Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 社会資本総合整備事業関係の予算配分概要

## Ⅰ．平成24年度社会資本総合整備事業関係補正予算配分方針

## （１）社会資本総合整備事業の概要

○ 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設。

○ 活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援。

○ 補正予算において、防災・暮らしの安心に資する交付金を一括化して、地方にとって使い勝手の良い防災・安全交付金を創設。

## （2） 配分方针

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)に基づき、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」及び「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化した所要の経費を計上。

## ☐ 防災・安全交付金

大規模地震や頻発する風水害・土砂災害に対する事前防災・減災対策、老朽化した社会資本等の総点検の実施、長寿命化等戦略的維持管理・改修の実施、公共施設の耐震化等の安全性強化、密集市街地等の防災性の向上、住宅・建築物の耐震化、防災公園の整備、通学路対策・無電柱化等地方公共団体が実施する国民の命と暮らしを守るインフラ再構築、生活空間の安全確保・質の向上に資する事業に対して、重点的に配分。

## ☐ 社会資本整備総合交付金

インフラ整備やまちづくりを通じた民間投資の喚起による地域活性化を図る観点から、交付金を計上し、ＩＣアクセス道路等基幹的交通インフラの整備、地方都市の中心拠点・生活拠点の形成、交通結節点機能の強化、連続立体交差、都市のみどりやオープンスペースの確保による地域の魅力アップ等を図る民間投資喚起・地域活性化につながる事業に対して、重点的に配分。
## Ⅱ．平成24年度補正予算配分総括表

[事業費]

(単位：億円)

区 分	「復興・防災対策」	「成長による富の創出」	合 計
社会資本総合整備事業	11,457	4,860	16,317
防災・安全交付金	11,457	11,457
社会資本整備総合交付金	4,860	4,860

注1）事業費は配分する国費をもとに推計したものである。

注2）社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の一部は「暮らしの安心・地域活性化」に

該当する事業にも充てられるが、整理上は「成長による富の創出」及び「復興・防災対策」に計上している。

注3）国費ベースで、「復興・防災対策」5，498億円、「成長による富の創出」2，465億円、合計7，963億円
## Ⅲ．都道府県別配分額

[事業費]

(单位：百万円)

区 分	防災・安全交付金	社会資本整備総合交付金	社会資本総合整備事業計
「復興・防災対策」	「成長による富の創出」
北海道	70,177	16,241	86,417
青森	14,912	3,465	18,377
岩手	19,766	3,545	23,311
宮城	23,312	9,041	32,353
秋田	17,669	4,509	22,178
山形	18,223	6,775	24,998
福島	15,447	11,032	26,478
茨城	26,926	16,301	43,227
栃木	18,817	4,863	23,680
群馬	16,745	20,610	37,355
埼玉	22,641	16,258	38,899
千葉	26,040	15,681	41,721
東京	70,595	24,991	95,586
神奈川	22,816	15,302	38,118
山梨	14,364	9,043	23,407
長野	16,675	6,405	23,080
新潟	61,009	20,591	81,601
富山	20,689	14,245	34,934
石川	32,984	9,297	42,280
岐阜	24,870	5,948	30,818
静岡	25,880	12,079	37,959
愛知	17,246	25,581	42,827
三重	10,349	1,835	12,184
福井	20,401	7,754	28,155
滋賀	11,152	7,690	18,842
京都	22,330	11,015	33,345
大阪	73,630	40,060	113,690
兵庫	54,215	27,762	81,977
奈良	15,142	8,381	23,523
和歌山	14,235	9,226	23,461
鳥取	15,413	1,611	17,025
島根	17,167	2,182	19,349
岡山	8,132	4,112	12,244
広島	19,668	11,625	31,292
山口	19,291	4,603	23,894
徳島	13,120	3,795	16,914
香川	8,709	526	9,235
愛媛	20,011	1,909	21,920
高知	33,160	1,217	34,377
福岡	48,380	25,833	74,213
佐賀	9,853	2,183	12,036
長崎	16,783	9,233	26,017
熊本	34,122	16,697	50,819
大分	14,857	2,685	17,542
宮崎	23,654	5,716	29,370
鹿児島	22,827	6,334	29,161
沖縄	1,308	220	1,528
合計	1,145,708	486,008	1,631,717

注1）事業費は配分する国費をもとに推計したものである。

注2）計数はそれぞれ四捨五入しているため端数において合計とは一致しないものがある。
Ⅳ．配分箇所の具体事例

都道府県名	計画名	配分額	事業概要
防災・安全交付金	百万円
茨城県	計画的な予防保全型修繕による安全・安心なみちづくり(防災・安全)	1,748	茨城県内における橋梁等の道路施設について、点検により経年劣化や損傷を適確に把握し、より効果的な修繕を迅速に行うことにより、橋梁等の長寿命化を図るとともに、道路利用者の安全な通行を確保する。
和歌山県	快適で安全な港湾環境の整備(防災・安全)	211	東南海・南海地震の津波や異常気象時の高潮に備えた防波堤整備により、背後圏の地域住民の暮らしを守るとともに、船舶の避難場所を確保する。
福岡県	福岡県における県域一体となった災害に強い安全安心な県土づくりの推進	4,106	集中豪雨の多発や都市化の進展に伴う被害リスクの増大に対し、県域が一体となって河川・砂防・海岸事業を実施することにより、災害に強い福岡県を作るとともに、安全安心な県民生活の確保を図る。
徳島県	県土の水害に備えた基盤整備の推進	4,082	ゲリラ豪雨の多発や都市化の進展に伴う被害リスクの増大に対し、流域が一体となって総合的な治水対策を実施するとともに、高潮による侵食・浸水対策として海岸保全施設を整備することにより、水害に強い県土づくりを進め、安全安心な県民生活の確保を図る。
岐阜県	「新五流域総合治水対策プラン」に基づいた総合的な治水対策の推進	3,895	平成14、16、19、20、22年と2～3年おきに床上浸水など県民生活に直接被害が及ぶ甚大な被害が頻発しており、地域の治水安全度の向上と早めの避難による人的被害を軽減するため、岐阜県内の主要な5つの流域について中長期的なビジョンを示した「新五流域総合治水対策プラン」に基づき、ハード対策（河川改修事業）と、ソフト対策（情報伝達・避難等）を効果的に組み合わせた総合的な治水対策を進め、県民の安全・安心を守る。

(注)事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。
都道府県名	計画名	配分額	事業概要
和歌山県	災害予防・滅災のための着実な基盤づくりの推進による安全・安心社会と、良好な水辺環境の再生による快適な暮らしの実現	百万円4,504	近年のゲリラ豪雨による浸水被害および土砂災害等の多発等に対して対策を行い、地域における安全・安心を確保するため、河川整備率等の向上、砂防設備の整備により土砂災害から保全される人家戸数の増加等を図る。
静岡県	静岡県における安全で潤いと憩いのある海岸づくりの推進	160	海岸侵食の顕在化や頻発する高潮、想定される東海地震の津波による災害リスクの増大に対し、地域住民や河川管理者等との連携・協力しつつ、砂浜の保全・回復による自然防御力を主体とした高潮・侵食対策、海岸保全施設の老朽化対策及び津波高潮に対する危機管理を順応的に行うことにより、富士山を仰ぐ海岸景観や美しい白砂青松を守り、安全で潤いと憩いのある海岸づくりを推進する。
東京都	東京港における港湾・海岸防災機能の維持・強化と自然環境の回復・創造	4,187	大規模地震水害や伊勢湾台風級の高潮から都民の生命と財産を守り、首都東京の中枢機能を確保するため、海岸保全施設の整備を促進する。
神奈川県(横浜市)	横浜市下水道整備計画(水の安全・安心基盤整備分野)	1,038	布設後50年以上経過した管渠等の老朽化対策を早急に推進すること等により、老朽管に起因する道路陥没等を未然に防止し、「快適で安全・安心な市民生活」の確保を図る。
東京都	東京都における安全な市街地の形成	3,707	道路・公園等の公共施設の整備や老朽建築物の建替えの促進等により、防災性の向上と居住環境の整備を図る。
和歌山県	交通の安全や快適な暮らしを支える道路環境の整備	787	県民が安全で快適に道路を利用できるよう、緊急合同点検を踏まえた通学路の要対策箇所等において、歩道の整備、無電柱化、防護柵等による歩行空間の整備、交差点改良、標識設置、バリアフリー化等を行い、道路環境を整備するとともに、事故発生原因の解消を図る。
兵庫県	兵庫県地域住宅等整備計画	6,803	老朽化した公営住宅等の建替及び改修等により生活空間の安全確保及び質の向上を図る。

(注)事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。
都道府県名	計画名	配分額	事業概要
社会資本整備総合交付金	百万円	都市機能の郊外への分散化や社会環境の変化等により空洞化が進む区域において、認定中心市街地活性化基本計画に基づく施設整備による中心市街地の活性化を図る。
福島県	人々が集い文化を奏でる中心市街地の創造と賑わいのあるまちづくり（福島県白河市）	3,792	離島の暮らし及び経済を支える重要な生活航路の安定的な海上輸送の確保のための岸壁整備を促進する。
東京都	地域振興を担う「みなと」づくり及び伊豆諸島地域における総合的な高潮・侵食・環境対策の推進	504	離島の暮らし及び経済を支える重要な生活航路の安定的な海上輸送の確保のための岸壁整備を促進する。
茨城県、千葉県	圈中央道を軸とする千葉茨城交流圈域における観光振興による広域的地域活性化（連携）	491	圈中央道（首都圈中央連絡自動車道）東金JCT～木更津東IC（約43km）の開通を契機として、圈中央道を軸とした千葉茨城交流圈域（外房地域・南房総地域・県南地域・鹿行地域）における主要な観光地を結ぶ幹線道路において、観光バスなどの大型車のすれ違いが困難な幅員狭小や線形不良箇所等を整備することにより、広域的な観光活性化を図る。
奈良県	みどりを保全・活用したまちづくりと観光県としての魅力の強化	5,593	P F I方式によるプールの整備、奈良における観光の核となる都市公園の整備等により地域活性化を図る。
愛知県	既存ストックを活かした持続可能なまちづくり	1,259	既成市街地において、駅自由通路、駅前広場、公園等の整備改修と市街地の再編等を行い、駅を中心とした便利で安全・安心な市街地の形成を図る。
東京都	市街地再開発事業による災害に強く、活力のある利便性の高いまちづくり	1,035	市街地再開発事業等によって、市街地の防災性を向上させ、都市基盤整備とあわせた土地の高度利用により、国際競争力の向上とにぎわいと魅力ある都市づくりを目指す。

(注)事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。
都道府県名	計画名	配分額	事業概要
兵庫県	明石市中心市街地のにぎわいの再生	百万円4,141	市街地再開発ビル内の核となる商業・業務等の都市機能とあわせて、図書館を一体的に整備し、都市の再構築を図る。
東京都	道路交通の円滑化と地域の活性化を図る鉄道の立体化と駅前広場の整備	15,060	道路と交差している鉄道を高架化または地下化するとともに関連側道の整備を行い、踏切遮断による交通渋滞を解消するとともに地域の活性化を図る。また、駅前広場を整備する事により、駅周辺の交通混雑を緩和する。

(注)事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。
## ○社会資本整備総合交付金都道府県別配分額

[事業費]

(单位：百万円)

区分	復興	備考
青森	230
岩手	765
宮城	4,121
福島	3,818
茨城	1,339
千葉	20
新潟	105
合計	10,398

注1）事業費は配分する国費をもとに推計したものである。

注2）国費ベースで、60億円
## 少子化対策

少子化対策の経緯

## 少子化対策の政策的な枠組み

少子化社会対策大綱（平成16年6月閣議決定）

少子化の流れを変えるために特に集中的に取り組むべき4つの重点課題を設定

①若者の自立とたくましい子どもの育ち ②仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し

③生命の大切さ、家庭の役割等についての理解 ④子育ての新たな支え合いと連帯

子ども・子育て応援プラン（平成16年12月少子化社会対策会議決定）

大綱の示した重点課題に沿って、平成17年度から21年度までの

5か年間に講ずる具体的な施策内容と目標を提示

次世代育成支援対策推進法（平成17年4月施行）に基づく行動計画

都道府県、市町村……地域における子育て支援等について5か年計画を策定

事業主……仕事と子育ての両立支援のための雇用環境の整備や働き方

（従業員301人以上が義務付け）の見直し等について2～5か年の計画を策定

「子ども・子育て応援プラン」の着実な推進に加え、

妊娠・出産から高校・大学生になるまで子どもの成長

に応じた総合的な子育て支援策や働き方の改革、社会

の意識改革のための国民運動等を推進

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（平成19年12月少子化社会対策会議決定）

少子化の背景…「就労」と「結婚・出産・子育て」との「二者択ー」構造

①働き方の見直しによる「仕事と生活の調和」の実現

②就労と子育ての両立、家庭における子育てを包括的に支援する枠組みの構築

仕事と生活の調和に関する「憲章」及び「行動指針」に基づき取組を推進

当面の課題（子育て支援事業の制度化等）について20年度に実施するとともに、包括的な次世代育成支援の枠組みについて、具体的制度設計の検討に直ちに着手し、税制改正の動向を踏まえつつ速やかに進める。
# 「子ども・子育て応援プラン」の概要

【4つの重点課題】

若者の自立とたくましい子どもの育ち

仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し

生命の大切さ、家庭の役割等についての理解

子育ての新たな支え合いと連帯

【平成21年度までの5年間に講ずる施策と目標（例）】

○ 若年者試用（トライアル）雇用の積極的活用（常用雇用移行率80％を平成18年度までに達成）

日本学生支援機構奨学金事業の充実（基準を満たす希望者全員の貸与に向け努力）

学校における体験活動の充実（全国の小・中・高等学校において一定期間のまとまった体験活動の実施）

○ 企業の行動計画の策定・実施の支援と好事例の普及（次世代法認定企業数を計画策定企業の20％以上、ファミリーフレンドリー表彰企業数を累計700企業）

○ 個々人の生活等に配慮した労働時間の設定改善に向けた労使の自主的取組の推進、長時間にわたる時間外労働の是正（長時間にわたる時間外労働を行っている者を1割以上減少）

○ 保育所、児童館、保健センター等において中・高校生が乳幼児とふれあう機会を提供（すべての施設で受入を推進）

○ 全国の中・高等学校において、子育て理解教育を推進

○ 地域の子育て支援の拠点づくり（つどいの広場事業、地域子育て支援センター合わせて全国6,000か所での実施）

○ 待機児童ゼロ作戦のさらなる展開（待機児童の多い市町村を中心に保育所受入児童数を215万人に拡大）

○ 児童虐待防止ネットワークの設置（全市町村）

○ 小児救急医療体制の推進（小児救急医療圏404地区をすべてカバー）

○子育てバリアフリーの推進（建築物、公共交通機関及び公共施設等の段差解消、バリアフリーマップの作成）

【目指すべき社会の姿〔概ね10年後を展望〕（例）】

○ 若者が意欲を持って就業し経済的にも自立 [フリーター約200万人、若年失業者・無業者約100万人それぞれについて低下を示すような状況を目指す]

○ 教育を受ける意欲と能力のある者が経済的理由で修学を断念することのないようにする

○ 各種体験活動機会が充実し、多くの子どもが様々な体験を持つことができる

○ 希望する者すべてが安心して育児休業等を取得 [育児休業取得率 男性10%、女性80%、小学校修学始期までの勤務時間短縮等の措置の普及率25%]

男性も家庭でしっかりと子どもに向き合う時間が持てる [育児期の男性の育児等の時間が他の先進国並みに]

○ 働き方を見直し、多様な人材の効果的な育成活用により、労働生産性が上昇し、育児期にある男女の長時間労働が是正

○ 多くの若者が子育てに肯定的な（「子どもはかわいい」、「子育てで自分も成長」）イメージを持てる

○ 全国どこでも歩いていける場所で気兼ねなく親子で集まって相談や交流ができる（子育て拠点施設がすべて中学校区に1か所以上ある）

○ 全国どこでも保育サービスが利用できる [待機児童が50人以上いる市町村をなくす]

○ 児童虐待で子どもが命を落とすことがない社会をつくる [児童虐待死の撲滅を目指す]

○ 全国どこでも子どもの病気の際に適切に対応できるようになる

○ 妊産婦や乳幼児連れの人が安心して外出できる [不安なく外出できると感じる人の割合の増加]
# ⑦ 雇用均等· 児童福祉

地域行動計画による子育て支援関係事業の取組状況

事業名	16年度実績(注1)	18年度実績	19年度実績(交付決定ペース)	プラン目標値
通常保育事業(保育所定員数)	205万人(H17.4.1現在)	211万人(H19.4.1現在)	211万人(H19.12.1現在)	215万人
放課後児童クラブ	15,184か所(H17.5.1現在)	16,685か所(H19.5.1現在)	16,685か所(H19.5.1現在)	17,500か所
地域における子育て拠点の整備・つざいの広場・地域子育て支援センター	2,936か所154か所2,782か所	4,118か所682か所3,436か所	4,409か所903か所(ひろば型)3,478か所(センター型)28か所(児童館型)	6,000か所1,600か所4,400か所
ファミリーサポートセンター	344か所	480か所	540か所	710か所
一時保育・特定保育事業	5,534か所	7,087か所	8,140か所	9,500か所
ショートスティ事業	364か所	511か所	584か所	870か所
トワイライトスティ事業	134か所	236か所	301か所	560か所
病児・病後児保育事業	496か所	682か所	735か所	1,500か所
延長保育事業	12,954か所	14,431か所	9,540か所(注2)	16,200か所
休日保育事業	607か所	798か所	875か所	2,200か所
夜間保育事業	64か所(H17.4.1現在)	69か所(H18.11.1現在)	72か所(H19.7.1現在)	140か所

（注）1．「16年度実績」は、平成16年度終了後における各事業の実績値。（子ども・子育て応援プラン策定時は、まだ平成16年度の事業が実施途上であったことから、プランには実施見込み数で表記していたため、上記の数値とは異なっている。）

2．平成19年度実績（交付決定ベース）における延長保育事業については、民間分のみ。

(公立分については自治体に照会予定)

## 仕事と家庭の両立支援対策の概要

育児・介護休業法等の施行

妊娠・出産後の母性保護、母性健康管理

· 產前產後休業（產前6週、產後8週）

・軽易な業務への転換、時間外労働・深夜業の制限

・医師の指導等に基づき、通勤緩和、休憩、休業等の措置を事業主に義務づけ

・妊娠・出産を理由とする解雇の禁止等

仕事と家庭を両立しやすい諸制度の整備

・子が1歳（一定の場合は1歳半）に達するまでの育児休業等の権利を保障

・子が3歳に達するまでの勤務時間の短縮等の措置（短時間勤務、フレックスタイム制、始業・就業時間の線上げ・繰下げ、所定外労働の免除、託児施設の設置運営その他便宜の供与のうちいずれか一つを選択して措置）を事業主に義務づけ

・育児休業を取得したこと等を理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止 等

事業主への支援・取組促進

次世代法に基づく事業主の取組推進

・仕事と家庭を両立しやすい環境の整備等に関する行動計画の策定・届出（301人以上は義務、300人以下は努力義務）

・計画に定めた目標の達成など、一定の基準を満たした企業を認定

助成金を通じた事業主への支援

・短時間勤務制度の導入など、両立支援に取り組む事業主へ各種助成金を支給

表彰等による事業主の意識醸成

・仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる企業を表彰（ファミリー・フレンドリー企業表彰）

・両立のしやすさを点検・評価するための「両立指標」の開発・普及

・行動計画など両立支援の取組を公表

労働者への支援

保育ニーズへの対応

・「新待機児童ゼロ作戦」の推進、延長保育や休日保育など多様な保育サービスの実施

・放課後児童クラブの推進

・急な保育ニーズへの対応として、「ファミリー・サポート・センター」の設置促進

育児等によりいったん離職した方への再就職・再就業支援

・登録制による定期的な情報提供、個々の希望に応じた再就職プランの策定支援

・「マザーズハローワーク」等で、担当者制によるきめ細かい相談等の支援

・メンター紹介事業の実施等による起業支援
# 結婚や出産・子育てをめぐる国民の希望と現実との乖離

# ～急速な少子化を招いている社会的な要因～

○将来推計人口（平成18年中位推計）において想定されている日本の将来像と、実際の国民の希望とは大きく乖離。

この乖離を生み出している要因としては、雇用の安定性や継続性、仕事と生活の調和の度合い、育児不安などが指摘されており、出産・子育てと働き方をめぐる問題に起因するところが大きい。

将来人口推計における2055年の姿（平成18年12月推計）

生涯未婚率 23.6%

夫婦の出生児数1.69人

合計特殊出生率 1.26

大きな乖離

現在の実際の国民の希望

9 割以上が結婚希望

夫婦の希望子ども数 2 人以上

合計特殊出生率 1.75

この乖離を生み出している要因（各種調査や実証研究より）

結婚：経済的基盤、雇用・キャリアの将来の見通し、安定性

・収入が低く、雇用が不安定な男性の未婚率が高い

- 非正規雇用や育児休業が利用できない職場で働く女性の未婚率が高い

出産：子育てしながら就業継続できる見通し、仕事と生活の調和の確保度合い

・育児休業が取得できる職場で働く女性の出産確率は高い

長時間労働の家庭の出産確率は低い

特に第2子以降：夫婦間の家事・育児の分担度合い、育児不安の度合い

• 男性の家事・育児分担度が高い家庭では、第2子以降の出産意欲が高く、継続就業割合も高い

・育児不安の程度が高い家庭では、第2子以降の出産意欲が低い

## 「二者択一構造」解消のための2つの取組

～「未来への投資」としての「車の両輪」～

「就労」と「結婚・出産」の二者択一構造を変え、

・女性をはじめとする働く意欲を持つすべての人の労働市場参加を実現しつつ、

・国民の希望する結婚・出産・子育てを可能とする

このためには

「働き方の改革」による仕事と生活の調和の実現

（←長時間労働による仕事と家庭の両立困難や、男性の家事・育児分担の不足等の現状 etc）

「親の就労と子どもの育成の両立」「家庭における子育て」を包括的に支援する枠組み（社会的基盤）の構築

(←保育サービス等が利用できないことなどにより、就業を希望しながら断念したり、希望する出産・子育てを断念したりしている状況 etc)

「車の両輪」となるこの2つの取組を

「未来への投資」としてできる限り速やかに軌道に乗せることが必要
下，道路交通環境の点検を行い，行政と住民・企業等地域が一体となった取組を通じ，交通の安全確保

## 第 3 節 安全運転の確保

## 1 運転者教育等の充実

運転者の自覚と責任ある行動を促し，安全に運転しようとする意識及び態度の育成を図るため，その行動特性を踏まえつつ実効ある運転者教育を推進する。

## （1） 運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実

## ア 自動車教習所における教習の充実

安全運転に必要な知識及び技能を身に付けた上で安全運転を実践できる運転者を養成するため，指定自動車教習所における教習や技能検定が適切に行われるよう必要な指導監督を行うとともに，指定自動車教習所職員に対する研修等を充実し，指導員等の資質の向上を図る。

また，指定自動車教習所以外の届出自動車教習所等に対して，必要な助言等を行い，教習水準の維持向上に努めることとするほか，特定届出自動車教習所に対しては，教習の課程の指定を受けた教習が適切に行われるよう指導する。

このほか，教習水準に関する情報の国民への提供に努める。

## イ 取得時講習の充実

大型第二種免許，普通第二種免許，普通免許，大型二輪免許，普通二輪免許又は原付免許を取得しようとする者に対する取得時講習を効果的に実施するため，必要な施設，体制の整備及び内容の充実に努める。

## （２）運転者に対する再教育等の充実

高齢者講習，違反者講習，取消処分者講習，停止処分者講習，初心運転者講習及び更新時講習の指導員の養成，資器材の整備その他の講習実施体制を整備し，効果的な講習の推進に努める。

を目指す交通安全総点検を推進する。

このほか，運転免許を取得した者に対する再教育を実施している自動車教習所等に対し，必要な指導・助言を行い，その水準の向上を図るとともに，公安委員会の認定制度の活用により，運転免許取得者教育の普及を図る。

## （３）二輪車安全運転対策の推進

平成17年4月の改正道路交通法の施行により，自動二輪車の高速道路における二人乗りが可能となったことを踏まえ，取得時講習の円滑かつ効果的な運用に努めるとともに，更新時講習等における二輪車学級，普通二輪・大型二輪免許証交付時講習の実施に努める。また，二輪車安全運転講習及び原付安全運転講習の開催や指定自動車教習所における二輪車運転者に対する実践的・効果的な教習の実施を支援する。

## （４）高齢運転者対策の充実

## ア 高齢者に対する教育の充実

高齢運転者の交通事故防止を図るため，高齢者講習，更新時講習における高齢者学級等の機会を通じて，高齢運転者の交通事故の実態，高齢運転者にみられる身体機能の特性等を理解させることを内容とする交通安全教育を推進する。また，運転適性検査器材や運転シミュレーターを活用した個別安全運転指導の推進や，実車を用いた参加・体験・実践型の交通安全教育の実施に努める。

特に，高齢者講習においては，身体機能の検査項目の追加，検査結果を効果的に自覚させる手法等の検討を行うなど充実に努める。

## イ 適性検査の充実等

高齢者の交通事故の状況を詳細に分析するなどして，適性検査の充実方策の検討を行う。また，認知症の疑いがある運転者の把握に努め，安全な運転に
支障のある者については運転免許の取消等の行政処分を行う。

## ウ 高齢運転者標識（高齢者マーク）の活用

高齢運転者の安全意識を高めるため，高齢者マークの積極的な使用の促進を図る。

（５）シートベルト，チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの正しい着用の徹底

シートベルト，チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの正しい着用の徹底を図るため，関係機関・団体と連携し，各種講習・交通安全運動等あらゆる機会を通じて，着用効果の啓発等着用推進キャンペーンを積極的に行うとともに，着用義務違反に対する街頭での指導取締りの充実を図る。

## (6) 自動車安全運転センターの業務の充実

自動車安全運転センター安全運転中央研修所における各種の訓練施設を活用し，高度の運転技能と専門的知識を必要とする安全運転指導者，職業運転者，青少年運転者等に対する参加・体験・実践型の交通安全教育の充実を図るとともに，通知，証明及び調査研究業務等の一層の充実を図る。

## （7） 自動車運転代行業の指導育成等

自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し，交通の安全及び利用者の保護を図るため，自動車運転代行業者に対し，立入検査等を行うほか，無認定営業，損害賠償措置義務違反，無免許運転等の違法行為の厳正な取締りを実施する。

（8）独立行政法人自動車事故対策機構による自動車運送事業等に従事する運転者に対する適性診断の充実

事業用自動車の運転者の運転行動の改善を図るため，初任，高齢及び重大事故惹起運転者に義務付けられている国土交通大臣が認定した特別な適性診断の受診の徹底を図る。また，独立行政法人自動車事故対策機構に対し，カウンセラーの養成・訓練や診断機器等の改良による適性診断の一層の充実を指導する。

## （9） 悪質危険な運転者の早期排除等

行政処分の迅速・的確な実施のほか，適性試験及び運転免許証の更新時における適性検査等を適正に実施し，悪質・危険な運転者の早期排除を図る。

## 2 運転免許制度の改善

運転免許試験及び各種講習について，運転者の資質向上が図られるように，その内容を充実させるとともに，これらの業務に従事する者の資質や能力の向上に努める。

また，運転免許証の偽变造防止等を図る観点から，高度なセキュリティ（安全）機能を有する電子技術を応用したICカード免許証の円滑な発行開始に向けて諸準備を行うとともに，これを活用したシステムの検討を進める。

さらに，運転免許試験場における障害のある人等のための設備・資器材の整備及び運転適性相談活動の充実に努める。

## 3 安全運転管理の推進

安全運転管理者及び副安全運転管理者に対する講習を充実するなどにより，これらの者の資質及び安全意識の向上を図るとともに，事業所内で交通安全教育指針に基づいた交通安全教育が適切に行われるよう安全運転管理者等を指導する。

また，安全運転管理者等の未選任事業所の一掃を図り，企業内の安全運転管理体制を充実強化し，安全運転管理業務の徹底を図る。

さらに，事業活動に関してなされた道路交通法違反等についての使用者等への通報制度を十分活用するとともに，使用者，安全運転管理者等による下命，容認違反等については，使用者等の責任追求を徹底し適正な運転管理を図る。

事業活動に伴う交通事故防止を更に推進するため，映像記録型ドライブレコーダー等，安全運転の確保に資する車載機器等を効果的に活用した交通安全教育や安全運転管理の手法等について検討を進め，その普及に向けた働き掛けに努める。

## 4 自動車運送事業者の安全対策の充実

## （１）自動車運送事業者に対する指導監督の充実

労働基準法等の関係法令等の履行及び運行管理の徹底を図るため，重大事故を引き起こした事業者及び新規参入事業者等に対する監査を徹底するとともに，関係機関合同による監査・監督を実施し，不適
切な事業者に対しては厳正な処分を行う。このため，効果的かつ効率的な監査を実施するための監査システムの構築及び監査実施体制の充実・強化を図る。

また，関係行政機関相互の連絡会議の開催及び指導監督結果の相互通報制度等を活用することにより，過労運転に起因する事故等の通報制度の確な運用と業界指導の徹底を図るとともに，事業者団体等関係団体を通じての指導にも努める。特に，貨物自動車運送事業者については，貨物自動車運送適正化事業実施機関を通じての過労運転・過積載の防止等運行の安全を確保するための指導の徹底を図る。

さらに，企業全体に安全意識を浸透させ，より高い水準での安全を確保するため，経営トップから現場まで一丸となった安全管理の態勢の構築を推進するとともに，その確認を国が行う「安全マネジメント評価」の仕組みを導入する。

このほか，高速バス，トラック，タクシー等について，高速道路等における事故時の被害を軽減するため，シートベルト着用の徹底等の指導の強化を図る。

なお，指導に当たっては，エコドライブ（環境負荷の低減に配慮した自動車の使用）の推進にも配慮する。

## （２）貨物自動車運送事業安全性評価事業の促進等

貨物自動車運送適正化事業実施機関では，貨物自動車運送事業者について，利用者がより安全性の高い事業者を選択できるようにするとともに，事業者全体の安全性向上に資するため，事業者の安全性を正当に評価・認定し，公表する「貨物自動車運送事業安全性評価事業」を実施して安全性優良事業所を認定するとともに，荷主等に対する周知を図る。

## （３）事故情報の多角的分析の実施

事業用自動車の事故に関する情報の充実を図るため，自動車事故報告規則（昭和26運輸省令104）に基づく事故情報の収集・分析を加える。具体的には，事業用自動車の重大事故を減少させるためデータベースを構築するとともに，自動車事故報告書のオンライン申請化を進める。

また，自動車運送事業に係る交通事故要因分析のための情報収集・分析を充実及び強化する。

さらに，事故発生時の前後の走行情報（前方映像，車両速度，急加速減）を記録する映像記録型ドライブレコーダーを事業用自動車に搭載した際の事故抑止効果等の調査・分析結果を踏まえ，普及方策についての検討を進める。

## （４）運行管理者等に対する指導講習の充実

運行管理者等に対する指導講習について，事故情報の多角的分析の結果の活用等により，講習内容を充実するとともに，講習水準の向上を図り，視聴覚機材の活用等による効果的な講習を実施し，過労運転・過積載の防止等運行の安全を確保するための指導の徹底を図る。

## （５）トラック事業者と荷主が協働した安全運行の推進

トラック輸送に係る安全対策を一層推進するため，トラック事業者と荷主がパートナーシップ（協力関係）を構築して安全輸送を行うことができるようにするための改善方策について調査検討を行う。

## 5 交通労働災害の防止等

## (1) 交通労働災害の防止

交通労働災害防止のためのガイドライン（平6労働省通達）を事業場に周知徹底するとともに，ガイドラインに基づく対策が効果的に実施されるよう，陸上貨物運送事業労働災害防止協会等と連携して，交通労働災害防止指導員により，事業場に対する個別指導等を実施し，事業場における交通労働災害防止のための管理体制の確立，無理のない走行計画の策定等自動車等の適正な走行管理等の推進を図る。また，交通労働災害防止担当管理者及び自動車運転業務従事者に対する教育の推進を図る。さらに，近年社会的に関心を集めている長時間運転等を背景とした交通労働災害の発生を踏まえ，運転時間等と交通事故等との関係に関する調査を実施する。

## （２）運転者の労働条件の適正化等

## ア 自動車運転者の労働条件確保のための監督指導等

自動車運転者の労働時間等の労働条件の向上を図り，もって交通事故の防止に資するため，労働基準
法（昭22法49）等の関係法令及び自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平元労働省告示7）の遵守を図るため，監督指導を実施する。

また，必要に応じ交通関係行政機関合同による監査・監督を実施する。

## イ 相互通報制度等の活用

交通関係行政機関が，相互通報制度等を活用し，連携を密にすることにより，協力して自動車運送事業者等の労務管理及び運行管理の適正化を図る。

## ウ 自主的労務改善の推進

事業主自らが労務管理の改善意欲を高めることにより，業界及び各事業場の自主的な労務改善が行われるよう自動車労務改善推進員（民間有識者に委嘱）を中心として指導を行う。

## 6 道路交通に関する情報の充実

## （１）道路交通情報の充実

多様化する道路利用者のニーズにこたえるため，道路利用者に対し必要な道路交通情報を提供することにより，安全かつ円滑な道路交通を確保するとともに，光ファイバーネットワーク等の新たな情報技術を活用しつつ，交通監視カメラ，路側通信システム，車両感知器，交通情報板，道路情報提供装置等の既存の情報収集・提供体制の充実を図る。

また，予測交通情報を提供する事業者の届出制，不正確又は不適切な予測交通情報を提供した事業者に対する是正勧告措置等を規定した道路交通法（昭35法105）及び交通情報を提供する際に事業者が遵守すべき事項を定めた交通情報の提供に関する指針（平14国家公安委員会告示12）に基づき，事業者に対する指導・監督を行い，交通情報提供事業の適正化を図るなどにより，警察や道路管理者により収集された道路交通情報を活用した民間事業者による正確かつ適切な道路交通情報の提供を促進する。

さらに，高度道路交通システム（ITS）の一環として，運転者に渋滞状況等の道路交通情報を提供する道路交通情報通信システム（VICS）の整備・拡充を積極的に図ることにより，交通の分散を図り，交通渋滞を解消し，交通の安全と円滑化を推進する。

加えて，高度化された交通管制センターを中心に，個々の車両等との双方向通信が可能な光ビーコンを媒体とし，高度な交通情報提供，車両の運行管理，公共車両の優先，交通公害の減少，安全運転の支援，歩行者の安全確保等を図ることにより交通の安全及び快適性を確保しようとする新交通管理システム（UTMS）の構想に基づき，システムの充実，キーインフラである光ビーコンの整備等の施策の推進を図る。

## （２）危険物輸送に関する情報提供の充実等

危険物の輸送時の事故による大規模な災害を未然に防止し，災害が発生した場合の被害の軽減に資する情報提供の充実を図るため，イエローカードの携行，容器イエローカードの導入の推進，関係法令の遵守，運転者教育の実施等について危険物運送事業者の指導を強化する。また，危険物運搬車両の交通事故による危険物の漏えい等が発生した場合に，安全かつ迅速に事故処理等を行うため，危険物災害等情報支援システムを構築，運用しているが，登録データの充実及び危険物災害に対応可能な装備資機材等の情報の整備を図る。

## （３）気象情報等の充実

道路交通に影響を及ぼす台風，大雨，大雪等の自然現象について，的確に実況監視を行い，適時適切に予報，警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努める。

また，より精度の高くきめ細かい台風情報を提供するための台風情報作成システム及び，きめ細かな防災対応に必要な観測・予報等の気象に関する防災情報を地域レベルで共有するための最新のIT・情報通信インフラ（社会基盤）を活用した防災気象情報提供システムの整備を推進する。火山活動に関する情報の質的向上を図るため，火山に関する関係機関の観測データ及び情報の共有化並びに火山活動の診断体制の強化等を引き続き行うとともに，個々の火山活動や防災対応の特徴に応じた火山活動度レベルの改善・導入を順次進める。また，大規模地震に備えた防災関係機関等の初動体制の強化を目的として，地震の主要動が到達する前にその情報を伝達する「緊急地震速報」の実用化を引き続き推進する。
## 第 5 節 低調な建設投資

## 1 上昇の続く地価

(地価は持ち直し傾向)

地価の動向についてみると、都道府県地価調査（基準地価）では商業地において全国平均で16年振りに上昇した。三大都市圏や地方プロックの中心都市 $ ^{36} $ では、都市中心部の地価上昇傾向の周辺地域への広がりがみられた。一方、地方圏では、地域活性化に取り組んだ地方中心都市等においては上昇地点が増加したものの、大半の地点では依然として下落が続いており、全体の平均では引き続き下落している。

なお、住宅地では全国平均で横ばいとなっているなど、調査地点の違いから地価公示の結果とは異なる部分がみられるものの、全体として地価の持ち直し傾向が明確に確認されている点に変わりはない（第1－5－1図）。

第１－５－１図 都道府県地価調査、地価公示、路線価の推移

地価の持ち直し傾向が明確化

（備考）１．国土交通省「地価公示」、「都道府県地価調査」、国税庁「路線価」により作成。

２．公示地価及び路線価は各年１月１日時点、基準地価は各年７月１日時点。

3．3 指標とも全国平均。

（高い上昇率を示した地点の一部では伸びの鈍化も）

都心部では、ブランド力の高さや高度な商業・業務機能の集積等を背景に30％を超える上
昇率を示した地点もみられる。このような地点を含め、2006年7月1日からの1年間で高い上昇率（10％以上）を示した地点において半期ごとの地価上昇率をみると、東京都心4区（千代田区、中央区、港区、渋谷区）では、20地点のうち15地点が前半（2006年7月1日～2007年1月1日）から後半（2007年1月1日～2007年7月1日）にかけて上昇率が縮小している $ ^{37} $ 。地価上昇の勢いに実需が追いつかず、頭打ちが近づいているとの見方もある。

## 2 不透明感が高まる住宅建設

2006 年の住宅着工は景気回復が持続する中で、低い金利水準等を背景に堅調に推移してきた。2007 年前半は、総戸数は年率 125 万戸程度で横ばいの推移となった（第 1 - 5 - 2 図）。しかし、6 月 20 日の改正建築基準法施行の影響によって、7 月以降は大幅に落ち込み、先行き不透明な状況となっている。

## （貸家は採算性の低下を背景に 2007 年前半から弱い動き）

貸家は、低い金利水準に加えて、都市部への人口流入の増加や不動産投資市場の活発化などを背景に増加基調で推移してきたものの、建設資材価格を始めとして建築工事費が上昇していること、金利水準が高くなっていることが採算性の低下をもたらし、着工のマイナス要因となっているとみられる $ ^{38} $ （第1－5－3図(1)、(2）。貸家着工の動きを建築主別にみると、個人建築主を中心として弱い動きとなっており、採算性の低下などのマイナス要因が資金力の乏しい個人に対して特に影響を及ぼしている可能性がある。国土交通省のアンケート $ ^{39} $ によると、貸家を経営する家主の約6割が資産の有効活用を経営の動機として挙げており、採算性の低下が少なからず建設意欲に影響を与えているものと考えられる。

採算性には家賃の動向も影響する。民営家賃は低下が続いており、これが採算性の試算においては低下要因として働いている $ ^{40} $ 。家賃の低下はストックを含めた貸家の需給動向を反映したものと考えられるが、東京都区部や名古屋市で家賃の上昇が確認されるなど、地域によってばらつきがみられる $ ^{41} $ 。東京都区部の新築賃貸マンションの賃料は、標準タイプ（ファミリータイプ）のマンションでは2006年以降およそ前期比2～3％のペースで上昇してい
る（第1－5－3図(3)）。このように、家賃は採算性上昇要因として働く場合もあるが、明確な上昇傾向を示している新築賃貸マンションの賃料データ（東京都区部）を用いて試算した場合でも、採算性指数は2006年に低下し、その後2002年上期の水準で横ばいとなっている。

採算性の低下は、貸家を投資目的で捉える際には収益性の低下を意味する。前述の採算性指数の試算はすでに土地を保有している場合を想定しているが、新規に土地を取得してから賃貸マンションなどを建設する場合、地価の動向も採算性や収益性に影響する。地価の上昇が顕著な東京都区部では、建設コストに加えて土地の取得価格の上昇が投資用賃貸マンションの販売価格の上昇につながっており、利回りが低下している $ ^{42} $ 。賃貸マンションの収益性の低下は、これまで貸家着工を押し上げてきたJ - R E I Tなどのファンド需要の減少につながる可能性が懸念される。

第1-5-2図 住宅着工の動き

（2）利用関係別着工戸数

（備考）１．国土交通省「建築着工統計」により作成。

2. 年率換算季節調整值。
## 第1－5－3図 貸家採算性指数と貸家着工の推移

## （１）貸家採算性指数と貸家着工の推移

貸家の採算性は2006年半ば以降低水準で推移

## （２）各種変数の推移

建築工事費や金利の上昇が採算性の低下に寄与
（３）新築マンションの賃料（東京都区部）及び貸家採算性指数

東京都区部では賃料の上昇がみられるものの、採算性は低下

（備考）１．総務省「消費者物価指数」、国土交通省「建築着工統計」、「建設工事費デフレーター」、日本銀行資料、住宅インデックスフォーラム「住宅マーケットインデックス」により作成。

２．貸家着工戸数は、年率換算季節調整値。

3．（1）の貸家採算性指数は、以下の式により算出し、2000年を100として基準化している。

貸家採算性指数 = 家賃 / 貸家建築費負担

ここで、家賃については消費者物価指数の民営家賃（全国）を使用した。貸家建築費負担とは、貸家を借入れ（P、ここでは建築工事費デフレーターで代用）によって建築する場合の年間返済額を意味しており、P×年賦率で算出される。すなわち、

貸家建築費負担 = $ P \times r(1 + r)^{n} / \{(1 + r)^{n} - 1\} $

P：建築工事費デフレーター

r：長期プライムレート

n : 返済期間 ( n = 35 年 )

4．（3）の各タイプの面積区分は、大型＝80m²以上（＝高級タイプ）、標準＝40m²以上80m²未満（＝ファミリータイプ）、小型＝40m²未満（＝ワンルームマンション等）である。（3）の貸家採算性指数については、各変数を月次の単純平均により半期ごと（1－6月期、7－12月期）に変換しており、民营家賃を新築マンションの賃料（東京都区部、標準タイプ）に置き換えた場合についても試算している。

(持家も土地取得難などにより 2007 年前半から弱い動き)

持家については、核家族化の進展などにより建て替え需要が伸び悩んでいること、地価上昇により土地取得がやや難しくなっていることなどがマイナス要因となっていると考えられる。

後者の要因に関して、首都圏のデータをみると、土地の取引価格が上昇する中で成約件数が減少傾向にあり、持家着工も減少している状況がうかがえる $ ^{43} $ （第1－5－4図）。持家を
建築する者の約6割が購入を通じて敷地を取得しており $ ^{44} $ 、地価上昇による土地取得の困難化は持家着工に大きく影響するものと考えられる。

## 第1－5－4図 持家着工と土地取引の推移（首都圏）

（１）土地の成約件数・新規登録件数、持家着工戸数の対前年同月比（３ヶ月移動平均ベース）

土地の成約件数が減少するとともに、持家着工も減少

（２）土地成約物件の $ m^{2} $ 単価の対前年同月比（３ヶ月移動平均ベース）

2006年以降上昇幅が拡大

（備考）１．国土交通省「建築着工統計」、（財）東日本不動産流通機構「月例マーケットウォッチ」により作成。

2.（1）（2）ともに、首都圏のデータを使用し、3ヶ月移動平均の対前年同月比を算出。

また、住宅価格に対して家計の資金調達可能額がどの程度あるかを示す住宅取得能力指数は、住宅取得に係る費用が増加するなかで金利の上昇などによって家計の調達可能額が減少
第 1 - 5 - 5 図 住宅取得能力指数

住宅取得能力指数は2006年に大幅に低下

（備考）1．総務省「家計調査（二人以上の世帯）」「貯蓄動向調査」、住宅金融公庫「利用者調査報告」、不動産経済研究所資料、日本銀行資料により作成。

2．住宅取得能力指数とは、住宅価格に対して家計の資金調達可能額がどの程度あるかを示すものであり、この指数が大きいほど家計の住宅取得能力は高い。ここでは、住宅価格として首都圏のマンション価格を使用している。また、資金調達可能額は、①民間金融機関からの借入れ及び貯蓄、②民間金融機関からの借入れ、住宅金融公庫（現：住宅金融支援機構）及び貯蓄の2通りを想定しており、いずれの場合においても年間返済額を可処分所得の25%、借入れの返済期間を30年としている。なお、民間・公庫からの借入には、長期プライムレート・公庫基準金利をそれぞれ使用している。

## (マンション市場は販売活動に慎重さ)

マンション市場の動向をみると、首都圏の各地域では、販売価格は地価や建築コストの上昇などを背景として上昇傾向が続いており、それとともに契約率も低下している（第1－5－6図）。価格上昇が顧客の購入意欲を削ぐようになった可能性も考えられる。

こうした中、発売戸数は抑制気味に推移しており、発売1物件当たりの平均戸数が減少するなど、販売側が販売活動に慎重になっている状況がうかがえる。ただし、東京都区部などでは、旺盛なマンション需要を前提として、供給側が先行きの値上がりを期待して発売を先送りするといった行動をとっているところも一部にはあるとみられ、物件の2極化が進んでいると考えられる。在庫戸数は、2007年前半は減少傾向で推移しており、郊外部を中心とした新規発売の抑制の効果も現れている。しかし、年後半は契約率の低下もあって増加に転じており、10月には2004年2月以来の水準まで増加した。地域別では、引き続き埼玉、千葉が高水準となっており全体を押し上げている。
## 第1－5－6図 首都圏におけるマンション市場の動向

販売価格が上昇する中、契約率は低下し発売戸数が抑制気味に推移

（１）マンション契約率及び在庫戸数の推移

（２）地域別マンション $ m^{2} $ 単価の前年比推移

（３）マンション発売１物件当たりの平均戸数

（備考）1.（株）不動産経済研究所資料、（株）長谷工総合研究所「CRI」により作成。

２．契約率とは、新規発売戸数に対する契約戸数の割合。在庫戸数とは、月末時点で販売中の全戸数。
（改正建築基準法施行の影響で住宅着工は大幅に減少）

7月以降、住宅着工は大幅な落ち込みを示した（前掲第1－5－2図）。利用関係別にみても、持家・貸家・分譲住宅の全てにおいて大幅な落ち込みがみられる。

こうした着工の落ち込みは、必ずしも住宅に対する需要がさらに落ちたことによるものではなく、改正建築基準法の施行（6月20日）という制度変更要因によるものである $ ^{45} $ 。具体的には、法施行日を目前にした駆け込み申請の反動、審査期間の延長といった制度変更に直接伴う一時的な要因に加え、審査側・申請側ともに改正内容に未習熟なため審査や申請準備に要する期間が長期化するなど、制度変更に起因する建築確認申請現場の混乱も要因となっているとみられる。

今回の大幅な着工の落ち込みは、住宅以外の建物投資の落ち込みとともにGDPの押し下げ要因となっているほか、マクロ経済への影響としても、建設資材の生産や出荷の減少という形で現れつつあり $ ^{46} $ 、こうした動きが、今後企業収益や耐久財消費などへも波及する可能性が考えられる。

これまでみたように、現在住宅建設を取り巻く環境は必ずしも芳しいものではない。もっとも、先行きについては、制度変更に伴う混乱が収拾され、雇用・所得環境などが改善していけば、住宅着工は底堅く推移していくことが期待される。

## 3 減少が続く公共投資

（予算削減などにより公共投資は引き続き減少）

公共投資額は1998年度以降減少を続けており、2006年度の公共工事請負金額は約12兆円となった（第1－5－7図）。国や地方公共団体での公共投資関連予算の削減 $ ^{47} $ 、コストの縮減、公正な競争を確保するための入札制度の見直し等が行われており、四半期ベースで最近の公共工事請負金額の前期比をみると、国の機関ではプラスに寄与する期もあったが、地方機関では一貫してマイナスに寄与してきた。（第1－5－8図）。

機関別に公共工事請負金額の推移をみると、都道府県、市町村においては1998年度以降、一貫して減少してきた。国については、2004年度の台風・地震関連の災害復旧もあり、2005
年度の減少は緩やかになった。また、2006年度は羽田空港拡張工事の着工があったことなどから請負金額が増加したものの、公共事業関係予算は減少しており、低調に推移している（第1－5－9図）。

第1－5－7図 公共工事の動向

（備考）北海道、東日本、西日本三保証株式会社「公共工事前払金保証統計」により作成。

第1－5－8図 発注機関別の推移

（備考）1．北海道、東日本、西日本三保証株式会社「公共工事前払金保証統計」により作成。2．2007年Ⅰ期は7.7%であったが、これは国機関において同年度に羽田空港拡張工事着工があったこと等による。この影響を除くと、2006年度の公共工事請負金額の前年度比は▲6.8%、国機関の寄与度は▲1.5%、地方機関の寄与度は▲5.3%となる。
第1－5－9図 機関別の公共工事の推移

（備考）北海道、東日本、西日本三保証株式会社「公共工事前払金保証統計」により作成。

## (公共工事の小規模化)

2006 年の公共投資件数（金額規模別）を 1995 年と比べると、国は工事金額規模別の割合がほとんど変化していない。これに対し、地方公共団体においては、2,000 万円以上の大型工事の割合が低下し、1,000 万円未満の工事の割合が上昇している。このことは国に関しては、この 10 年間で各規模の工事が幅広く削減されて件数が減ってきたことを示している。一方、地方公共団体（都道府県、市町村）においては、2006 年度には 2,000 万円未満の工事が 6 割を占めるようになっており、公共工事件数の減少と同時に公共工事規模の「ミニ化」が進んでいると考えられる（第 1 - 5 - 10 図）。なかでも 1,000 万円未満の工事が特に増加しており、2006 年度には工事件数の 4 割を占めている。市町村についてみると、2006 年度における 1,000 万円未満の工事件数の割合は 1995 年と比べて 2 倍以上となっている。
第1－5－10図 一件当たり工事金額別の工事件数の割合

都道府県、市町村で小規模化が進展

（備考）北海道、東日本、西日本三保証株式会社「公共工事前払金保証統計」により作成。

コラム 1 - 5 競争入札導入の公共投資への影響

最近の入札制度の見直しも公共投資額の減少に影響を与えていると考えられる。国は、2005年度以降、一般競争入札の下限額を段階的に引き下げて対象を拡大してきており $ ^{48} $ 、2006年度は工事金額の8割が競争入札となった。地方公共団体においても、国と同様に競争入札の対象を拡大する動きがみられる。

このような見直しもあって、国、地方公共団体ともに落札率が低下しており、競争入札の導入により工事価格が下落したことが公共投資の減少要因として影響している（コラム図1-9）。2006年度の公共工事契約金額（前年度比）において、競争入札による価格競争は国では3.1%ポイントの減少、都道府県及び政令市では7.8%ポイントの減少に寄与していることが分かる（コラム図1-10）。

国における入札状況をみると、一般競争入札の拡大と同じ時期に、低価格入札件数 $ ^{49} $ や入札辞退業者数にも変化があった。低価格入札の割合は2005年度以降上昇しているが、一般
競争入札のみならず、指名競争入札においても2006年度には割合が大きく増加した。また、入札辞退業者数の推移 $ ^{50} $ をみると、一般競争入札において辞退業者数が増加する傾向がある。厳しい財政状況の中で公共投資のさらなる効率化を進めるためには、予算削減などの取組とともに質の高い競争環境を整備する取組を継続していくことが必要である。

コラム図1－9 落札率の推移

国、地方とも落札率が低下

（２）地方公共団体（都道府県及び政令市）

(2) 地方公共団体（都道府県及び政令市）

（備考）1．国土交通省「国土交通省直轄工事等契約関係資料集」、全国市民オンブズマン調査により作成。

2．工事予定価格、入札価格、工事契約金額、落札率の関係は下記の式によるものとして試算。

落札率＝入札価格／工事予定価格（消費税を除く）

工事契約金額＝入札価格×（1+0.05）

競争による減額＝工事予定価格－入札価格

3．国においては、地方整備局（港湾空港関係を除く）における契約金額であり、PFI案件を除いたものである。また、国の工事予定価格、入札価格は、一般競争入札、指名競争入札のそれを合計したものである。