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## 第 3 国有財産の増減額

## (増減額の概要)

## 1 国有財産の昭和60年度中の

総増加額は

75,910 億円

総減少額は 41,668 億円

であって差し引き 34,242 億円

の純増加である（昭和60年度総計算書3頁参照）。

## （分類別、種類別增減額）

2 昭和60年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりであつて、行政財産の純増加額では、公用財産と企業用財産がその大部分を占めている（昭和60年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第5表〕昭和60年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
3,708,784	48.9	2,781,291	66.7	927,493	27.1
公用財產	3,002,380	(39.5)	2,581,948	(62.0)	420,431	(12.3)
公共用財產	113,069	(1.5)	14,768	(0.3)	98,301	(2.9)

分類·種類	增	減	差 引
価格	割合	価格	割合	価格	割合
皇室用財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
125,207	(1.7)	6,123	(0.1)	119,083	(3.5)
企業用財產	468,126	(6.2)	178,451	(4.3)	289,675	(8.4)
普通財產	3,882,263	51.1	1,385,519	33.3	2,496,744	72.9
合計	7,591,048	100.0	4,166,811	100.0	3,424,237	100.0

## (区分別増減額)

3 昭和60年度における国有財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりである(昭和60年度総計算書3頁参照)。この増減額のうち、国有財産の台帳価格の改定(昭和61年3月31日現在において実施。以下「価格改定」という。)の結果による増減額を差し引いた増減額は第7表のとおりであり、また、価格改定による増減額は、第8表のとおりである。この第7表の差し引き純増加額の主なものは、政府出資等19,243億円(主として出資)、航空機3,835億円(主として新造)、工作物2,672億円(主として新設)及び建物2,561億円(主として新築)である。
〔第7表〕昭和60年度国有財産区分別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

区
分	数
单	量
位	增	减	差
引
数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格
土
地	千平方メートル	1,270,914	百万円
418,272	%
8.4	1,279,126	百万円
281,421	%
16.6	△	8,211
立
木
竹	千
本	306	5,579	(0.1)	135	1,730	(0.1)	171
千立方メートル	27,042	240,227	(4.8)	22,358	95,526	(5.6)	4,683
千
束	5	9	(0.0)	7	5	(0.0)	△	1
计
物	千平方メートル	1,756	4.9	97,261	5.7
千平方メートル	3,348	388,526	7.8	1,472	283
工
作	千
物	401,473	8.0	132,345	7.8	1,170
機
械
器
具	6	0.0	134,187	7.9
汽
船	千
隻
卜
徑	126	33,829	(0.7)	146	19,701	(1.2)	△	20
千
隻
卜
徑	20	195,508	(3.9)	21	22,614	(1.3)	△	1
船
船	千
隻
卜
徑	219	1,141	(0.0)	206	1,333	(0.1)	13
千
隻
卜
徑	365	230,479	4.6	373	43,649	2.6	△	8
航
空
機
機	千平方メートル	90	403,053	8.0	88	19,543	1.1	2
地
上
権
等	千平方メートル	0	6	0.0	4	2	0.0	△	3
特
許
権
等	件	19,396	147	0.0	440	117	0.0	18,956
政
府
出
资
等	2,915,212	58.3	990,841	58.3
合
計	5,002,997	100.0	1,699,379	100.0
〔第8表〕昭和60年度国有財産区分別価格改定増減額

区 分	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
土	地	百万円	%	百万円	%	百万円
2,578,593	99.6	30,900	1.3	2,547,692
立木竹	樹 木	-	(一)	-	(一)	-
立 木	3,496	(0.1)	15,122	(0.6)	△ 11,625
竹	-	(一)	-	(一)	-
計	.3,496	0.1	15,122	0.6	△ 11,625
建	物	3,266	0.1	383,449	15.6	△ 380,182
工 作	物	1,252	0.1	992,689	40.2	△ 991,437
機 械 器 具	-	-	-	-	-	-
船 船	汽 船	-	(一)	112,862	(4.6)	△ 112,862
艦 船	-	(一)	371,846	(15.0)	△ 371,846
雑 船	-	(一)	4,246	(0.2)	△ 4,246
計	-	-	488,956	19.8	△ 488,956
航 空 機	-	-	-	555,515	22.5	△ 555,515
地 上 権 等	182	0.0	108	0.0	74
特 許 権 等	1,259	0.1	689	0.0	570
合	計	2,588,051	100.0	2,467,431	100.0	120,619

この第10表の差し引き純増加額の主なものは、大蔵省所管の16,975億円（主として出資）、総理府所管の6,607億円（主として防衛庁における航空機の新造）及び厚生省所管の2,519億円（主として出資）である。

〔第9表〕昭和60年度国有財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	31,582	0.4	6,538	0.2	25,044	0.2	25,044
参 議 院	20,484	0.3	3,014	0.1	17,470	0.1	17,470
最 高 裁 判 所	67,472	0.9	33,303	0.8	34,168	0.8	34,168
会 计 検 查 院	1,408	0.0	565	0.0	843	0.0	843
内 閣	3,139	0.1	596	0.0	2,543	0.0	2,543
総 理 府	1,470,208	19.4	1,251,813	30.0	218,394	0.0	218,394
法 務 省	153,617	2.0	100,557	2.4	53,059	0.0	53,059
外 務 省	9,874	0.1	2,221	0.1	7,652	0.0	7,652
大 藏 省	3,676,554	48.4	1,367,852	32.8	2,308,701	0.0	2,308,701
文 部 省	685,555	9.0	456,063	10.9	229,491	0.0	229,491
厚 生 省	410,306	5.4	208,826	5.0	201,480	0.0	201,480
農 林 水 産 省	403,892	5.3	240,054	5.8	163,837	0.0	163,837
通 商 産 業 省	32,214	0.4	55,141	1.3	△22,927	0.0	△22,927
運 輸 省	233,961	3.1	286,395	6.9	△52,433	0.0	△52,433
郵 政 省	171,595	2.3	55,291	1.3	116,304	0.0	116,304
労 働 省	99,605	1.3	20,463	0.5	79,141	0.0	79,141
建 設 省	117,931	1.6	77,621	1.9	40,310	0.0	40,310
自 治 省	1,643	0.0	489	0.0	1,153	0.0	1,153
合 計	7,591,048	100.0	4,166,811	100.0	3,424,237	0.0	3,424,237
## 〔第10表〕昭和60年度国有財産所管別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	582	0.0	168	0.0	0.0	414	414
最 高 裁 判 所	2,450	0.0	228	0.0	0.0	2,222	2,222
会 计 検 查 院	10,545	0.2	4,330	0.3	0.3	6,215	6,215
内 閣	14	0.0	1	0.0	0.0	12	12
総 理 府	28	0.0	13	0.0	0.0	14	14
法 務 省	766,323	15.3	105,606	6.2	660,716	660,716	660,716
外 務 省	72,890	1.5	48,317	2.9	24,572	24,572	24,572
大 藏 省	3,228	0.1	321	0.0	0.0	2,906	2,906
文 部 省	2,904,276	58.1	1,206,676	71.0	1,697,599	1,697,599	1,697,599
厚 生 省	145,048	2.9	41,758	2.5	103,289	103,289	103,289
農 林 水 産 省	269,332	5.4	17,406	1.0	251,926	251,926	251,926
通 商 産 業 省	370,951	7.4	157,857	9.3	213,093	213,093	213,093
運 輸 省	18,149	0.4	9,182	0.5	8,966	8,966	8,966
郵 政 省	134,332	2.7	44,085	2.6	90,246	90,246	90,246
労 働 省	160,531	3.2	52,508	3.1	108,023	108,023	108,023
建 設 省	87,315	1.7	3,721	0.2	83,593	83,593	83,593
自 治 省	56,898	1.1	7,187	0.4	49,710	49,710	49,710
合 計	97	0.0	5	0.0	92	92	92

## (会計別増減額)

5 昭和60年度における国有財産の増減額を会計別にみると第11表のとおりである。

一般会計は14,574億円の純増加となっているが、このうち、価格改定による増は745億円で、これを除くと13,829億円となる。これは政府出資等5,874億円、航空機3,832億円、船舶1,848億円等の増加によるものである。また、特別会計は19,668億円の純増加となっているが、このうち、価格改定による増は461億円で、これを除くと19,207億円となる。これは政府出資等13,368億円、工作物1,855億円、建物1,624億円等の増加によるものである。

〔第11表〕昭和60年度国有財産会計別増減額

会計	增	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
一般会計	百万円	%	百万円	%	百万円
特別会計	4,477,961	59.0	3,020,543	72.5	1,457,418
3,113,086	41.0	1,146,267	27.5	1,966,818
合計	7,591,048	100.0	4,166,811	100.0	3,424,237

## (增减事由)

6 国有財産の増減を大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を国有財産の対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払い、出資等は対外的異動であり、所管換(各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。)、所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については、歳出を伴うもの（購入、新築、新設等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）があり、減少については、歳入を
伴うもの(売払い、出資金回収等)と歳入を伴わないもの(譲与、取こわし等)がある。

対内的異動は、調整上の増減、整理上の増減及び価格改定上の増減に分けることができる。

## (1) 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受(引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、当該財産を大蔵省へ引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。)、整理替(同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動(分割を含む。)があることをいう。)等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

実測（土地、建物及び工作物に適用）、実査（立木竹に適用）、誤謬訂正、報告洩等による増減である。

## (3) 価格改定上の増減

昭和61年3月31日現在で行った価格改定の結果による増減である。

7 昭和60年度における国有財産の増減額を上記分類に従って事由別に整理すると第13表のとおりであり、これを要約すれば第12表のとおりである。増加額では、対外的異動が46.9％、対内的異動が53.1％であり、また、減少額では、対外的異動が8.9％、対内的異動が91.1％となっている。

# 〔第12表〕昭和60年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円
3,557,709	46.9	371,737	8.9	3,185,972
歳出歳入を伴うもの	2,435,041	(32.1)	106,904	(2.6)	2,328,136
歳出歳入を伴わないもの	1,122,668	(14.8)	264,832	(6.3)	857,835
対内の異動	4,033,338	53.1	3,795,073	91.1	238,265
調整上の増減	1,366,420	(18.0)	1,313,291	(31.5)	53,129
整理上の増減	78,867	(1.0)	14,351	(0.4)	64,516
価格改定上の増減	2,588,051	(34.1)	2,467,431	(59.2)	120,619
合計	7,591,048	100.0	4,166,811	100.0	3,424,237

## (事由别增加额)

8 増加額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。

## (1) 対外的異動によるもの

イ 購 入 1,678 億円 これは土地 1,181 億円 (10,506 千平方メートル)、航空機 421 億円 (15 機) 等の購入であつて、その主なものは、土地では、特定国有財産整備特別会計の普通財産 345 億円 (1,232 千平方メートル)、郵政事業特別会計の企業用財産 197 億円 (132 千平方メートル)、国立学校特別会計の公用財産 195 億円 (1,313 千平方メートル)、厚生保険特別会計の公用財産 133 億円 (290 千平方メートル) 及び空港整備特別
新築	2,252億円	会計の公用財産113億円(225千平方メートル)であり、航空機では、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産397億円(10機)である。
これは建物延べ1,793千平方メートルの新築であつて、その主なものは、郵政事業特別会計の企業用財産339億円(延べ236千平方メートル)、国立学校特別会計の公用財産334億円(延べ284千平方メートル)、厚生保険特別会計の公用財産272億円(延べ169千平方メートル)、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産173億円(延べ140千平方メートル)及び大蔵省所管一般会計の公用財産144億円(延べ155千平方メートル)である。
これは工作物の新設であつて、その主なものは、国立学校特別会計の公用財産291億円、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産191億円、郵政事業特別会計の企業用財産184億円、厚生保険特別会計の公用財産184億円及び国有林野事業	二 新造	5,244億円	特別会計の企業用財産167億円である。
これは航空機3,537億円(71機)及び船舶1,706億円(40隻)の新造であつて、航空機では、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産3,537億円(71機)であり、船舶では、総理府所管(防衛庁)の公用財産1,571億円(艦船8隻)及び運輸省所管一般会計の公用財産93億円(汽船6隻)が主なものである。
本出資	19,717億円	これは現金出資9,133億円及び現物出資10,583億円である。
会計別及び法人別の出資の主なものは、次のとおりである。
(1) 一般会計
日本電信電話株式会社	7,800億円
1,690
1,340
1,000
781
日本原子力研究所	778億円	(2) 対内的異動によるもの
動力炉・核燃料開発事業団	512	イ 所管換	1,139 億円	これは土地894億円(6,054 千平方メートル)、建物149億円(延べ188 千平方メートル)等であつて、その主なものは、土地では、農林水産省所管一般会計の公用財産146億円(880 千平方メートル)、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産122億円(901 千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産120億円(487 千平方メートル)及び厚生省所管一般会計の公用財産93億円(60 千平方メートル)であり、建物では、法務省所管一般会計の公用財産80億円(延べ82 千平方メートル)及び総理府所管一般会計の公用財産16億円(延べ24 千平方メートル)である。
中小企业信用保険公庫	430
(口) 電源開発促進対策特別会計	652
動力炉・核燃料開発事業団
(1) 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計
石 油 公 団	636
(二) 厚生保険特別会計
年金福祉事業団	1,266
(村) 労働保険特別会計
雇用促進事業団	608
労働福祉事業団	196
(〜) 道路整備特別会計
本州四国連絡橋公団	180	口 所属替	9,910 億円	これは政府出資等8,828億円、建物388億円(延べ507 千平方メートル)、土地259億円(6,177 千平方メートル)等である。
へ 交換(受)	432 億円	これはほとんどが土地431億円(733千平方メートル)であつて、その主なものは、郵政事業特別会計の企業用財産321億円(101 千平方メートル)及び大蔵省所管一般会計の普通財産83億円(403千平方メートル)である。
= 整理替 1,103 億円	これは立木竹 533 億円、工作物 259 億円、土地 222 億円 (1,190,870 千平方メートル) 等であり、これらは、国有財産台帳の口座を統合し、又は分割したこと等によるものである。	(事由別減少額)9 減少額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。(1) 対外的異動によるもの1 売 払 1,044 億円 これは土地 802 億円 (30,855 千平方メートル)、建物 86 億円 (延べ 239 千平方メートル)、政府出資等 82 億円等であつて、その主なものは、土地では、大蔵省所管一般会計の普通財産 416 億円 (5,681 千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産 169 億円 (397 千平方メートル)、国立学校特別会計の普通財産 79 億円 (228 千平方メートル) 及び郵政事業特別会計の普通財産 59 億円 (59 千平方メートル) であり、建物では、郵政事業特別会計の普通財産 28 億円 (延べ 41 千平方メートル)、国有林野事業特別会計の普通財産 20 億円 (延べ 55 千平方メートル) 及び特定国有財産整備特別会計の普通財産 15 億円 (延べ 61 千平方メートル) であり、政府出資等では、大蔵省所管一般会計の普通財産 82 億円である。
= 価格改定 25,880 億円	これはほとんどが土地 25,785 億円であり、価格改定の増加額の 99.6% を占めている。
〔第 13 表〕昭和 60 年度国有財産事由別増減額

増	減	差 引
項	目	内 訳	項	目	内 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
Ⅰ 対外的異動 3,557,709	Ⅰ 対外的異動 371,737	3,185,972
1 歳出を伴 2,435,041	1 歳入を伴 106,904	2,328,136
うもの	(1) 購 入 167,851	(1) 売 払 104,498
(2) 売 払 取消 64	(2) 出資金回収 2,406
イ 売 払 取消 0	イ 出資金回収 69
ロ 売 払 解除 63	ロ 造林契約解除 210
(3) 埋立その他 1,297,309	ハ 分収育林契約締結 2,127
イ 埋 立 9,695
ロ 地 均 1,204
ハ 新 植 39,570
ニ 移 植 10
ホ 補 植 手 入 149,217
ヘ 新 築 225,209
ト 増 築 25,760
チ 改 築 22
リ 移 築 138
ヌ 復 旧 359
ル 移 転 89
ヲ 從 物 新 設 5,179
ワ 從 物 增 設 2,490
カ 從 物 移 設 9
ヨ 從 物 改 設 137
タ 新 設 198,998
レ 増 設 75,167
ソ 移 設 230
増	減	差引
項目	内 訳	項目	内 訳	百萬円	百萬円	百萬円
2 蔵出を伴 1,122,668 の(1)寄 附 1,656(2)帰 属 5,399(3)租 税 物 納 6,659(4)譲 与 取消 2(5)交換 その 他 50,559(6)出資(現物) 1,058,385(7)株式無償交 0(8)株式配 当 5	百萬円	改 設 1,632	百萬円	改 設 10,581	百萬円	改 設 524,404	百萬円	改 設 13,284	百萬円
新 造 13,766	新 造 13,766	新 造 13,766	新 造 13,766	新 造 13,766	新 造 13,766	新 造 13,766	新 造 13,766	新 造 13,766
(4)修繕その 他 56,449	(5)出資(現金) 913,365	(6)出資(現金) 913,365	(7)出資(現金) 913,365	(8)出資(現金) 913,365	(9)出資(現金) 913,365	(10)出資(現金) 913,365	(11)出資(現金) 913,365	(12)出資(現金) 913,365
(1)寄 附 1,656	(2)帰 属 5,399	(3)租 税 物 納 6,659	(4)譲 与 取消 2	(5)交換 その 他 50,559	(6)出資(現金) 1,058,385	(7)株式無償交 0	(8)株式配 当 5	(9)出資(現金) 1,
増	減	差 引
項	目	内 訳	項	目	内 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
Ⅱ 対内的異動 4,033,338
1 調整上の 1,366,420
増加	(1) 所 管 換 113,931
(2) 所 属 替 991,007
(3) 引受その他 74,993	(1) 所 管 換 113,931
(2) 所 属 替 991,007
(3) 引受その他 74,993	(1) 所 管 換 113,931
(2) 所 属 替 991,007
(3) 引受その他 74,993	(1) 所 管 換 113,931
(2) 所 属 替 991,007
(3) 引受その他 74,993	(1) 所 管 換 113,931
(2) 所 属 替 991,007
(3) 引受その他 74,993	(1) 所 管 換 113,931
(2) 所 属 替 991,007
(3) 引受その他 74,993	(1) 所 管 換 113,931
(2) 所 属 替 991,007
(3) 引受その他 74,993	(1) 所 管 換 113,931
(2) 所 属 替 991,007
(3) 引受その他 74,993
増	減	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
イ 引 受 38,936	イ 引 継 38,936
ロ 公共物より 36,056	ロ 公共物へ編 入	3,836
(4) 整理替その 186,487	(4) 整理替その 186,487
他	イ 整理 替 110,317	イ 整理 替 110,317
ロ 種 別 替 33	ロ 種 別 替 33
ハ 行政財産上 45,437	ハ 用途廃止 45,437
リ 組替	ニ 用途変更 7,878
ニ 用途変更 7,878	ホ 種目変更 22,820
ホ 種目変更 22,820
2 整理上の 78,867	-	2 整理上の 14,351	64,516
増加	登録修正 78,867	減少	登録修正 14,351
イ 誤認訂正 3,663	イ 誤認訂正 10,983
ロ 報告 減 1,461	ロ 報告 減 733
ハ 新規登載 11,520	ハ 実 測 1,013
ニ 実 測 2,889	ニ 実 查 27
ホ 実 查 1,800	ホ 通貨調整 1,593
ヘ 通貨調整 57,532
3 価格改定 2,588,051	価格改定 2,588,051	3 価格改定 2,467,431	120,619
上の減少
価格改定 2,467,431
合 計 7,591,048	合 計 4,166,811	3,424,237
# 昭和60年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第37条第2項の規定に基づき、昭和60年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

## (国有財産の無償貸付)

1 国有財産を無償で貸し付けるのは法律に基づく場合に限られている。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法(昭和27年法律第180号)では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法(昭和31年法律第80号)では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付状況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書（以下「無償貸付総計算書」という。）は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがって、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区(以下「公共団体」という。)が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設、災害の応急施設又は地震防災の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項(第22条)を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第 2 無償貸付財産の現在額

## (総額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産（以下「無償貸付財産」という。）の総額は、昭和60年度末現在で8,231億円である（昭和60年度無償貸付総計算書59頁参照）。

## (用途別現在額)
2 昭和60年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりであつて、公園の用に供するものが8,070億円で最も多く、次いで墓地の用に供するものが51億円、ごみ処理施設39億円、緑地31億円の順となっている(昭和60年度無償貸付総計算書60頁～72頁参照)。

〔第1表〕昭和60年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	58	百万円	%
公园	2,069	3,122	0.4
池池	561	807,065	98.1
排水路	302	1,754	0.2
路	13	1,273	0.2
葬场	100	40	0.0
墓地	37	5,128	0.6
処施設	37	3,902	0.5
処施設	29	307	0.0
畜場	5	2	0.0
信号機等の小規模施設	810	294	0.0
生活困窮者の収容施設	1	228	0.0
災害の応急施設	11	27	0.0
地震防災の応急施設	6	0	0.0
合計	4,002	823,150	100.0

## （区分別現在額）

3 昭和60年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであつて、総額8,231億円の99.1%に当たる8,157億円が土地であり、次いで建物35億円、工作物26億円、立木竹11億円の順となっている（昭和60年度無償貸付総計算書59頁参照）。

〔第2表〕昭和60年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	価 格	割 合
土 地	千 平 方	56,639	百万円	%
十 一 卜 儿	815,743
十 木	千 本	57	189
十 木	千 立 方	233	938
十 竹	千 束	0	0
十 計	1,128
建 物	建 面 積	千 平 方	42
延 宀 面 積	千 平 方	60	3,586
工 作 物	物	2,690
機 械 器 具	1
合 計	823,150

## (所管別現在額)

4 昭和60年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであつて、総額8,231億円の93.1%に当たる7,667億円が大蔵省所管（主として一般会計の普通財産）であり、次いで総理府所管の309億円、文部省所管の229億円、運輸省所管の14億円の順となっている。

〔第3表〕昭和60年度末無償貸付財産所管別現在額

所 管	件 数	価 格	割 合
最 会 総 法	高 裁 検 理 務	所 查 院 府 省	件 53	百万円 206	% 0.0
3	9	0.0
496	30,950	3.8
73	82	0.0
所 管	件 数	佃 格	割 合
大 藏 省	件 2,672	百万円 766,794	% 93.1
文 部 省	228	22,994	2.8
厚 生 省	14	420	0.1
農 林 水 産 省	103	43	0.0
通 商 産 業 省	2	3	0.0
運 输 省	109	1,406	0.2
郵 政 省	222	155	0.0
労 働 省	8	3	0.0
建 設 省	19	81	0.0
合 計	4,002	823,150	100.0

## (会計別現在額)

5 昭和60年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表のとおりであつて、一般会計は98.1%、8,071億円であり、特別会計は1.9%、160億円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産7,661億円で、その主なものは、公園7,543億円、墓地49億円及びごみ処理施設36億円である。

特別会計では、その大部分が国立学校特別会計の普通財産134億円で、その主なものは、公園133億円及び用排水路1億円である。

〔第4表〕昭和60年度末無償貸付財産会計別現在額

会 计	件 数	佃 格	割 合
一 般 会 计	件 3,382	百万円 807,129	% 98.1
特 别 会 计	620	16,021	1.9
造 幣 局	2	1	(0.0)
印 刷 局	18	355	(0.0)
国 立 学 校	203	13,839	(1.7)
国 立 病 院	14	420	(0.1)
国 有 林 野 事 業	103	43	(0.0)
港 湾 整 備	4	4	(0.0)
自 動 車 檢 查 登 錄	2	0	(0.0)
空 港 整 備	32	1,122	(0.1)
郵 政 事 業	220	155	(0.0)
簡易生 命保 陝 及郵 便年 金	2	0	(0.0)
労 働 保 陝	4	0	(0.0)
道 路 整 備	6	8	(0.0)
治 水	10	70	(0.0)
合 计	4,002	823,150	100.0

## 第 3 無償貸付財産の増減額

1 無償貸付財産の昭和60年度中の

総増加額は 3,422 億円

総減少額は 1,713 億円

であって差し引き 1,708 億円

の純増加である(昭和60年度無償貸付総計算書59頁参照)。
その大部分の1,549億円は国有財産の台帳価格の改定(昭和61年3月31日現在において実施。以下「価格改定」という。)の結果によるものである。

## (用途別増減額)

2 昭和60年度における無償貸付財産の増減額を用途別にみると第5表のとおりである。この増減額のうち価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第6表のとおりであり、また、価格改定による増減額は第7表のとおりである。

この第6表のうち主なものは、公園の用に供するものであって、その内訳は、貸付契約の更新(1,578億円)による増減及び新規貸付(126億円)による増等である(昭和60年度無償貸付総計算書60頁～72頁参照)。

〔第5表〕昭和60年度無償貸付財産用途別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

用途	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
绿地	件 14	百万円	%	件 11	百万円	%	件 3	百万円
公園	402	333,031	97.3	332	167,216	97.6	70	165,815
池池	187	1,006	0.3	183	673	0.4	4	332
排水路	123	779	0.2	104	307	0.2	19	472
火葬場	1	8	0.0	1	0	0.0	-	8
墓地	21	2,009	0.6	23	1,567	0.9	2	441
ふ処理施設	13	3,304	1.0	13	376	0.2	-	2,927
尿尿処理施設	7	155	0.1	7	103	0.1	-	51
と畜場	-	0	0.0	-	0	0.0	-	0
信号機等の小規模施設	505	136	0.0	476	73	0.0	29	62
生活困窮者の収容施設	-	40	0.0	-	0	0.0	-	40
災害の応急施設	12	36	0.0	10	32	0.0	2	4
地震防災の応急施設	6	0	0.0	4	0	0.0	2	0
合計	1,291	342,240	100.0	1,164	171,341	100.0	127	170,899

〔第6表〕昭和60年度無償貸付財産用途別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

用途	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
绿地	件 14	百万円 1,055	% 0.6	件 11	百万円 970	% 0.6	件 3	百万円 85
公园	402	176,856	96.4	332	163,502	97.6	70	13,353
池池	187	690	0.4	183	666	0.4	4	23
用排水路	123	450	0.2	104	269	0.2	19	181
火葬场	1	0	0.0	1	0	0.0	-	-
墓地	21	1,611	0.9	23	1,524	0.9	△ 2	86
ざみ処理施設	13	2,576	1.4	13	375	0.2	-	2,201
屎尿処理施設	7	101	0.1	7	102	0.1	-	1
と畜場	-	-	-	-	-	-	-	-
信号機等の小規模施設	505	93	0.0	476	66	0.0	29	26
生活困窮者の収容施設	-	-	-	-	-	-	-	-
災害の応急施設	12	36	0.0	10	32	0.0	2	3
地震防災の応急施設	6	0	0.0	4	0	0.0	2	0
合計	1,291	183,470	100.0	1,164	167,510	100.0	127	15,960

〔第7表〕昭和60年度無償貸付財産用途別価格改定増減額

用途	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
禄地	百万円	%	百万円	%	百万円
675	0.4	18	0.5	656
公園	156,175	98.4	3,713	96.9	152,461
ため池	316	0.2	7	0.2	308
用排水路	329	0.2	38	1.0	291
火葬場	8	0.0	0	0.0	8
墓地	398	0.3	43	1.1	354
用途	增	减	差引
価格	割合	価格	割合	価格
ごみ処理施設	百万円	%	百万円	%	百万円
728	0.5	1	0.1	726
屎尿処理施設	54	0.0	0	0.0	53
と畜場	0	0.0	0	0.0	0
信号機等の小規模施設	43	0.0	7	0.2	35
生活困窮者の収容施設	40	0.0	0	0.0	40
災害の応急施設	0	0.0	-	-	0
地震防災の応急施設	0	0.0	0	0.0	0
合計	158,769	100.0	3,831	100.0	154,938

## (区分別増減額)

3 昭和60年度における無償貸付財産の増減額を区分別にみると第8表のとおりである。この増減額のうち価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第9表のとおりであって、土地の増減額が99%以上を占めている(昭和60年度無償貸付総計算書59頁参照)。

また、価格改定による増減額は第10表のとおりである。

〔第8表〕昭和60年度無償貸付財産区分別増減額

区 分	数 量
单 位	增	减	差 引
数量	価 格	割合	数量	価 格	割合	数 量	価 格
建 物	建面 積	千 平 方
×一卜儿	2	百万円	%	3	百万円	%	百万円
延 宀 面
積	千 平 方
×一卜儿	3	285	0.1	4	609	0.4	0
工 作 物	603	0.2	919	0.5	323
機 械 器 具	1	0.0	-	-	315
合 計	342,240	100.0	171,341	100.0	170,899

区 分	数 量	增	减	差 引
单 位	数量	俑 格	割合	数量	俑 格	割合	数量	俑 格
土 地	千 平 方	7,804	百万円	%	7,307	百万円	%	496	百万円
十 九	7	341,201	99.7	169,501	98.9	0	171,700
立木竹	千 本	7	29	(0.0)	7	29	(0.0)	0	0
千 立 方	10	118	(0.0)	11	282	(0.2)	△	△ 163
十 九	0	0	(0.0)	0	0	(0.0)	—	—
千 束	148	0.0	311	0.2	△	163
计

## 〔第9表〕昭和60年度無償貸付財産区分別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

区 分	数 量
单 位	增	减	差 引
数量	価 格	割合	数量	価 格	割合	数 量	価 格
土 地	千 平 方
×一卜儿	7,804	百万円
182,506	%
99.5	7,307	百万円
166,585	%
99.5	496	百万円
15,920
材 木	千 本	7	29	(0.0)	7	29	(0.0)	0	0
立 木	千 立 方
×一卜儿	10	43	(0.0)	11	34	(0.0)	△	8
竹	千 束	0	0	(0.0)	0	0	(0.0)	-	-
計	73	0.0	64	0.0	9
建 物	千 平 方
×一卜儿	2	3	△	0
延 √ 面
穂	千 平 方
×一卜儿	3	285	0.2	4	308	0.2	△	23
工 作 物	603	0.3	551	0.3	51
機 械 器 具	1	0.0	-	-	1
合 計	183,470	100.0	167,510	100.0	15,960
〔第 10 表〕昭和 60 年度無償貸付財産区分別価格改定増減額

区 分	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
土	地	百万円	%	百万円	%	百万円
158,695	100.0	2,915	76.1	155,779
立木竹	樹 木	-	(一)	-	(一)	-
立 木	74	(0.0)	247	(6.5)	△	172
竹	-	(一)	-	(一)	-
計	74	0.0	247	6.5	△	172
建	物	-	-	300	7.8	△	300
工 作 物	物	0	0.0	367	9.6	△	367
機 械 器 具	-	-	-	-	-	-
合 計	158,769	100.0	3,831	100.0	154,938

## (所管別増減額)

4 昭和60年度における無償貸付財産の増減額を所管別にみると第11表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第12表のとおりであって、大部分が大蔵省所管のものである。

〔第11表〕昭和60年度無償貸付財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
最高裁判所	件 14	百万円 37	% 0.0	件 15	百万円 6	% 0.0	件 1	百万円 31
会计检查院	3	9	0.0	2	7	0.0	1	1
総 理 府	235	26,780	7.8	201	13,678	8.0	34	13,101
法 務 省	37	57	0.0	33	31	0.0	4	25
大 藏 省	554	309,058	90.3	504	155,810	90.9	50	153,248
文 部 省	86	4,482	1.3	68	453	0.3	18	4,028

所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
厚 生 省	件 7	百万円 273	% 0.1	件 6	百万円 151	% 0.1	件 1	百万円 122
農 林 水 産 省	42	42	0.0	39	40	0.0	3	2
通 商 産 業 省	2	3	0.0	2	3	0.0	-	0
運 输 省	65	1,330	0.4	58	998	0.6	7	331
郵 政 省	229	155	0.1	221	153	0.1	8	2
労 働 省	1	2	0.0	2	1	0.0	△ 1	0
建 設 省	16	7	0.0	13	4	0.0	3	3
合 計	1,291	342,240	100.0	1,164	171,341	100.0	127	170,899

〔第 12 表〕 昭和 60 年度無償貸付財産所管別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
最高裁判所	件14	百万円6	%0.0	件15	百万円6	%0.0	件1	百万円0
会计検査院	3	7	0.0	2	7	0.0	1	0
総理府	235	19,435	10.6	201	13,652	8.1	34	5,783
法務省	37	42	0.0	33	31	0.0	4	11
大藏省	554	161,635	88.1	504	152,043	90.8	50	9,591
文部省	86	934	0.5	68	443	0.3	18	491
厚生省	7	207	0.1	6	149	0.1	1	58
農林水産省	42	42	0.0	39	40	0.0	3	2
通商産業省	2	3	0.0	2	3	0.0	-	-
運輸省	65	994	0.6	58	975	0.6	7	19
郵政省	229	155	0.1	221	153	0.1	8	2
所管	增	减	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
劳働省	件1	百万円1	%0.0	件2	百万円1	%0.0	件1	百万円0
建設省	16	3	0.0	13	2	0.0	3	0
合計	1,291	183,470	100.0	1,164	167,510	100.0	127	15,960

## (会計別増減額)

5 昭和60年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第13表のとおりである。

増加額のうち主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産3,089億円、特別会計では、国立学校特別会計の普通財産21億円であり、減少額の主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産1,557億円、特別会計では、空港整備特別会計の公用財産8億円である(昭和60年度無償貸付総計算書73頁及び94頁参照)。

〔第13表〕昭和60年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般會計	898	百万円338,281	%	808	百万円170,056	%	99.2	件90	百万円168,225
特別會計	393	3,959	1.2	356	1,285	0.8	37	2,673
合計	1,291	342,240	100.0	1,164	171,341	100.0	127	170,899
## 第3節 財政・社会保障の現状と財政健全化

我が国の財政収支は、急速な高齢化を背景とする社会保障費の増加、景気低迷による税収の落ち込み、度重なる経済対策に伴う歳出拡大と減税などから赤字基調が継続している。近年では、リーマンショックの影響による税収の大幅な減少や景気回復に向けた諸施策の実施による歳出の増大が財政赤字の拡大に寄与し、さらに、2012年後半の景気の弱い動きに対応するための緊急経済対策の実施などにより、一時的にせよ財政赤字が拡大している。財政赤字の長期化によって、我が国の債務残高対GDP比は上昇している。そのため、経済政策のレジーム転換が景気回復やデフレ脱却を後押しする中で、中長期的な視点から、財政健全化のための取組を一段と強化することが重要となっている。本節では、我が国の財政・社会保障の現状を整理するとともに、今後の課題について検討する。さらに、我が国と諸外国の財政状況を比較し、EU諸国の付加価値税率の引上げと景気との関係を点検することを通じて、我が国の財政健全化のための教訓について考察する。

## 財政・社会保障の現状と変動要因

我が国の財政の状況について、（1）歳出・歳入や収支といったフロー面、（2）構造的な歳出増加要因である社会保障費、（3）債務残高（ストック）と利払費、という3つの視点から整理する。具体的には、財政収支の動向と財政赤字の背景を確認するとともに、構造的な増加が続く社会保障費の動向について検討する。また、債務残高の要因分解を行い、債務累増の背景を探る。

## （1） 国と地方の収支は大幅な赤字基調

国と地方の基礎的財政収支 $ ^{112} $ と財政収支はともに、1990年代初頭から赤字基調にあり、その赤字幅は2000年代には改善の動きを見せていたものの、2008年のリーマンショックの影響による税収の大幅な減少や景気回復に向けた諸施策の実施による歳出の増大により拡大し、さらに、2012年後半の景気の弱い動きに対応するための緊急経済対策の実施による一時的な歳出増などの影響により拡大した。この財政赤字の背景について、歳出・歳入の項目ごとの特徴を点検する。また、裁量的な財政政策の影響を把握するために、構造的財政収支の動向を概観する。
## ●基礎的財政收支は大幅赤字が長期化

国と地方の基礎的財政収支対GDP比の推移を見ると、2003年度以降、赤字幅が縮小傾向にあったが、2008年度、2009年度には赤字幅が大きく拡大した（第1－3－1図（1））。これは、リーマンショック後の急速な景気後退による税収の落ち込み、景気下支え策としての大規模な財政政策の実施が主因である $ ^{113} $ 。その後、景気が緩やかに持ち直してきたことから、2010年度及び2011年度の赤字幅は小幅ながらも縮小したが、2012年後半の景気の弱い動きやこれに伴う「日本経済再生に向けた緊急経済対策」により、2012年度は6.6％程度、2013年度は6.9％程度の赤字となる見通しとなっている $ ^{114} $ 。

我が国の基礎的財政収支の変動要因を1990年代以降全体について見ると、全体としては歳

## 第1－3－1図 国と地方の基礎的財政収支の動向（対GDP比）

## 基礎的財政収支は大幅赤字が長期化

（1）基礎的財政収支対GDP比の推移

(2) 基礎的財政収支対 GDP 比の要因分解

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、内閣府（2013）「足元の経済財政の状況について」により作成。

2．基礎的財政収支は「純貸出（+）/純借入（-）+「支払利子」-「受取利子」

3．社会保障関係歳出は、「現物社会移転以外の社会給付」、「現物社会給付」、「国・地方から社会保障基金に対する移転」を計上している。

4．1998年度については、日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計からの継承債務分約27兆円を除く。

4．1998年度については、日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計からの継承債務分約27兆円を除く。

5．2006年度、2008年度～2011年度は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定（2006年度は財政融資資金特別会計）から国債整理基金特別会計又は一般会計への繰入れなど（約12兆円、約11.3兆円、約7.3兆円、約4.8兆円、約1.1兆円）を除く。

6．2011年度については、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（公的非金融企業）から一般会計への国庫納付（約1.2兆円）及び高速道路保有・債務返済機構（公的金融機関）から一般会計への国庫納付（約0.3兆円）を除く。

7．復旧・復興対策の経費及び財源の金額を除いたべース。

8．2008年度は、一般会計（一般政府）による日本高速道路保有・債務返済機構（公的金融機関）からの継承債務分（約2.9兆円）を除く。

9.（1）の2012年度、2013年度は内閣府推計値。

10. （2）の2011年度の値は、復旧・復興対策の経費及び財源の金額を含んだべース。
出より歳入の影響の方が大きい（第1－3－1図（2））。具体的には、1990年代前半のバブル崩壊、1990年代後半のアジア通貨危機や金融機関の経営破綻、2000年代前半のITバブル崩壊、2008年のリーマンショックの後の景気後退期は、いずれも税収の減少を通じて歳入が落ち込み、基礎的財政収支が大幅に悪化した。歳出面については、公共投資の増減が目立つ。バブル崩壊後は、景気対策として累次の経済対策が講じられたため、公共投資が大幅に増加して基礎的財政収支を悪化させた。その後、財政構造改革によって公共投資を中心に歳出の見直しが進んだことなどの影響から、1999年度から2008年度までは収支改善に寄与したものの、2009年度は、前述の景気下支え策によって収支悪化要因へ転じた。また、社会保障費は、高齢化の進展を背景に、いずれの年度においてもマイナス寄与となっている $ ^{115} $ 。

## ●構造的財政收支が大きく影響

経済財政運営の観点から我が国の財政事情を検討するためには、政府の裁量的な財政政策が財政収支に与える影響を把握する必要がある。そこで、財政収支を、景気変動に左右される受動的な「循環的財政収支」と、政府の裁量的な財政政策や社会保障費のすう勢的増加分などの「構造的財政収支」の2つに分解して、赤字幅拡大の背景を探る $ ^{116} $ 。さらに、構造的財政収支については、利払費（ネット）とそれを除く構造的基礎的財政収支に区分する。

バブル崩壊以降の長期的な財政赤字の要因を見ると、循環的財政収支に比べ、構造的基礎的財政収支の影響がはるかに大きい（第1－3－2図）。これは、長期的な景気低迷に対応して、政府が裁量的な財政政策を繰り返し実施したことや、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加による。また、利払費は、金利の低下に伴って、1999年度から2007年度まで赤字縮小要因であったが、最近は小幅ながらも赤字拡大要因となっている。

2008年度以降の赤字拡大局面では、急速な景気後退に伴って循環的財政収支の赤字幅が拡大したが、それ以上に、構造的財政収支の赤字寄与が大きかった。構造的基礎的財政収支対GDP比は、2007年度の-1.3%から2009年度の-6.5%まで5.2%ポイント悪化し、2011年度においても-6.3%と大幅な赤字が続いた。循環的財政収支対GDP比は、2007年度の+0.2%から赤字に転じ、2009年度には-1.1%まで赤字幅が拡大した。世界景気の減速や大震災などを背景に、2010年度、2011年度も-0.5%程度の赤字が続いた。

財政赤字の大部分が裁量的な財政政策や社会保障費のすう勢的増加などを反映した構造的財政収支に起因していることを踏まえると、財政運営においては、景気対策としての一時的な支出以外の歳出の抑制を進めるとともに、景気に左右されにくい歳入の確保が重要となる。また、現在、長期金利が歴史的に低い水準にあるが、今後の債務残高の累増や急激な金利上昇によって、利払費の増加傾向が強まり、財政収支を悪化させるリスクについても注意を要する。
第1－3－2図 国と地方の循環的・構造的財政収支の動向

構造的財政收支が大きく影響

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。

２．推計方法については、付注１－９を参照。

3．1998年度については、日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計からの承継債務分約27兆円を除く。

4．2006年度、2008～2011年度については、財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計又は一般会計への繰入れ分など（約12兆円、約11.3兆円、約7.3兆円、約4.8兆円、約1.1兆円）を除く。2008年度については、日本高速道路保有・債務返済機構からの債務承継分（約2.9兆円）を除く。2011年度については、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（公的非金融企業）から一般会計への国庫納付（約1.2兆円）及び高速道路保有・債務返済機構（公的金融機関）から一般会計への国庫納付（約0.3兆円）を除く。

5．財政収支＝循環的財政収支＋構造的財政収支

=循環的財政収支+構造的基礎的財政収支+利払い費（ネット）

=基礎的財政収支+利払い費（ネット）。

## ●社会保障が歳出の増加に寄与

国と地方の歳出対GDP比の変化幅を要因分解すると、以下のような特徴が挙げられる。まず、社会保障費は、高齢化の進展に伴って構造的に毎年増加しており、いずれの年においても歳出拡大に寄与している（第1－3－3図）。また、2009年度以降に寄与が大きく上昇したが、これは景気悪化による雇用調整助成金の給付増加や基礎年金の国庫負担割合の変更などによるものである。

大震災からの復旧・復興のための財政出動は、2011年度中の公共投資を押し上げる効果は限定的であった。ただし、大震災・原子力災害からの本格的な復興予算を盛り込んだ、2011年度第3次補正予算が2011年11月に成立したことなどから、2012年から復旧・復興のための公共投資は徐々に顕在化した $ ^{117} $ 。

国の2012年度一般会計予算では、補正後の公共投資関係費が前年度を上回り、地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費を前年度比0.2%増としている。2011年度の予算線越し分も考慮すると、公共投資は、2012年度の歳出拡大要因になっていると見られる。なお、
第1－3－3図 国と地方の歳出の動向

社会保障が歳出の増加に寄与

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．国・地方間の経常移転、資本移転は相殺した。

3．「公共投資」は、総固定資本形成、在庫品増加、土地の購入（純）が含まれる。

4. 「社会保障」は、一般政府内の経常移転のうち、国・地方と社会保障基金間支払いのネット、現物社会移転以外の社会給付が含まれる。

5．「一般サービス」は、現物社会移転、現実最終消費、固定資本減耗（控除）が含まれる。

6．1998年度は、国鉄・林野一般会計承継債務分（約27兆円）を除く。

7．2008年度は、一般会計（一般政府）による日本高速道路保有・債務返済機構（公的金融機関）からの承継債務分（約2.9兆円）を除く。

国の2013年度一般会計予算では、公共事業関係費を前年度当初予算比15.6%増とし、地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費を前年度比5.8%減（緊急防災・減災事業費を含めると2.6%増）としている $ ^{118} $ 。

## ●安定的な歳入構造の構築に向けた取組が重要

国と地方の歳入面の動向についても点検しておこう。まず、景気動向に応じて税収は増減しており（第1－3－4図）、構造的に増加する社会保障費を賄うためには、より安定的な歳入構造の構築に向けた取組が重要であるといえよう。

また、2010年度以降の歳入の回復が遅れている点も、歳入面の課題として指摘できる。リーマンショック後に、所得税、間接税、法人税がともに大幅に減少し、2010年度以降には改善の動きも見られるものの、その落ち込んだ分をほとんど取り戻せていない。今後は、2012年末以降の景気持ち直しの動きが税収増加に作用すると考えられるが、欠損金の繰越制度の影響などによって、税収が景気に遅行する傾向がある点には留意が必要である。