Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
企業収益と政府支出・収入の関係を分析した「推計結果1」をみると、時系列相関を考えずに単純に固定効果のパネル推計を行った第1列の場合、政府支出、政府収入とも有意に企業収益にマイナスの影響を及ぼしており、両者の係数の大きさはほぼ同じである。誤差項の系列相関を考慮して推計を行った第2列の場合でも、やはり政府支出、政府収入とも有意に企業収益にマイナスの影響を及ぼしているが、その係数は第1列よりも小さい。系列相関を処理する別の方法として、各変数の一次階差をとって推計した第3列、第4列の場合でも、政府支出・収入の係数はマイナスで有意である。こうしたことから、政府支出・収入が大きくなると企業収益にはマイナスの影響が出るという関係は、ある程度頑健性があると考えられる。

## 2 ．企業収益と民間企業設備投資の関係の推計

【推計結果2】

被説明変数	1）設備投資・資本ストック比率（IK）	2）設備投資・資本ストック比率階差（∆IK）
推計方法	FGLS、誤差項の系列相関を考慮	GLS、ラグム効果
説明変数：
限界收益率（πt）	0.0715(2.841)**
限界收益率1期ラグ（πt-1）	0.1398(4.599)**
限界收益率2期ラグ（πt-2）	0.0742(3.026)**
限界收益率（∆πt）	0.0754(2.728)**
限界收益率1期ラグ（∆πt-1）	0.1904(7.050)**
備考	誤差項のAR1ラグの係数は国毎に異なる

注）カッコ内は t 值（z 值）。**は 5% 水準で有意を示す。

企業収益と設備投資比率との関係を分析した「推計結果2」をみると、誤差項の系列相関を考慮しつつ変数の水準により推計を行った第1列、変数の一次階差をとって推計した第2列ともに、企業収益は投資に対してプラスの影響をもっていることが示されている。以上の推計で得られた係数を用いて、政府支出・収入がGDP比で1％ポイント低下した際に、設備投資・資本ストック比率を押し上げる効果を機械的に計算すると、0.03から0.07％ポイント程度になる（「推計結果1」第2列及び「推計結果2」第1列の係数を使用）。
2507 年 金 特 別 会 計

# 平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 3 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 3 年度歳出概算要求額明細表 …… 5
(会計)07 年 金 …… 5
3. 平成 2 3 年度概算要求定員表 …… 63
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

2507年金特別会計

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
平成23年度歳出概算要求額総表	1	14	02-04 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	7
平成23年度歳出概算要求額明細表	5	(項) 090 予備費	7
(会計) 07 年金	5	15	01-98 予備費	7
(勘定) 1 基礎年金勘定	5	(勘定) 4 福祉年金勘定	8
(項) 010 基礎年金給付費	5	(項) 005 特別障害給付金給付費	8
1	01-02 基礎年金給付に必要な経費	5	16	02-04 特別障害給付金給付に必要な経費	8
(項) 013 基礎年金相当給付費他勘定へ線入及交付金	5	(項) 010 福祉年金給付費	8
2	02-02 基礎年金相当給付費の財源の他勘定へ線入れ及び交付に必要な経費	5	17	01-04 福祉年金給付に必要な経費	8
(項) 020 諸支出金	5	(項) 080 諸支出金	8
3	04-04 支払調整金の線入れ等に必要な経費	5	18	04-04 支払調整金の線入れ等に必要な経費	8
(項) 090 予備費	5	(項) 090 予備費	8
4	01-98 予備費	5	19	01-98 予備費	8
(勘定) 2 国民年金勘定	6	(勘定) 5 健康勘定	9
(項) 010 国民年金給付費	6	(項) 010 保険給付費及保険者納付金	9
5	01-02 国民年金給付に必要な経費	6	20	01-02 保険給付費及び保険者納付金に必要な経費	9
(項) 020 基礎年金給付費等基礎年金勘定へ線入	6	(項) 011 保険料等交付金	9
6	04-02 基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ線入れに必要な経費	6	21	01-02 保険料等交付金に必要な経費	9
(項) 030 年金相談事業費等業務勘定へ線入	6	(項) 012 病床転換支援金	9
7	01-04 年金相談事業費等の財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	6	22	01-04 病床転換支援金に必要な経費	9
(項) 040 諸支出金	6	(項) 013 介護納付金	9
8	05-04 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	6	23	01-02 介護納付金に必要な経費	9
(項) 090 予備費	6	(項) 020 業務取扱費等業務勘定へ線入	9
9	01-98 予備費	6	24	01-04 業務取扱費等の財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	9
(勘定) 3 厚生年金勘定	7	(項) 025 諸支出金	9
(項) 010 保険給付費	7	25	04-04 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	9
10	01-02 保険給付に必要な経費	7	(項) 030 国債整理基金特別会計へ線入	9
11	05-02 厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費	7	26	05-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	9
(項) 020 基礎年金給付費等基礎年金勘定へ線入	7	(項) 090 予備費	9
12	03-02 基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ線入れに必要な経費	7	27	01-98 予備費	9
(項) 040 年金相談事業費等業務勘定へ線入	7	(勘定) 6 児童手当及び子ども手当勘定	11
13	01-04 年金相談事業費等の財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	7	(項) 010 児童育成事業費	12
(項) 050 諸支出金	7	28	01-04 地域子育て支援に必要な経費	12
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
29	05-04 児童の健全育成に必要な経費	14
30	10-04 特別保育等に必要な経費	26
(項) 030 児童手当及子ども手当交付金	32
31	01-04 子ども手当交付金に必要な経費	32
32	02-04 被用者児童手当交付金等に必要な経費	32
33	03-04 非被用者児童手当交付金等に必要な経費	32
(項) 050 業務取扱費	33
34	01-04 業務取扱いに必要な経費	33
(項) 070 諸支出金	48
35	03-04 過釱納拠出金の払戻し等に必要な経費	48
(項) 090 予備費	48
36	01-98 予備費	48
(勘定) 7 業務勘定	49
(項) 110 業務取扱費	49
37	01-04 業務取扱いに必要な経費	49
38	02-04 公的年金制度等の適正な運営に必要な経費	58
39	15-04 年金記録問題対策の実施に必要な経費	60
(項) 120 社会保险オンラインシステム費	61
40	01-04 社会保险オンラインシステムの運用等に必要な経費	61
41	03-04 社会保险オンラインシステムの見直しに必要な経費	61
(項) 128 日本年金機構運営費	62
42	01-04 日本年金機構運営費交付金に必要な経費	62
(項) 131 一般会計へ繰入	62
43	01-04 一般会計へ繰入れに必要な経費	62
(項) 160 独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康勘定へ繰入	62
44	01-04 独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源の健康勘定へ繰入れに必要な経費	62
(項) 190 予備費	62
45	01-98 予備費	62
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

2507年金特別会計

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁
数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政經費	その他の経費	計
(B)
1	07
年
金	0	78,961,537,208	78,961,537,208	0	79,613,815,373	79,613,815,373	652,278,165	5
1
基
礎
年
金
勘
定	0	22,278,585,641	22,278,585,641	0	22,292,889,935	22,292,889,935	14,304,294	5
010
基
礎
年
金
給
付
費	0	17,803,929,823	17,803,929,823	0	18,488,882,560	18,488,882,560	684,952,737	5
01-02
基
礎
年
金
給
付
に
必要
な
経
費	0	17,803,929,823	17,803,929,823	0	18,488,882,560	18,488,882,560	684,952,737	5
013
基礎年金相当給付費他勘定へ線入及交付金	0	3,566,869,865	3,566,869,865	0	3,621,731,230	3,621,731,230	54,861,365	5
2	02-02
基礎年金相当給付費の財源の他勘定へ線入
及び交付に必要な経費	0	3,566,869,865	3,566,869,865	0	3,621,731,230	3,621,731,230	54,861,365	5
3	020
諸
支
出
金	0	166,874	166,874	0	137,024	137,024	29,850	5
04-04
支払調整金の線入れ等に必要な経費	0	166,874	166,874	0	137,024	137,024	29,850	5
090
予
備
費	0	907,619,079	907,619,079	0	182,139,121	182,139,121	725,479,958	5
4	01-98
予
備
費	0	907,619,079	907,619,079	0	182,139,121	182,139,121	725,479,958	5
2
国
民
年
金
勘
定	0	4,629,745,947	4,629,745,947	0	4,855,672,836	4,855,672,836	225,926,889	6
010
国
民
年
金
給
付
費	0	1,486,412,006	1,486,412,006	0	1,325,728,858	1,325,728,858	160,683,148	6
5	01-02
国
民
年
金
給
付
に
必要
な
経
費	0	1,486,412,006	1,486,412,006	0	1,325,728,858	1,325,728,858	160,683,148	6
020
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ線入	0	2,983,621,108	2,983,621,108	0	3,381,717,464	3,381,717,464	398,096,356	6
6	04-02
基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ線
入れに必要な経費	0	2,983,621,108	2,983,621,108	0	3,381,717,464	3,381,717,464	398,096,356	6
030
年
金
相
談
事
業
費
等
業
務
勘
定
へ
線入	0	102,930,569	102,930,569	0	96,832,334	96,832,334	6,098,235	6
7	01-04
年金相談事業費等の財源の業務勘定へ線入
に必要な経費	0	102,930,569	102,930,569	0	96,832,334	96,832,334	6,098,235	6
040
諸
支
出
金	0	41,982,264	41,982,264	0	38,194,180	38,194,180	3,788,084	6
8	05-04
過
誤
納
保
険
料
の
払
戻
し
等
に
必要
な
経
費	0	41,982,264	41,982,264	0	38,194,180	38,194,180	3,788,084	6
090
予
備
費	0	14,800,000	14,800,000	0	13,200,000	13,200,000	1,600,000	6
9	01-98
予
備
費	0	14,800,000	14,800,000	0	13,200,000	13,200,000	1,600,000	6
3
厚
生
年
金
勘
定	0	41,192,086,194	41,192,086,194	0	41,251,203,281	41,251,203,281	59,117,087	7
010
保
険
給
付
費	0	24,836,803,886	24,836,803,886	0	24,943,413,198	24,943,413,198	106,609,312	7
10	01-02
保
険
給
付
に
必要
な
経
費	0	24,727,349,092	24,727,349,092	0	24,836,227,273	24,836,227,273	108,878,181	7
11	05-02
厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費	0	109,454,794	109,454,794	0	107,185,925	107,185,925	2,268,869	7
020
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ線入	0	15,988,026,477	15,988,026,477	0	15,938,261,885	15,938,261,885	49,764,592	7
12	03-02
基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ線
入れに必要な経費	0	15,988,026,477	15,988,026,477	0	15,938,261,885	15,938,261,885	49,764,592	7
040
年金相談事業費等業務勘定へ線入	0	101,604,491	101,604,491	0	100,801,598	100,801,598	802,893	7
2 年

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	計
(B)
13	01-04年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入れ
に必要な経費	0	101,604,491	101,604,491	100,801,598
14	050諸
支
出
金	0	18,651,340	18,651,340	20,726,600
02-04過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	0	18,651,340	18,651,340	20,726,600
15	090予
備
費	0	247,000,000	247,000,000	248,000,000
01-98予
備
費	0	247,000,000	247,000,000	248,000,000
16	4福祉年金勘定	0	11,599,781	11,599,781	10,395,339
005特別障害給付金給付費	0	8,457,791	8,457,791	8,139,268
02-04特別障害給付金給付に必要な経費	0	8,457,791	8,457,791	8,139,268
17	010福祉年金給付費	0	3,036,490	3,036,490	2,158,571
01-04福祉年金給付に必要な経費	0	3,036,490	3,036,490	2,158,571
18	080諸
支
出
金	0	5,500	5,500	5,500
04-04支払調整金の繰入れ等に必要な経費	0	5,500	5,500	5,500
19	090予
備
費	0	100,000	100,000	92,000
01-98予
備
費	0	100,000	100,000	92,000
20	5健
康
勘
定	0	8,632,841,905	8,632,841,905	8,740,944,769
010保険給付費及保険者納付金	0	0	0	0
01-02保険給付費及び保険者納付金に必要な経費	0	0	0	0
21	011保険料等交付金	0	7,107,699,912	7,107,699,912	7,219,513,119
01-02保険料等交付金に必要な経費	0	7,107,699,912	7,107,699,912	7,219,513,119
22	012病床転換支援金	0	0	0	0
01-04病床転換支援金に必要な経費	0	0	0	0
23	013介護納付金	0	0	0	0
01-02介護納付金に必要な経費	0	0	0	0
24	020業務取扱費等業務勘定へ繰入	0	18,474,628	18,474,628	15,064,433
01-04業務取扱費等の財源の業務勘定へ繰入れに必
要な経費	0	18,474,628	18,474,628	15,064,433
25	025諸
支
出
金	0	2,095,358	2,095,358	1,795,210
04-04過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	0	2,095,358	2,095,358	1,795,210
26	030国債整理基金特別会計へ繰入	0	1,504,572,007	1,504,572,007	1,504,572,007
05-20国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	1,504,572,007	1,504,572,007	1,504,572,007
27	090予
備
費	0	0	0	0
01-98予
備
費	0	0	0	0
6児童手当及び子ども手当勘定	0	1,768,794,973	1,768,794,973	1,980,356,097
010児童育成事業費	0	76,409,198	76,409,198	72,870,795
平 成 2 3 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
2507年 金 特 別 会 計
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	07 年 金	78,961,537,208	79,613,815,373	652,278,165
1 基 礎 年 金 勘 定	22,278,585,641	22,292,889,935	14,304,294
010 基 礎 年 金 給 付 費
01-02 基礎年金給付必要な經費
02081- 509-21-7115 基礎年金給付費	17,803,929,823	18,488,882,560	684,952,737
013 基礎年金相当給付費他勘定入線入及交付金
2	02-02 基礎年金相当給付費の財源の他勘定入線入れ及び交付に必要な経費	3,566,869,865	3,621,731,230	54,861,365
02081- 305-16-8465 国家公務員共済組合連合会等交付金	380,325,842	346,501,426	33,824,416
02081- 306-22-4133 厚生年金勘定入線入	1,882,549,973	2,096,249,161	213,699,188
02081- 306-22-4425 国民年金勘定入線入	1,303,994,050	1,178,980,643	125,013,407
3	020 諸 支 出 金
04-04 支払調整金の線入れ等に必要な経費	166,874	137,024	29,850
04081- 959-18-1010 賠償償還及払戾金	7,957	5,617	2,340
04081- 959-18-4010 貨幣交換差減補填金	1,065	852	213
04081- 306-22-4143 支払調整金線入	157,852	130,555	27,297
4	090 予 備 費
01-98 予 備 費
98110- 959-99-4090 (予備費)	907,619,079	182,139,121	725,479,958
6 年（国）

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
5	2 国民年金勘定010 国民年金給付費01-02 国民年金給付に必要な経費02081-509-21-7110 国民年金給付費020 基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入04-02 基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入に必要な経費02081-306-22-4410 基礎年金勘定へ繰入030 年金相談事業費等業務勘定へ繰入01-04 年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入必要な経費04081-306-22-1710 業務勘定へ繰入040 諸支出金05-04 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費04081-959-18-1010 賠償償還及払戻金04081-959-18-4010 貨幣交換差減補塚金04081-306-22-4143 支払調整金繰入090 予備費01-98 予備費98110-959-99-4090 (予備費)	4,629,745,947	4,855,672,836	225,926,889
160,683,148
398,096,356
6,098,235
3,788,084
3,788,068
16
0
1,600,000
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
10	3厚生年金勘定	41,192,086,194	41,251,203,281	59,117,087
010保險給付費	24,836,803,886	24,943,413,198	106,609,312
01-02保險給付必要な經費
11	02081-509-21-6110保險給付費	24,727,349,092	24,836,227,273	108,878,181
05-02厚生年金基金等給付費等負担金必要な經費
02081-305-16-7650厚生年金基金等給付費等負担金	109,454,794	107,185,925	2,268,869
12	020基礎年金給付費等基礎年金勘定入線入
03-02基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定入線入れ必要な經費
02081-306-22-4400基礎年金勘定入線入	15,988,026,477	15,938,261,885	49,764,592
13	040年金相談事業費等業務勘定入線入
01-04年金相談事業費等の財源の業務勘定入線入れ必要な經費
04081-306-22-1710業務勘定入線入	101,604,491	100,801,598	802,893
14	050諸支出金
02-04過誤納保険料の払戻し等に必要な經費	18,651,340	20,726,600	2,075,260
04081-959-18-1010賠償償還及払戻金	16,584,699	18,173,048	1,588,349
04081-959-18-4010貨幣交換差減補填金	5,047	3,623	1,424
04081-306-22-4143支払調整金線入	2,061,594	2,549,929	488,335
15	090予備費
01-98予備費
98110-959-99-4090(予備費)	247,000,000	248,000,000	1,000,000
8 年(福)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
16	4 福祉年金勘定	11,599,781	10,395,339	△1,204,442
005 特別障害給付金給付費
02-04 特別障害給付金給付必要な経費
04081-509-21-7200 特別障害給付金給付費	8,457,791	8,139,268	△318,523
17	010 福祉年金給付費
01-04 福祉年金給付必要な経費
04081-509-21-7120 福祉年金給付費	3,036,490	2,158,571	△877,919
18	080 諸支出金
04-04 支払調整金の繰入れ等に必要な経費	5,500	5,500	0
04081-959-18-1010 賠償償還及払戾金	1,000	1,000	0
04081-306-22-4143 支払調整金繰入	4,500	4,500	0
19	090 予備費
01-98 予備費
98110-959-99-4090 (予備費)	100,000	92,000	△8,000
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
20	5 健 康 勘 定	8,632,841,905	8,740,944,769	108,102,864
010 保険給付費及保険者納付金
01-02 保険給付費及保険者納付金に必要な経費
02081-305-16-9785 退職者給付拠出金	0	0	0
02081-305-16-9840 老人保健拠出金	0	0	0
02081-305-16-9843 前期高齢者納付金	0	0	0
02081-305-16-9910 後期高齢者支援金	0	0	0
02081-149-21-6110 保険給付費	0	0	0
21	011 保険料等交付金
01-02 保険料等交付金に必要な経費
02081-305-16-7732 保険料等交付金	7,107,699,912	7,219,513,119	111,813,207
22	012 病床転換支援金
01-04 病床転換支援金に必要な経費
04081-305-16-9915 病床転換支援金	0	0	0
23	013 介護納付金
01-02 介護納付金に必要な経費
02081-305-16-9841 介護納付金	0	0	0
24	020 業務取扱費等業務勘定へ繰入
01-04 業務取扱費等の財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費
04081-306-22-1710 業務勘定へ繰入	18,474,628	15,064,433	3,410,195
25	025 諸 支 出 金
04-04 過錯納保険料の払戻し等に必要な経費
04081-959-18-1010 賠償償還及払戻金	2,095,358	1,795,210	300,148
26	030 国債整理基金特別会計へ繰入
05-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費
20100-306-22-1400 国債整理基金特別会計へ繰入	1,504,572,007	1,504,572,007	0
27	090 予 備 費
01-98 予 備 費
10 年（健）

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
98110-959-99-4090（予備費）	0	0	0
年(児) 11

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
6 児童手当及び子ども手当勘定	1,768,794,973	1,980,356,097	211,561,124
12 年(児)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
28	010 児童育成事業費01-04 地域子育て支援に必要な経費	76,409,198	72,870,795	4 3,538,403	20年度 21年度
予算額 (10,768,574) (10,768,574 10,760,959)
決算額 8,798,296 9,482,173
不 用 額 1,970,278 1,278,786
011 児童育成事業に必要な経費	508,222	509,500	1,278
006 健全育成事業活動推進事業に必要な経費	359,316	358,773	4 543	1.健全育成事業活動推進事業費 358,773 (要求要旨) 母親クラブや子育てサークルなどの地域組織が活動を行うために必要な経費を補助する。過去の予算額
04089-855-16-2535 児童育成事業費補助金	年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
予算額 443,013 439,523 8,847,209 10,494,832 10,558,703
(補助先) 都道府県、指定都市、中核市 (間接補助先) 市町村、社会福祉法人 (補助率) 定額(1/3相当)·定額
(1)地域組織活動育成事業費 @80千円 2,850千円 1.05 1/3 179,550 (2)虐待·思春期問題情報研修センター事業費 179,223 (179,766)
補助先 横浜市
補助率 定額補助
事業內容 深刻化する児童虐待問題や非行等の思春期問題への対策の一環として、インターネット等を利用した情報収集·提供、児童相談所や市町村などの援助機関からの電話等による専門的な相談、虐待問題等に対応する機関の職員の研修及び児童福祉施設における臨床研究と連携した研究開発を行うことにより、児童虐待への対応の充実·強化を図る。
016 児童環境づくり基盤整備事業に必要な経費	ア事務諸費 125,767 (126,337)
イ事業諸費 53,456 (53,429)
14 年（児）

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
29	05-04 児童の健全育成に必要な経費	47,100,450	40,474,743	4 6,625,707	20年度	21年度
予算額	(24,866,418)	35,122,610)
前年度線越額	60,343	32,244
流用額	26,109	0
予算現額	24,900,652	35,154,854
決算額	21,733,909	28,816,104
翌年度線越額	32,244	65,801
不 用 額	3,134,499	6,272,949
1.「国立総合児童センター」の運営等に必要な経費
過去の予算額
年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	621,479	568,198	545,951	905,297	928,068
(1)「国立総合児童センター」の調査等に必要な経費
国立総合児童センターの運営に関する有識者会議
7人	4回	@,930円	250(	250)
(東京→7プロック 1泊2日)
有識者	1人	2回	@8,100円	76(	76)
ア 会議費(委員・地元住民)	18人	@50円	4回	1.05	11(
イ 印刷製本費
国立総合児童センターの概要パンフ・リーフレットの作成
30,000部	@70円	1.05	5,355(	5,355)
ウ 通信運搬費	@40円	8,400部	2,856(	2,856)
計	(2)「国立総合児童センター」の設計管理等に必要な経費
0	@1,100円	2人	3日	11月	73(
44,500	備品費	地上デジタル対応機器	44,500(	0)
4	1,138	ア 実施設計料
(793,122)@47,937千円	3/100	40/100	1.05	9,424(	9,993)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010「国立総合児童センター」の整備に必要な経費	832,778	785,334	47,444	(3)「国立総合児童センター」の整備に必要な経費
04089-123-09-5510各所修繕	0	34,762	34,762	各所修繕費	34,762(0)
04089-204-15-0010施設整備費	832,778	750,572	82,206	·事務所建	41,690.42m²	@794円	1.05	34,757(0)
·雑屋建	9.45m²	@497円	1.05	5(0)
·各所修繕費	0(35,069)
·事務所建	0(35,064)
(41,690.42)	(801)	(1.05)
0m²	0円	0	0(35,064)
·雑屋建	0(35,064)
(9.45)	(501)	(1.05)
0m²	0円	0	0(35,064)
·施設整備費	750,572(797,709)
計	750,572(832,778)
025児童育成事業の実施に必要な経費	49,985	49,985	0	(4)児童育成事業の実施に必要な経費	250(250)
04089-129-06-0110諸謝金	250	250	0	児童育成事業の実施調查費	7人	4回	@8,930円	250(250)
04089-122-08-2010職員旅費	1,216	1,216	0	児童育成事業の実施調查費	250(250)
·職員旅費	1216(1,216)
04089-122-08-4010外国旅費	1,222	1,222	0	·外国旅費	1,098(1,098)
·航空運賃	1,098(1,098)
·仕度料	1人	@6,030円	1/2	33(33)
·日当	30(30)
·その1	1人	@6,200円	4日	25(25)
16 年（児）

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04089-122-08-6010 委員等旅費	51	51	0	その2	1人	@4,500円	1日	5(	5)
04089-123-09-1010 庁費	47,246	47,246	0	工宿泊料	1人	@19,300円	3日	58(	58)
才雑費	3(	3)
計	1,222(	1,222)
児童育成事業の実施調査費	1人	1回	@0,650円	51(	51)
児童育成事業制度の概要等の作成
ア印刷製本費	38,716(	38,716)
(ア)児童育成事業関係通知等の作成
18事業	2回	7,400部	@0円	1.05	13,986(
(イ)児童育成事業関係パンフ・リーフレットの作成	16,757(	16,757)
18事業	0.2	(7,400 + 4,700 + 22,000)	26部	@円	1.05
(ウ)児童健全育成事業関係資料集の作成
3,700部	@00円	1.05	3,497(	3,497)
(エ)児童育成事業関係事例集等の作成
18事業	0.2	7,400部	@160円	1.05	4,476(
イ通信運搬費	7,530(	7,530)
(ア)児童育成事業関連パンフ・リーフレット
30,000所	@140円	4,200(	4,200)
(イ)児童育成事業関連事例集等
3,700所	@00円	3,330(	3,330)
ウ関連図書等購入費	1,000(	1,000)
計	47,246(	47,246)
2.「愛知国際児童年記念施設」の運営等に必要な経費
過去の予算額
年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	12,607	18,954	16,227	13,521	15,185
(1)愛知国際児童年記念施設」の運営に必要な経費
有識者協力
(7)(4)(8,930)
0人0回0円	0(	250)
東京→7プロック2泊3日
18 年（児）

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010	児童育成事業必要な經費	46,158,815	39,122,944	4	7,035,871	(労働単価)
(418.817)	(501)	(1.05)	0(	220)
0m²	0円	0	0	10,500)
労施設整備費	0(
計	0(
13,250)
年（児）19

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
過去の算額
年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	1,684,714	1,755,811	1,488,681	1,399,441	1,331,184
(補助先)	都道府県、指定都市、中核市
(間接補助先)	市町村、社会福祉法人等
(補助率)	定額(1/3相当)
(1)	民間児童厚生施設等活動推進事業費	1,241,843(	1,243,447)
ア	民間児童館活動事業	989,700(	990,367)
(ア)	児童館	(1,799)	(627)	367,200(	375,991)
(イ)	児童センター	(2,968)	(621)	622,500(	614,376)
イ	児童福祉供設型民間児童館事業費
(9,990)	@,953千円	76か所	1/3	252,143(	253,080)
5.	己どもの国施設整備費補助金
(要求要旨)	己どもの国は、児童の健康を増進し、その情操を豊かにする施設(中央児童厚生施設)であり、その施設整備を行うために必要な経費である。
過去の算額
年 度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予 算 額	318,176	334,510	429,822	534,373	486,342
(補助率)	定額(10/10 相当)
白鳥湖等改修等工事	565,678(	734,252)
6. 児童環境づくり基盤整備事業費	700,000(	700,000)
(要求要旨)	近年の出生率の低下、核家族化や都市化の進展、地域コミュニティーの弱体化に伴う育児不安、多様な人間関係を経験する機会の減少など、子どもや家族を取り巻くさまざまな問題が生じていることを踏まえ、都道府県・市町村の地域事情に応じた健全育成に資する事業を実施することにより、児童育成事業の普及や次世代育成支援対策の一層の推進を図ることを目的にする。
過去の算額
年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	1,295,219	1,292,681	1,168,264	1,029,171	985,900
20 年(児)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
年（児）21

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(b)
435クラブ @28,000円 41日 1/2 1/3 1/12	6,936(	6,688)
b 71人～(251日～281日)	191,429(	179,003)
(a)
(2,203) @27,000	190,848(	178,443)
2,272クラブ @28,000円 18日 1/2 1/3	581(	560)
(b)
83クラブ @28,000円 18日 1/2 1/3 1/12	1,915,078(	1,812,484)
(ㄣ) 200～249日
a
(2,989) @3,629,000	1,910,326(	1,807,847)
3,082クラブ @3,719,000円 1/2 1/3	4,752(	4,637)
b
(3,629,000)	4,752(	4,637)
92クラブ @3,719,000円 1/2 1/3 1/12	4,752(	4,637)
1大規模加算
(ㄣ) 児童数 36人以上(含71人以上)	2,377,456(	2,252,269)
a
(8,076) @1,669,000	2,371,522(	2,246,474)
8,326クラブ @1,709,000円 1/2 1/3	2,371,522(	2,246,474)
b
(1,669,000)	5,934(	5,795)
250クラブ @1,709,000円 1/2 1/3 1/12	1,374,190(	1,290,983)
ㄣ 長期休暇補助者加算	284,001(	266,804)
(ㄣ) 児童数 20～35人
a
(5,201) @307,000	283,292(	266,118)
5,362クラブ @317,000円 1/2 1/3	283,292(	266,118)
b
(307,000)	709(	686)
161クラブ @317,000円 1/2 1/3 1/12	613,659(	576,495)
(ㄣ) 児童数 36～45人
a
(3,746) @921,000	612,127(	575,011)
3,862クラブ @951,000円 1/2 1/3	612,127(	575,011)
b
(921,000)	1,532(	1,484)
116クラブ @951,000円 1/2 1/3 1/12	1,532(	1,484)
(ㄣ) 児童数 46～55人	317,687(	298,456)
22 年(児)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
a
(2,909)	(614,000)	316,894(
2,999クラブ	@634,000円	1/2 1/3
b
90クラブ	@634,000円	1/2 1/3 1/12
(工)児童数	5 6 ~ 7 0 人	158,843(
a
(2,909)	(307,000)	158,447(
2,999クラブ	@317,000円	1/2 1/3
b
90クラブ	@317,000円	1/2 1/3 1/12
工 長時間開設加算	396(
(ア) 平日分	2,713,914(
a 後1時間	490,876(
(4,669)	(430,000)	417,929(
4,813クラブ	@521,000円	1/2 1/3
b 後1時間(1月分)
(430,000)
145クラブ	@521,000円	1/2 1/3 1/12
c 後2時間
(400)	(@860,000)	71,724(
413クラブ	@1,042,000円	1/2 1/3
d 後2時間(1月分)
(@860,000)
12クラブ	@1,042,000円	1/2 1/3 1/12
(イ) 長期休暇等分	2,223,038(
a 後1時間
(4,575)	(194,000)	687,571(
17,555クラブ	@235,000円	1/2 1/3
b 後1時間(1月分)
(142)	(194,000)	1,717(
526クラブ	@235,000円	1/2 1/3 1/12
c 後2時間
(398)	(388,000)	119,615(
1,527クラブ	@470,000円	1/2 1/3
d 後2時間(1月分)
(12)	(388,000)	300(
46クラブ	@470,000円	1/2 1/3 1/12
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
e 前1時間(562)2,156クラブ@235,000円 1/2 1/3	84,443(18,171)
f 前1時間(1月分)(17)65クラブ@235,000円 1/2 1/3 1/12	212(46)
g 前2時間(4,411)(388,000)16,926クラブ@470,000円 1/2 1/3	1,325,870(285,245)
h 前2時間(1月分)(137)507クラブ@470,000円 1/2 1/3 1/12	3,310(738)
才小規模クラブ(ア) 250日以上(基本単価)a(3,325)(@2,083,000)3,428クラブ@2,133,000円 1/2 1/3	1,758,969(1,659,888)
b(2,083,000)103クラブ@2,133,000円 1/2 1/3 1/12	3,051(2,980)
(イ) 251日以上(開設日数加算)a(2,717)(27,000)2,801クラブ@28,000円 41日 1/2 1/3	537,264(502,579)
b(27,000)84クラブ@28,000円 41日 1/2 1/3 1/12	535,925(501,287)
(2)放課後子ども環境整備等事業(2)放課後児童クラブ未实施小学校区緊急解消等事業(ア)改修費(38)228か所@7,000,000円 0.617 1/3	1,339(1,292)
(イ)改修費(大規模クラブ解消分)940か所@7,000,000円 0.3 1/3	328,244(54,707)
(ウ)設備費(253)63か所@1,000,000円 1/3	21,000(84,333)
(エ)賃借料2,310,810(0)a既存分2,493か所12月@230,000円 1/3	2,293,560(0)
24 年（児）

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
b 新規分 75か所 3月 @230,000円 1/3 17,250(0)(3) 放課後児童クラブ支援事業 4,530,435(3,114,372) ア ボランティア派遣事業 37,520(37,040) (ア) 1事業を実施 80市町村 @469,000円 1/3 12,507(12,347) (イ) 2事業を実施 80市町村 @938,000円 1/3 25,013(24,693) イ 指導員研修参加支援事業(仮称) 72,360人 @6,000円 1/3 144,720(0) ウ 放課後児童の衛生・安全対策事業 (5,464) (33,393) ⑤,534円 34,456人 1.05 1/3 66,738(63,861) 工 障害児受入推進事業 4,281,457(3,013,471) (ア) (6,127) (1,472,000) 6,935クラブ @1,848,000円 1/3 4,271,960(3,006,315) (イ) (175) (1,472,000) 185クラブ @1,848,000円 1/3 1/12 9,497(7,156) (4) 放課後児童指導員等資質向上事業 74県・市 @950,000円 1/3 23,433(23,433)
年（児）25

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
056 子育で支援事業等の助成に必要な経費	15,452,727	1,635,481	8. 子育で支援事業助成等事業過去の予算額
4	13,817,246	(1) 優良児童劇巡回等事業費(補助率)定額補助(事業内容)己説の城が開館して以来蓄積した児童健全育成のためのノウハウを広く、全国にある児童厚生施設提供、援助すること、及び日本と外国の子供文化の収集・紹介等を行うこと等により家族問題への取り組みを深めるとともに、児童の福祉、文化活動の普及推進に資するものである。また、児童が優れた児童福祉文化財に直接ふれることは、児童の創造性や情操を高めるうえで極めて重要であるため、社会保障審議会に推薦された優れた児童劇や映画をすべての児童に直接体験させる機会を与えることにより、児童厚生施設の充実に寄与するものである。さらに、都市化・家族化の進むなかでの地域における児童館の役割は重要性を増しており、児童の健全育成の充実に資するために、児童福祉のポラティブの養成や児童館における今後のあり方の調査研究を中央児童厚生施設で行い、地域の児童健全育成対策の一層の推進を図るものである。
ア 児童館巡回支援活動等事業費等	556,935(557,477)(ア) 事務諸費139,620(140,254)(イ) 事業諸費417,315(121,681(121,655)b 中央児童厚生施設等事業267,769(267,370)c 啓発活動27,865(28,198)イ 優良児童劇巡回事業等175,283(175,466)(ア) 事務諸費30,772(30,922)(イ) 事業諸費144,511(144,544)a 優良児童劇巡回事業101,778(101,811)b 己説も映画祭13,024(13,024)c 児童厚生員研修会21,018(21,018)d 放課後子どもブラン推進事業8,691(8,691)(2) 子育で支援サービス事業費等474,596(471,709)(3) 児童福祉問題調査研究等事業助成428,667(429,412)ア 児童福祉問題調査等事業352,891(353,636)(補助率)定額補助(10/10相当)(事業内容)(ア) 児童福祉問題調査研究事業子説も生まれる以前の段階(両親の結婚前後及び妊娠期)から、出産期、乳児期及び少年期にわたる各段階をとらえ、それらの発育の状態及び養育の条件等、子説もの福祉に関する諸問題を総合的、実際的に調査研究。(イ) 子説も家庭福祉情報提供事業多様化する子説も及び家庭に関する行政関連を中心とした情報や日本子説も家庭総合研究所における研究成果等を、継続的に把握、分析、インターネットにより情報を提供するなど、行政関係機関、児童福祉関係者及び国民に広く活用させ、子説もの福祉の向上に資する。
26 年(児)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
30	10-04 特別保育等必要な經費	28,800,526	31,886,552	3,086,026	【名称・・・愛育ねっと(每月内容を更新)】(ウ)母子保健要員研修等事業母子保健医療に携わる医師、保健師、助産師、看護師、栄養士、検査技術者が最新の周産期医学、技術を体得するための研修を実施するとともに、母子保健指導者の参考に供するものとして、現業、行政、研究、臨床の各方面で活用される国際的專門情報の収集、検索、提供および「母子保健情報誌」の編集、発行事業を行うことにより母子保健の一層の発展に寄与することを目的とする。(エ)代謝異常児特殊ミルク供給事業先天性代謝異常児リ患している児童に対する特殊ミルクの供給体制を整備して必要量の確保を図り、当該疾患児が心身障害にならないよう未然に防止することにより、少産・少子社会における子育て支援及び健全育成に資することを目的とする。(ア)児童福祉問題調査研究事業a事務諸費112,392(113,139)b事業諸費53,802(53,802)(イ)子ども家庭福祉情報提供事業a事業諸費28,321(28,321)(ウ)母子保健要員研修等事業33,512(33,465)a事務諸費9,718(9,736)b事業諸費23,794(23,729)(エ)代謝異常児特殊ミルク供給事業124,864(124,909)a事務諸費24,413(24,458)b事業諸費100,451(100,451)仏児童関連サービス調査研究等事業(補助率) 定額補助(事業内容) 児童関連サービス振興のための調査研究、健やかに子どもが生まれ育つための環境づくりを目的としたあらゆる分野からの調査研究を行う。(ア)事業諸費75,776(75,776)(4)出産育児一時金給付助成事業(13,818,663)(事項要求)平成22年度までの措置としている出産育児一時金の引上げにかかる経費の取扱いについては、予算編成過程において検討。計1,635,481(15,452,727)20年度21年度20年度(10,116,953)(10,127,424)90,93,402决算額6,457,3897,093,402不用額3,659,5643,034,022
年(児) 27

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
28 年(児)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 病後兌対応型1,155,000人 @,000円 55.9% 1/3	1,291,290(	1,070,572)
※以下、前年度の病後兌対応型に係る積算体系·定員3人以上(564) (9,101,443) (58.9)0分所 0分 0% 1/3	0(	1,007,821)
·定員6人以上(16) (13,365,046) (58.9)0分所 0分 0% 1/3	0(	41,984)
·定員9人以上(6) (17,628,649) (58.9)0分所 0分 0% 1/3	0(	20,767)
ウ体調不良兌対応型(4,837,840)870分所 (@,865,273 - @506,350) 1/3	1,264,088(	1,256,132)
エ非施設型への対象拡大 @2,214,000円 15分所	33,210(	0)
オ社会基盤構築促進費 47分所 @,700,000円 1/3	136,300
カ感染症対策等環境改善費(ア)備品費 100分所 @,200,000円 1/3	156,667(	0)
(イ)感染症対策費 175分所 @,000,000円 1/3	40,000(	0)
(4)待機兌童解消促進等事業費(ア)広域的保育所利用事業 30分所 @17,066,000 1/3	4,923,666(	3,194,289)
賛費(ア)認可化移行促進事業費 20分所 @,913,680分 1/3	170,660(	0)
<単価内訳>保育士雇上經費 @,920分×4週×52週 =1,231,360分·旅費(県内旅費) @,430分×2日×12月 = 82,320分·事務諸費、保育材料費、児童健康診断費等 = 600,000分計 1,913,680分	12,758(	12,758)
ウ家庭的保育事業費(ア)家庭的保育者經費(104,839)10,000人 @105,465分 12月 1/2 1/3	3,888,060(	2,786,885)
(イ)家庭的保育支援者經費(4,548,997)333人 @,575,563分 1/3	2,109,300(	2,096,780)
(ウ)連携保育所經費 (1,668,160) @,976,000分 333分所 1/3	507,887(	504,939)
(ウ)連携保育所經費 (1,668,160) @,976,000分 333分所 1/3	219,336(	185,166)
年（児）29

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
(工)家庭的保育補助者經費
@4,743円 7,000人 12月 1/3	692,804(0)
(才)家庭的保育環境改善經費
320ヶ所 @2,000,000円 1/3	213,333(0)
(力)家庭的保育貨借料補助經費
300ヶ所 @0,000円 12月 1/3	60,000(0)
(丰)家庭的保育者研修經費
4,200人 @1,000円 1/3	85,400(0)
工 保育所分圓推進事業費 370ヶ所 @1,200,000円 1/3	148,000(148,000)
才 保育所体験特別事業費 810ヶ所 @48,140円 1/3	228,998(228,998)
力 認可外保育施設の衛生・安全対策事業費
(5,464) (9,228)
@5,534円 9,939人 1.05 1/3	19,251(17,648)
丰 保育の質の向上のための研修事業費
200,000人 @6,250円 1/3	416,667(0)
ク 保育士再就職支援コーディネーター配置事業費
26人 @77,611円 12月 1/3	39,272(0)
(5)保育環境改善等事業費
200ヶ所 @8,800,000円 0.9 1/3	228,000(228,000)
(6)延長保育促進事業費
20,628,064(19,900,000)
ア 延長保育推進事業(基本分)
549,120人 0.0195 @4,596,932円 1/3	16,407,737(0)
イ 延長保育事業(加算分)
(ア)3 0分延長
549,120人 0.00787 @00,000円 1/3	4,220,327(0)
(イ)1時間延長
549,120人 0.01136 @1,335,000円 1/3	432,157(0)
(ウ)2～3時間延長
549,120人 0.00215 @2,148,000円 1/3	2,775,911(0)
(エ)4～5時間延長
549,120人 0.00014 @4,601,000円 1/3	845,315(0)
(オ)6時間延長
549,120人 0.00005 @358,500円 1/3	117,903(0)
※以下、前年度の延長保育促進事業費に係る積算体系	49,041(0)
30 年(児)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
056 子育了支援事業等の助成
に必要な経費
04089- 855-16-2535 児童育成事業費
補助金	687,477	692,758	5,281