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## ③『在宅医療連携会議』の成果

主な成果として、医師への意見照会様式の統一 (平成23年度：稼働率78%)、開業医との連携一覧表作成 (平成23年度：訪問・電話での連携14%)、入退院時連携マニュアルの作成 (平成23年度：退院時連携87%)、合同研修会と懇談会の開催、などがあげられます。

これらの活動を通じ、連携を図った結果、医師との連携が困難と感じている介護支援専門員の割合が、平成19年の67%から、平成21年には40%、平成23年には18%まで低下しています。

## ④地域ケア会議との関係

『向こう三軒両隣会議』や『ケアマネジメント支援会議』で積み重ねられた個別ケースや、医療・介護スタッフへのアンケートを元に、『在宅医療連携会議』で検討するべきテーマが決められていきます。

また、認知症支援における医療・介護連携については『脳耕会』との連携が図られ、政策形成へと発展していく際は『地域包括ケアシステム推進会議・介護保険事業計画策定委員会』との連携が図られます。

## <事例コラム>

## 入退院時の連携マニュアルを作成したケース

『向こう三軒両隣会議』や『ケアマネジメント支援会議』における積み重ねや、日常的な医療と介護の連携についてのトラブルなどを地域包括支援センター職員がまとめていました。その内容をもとに、『在宅医療連携会議』における主要参加者に対し、地域包括支援センター職員が個別に相談を行い、入退院時の連携課題を共有しました。

この事前の活動により、入退院時の連携マニュアルを作成する必要性が確認されたため、その解決に向けた提案として『在宅医療連携会議』へと議題を提出。1年半をかけてグループワークを繰り返し、入退院時における医療・介護連携の課題を抽出。その課題に対する解決策をまとめた連携マニュアルを作成しました。

## 委員会コメント

活動の成果を、数字で表すことは、関係者のさらなる気運の高まりにつながります。また、このような成長がそれぞれの事例にどのように反映されているのかといった視点で検討がなされると、成果が実感できると思います。
## (3) 脑耕会

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	定例 (年3～4回)
対象範囲	会議参加者・司会役
市町村レベル	参加者固定・司会役固定

## ①『脳耕会』の目的・目標

『脳耕会』は認知症に関わることの多い関係機関との協働により、地域の認知症施策についての検討、資源開発などを目的として開催されています。

## ②『脳耕会』の運営

『脳耕会』は行政関係機関、社会福祉協議会、保健医療・介護事業所・住民などの代表者などが一堂に会し、定例で開催されています。

開催テーマはその時期や施策の動向などにより変動します。テーマに沿った議題は、『向こう三軒両隣会議』や『ケアマネジメント支援会議』などの積み重ねから、認知症や精神疾患、徘徊などに関する課題を拾い上げて決定されます。

## ③『脳耕会』の成果

平成25年度に地域ケア会議に位置付けられる以前は、どのような役割と機能を『脳耕会』に求めるのか明確になっておらず、それぞれが感じる問題を出し合う会議となっていました。平成25年度からはテーマを明確化して議論することとし、認知症における課題が『向こう三軒両隣会議』や『ケアマネジメント支援会議』においても共有されていたことから、最初のテーマを「見守り協定に係る検討」としました。その結果、様々な機関や民間事業者との見守り協定が締結されることとなりました。

## ④他の地域ケア会議との関係

年度によりテーマは変わることが考えられますが、上記のとおり、『向こう三軒両隣会議』や『ケアマネジメント支援会議』による個別事例の積み重ねをベースとして、今後の議論のためのテーマを設定することとしています。

## 委員会コメント

地域ケア会議として位置づけたことにより、役割と機能が明確になり、地域を巻き込んだ活動へと発展しています。

今後、認知症の高齢者が見込まれることから、こうした認知症高齢者を地域で支える仕組みの構築は急務とされています。
## <事例コラム>

## 見守り協定を推進したケース

朝来市において、認知症高齢者の増加、日中独居や一人暮らし世帯の増加による見守りの難しさなどが原因となり、徘徊リスクが高まっていることから、平成25年度のテーマとして、見守り協定を推進していくための検討が進められました。

会議では、地域のどの機関に、どのような役割を求めて協定締結を求めるのかを検討し、後日、地域包括支援センター職員が個別に関係機関を訪問・説明を行いました。

その結果、平成25年度の銀行や郵便局との協定提携が実現しました。
(4) 地域包括ケアシステム推進会議・介護保険事業計画策定委員会

主 催	開催頻度
保険者	非定例 (年3～4回)
対象範囲	会議参加者・司会役
市町村レベル	参加者固定・司会役固定

『地域包括ケアシステム推進会議』は、地域ケア会議により抽出された地域課題を資源開発・制度政策へと結び付けていくことを目的として創設されました。『地域包括ケアシステム推進会議』で検討された事項は、『介護保険事業計画策定委員会』に報告され、制度政策として事業計画に位置付けられる仕組みです。

現在、政策形成の土壌づくりとして、参加者に地域ケア会議の意義や目的、政策提案の役割等を理解してもらえるよう努めています。

## 委員会コメント

全体として、それぞれの会議について開催方法や目的、目標が明確になっており、それらをつなげるために地域包括支援センターが拠点となっています。

## その他の会議・取り組み等

## (1) スーパービジョンシステムの構築

## ①取組みに至る経緯

地域包括支援センターが開設された平成18年度、初年度にも関わらず、市内介護支援専門員から153件もの処遇困難ケースの相談がありました。

多くの相談が寄せられたその背景をみると、「地域の処遇困難

ケースが増えてきたこと」、そして、介護支援専門員の体制として、「小規模な事業所が多くお互いに教え合える人がいないこと」、また、「主任介護支援専門員がいたとしても、部下や後輩へのかかわり方が分からない」という実態が浮かび上がってきました。

そこで、これら介護支援専門員の「実践力」を育むためには、地域包括支援センターだけではなく、地域全体で、「ケアマネ支援ができる人を育てていく、広げていく」ことが大切だと考えました。
## ②システムづくりの目的(ビジョン)

地域ぐるみで居宅介護支援事業所の枠を越えたスーパービジョン（ケアマネジメント支援）の仕組みを作ることにより、小規模事業所や主任介護支援専門員不在の事業所においても、日常的な相談やサポートが得られるようにしたいと考えました。

そして、最終的には、一人ひとりの介護支援専門員が、いきいきとやりがいを持ち、専門職としての腕に磨きをかけることで「自立支援に資するケアマネジメント」を実現し、高齢者一人ひとりのニーズに合わせたソーシャルサポートネットワークをコーディネートすることを目的としました。

## ③仕組みづくりのポイント

これらスーパービジョンの仕組みづくりにおいて、最も重要なことは、各居宅介護支援事業所の主任介護支援専門員が、自身の役割を認識し、介護支援専門員から主任介護支援専門員への立ち位置の転換を図るということです。

この立ち位置の転換が可能になってこそ、部下や後輩から尊敬・信頼される、よりよい『スーパービジョン関係』が実現します。

地域包括は、居宅介護支援事業所の主任介護支援専門員や朝来

市ケアマネジャー協会とも連携しながら、主任介護支援専門員が、自身の役割を認識し、部下や後輩から尊敬されるだけの「対人援助者としての基本姿勢」と「技術指導力」を、身につけられるよう支援しました。

そのプロセスでは、a）主任介護支援専門員の役割を認識すること、b）スーパービジョンの目的を共有すること、c）学習すること、d）学習したことを発揮して部下や後輩を指導すること、e）成功体験・失敗体験を育むことを大切にしました。

## ④スーパービジョンシステムを目指した具体的な取り組み

朝来市では、平成19年度から4つの事業を核として、スーパービジョンシステムの構築に取り組んできました。

a）まずは、平成18年度からの「気づきの事例検討会」です。この事例検討会では、事例の振り返りを重視しながら、アセスメントの力を身に付けるとともに、部下や後輩に関わるためのスーパービジョンの基本姿勢を学ぶことができました。

b）次に、それらの学びを発揮する場として、市内の研修会で、
主任介護支援専門員にファシリテーターをお願いしました。地域の部下や後輩から、「主任介護支援専門員」として見られること、質問されること。

この体験が、主任介護支援専門員自身の「もはや、自分は、介護支援専門員ではなく、人を育てる立場の主任介護支援専門員なのだ」という立ち位置の転換につながっていきました。そして、主任介護支援専門員として、「もっともっと勉強しなければ」という意識が高まりました。

c）このタイミングで、平成20年から3年間、「スーパーバイザー養成事業」を実施しました。この事業は、主任介護支援専門員が集まり、「部下や後輩たちを育成するための勉強しよう」というもので、知識技術の習得のみならず、「人を育てる自分」の立ち位置を確立できた事業でした。

d）また、平成24年度には、学習してきたことを活かして「新人ケアマネジャー研修」を実施しました。(朝来市ケアマネジャー協会との協働事業)12名の新人介護支援専門員(経験年数3年未満)が受講し、知識の習得のみならず、意欲・意識の変化がアンケート結果から明らかになりました。また、部下や後輩を育てることで、主任介護支援専門員が一番成長していること、そして、次の世代を育てていくことの大切さが実感できた事業でした。

◆これらの流れの中で、平成23年度から、「カンファレンス方式ケアプランチェック」を、介護給付費適正化事業の一環として開始し、25年度からは地域ケア会議のひとつ「ケアマネジメント支援会議」として位置づけました。

23年度・24年度の介護支援専門員の理解度の変化を年度開始・終了時で比較すると全項目の理解度が大きく上がっていました。

## ⑤スーパービジョンの仕組みづくりで得られた効果・成果

## a) 介護支援専門員に現れた効果

自立支援を考えながらケアプランを立てられるようになって
おり、自分のプランの根拠が言語化できるように変化しています。また、その内容も利用者やチームに分かりやすいものとなってきました。

## b) 主任介護支援専門員に現れた効果

主任介護支援専門員としての自覚や意識が育まれ、自発的な研鑽が行われるようになりました。また、カンファレンスでの進行能力や情報共有をしていくうえでの力量が形成されるなど、部下や後輩に対してサポートを行っていくうえでの資質が向上しています。

## c) 地域に現れた効果

地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の主任介護支援専門員の連絡・連携が強化されており、各居宅介護事業所においても、主任介護支援専門員と介護支援専門員の間にスーパービジョンの関係が構築されています。また、主任介護支援専門員同士のネットワークも構築されるとともに、主任介護支援専門員不在の事業所においては、事業所の枠を越えたケアマネジメント支援が日常的に行われるようになってきました。

## ⑥スーパービジョンシステムの成熟過程

このように、朝来市では、包括と居宅介護支援事業所の主任介護支援専門員が協働し、重層的なシステムづくりに取り組んできました。

朝来市では、これらスーパービジョンシステムの成熟過程を五段階で考えています。現在の朝来市は、第4～5期の発展途上といえます。

## ⑦今後の課題

朝来市では、主任介護支援専門員を核としたスーパービジョンシステムを通じて、『自立支援に資するケアマネジメントの実現』を目指してきました。

また、その一方では、サービス事業所間のネットワークを確立し、介護支援専門員の作成する「自立支援に資するケアプラン」が、利用者一人ひとりの心と身体に届けられるよう、マネジメントやネットワークの環境整備を行っています。

現在、サービス事業所毎の連絡会として、小規模多機能施設連絡会・グループホーム連絡会・福祉用具連絡会等が稼働しています。

今後は、デイサービス連絡会・訪問看護介護連絡会の設立に向けた取り組みを進めるとともに、個別援助計画の質を高めてい
くことで、介護支援専門員の作成するケアプランが効果的に利用者の自立を支援できるよう取り組んでいきたいと考えています。

a) 自立支援に資するケアプランの作成 (介護支援専門員)

●平成24年度の目標	主任ケアマネジャーが部下や後輩へ、「自立支援型ケアプラン」の指導教育ができる。
(事業所の枠を超えて)
●平成25年度の目標	ケアマネジャーが自立支援型ケアプランを作成し、根拠を持ってサービス事業者に説明できる。

b) 自立支援に資するケアプランの実施 (サービス提供事業所)

●平成26年度の目標 各サービスごとに、事業所間ネットワークが確立され、課題の共有と解決策の模索ができる。

●平成28年度の目標 個別援助計画に基いた「自立支援型ケア」が利用者へ提供される。

c) ケアマネジャーのケアプランと、個別援助計画が連動する。

●平成29年度の目標 ケアマネジャーの自立支援型ケアプラン a）と、サービス提供事業所の個別援助計画 b）が、効果的に連動する。

自立支援に資するケアプラン作成

※平成30年：事業所間ネットワーク（フォーマル）と住民間ネットワーク（インフォーマル）が効果的に連動し、利用者一人ひとりのニーズに応じた「ソーシャルサポートネットワーク」をケアマネジャーがコーディネートする。

## <コラム>

## 地域ケア会議を活用していくために主任介護支援専門員に求めること

地域包括支援センターは地域の主任介護支援専門員に対し、地域ケア会議を効果的に活用していくために、①地域ケア会議をデザインする、②ニーズを的確にキャッチする、③個別課題から政策形成までの展開をサポートする、の3点を求めています。

つまり、①の過程を踏むことにより地域ケア会議の意図や意義を理解し、②利用者や地域のもつニーズを正確に把握し、例えば個別課題の解決を地域ケア会議で行うのか、それともサービス担当者会議で行うのか、といった割り振りを行ってもらい、③個別課題の積み重ねから政策形成へと展開していくなかで、保険者や地域包括支援センターにオブザーバーとしてサポートをしてもらいたい、ということを伝えています。

## ◀ 委員会コメント

主任介護支援専門員の役割を、市として明確に提示しています。各事業所により実情は様々であっても、その役割を果たすことが可能になり、結果として事業所、個々の介護支援専門員の資質向上に結びつきます。
## その他施設費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(932,352) (△ 103,715)

828,637 1,036,051 △ 207,414

この経費は、国立学校施設、保育所、特別養護老人ホーム等の施設の整備を行うために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

なお、その他施設費は、社会保障関係費、文教及び科学振興費等他の経費の内数であるため、この説明は他の経費の説明の再掲となっている。

## 経済協力費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(956,179) (△ 99,596)

856,583 955,250 △ 98,667

この経費は、経済協力のための諸施策の実施に必要な経費である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 経済開発等援助費(二国間無償資金協力)

アフガニスタン及び周辺国支援への対応等の観点から、「セクター・プログラム無償」及び「緊急無償」の拡充や「紛争予防・平和構築無償」の新設を行うとともに、NGOを通じた援助を強化する観点から、「日本NGO支援無償」を新設するなどの重点化を図ることとし、208,566百万円を計上している。

## (2) 食糧増産等援助費(二国間無償資金協力)

食糧問題の解決に資するため、開発途上国における計画的な食糧増産に寄与するための援助及び食糧の援助に必要な額として、23,512百万円を計上している。

## （3） 国際協力事業団事業費

国際協力事業団事業費については、青年海外協力隊及びシニア海外ボランティアの派遣人数の維持、草の根技術協力の新設、国際協力推進員数の増加等を図る一方、単価の見直し等事業の効率化、開発協力事業に係る経費の縮減を行うこととし、所要の交付金168,855百万円を計上している。また、横浜国際センターの施設整備に必要な経費として、施設整備費補助金1,200百万円を計上している。

## （4） 外国人留学生经費

外国人留学生経費については、国費外国人留学生の新規受入れ人数の増加、私費外国人留学生に対する援助の充実等を図ることとし、42,079百万円を計上している。

## (5) 国際分担金・拠出金等

エイズ、結核等の感染症の予防、治療等を支援する「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に対して新たに8,425百万円の拠出を行うとともに、難民支援等を行う「国際連合開発計画」や「国際連合難民高等弁務官事務所」等に対する拠出金を拡充する一方、国際機関拠出金全般について見直しを行うこととし、160,023百万円を計上している。

## (6) 国際協力銀行出資金

国際協力銀行(財政投融資計画の説明参照。)については、海外経済協力勘定の投融資規模を7,600億円とし、その財源の一部として一般会計出資金219,100百万円を計上している。

以上の経費の所管別、事項別内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(内閣府所管)
国際開発金融機関協力経費	133	(177)151
(外務省所管)
政府開発援助経済開発等援助費	208,566	205,356
政府開発援助食糧増産等援助費	23,512	31,597
政府開発援助国際協力事業団交付金	168,855	(176,850)175,728
技術研修員受入事業費	26,352	(27,578)26,439
海外技術協力事業費	51,147	(56,247)56,476
青年海外協力隊派遣事業費	22,769	(21,163)21,408
開発調査事業費	20,391	(23,890)23,865
その他	48,196	(47,972)47,540
政府開発援助国際協力事業団施設整備費補助金	1,200	-
政府開発援助国際協力事業団出資金	-	(2,190)2,189
国際分担金・拠出金	103,934	(107,524)110,910
国際連合分担金	26,223	22,406
国際連合食糧農業機関分担金	4,832	7,155
ユネスコ分担金	5,877	6,447
国際連合工業開発機関分担金	1,620	1,605
経済協力開発機構分担金	5,490	3,921
国際連合開発計画拠出金	12,695	13,025
国際連合児童基金拠出金	2,965	2,878
国際連合難民高等弁務官計画拠出金	9,028	8,790
国際連合人口基金拠出金	4,943	5,327
赤十字国際委員会拠出金	602	659
国際連合環境基金拠出金	500	486
その他	29,159	(34,825)38,211
その他	5,939	(6,302)5,764
計	512,007	(529,819)531,544
政府開発援助国際協力銀行出資金	219,100	284,500
国際開発金融機関出資金等	43,162	(53,092)52,893
計	262,262	(337,592)337,393
(文部科学省所管)
外国人留学生等経費	38,152	(34,525)34,085
外国人留学生受入関係団体補助	3,564	(7,541)7,323
その他	1,253	(1,404)1,369
計	42,969	(43,470)42,778

(厚生労働省所管)
政府開発援助世界保健機関分担金等	10,901	11,276
(農林水産省所管)
国際漁業振興協力事業費	1,812	(2,152)
1,858
(経済産業省所管)
海外開発計画調査事業費	9,116	(10,277)
9,769
経済産業人材育成支援事業費	8,307	(10,262)
10,000
その他	9,075	(11,155)
10,481
計	26,498	(31,693)
30,250
合計	856,583	(956,179)
955,250

中小企業対策費

14 年度(百万円)	13 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
186,085	(195,916)	(△ 9,831)
439,796	△ 253,711

この経費は、中小企業の創業・経営革新に向けた自助努力の促進及び経営基盤の強化等の諸施策を実施するために必要な経費である。

14年度においては、11年に改正された「中小企業基本法」(昭38法154)の新しい理念を踏まえつつ、中小企業の創業・経営革新の推進支援や中小企業に対する資金供給の円滑化等に重点を置くとともに、中小企業の事業環境の整備、中小企業の経営支援、小規模事業対策及び中小企業の技術力強化等を図ることとしている。

なお、政府系中小企業金融3機関(国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫)に対する財政投融資については、所要の規模を確保するとともに、貸付制度の改善等を図ることとしている。

## (1) 中小企業の事業環境の整備

中小企業の事業環境の整備については、創業・経営革新の全国的な展開を促進するための意識喚起事業、中小企業の国際化対策及び中小企業取引適正化対策の実施等のために必要な経費として、4,470百万円を計上している。
## (2) 中小企業総合事業団の事業運営

中小企業総合事業団が店頭公開等を目指すベンチャー企業等を支援するために行う中小企業ベンチャー総合支援センターの運営に必要な経費を計上するとともに、中小企業による技術開発の促進並びに小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の円滑な運営等に必要な経費として、20,045百万円を計上している。

## （３）中小企業の経営支援

中小企業の経営支援については、都道府県等の支援拠点による支援体制整備事業等の実施、身近な相談窓口として地域中小企業支援センターの運営等にかかる経費として、29,434百万円を計上している。

## (4) 小规模事業対策

小規模事業対策については、商工会・商工会議所が実施する創業・経営革新セミナーの実施等、中小企業の創業・経営革新を推進するための人材育成・能力開発事業に対する支援を抜本的に強化するほか、地域の小規模企業の活性化を図るための事業等を行うこととして、16,902百万円を計上している。

## (5) 小企業等經營改善資金

小企業等経営改善資金融資制度の貸付規模については、5,500億円を確保することとしている。

また、同制度を円滑に実施するため、財政融資資金210億円及び小企業等経営改善資金の融資機関である国民生活金融公庫に対する小企業等経営改善資金融資補給金4,079百万円を計上している。

## (6) 中小企業の技術力強化

中小企業の技術力強化については、創造的な技術研究開発に対する経費の補助等を行うこととして、7,202百万円を計上している。

## (7) 中小企業総合事業団信用保険部門出資等

中小企業に対する信用補完の充実を図るため、中小企業総合事業団信用保険部門に対して、28,960百万円の出資を行うとともに、信用保証協会基金補助金として、資金供給円滑化信用保証協会基金補助金4,200百万円を計上することとしている。

また、国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫(それぞれ財政投融資計画の説明参照。)については、それぞれ22,000百万円、19,700百万円の補給金を計上している。

## （8） 中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済事業に対する補助を行うこととして、4,421百万円を計上している。

経費の内訳を所管別、事項別に示すと、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(財務省所管)
国民生活金融公庁補給金	22,000	(30,502) 36,341
中小企業総合事業団信用保険部門出資金	28,960	(26,120) 169,845
国民生活金融公庁出資金	-	(一) 20,200
計	50,960	(56,622) 226,386
(経済産業省所管)
中小企業事業環境整備費	4,470	(4,041) 4,220
中小企業総合事業団事業運営経費	20,045	(21,991) 20,042
中小企業金融公庁補給金	19,700	(22,200) 54,743
信用保証協会基金補助金	4,200	(4,000) 5,400
中小企業経営支援費	29,434	(34,709) 26,819
小規模事業対策費	16,902	(17,922) 13,465
小企業等経営改善資金融資制度	4,079	4,087
小企業等経営改善資金貸付金	-	3,000
小企業等経営改善資金融資補給金	4,079	1,087
中小企業技術力強化費	7,202	(6,752) 6,210
その他	24,671	(18,974) 73,859
計	130,704	(134,676) 208,845
(厚生労働省所管)

中小企业退職金共済制度実施費

合計

186,085

(4,619)

4,566

(195,916)

439,796

## エネルギー対策費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(613,868) (△ 44,456)

569,412 609,474 △ 40,062

この経費は、エネルギーの長期的、安定的な供給を確保するため、原子力平和利用研究の促進、石油及びエネルギー需給構造高度化対策の推進等の諸施策を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
原子力平和利用研究促進費	115,967	(142,238)
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)へ繰入	445,625	462,000
エネルギー技術振興費等	745	(2,836)
国際原子力機関分担金等	6,050	5,739
その他	1,025	(1,055)
987
計	569,412	(613,868)

また、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

所	管	14 年度(百万円)	13 年度(百万円)
外	務	省	6,050
5,739
文部科学省	(142,238)
115,967	138,121
経済産業省	(465,891)
447,395	465,614
(613,868)
計	569,412	609,474

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 原子力平和利用研究促進費

（イ）日本原子力研究所において、大強度陽子加速器計画等の中性子科学研究、光量子・放射光科学研究、放射線利用研究、物質科学研究、環境科学研究、基礎科学研究等の総合原子力科学研究、高温ガス炉を含む革新的原子炉研究、核融合研究等の原子力エネルギー研究開発、原子力利用の安全確保のための工学的安全研究、保健物理研究等の安全性研究等を行い、原子力科学技術の研究開発を行っている。

(☐) 核燃料サイクル開発機構において、高速増殖炉の開発及びこれに必要な研究等を行うとともに、これらの成果の普及等を行い、原子力の開発及び利用の促進を図っている。また、アスファルト固化処理施設の事故等を踏まえ、高速実験炉等の施設、設備の安全対策を行っている。

(ハ) 理化学研究所において、原子核物理学から生物学・医学に至る幅広い分野で利用可能で、新たな研究領域の開拓や産業の発展、原子力の基礎基盤の拡充をめざした加速器施設である放射性粒子線施設の整備を行っている。

経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(文部科学省所管)
日本原子力研究所	90,697	(103,331) 100,882
核燃料サイクル開発機構	16,445	(29,609) 28,313
理化学研究所	5,765	(6,680) 6,529
その他	3,061	(2,618) 2,396
計	115,967	(142,238) 138,121

(2) 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)へ繰入

石油公団が行う石油開発事業への支援等の原資の一部等のための財源としての出資、国家備蓄の実施、民間備蓄に対する助成、石油の生産及び流通の合理化を図るための諸施策等の石油対策に要する経費及び石油代替エネルギー対策、省エネルギー対策等、地球環境問題に対応
したエネルギー政策の展開を図るための施策に要する経費の財源に充てるため、一般会計から石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)へ繰り入れることとして、445,625百万円(13年度当初予算額462,000百万円)を計上している(第3特別会計14石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計参照。)。

## 食料安定供給関係費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(695,238) (34,425)

729,663 734,731 △ 5,067

この経費は、「食料・農業・農村基本法」(平11法106)の基本理念として掲げられている食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
生産振興総合対策費	20,420	(27,004) 35,897
農畜産物需給等対策費	47,357	(37,360) 37,306
水田農業経営確立対策費	83,507	(80,916) 89,960
農業経営総合対策費	34,281	(35,696) 35,322
食糧管理特別会計(調整勘定)へ繰入	295,595	(233,379) 250,379
水産業振興費	31,024	(31,506) 34,426
その他	217,480	(249,377) 251,439
計	729,663	(695,238) 734,731

また、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

所 管	14年度(百万円)	13年度(百万円)
内 閣 府	3,072	3,076
農 林 水 産 省	726,485	(691,954)
国 土 交 通 省	106	206
計	729,663	(695,238)
734,731

## (1) 生産振興総合対策費

この経費は、「食料・農業・農村基本計画」(12年3月24日閣議決定)に示された国内生産の展開方向に即して、耕種部門と畜産部門の連携強化等により、作物ごとの生産努力目標の達成のための、生産・流通等に係る課題の解決、効率的で生産性の高い畜産経営体の育成、有機性資源の適正処理・循環利用の促進等に必要な対策を総合的に実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
農業生産総合対策事業	13,526	(22,533)
30,562
畜産振興総合対策事業	1,506	(4,470)
5,336
耕畜連携・資源循環総合対策事業	5,388	—
計	20,420	(27,004)
35,897

(注) その他の事項経費に計上されているものを含めた生産振興総合対策費は、32,692百万円(13年度当初予算額36,992百万円)となっている。

## (2) 農畜產物需給等対策費

この経費は、農畜産物の需給調整等を行い、価格及び供給の安定等に資するための諸施策を行うために必要な経費であって、

（イ）野菜の価格補てん事業を内容とする野菜の価格安定及び需給調整対策

(口) 果実計画生産出荷促進事業等を内容とする果実の価格安定及び需給調整対策

(ハ) 鶏卵価格安定事業を内容とする鶏卵の価格安定対策

(二) 飼料穀物備蓄対策事業を内容とする飼料の供給安定対策

(ホ) 指定生乳生産者団体補給交付金等を内容とする加工原料乳対策

等の事業を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

野菜価格安定及

25,260

18,659

5,233

び需給調整対策
果実価格安定及び需給調整対策	1,479	1,779
鶏卵価格安定対策	1,453	1,502
饲料穀物備蓄対策	2,023	—
加工原料乳対策	22,783	(24,883) 24,862
その他	961	(3,936) 3,931
計	47,357	(37,360) 37,306

(注) その他の事項経費に計上されているものを含めた飼料穀物備蓄対策は、5,654百万円となっている。

## (3) 水田農業經營確立対策費

この経蛰は、作付けの固地化又は土地利用の担い手への集積、地域の気象条件等を踏まえた基本的な栽培技術の実施等の要件を満たして麦・大豆・飼料作物等の本格的生産に取り組む農業者の支援等に必要な経贊である。

経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
水田農業経営確立助成等補助金	76,657	(73,257)
82,312
その他	6,850	(7,659)
7,649
計	83,507	(80,916)

## (4) 農業経営総合対策費

この経費は、経営規模の拡大及び効率的・安定的な経営体の育成等を図るための諸施策を行うために必要な経費のうち主なものをとりまとめたものであって、

（イ）総合的な経営対策推進体制の構築、経営感覚に優れた農業経営者の養成、補助労働力の確保、農地利用集積の促進、普及活動の推進等を総合的に行う経営対策推進事業

(☐) 効率的かつ安定的な経営体が地域農業の相当部分を占める農業構造を確立するため、新規就農の促進、認定農業者の育成、法人経営への発展等担い手となる経営体の確保・育成に必要な施設等の整備を総合的に行う経営構造対策事業

等を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。
14年度(百万円)	13年度(百万円)
経営対策事業推進費	8,205	(8,080)
7,219
経営構造対策事業	25,313	(25,266)
25,788
農業構造改善事業	—	1,539
その他	763	(812)
777
計	34,281	(35,696)

## (5) 食糧管理特別会計(調整勘定)へ繰入

主要食糧の計画的な流通を確保するための措置、政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置並びに主要食糧の需給及び価格の安定を図るため、一般会計から食糧管理特別会計(調整勘定)へ繰り入れることとして、295,595百万円(13年度当初予算額233,379百万円)を計上している。

## (6) 水産業振興費

この経費は、水産業の振興を図るため、水産業振興総合対策、水産物流通調整対策、漁業経営対策、沿岸漁業改善資金造成、水産業振興事業指導事務等の諸施策を実施するために必要な経費である。

14年度における主な措置は、次のとおりである。

(イ) 水産業振興総合対策としては、「水産基本法」(平13法89)の基本理念である水産資源の持続的利用の確保を実現していくため、我が国周辺水域における適切な資源管理の一層の強化を図るとともに、漁場環境の保全、つくり育てる漁業の一層の振興を図り、効率的かつ安定的な漁業経営を育成することが必要となっていることから、漁業経営の体質強化、漁協系統組織の経営基盤の強化、水産物の流通・加工の高度化への取組、漁村地域の活性化の施策を総合的・有機的に実施する。

(口) 水産物流通調整対策については、水産物の需給・価格の安定を図るため、水産物調整保管事業等の実施に要する経費について、財団法人魚価安定基金等に対して補助を行う。
(ハ) 漁業経営対策については、漁獲努力量の削減に基づく減船・休漁等に伴う経営支援のための事業を創設するほか、農林漁業信用基金への出資、漁業信用基金協会への出資補助等を実施する。

（二）沿岸漁業改善資金造成については、都道府県が行う漁業経営の改善、漁家生活の改善、漁業後継者の養成等のための資金の貸付けに充てるための資金の造成に要する経費について、助成する。

経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
水産業振興総合対策費	16,864	(18,544) 18,586
水産物流通調整対策費	1,178	(1,368) 1,306
漁業経営対策費	7,014	(6,063) 8,436
治岸漁業改善資金造成	230	270
水産業改良普及事業費	703	717
水産業振興事業指導事務等	5,036	(4,004) 4,311
その他	-	(540) 800
計	31,024	(31,506) 34,426

## 產業投資特別会計へ繰入

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

145,524 153,716 △ 8,192

この経費は、無利子貸付け等の財源に充てるため「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)の規定により、産業投資特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

無利子貸付け等の財源 145,524 153,716

## その他の事項経費

その他の事項経費のうち主なものは、次のとおりである。

1 沖縄関係経費(裁判所所管、内閣府所管、総務省所管、外務省所管、財務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管、農林水産省所管、経済産業省所管、国土交通省所管及び環境省所管)

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

514,884 (566,793) (△ 51,910)

569,795 △ 54,912

14年度においては、沖縄県民の生活の安定と福祉の向上に資するため、社会資本の整備、産業経済の発展、文教の充実等、各面にわたる施策を講ずるために必要な経費として、514,884百万円を計上している。

これらの経費のうち主なものについて概括して説明すると、次のとおりである。

(1) 公共事業関係費(内閣府所管・内閣本府及び沖縄総合事務局)

「治水」、「道路」、「港湾」、「水道」、「農業農村整備」等を中心として、沖縄県における社会資本の整備を推進するために必要な経費として、総額262,145百万円(13年度当初予算額293,937百万円)を計上している。

なお、沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」(仮称)に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進等に要する経費として5,000百万円を計上している。

(2) その他の主要な経費

(イ) 沖縄振興開発金融公庫の14年度の貸付予定資金総額は208,831百万円であり、これに必要な原資として、財政融資資金の借入れ186,700百万円等を予定している。これらの業務の円滑な運営を図るために要する補給金として5,262百万円(13年度当初予算額5,701百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。
また、沖縄の地場産業の振興を図るため、沖縄振興開発金融公庫による民間への出資に必要な原資として、産業投資特別会計に同公庫に対する出資金300百万円を計上している。

(口) 駐留軍等が使用する土地の借上げ、提供施設の整備、米軍基地の整理統合等に要する経費につき、所要額を計上するとともに、基地対策の一環として障害及び騒音の防止事業、民生安定事業等の周辺整備事業にも配慮することとして、総額178,033百万円(13年度当初予算額188,701百万円、内閣府所管・防衛施設庁)を計上している。このうちSACO関係経費分は10,101百万円(13年度当初予算額9,907百万円)である。

(八) 沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整に要する経費として2,180百万円(内閣府所管・内閣本府)を計上するとともに、13年度において実施した特別振興対策の継続事業等に要する経費として2,820百万円(内閣府所管・内閣本府)を計上している。

(二) 沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費として5,000百万円(内閣府所管・内閣本府)を計上している。

(ホ) 「沖縄米軍基地所在市町村に関する認談会」の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費として8,805百万円(内閣府所管・内閣本府)を計上している。

所管別内訳は次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
裁判所	108	200
内閣府	496,970	541,041

内 圈 本 府	308,240	(338,282)
沖縄振興開発金融公庫補給金	5,262	5,701
沖縄振興開発金融公庫出資金	—	(3,500)
公共事業関係費	257,618	(289,313)
その 他	45,360	(39,768)
沖縄総合事務局	10,411	(10,709)
公共事業関係費	4,527	(4,624)
その 他	5,884	(6,086)
警 察 庁	286	306
防衛施設庁	178,033	(188,701)
うち SACO関係経費	10,101	(9,907)
総 務 省	256	(189)
外 務 省	118	178
財 務 省	1,206	(1,228)
文部 科学 省	2,667	(2,841)
厚生 労 働 省	2,485	(2,768)
農林 水産 省	8,126	(11,383)
経済 産 業 省	341	(346)
国 土 交 通 省	2,456	342
環 境 省	152	9,557
合 計	514,884	(158)

(注) 計数中には、公共事業関係費等主要経費に計上されているものが含まれている。

## 2 北方対策費(内閣府所管及び外務省所管)

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,561) (△ 73)

1,489 1,415 74

北方領土問題対策協会補助金など北方領土問題に関する啓発宣伝等を行うために必要な経費1,489百万円を計上している。
3 青少年対策費(裁判所所管、内閣府所管、法務省所管、外務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管及び農林水産省所管)

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(150,840) (6,067)

156,908 146,874 10,033

この経費は、健全な青少年活動を助成する等のために必要な経費であり、独立行政法人国立青年の家運営費、農村青少年の研修教育施設及び青少年矯正施設の設置運営、青少年教育の振興、青年の船の運航、青年海外協力隊の派遣等に要する経費を計上している。

経費の内訳を所管別、事項別に示すと、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(戯判所所管)
少年事件処理経費	14	(23)19
(内閣府所管)
青少年問題研究調査費	63	(77)71
青少年健全育成・非行防止活動推進事業経費	456	(470)412
青年国際交流経費	1,855	(1,920)1,855
青少年防犯関係経費	502	(457)456
公立学校施設整備費(学校体育諸施設分)	249	485
計	3,125	(3,410)3,279
(法務省所管)
青少年事件処理経費	1,721	(1,762)1,681
嬌正施設経費	34,661	(34,852)34,298
更生保護経費	11,480	(11,477)11,272
補導援護経費	5,685	(5,571)5,499
その他	1,288	(2,402)2,392
計	54,835	(56,064)55,142
(外務省所管)
青年海外協力隊派遣経費	15,986	(15,620)15,473

青年招へい経費	2,172	(2,602)
2,409
計	18,158	(18,223)
17,882
(文部科学省所管)
独立行政法人国立青年の家運営費交付金等	16,370	(16,118)
16,060
独立行政法人国立科学博物館運営費交付金等	2,949	(2,944)
2,934
生徒指導の充実強化	3,018	(4,134)
3,514
高等学校定时制教育及び通信教育の振興	855	(1,109)
1,103
青少年野外教育指導者研修事業等	4,576	(4,063)
3,998
公立学校施設整備費(学校体育諸施設等)	12,767	14,804
私立学校経常費補助等	571	143
社会教育指導充実強化	5	(6)
5
生涯学習の振興	4,598	(4,090)
3,664
民間社会教育活動の振興	327	(364)
309
科学技術振興事業団補助等	5,987	-
地方スポーツの振興等	2,400	(2,004)
1,703
社会体育施設整備費	2,086	2,400
国民体育大会補助	457	(457)
388
民間スポーツの振興等	2,219	(2,352)
1,999
日本体育・学校健康センター補助	2,380	(2,470)
2,363
児童生徒等の健康教育の充実	850	(403)
341
芸術文化の振興	3,978	(1,487)
家庭教育手帳等の作成・配布	334	(381)
324
道德教育の充実強化	698	(866)
791
教育メディアを利用した学習の推進	291	(323)
274
国民健康体力増強	160	(178)151
計	67,877	(61,096)58,533
(厚生労働省所管)
勤労青少年の育成、福祉増進対策	3,980	(2,800)3,120
職業訓練経費	3,878	(4,017)3,951
計	7,858	(6,817)7,071
(農林水産省所管)
農村青少年研修教育団体事業等	4,437	(4,631)4,400
林業後継者育成事業	50	(32)27
教育のもり整備事業	247	306
森林の新たな利用推進対策	191	(85)80
漁村背壮年育成事業	109	(143)126
その他	7	(10)9
計	5,041	(5,207)4,948
合計	156,908	(150,840)146,874

(注) 1 （内閣府所管）公立学校施設整備費（学校体育諸施設分）は文教施設費の中に含まれている。

2 （外務省所管）青年海外協力隊派遣経費及び青年招へい経費は経済協力費の中に含まれている。

3 (文部科学省所管)公立学校施設整備費(学校体育諸施設等)は文教施設費の中に、独立行政法人国立科学博物館運営費交付金等は科学技術振興費の中に、科学技術振興事業団補助等は科学技術振興費及びエネルギー対策費の中に、独立行政法人国立青年の家運営費交付金等、生徒指導の充実強化、芸術文化の振興、家庭教育手帳等の作成・配布及び道德教育の充実強化以外のものは教育振興助成費の中に含まれている。

4 （厚生労働省所管）勤労青少年の育成、福祉増進対策の一部は失業対策費の中に含まれている。

5 （農林水産省所管）林業後継者育成事業、教育のもり整備事業及び森林の新たな利用推進対策は林業振興費の中に、農村青少年研修教育団体事業等の一部及び漁村背壮年育成事業は食料安定供給関係費の中に含まれている。

## 4 平和祈念事業特別基金事業運営費(総務省所管)

14年度(百万円)	13年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(1,429)	(△ 200)
1,228	1,130	99

この経費は、平和祈念事業特別基金が、関係者に対し慰藉の念を示す事業を実施するのに必要な経費である。

## 5 文化関係費(文部科学省所管)

14 年度(百万円)	13 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(90,950)	(7,526)
98,476	87,963	10,513

この経費は、芸術文化の振興、文化財保護の充実等に必要な経費である。

芸術文化の振興については、文化芸術創造プラン(新世紀アーツプラン)を創設し、トップレベルの芸術活動への重点支援、世界に羽ばたく新進芸術家の養成、こどもの文化芸術体験活動を総合的に推進するとともに、地域の芸術文化に対する支援、文化の国際交流の推進、新国立美術展示施設(ナショナル・ギャラリー)(仮称)等の施設整備等を行うこととして、総額38,194百万円(13年度当初予算比6,763百万円、21.5%増)を計上している。

文化財保護の充実については、史跡等の保存整備・活用、文化財の保存修理等、地域の伝統文化に対する支援、伝統文化を支える人材養成・確保、文化財保護の国際協力の推進、九州国立博物館(仮称)等の施設整備等を行うこととして、総額58,142百万円(13年度当初予算比736百万円、1.3%増)を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
芸術文化の振興	38,194	(31,431)
29,305
文化財保護の充実	58,142	(57,406)
56,620
その他	2,141	(2,113)
2,039
計

98,476

(90,950)

87,963

(注) 計数中には、科学技術振興費、沖縄関係経費及び青少年対策費に計上されているものが含まれている。

## 6 農業振興対策費(農林水産省所管)

農業の振興に係る諸施策のうち、農業農村整備事業費、食料安定供給関係費及び農業者年金等実施費を除く主な事項について説明すると、次のとおりである。

## (1) 中山間地域等振興対策費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(57,932) (△ 8,149)

49,783 57,578 △ 7,795

この経費は、中山間地域等の振興を図るための諸施策を行うために必要な経費のうち主なものをとりまとめたものであって、

(イ) 担い手の育成等による農業生産活動等の維持を通じて、当該地域における耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保する観点から実施する中山間地域等直接支払い

(口) 生産基盤の整備と生活環境の整備を総合的かつ効果的に行う新山村振興等農林漁業特別対策事業

等を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円) 13年度(百万円)

中山間地域等直接支払交付金 33,000 33,000

新山村振興等農林漁業特別対策事業 12,428 18,190

その他 4,355 6,387

計 49,783 (57,932) 57,578

## (2) 肉用子牛等对策费

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(118,093) (0)

118,093 143,507 △ 25,413

この経貴は、牛肉の輸入等需給事情の変化に対処するため、輸入牛肉等の関税収入を財源として肉用子牛の生産安定対策等を実施するために必要な経貴である。

経費の内訳は、次のとおりである。

14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

農畜產業振興事業団交付金

92,509

(98,263)

122,888

食肉等に係る畜産振興

25,585

(19,830)

20,618

計

118,093

(118,093)

143,507

（注）計数中には、農業農村整備事業費に計上されているものが含まれている。

7 担い手確保農業者年金実施費(農林水産省所管)

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(4,933) (8,876)

13,809 4,899 8,910

この経費は、「農業者年金基金法」(昭45法78)等に基づき、担い手の確保等を目的とした年金を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円) 13年度(百万円)

特例付加年金助成補助金 11,950 3,602

担い手確保農業者年金業務費補助金 1,859 (1,331) 1,297

計 13,809 (4,933) 4,899

## 8 林業振興費(農林水産省所管)

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(39,682) (2,594)

42,276 44,876 △ 2,600

この経費は、林業の振興を図るため、保安林等整備管理、森林計画樹立、林業生産流通総合対策、林業技術の普及指導、森林病害虫等防除、農林漁業信用基金出資、国際林業協力、林業改善資金造成、森林整備地域活動支援対策及び林業振興事業指導事務等に必要な経費である。

14年度における主な措置は、次のとおりである。

（1）適切な森林整備の推進を通じて森林の有する多面的機能の持続的発揮を図る観点から、森林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の実施に不可欠な地域活動を確保するための支援対策を実施することとしている。
（２）林業及び木材産業の抜本的な構造改革を推進するため、育成すべき担い手への施業や経営の集約化による森林資源の持続的利用を担う林業の振興、需要構造に対応した低コストでの木材の安定供給のための木材産業の構造改革、しいたけ等特用林産に係る国際競争力を備えた産業構造への転換と、これらの推進に不可欠な地域材利用推進対策や技術対策等を総合的・重点的に実施することとしている。

(3) 新たな森林計画の適切な運用や適切な施業の確保、森林管理体制の整備等を推進するとともに、必要な技術の開発・普及等の対策を実施することとしている。

また、森林の二酸化炭素等の吸収・排出量の計測・報告体制の整備、国民参加による森林保全・整備活動の推進等を実施することとしている。

（４）健全で多様な機能を発揮する森林の育成に向け、緊急かつ計画的な間伐を実施するための条件整備等を推進するとともに、間伐材の利用促進等を引き続き実施することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
保安林等整備管理	1,031	(922)901
森林計画	1,290	(1,211)1,144
林業生産流通総合対策	19,570	(27,011)30,933
林業普及指導	4,008	4,089
森林病害虫等防除	2,231	(2,730)2,705
農林漁業信用基金出資	1,900	(2,500)4,000
国際林業協力	560	(663)613
林業改善資金造成	5	5
森林整備地域活動支援対策	11,234	-
林業振興事業指導事務等	449	(552)485

計

42,276

(39,682)

44,876

9 運輸施設整備事業団助成費(国土交通省所管)

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(16,252) (△ 5,919)

10,334 16,053 △ 5,720

この経費は、都市鉄道、幹線鉄道及び新幹線鉄道の整備の推進等を図るため、運輸施設整備事業団に対して助成を行うために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
基礎的研究費補助金	392	-
運輸施設整備事業団事務費補助金	423	(419) 409
新継調査費等補助金	719	729
鉄道軌道整備費等補助金	2,953	(3,068) 3,055
鉄道技術開発費補助金	1,525	(1,711) 1,651
高度船舶技術研究開発費補助金	160	290
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	3,168	3,600
交通需要マネジメント実証実験事業費補助金	-	(643) 547
公共交通移動冊化設備整備費補助金	-	1,077
交通施設バリアフリー化設備整備費補助金	-	3,500
読渡線建設費等利子補給金	743	542
運輸施設整備事業団補給金	250	250
運輸施設整備事業団出資金	-	(424) 405
計	10,334	(16,252) 16,053

10 日本鉄道建設公団助成費 (国土交通省所管)

14 年度 (百万円) 13 年度 (百万円) 比較増△減 (百万円)

65,000 65,000 0

この経費は、「日本国有鉄道清算事業団の償務等の処理に関する法律」(平10法136)に基づ
き日本鉄道建設公園が行う年金等負担金の支払等の特例業務に要する経費の同公園に対する補助に必要な経費である。

## 予備費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(350,000) (0)

350,000 250,000 100,000

予見し難い予算の不足に充てるため、計上することとしている。