Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
生法については，平成18年6月，（財）日本救急医療財団の心肺蘇生法委員会より新しい日本版心肺蘇生ガイドラインが示されたことを受け，同要綱が改正されており，当該ガイドラインを踏まえた新しい内容により講習が実施されている

学校においては，学習指導要領に基づいて，中学校，高等学校の保健体育科の中で，生徒に対して心肺そ生法等の応急手当について指導するとともに，教員に対しては，心肺そ生法の実習を含む各種講習会を開催した。

さらに，（社）日本交通福祉協会は，安全運転管理者，運行管理者等を対象に，実技指導を主体とする交通事故急救命法教育講習会を実施した。

(4) 救急救命士の養成・配置等の促進，ドクターカーの活用促進

## ア 救急救命士制度

医師の指示の下に，搬送途上において心肺機能停止状態の患者に対して行う気道確保等の救急救命処置を行う救急救命士の資格保有者数は，平成21年12月31日現在で，3万7,567人であり，搬送途上の医療の確保が図られている。

また，救急救命士の処置範囲の拡大により可能となった気管挿管，薬剤投与を円滑に実施するための講習及び実習の実施を推進しており，全国の消防機関における救急自動車に搭乗している救急救命士1万9,368人のうち，気管挿管を実施可能な救急救命士は6,821人（35.2%），薬剤投与を実施可能な救急救命士は8,677人（44.8%）となった（平成21年4月1日現在）。

## イ 救急救命士資格取得救急隊員の養成

平成20年度は，救急隊員に救急救命士資格を取得させるための教育訓練を，各都道府県からの出捐金により設立された（財）救急振興財団の救急救命東京研修所等や政令指定都市等が設置している救急救命士養成所において実施し，1,150人が救急救命士の資格を取得した。

## ウ ドクターカーの活用促進

医師等が救急現場及び搬送途上に出動し，応急処置を行うことにより，救命効果の向上を図るため，ドクターカー（医師等が同乗する救急用自動車）の配置と活用を促進した。

## (5) 消防防災へリコプターによる救急業務の推進

消防防災へリコプターによる救急搬送等に関しては，昭和41年に東京消防庁でヘリコプターを導入して以来実施してきているが，その一層の推進を図る見地から，平成10年の消防法施行令の一部改正，平成15年6月の消防組織法等の改正により，消防防災へリコプターによる救急活動のための救急隊員の配備や装備等の基準の明確化や都道府県の航空消防隊による市町村消防の支援について法的根拠の明確化を図るなど航空消防防災体制の充実を図るとともに，「消防防災へリコプターの効果的な活用に関する検討会」において，その積極的な活用方策について検討結果をとりまとめるなど消防防災へリコプターの機動性を活かした，より効果的な救急業務の更なる積極的な実施を促進している。

## (6) 救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実

交通事故等に起因する救急・救助活動の増大及び事故の種類，内容の複雑多様化に対応するため，救助隊員・救急隊員の資質の向上を図った。

また，消防本部においても年間の訓練計画等に基づき職場教育を定期的に実施した。

## (7) 高速自動車国道等における救急業務実施体制の整備

東日本高速道路株式会社，中日本高速道路株式会社，西日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「高速道路株式会社」という。）並びに関係市町村等は，通信連絡体制等の充実を図るなど連携を強化し，高速自動車国道等における適切かつ効率的な人命救護の実施に努めている。

現在，高速自動車国道のすべての区間について，市町村の消防機関が救急業務を実施しており，沿線市町村においては，インターチェンジ近くに新たに救急隊を設置するなどにより，高速自動車国道における救急業務実施体制の充実を図っている。このため，高速道路株式会社により，インターチェンジ所在市町村等に対し財政措置が講じられているほか，高速道路等に係る救急業務経費として特別交付税が措置されている。
## (8) 緊急通報システムの拡充及び現場急行支援システムの整備等

交通事故等緊急事態発生時における負傷者の早期救出及び事故処理の迅速化のため，新交通管理システム（UTMS）の構想等に基づき，人工衛星を利用して位置を測定するGPS技術を活用し，自動車乗車中の事故発生時等に車載装置・携帯電話等を通じてその発生場所等の位置情報を通報することなどにより，緊急車両の迅速な現場急行を可能にする緊急通報システム（HELP）の普及を図った。

また，緊急車両が現場に到着するまでの時間の縮減，及び緊急走行時の交通事故防止のため，緊急車両優先の信号制御等を行う現場急行支援システム（FAST）の整備を図った。

## 3 救急医療体制の整備

## (1) 救急医療機関等の整備

救急医療機関の整備については，救急隊により搬送される傷病者に関する医療を担当する医療機関としての救急病院及び救急診療所を告示し，医療機関の機能に応じた初期救急，入院救急（二次）及び救命救急（三次）医療機関並びに救急医療情報センターからなる体制の体系的な整備を推進した。

救急病院及び救急診療所は，厚生労働省令に定める基準に基づいて都道府県知事が告示することなっており，平成21年4月1日現在の救急病院及び救急診療所は，全国で4,334か所である。

平成21年度の予算額は，関連経費を含め総額205億円を計上しており，その主な内容は，次のとおりである。

## ア 救急医療機関の整備

## ア 初期救急医療機関の整備

初期救急医療体制は，地方公共団体等に設置する休日夜間急患センター及び地域医師会で実施している在宅当番医制からなり，休日夜間急患センターについては，平成20年度末までに，521か所整備されており，在宅当番医制については，643地区の整備を行った。

## イ 入院救急（二次）医療機関の整備

入院治療を必要とする重症救急患者を受け入れる救急医療体制は，二次医療圈（おおむね都道府県を数地区に分割した区域）を単位とする病院群輪番制及び共同利用型病院方式からなり，平成20年度末までに，それぞれ401地区，9地区の整備を行った。

また，入院を要する小児救急医療体制を構築するため，輪番制方式等により夜間・休日に小児救急患者を受け入れる医療機関について，平成20年9月1日現在で，143の小児救急医療圏で整備を行うとともに（小児救急医療支援事業），小児救急医療支援事業の実施が困難な複数の二次医療圏から小児重症救急患者を受け入れる小児救急医療拠点病院について，平成20年9月1日現在で，30か所（62地区）の整備を行った。

## ウ 救命救急（三次）医療機関の整備

重症及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤救急患者の救命医療を担当する24時間診療体制の救命救急センターについては，平成22年2月1日現在で，221か所の整備を行った。

また，救命救急センターのうち広範囲熱傷，指肢切断，急性中毒等の特殊疾病患者に対応する高度救命救急センターについては，平成22年2月1日現在で，23か所の整備を行った。

## イ 救急医療情報システムの整備

救急医療機関の応需体制を常時，的確に把握し，医療機関，消防本部等へ必要な情報の提供を行う救急医療情報センターについては，平成21年3月31日現在で，43か所の整備を行った。

## ウ 救急医療設備の整備

交通事故の被害者救済の充実強化を図るため，全国の医療機関の救急医療機器の整備に関し，自動車損害賠償保障事業特別会計から補助を行っている。平成20年度は9施設に対し，2億2,363万円の補助金を交付した。

## (2) 救急医療担当医師・看護師の養成等

救急医療を担当する人材を確保するため，救急医療を担当する医師及び看護師を対象に，救急医療に関する講習及び実習を関係団体に委託して実施した。

また，医師の卒業前の教育・臨床教育において救急医療に関する教育研修の充実に努めるとともに，
看護系大学に対しては，「看護実践能力育成の充実に向けた大学卒業時の到達目標」（平成16年看護学教育の在り方に関する検討会報告）において，「事故の特性に応じた救急処置・援助」に関する実践能力の卒業時の到達度を示しており，教育の充実を促した。

## (3) ドクターヘリ事業の推進

緊急現場，搬送途上における医療の充実を図るため，ドクターへリについては，平成19年6月27日に成立・施行された「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」に基づき，普及推進を図っているところであり，平成22年1月末現在で，17道府県の救命救急センターにドクターへリが配備された。

## 4 消防機関と医療機関等の連携体制の充実

## (1) 搬送及び受入れの実施に関する協議会の設置

近年119番通報から傷病者を病院に収容するまでに要する時間が長時間化する傾向にあり，また，傷病者を受け入れる医療機関を速やかに選定することが困難な事案が発生している。このような状況を受けて，平成21年に消防法が改正され，都道府県は，消防機関による救急業務としての傷病者の搬送及び医療機関による当該傷病者の受入れの迅速かつ適切な実施を図るため，傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準を定めるとともに，実施基準に関する協議等を行うための消防機関，医療機関等を構成員とする協議会を設置することとなった。

## (2) メディカルコントロール体制の強化

救急業務の円滑な実施や救急隊員への教育訓練体制の整備等を図り，消防機関と医療機関の連携を強化するため，①救急隊が現場からいつでも迅速に医師に指示，指導，助言が要請でき，②実施した救急活動の医学的判断，処置の適切性について医師による事後検証が行われ，その結果が再教育に活用され，③救急救命士の資格取得後の再教育として，医療機関において定期的に病院実習が行われる体制（メディカルコントロール体制）の充実強化を推進した。特に，都道府県単位，各地域単位におけるメディカルコントロール協議会の意見交換・情報交換の場として，平成21年中には全国メディカルコントロール協議会連絡会を開催し，メディカルコントロール体制の質的向上に努めた。

## 第7節 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

## 1 自動車損害賠償保障制度の充実等

自動車損害賠償保障制度は，自動車事故による損害賠償の基本保障を担保する強制保険である自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済（以下「自賠責保険」という。），ひき逃げ又は無保険車による事故の被害者に対して損害のてん補を行う政府の自動車損害賠償保障事業（以下「保障事業」という。），自賠責保険料の運用益を活用した被害者救济対策事業及び自動車事故発生防止対策事業（以下「被害者救済対策等」という。）により交通事故被害者の保護に大きな役割を担っている。

平成16年度から20年度の自賠責保険の支払件数及び支払額は，それぞれ4.5％減少，8.0％減少している（第1-22表）。

## (1) 自動車損害賠償責任保険（共済）の充実等

自賠責保険では，被害者保護の充実が図られるよう，国による死亡等重要事案に関する支払審査のほか，保険会社等による被害者等に対する情報提供措置の義務付け，公正中立な紛争処理機関による紛争処理の仕組みの整備など，被害者を保護する措置がとられている。

これにより，保険金の適正な支払いの確保や，保険金支払いをめぐる紛争処理の迅速かつ適正な解決による被害者保護の増進を図っているところである。なお，指定紛争処理機関である（財）自賠責保険・共済紛争処理機構による平成20年度の紛争処理件数は732件となっている。

なお，自賠責保険の保険金限度額は，死亡の場合は3,000万円，介護を要する重度後遺障害者につい
## シンガポール

## 1 経済情勢

新型肺炎(SARS) 発生による2003年の低迷後、2004年以降は7〜8%台の高成長が続いたが、世界同時不況の影響により2008年は1.1%と前年の7.8%から急落した。しかし、2009年第2四半期には前期比(年率換算)21.6%とプラスに転じ、同年第3四半期もプラス成長となった。

〈表2-65〉シンガポールの実質GDP成長率

(%)

年 月	2005	2006	2007	2008	2009
7～9	10～12	1～3	4～6	7～9
実質GDP 成 長 率	7.3	8.4	7.8	1.1	-2.1	-16.4	-11.5	21.6	14.9

資料出所 シンガポール統計局“Theme on National Accounts”

貿易産業省“Pace of Recovery Moderated in Fourth Quarter 2009”

（注） 四半期は前期比（季節調整済）で年率換算値。

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

失業率は、景気の減速に伴い1998年半ばから悪化し、2003年には4.0％まで上昇したが、景気の回復に伴う雇用創出により、2007年には2.1％に改善した。2008年は、経済環境の悪化とともに、解雇者数が急増し、失業率は2003年以来初めて上昇し、2009年に入り3％台を推移している。

〈表2-66〉シンガポールの雇用・失業の動向

(千人、%)

年 月	2004	2005	2006	2007	2008	2009
9	12	3	6	9
就業者数	2,207	2,320	2,496	2,731	2,952	2,931	2,952	2,946	2,939	2,953
失業者数	80.1	76.8	69.7	58.7	66.1	68.4	76.0	100.2	99.3	104.3
失 業 率	3.4	3.1	2.7	2.1	2.2	2.3	2.5	3.3	3.3	3.4
資料出所	シンガポール人材開発省ホームページ" Labour Market Third Quarter 2009" 及 び "Employment Situation In Third Quarter 2009"

（注）各年の就業者数は年末値、失業者数及び失業率は年平均値及び3,6,9,12月時点での季節調整値。

## (2) 雇用・失業対策の概要

シンガポール労働力開発庁 (Singapore Workforce Development Agency: WDA) は、継続的な職業訓練や、カウンセリング、就職援助などを通して労働者の就業を促進するために2003年9月に設立された。WDAは産業界と密接な連携を取りながら、職業訓練政策の企画・実施を行う最も主要な機関である。その目的は、被用者及び求職者のエンプロイアビリティと競争力を高めることにある。WDAは、学校・職業訓練機関の教師・進路カウンセラーを通じて、将来就職する若者にも手をさしのべている。

## (3) 職業紹介

## a 公的職業紹介

WDAは、地域キャリアリンク網 (Distributed Career-Link Network: DCN) $ ^{(注1)} $ と協力して、シンガポール国民又は永住者に対する就職支援事業を提供している。DCNは5つの地域開発協会(Community Development Council)、全国労働組合会議 (National Trade Union Congress: NTUC)などによって組織されており、それぞれのDCNは職業紹介、職業訓練の案内や情報提供を行う施設を合計で十数箇所運営している。また、DCNと類似の活動を行うエスニック関係・地域関係組織等で構成するキャリアリンク・アソシエーツ網 (CareerLink Associates Network)も約20か所でサービスを提供している。

これらの他、WDAはインターネットを活用した職業紹介事業を行うJOBS Netを運営しており、このサイトでは求人企業が求人を公開し、それを求職者が検索して企業に直接応募している。

## b 民营職業紹介

ヘッドハンティング、国民及び外国人の採用、家内労働者あるいは建設労働者の紹介等を行う企業は、人材開発省から職業紹介所免許(Employment Agency Licence: EA Licence)を取得する必要がある。同免許は1年間有効であり、更新も可能である。

2008年1月現在、1,880社が免許を付与されている。

## (4) 若年者雇用对策

若年者雇用に関しては問題となっておらず、対策は存在しない。
## (5) 高齢者雇用対策

人材開発省は政労使により組織される高齢者雇用対策政労使委員会を立ち上げ、2006年1月に中間報告書を発表し、2011年までに60歳から64歳の就業率を現在の33.3%から40%に、55歳から59歳までの就業率を55.6%から61%に高め、高齢者雇用を3万人拡大するという目標を掲げた。具体的には、新規に雇用された中卒資格以下の40歳以上労働者に対し、12か月以上雇用が継続されれば最高1,200シンガポールドルを支給する雇用継続助成金(Workfare Bonus Scheme)の新設や高齢者が働きやすい環境を整備するための助成金支給等である。

その後、同委員会は2007年5月に最終報告書を発表し、日本の制度を参考に、62歳以上の高齢者の再雇用を促進するための法改正を5年以内に行うことを提言した。リー・シェンロン首相が同年8月19日の建国記念日演説の中で、政府として同提言を受け入れ、62歳に達した労働者について65歳まで再雇用することを求める新しい法律を2012年までに制定する旨発表した。2009年11月、政労使委員会は再雇用に関する指針案を発表し、人材開発省はパブリックコメントを受け付けた後、2010年1月に同指針について最終決定することとしている。

## (6) 外国人労働者対策

外国人労働者は総就業者の3分の1を占めているが、労働力のバッファーと言われており、経済成長期には、外国人労働者を活用し労働力不足を緩和することにより、シンガポール国民だけでは果たし得なかった経済成長を可能とする一方、不景気には、外国人労働者から解雇されている。

企業が雇用できる外国人労働者の人数は、業種ごとに定められた基準により制限される。また、使用者は外国人雇用税を政府に納める義務がある。

## a 外国人労働者雇用法 (Employment of Foreign Manpower Act)による規制

外国人労働者雇用法に基づき、月給1,800シンガポールドル以下の工場労働者、建設労働者、その他労働者を雇用する場合、労働許可証(Work Pass: WP)を取得しなければならない。WP対象の外国人労働者は、業種ごと定められた基準により雇用人数が制限されるほか、使用者は外国人雇用税の納付義務を負う。また、シンガポールの現地法人、支店、駐在員事務所などに就労する場合、またはシンガポール国内でビジネスを行い、月の基本給が2,500シンガポールドル以上になる外国人労働者は、雇用許可書(Employment Pass: EP $ ^{注2} $ )を取得しなければならない。

また、2004年7月1日より、外国人労働者雇用法が改正され、WPとEPの中間的な職務を補完する外国人雇用形態としてSパス制度が導入された。Sパスの申請資格は、高等専門学校に匹敵する学歴・資格の保有者で、月給1,800シンガポールドル超2,500シンガポールドル以下で、労働許可証と同様に雇用制限と外国人雇用税の納税義務が課せられている。

さらに、これまでEPにおいては雇用主による申請のため、転職した場合は新たな就職先で再取得するか、辞職し転職先が見つからない場合はシンガポールを去らなければならなかったが、2007年1月1日より、専門・技術を有する外国人に対して個人による申請を認めた個人型就業パス (Personalised Employment Pass: PEP) を導入し、これにより転職後も再申請をする必要はなく、辞職した際も最大6か月までは滞在が認められることとなった。その後、好調な経済情勢により労働力確保に悩む企業のため、2008年3月より外国人雇用の規制緩和を行い、海外で7,000シンガポールドル相当額以上の基本給を得ていれば、シンガポールでの就業経験等がなくてもPEPの申請・取得を可能とし、P1パスを過去に取得した経験がある場合もPEP取得が可能となった。また、現在のP1パス保持者は、PEP申請に従来必要とされた2年以上の就労経験の要件が撤廃され、P1パスの有効期間中(2年間)にPEPを取得できることとなった。PEPの有効期間は5年間で、更新は認められないため、優秀な人材に永住権取得を推進する効果もある。

しかし、2008年の金融危機に伴う雇用環境の悪化に伴い、2009年6月1日よりSパスの学歴や職務経験等に係る発給基準が引き上げられた。

## b 外国人労働者の雇用制限(Dependency Ceiling)

企業が雇用できる外国人労働者の人数は、Sパスの
外国人労働者の場合は各社の上限が25%（注3）、WP対象の外国人労働者の場合は業種ごとに定められた基準により制限される。また雇用できる外国人労働者の国籍について業種ごとに一定の制限があり、①伝統的供給国（マレーシア）、②非伝統的供給国（フィリピンなど）、③北アジア供給国（韓国など）、④中国に分類されている。マレーシア以外の供給国から外国人を雇用する際は、労働者がシンガポールに渡航する前に人材開発省より事前承認を取得し、承認されると労働者一人当たり5,000シンガポールドルの保証金を拠出しなければならない。

## c 外国人雇用税(levy)

Sパスの外国人労働者は毎月50シンガポールドル、WP対象の外国人労働者を雇用する企業は、業種及び熟練労働者か非熟練労働者かなどの基準に基づき定められている外国人雇用税(levy)を納付しなければならない。

## (6) 雇用保険制度

存在しない。

## (7) 職業能力開発対策

## a 労働力技能証明書(Workforce Skills Qualifications: WSQ)

労働者が技能を向上させるとともに、キャリアの発展のため、WDAが認可した訓練機関(Approved Training Organisation: ATO)と協力して、主要産業を網羅した訓練制度であり、国による証明書が発行される。

証明書には、初期の証明書 (Certificate) から最もレベルの高い卒業証明書 (Graduate Diploma) までの7レベルがあり、技師になるために証明書を入手した後に、よりレベルの高い証明書を入手し、管理者となることができる。なお、訓練コースには、航空宇宙、地域社会サービス、金融、飲食、情報通信、造園、精密工学、小売、警備、優良サービス、観光、トレーニングがある。

## b 雇用可能性技能システム (Employability Skills System)

労働者の雇用可能性を向上させるため、使用者や産業協会と協力し、雇用に必要不可欠な読み書き及び計算、情報通信技術といった全産業共通の10種類の基礎的な技能を習得させるものである。

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

〈表2-67〉シンガポールの賃金、消費者物価上昇率及び労働時間の推移

(%)

年	2003	2004	2005	2006	2007	2008
実質賃金上昇率	1.0	1.9	3.8	3.5	3.8	-2.3
消費者物価上昇率	0.5	1.7	0.5	1.0	2.1	6.5
週当たり実労働時間	46.0	46.3	46.5	46.2	46.3	46.3

資料出所 シンガポール人材開発省ホームページ、シンガポール統計局ホームページ

（注） 週当たり実労働時間は、2006年に公的セクターが対象に追加された。

〈表2-68〉シンガポールの労働災害の件数及び労働損失日数

(件又は人、日数)

年	2003	2004	2005	2006	2007	2008
労働災害発生件数又は人数 $ ^{(注)} $	3,179	3,283	3,399	9,261	10,018	11,072
うち死亡災害	55	51	44	62	63	67
労働損失日数	48,275	51,451	50,655	179,082	-	-

資料出所 労働損失日はILO HP "LABORSTA Internet"、それ以外はシンガポール人材開発省"Singapore Yearbook of Manpower Statistics"

(注) 2005年までは工場法 (Factories Act) のもと登録された工場による災害件数。2006年以降は、同年1月に施行された職場安全衛生法により工場に限定せず労働災害が発生した場合の人数。

## (2) 最低賃金制度

シンガポールでは、最低賃金は定められておらず、給与支払額は労使の交渉と合意により決定されている。

毎年の賃金水準については、政労使からなる三者構成委員会である全国賃金評議会(National Wage Council: NWC) $ ^{(注4)} $ が毎年6月に賃金指針を策定し、これを踏まえて労使交渉が行われるのが通例である。なお、賃金指針が発表される同日に、政府として指針を受け入れる旨、人材開発省が発表する。

2009年6月の指針では、世界的な経済環境の悪化により、景気悪化の影響を受けている企業に対し、賃金の凍結又はカットを行うことを勧告した。

## (3) 労働時間制度

労働時間関連の規定は肉体労働者全て及び月給1,600シンガポールドル以下(残業手当やボーナスを
除く基本給部分)の労働者を対象としていたが、2008年11月に規定が改正され、4,500シンガポールドル以下の肉体労働者及び2,000シンガポールドル以下の非肉体労働者を対象とすることになった。

## a 法定労働時間

原則として1日8時間、週44時間となっている。

なお、パートタイム労働者の場合は週30時間となっており、パートタイム労働者雇用規則(Employment of Part-Time Employees Regulations)の適用を受ける。

## b 時間外労働

1月につき72時間までとなっている。

## c 弹力的労働時間制度（変形労働時間制等）

週の労働日数が5日以内である場合、使用者と労働者が個別に合意の上、1日又はそれ以上の日数の労働時間を8時間未満にすることで、残りの日の労働時間について9時間を上限に延長することができる。また、他の週の労働時間を減らすことで、週44時間以上労働させることができる。しかし、週48時間又は連続する2週間で88時間以上労働させることは禁止されている。

なお、労働時間を超過しても許される場合は以下のとおり。

① 事故が起こった場合又はその危険が差し迫っている場合

② 地域生活において必要とされる場合

③ 国家の防衛又は安全のために必要である場合

④ 機械又は工場の操業のため緊急に行う作業である場合

⑤予想外の事態により仕事が中断された場合

⑥ 経済に必要不可欠な産業である場合

## d 深夜労働

深夜労働に関する規定はない。

## e 休息·休日

## (a)1日の休息時間

労働者は、原則として1日6時間以上労働する場合は、休憩時間を請求することができる。また、仕事の性格上1日8時間連続で労働する必要のある被用者には、少なくとも合計で45分以上の食事のための休憩時間が与えられなければならない。

## (b)1週の休息日

全ての労働者及び週5日以上勤務のパートタイム労働者は、1週間に1日の休日が認められている。

## f 年次有給休暇

3か月以上勤続した者には有給休暇の権利が発生し、1年目は7日の年次有給休暇を与えなければならない。2年目以降、有給休暇は、その後連続する12か月ごとに1日ずつ増やすこととなっていて、有給休暇は、最大14日(8年目以降)まで増加する。

## (4) 解雇规制

## a 個人的理由による解雇(普通解雇)

解雇予告通知を行えば、当該労働者を解雇することができる。原則あらゆる使用者が対象になっているが、マネジメント、エクゼクティブ等の立場にいる者等は適用対象外である。

## (a) 解雇予告

基本的に予告通知期間は個別に結ばれた契約によるが、契約がない場合は雇用期間により以下の期間が適用される。

① 26週間未満の場合は1日

② 26週間以上2年未満の場合は1週間

③ 2年以上5年未満の場合は2週間

④ 5年以上の場合は4週間

ただし、一方の当事者が労働契約の条件に意図的に違反した場合は、予告通知なしに契約を終結することができる。

なお、使用者は通知なしでまたは通知期間の満了を待たずに労働契約の解除をすることもできるが、その場合は当該予告通知期間に相当する賃金を支払わねばならない。

## (b) 救济

従業員が正当な理由または根拠なしに解雇された
と考えた場合、その従業員は、解雇後1か月以内に、復職できるよう入材開発大臣に書面で訴えることができる。人材開発省で案件を調査し、不当解雇であることが示された場合、大臣が復職と金銭補償のどちらが適切か判断する。

## b 経済的理由による解雇(整理解雇)

予告通知の期間の考え方は、普通解雇と同じである。

勤続3年未満の者は、整理解雇手当の支給を使用者に請求できない。

## （5） 出産休暇及び育児休暇制度

## a 出產休暇

2004年以降12週間とされていた産前産後の有給出産休暇は、2008年10月より前半8週間、後半8週間の計16週間に延長された。

## b 育児休暇

2004年以降、7歳未満の子どもを持つ働く両親は、それぞれ年に2日間有給の育児休暇を取得することができることとなっていたが、2008年10月より6日間に拡大された。また、2歳未満の子どもを持つ働く両親は、年に6日間無給の育児休暇も取得することができることとなった。

## 4 劳使関係施策

## (1) 劳使团体

## a 労働組合員数及び組織率

2008年における登録労働組合数は、66組合であった。また、2008年の労働組合員数は約52万人で、増加傾向にある。また、組織率は2008年に17.5％となった。

〈表2-69〉シンガポールの労働組合組織状況の推移

(組合、人、%)

年	2003	2004	2005	2006	2007	2008
労働組合数	68	68	68	69	68	66
労働組合員数	417,166	443,893	450,004	463,384	495,046	517,197
推定組織率	19.5	20.1	19.4	18.6	18.1	17.5

資料出所 シンガポール人材開発省 “Singapore Yearbook of Manpower Statistics 2009”

（注）組織率=労働組合員数÷就業者数×100

## b 労働者団体

全国労働組合会議(National Trades Union Congress: NTUC)が、1964年登録された唯一のナショナルセンターである。書記長は、首相府大臣でもあるリム＝スイセイ(Lim Swee Say)氏であり、労働者が生涯を通じて働けるようにし、労働者の福祉と地位の向上を目指し、強力かつ責任を持ってケアがなされる労働移動制度を構築することを目的とする。

## c 使用者团体

使用者団体としては、1980年に設立されたシンガポール全国使用者連盟(Singapore National Employers Federation；SNEF)がある。会長はステファン・リー・チャン・イェン(Stephen Lee Ching Yen)氏であり、使用者同士の協力により産業間の調和を保ち、労働力における競争力を高め、労働者の生活の質を高め、株主、労働者、消費者及び国家がそれぞれの義務を果たすことができるようにすることが目的である。

## (2) 労働争議の発生件数等

2008年に人材開発省に届けられた労使紛争は、前年と同数の118件となった。

労働争議の理由別内訳を見ると、賃金その他の労働条件に係る紛争が2008年には53件と全体の45％を占めた。

〈表2-70〉シンガポールの労働争議件数等の推移

(件数)

年	2003	2004	2005	2006	2007	2008
労 働 争 議 件 数	252	182	163	163	133	118
理 由	賃金その他労働条件	140	100	92	74	82	53
解 雇 手 当	27	18	11	14	6	14
ボーナス等手当支給	25	18	17	30	15	12
そ の 他	60	46	43	45	30	39

資料出所 シンガポール人材開発省 “Singapore Yearbook of Manpower Statistics 2009”

## 5 労働施策をめぐる最近の動向

## (1) 能力向上プログラムの創設

シンガポール政府は、2008年12月、景気悪化に伴う企業の人員削減を緩和するとともに、余剰労働者の能力向上と景気回復時への準備を図るため、2年間で総額6億シンガポールドルを拠出する能力向上プログラ
## 耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成のための官民ファンドの創設

## 現状と課題

## 既存ビルでは、

・改修等の資金調達が困難

・環境性能に関する情報が少なく、低炭素化に向けた省エネ改修等による価値の向上が評価されにくい。

既存ストックにおける老朽不動産の改修等が進まない

▶ オフィスビル等のCO2排出削減が進まない

官民ファンドによる耐震・環境不動産の形成の推進

## 事業內容・効果

低炭素化が進まない老朽不動産等について、国が官民ファンドを通じて民間投資の呼び水となる出資を行う

耐震・環境性能を有する良質な不動産供給を促進

省エネ改修等不動産の低炭素化を進めることで、市場における不動産の環境価値の向上を促進

既存ストックの低炭素化、

地域の再生・活性化に資するまちづくりを推進

## スキームのイメージ
（備考）１．各経済産業局「鉱工業生産動向」により作成。

2. 季節調整值。

3．地域区分はB。
平 成 23 年 度 内 閣 府 所 管

# 一般会計歲出予算補正(第3号)各目明細書

第 179 回 国 会（臨時会）提 出
## 目

内	閣	本	府	頁1
日	本	学	術	会 議
官	民	人	材	交 流 セ ン タ 一
沖	縄	総	合	事 務 局
宮	内	庁 10
公	正	取	引	委 員 会 11
警	察	庁 12
金	融	庁 16
消	費	者	庁 18

## 次
內 閣 府 所 管 一 般 会 計

## 歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
内閣本府	1,218,155,946	1,578,148,444	△	3,998	1,578,144,446	内閣共済組合
001 内閣本府共通費	24,074,061	192,591	△	3,683	188,908	独立行政法人国立公文書定額
95 内閣本府一般行政に必要な経費	21,798,623	192,591	△	3,683	188,908	独立行政法人国立公文書定額
95089-2111-05 子ども手当	89,687	0	△	3,683	3,683	独立行政法人国立公文書定額
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	586,395	192,591	0	192,591	778,986
95016-2111-05 非常勤職員手当外27目	21,122,541	0	0	0	21,122,541
(その他の事項)	2,275,438	0	0	0	2,275,438
東日本大震災復旧・復興公文書館関連政策費
東日本大震災復旧・復興に係る公文書館関連政策の企画及び立案に必要な経費	95191-2305-16 被災公文書等修復支援事業費補助金	0	70,297	0	70,297	70,297
東日本大震災復旧・復興経済財政政策費
東日本大震災復旧・復興に係る経済財政政策の企画立案等に必要な経費	0	4,193,065	0	4,193,065	4,193,065
95016-2129-06 諸謝金	0	243	0	243	243	講師謝金
95016-2122-08 職員旅費	0	678	0	678	678	内国旅費実践キャリア・アップ戦略関係旅費

95016-2122-08 委員等旅費	0	720	0	720	720	実践キャリア・アップ戦略関係旅費
組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 23 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 要 求	改平成23年度予 算 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
(内 閣 本 府)	消 耗 品 費	60千円
176	東日本大震災復旧·復興經濟財政政策費
95	東日本大震災復旧·復興に係る経済財政政策の企画立案等に必要な経費	95016-2123-09 庁 費	0	36,359	0	36,359	60千円
内閣府所管 内閣本府 3

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)
179東日本大震災復旧・復興支援対策費
95東日本大震災復旧・復興に係る支援対策に必要な経費	95016-2405-16 復興特区支援利子補給金	0	280,000	0	280,000	280,000	指定金融機関
180東日本大震災復旧・復興推進費
95東日本大震災復旧・復興の推進に必要な経費	95199-2825-16 東日本大震災復興交付金	0	1,561,183,532	0	1,561,183,532	1,561,183,532	地方公共団体8/10
181東日本大震災復旧・復興沖縄教育振興事業費
14東日本大震災復旧・復興に係る公立文教施設整備に必要な経費	14071-2825-16 学校施設環境改善交付金	0	279,225	0	279,225	279,225	地方公共団体定額
182東日本大震災復旧・復興沖縄開発事業費
46東日本大震災復旧・復興に係る農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	46052-2204-00 かんがい排水事業費	0	115,000	0	115,000	115,000	かんがい排水事業
183東日本大震災復旧・復興共生社会政策費
95東日本大震災復旧・復興に係る共生社会政策の企画立案等に必要な経費	95016-2865-16 地域自殺対策緊急強化交付金	0	3,700,000	0	3,700,000	3,700,000	地方公共団体定額
184東日本大震災復旧・復興男女共同参画社会形成促進費
4 内閣府所管 内閣本府

組織·項·事項	目 の 区 分	平成23年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成23年度予算額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
(内 閣 本 府)
184	東日本大震災復旧·復興男女共同參画社会形成促進費
95	東日本大震災復旧·復興に係る男女共同參画社会の形成の促進に必要な経費	0	237,300	0	237,300	237,300
95016-2129-06 諸 訥 金	0	205,515	0	205,515	205,515	事 務 委 厲 謝 金
95016-2122-08 職 員 旅 費	0	888	0	888	888	内 国 旅 費
研 修 出 席 旅 費	458千円
相 談 事 業 出席旅費	430
研 修 出席旅費
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	0	2,688	0	2,688	2,688	印 刷 製 本 費	517千円
95016-2123-09 庁 費	0	28,209	0	28,209	28,209	通 信 運 搬 費	27,518
雑 役 務 費	174

041 經濟社会総合研究所	2,312,466	0	△	270	△	2,312,196
13 經濟社会総合研究所に必要な経費	1,542,504	0	△	270	△	1,542,234
13089-2111-05 子 ど 毛 手 当	6,916	0	△	270	△	6,646
13073-2111-05 非常勤職員手当外7目	1,535,588	0	0	0	0	1,535,588
13 經濟社会活動の研究等に必要な経費	769,962	0	0	0	0	769,962
185	東日本大震災復旧·復興沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	0	1,206,000	0	1,206,000	1,206,000
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)
185	東日本大震災復旧・復興沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入
42	東日本大震災復旧・復興に係る道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	道路整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入	0	1,149,000	0	1,149,000	1,149,000
44	東日本大震災復旧・復興に係る道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入	0	57,000	0	57,000	57,000
047	沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入
43	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	2,328,976	794	45	749	2,329,725
43052-1306-00	空港整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入	2,328,976	0	45	45	2,328,931
43052-2306-00	財政法公債金非対象空港整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入	0	794	0	794	794
(その他の項)	1,189,440,443	0	0	0	1,189,440,443
6 内閣府所管 日本学術会議

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
日本学術会議
081 日本学術会議	1,092,521	0	168	168	1,092,353
日本学術会議の運営に必要な経費	539,857	0	168	168	539,689
95089-2111-05 子ども手当	3,302	0	168	168	3,134
95072-2111-05 非常勤職員手当外10目	536,555	0	0	0	536,555
科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	552,664	0	0	0	552,664
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
官民人材交流センター
091 官民人材交流センター
官民人材交流センターの運営に必要な経費	270,243	0	△	56	270,187
95089-2111-05 子 ど も 手 当	1,209	0	△	56	1,153
95016-2111-05 非常勤職員手当外6目	269,034	0	0	0	269,034
8 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織·項·事項	目 の 区 分	平成23年度成立算額(千円)	補 正 要 求	改平成23年度予算額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
沖縄総合事務局	10,286,128	0	△	5,158	10,280,970
101 沖縄総合事務局
95 沖縄総合事務局一般行政必要な経費	5,402,140	0	△	3,363	5,398,777
95089-2111-05 子 ど も 手 当	80,340	0	△	3,363	76,977
95016-2111-05 非常勤職員手当外23目	5,321,800	0	0	0	5,321,800
102 沖縄治水事業工事諸費
41 沖縄治水事業工事諸費に必要な経費	1,637,374	0	△	379	1,636,995
41089-1111-05 子 ど も 手 当	12,948	0	△	379	12,569
41051-1151-05 公務災害補償費外20目	1,624,426	0	0	0	1,624,426
109 沖縄道路整備事業工事諸費
42 沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費	1,348,118	0	△	583	1,347,535
42089-1111-05 子 ど も 手 当	14,820	0	△	583	14,237
42052-1209-06 諸 謝 金 外 19 目	1,333,298	0	0	0	1,333,298
104 沖縄港湾空港整備事業工事諸費
43 沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費	858,823	0	△	283	858,540
43089-1111-05 子 ど も 手 当	10,140	0	△	283	9,857
43052-1209-06 諸 謝 金 外 19 目	848,683	0	0	0	848,683
110 沖縄道路環境整備事業工事諸費
44 沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	130,797	0	△	134	130,663
44089-1111-05 子 ど も 手 当	2,964	0	△	134	2,830
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(沖縄総合事務局)
110(沖縄道路環境整備事業工事諸貫
44(沖縄道路環境整備事業工事諸貫に必要な経費	44052-1209-06 諸謝金外14目	127,833	0	0	0	127,833
106(沖縄国営公園事業工事諸貫
45(沖縄国営公園事業工事諸貫に必要な経費	183,030	0	120	120	182,910
45089-1111-05 子ども手当	2,496	0	120	120	2,376
45052-1209-06 諸謝金外17目	180,534	0	0	0	180,534
107(沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸貫
46(沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸貫に必要な経費	717,901	0	296	296	717,605
46089-1111-05 子ども手当	10,452	0	296	296	10,156
46052-1151-05 公務災害補償費外15目	707,449	0	0	0	707,449
(その他の項)	7,945	0	0	0	7,945
10 内閣府所管 宮内庁

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
宮内庁	内閣共済組合
111宮内庁
95宮内庁に必要な経費	10,703,896	73,641	△1,269	72,372	10,776,268
95089-2111-05 子ども手当	70,278	0	△1,269	△1,269	69,009
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	224,218	73,641	0	73,641	297,859
95016-2111-05 非常勤職員手当外23目	10,409,400	0	0	0	10,409,400
内閣府所管 公正取引委員会 11

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公正取引委員会	内閣共済組合
121 公正取引委員会	8,855,224	52,841	△	2,324	50,517	8,905,741
95 公正取引委員会に必要な経費	8,252,901	52,841	△	2,324	50,517	8,303,418
95089-2111-05 子ども手当	51,948	0	△	2,324	△	49,624
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	160,893	52,841	0	52,841	213,734
95016-2111-05 非常勤職員手当外22目	8,040,060	0	0	0	8,040,060
(その他の事項)	602,323	0	0	0	602,323
12 内閣府所管 警察庁

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
警察庁	266,537,188	47,256,530	32,811	47,223,719	313,760,907	警察共済組合
131警察庁共通費	89,715,049	503,773	29,054	474,719	90,189,768
95警察庁一般行政必要な経費	88,739,779	503,773	29,054	474,719	89,214,498
95089-2111-05 子ども手当	685,776	0	29,054	29,054	656,722
95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	15,440,745	503,773	0	503,773	15,944,518
95014-2111-05 非常勤職員手当外25目	72,613,258	0	0	0	72,613,258
(その他の事項)	975,270	0	0	0	975,270
東日本大震災復旧・復興警察庁施設費
東日本大震災復旧・復興に係る警察庁施設整備に必要な経費	0	1,763,401	0	1,763,401	1,763,401
95014-2202-08 施設施工旅費	0	8,418	0	8,418	8,418

95014-2203-09 施設施工庁費	0	225,396	0	225,396	225,396

95014-2204-15 警察庁施設費	0	262,844	0	262,844	262,844
95014-2204-15 通信施設整備費	0	1,204,695	0	1,204,695	1,204,695
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(營察庁)
144(東日本大震災復旧・復興警察庁施設費
95(東日本大震災復旧・復興に係る警察庁施設整備に必要な経費)	95014-2204-15 不動産購入費	0	62,048	0	62,048	62,048
東日本大震災復旧・復興交通警察費
東日本大震災復旧・復興に係る安全力つ快適な交通の確保に必要な経費	0	1,394,013	0	1,394,013	1,394,013
95014-2825-16 都道府県警察施設整備費補助金	0	321,792	0	321,792	321,792	都道府県5/10都道府県基本率8/10
95014-2825-16 都道府県警察施設災害復旧費補助金	0	1,072,221	0	1,072,221	1,072,221
138 皇宮警察本部	8,192,354	0	3,394	3,394	8,188,960
95 皇宮警察本部に必要な経費	7,458,589	0	3,394	3,394	7,455,195
95089-2111-05 子ども手当	84,630	0	3,394	3,394	81,236
95014-2129-06 諸謝金外8目	7,373,959	0	0	0	7,373,959
95 護衛・警備に必要な経費	733,765	0	0	0	733,765
142 科学警察研究所	2,054,720	0	363	363	2,054,357
13 科学警察研究所に必要な経費	1,250,933	0	363	363	1,250,570
13089-2111-05 子ども手当	10,998	0	363	363	10,635
13014-2122-08 職員旅費外7目	1,239,935	0	0	0	1,239,935
13 研究・鑑定等に必要な経費	803,787	0	0	0	803,787
東日本大震災復旧・復興警察活動基盤整備費
14 内閣府所管 警察庁

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(警察庁)
146	東日本大震災復旧・復興警災活動基盤整備費
95	東日本大震災復旧・復興に係る警察活動基盤の整備に必要な経費	0	43,595,343	0	43,595,343	43,595,343
95014-2129-06 諸 謝 金	0	7,254	0	7,254	7,254	医師謝金54千円
内国旅費
95014-2122-08 活 動 旅 費	0	4,222,028	0	4,222,028	4,222,028	災害警備旅費4,221,820千円訓練旅費208

95014-2122-08 入 校 生 旅 費	0	2,460	0	2,460	2,460
95014-2123-09 校 費	0	13,385	0	13,385	13,385	備品費5,937千円消耗品費4,726雑役務費2,722うち線越明許費移動無線通信機器整備経費6,375雑役務費備品費1,911,196千円消耗品費244,839借料及び損料40,957雑役務費23,530うち線越明許費災害警備用資機材整備経費2,125,622備品費備品費13,038,583千円雑役務費2,803,958うち国庫債務負担行為の歳出化
95014-2123-09 情報処理業務庁費	0	15,823	0	15,823	15,823
95014-2123-09 警 察 装 備 費	0	2,220,522	0	2,220,522	2,220,522
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳	0千円
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(警察庁)	平成23年度国庫債務負担行為(参考)	17,906
146	東日本大震災復旧・復興警察活動基盤整備費	国庫債務負担行為限度額總計	0
95	東日本大震災復旧・復興に係る警察活動基盤の整備に必要な経費	平成23年度支出予定額	17,906
平成24年度以降支出予定額	14,474千円
95014-2123-09 警察通信維持費	0	61,192	0	61,192	61,192	備品費	14,474千円
雑役務費	46,545
燃料費	173
うち線越明許費	14,474
警察基幹通信網整備経費	14,474
95014-2204-15 航空機購入費	0	2,928,035	0	2,928,035	2,928,035	ヘリコプター5機	5機
うち国庫債務負担行為の歳出化	744,794千円
平成23年度国庫債務負担行為(参考)	3,176,412
国庫債務負担行為限度額總計	3,176,412
平成23年度支出予定額	744,794
平成24年度以降支出予定額	2,431,618
都道府県	5/10·10/10
95014-2815-16 都道府県警察費補助金	0	7,632,672	0	7,632,672	7,632,672	都道府県	5/10·10/10
95014-2825-16 都道府県警察施設災害復旧費補助金	0	1,303,548	0	1,303,548	1,303,548	都道府県	2/3·5/10
(その他の項)	166,575,065	0	0	0	166,575,065