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財政法第42条ただし書の規定による事故繰越
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
裁判所	裁判所	裁判所施設費	1,656,244,687	独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	94,500,000
内閣府	内閣本府	内閣本府施設費	80,556,300	地域活性化·公共投資推進費	44,873,000
沖縄政策費	236,544,000	私立学校振興費	8,665,000
沖縄特別振興対策事業費	6,720,000	科学技術·学術政策推進費	133,361,186
沖縄特定開発事業推進調査費	16,485,000	国立大学法人施設整備費	1,590,926,200
計	340,305,300	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	209,308,000
警察庁	警察庁施設費	1,203,483,270	独立行政法人理化学研究所施設整備費	1,941,280,000
警察活動基盤整備費	1,852,200,000	公立文教施設整備費	567,113,000
計	3,055,683,270	沖縄教育振興事業費	105,333,000
金融庁	金融庁共通費	131,100,000	計	6,965,474,202
計	3,527,088,570	文 化 庁	独立行政法人国立文化財機構施設整備費	3,195,390,784
総務省	総務本省	総務本省施設費	212,654,000	計	10,160,864,986
地域活性化·生活対策推進費	93,888,000
電子政府·電子自治体推進費	240,335,550
計	546,877,550	厚生労働省	厚生労働本省	独立行政法人国立病院機構施設整備費	195,162,950
法務省	法務本省	法務省施設費	2,611,104,333	重要医薬品供給確保対策費	446,185,000
外務省	外務本省	経済協力費	3,706,935,000	水道施設整備費	5,992,000
財務省	財務局	財務局共通費	89,756	障害保健福祉費	693,783,240
財務局業務費	113,085,000	社会福祉施設整備費	205,598,000
計	113,174,756	計	1,546,721,190
国稅庁	国稅庁施設費	282,076,000	国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所施設費	433,440,000
計	395,250,756
文部科学省	文部科学本省	独立行政法人国立科学博物館施設整備費	2,270,114,816	厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所施設費	519,370,000
(20)

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
国立更生援護機関	国立更生援護機関施設費	19,184,100	国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	沖 縄 開 発 事 業 費	398,755,000
計	2,518,715,290	沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	405,866,000
農 林 水 產 省	農 林 水 產 本 省	農林水產本省共通費	264,600,000	都市水環境整備事業費	14,104,667
農業·食品產業強化対策費	522,685,000
農業生産基盤整備·保全事業費	41,788,175	下水道事業費	1,352,191,579
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	21,330,000	住宅防災事業費	17,980,000
農業施設災害復旧事業費	1,833,615,000	下水道防災事業費	102,599,000
計	2,684,018,175	都市再生·地域再生整備事業費	249,205,000
農林水産本省檢查指導機関	農林水産本省檢查指導所施設費	151,397,000	地域活力基盤整備事業費	27,400,195
地方農政局	地方農政局	13,482,000	地域再生推進費	7,700,000
林 野 庁	災害対策等緊急事業推進費	365,728,155	海事産業市場整備等推進費	299,145,000
森林整備·林業等振興対策費	64,953,000	地域自立·活性化事業費	77,041,781
沖縄北部特別振興対策事業費	34,572,000	官 庁 営 繕 費	2,410,901,622
山林施設災害復旧事業費	6,518,000	河川等災害復旧事業費	719,872,024
山林施設災害関連事業費	1,049,522,000	国 土 地 理 院	河川等災害関連事業費	1,114,012,899
計	1,521,293,155	計	7,196,774,767
水 産 庁	漁港施設災害復旧事業費	1,219,084,000	国土地理院施設費	40,660,000
計	5,589,274,330	気 象 庁	災害情報整備推進費	312,186,600
經 济 産 業 省	經 济 産 業 本 省	技術革新促進·環境整備費	1,640,000,000	海上保安庁	海上保安官署施設費	288,529,500
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	2,004,500,000	航路標識整備事業費	32,000,000
計	3,644,500,000	計	計	320,529,500
(21)

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
環境省	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	169,785,000	施設整備費	1,915,032,783
環境保全施設整備費	30,598,000	研究開発費	135,030,000
化学物質对策推進費	20,368,244	在日米軍等駐留関連諸費	9,043,547,436
計	220,751,244	計	11,412,519,796
防衛省	防衛本省	防衛本省共通費	318,909,577	合計	54,666,529,409
(5) 予算不用

巌出予算の不用額は 2,155,209,234,252円
であって、このうち、1項5億円以上のものについて所管別、組織別及び項別の不用額及
び不用理由を示せば、下表のとおりである。
所 管	組織	項	金 額(円)	不 用 理 由
国 会	衆 議 院	衆 議 院	2,491,579,851	退職者が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため
衆 議 院 施 設 費	660,913,560	經費の節減及び契約価格が予定を下回ったことにより、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
参 議 院	参 議 院	1,137,220,779	議員秘書に欠員があったこと等により、議員秘書手当を要することが少なかったこと等のため
裁 判 所	裁 判 所	最高 裁 判 所	1,648,014,002	退職者が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため
下 級 裁 判 所	1,931,231,468	經費の節減、契約価格が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
裁 判 費	4,352,566,357	裁判員裁判における裁判員等の出頭者数及び鑑定委員を要する事件の処理件数が予定を下回ったこと等により、委員等旅費を要することが少なかったこと等のため
裁 判 所 施 設 費	921,572,818	契約価格が予定を下回ったこと及び事業規模の見直しによる事業計画の変更により、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	589,879,122	事業内容の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、会計検査情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
内 閣	内 閣 官 房	内 閣 官 房 共 通 費	1,549,812,437	拉致被害者家族帰国受入関連事務委嘱事業を要しなかったこと等により、諸謝金を要することが少なかったこと等のため
内 閣 府	内 閣 本 府	内 閣 本 府 共 通 費	2,250,360,491	退職者が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため
政 府 広 報 費	1,092,319,790	契約価格が予定を下回ったこと及び一部事業を実施しなかったことにより、啓発広報費を要することが少なかったこと等のため
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	1,495,107,793	事業内容の見直しによる事業計画の変更及び経費の節減により、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費を要することが少なかったこと等のため
地域活性化・公共投資推進費	1,044,101,000	地方公共団体からの交付申請の額が予定を下回ったため
地域 再生 推 進 費	30,593,328,000	地方公共団体からの地域再生計画の認定申請が少なかったため
防 災 政 策 費	527,671,284	契約価格が予定を下回ったので、災害関係調査費を要することが少なかったこと等のため
(23)

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
沖 縄 政 策 費	3,171,695,063	沖縄振興開発金融公庫において貸付金償却が予定を下回ったこと、貸付金利息収入が予定より多かったこと等により、沖縄振興開発金融公庫補給金を要することが少なかったこと等のため
沖縄開発事業費	715,281,000	地方公共団体からの交付申請の額が予定を下回ったため
国民生活政策費	1,031,518,423	都道府県からの交付申請の額が予定を下回ったので、地方消費者行政活性化交付金を要することが少なかったこと等のため
沖縄港湾整備事業費 社会資本整備事業特 別会計へ線入	2,743,135,000	社会資本整備事業特別会計の港湾勘定において地元との調整の難航による事業計画の変更があったこと等のため
警 察 庁	警 察 庁 共 通 費	1,688,498,702	經費の節減及び契約価格が予定を下回ったことにより、庁費を要することが少なかったこと等のため
警 察 庁 施 設 費	3,329,341,695	契約価格が予定を下回ったので、通信施設整備費を要することが少なかったこと等のため
交 通 警 察 費	652,106,920	契約価格が予定を下回ったので、都道府県警察施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
犯 罪 被 害 給 付 費	597,034,048	犯罪被害者等給付金の支給が少なかったので、犯罪被害給付金を要することが少なかったこと等のため
警察活動基盤整備費	23,574,423,767	契約価格が予定を下回ったので、警察通信機器整備費を要することが少なかったこと等のため
金 融 庁	金 融 庁 共 通 費	961,756,730	契約価格が予定を下回ったこと、経費の節減等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
投 資 者 等 保 護 費	931,205,034	契約価格が予定を下回ったこと及び有価証券報告書等電子開示システムの改修内容の見直しによる事業計画の変更により、情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
消 費 者 庁	消 費 者 政 策 費	1,193,131,363	事業内容の見直しによる事業計画の変更があったので、消費者政策調査費を要することが少なかったこと等のため
総 務 省	総 務 本 省	総 務 本 省 共 通 費	2,143,502,305	退職者が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため
地 域 振 興 費	2,045,733,617	都道府県からの交付申請が予定を下回ったこと、事業内容の見直しによる事業計画の変更等により、定住自立圈等民間投資促進交付金を要することが少なかったこと等のため
地域活性化・生活対 策推進費	1,381,534,873	契約価格が予定を下回ったこと、事業規模の見直しによる事業計画の変更等のため
選挙制度等整備費	8,293,101,995	政見放送公営費及び経歴放送公営費並びに投票所経費が予定を下回ったこと等により、衆議院議員総選挙執行委託費を要することが少なかったこと等のため
電子政府・電子自治 体推進費	1,570,304,814	事業内容の見直しによる事業計画の変更、経費の節減等により、情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
情報通信技術研究開 発推進費	617,209,227	経費の節減及び契約価格が予定を下回ったことにより、情報通信技術研究開発委託費を要することが少なかったこと等のため
(24)

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
情報通信技術高度利活用推進費	2,648,462,361	地元調整の難航により地方公共団体等が申請を取り下げたこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、地域情報通信技術利活用推進交付金を要することが少なかったこと等のため
ユビキタスネットワーク整備費	5,744,181,547	地方公共団体等における所要額の見直しにより交付申請額が予定を下回ったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、地域情報通信基盤整備推進交付金を要することが少なかったこと等のため
情報通信格差是正事業費	1,620,204,000	地域イントラネット基盤施設整備事業において地方公共団体等からの交付申請が予定を下回ったこと及び契約価格が予定を下回ったため
電波利用料財源電波監視等実施費	10,582,867,637	共同住宅共聴施設整備に係る調整の難航により補助事業者からの交付申請額が予定を下回ったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、電波遮入い対策事業費等補助金を要することが少なかったこと等のため
恩 給 費	6,363,591,882	普通扶助料及び公務関係扶助料の受給者が予定を下回ったこと等により、旧軍人遺族等恩給費を要することが少なかったこと等のため
統 計 調 查 費	647,247,733	統計専徳職員に欠員があったので、統計調査事務地方公共団体委託費を要することが少なかったこと等のため
定額給付金給付事業助成費	48,887,499,478	経費の節減、契約価格が予定を下回ったこと等により、定額給付金給付事務費補助金を要することが少なかったこと等のため
管区行政評価局	管区行政評価局共通費	953,387,679	専門調査員数が予定を下回ったこと、経費の節減等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
消防 庁	消防災体制等整備費	2,077,868,955	契約価格が予定を下回ったこと及び業務内容の見直しによる計画の変更により、消防災等業務庁費を要することが少なかったこと等のため
法 務 省	法 務 本 省	法 務 本 省 共 通 費	2,622,090,234	退職者が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため
司法制度改革推進費	3,224,614,055	被疑者国選弁護事件数及び日本司法支援センターにおける職員の採用者数が予定を下回ったこと等により、国選弁護人確保業務委託費を要することが少なかったこと等のため
訟 務 費	511,292,878	民事訴訟法(平成8年法律第109号)及び民事保全法(平成元年法律第91号)に基づく担保の提供が予定を下回ったこと等により、保証金を要することが少なかったこと等のため
検 察 庁	検 察 官 署 共 通 費	1,032,764,782	職員に欠員があったこと等により、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 活 動 費	1,232,809,828	保護観察事件数及び就労支援等更生援助活動件数が予定を下回ったこと等により、保護司実費弁償金を要することが少なかったこと等のため
地方入国管理官署	出入国管理業務費	1,312,343,259	経費の節減及び契約価格が予定を下回ったことにより、出入国管理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省 共 通 費	2,294,522,955	退職者が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため
(25)

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
経 済 協 力 費	7,121,848,060	相手国の事情による無償資金協力の計画の中止、契約価格が予定を下回ったこと等により、政府開発援助経済開発等援助費を要することが少なかったこと等のため
在 外 公 館	在 外 公 館 共 通 費	4,800,403,755	低位号俸の職員が予定を上回ったこと、外国為替相場の変動による在勤基本手当の減額改定を実施したこと等により、職員諸手当を要することが少なかったこと等のため
財 務 省	財 務 本 省	財 務 本 省 共 通 費	40,424,050,157	外国送金取組不足額が予定より少なかったこと等により、貨幣交換差減補填金を要することが少なかったこと等のため
財政健全化推進費	1,910,426,571	官厅会計システム機能改善等経費及び契約価格が予定を下回ったこと等により、歳入歳出関係事務機械化庁費を要することが少なかったこと等のため
産業投資支出財政投融資特別会計へ線入	45,106,000,597	財政投融資特別会計の投資勘定において株式会社日本政策投資銀行出資金を要することが少なかったため
公務員宿舍施設費	2,644,707,240	契約価格が予定を下回ったこと等により、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
国 債 費	806,670,614,051	国债整理基金特別会計において金利の低下及び年度内に利払日が到来した公債が少なかったことに伴い公債利子等が減少したこと等により、普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ線入を要することが少なかったため
貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	881,032,425	流通用貨幣及び販売用記念貨幣の製造枚数が予定を下回ったこと等により、貨幣製造費を要することが少なかったこと等のため
政 策 金 融 費	617,221,841	補給金の対象となる貸付金の平均残高が予定を下回ったこと等により、株式会社日本政策金融公庫補給金を要することが少なかったこと等のため
財 務 局	財 務 局 共 通 費	2,129,812,348	契約価格が予定を下回ったこと、経費の節減等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
財 務 局 業 務 費	3,487,038,797	業務委託手数料及び物件整備経費が予定を下回ったこと等により、国有財産管理処分庁費を要することが少なかったこと等のため
税 関	税 関 共 通 費	540,228,112	契約価格が予定を下回ったこと、経費の節減等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
税 関 業 務 費	1,908,437,722	契約価格が予定を下回ったので、通関電子情報処理組織使用料を要することが少なかったこと等のため
国 税 庁	国 税 庁 共 通 費	5,080,439,670	退職手当の平均支給額が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため
税 務 業 務 費	1,935,811,614	契約価格が予定を下回ったこと、経費の節減等により、税務特別庁費を要することが少なかったこと等のため
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省共通費	1,612,861,395	退職手当の平均支給額が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため
(26)

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
生 涯 学 習 振 興 費	23,016,967,677	契約価格が予定を下回ったこと及び地方公共団体における事業計画の見直しに伴い交付申請が予定を下回ったことにより、学校情報通信技術環境整備事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
初等中等教育等振興費	5,105,977,677	契約価格が予定を下回ったこと、経費の節減等により、初等中等教育等振興事業委託費を要することが少なかったこと等のため
高 等 教 育 振 興 費	695,842,651	契約価格が予定を下回ったので、国立大学法人設備整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
私 立 学 校 振 興 費	3,531,011,590	契約価格が予定を下回ったこと、補助事業の中止等により、私立学校施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
科学技術・学術政策推進費	1,337,643,814	契約価格が予定を下回ったこと及び地元調整の難航に伴い地方公共団体等からの交付申請が予定を下回ったことにより、理科教育設備整備費等補助金を要することが少なかったこと等のため
科学技術振興調整費	5,133,355,700	調整を要する研究が少なかったこと等のため
研 究 振 興 費	2,943,237,856	請負業者が補助事業から撤退したので、特定先端大型研究施設運営費等補助金を要することが少なかったこと等のため
国立大学法人施設整備費	2,173,377,464	契約価格が予定を下回ったため
ス ポ 一 ツ 振 興 費	564,764,842	契約価格が予定を下回ったこと、委託事業の中止等により、スポーツ振興事業委託費を要することが少なかったこと等のため
公立文教施設整備費	9,277,372,000	設計の見直しによる事業計画の変更、経費の節減等により、安全・安心な学校づくり交付金を要することが少なかったこと等のため
文 化 庁	文 化 振 興 費	691,324,719	経費の節減、契約価格が予定を下回ったこと等により、芸術祭等運営費を要することが少なかったこと等のため
文化財保存事業費	1,042,195,112	施工方法の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、国宝重要文化財等保存整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省共通費	4,297,542,600	退職手当の平均支給額が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため
医療提供体制確保対策費	1,107,879,862	都道府県が策定した医療機関の集約化・重点化計画の進行が遅れ地域医療確保支援事業が予定を下回ったこと等により、医療施設運営費等補助金を要することが少なかったこと等のため
感 染 症 対 策 費	11,289,001,246	肝炎治療特別促進事業及び肝炎対策事業において都道府県等からの交付申請が予定を下回ったこと等により、疾病予防対策事業費等補助金を要することが少なかったこと等のため
特定疾患等対策費	1,530,590,303	ハンセン病訴訟の賠償金の支払が予定を下回ったので、賠償償還及払戻金を要することが少なかったこと等のため
(27)

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
原爆被爆者等援護対策費	879,209,235	医療費の公費負担支給件数が予定を下回ったので、原爆被爆者医療費を要することが少なかったこと等のため
医薬品安全対策等推進費	1,499,442,960	エイズ訴訟及びクロイツフェルト・ヤコブ病訴訟の賠償金の支払が予定を下回ったこと等により、賠償償還及払戻金を要することが少なかったこと等のため
重要医薬品供給確保対策費	25,742,097,071	新型インフルエンザワクチン原液の買上量が予定を下回ったこと等により、医薬品買上費を要することが少なかったこと等のため
医薬品等研究開発推進費	738,656,914	グローバル臨床研究拠点整備事業及び治験拠点病院活性化事業が予定を下回ったので、医療施設運営費等補助金を要することが少なかったこと等のため
医療提供体制基盤整備費	17,614,262,000	地域医療確保等対策事業及び救急医療対策事業において都道府県からの交付申請が予定を下回ったこと等により、医療提供体制推進事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
医療保険給付諸費	6,271,956,098	レセコン購入助成事業及びソフトウェア導入等助成事業において保険医療機関等からの交付申請が予定を下回ったので、医療施設等設備整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
医療費適正化推進費	4,244,434,539	病床転換助成事業において都道府県からの交付申請が予定を下回ったので、病床転換助成事業交付金を要することが少なかったこと等のため
地域保健対策費	934,970,487	地元調整の難航により都道府県等からの交付申請が予定を下回ったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、保健衛生施設等設備整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
健康増進対策費	7,759,904,600	健康増進事業及びがん診療連携拠点病院機能強化事業において都道府県等からの交付申請が予定を下回ったこと等により、疾病予防対策事業費等補助金を要することが少なかったこと等のため
食品等安全確保対策費	501,454,194	国際規格調和推進事業及びコーディックス委員会対策推進事業における事業内容の見直し等により、食品等試験検査費を要することが少なかったこと等のため
水道施設整備費	13,609,420,332	水道水源開発等施設整備事業及び簡易水道施設整備事業において契約価格が予定を下回ったこと等により、水道施設整備費補助を要することが少なかったこと等のため
高齢者等雇用安定・促進費	3,390,909,936	試行雇用奨励金の支給対象人員及び1人当たり単価が予定を下回ったので、試行雇用奨励給付金を要することが少なかったこと等のため
地域子育て支援対策費	17,105,303,044	子育て応援特別手当事業を中止したので、子育て応援特別手当交付金を要することが少なかったこと等のため
保育所運営費	12,351,227,923	保育所入所児童数が予定を下回ったので、児童保護費等負担金を要することが少なかったこと等のため
児童虐待等防止対策費	1,088,478,447	地元調整の難航により地方公共団体からの交付申請が予定を下回ったので、児童福祉事業対策費等補助金を要することが少なかったこと等のため
母子保健衛生対策費	644,359,684	国庫負担の対象となる未熟児養育医療費が予定を下回ったので、母子保健衛生費負担金を要することが少なかったこと等のため
(28)

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
母子家庭等対策費	8,185,965,266	1人当たり支給額及び支給対象人員が予定を下回ったので、児童扶養手当給付費負担金を要することが少なかったこと等のため
児童福祉施設整備費	938,266,175	地方公共団体の整備計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、次世代育成支援対策施設整備交付金を要することが少なかったこと等のため
生 活 保 護 費	7,064,293,000	住宅手当緊急特別措置事業、生活福祉資金貸付等の施策を講じたこと等により、生活保護費等負担金を要することが少なかったため
地 域 福 祉 推 進 費	1,839,913,316	住宅手当緊急特別措置事業及び自立支援プログラム策定実施推進事業において地方公共団体からの交付申請が予定を下回ったこと等により、セーフティネット支援対策等事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
遺族及留守家族等援護費	1,776,527,929	遺族給与金及び遺族年金の支給額が予定を下回ったこと等により、遺族等年金を要することが少なかったこと等のため
障 害 保 健 福 祉 費	12,370,430,410	心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号)に基づく指定医療機関への入院者数が予定を下回ったので、心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費を要することが少なかったこと等のため
特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入	2,142,796,519	年金特別会計の福祉年金勘定において特別障害給付金の受給者数及び1人当たり給付費が予定を下回ったため
社会福祉施設整備費	1,707,368,000	補助対象事業の見直しにより地方公共団体からの交付申請が予定を下回ったこと及び契約価格が予定を下回ったことにより、社会福祉施設等施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	1,275,388,803	国家公務員共済組合連合会等において、平成19年度の基礎年金相当給付費の見直しがあったこと等により、基礎年金年金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため
高齢者日常生活支援等推進費	4,344,786,139	介護予防事業において市町村等からの交付申請が予定を下回ったこと等により、地域支援事業交付金を要することが少なかったこと等のため
介護保険制度運営推進費	24,406,884,620	面的整備事業及び介護療養病床転換事業において市町村等からの交付申請が予定を下回ったこと等により、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を要することが少なかったこと等のため
厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所施設費	1,641,925,741	地元との調整が難航したこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
地方 厚 生 局	地方厚生局共通費	518,104,311	職員に欠員があったこと等により、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
都道府県労働局	都道府県労働局共通費	800,813,964	超過勤務が予定を下回ったこと等により、超過勤務手当を要することが少なかったこと等のため
高齢者等雇用安定・促進費	2,999,548,125	相談員の活動日数及び講習会等の開催回数が予定を下回ったので、諸謝金を要することが少なかったこと等のため
(29)

所 管	組織	項	金 額(円)	不 用 理 由
農林水産省	農林水産本省	農林水産本省共通費	4,776,275,273	退職者が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため
食品産業競争力強化対策費	796,926,432	公募の結果実施規模の縮小に伴い食農連携促進施設整備事業が予定を下回ったこと、事業の見直しに伴い事業者からの交付申請が予定を下回ったこと等により、食品産業競争力強化対策整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
食の安全・消費者の信頼確保対策費	3,399,700,373	家畜伝染病の発生が少なかったので、家畜伝染病予防費負担金を要することが少なかったこと等のため
国産農畜産物競争力強化対策費	31,580,726,781	水田を活用した作付拡大の取組面積の見直しによる事業計画の変更、需要即応型生産流通体制緊急整備事業の交付対象となる取組面積が予定を下回ったこと等により、水田農業構造改革交付金を要することが少なかったこと等のため
牛肉等関税財源国産畜産物競争力強化対策費	3,128,287,559	水田を活用した作付拡大の取組面積の見直しによる事業計画の変更、関係者の合意形成に時間を要し、稲わらの収集が円滑に進まなかったことに伴い事業実施計画の申請が予定を下回ったこと等により、牛肉等関税財源飼料対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
環境保全型農業生産対策費	907,918,716	事業実施地区数の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、環境保全型農業生産対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
担い手育成・確保対策費	5,432,212,123	関係機関の合意形成に時間を要し、一部事業実施に至らなかったことにより農地利用調整等円滑化支援事業が予定を下回ったこと、事業規模の縮小による事業計画の変更等により、担い手育成・確保対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
農業・食品産業強化対策費	4,484,191,099	契約価格が予定を下回ったこと、都道府県における事業の見直しに伴い事業実施計画の申請が予定を下回ったこと等により、農業・食品産業強化対策整備交付金を要することが少なかったこと等のため
農地等整備・保全推進費	1,526,736,688	公募の結果実施規模の縮小に伴い食料供給基盤保全管理対策支援事業が予定を下回ったこと、事業規模の見直しによる事業計画の変更等により、農地等整備・保全推進事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
農業生産基盤整備・保全事業費	18,795,485,919	資材入手方法の見直しによる事業計画の変更、地元との調整が難航したこと等により、農地防災事業費補助を要することが少なかったこと等のため
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	1,357,644,079	地元との調整が難航したこと、施工区間の見直しによる事業計画の変更等のため
農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入	1,229,987,000	食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定においてかんがい排水事業費及び総合農地防災事業費が予定を下回ったこと等のため
農村振興費	2,046,776,136	公募の結果実施件数の減少に伴い低炭素むらづくりモデル支援事業が予定を下回ったこと、事業の見直しに伴い事業費が予定を下回ったこと等により、農村振興対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
( 30 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
農 村 整 備 事 業 費	10,819,457,255	地元との調整が難航したこと、資材入手方法の見直しによる事業計画の変更等により、中山間総合整備事業費補助を要することが少なかったこと等のため
地 域 再生 推 進 費	1,230,721,175	地元との調整が難航したこと、工法の見直しによる事業計画の変更等のため
株式会社日本政策金融公庫助成費	14,152,868,494	株式会社日本政策金融公庫の農林水産業者向け業務において貸倒引当金線入額及び借用金利息が予定を下回ったこと等により、株式会社日本政策金融公庫補給金を要することが少なかったこと等のため
農山漁村活性化対策費	2,684,742,578	契約価格が予定を下回ったこと、工法の見直しによる事業計画の変更等により、農山漁村活性化対策整備交付金を要することが少なかったこと等のため
バイオマス利用等対策費	7,625,505,191	地方公共団体からの事業実施計画の承認申請が少なかったことに伴い地域バイオマス利用整備交付金が予定を下回ったこと、関係者との調整が難航したことによる事業計画の中止等により、バイオマス利用対策整備交付金を要することが少なかったこと等のため
農林水産物・食品輸出促進対策費	523,216,516	公募の結果実施規模の縮小に伴い農林水産物等輸出促進対策事業が予定を下回ったこと、事業規模の見直しによる事業計画の変更等により、農林水産物・食品輸出促進対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
農林水産統計調査費	1,248,700,853	契約価格が予定を下回ったこと、経費の節減等により、情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
受託工事費及換地清算金	663,617,667	換地処分時の土地の価額が予定を下回ったこと等により、換地清算金を要することが少なかったこと等のため
農業施設災害復旧事業費	2,358,041,248	農業用施設の災害復旧事業が少なかったこと、事業の見直しに伴い事業費が予定を下回ったこと等により、農業用施設災害復旧事業費補助を要することが少なかったこと等のため
地 方 農 政 局	地 方 農 政 局	1,330,635,161	契約価格が予定を下回ったこと、地方農政事務所移転に伴う庁舎解体撤去計画の一部中止等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
林 野 庁	森林整備・保全費	1,050,186,641	事業規模の見直しによる事業計画の変更、事業規模の縮小に伴い事業者からの交付申請が予定を下回ったこと等により、森林整備・保全費補助金を要することが少なかったこと等のため
治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	519,115,681	国有林野事業特別会計において国有林野内治山事業費及び地すべり防止事業費が予定を下回ったこと等のため
森林整備事業費	701,503,595	契約価格が予定を下回ったこと、事業実施主体における事業の見直しに伴い既設道移管円滑化事業が予定を下回ったこと等により、森林居住環境整備事業費補助を要することが少なかったこと等のため
森林整備・林業等振興対策費	900,653,488	契約価格が予定を下回ったこと、道府県における事業の見直しに伴い事業費が予定を下回ったこと等により、森林整備・林業等振興施設整備交付金を要することが少なかったこと等のため
山林施設災害復旧事業費	1,444,450,929	治山施設の災害復旧事業が少なかったこと、施設規模の見直しによる事業計画の変更等により、治山施設災害復旧費を要することが少なかったこと等のため
( 31 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計へ繰入	1,109,688,297	国有林野事業特別会計において林道施設等災害復旧事業費及び業務費が少なかったこと等のため
山林施設災害関連事業費	3,342,497,481	治山施設の災害関連事業が少なかったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、治山等災害関連緊急事業費を要することが少なかったこと等のため
水 産 庁	水産物安定供給対策費	1,652,117,103	事業内容の見直しに伴い国産水産物安定供給推進事業が予定を下回ったこと、事業規模の縮小による事業計画の変更等により、水産物流通対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
水産業振興費	1,475,176,115	事業内容の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、水産業振興事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰入	1,284,951,000	漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁船普通保険勘定において漁船保険中央会交付金が予定を下回ったこと等のため
海岸事業費	982,957,320	事業規模の見直しにより県からの交付申請が予定を下回ったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、海岸保全施設整備事業費補助を要することが少なかったこと等のため
離島振興事業費	566,261,755	契約価格が予定を下回ったこと、事業規模の見直しに伴い都県からの交付申請が予定を下回ったこと等により、水産基盤整備事業費補助を要することが少なかったこと等のため
水産基盤整備費	2,338,101,116	事業規模の見直しにより府県からの交付申請が予定を下回ったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、水産物供給基盤整備事業費補助を要することが少なかったこと等のため
水産業強化対策費	823,121,086	契約価格が予定を下回ったこと、事業規模の見直しによる事業計画の変更等により、水産業強化対策施設整備交付金を要することが少なかったこと等のため
経 済 産 業 省	経 済 産 業 本 省	経済産業本省共通費	1,684,566,736	退職者が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため
産業人材育成費	643,081,197	経費の節減及び契約価格が予定を下回ったことにより、中小企業産学連携人材育成事業委託費を要することが少なかったこと等のため
技術革新促進・環境整備費	1,983,050,540	経費の節減及び契約価格が予定を下回ったことにより、産業技術研究開発委託費を要することが少なかったこと等のため
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	868,316,118	契約価格が予定を下回ったこと、経費の節減等により、独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費補助金を要することが少なかったため
情報技術利活用促進費	1,584,404,031	旅費等内部管理業務共通システム開発等事業の一部中止による事業計画の変更があったので、情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
貿易投資促進費	590,385,239	経費の節減及び契約価格が予定を下回ったことにより、国際博覧会出展事業委託費を要することが少なかったこと等のため
( 32 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
經 济 協 力 費	2,037,235,868	専門家派遣体制の見直しによる事業計画の変更があったので、政府開発援助経済産業人材育成支援事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
地域経済活性化対策費	1,418,077,778	事業者からの交付申請額が予定を下回ったこと、付帯設備設置計画の見直しによる事業計画の変更等により、地域企業立地促進等共用施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
工業用水道事業費	526,506,361	立地予定企業の進出の遅れによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、工業用水道事業費補助を要することが少なかったこと等のため
温 暖 化 対 策 費	985,484,053	経費の節減をしたので、地域地球温暖化防止支援事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
原子力安全·保安院	産 業 保 安 費	603,997,855	じん肺訴訟の和解金の支払が予定を下回ったので、賠償償還及払戾金を要することが少なかったこと等のため
中 小 企 業 庁	経営革新·創業促進費	7,499,568,672	経費の節減、契約価格が予定を下回ったこと等により、中小企業経営支援等対策委託費を要することが少なかったこと等のため
まちづくり推進費	1,578,592,204	事業者からの交付申請額が予定を下回ったこと、経費の節減等により、まちづくり推進対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省共通費	2,452,605,587	退職者が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため
住 宅 対 策 事 業 費	12,546,865,682	地元との調整が難航したこと、事業内容の見直しによる事業計画の変更等により、地域住宅交付金を要することが少なかったこと等のため
住 宅 対 策 諸 費	14,918,145,156	独立行政法人都市再生機構において用地取得が難航したので、独立行政法人都市再生機構出資金を要することが少なかったこと等のため
住宅市場整備推進費	794,005,141	事業内容の見直しによる事業計画の変更及び経費の節減により、住宅市場整備推進等事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
総合的パリアフリー推進費	5,289,928,686	地元との調整が難航したことにより事業実施主体からの事業実施計画の申請が予定を下回ったこと、事業内容の見直しによる事業計画の変更等により、交通施設バリアフリー化設備整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
道路環境等対策費	1,214,597,722	中小トラック事業者構造改善支援事業等において自動車運送事業者等からの交付申請が予定を下回ったので、低公害車普及促進等対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
都市公園事業費	905,843,696	事業内容の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、国営公園整備費を要することが少なかったこと等のため
都市水環境整備事業費	1,758,411,893	事業内容の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、都市水環境整備事業費補助を要することが少なかったこと等のため
下水道事業費	12,334,651,122	事業内容の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、下水道事業費補助を要することが少なかったこと等のため
所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
地球温暖化防止等对策費	874,269,645	契約価格が予定を下回ったこと、事業内容の見直しによる事業計画の変更等により、地球温暖化防止等对策調査費を要することが少なかったこと等のため
市街地防災事業費	565,682,289	契約価格が予定を下回ったこと、事業内容の見直しによる事業計画の変更等のため
住宅防災事業費	11,639,596,094	事業内容の見直しによる事業計画の変更、地元との調整が難航したこと等により、住宅市街地総合整備促進事業費補助を要することが少なかったこと等のため
下水道防災事業費	11,180,884,334	事業内容の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、下水道防災事業費補助を要することが少なかったこと等のため
災害対策等緊急事業推進費	11,538,294,457	推進を要する事業が少なかったこと等のため
治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	2,163,309,000	社会資本整備事業特別会計の治水勘定において治水事業が予定を下回ったので、治水事業等財源社会資本整備事業特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため
総合的物流体系整備推進費	693,315,393	地元との調整が難航したこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、総合的物流体系整備推進調査費を要することが少なかったこと等のため
港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	995,629,000	社会資本整備事業特別会計の港湾勘定において港湾整備事業が予定を下回ったので、港湾整備事業等財源社会資本整備事業特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため
都市再生・地域再生整備事業費	79,270,355,199	事業内容の見直しによる事業計画の変更、地元との調整が難航したこと等により、まちづくり交付金を要することが少なかったこと等のため
都市開発資金貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入	10,018,000,000	社会資本整備事業特別会計の業務勘定において都市開発資金の貸付けが予定を下回ったため
地域活力基盤整備事業費	1,524,131,026	事業内容の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等のため
地域公共交通維持・活性化推進費	1,276,926,370	地元との調整が難航したこと、補助事業者における所要額の見直しにより交付申請額が予定を下回ったこと等により、地域公共交通活性化・再生総合事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
道路交通円滑化推進費	2,266,569,117	事業内容の見直しによる事業計画の変更及び契約価格が予定を下回ったことにより、道路交通円滑化推進調査費を要することが少なかったこと等のため
地域再生推進費	1,817,428,199	地元との調整が難航したこと、契約価格が予定を下回ったこと等のため
国土・景観形成事業推進調整費	33,593,925,453	調整を要する事業が少なかったこと等のため
官 庁 営 繕 費	3,025,637,236	事業内容の見直しによる事業計画の変更及び契約価格が予定を下回ったことにより、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
( 34 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
河川等災害復旧事業費	15,406,855,837	河川等の災害復旧事業が少なかったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、河川等災害復旧費を要することが少なかったこと等のため
河川等災害関連事業費	5,335,542,412	河川等の災害関連事業が少なかったこと及び事業内容の見直しによる事業計画の変更により、河川等災害復旧助成事業費補助を要することが少なかったこと等のため
国 土 地 理 院	地理空間情報整備・活用等推進費	2,187,796,846	契約価格が予定を下回ったこと及び事業内容の見直しによる事業計画の変更により、測量庁費を要することが少なかったこと等のため
北 海 道 開 発 局	北海道治水海岸事業工事諸費	529,050,173	契約価格及び公用車の購入台数が予定を下回ったこと等により、車両費を要することが少なかったこと等のため
北海道道路整備事業工事諸費	1,092,332,311	契約価格及び公用車の購入台数が予定を下回ったこと等により、車両費を要することが少なかったこと等のため
気 象 庁	気象官署共通費	543,707,265	超過勤務が予定を下回ったこと等により、超過勤務手当を要することが少なかったこと等のため
海 上 保 安 庁	海上保安官署共通費	704,264,935	事業内容の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
船舶交通安全及海上治安对策費	583,917,115	外国貨幣換算率の変更及び契約価格が予定を下回ったことにより、航空機購入費を要することが少なかったこと等のため
船舶建造費	2,654,037,624	契約価格が予定を下回ったこと等により、船舶建造費を要することが少なかったこと等のため
環境省	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	1,060,320,830	災害廃棄物の処理量が予定を下回ったので、災害等廃棄物処理事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
廃棄物処理施設整備費	33,979,662,400	施設規模の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、循環型社会形成推進交付金を要することが少なかったこと等のため
離島振興事業費	1,212,062,000	地元との調整が難航したこと、事業規模の見直しによる事業計画の変更等のため
地域再生推進費	959,980,000	施設規模の見直しによる事業計画の変更等のため
自然公園等事業費	1,044,012,892	契約価格が予定を下回ったこと、施設規模の見直しによる事業計画の変更等により、国立公園等整備費を要することが少なかったこと等のため
化学物質対策推進費	829,933,168	契約価格が予定を下回ったこと等により、老朽化化学兵器廃棄処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
環境保健対策推進費	3,008,905,780	療養手当の支給対象者が予定を下回ったこと等により、水俣病総合対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
防衛省	防衛本省	防衛本省共通費	19,913,591,148	油の購入単価が予定を下回ったこと、自衛隊が実施する補給支援活動が予定を下回ったこと等により、油購入費を要することが少なかったこと等のため
自衛官給与費	1,951,949,433	特殊勤務手当及び広域異動手当が予定を下回ったこと等により、職員諸手当を要することが少なかったこと等のため
( 35 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
武器車両等整備費	17,284,705,918	概算契約に対する精算の結果、契約価格が予定を下回ったこと等により、通信維持費を要することが少なかったこと等のため
航空機整備費	3,731,432,129	契約価格が予定を下回ったこと、概算契約に対する精算の結果等により、航空機購入費を要することが少なかったこと等のため
艦船整備費	855,388,163	概算契約に対する精算の結果、契約価格が予定を下回ったこと等により、艦艇建造費を要することが少なかったこと等のため
施設整備費	5,277,765,851	契約価格が予定を下回ったこと、アメリカ合衆国軍隊との調整による事業計画の変更等により、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
人材確保育成費	1,024,129,564	契約価格が予定を下回ったこと、概算契約に対する精算の結果等により、教育訓練費を要することが少なかったこと等のため
研究開発費	1,887,687,514	契約価格が予定を下回ったこと及び概算契約に対する精算の結果により、試作品費を要することが少なかったこと等のため
防衛施設安定運用関連諸費	10,117,277,001	補助事業者が申請を取り下げたこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、教育施設等騒音防止対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
在日米軍等駐留関連諸費	6,889,469,776	契約価格が予定を下回ったこと、アメリカ合衆国軍隊との調整による事業計画の変更等により、提供施設等整備費を要することが少なかったこと等のため
## 第 3 剩余金

歳入歳出の決算総額は

収納済歳入額

107,114,243,108,424 円

支出済歳出額

100,973,424,388,131 円

であって、差引き

6,140,818,720,293 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、財政法第41条の規定により一般会計の平成22年度の歳入に繰り入れる

こととした。

次に、財政法第6条の純剰余金の計算について示せば、下表のとおりである。

区	分	金	額(円)	備	考
1	歳 入 決 算 総 額(収納済歳入額)	107,114,243,108,424
2	歳 出 決 算 総 額(支出済歳出額)	100,973,424,388,131
3	財 政 法 第 41 条 の 剰 余 金	(1-2)	6,140,818,720,293
4	平成 20 年度までに発生した剩余金の使用残額	115
5	平 成 21 年 度 新 規 発 生 剰 余 金	(3-4)	6,140,818,720,178
6	平成 22 年度への繰越歳出予算財源として純剰余金の計算上控除する額	3,940,356,413,108
7	繰越歳出予算財源控除後の平成 21 年度新規発生剩余金	(5-6)	2,200,462,307,070
8	地方交付税交付金等財源として純剰余金の計算上控除する額	575,779,435,378
(1) 地 方 交 付 税 交 付 金 財 源(地方 交 付 税 精 算 額 分)	575,779,435,378	平成 21 年度における所得税及び酒税の収入額のそれぞれ 100 分の 32 、法人税の収入額の 100 分の 34 、消費税の収入額の 100 分の 29.5 並びにたばこ税の収入額の 100 分の 25 に相当する金額の合算額が、同年度における所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ 100 分の 32 、法人税の収入見込額の 100 分の 34 、消費税の収入見込額の 100 分の 29.5 並びにたばこ税の収入見込額の 100 分の 25 に相当する金額の合算額として予算に定められた額を超える額
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区 分	金 額(円)	備 考
9	(2) 空港整備事業費等財源(航空機燃料税精算額分)財政法第6条の純剰余金(7-8)	01,624,682,871,692	平成21年度における航空機燃料税の収入額の13分の11に相当する金額が、同年度における航空機燃料税の収入見込額の13分の11に相当する額として一般会計の歳入予算に計上された金額を3,734,419,718円下回ったため