金)	(20)	(258)	(237)	(237)	(国债等債券償却)	(292)	(16)	(16)
(買現先利息)	(1)	(5)	(3)	(3)	(国债等債券償却)	(292)	(367)	(74)
(預け金利息)	(11)	(6)	(5)	(5)	(国债等債券償却)	(8)	(1)	(△	7
(預務取引等收益)	31	10	20	20	(20)	26,543	25,921	△	622
(その他の役務収益)	(31)	(10)	(20)	(20)	(国债等債券償却)	(78,915	(78,878)	△	37
政府補給金収入	14,703	13,803	899	899	(貨出金償却)	(72,235)	(74,683)	(2,447)
(一般会計より受入)	(14,694)	(13,797)	(897)	(897)	(債出金償却)	(5,941)	(3,116)	(△	2,825
(特別会計より受入)	(8)	(6)	(2)	(2)	(債出金償却)	(178)	(37)	(△	141
その他経常収益	1,148	1,814	665	665	(債出金償却)	(559)	(1,041)	(481)
(償却債権取立益)	(152)	(166)	(14)	(14)	(債出金償却)	27,444	25,040	△	2,404
(株式等売却益)	(1)	(0)	(0)	(0)	(債出金償却)	0	0	0
(その他の経常収益)	(996)	(1,646)	(650)	(650)	(債出金償却)	0	0	0
経常費用	150,825	144,032	6,792	6,792	(債出金償却)	52	58	5
資金調達費用	44,939	38,756	6,183	6,183	(債出金償却)	44	58	13
(コールマネー利息)	(90)	(113)	(22)	(22)	(債出金償却)	8	0	7
(借用金利息)	(27,452)	(24,449)	(3,003)	(3,003)	(債出金償却)	27,497	25,098	△	2,399
(社債利息)	(17,395)	(14,193)	(3,202)	(3,202)	(債出金償却)	27,497	25,098	△	2,399
中小企业者向証券化支援買取業務勘定貸借对照表

資産	の部	負債及び純資産の部
科目	前年度算額(百万円)	24年度算額(百万円)	比較減額(百万円)	備考	科目	前年度算額(百万円)	24年度算額(百万円)	比較減額(百万円)	備考
経常収益	591	471	119	経常費用	87	60	27	27	その他の役務費用が少なかったため
資金運用収益	347	406	59	役務取引等費用	24	12	12	12	その他の役務費用が少なかったため
(有価証券利息配当金)	(345)	(404)	(58)	(その他の役務費用)	(24)	(12)	(12)	(12)	その他の役務費用が少なかったため
(買現先利息)	(0)	(0)	(0)	その他業務費用	6	2	3	3	その他の役務費用が少なかったため
(預け金利息)	(1)	(1)	(0)	(社債発行費償却)	(0)	(1)	(1)	(1)	その他の役務費用が少なかったため
役務取引等収益	25	12	13	(その他の業務費用)	(6)	(2)	(2)	(2)	その他の収益が少なかったため
(その他の役務収益)	(25)	(12)	(13)	営業経費	43	42	42	42	その他の収益が少なかったため
その他経常収益	218	52	166	その他経常費用	12	2	10	10	その他の収益が少なかったため
(貸倒引当金収入益)	(193)	(18)	(175)	(株式等償却)	(12)	(2)	(10)	(10)	その他の収益が少なかったため
(その他の経常収益)	(25)	(34)	(9)	経常利益	503	411	92	92	その他の収益が少なかったため

中小企業者向訂証券化支援買取業務勘定損益計算書
信用保险等业务协定贷款对照表

資産	の部	負債及び純資産の部
信用保险等业务协定损益计算书

科目	前年度算额(百万円)	24年度算额(百万円)	比 减 额(百万円)	借 考	科目	前年度算额(百万円)	24年度算额(百万円)	比 减 额(百万円)	借 考
経 常 収 益	256,830	272,914	16,084	経 常 費 用	558,160	504,316	△	53,843	保険事故が少なかったため
資 金 運 用 収 益	3,469	3,305	163	保 険 引 受 費 用	548,958	495,694	△	53,264	保険事故が少なかったため
(有価証券利息配当金)	(105)	(105)	(105)	(保 険 金)	(676,408)	(615,973)	(△	60,435)	(7,171)
(買 現 先 利 息)	(1)	(1)	(1)	(回 収 金)	(△ 127,450)	(△ 120,278)	(△ 120,278)	(7,171)	(7,171)
(預 け 金 利 息)	(3,362)	(3,305)	(3,305)	(3,305)	(3,305)	(3,305)	(3,305)	(3,305)	(3,305)
保 険 引 受 費 用	253,024	268,432	15,407	(3,305)	(3,305)	(3,305)	(3,305)	(3,305)	(3,305)
(保 険 引 受 費 用)	(150,129)	(146,345)	(146,345)	(146,345)	(146,345)	(146,345)	(146,345)	(146,345)	(146,345)
(保 険 引 受 費 用)	(19,588)	(17,742)	(17,742)	(17,742)	(17,742)	(17,742)	(17,742)	(17,742)	(17,742)
(保険契約準備金収入)	(83,306)	(104,343)	(104,343)	(104,343)	(104,343)	(104,343)	(104,343)	(104,343)	(104,343)
その他経常収益	336	1,176	840	840	840	840	840	840	840
(その他の経常収益)	(336)	(1,176)	(1,176)	(1,176)	(1,176)	(1,176)	(1,176)	(1,176)	(1,176)
危機対応冊滑化業務勘定貸借対照表

資産	の部	負債及び純資産の部
危機対応冊滑化業務勘定損益計算書

科目	前年度算额(百万円)	24年度算额(百万円)	比 减 额(百万円)	借 考	科目	前年度算额(百万円)	24年度算额(百万円)	比 减 额(百万円)	借 考
経 常 収 益	57,255	50,465	△	6,790	経 常 費 用	54,937	79,247	24,309
資 金 運 用 収 益	44,319	45,701	1,382	1,158	資 金 調 達 費 用	43,802	44,960	1,158
(貨 出 金 利 息)	(43,802)	(44,960)	(1,158)	(118)	(借 用 金 利 息)	(43,802)	(44,960)	(1,158)
(有価証券利息配当金)	(386)	(505)	(118)	(1)	役 務 取 引 等 費 用	5,322	11,091	5,769
(買 現 先 利 息)	(1)	(2)	(1)	(103)	(損害 担 保 補 償 金)	(5,322)	(11,091)	(5,769)
(預 け 金 利 息)	(129)	(232)	(103)	(113)	その 他 業 務 費 用	2,440	7,827	5,386
役 務 取 引 等 費 益	3,411	3,525	113	113	(利 子 補 給 金)	(2,440)	(7,827)	(5,386)
(損害 担 保 補 償 金)	(3,411)	(3,525)	(113)	(113)	営業 経 費	193	216	22
政府 補 給 金 収 入	701	606	95	95	その 他 経 常 費 用	3,178	15,150	11,971
(一般会計より受入)	(701)	(606)	(△	(95)	(補償 損失 引 当 金 繰 入 額)	(2,980)	(14,981)	(12,001)
その 他 経 常 収 益	8,824	633	8,191	8,191	その 他 の 経 常 費 用)	(197)	(168)	(△	29)
(貸 倒 引 当 金 収 入 益)	(1,895)	(1,895)	(△	(1,895)	経 常 利益 又 は 経 常 損失 (△)	2,318	28,781	△	31,099
(その 他 の 経 常 収 益)	(6,928)	(6,928)	(△	(6,295)	当期純利益又は当期純損失 (△)	2,318	28,781	△	31,099
特定事業等促進冊滑化業務勘定貸借对照表

資産	の部	負債及び純資産の部
科目	前年度末決算額(百万円)	比較減額(百万円)	備考	科目	前年度末決算額(百万円)	比較減額(百万円)	借入金	24年度末決算額(百万円)	24年度末決算額(百万円)	比較減額(百万円)	借入金	24年度末決算額(百万円)	比較減額(百万円)
現金預計金	251	306	55	借入金	21,300	54,135	66	128	96	31	62	31	借入金
預出金	21,300	54,135	32,835	借入金	21,300	54,135	66	128	96	31	62	31	借入金
証書費付	21,300	54,135	32,835	借入金	21,300	54,135	66	128	96	31	62	31	借入金
その他資産	97	130	33	借入金	21,300	54,135	66	128	96	31	62	31	借入金
前払費用	0	0	0	未払費用	0	0	0	0	0	0	0	0	0
未収收益	65	96	31	未収收益	0	0	0	0	0	0	0	0	0
その他の資産	31	33	1	収益	0	0	0	0	0	0	0	0	0
有形固定資産	0	0	0	収益	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リス資産	0	0	0	収益	0	0	0	0	0	0	0	0	0
無形固定資産	10	9	1	収益	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リフトウェア	10	7	2	収益	0	0	0	0	0	0	0	0	0
リス資産	0	0	0	収益	0	0	0	0	0	0	0	0	0
その他の無形固定資産	0	1	1	収益	0	0	0	0	0	0	0	0	0
資産合計	21,658	54,581	32,923	負債・純資産合計	21,658	54,581	32,923	32,923	32,923	32,923	32,923	32,923	32,923
特定事業等促進冊滑化業務勘定損益計算書

科目	前年度算额(百万円)	24年度算额(百万円)	比較增減(百万円)	借考	科目	前年度算额(百万円)	24年度算额(百万円)	比較增減(百万円)	借考
経常収益	240	289	48	経常費用	241	299	58
資金運用収益	179	221	41	資金調達費用	179	221	41
(貸出金利息)	(179)	(221)	(41)	(借用金利息)	(179)	(221)	(41)
(預計金利息)	(0)	(0)	(0)	等のため	61	77	16
政府補給金収入	52	67	14	営業費	0	9	9
(一般会計入受入)	(52)	(67)	(14)	経常損失	0	9	9
その他経常収益	8	0	7	当期純損失	0	9	9
(貸倒引当金収入益)	(8)	(1)	(8)	当期純損失	0	9	9
(その他の経常収益)	(一)	(0)	(0)	当期純損失	0	9	9
# あなたは 肝炎ウイルス検査

## を受けましたか？

肝炎の感染に気づかないまま放置すると、肝硬変や肝がんなどの重い肝臓病を発症するリスクが高まります。

## まずは、検査を受けてください。

Q どんな検査なの？

A 簡単な血液検査を行って、結果は後日お知らせします。

Q どこで受けられるの？

A お住まいの市区町村での地域健診、最寄りの保健所や委託医療機関です。

## 検査の結果が陽性だったら

肝臓病の専門医療機関や相談センターをご案内しますので、安心して精密検査や適切な医療を受けてください。

インターフェロン治療や核酸アナログ製剤治療を受ける場合には、医療費助成制度があります。

## 詳しくはこちらにお問い合わせください。