Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 疾病·障害認定審查会 感染症·予防接種審查分科会審議結果

平成24年4月11日

審議件數	5
認定	4
否認	0
保留	1

(認定)	性別	接種時年齢	ワクチン	接種時期	疾病名・障害名	給付内容	否認(理由)	備考
男	1歳	ポリオ	四肢麻痺	障害年金
男	1歳	MR	熱性(いれん)	医療費・医療手当
男	0歳	BCG	結核性骨関節炎	障害児養育年金
男	0歳	DPT	急性脳症	医療費・医療手当障害年金
(保留)	男	76歳	インフルエンザ

## 否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。

2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。

3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。

4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。

5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先

厚生労働省健康局結核感染症課予防接種室調査管理係

TEL 03-5253-1111 内線 2383
## 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会審議結果 （新型インフルエンザ予防接種分）

平成24年4月11日

審議件數	18
認定	10
否認	8
保留	0

(認定)	性別	接種時年齢	ワクチン	接種時期	疾病名・障害名	給付内容	否認(理由)	備考
女	60	新型インフルエンザ	間質性肺炎の急性増悪	遺族一時金・葬祭料
女	42	新型インフルエンザ	迷走神経反射	医療費・医療手当
女	33	新型インフルエンザ	慢性炎症性脱髓性多発神経炎	医療費・医療手当
女	4	新型インフルエンザ	急性散在性脑脊髓炎	医療費・医療手当
女	51	新型インフルエンザ	急性散在性脑脊髓炎樣症状	医療費・医療手当
男	62	新型インフルエンザ	ショック様症状	医療費・医療手当
女	74	新型インフルエンザ	ギラン・バレー症候群	医療費・医療手当
女	68	新型インフルエンザ	ギラン・バレー症候群	医療費・医療手当
女	27	新型インフルエンザ	嘔吐	医療費・医療手当
女	33	新型インフルエンザ	アナフィラキシー	医療費・医療手当
(否認)	女	55	新型インフルエンザ	1
女	70	新型インフルエンザ	1
男	89	新型インフルエンザ	1
男	57	新型インフルエンザ	1
女	73	新型インフルエンザ	1
女	62	新型インフルエンザ	1
女	83	新型インフルエンザ	1
男	6	新型インフルエンザ	1

否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。

2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。

3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。

4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。

5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先

厚生労働省健康局結核感染症課予防接種室調査管理係

TEL 03-5253-1111 内線 2383
## 新たなる 連携へ

## 本事例の関係者

## 福島大学

副学長・教員・学生

総合教育研究センター

地域創造支援センター

福島県（商工労働部）

公設試（4施設）

科学館等（4施設）

文部科学省産学官連携

コーディネーター

## 図1 福島大学サイエンスフェスティバル

## 活動成果

●学内の取組み

教職志望の学部

生向け「実験主体の授業」開講

(平成20年10月)

●地域の取組み

JST地域ネット

ワーク支援事業

に申請・採択

(平成20年6月)

## 広域的連携

# 将来の理系人材の裾野を広げる活動

キーワード：理系人材・理科教育・サイエンスコミュニケーター

## 教職志望学生から地域リーダーの育成まで

## 【要約】

小学校教員の理科苦手、子供達の理科離れなどで、科学技術創造立国を支える人材育成が喫緊の課題となっている。本学教員も地域での出前授業やイベントに積極的に取り組んでいる。コーディネーターはこれら教員の負担軽減と効果的な理科離れ対策を模索していた。A教員の誘いで参加した工学教育年次大会のパネル討論に触発され、学内教員と対策を協議することになった。平成19年末より、教員志望学生向けの実験主体の理科授業と地域ネットワークを活用したサイエンスプラットフォーム構築の検討に参画し、現在は、活動推進を支援している。

【きっかけ】

●科学イベントは効果的か？

コーディネーターがA教員に誘われて参加した東北工学教育協会年次大会で、産業界のパネリストより『イベントに親子で参加しても、お母さんが後ろで見ているようでは効果が少ない』との発言があった。これが事実ならば、土日返上で活動している教員は報われないとの思いで、この課題に関わることになった。

## 【段取り】

出張から帰った翌日から、コーディネーターは子供達への理科教育に熱心なB教員やA教員を訪ね、学内や地域での対応の現状と今後のあり方を徹底的に話し合った。その結果、以下のような課題が浮き彫りになった。

教職志望の学生向けの理科教育がなされてない

教員による地域の子供達への出前授業やイベントは積極的に行われているが、教職（小学校）志望学生向けの理科教育がなされてない。

大学等、科学館、公設試の個別連携は多少あるが、3者の連携がない

科学技術の進歩に伴い、科学館等では学芸員の質の向上が求められている。公設試や企業には生きた教材があるにもかかわらず、公設試のイベントは感動がない、有能な理系人材を求める企業は子供達への理科教育に関心が低い。大学等は科学館等とは個別の連携（図1）はあるが、公設試とは共同研究以外で連携がない。

【70 吨】

教員志望学生向けの“体験・対話型の理科授業”を企画・提案

コーディネーターは、「B教員がこれまで実施してきた出前授業を学生に伝授すること」を思いつき、B教員とC副学長（教育担当）に提案し、賛同を得た。

文理融合に取組む広域コーディネーターより、JST地域ネットワーク支援の公募開始の連絡を受けた（平成20年2月末）。コーディネーターはA・B両教員と協議し、福島大学と福島県が中心となり、公設試・科学館等を連携参加機関として申請することにした。申請書はA・B教員が作成し、自治体・公設試との調整では地域創造支援センターD教員が支援を行った。

## 【成果・結果や活動後の変化】

●平成20年度後期「サイエンスコミュニケーター形成論」が開講

コーディネーターの心配をよそに、多数の受講生が集まり、熱血B教員の授業に触発された学生は、『学生主体で授業が進められた』と満足感と自信を持つ。

●JST地域ネットワーク支援に採択され、福島県中通りに活動を展開

6月、JSTの採択を受け、地域の産学官による「ふくしまサイエンスプラットフォーム」構築で地域のリーダー等を養成する事業に一歩踏み出した。コーディネーターはアドバイザーとして、本事業の推進を支援している。
成功の事例

# 体験型・対話型で、理科教育の質の向上

将来の理系人材の裾野を広げる活動として取り組んだ、教職志望学生と地域リーダー育成のための2つの事例を紹介する。

●教職志望の人文社会系学生を対象とした「体験型・対話型の理科授業」

B教員担当の「サイエンスコミュニケーター形成論」が平成20年度後期開講。

受講生は36名（理工系19、人文社会系17）と盛況、うち4名が教員志望。

B教員は、文と理の学生でチームを構成し、文理融合にも配慮して授業を進めた。

●JST科学技術理解増進活動推進事業「地域ネットワーク支援」（H20～22）

本学と福島県が中心となり、4公設試と4科学館等を連携参画機関とし応募し、

全国6機関の一つに採択された。従来の単発型イベントによる弊害（感動が乏しい、イベント担当者の疲弊など）を取り除き、情報・企画・コンテンツの共有、

OB人材（教員、企業）を含めた地域リーダーの養成など事業に着手した。

●地域住民・科学館等・大学等・公設試・企業の交流で、地域社会の質の向上

①公設試や企業には優れた教材が多々あること、②科学館等の学芸員が大学等・

公設試・企業の研究者・技術者と交流すること、③公設試・企業の研究者・技術

者が地域の人々に接することで、科学館等・大学等・公設試・企業の存在を地域

住民が身近に感じ刺激し会う場を提供し、それぞれの質の向上に繋げる。

失敗の事例

## 教員に負担を掛けすぎた

●コーディネーターの教育現場知らずで、教員に負担を掛けた

実験主体の理科授業を成功させるためには、実験メニューの検討、資材の購入、当日の準備など教員への負担は並大抵ではない。ところが、授業に対する大学の補助は、実験科目だからといって特別配慮がなかった。コーディネーターは、この事実を最終授業日に知り、絶句した。コーディネーターが教育現場を知らなかったこと、フォローアップをしていなかったことを反省している。平成21年度に向け、大学の補助のあり方を提言していきたい。

●教職志望学生向け授業とJST地域ネットワーク支援で、教員に負担を掛けた「ふくしまサイエンスプラットフォーム（spff、図2）」を構築して、地域リーダー養成による教員の負担軽減と各機関の有機的な連携で科学技術理解増進の質の向上を意図して活動を行っている。この事業が軌道に乗るまでは、関係者には負担増加の状態が続く。コーディネーターとしては、産学官連携活動という視点から、地域企業の参画を促して教員の負担軽減と活動の質の向上に努めたい。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 地域と企業が理系人材育成に主体的に取組む

●教職志望学生への「実験主体の理科授業」の必修化

「サイエンスコミュニケーター形成論」受講者にとっては、体験型・対話型の理科授業は理科苦手意識を克服する端緒となったと思う。苦手意識を払拭して教壇に送り出すために、教職志望学生への実験主体の理科授業の必修化を提言する。

●地域並びに企業が理科離れ対策に主体的に取り組む環境づくり

地域ならびに企業が理系人材育成に主体的に取り組む環境を作っていくことが、地域企業の認知度を上げ、理系人材の地元定着率の向上をもたらす。また同時に、企業の「見える化」推進は、企業自身の変革の原動力ともなる。

●理科離れ対策のためのJST「地域ネットワーク支援」事業の自立化

JST地域ネットワーク支援事業で構築する福島県中通り地域の「ふくしまサイエンスプラットフォーム」運営事業の平成23年度自立化に向けた検討を平成21年度より実施する。中通り地域から、数年かけて福島県全域へと発展させたい。

## 新たなる 連携へ

http://www.spff.jp

図2 ふくしまサイエンス

ぷらっとフォーム(spff)

のロゴマーク

## 成功と失敗の 分かれ道

門外漢の提案を受け入れる度量のある教員がいること。

コーディネーター

相互のオープンコ

ラボレーションが

成立していること。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

コーディネーターの感じるままに行動することが変革の端緒となるよう、現場に身を置きアンテナを高く感性を磨き続ける。
## 省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

## 皇室費 平成23年度省庁別財務書類の概要

皇室の一般会計の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

（業務費用計算書）

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 皇室費の業務等の概要

皇室の費用は、内廷費、宮廷費及び皇族費の三つに分かれています（皇室経済法第3条）。

内廷費は、天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出されます。

宮廷費は、儀式、国賓・公賓等の接遇、行幸啓、外国ご訪問など皇室の公的ご活動等に必要な経費、皇室用財産の管理に必要な経費、皇居等の施設の整備に必要な経費などです。

皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるためのもので、各宮家の皇族に対し年額により支出されます。

## 参考情報

公債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高766億円、本年度公債発行額40億円、本年度利払費9億円

## 貸借対照表

前年度	23年度	增減	前年度	23年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
有形固定資産	526	514	△11	-	-
国有財産(公共用財産除<)	525	514	△11
物品	0.6	0.5	0

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	23年度	增減
內廷費	0.3	0.3	-
皇族費	0.2	0.2	0
宮廷費	3	4	0.9
減価償却費	2	5	2
資產処分損益	0.3	0	$ \triangle $ 0.2

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

前年度	23年度	增減
前年度末資產·負債差額	475	526	50
本年度業務費用合計（A）	△6	△10	△3
財源合計（B）	5	6	0.5
租稅等財源	5	6	0.5
資產評価差額	52	△7	△59

本年度末資產·負債差額	526	514	△11
（參考）（A）+（B）	△1	△4	△3

区分別收支計算書

前年度	23年度	增減
業務收支	-	-	-
財源	5	6	0.5
業務支出	△5	△6	0.5
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-

本年度末現金·預金残高	-	-	-

## 主な科目の内訳

（カッコ内は前年度からの増減額）
（貸借対照表）
・国有財産(公共用財産を除く)
5,141 億円（△113 億円）
土地	4,933 億円（△69 億円）
建物	106 億円（△18 億円）
工作物	88 億円（△20 億円）
（業務費用計算書）
・宮廷費	41 億円（+9億円）
・減価償却費	55 億円（+29 億円）

## 主な増減内容

### 1. 貸借対照表

(資産)…113億円減少

土地…国有財産台帳の価格改定による減

△69 億円

建物…減価償却による減△22 億円

工作物…減価償却による減 △31 億円

### 2. 業務費用計算書……37 億円增加

宮廷費…資産取得による増 +9 億円

減価償却費の増 +29 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△43 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

### 4. 区分别收支计算书

財源…配賦財源 +5 億円

業務支出(施設整備支出を除く) +5 億円
第3－2－3図介護サービス業の従業者数と給与額の割合（04年）

（備考）内閣府「県民経済計算」（04年度）、総務省「サービス業基本調査」（04年）により作成。
## 第5節 研修

## Ⅰ 金融庁における研修

金融業務の高度化・複雑化、情報通信技術の発展等の金融環境の著しい変化に迅速かつ的確に対応するため、金融行政における専門性の向上に努めることが必要である。こうした観点から職員の研修・訓練の充実を図り、専門知識と幅広い視野を有する人材の育成・確保に努めている。

研修には、①金融研究研修センター（開発研修室）が主催する研修、②各部局等がそれぞれの業務の状況等に応じて実施する研修（職員の訓練）がある。

## Ⅱ 開発研修室の実施した研修

### 1. 概要

開発研修室は、金融庁の職員に対して必要な研修を行っている。研修は、一般研修・基礎研修・専門研修の区分ごとに研修コースを設け、外部及び内部講師による講義やセミナー形式の事例研究等により行っている。

また、受講者は、研修対象者のうち担当部局の推薦等により決定している。

なお、一部の研修について金融庁と財務省が共同研修として、財務（支）局職員と共に研修を行っている。

（注）研修計画については、年度ベース（4月～翌年3月）で策定している。本誌においては、計画に関しては平成13年度を基本に記述するが、研修実施状況に関しては、事務年度ベースに区分し記述する。

## 2 ．13年度の研修方針及び研修計画（資料2－5－1参照）

（１）１３年度においては、金融庁の任務の的確な遂行に資するため研修を充実し、専門知識を有する職員の育成を図ることを基本的な方針とした。

（２）これに沿って、職員に対し業務に必要な専門知識等を習得させるため、職員に求められる能力、業務内容及び職務経験に応じた研修計画（３６コース）を策定し、それらを円滑に実施することとした。

（3）このため、各局の業務の必要や前年の研修実施状況等に応じて研修を新設するなど、専門研修を中心として、前年度に比べ次のような内容の拡充を盛り込んだ研修計画を策定した。

ア. 総務企画関連：公益法人監督事務、法令案作成事務に関する研修の新設

イ．検査関連　：初等の検査官に対するフォローアップ、資産査定・コンプライアンスに関する事例研究を主体とした研修の新設

ウ．監督関連　：銀行・証券・保険の各業務について、新任の担当者向けの研修の新設
工. 証券取引等監視関連：証券取引検査実践、犯則調査実践研修の新設

オ．専門課程 ：リスク管理、電子取引事務、金融関係税務、情報システム事務に関する研修の新設

力．その他：金融理論研修の新設、外国語研修の拡充等

### 3. 平成13事務年度の研修実施状況（資料2−5−2参照）

## (1) 概况

当初計画の研修コースについては、一部について、研修対象部署の事務繁忙等から予定どおり実施できなかったもの、あるいは研修効率の観点から14事務年度の実施に振り替えた研修等があったものの、当初計画の研修コースについて概ね予定どおり実施した。

また、金融を巡るトピック的なテーマについて数次にわたる短期のセミナーの開催など当初計画のほかにも必要に応じ研修を実施した。

## （２）研修区分ごとの研修実施状況

### A. 一般研修

新任者、転入者を対象とした金融庁の業務等の基本的な知識を習得するための研修のほか、職場の人関関係、セクシュアルハラスメント防止策を内容とするメンタルヘルス研修を実施した。

### 1. 基礎研修

金融庁の業務において必要とされる簿記、英会話について、受講者のレベルに応じたコースを設定して研修を実施した。また、転入者を中心とした庁内LAN研修及びパソコン研修を実施した。

## 専門研修

総務企画局、検査局、監督局、証券取引等監視委員会の業務ごとに必要とされる専門知識の習得のため、当該業務の担当者を対象とし業務内容別、職員の職務経験別による研修コースの設定等により効果的な研修を実施した。

また、金融業務の高度化等に対応するためのデリバティブ研修及びリスク管理研修等、全職員を対象とした専門性の高い研修を実施した。

なお、当初計画のほか、新任の総務係長を対象とした総務係長研修及び短期のセミナーを実施した。

## Ⅲ 検査局の実施した研修（資料2－5－3参照）

### 1. 概要

検査局に所属する職員に対して、現状の金融行政における諸問題及び具体的な検査手法等、当面の金融証券検査の実施に必要な知識の習得を目的として、例年、短期間の研修を定期的に実施するとともに金融証券検査官が在庁する時期に随時実施しているところである。
### 2. 研修の内容

## (1) 全体研修

検査局の職員を対象として、金融証券検査に関する専門能力の向上等の観点から、最近の金融行政、不動産鑑定評価、減損会計等を内容とし、外部及び内部講師による講義形式により研修を年2回開催した。

## （2） 統括・特別検査官研修及び新任者研修

統括・特別検査官を対象として、金融証券検査の指揮・管理者としての素養向上を目的とした外部講師による講演等による研修を実施した。

また、新任の主任・次席及び貸出担当クラスの金融証券検査官等を対象として、厳正で実効性のある金融証券検査を実施するための実務の習得を目的とした研修を実施した。

## （3） 模擬查定研修

経験の浅い検査官が、機械的・画一的な債務者区分の判定に陥らないよう指導することを目的にベテラン検査官を金融機関の支店長役とし、研修生を検査官役としたうえで教材となるラインシートに基づき実際の資産査定作業を行う、一種のロールプレイング研修を平成13事務年度より新たに導入した。

## (4) その他の研修

金融証券検査を実施するにあたり必要とする実践的な知識、具体的な検査手法等の習得を目的として、検査局の参事（商法学者）や公認会計士・不動産鑑定士の資格を持つ専門検査官を講師として講義方式又は相談会方式による研修を実施した。
## 医師の資質の向上

## 概要

## 臨床研修制度に関する経緯

○昭和23年 インターン制度を開始（国家試験の受験資格を得るために必要な1年の課程）

○昭和43年 臨床研修制度創設（医師免許取得後2年以上の努力義務）

## 【指摘されていた問題点】

1. 研修は努力義務にすぎない

2．研修プログラムが不明確

5. 指導体制が不充分

3．専門医志向のストレート研修中心

6．研修成果の評価が不充分

4．施設間格差が著しい

7．身分・処遇が不安定 → アルバイト

8．研修医が都市部の大病院に集中

○平成12年 医師法、医療法改正（臨床研修の義務化）

○平成16年 新制度の施行

○平成20年 臨床研修制度のあり方等に関する検討会開催（9月～21年2月）

○平成21年 制度の見直し（22年度の研修開始から適用）

## 臨床研修制度の概要

### 1. 医学教育と臨床研修

○法に基づく臨床研修（医師法第十六条の二）

診療に従事しようとする医師は、二年以上、医学部を置く大学に附属する病院又は厚生労働大臣の指定する病院において、臨床研修を受けなければならない。

### 2. 臨床研修の基本理念（医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令）

臨床研修は、医師が、医師としての人格をかん養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる負傷又は疾病に適切に対応できるよう、基本的な診療能力を身に付けることのできるものでなければならない。

### 3. 臨床研修の実施状況

① 臨床研修実施施設（平成22年度）

臨床研修病院（基幹型） 947 病院

臨床研修病院（協力型） 1,449 病院

大学附属病院（基幹型） 112 病院

大学附属病院（協力型） 24 病院

## ②研修医の在籍状況

区分	大学病院	臨床研修病院
旧制度（平成15年度）	72.5%	27.5%
新制度1年目（平成16年度）	55.8%	44.2%
新制度2年目（平成17年度）	49.2%	50.8%
新制度3年目（平成18年度）	44.7%	55.3%
新制度4年目（平成19年度）	45.3%	54.7%
新制度5年目（平成20年度）	46.4%	53.6%
新制度6年目（平成21年度）	46.8%	53.2%
新制度7年目（平成22年度）	47.2%	52.8%
## 制度見直しの概要

## （1） 研修プログラムの弾力化

・臨床研修の基本理念及び到達目標を前提として、研修プログラムの基準を弾力化。

「必修科目」は内科、救急部門、地域医療。外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科は「選択必修科目」とし、この中から2診療科を選択して研修。

研修期間は、内科6月以上、救急部門3月以上、地域医療1月以上。

・将来産科、小児科を希望する研修医を対象とした研修プログラムを用意（研修医の募集定員が20人以上の病院）。

## (2) 基幹型臨床研修病院の指定基準の強化

・基幹型臨床研修病院について、入院患者数が年間3,000人以上であること、研修医5人に対して指導医が1人以上配置されているなどを指定基準の要件として追加。

## (3) 研修医の募集定員の見直し

・研修希望者に見合った募集定員の総枠を設定するとともに、研修医の地域的な適正配置を誘導するため、都道府県別の募集定員の上限を設定。

・各病院の研修医の募集定員は、研修医の過去の受入実績、医師派遣等の実績を勘案して、都道府県別に定める募集定員の上限と必要な調整を行って設定。

## (4) 検討規定

・臨床研修省令の施行後5年以内に臨床研修省令規定について検討を行い、必要な措置を講ずる。

行政処分を受けた医師等に対する再教育研修（医師法等）

国民に対し安心・安全な医療、質の高い医療を確保する観点から、処分を受けた者の職業倫理を高め、医療技術を再確認し、能力と適正に応じた医療の提供を促すため、行政処分を受けた医師等に対し再教育研修の受講を義務付ける。
# 沖縄沿岸海域エリア

中核機関名

財団法人 沖縄科学技術振興センター

〒900-0029 沖縄県那覇市旭町112-18

TEL.098-866-7500

# 沖縄地域の多様な亜熱帯海洋生物資源を活用したマリンバイオ産業の創出と沖縄産海藻のブランド化

## 事業推進体制

事業総括……諸喜田 茂充

研究統括……安元健

科学技術コーディネーター・七尾淳也

参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…(財)沖縄科学技術振興センター

学…琉球大学、東北大学、新潟大学、大分大学、福岡大学

官…沖縄県水産海洋研究センター、沖縄県工業技術センター、

沖縄県衛生環境研究所、沖縄県海洋深層水研究所、(独)産業技術総合研究所

## 本事業のねらい

沖縄地域の多様な亜熱帯性マリンバイオ資源の利活用を図るため、県立試験研究機関、大学、企業等の交流と連携による「産学官連携基盤の構築」を図るとともに、「機能性物質の高度利用」、「海藻加工技術の開発」、「海藻生産技術の開発」の研究を実施し、成果を事業化へとつなげることで、水産業や水産加工業、健康食品・バイオ産業等が共に発展するイノベーション創出を目指す。

## 事業の内容

### 1. 「機能性物質の高度利用研究」

フコキサンチン等の海藻カロテノイドについて健康機能への有効性の解明と、その商業的生産の可能性を検証する。微細藻類による有用成分生産とその高度利用として、シガトキシン類を産出する単細胞藻類の大量培養、毒の分離精製等を行うとともに、シガテラ毒の簡易・実用的検出キットの開発を検討する。

### 2. 「海藻加工技術の開発」

海ぶどうの各養殖工程に適した細菌制御技術を確立するとともに、取扱が容易な二次加工品を開発する。県内の加工工場から排出される未利用の海藻加工残渣等の各種機能をスクリーニングし、香粧品素材として商品化を目指す。

### 3. 「海藻生産技術の開発」

もずく類の育苗技術改良による安定生産技術開発と優良株の探索及びもずくの健康機能性成分を強化する大量培養技術の実用化を目指す。海ぶどうの栄養塩要求特性を解明し、従来の施肥方法よりも効果の高い「海ぶどう専用肥料」の開発を目指す。新規海藻の養殖技術開発として、クビレオゴノリについて、母藻の大量培養等の技術を確立し、海面養殖の実用化を目指す。

マリンバイオ資源

産学官連携構築

機能性物質

高度利用研究

海藻加工技術開発

海藻生產技術開発

マリンバイオ新産業の創出

沖縄産海藻のブランド化

## 主な事業成果

### 1. 「機能性物質の高度利用研究」

「フコキサンチン等の高度利用」において、2件の特許出願を行い、フコキサンチン強化もずく粉末の製造法を確立した。シガトキシン類のLC-MS分析法の開発と簡易・実用的検出キット作製について、主要な4種の標準毒がLC-MSMSで分析可能なことが判明した。

### 2. 「海藻加工技術の開発」

「海ぶどう生産の衛生管理技術及び二次加工品の開発」では、低濃度次亜塩酸を用い、菌の再増殖を抑える清浄化方法を開発し有効性を確認した。また、海ぶどう二次加工品については要素技術を確立した。「海藻類の機能性を活かした香粧品開発」では、ヒジキ煮汁の機能性を確認した。

### 3. 「海藻生産技術の開発」

「もずく類の安定生産技術開発」において、優良株候補2種、標準株1種を選定した。また、適正培養期間と収容密度を明らかにした。「海ぶどう安定生産技術開発」では、既存の培地を改変した培地を使用し、同等以上の生長を確認した。

## オキナワモズク

海ぶどう
## 第 2 節 外需、直接投資と内需

持続的な景気回復への移行には、国内民需の自律的な増加が必要である。現状でも輸出にけん引されて景気が持ち直してきているが、これがいかに国内民需へ「波及」していくかが重要な論点である。しかし、グローバル化が進展するなかでは、輸出のほか直接投資などのメリットを活かしつつ成長していくことも必要である。こうした問題意識から、ここでは、外需を巡るいくつかの論点を考える。最初に、輸出による設備投資の誘発がどの程度かを見た上で、対外直接投資と輸出や内需との関係を分析する。

## 1 輸出による設備投資の誘発効果

輸出主導型とされた前回の景気拡張局面では、個人消費への波及は不十分なままに終わったが、設備投資は2年目以降伸びが高まり、持続的な回復に大きく貢献した。この背景には、輸出の伸びが企業のキャッシュフローや稼働率、期待成長率などを通じて設備投資を誘発したことが考えられる。そこで、最近の景気循環において、輸出が設備投資にどの程度影響を及ぼしてきたかを調べることとする。

## (輸出と設備投資は密接に連動)

最初に、輸出と設備投資の動き（前期比）を重ね合わせ、特徴的な関係を抽出してみよう（第2－2－1図）。

第2－2－1図 設備投資と輸出の相関

おおむね一致して動く輸出と設備投資

（季調済前期比、%）

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。各系列は４四半期平均をとった。

２．シャドーは景気後退期を示す。
第一に、90年以降の輸出と設備投資の動きを全体として見れば、おおむね連動しているといえよう。実際、両者の時差相関を調べると、時間差ゼロで相関が最大となり、どちらかが先行するという関係ではなく、一致して動く傾向が強いことが分かる。

第二に、こうしたなかでも、90年代前半には、輸出と比べて設備投資の変動幅が大きくなっていた。この局面では、アメリカなど海外景気の後退に伴い、輸出の伸びが鈍化してきていた。しかし、国内ではバブル崩壊に伴い資本ストックが大幅に過剰となり、輸出の鈍化以上に国内要因による設備投資の落ち込みが生じたと考えられる。

第三に、2002年以降については、輸出と設備投資の変動にややラグが目立つほか、輸出の振幅のほうがやや大きくなっている。それに先立つエトバブル崩壊時も含め、輸出には世界的な半導体等電子部品の在庫調整の影響が現れやすくなったと見られる。他方、設備投資は、その影響も受けつつ、やや遅れて変動したと考えられる。

(輸送用機械製造や電気通信機械製造等で外需による設備投資誘発は大きい)

以上はマクロ的なデータの動きから推測される関係であるが、次に、設備投資のうちどの程度が外需に誘発されたものかを試算してみよう。具体的には、J IPデータベースによる投資フローを産業連関表によって計算した内外需別の生産誘発依存度で振り分けを行い $ ^{6} $ 、これを設備投資の内外需別の誘発係数と考えることとする（第2－2－2図）。その結果から、以下のような点が読み取れる。

第一に、全産業ベースでは、外需により誘発された設備投資の割合は、2006年時点で1割程度であり、それほど大きくはない。しかし、時系列的に見ると、外需に誘発される割合は高まってきている。

第二に、製造業と非製造業を比べると、当然のことながら、製造業において外需による設備投資の誘発が急速に高まっている。その結果、2006年には外需による誘発が3割を超えている。内需による誘発分がバブル期のピークの水準にようやく回復したのと対照的である。

第三に、製造業の内訳をさらに細かく見ると、これも予想されることながら、電機通信機械や輸送用機械など外需向け生産が好調だった業種で、外需による誘発割合が高まっている。こうした業種については、設備投資全体に占めるウェイトも高い $ ^{7} $ ことから、現在の設備投資の低迷の主因は、リーマンショック以降の輸出の低迷であることが推察される。
第 2 - 2 - 2 図 内外需別の投資誘発依存度

製造業を中心に外需による設備投資誘発が次第に高まる傾向

（備考）経済産業省「JIPデータベース2009」により作成。
(輸出依存度の高い業種が設備投資の変動に大きい影響)

上記の試算から、2006年までのデータからは、製造業においては輸出が設備投資を誘発する面が強く、かつ、その度合いが高まっていることが分かった。それでは、その後の状況はどうだろうか。ここでは、簡便法として、出荷に占める輸出の比率を基準として製造業の業種を「輸出型」(2007年度における輸出比率1/4以上の業種。この時点で設備投資合計の約半分を占める)と「その他」に分類し、設備投資の伸び率をこの2類型により寄与度分解する（第2－2－3図）。ここから、以下のようなことが読み取れる。

第一に、90年以降、設備投資の変動に大きく寄与してきたのは、輸出型業種である。輸出型業種が2007年度において設備投資合計の約半分であることを踏まえると、輸出型の設備投資のほうが相対的に振幅が大きいことが推察される。

第二に、長期にわたる設備投資の減少ないし増加局面では、その初期には輸出型業種の寄与が大きいが、その後は縮小する。これは、まさに景気の後退ないし拡張が、輸出関連から国内関連の業種へと波及する結果と考えられる。

第三に、リーマンショック後の景気後退局面においても、輸出の大幅な減少が先行したことを反映して、輸出型業種の設備投資が大きくマイナスに寄与する姿となっている。

第2－2－3図 輸出依存度による設備投資の寄与度分解

設備投資の変動に大きく寄与する輸出型業種

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」、経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．鉱工業指数より（輸出ウエイト×輸出出荷指数）/（出荷ウエイト×出荷指数）×100にて算出し、2007年度の平均値が、25以上を「輸出型」、製造業から輸出型を除いたものを「その他」とした。

3．設備投資はソフトウェアを除く。
## 2 直接投資と輸出・内需

輸出が設備投資を誘発してきた様子が分かった。それでは、輸出と並ぶグローバルな企業活動である、直接投資の動向が輸出や内需にどう影響を及ぼしているのだろうか。最初に、直接投資の推移を概観した後で、それの輸出との関係を国際比較データにより検討する。また、内需への影響を直接把握することは困難であるが、内需の原資となる、海外現地法人からの国内への所得還流の状況を見ておこう。

(対外直接投資残高のGDP比は目立った増加が見られず)

まず、我が国の対外直接投資の動向について、その残高の推移、現地法人の地域分布、収益状況といった点から、近年の特徴を指摘しておきたい（第2－2－4図）。

第2－2－4図 我が国の対外直接投資・海外現地法人の動向 国際的に低い水準にある我が国の対外直接投資

（1）对外直接投资残高对名目GDP比

（２）海外現地法人数の地域分布

（３）経常利益の比較

（備考）１．ＲＥＣＤ'ＲＥＣＤ．Ｓｔａｔ'、経済産業省「海外事業活動基本調査」、財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．ドイツについては、データの制約から2006年の値を用いて、2007年の計数としている。

３．各国によって直接投資の範囲が必ずしも同じでないことから、比較の際には注意が必要。

4．「海外現地法人」とは、日本側出資比率が10％以上の外国法人と、日本側出資比率が50％超の海外子会社が50％超の出資を行っている外国法人を指す。
第一に、対外直接投資残高について時系列的な推移を見ると、90年代以降、GDP比では目立った増加とはなっていない。これに対し、他の先進国（G7）では大きく伸びた結果、2007年時点では我が国の直接投資残高は国際的に低い水準にあるといえる。これらの欧米諸国は、E UやNA FTAを通じて、経済的な結びつきを強めてきたことを反映していると考えられる。

第二に、我が国の海外現地法人の地域別分布（法人数ベース）において、中国のシェア拡大が著しい。具体的には、2001年には中国が17.8%であったが、2007年には3割に近くなっている。一方で、欧米のシェアが低下傾向にある。

第三に、2002～2007年の間、海外現地法人の収益状況は極めて良好であった。国内景気も拡張局面にあったため、2006年までは国内企業の経常利益は増加が続いていた。上記のように我が国の投資が高成長を続けていた中国にシフトするなかで、現地法人の経常利益はそれを上回る高い伸びを維持することができた。

## (対外直接投資は輸出を促進)

それでは、対外直接投資は輸出とどのような関係があるのだろうか。一般には、次のような推論が可能である。本邦企業の生産拠点が海外に設けられる場合、消費財を中心に輸出が現地生産に代替される一方、現地生産に必要な資本財、中間財を中心に輸出が増加する可能性がある。また、本邦企業の販売拠点が海外に設けられる場合、新規販路の開拓等を通じ輸出の増加につながることが想定される。OECD諸国について、横軸に対外直接投資残高の伸び率、縦軸に実質輸出の伸び率（いずれも10年間）の平均をとって、どのような関係が見られるかを調べた（第2－2－5図）。その結果、次のことが分かった。

第一に、対外直接投資残高の伸びが高い国ほど、輸出の伸びも高いという傾向が観察される。これ自体は因果関係を示すものではないが、より厳密な方法として、OECD諸国の輸出関数に対外直投残高を説明変数として加えて推計すると、対外直投残高が輸出を増加させる方向に働くことが確認される（付注2－1参照）。

第二に、日本やドイツといった工業製品の輸出割合が高いと考えられる国は傾向線の上方に位置し、オーストラリアやノルウェーなど原材料の輸出割合が高いと考えられる国は傾向線の下方に位置する。これには、原材料に比べ、工業製品のほうが対外直接投資による影響を受けやすいといった背景もあるものと考えられる。
第2－2－5図 実質輸出と対外直接投資残高の伸び率（1996－2006）

対外直接投資の伸びが高い国ほど輸出の伸びも高くなる傾向

(実質輸出伸び率 %)

(対外直接投資残高伸び率 %)

(備考) 1. OECD"OECD.stat"により作成。

２．実質輸出については、ＳＮＡベースでサービスを含む。

３．対外直接投資残高については、名目ベース。

４．伸び率については、全て年率平均。

5．推計式の傾きの t 値は2.06。

(対外進出企業の日本への配当性向は低い)

このように、対外直接投資は輸出を誘発する面があるが、一方で、生産拠点が海外にシフトすれば、その分はまず国内生産の減少、ひいては雇用の削減を通じて景気にとってマイナスの効果をもたらす。ただし、海外で得られた所得が国内に還流し、それが新たな需要を創出するならば、長期的にはグローバル化のメリットを取り込むことになり、成長にもつながると考えられる。こうした問題意識から、海外現地法人の利益処分について見ておきたい（第2－2－6図）。

第一に、2002～2007年の間、海外現地法人の当期純利益、すなわち収益のうち処分可能な部分は堅調に増加し、1.5兆円弱であったものが8兆円近くに達した。これは、先に見たような経常利益の伸びの高さから、当然予想されるところである。

第二に、このうちの約半分が内部留保とされており、その比率はほとんど変化していない。残りがロイヤリティや配当金として内外の企業や投資家に支払われることになる。

第三に、日本向け配当金も増加しているものの、内部留保額に対する割合は低いままである（ただし、配当金のほかロイヤリティの形で国内に還流する資金もあることには注意が必
要である）。これには、一般に現地法人が進出先経済との一体化を目指し、日本に対する配当よりも現地での能力増強などに資金を投下している結果とも考えられる。なお、2009年度から、日本企業が海外子会社利益を国内還流させる際の障害を取り除く税制改正が行われている。

第2－2－6図 海外現地法人の日本向け配当の推移

当期純利益ほど伸びない日本向け配当金

海外現地法人の当期純利益、当期内部留保、日本向け配当金

2．なお、当期純利益は、現地法人企業数の増加（当調査の回答者数 1998年：13017社→2007年：16732社）によって、増加傾向にあることには留意する必要がある。

（備考）1．経済産業省「海外事業活動基本調査」により作成。
## コラム 2 - 1 対内直接投資と生産性

我が国における対内直接投資は、国際的に見ると、依然として低調である。残高ベースでは、2007年にGDPの3％程度にとどまっている。しかし、対内直接投資は、国内の生産性上昇に貢献し、中期的な成長率を高める方向に寄与することがしばしば指摘されている。

こうした傾向は実際の企業レベルのデータでも確認することができる（コラム2-1図）。外国資本が保有する企業と我が国法人企業全体の総資本営業利益率を時系列で対比させると、外資系企業は99年に大きく低下する局面はあったものの、一貫して我が国の企業の平均に比して、高い利益率を示していることが分かる。さらに売上に占める研究開発比率を見ると、やはり一貫して外資系企業の方が、売上高に対して高い割合の研究開発投資を行っていることが分かる。こうしたことから、対内直接投資が進み、外資系企業が増えることにより、産業の生産性を高め、最終的には我が国の中長期的な成長力を引き上げることになる可能性が示唆される $ ^{8} $ 。

コラム 2 - 1図 外資系企業と全法人企業の利益率、研究開発比率の推移（全産業）

外資系企業において一貫して高い利益率・研究開発比率

（１）総資本営業利益率の推移

（２）対売上高研究開発費比率の推移

（備考）1．経済産業省「外資企業動向調査」、財務省「法人企業統計」、経済産業省「企業活動基本調査」により作成。

2．全法人の利益率については、財務省「法人企業統計」における全規模の計数。

3．全法人の対売上高研究開発費比率については、経済産業省「企業活動基本調査」における計数。ただし、同調査は、従業者50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の会社を対象企業としていることから、国内の法人全体の数値より高めに出ている可能性がある。
## 第Ⅸ章 その他分野 Chapter 9 Other

その他の分野における技術移転。

Technology transfer in other fields.
# A CI Construction Project: Ohmi Merchants Management Philosophy

## Other

Keyword: A merchant from Ohmi, Management philosophy, CI construction

Organizations Involved

○ Hideki Usami, Professor, Faculty of Economics, Shiga University

Tamichika Kawashima, Managing Director, NPO TANEYA Ohmi Library

Hiroko Katsura, Researcher, NPO TANEYA Ohmi Library

Usami Professor (left) Mr. Kawashima

## 【Abstract】

Based on the results of our research into the management philosophy of Ohmi Merchants, we developed new confectionary and new PR based media materials such as calendars and magazines for customers of a long-established confectionery maker, TANEYA Co., Ltd. We also contributed to improving Taneya's corporate image by better refining their "corporate identity." In addition, we researched the history and culture of Ohmi and Ohmi Merchants. In order to make our results more widely available, we established the NPO TANEYA Ohmi Library while also offering funding for other joint research projects.

## [Summary of the technology transfer]

## Technological Impact

Using the results of this research collaboration with Ohmi Merchants, we have developed new confectionary and new PR based media materials such as calendars and magazines for customers of TANEYA Co., Ltd.

TANEYA Co., Ltd., is a confectionery company whose main office is located in Ohmi Hachiman, Shiga. The company advocates "Ohmi Hachiman Merchant's Spirit". When we developed these products (i.e. Japanese and Western confectionery items), such as calendars and magazines, we tried to satisfy customer tastes based on our research of Ohmi history and culture. This project, in fact, mirrors the objectives of our research on Ohmi Merchants at Shiga University. The results of our collaboration between TANEYA and Shiga University are reported here.

## ●Social Impact

To promote research on Ohmi Merchants in the long term and spread the results more widely, we established “NPO TANEYA Ohmi Library.” By starting “NPO TANEYA Ohmi Library” we will expand and deepen our field of study to present the history and culture of Ohmi, Shiga not only in the form of scholarly research, but also so normal citizens can understand our project.

From the outset of our project, we have openly collaborated and continue to make our results available to the public.

## Project Background

When the Graduate School of Economics at Shiga University began to accept “Students sent by companies and other organizations.”, the first company that sent us their employees was TANEYA Co., Ltd. Professor Usami became his professor and thus our collaboration began.

## Funding History

## 2000 -03, 05-07

Joint research

TANEYA Co., Ltd. and NPO TANEYA

Ohmi Library

## I ntellectual property protection

#### Calendars of “TANEYA Co., Ltd.”

TANEYA Co., Ltd., registered the design of products and trademarks.

## Turning point in the Project

○ Synthesis of Cooperation of Academic Research and Cooperative Strategy.

○ Businessman has to perform a collaboration between business and university not passively, but actively.
# 近江商人の経営理念に基づいたCl(]-°レ-ト・アイデ うティ)構築

## その他分野

キーワード：近江商人・経営理念・CI構築

## 連携機関

○ 滋賀大学経済学部 教授 宇佐美 英機

○ NPO法人たねや近江文庫 専務理事 川島 民親、研究員 桂 浩子

## 【要約】

近江商人の経営理念等についての共同研究の成果を利用して、和・洋菓子メーカーである(株)たねやの商品開発および顧客向けカレンダーの作成を行い、C Iの構築を行うことにより、企業イメージの向上に貢献した。また、近江商人のみならず、広く近江国の歴史・文化を研究し、広く社会に普及するために「NPO法人たねや近江文庫」を設立し、共同研究のためのファンドを提供している。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

近江商人についての共同研究の成果を利用して、商品開発及び顧客向けカレンダー、広報誌の作成を行った。

(株)たねやは、滋賀県に本社を置く製菓会社であり、「近江八幡商人精神」を社訓に掲げており、商品（和菓子、洋菓子）の開発及び顧客向けカレンダー、広報誌を作成するにあたり、近江の歴史、文化に基盤を置き、そこから顧客満足の精神を発信しようとしており、必然的に本学の近江商人研究の目的と一致し、(株)たねやと本学による近江商人についての共同研究の成果を反映させることとなった。

## ●社会への貢献

宇佐美教授（左）川島氏

近江商人研究を長期的に推進し、その成果を広く社会に普及するために「特定非営利活動法人 たねや近江文庫」が設立された。

「特定非営利活動法人 たねや近江文庫」を発足させることにより、近江商人のみならず近江国、滋賀県に関わる歴史、文化を学術的に、かつ、一般市民向けに平易に伝えるべく、より時間をかけて研究対象を拡張していくこととなった。

以降、毎年、共同研究を行い、その成果を公開している。

## 産学官連携のきっかけ

本学経済学部が大学院において「派遣社会人」枠を導入した際、最初に社員を派遣したのが「(株)たねや」であり、その社員院生の指導教員となったことが機縁となって共同研究が開始された。

## ファンディングの推移

平成12～15、17～19年度

(株)たねや、特定非営利活動法人 たねや近江文庫との共同研究

## 知的財産保護の経緯

商品等の意匠、商標登録については「(株)たねや」において登録済み。

## 「たねゃ」のカレンダー

## 成功・失敗の分かれ道

○大学教員の研究活動と企業の経営戦略とのマッチング・目利きが必要である。

○起業家は、受身的でなく能動的に共同研究を推進する必要がある。
# 産学官連携情報配信システム —TPAS-Net（ティーパス・ネット）—

## その他分野

## キーワード：最新の特許、シーズ、ニーズ、ID情報の自動配信・産学連携マッチングサービス・簡単検索から詳細検索

## 連携機関

○ 徳島大学知的財産本部

○ (株)グリーンネット

副本部長 佐竹 弘

社長 金城 功

佐竹教授

金城社長

## 【要約】

「TPAS-Net（ティーパス・ネット）」は、徳島大学知的財産本部が蓄積してきた産学連携コーディネート技術と、(株)グリーンネットが持つ特許検索技術を統合し、特許、シズ、ニーズ、研究者情報など知的情報を一括して横串検索する機能、自動選別した最新知的情報の個別自動配信機能、コーディネーターの活動を支援するマッチング機能等を実現すると共に、各大学がバーチャル上で上記機能を共有した連携インフラを形成し、もって、大学の社会貢献が実現するものである。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

・所望のキーワードで、約750万件の特許情報と約10万件の全国の研究者、企業等のシーズ、ニーズ、ID情報を一括横串検索

・利用者が登録したキーワードにマッチングした最新の情報を毎週1回自動配信

・融合情報からコンタクトができる、産学連携マッチングサービスの提供

・同一画面で操作が可能な遷移の少ない画面構成

・知財情報に不慣れなユーザに対する検索式作成支援機能

## ●社会への貢献

各大学が上記知的情報を共有し、情報主体として各地元企業に情報発信することから、有用な知財情報の獲得に不慣れな多くの中小企業に対して、適切かつ効率的な情報提供ができることから、その活用の機会を増進し、もって中小企業の振興を促進する一助となる。一方、大学等の研究者は、社会から求められる研究分野の推移を必然的に察知でき、研究目標擁立のヒントを得ることができる。

また、産学官連携コーディネーターが、利用者間のコンタクトをWeb上で着実に実現することから、効率的な産学連携マッチングが可能となり、経験を活かした有効なコーディネート方法で社会の経済的な発展に貢献することが期待される。さらに、海外の大学との産学連携インフラをバーチャル上で形成することができ、国際的な産学連携の推進に一助をなす。

## 産学官連携のきっかけ

これまでの大学研究者の学際用語での、産学連携マッチングは困難であったが、特許情報配信事業者との共同研究の結果、双方向による特許情報と融合することで、その有効性が確認できたこと。

## ファンディングの推移

1. 平成15年～18年 文部科学省「大学知的財産本部整備事業」

2. 平成17年～18年 経済産業省「広域的新事業支援ネットワーク拠点重点強化事業」

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内1件

「連携型知財管理システムによる知財創出支援方法（ビジネスモデル）

特許03781375号」

PCT/JP2005/009488(10力国)

## TPAS-Net（ティ-パス・ネット）画面

3. 庄大士子是宁波晋城雅安庄，Microsoft Internet Explorer

検索から情報表示まで画面遷移の少ない画面構成

## 成功・失敗の分かれ道

○現在13大学及び都内数千社が参加しており、更なる利用者の増加が必要

○大学側の分野ごとの産学連携コーディネーターの増員が必要

(例えば、JSTサテライトのコーディネータやNEDOフェローの活用)