Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
船舶種別、被保險者数、平均標準報酬月額、被扶養者数

船 員

50～99	100～299	300～499	500～999	1000以上	疾病任意继続被保険者(別捻)	被扶養者数
(人)	(人)	(人)	(人)	(人)	(人)	(人)
8,571	7,235	976	0	0	2,678	75,001
1	0	0	0	0	32	366
1	0	0	0	0	6	42
0	0	0	0	0	13	67
3	0	0	0	0	10	83
80	17	0	0	0	59	539
19	0	0	0	0	13	141
0	1	0	0	0	17	96
15	2	0	0	0	21	239
31	4	0	0	0	19	129
92	2	0	0	0	13	330
45	0	0	0	0	15	228
27	0	0	0	0	104	918
22	0	0	0	0	25	370
28	82	0	0	0	70	498
31	17	0	0	0	81	993
20	13	0	0	0	33	525
152	26	0	0	0	115	1,794
166	146	10	0	0	75	1,500
323	133	9	0	0	114	2,070
234	131	16	0	0	99	2,520
389	227	13	0	0	102	2,585
514	317	20	0	0	119	4,691
398	302	12	0	0	94	2,864
504	333	14	0	0	61	3,362
520	366	14	0	0	95	3,937
640	398	16	0	0	1,273	5,942
640	582	22	0	0	0	5,685
518	552	28	0	0	0	4,975
535	553	36	0	0	0	4,749
466	465	43	0	0	0	4,354
442	487	84	0	0	0	3,393
338	372	57	0	0	0	2,768
261	288	16	0	0	0	2,210
240	263	29	0	0	0	1,713
169	197	55	0	0	0	1,252
123	161	23	0	0	0	970
119	165	35	0	0	0	1,028
106	153	39	0	0	0	819
77	67	13	0	0	0	590
56	45	30	0	0	0	414
33	49	27	0	0	0	463
37	52	30	0	0	0	398
32	51	31	0	0	0	418
16	41	27	0	0	0	292
14	27	32	0	0	0	272
11	46	26	0	0	0	240
83	102	169	0	0	0	1,169
426,946	483,696	739,016	-	-	298,684	-
427,403	484,534	754,319	-	-	298,645	-
14	12	2	0	0	4	-
第１５表 標準賞与額階級別・船舶所有者の規模別・性別・

一総 数一

標準賞与額階級	被保険者数	1～4人	5～9	10～19	20～29	30～49	50～99
総 数	(人)	(人)	(人)	(人)	(人)	(人)	(人)
60,457	4,941	9,246	9,706	7,456	9,648	8,571
0 冊	32,308	3,625	6,216	5,451	3,944	4,346	2,909
疾病任意継続分(再揭)	2,678	0	0	0	0	0	0
1,000 ～ 99,000	877	85	148	138	141	152	111
100,000 ～ 199,000	1,513	140	268	253	172	191	219
200,000 ～ 299,000	1,388	137	272	207	217	239	194
300,000 ～ 399,000	1,412	138	223	319	200	245	190
400,000 ～ 499,000	1,478	155	271	281	237	248	162
500,000 ～ 599,000	1,663	101	220	335	168	310	324
600,000 ～ 699,000	1,945	114	260	315	231	416	352
700,000 ～ 799,000	2,053	93	251	362	216	501	416
800,000 ～ 899,000	2,249	75	218	393	301	444	498
900,000 ～ 999,000	2,067	59	230	347	275	421	430
1,000,000 ～ 1,099,000	1,957	67	178	287	256	405	401
1,100,000 ～ 1,199,000	1,664	45	131	238	207	342	363
1,200,000 ～ 1,299,000	1,577	27	97	207	217	301	367
1,300,000 ～ 1,399,000	1,267	23	84	160	168	233	291
1,400,000 ～ 1,499,000	1,030	14	61	109	149	186	249
1,500,000 ～ 1,599,000	895	4	41	86	99	136	266
1,600,000 ～ 1,699,000	663	11	22	55	69	102	214
1,700,000 ～ 1,799,000	545	8	15	42	43	85	198
1,800,000 ～ 1,899,000	304	2	4	22	32	52	85
1,900,000 ～ 1,999,000	300	2	6	24	26	39	89
2,000,000 ～ 2,199,000	441	9	12	28	31	58	97
2,200,000 ～ 2,399,000	191	1	7	9	17	37	33
2,400,000 ～ 2,599,000	164	2	3	17	9	31	30
2,600,000 ～ 2,799,000	127	0	0	1	11	27	27
2,800,000 ～ 2,999,000	57	1	0	1	3	19	7
3,000,000 ～ 3,199,000	75	0	3	3	5	18	12
3,200,000 ～ 3,399,000	37	0	1	3	0	16	5
3,400,000 ～ 3,599,000	38	1	0	1	1	9	4
3,600,000 ～ 3,799,000	35	1	0	0	3	5	13
3,800,000 ～ 3,999,000	27	0	1	2	0	6	6
4,000,000 ～ 4,199,000	31	1	0	5	7	3	2
4,200,000 ～ 4,399,000	18	0	1	2	0	3	0
4,400,000 ～ 4,599,000	9	0	0	1	0	1	1
4,600,000 ～ 4,799,000	15	0	0	1	0	0	0
4,800,000 ～ 4,999,000	4	0	0	0	1	1	0
5,000,000 ～ 5,199,000	1	0	0	0	0	0	1
5,200,000 ～ 5,399,000	0	0	0	0	0	0	0
5,400,000 ～	32	0	2	1	0	20	5
平均標準賞与額(円)	440,023	157,042	222,885	353,864	412,084	534,447	688,354
平均標準賞与額(円) (疾病任意継続分を除く)	460,418	157,042	222,885	353,864	412,084	534,447	688,354
構成比(%)	100	8	15	16	12	16	14

※1 標準賞与額とは、平成22年10月1日から平成23年9月30日までの1年間に支払われた標準賞与額のことである。

※2 船舶種別及び男女別については、政府統計の総合窓口（e-Stat）（URL http://www.e-stat.go.jp）にて公表している。
船舶種別、被保険者数、平均標準賞与額、被扶養者数

船 員

100～299	300～499	500～999	1000以上	疾病任意继続被保険者(別掲)	被扶養者数
(人)	(人)	(人)	(人)	(人)	(人)
7,235	976	0	0	2,678	75,001
2,169	970	0	0	2,678	36,141
0	0	0	0	2,678	2,716
102	0	0	0	0	814
270	0	0	0	0	1,610
120	2	0	0	0	1,670
95	2	0	0	0	1,675
124	0	0	0	0	1,802
203	2	0	0	0	2,024
257	0	0	0	0	2,409
214	0	0	0	0	2,587
320	0	0	0	0	2,947
305	0	0	0	0	2,855
363	0	0	0	0	2,715
338	0	0	0	0	2,477
361	0	0	0	0	2,498
308	0	0	0	0	2,082
262	0	0	0	0	1,739
263	0	0	0	0	1,521
190	0	0	0	0	1,099
154	0	0	0	0	946
107	0	0	0	0	507
114	0	0	0	0	540
206	0	0	0	0	747
87	0	0	0	0	323
72	0	0	0	0	302
61	0	0	0	0	253
26	0	0	0	0	101
34	0	0	0	0	101
12	0	0	0	0	81
22	0	0	0	0	93
13	0	0	0	0	75
12	0	0	0	0	66
13	0	0	0	0	63
12	0	0	0	0	33
6	0	0	0	0	14
14	0	0	0	0	27
2	0	0	0	0	9
0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0
4	0	0	0	0	55
857,002	2,049	-	-	-	-
857,002	2,049	-	-	-	-
12	2	0	0	4	-
第 1 6 表 被保険者－被扶養者別・年齢階級別・船舶種別、加入者数

—総 数—

船員

年齡階級	加入者数	被保險者数	被扶養者数
総数	男性	女性	総数	男性	女性
総数	(人)
38,905	(人)
20,172	(人)
19,813	(人)
359	(人)
18,733	(人)
4,952	(人)
13,781
0～4歳	1,538	0	0	0	1,538	810	728
5～9	1,607	0	0	0	1,607	828	779
10～14	2,020	0	0	0	2,020	1,016	1,004
15～19	3,021	620	573	47	2,401	1,193	1,208
20～24	3,363	2,106	1,989	117	1,257	579	678
25～29	2,235	1,525	1,437	88	710	152	558
30～34	2,068	1,313	1,264	49	755	99	656
35～39	2,081	1,294	1,282	12	787	52	735
40～44	2,278	1,443	1,426	17	835	12	823
45～49	2,556	1,619	1,614	5	937	10	927
50～54	3,278	2,081	2,074	7	1,197	10	1,187
55～59	4,759	3,141	3,135	6	1,618	21	1,597
60～64	5,120	3,323	3,315	8	1,797	40	1,757
65～69	1,956	1,206	1,205	1	750	36	714
70～74	922	434	432	2	488	85	403
75歳以上	103	67	67	0	36	9	27
(再搗)
未就学児	1,995	0	0	0	1,995	1,044	951
前期高齡者	2,914	1,640	1,637	3	1,274	130	1,144
70歳以上	1,025	501	499	2	524	94	430
70歳以上	133	114	114	0	19	0	19
現役並み所得者
介護(1号)	2,981	1,707	1,704	3	1,274	130	1,144
介護(2号)	17,991	11,607	11,564	43	6,384	93	6,291
介護(計)	20,972	13,314	13,268	46	7,658	223	7,435

※ 船舶種別及び男女別については、政府統計の総合窓口（e-Stat）（URL http://www.e-stat.go.jp）にて公表している。
第 1 7 表 被保険者－被扶養者別・年齢階級別・船舶種別、脱退者数

—総 数—

船員

年齡階級	脱退者数	被保險者数	被扶養者数
総数	男性	女性	総数	男性	女性
総数	(人)
54,066	(人)
26,567	(人)
26,180	(人)
387	(人)
27,499	(人)
6,756	(人)
20,743
0～4歳	1,850	0	0	0	1,850	942	908
5～9	2,033	0	0	0	2,033	1,067	966
10～14	2,524	0	0	0	2,524	1,271	1,253
15～19	3,545	229	212	17	3,316	1,616	1,700
20～24	3,393	1,416	1,323	93	1,977	914	1,063
25～29	2,785	1,661	1,544	117	1,124	327	797
30～34	2,571	1,531	1,466	65	1,040	188	852
35～39	2,537	1,527	1,493	34	1,010	94	916
40～44	2,794	1,668	1,650	18	1,126	31	1,095
45～49	3,185	1,982	1,976	6	1,203	18	1,185
50～54	4,441	2,637	2,629	8	1,804	19	1,785
55～59	7,444	4,559	4,553	6	2,885	40	2,845
60～64	9,455	6,114	6,095	19	3,341	55	3,286
65～69	3,579	2,222	2,220	2	1,357	42	1,315
70～74	1,700	871	869	2	829	116	713
75歳以上	230	150	150	0	80	16	64
(再搗)
未就学児	2,417	0	0	0	2,417	1,238	1,179
前期高齡者	5,359	3,093	3,089	4	2,266	174	2,092
70歳以上	1,930	1,021	1,019	2	909	132	777
70歳以上
現役並み所得者	296	238	237	1	58	0	58
介護(1号)	5,509	3,243	3,239	4	2,266	174	2,092
介護(2号)	27,319	16,960	16,903	57	10,359	163	10,196
介護(計)	32,828	20,203	20,142	61	12,625	337	12,288

※ 船舶種別及び男女別については、政府統計の総合窓口（e-Stat）（URL http://www.e-stat.go.jp）にて公表している。
平成24年10月15日印刷

平成24年10月17日発行

平成23年度

健康保険・船員保険被保険者実態調査報告

編集・発行 厚生労働省保険局

印刷 大和綜合印刷株式会社
## 平成23年度障害者週間

## 4 ．障害者週間の広報

内閣府では、啓発・広報事業として、全国の小中学生から募集した「障害者週間のポスター」の中から最優秀作品を図案化した啓発ポスターを作成、配布しており、平成23年度は、小・中学校、駅等に28,000枚を掲示した。

また、政府広報等を活用した広報・啓発活動を行い「障害者週間」の周知を図るとともに、障害及び障害のある人に対する理解の促進を図った。

## （4） バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者の表彰

高齢者、障害のある人、姪や子ども連れの人を含むすべての人が安全で快適な社会生活を送ることができるよう、ハード、ソフト両面のバリアフリー・ユニバーサルデザインを効果的かつ総合的に推進する観点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった個人・団体に対して、内閣総理大臣及び高齢社会対策又は障害者施策を担当する大臣が、毎年度、表彰を行い、その優れた取組を広く普及させることとしている。平成23年度においては、7団体を表彰した。

限害のある人とない人が互いに尊重し支え合う「共生社会」の実現を目指して~

バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰（平成23年12月）

平成23年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰で内閣総理大臣表彰を受賞したケージーエス株式会社の製品「点字ディスプレイ」と「点図ディスプレイ」
図表1-48 平成23年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰 受賞者

☐ 内閣総理大臣表彰（1件）

ケージーエス株式会社	ディスプレイに凸凹を浮き立たせて点字を表示する点字セルの応用から、地図や絵を表現できる点図セル及び点図ディスプレイを開発し、視覚障害者向け情報機器の拡充・モバイル化を推進し、視覚障害者の日常生活の質の向上や社会参加に貢献。

☐ 内閣府特命担当大臣表彰 優良賞(5件) (五十音順)
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社	鉄道の駅で使用される自動券売機や自動改札機について、障害者や高齢者等の様々な利用者の誰にでも使いやすいユニバーサルデザインに積極的に取り組み、自社製品開発にとどまらず、業界の自動券売機バリアフリー設計指針の作成などにも貢献。
株式会社 富士レークホテル	「人にやさしいホテル」を志向し、車イスの人なども使いやすい工夫を凝らした客室の増設、バリアフリー対応専用貸切風呂の開設、ユニバーサルデザイン備品無料貸出の拡充と共に、食のユニバーサル化にも取り組む「ユニバーサルデザインホテル」の実現に尽力。
株式会社 湯郷プラザホテル 季譜の里	乳幼児から高齢者まで安心して利用できるような施設づくりを目指し、既存建築物の改修という制約の中、玄関ロビーや廊下を含め、館内全てを畳敷きとし、極力段差を解消するなど、より快適で使いやすい施設にする取組に尽力。
株式会社 らむれす・三角山放送局	障害者自らが自分の考えを語り地域に発信する場として開局、障害者がスムーズに使えるユニバーサルデザイン放送機器の開発に取り組むなど社会参加の促進に貢献。また、放送局建物もバリアフリー化し、地域住民との交流も積極的に推進。
特定非営利活動法人 まちづくり推進機構岡山	全国初のユニバーサルデザインの総合的な普及啓発拠点として「UDほっとステーションおかやま」を開設し、体験・相談・交流・展示を一体的に提供するとともに、出前講座等も行い、ユニバーサルデザインの考え方の県民への普及・定着に貢献。

☐ 内閣府特命担当大臣表彰 奨励賞（1件）

国際ユニヴァーサルデザイン協議会	ユニバーサルデザインの更なる普及と実現を通して、社会の健全な発展とくらし創りを目指す国内最大規模の団体であり、研究や活動の成果を披露する場として、「国際ユニヴァーサルデザイン会議」を開催するなど幅広い層への普及活動に貢献。
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)內閣府 (組織)金融庁、(所管)復興庁(金融庁分)

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
24年度予算額	25年度予算額	比較増△減額	24年度予算額	25年度予算額	比較増△減額
経済成長の礎となる金融システムの安定	579,234	582,870	3,636	80,000	80,000	0
利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	45,954	74,639	28,685	676,681	381,944	△294,737
公正・透明で活力ある市場の構築	2,427,915	2,163,192	△264,723	0	0	0
横断的施策	150,914	149,556	△1,358	0	0	0

計	3,204,017	2,970,257	△233,760	756,681	461,944	△294,737

（注）1. 政策評価の対象となる予算を掲記している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、復興庁所管のうち金融庁分のみ掲記している。

3. 24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 24年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)内閣府 (組織)金融庁

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
経済成長の礎となる金融システムの安定	金融庁	計	579,234	582,870	3,636
金融政策費	金融機能安定確保に必要な経費	579,234	582,870	3,636
利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	金融庁	計	45,954	74,639	28,685
金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	45,954	74,639	28,685
公正・透明で活力ある市場の構築	金融庁	計	2,427,915	2,163,192	△264,723
金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	2,427,915	2,163,192	△264,723
横断的施策	金融庁	計	150,914	149,556	△1,358
金融政策費	金融政策推進に必要な経費	49,977	46,861	△3,116
経済協力に必要な経費	100,937	102,695	1,758

計	3,204,017	2,970,257	△233,760

（注）1. 政策評価の対象となる予算を掲記している。

2. 24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

3. 24年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)復興庁(金融庁分) (会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較増△減額
経済成長の礎となる金融システムの安定	復興庁	計	80,000	80,000	0
金融機能安定・円滑化復興政策費	金融機能安定確保に必要な経費	80,000	80,000	0
利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	復興庁	計	676,681	381,944	△ 294,737
金融機能安定・円滑化復興政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	676,681	381,944	△ 294,737

計	756,681	461,944	△ 294,737

（注）1. 政策評価の対象となる予算を掲記している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、復興庁所管のうち金融庁分のみ掲記している。

3. 24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 24年度予算額は、当初予算額である。
平 成 21 年 度

北海道局関係予算概要

平成21年1月

国土交通省北海道局
[注]

1. 記載した内容の中には、実施計画の段階で確定するものも含まれている。

2．予算額については、四捨五入の関係で合計と内訳が一致しない場合がある。
## 目

I 平成21年度北海道開発予算のポイント …… 1
1. 基本方針 …… 1
2. 北海道開発事業費（一般公共事業）…… 4
3. 行政経費（一般公共事業以外の施策）…… 5
4. 事業評価 …… 6

Ⅲ 平成21年度北海道開発予算の主な事業・調査 …… 9
1．グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現 …… 9
2．地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成 …… 11
3．魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり …… 13
4．内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上 …… 15
5．安全・安心な国土づくり …… 17

IV 主要施策の進め方 …… 19
1．横断的な政策テーマへの機動的・重点的な対応 …… 19
2．北海道の優れた資源・特性を活用した先駆的・実験的な調査の実施 …… 19
3．多様な連携・協働 …… 19
4．新たな北海道イニシアティブ …… 20

（参考）人流・物流ネットワークを支える基幹的な交通基盤の整備 …… 22
I 平成21年度北海道開発予算のポイント

1. 基本方針

北海道の資源・特性を活かして、我が国が直面する課題の解決に貢献していくとともに、地域の活力ある発展を図るため、「新たな北海道総合開発計画」（平成20年7月4日閣議決定）に掲げられている主要施策に沿って、北海道開発に係る所要の事業等を総合的に推進する。特に、我が国経済が景気後退局面にある中で北海道は更に厳しい状況にあることを踏まえ、2度にわたる平成20年度補正予算により需要拡大を図るとともに、北海道の「底力」を発揮できるよう、食料供給力の強化、低炭素社会の構築、防災・減災対策の推進等に重点的に取り組む。

○ 平成21年度北海道開発予算 総額 5,855億円(対前年度比0.94倍)

うち 重要課題推進枠に係る施策

21億円

総額のうち

· 北海道開発事業費 5,748億円(対前年度比0.94倍)

· 北海道開発計画費

5.1 億円(対前年度比 0.83 倍)
## ○ 主要施策

（１）グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現（P9,10参照）

① 農水産物の生産性の維持・向上

② 安全で高品質な農水産物の生産

③ 国際競争力の高い魅力ある観光地づくり

(2) 地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成

(P11, 12参照)

① 自然共生社会の形成

② 循環型社会の形成

③ 低炭素社会の形成

（３）魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり（P13,14参照）

① 都市における機能の強化と魅力の向上

② 活力ある地域社会モデルの形成

③ 誰もが暮らしやすい生活環境の実現

（４）内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上（P15,16参照）

① 高速交通ネットワークの強化

② 国際競争力を高める物流ネットワークの強化

③ 冬期交通の信頼性向上

（５）安全・安心な国土づくり（P17,18参照）

① 頻発する自然災害に備える防災対策の推進

② 総合的な防災・減災対策の推進

③ 交通安全対策の推進

## ○ 主要施策の効果的な推進

主要施策の推進に当たっては、北海道開発事業費を一括計上するとともに、横断的な政策テーマに機動的・重点的に対応するための調整費等の活用、北海道の優れた資源・特性を活用した先駆的・実験的な調査の実施により、限られた予算の下で、その効果的な推進を図る（P4,5参照）。
## ☐ 投資の重点化

## ① 経費の重点配分

### ▷ 食料供給力の強化 1,291億円（対前年度比1.02倍）

国際的な食料価格の高騰等世界的な食料需給の逼迫が懸念されている中で、広大な農地を有する北海道の食の供給基地としての潜在力を十分に発揮させることにより、食料供給力の一層の強化とともに、基幹産業である農水産業の活性化を図る。

生産性向上や安全で高品質な農産物の生産を可能とする農業基盤の整備、輸入飼料に依存しない酪農経営の確立に向けた草地整備、水産資源の生産力向上を図る藻場・干潟等の整備、衛生管理の高度化を図るための漁港整備、高規格幹線道路や港湾の整備

## ▷ 低炭素社会の構築

### 78 億円（対前年度比1.20倍）

地球環境問題への対処が人類共通の重要課題となる中で、バイオマス資源が豊富に存在する等の北海道の優れた資源・特性を活用し、CO₂排出量の削減、地球環境負荷の少ないエネルギーの利活用等を推進する。

北海道に豊富なバイオマスから生成した生分解性素材の地域内利用に関する調査の実施、CO₂の吸収等多面的機能の持続的発揮に向けた森林の整備・保全、渋滞解消のための連続立体交差事業の実施等

### ▷ 防災・減災対策の推進 113億円（対前年度比1.35倍）

北海道は、自然災害に対しいまだ脆弱な地域であることから、特に喫緊の課題である避難路・避難場所の確保や防災拠点の耐震化を中心とした防災・減災対策を推進し、地域社会の安全・安心を確保する。

災害時要援護者施設や避難場所・避難路の保全、山地災害の未然防止、港湾における耐震強化岸壁の整備、河川防災ステーション・水防拠点の整備、防災公園の整備促進等

② 重要課題推進枠に係る施策 21 億円

▷ 集中豪雨 · 緊急浸水対策 8 億円

▷ 社会資本ストックの長寿命化対策 9億円

▷ 歩行者等に配慮したコンパクトなまちづくり 4 億円
2．北海道開発事業費（一般公共事業）

北海道の社会資本整備については、新たな北海道総合開発計画の着実な推進が図られるよう、将来の北海道の発展や地域の自立・活性化にとって真に必要な基盤整備を進める。

○ 平成21年度 総額 5,748億円（対前年度比0.94倍）

うち 重要課題推進枠に係る施策 21億円

[ 全国一般公共事業費 $ ^{*} $ 6 兆 0，5 7 4 億円（対前年度比 0．91 倍）]

○ 具体的な事業は、「Ⅲ 平成21年度北海道開発予算の主な事業・調査」（P9～P18）参照

○ 横断的な政策テーマへの機動的・重点的な対応（特定開発事業推進費等）

1 2 8 億円（対前年度比 1.00 倍）

▷ 特定テーマに係る総合開発事業の重点的・集中的な推進

（北海道特定特別総合開発事業推進費）

▷ 補助メニューを活用し、地域の自主性・裁量性を活かした北海道・市町村等の連携による地域づくりを推進、あわせて道州制に向けた諸検討に活用（北海道特定地域連携事業推進費）

▷ 複数の公共事業等を総合的に推進するための調査の実施

（北海道特定開発事業推進調査費）
## 3 ．行政経費（一般公共事業以外の施策）

北海道の優れた資源・特性を活用し、地域の課題解決を図るとともに、我が国の課題解決にも貢献しうる先駆的・実験的なアイディアや構想等について、調査を実施するなど、地域の自立・活性化に資する種々の施策を展開する。

## ○ 北海道開発計画費

5.1 億円（対前年度比 0.83 倍）

### ▷ 北海道に豊富なバイオマスから生成した生分解性素材の地域内利用に関する調査 新規 (0.6 億円)

これまで廃棄されていた食品加工残渣等のバイオマスを、地中等で分解される特性を有する生分解性素材として地域内で有効活用する方策に関して調査する。

## ▷ 食と観光の連携による中国との経済交流促進モデルの構築に関する調査

新規（0.6億円）

中国との観光交流促進とともに、食と観光の連携による経済交流促進のための先駆的なビジネスモデルの構築に関して調査する。また、中国へ輸出される水産物を豊富に供給するオホーツク海の環境保全に関して調査する。

## 環境負荷の低減を図る観光地に対する客観評価体系の構築に関する調査

新規（0.3億円）

観光地における環境負荷の低減を図る取組について、国際的にも通用しうる客観評価・格付けを行えるよう、総合的な評価体系の構築に関して調査する。

## ▷ 変化する広域分散型社会への適用モデル構築に関する調査 新規

(0.2億円)

人口減少・少子高齢化が進む広域分散型社会の諸々の課題について、今後の地域の担い手となる地域住民を中心に地方自治体、NPO、企業等が連携し解決を図ることができるよう、活力ある地域社会モデルの構築に関して調査する。
## ○ アイヌ伝統等普及啓発等経費

アイヌ文化振興法に基づき、アイヌの伝統及びアイヌ文化に関する普及啓発等を図るための施策を進める。白老地域及び平取地域においてアイヌの伝統的生活空間（イオル $ ^{*1} $ ）の再生に向けた取組を推進するとともに、衣装や工芸品等アイヌの伝統・文化に関連する情報を一元的に収集、整理し、広く一般に利用可能なデータベースを新たに構築する。

○ 北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金 1.0 億円（対前年度比 1.00 倍）

北海道が作成した第6期振興計画を踏まえ、北方領土隣接地域（1市4町 $ ^{*2} $ ）の振興及び住民の生活の安定を図るため、同地域の産業振興及び交流推進に資する事業を促進する。

## ○ 北海道開発の推進のための研究開発

独立行政法人土木研究所（寒地土木研究所）において、中期目標及び中期計画に基づき、引き続き積雪寒冷に適応した社会資本整備や農水産業の基盤整備に必要な研究開発等、北海道開発の推進における技術的課題の解決に資する研究開発を行う。

### 4. 事業評価

公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図るため、新規事業採択時評価及び再評価を実施。

・平成21年度予算に向けた新規事業採択時評価については、個別箇所で予算内示があった7事業（農業農村整備事業）について、いずれも事業の必要性等が認められた。

・再評価については、個別箇所で予算内示があった3事業（ダム事業1、農業農村整備事業2）について、いずれも事業を継続すべきとされた。
Ⅱ 平成21年度北海道開発予算総括表

事項	平成21年度予算額(A)
1 北海道開発事業費	[814,681]574,808
1 治山治水水山岸	120,301105,34310,7824,176
2 道路整備	181,283
3 港湾空港鉄道等湾港	29,67621,0978,579
4 住宅都市地域環境整備	49,96316,21833,74532,6231,122
5 下水道水道廃棄物処理等道	34,39621,3924,9771,5236,504
7 森林水產基盤整備	107,747
8 特定開発事業推進費等	12,780
Ⅱ北海道災害復旧事業等工事諸費	28
Ⅲ北海道開発計画費	509
Ⅳアイヌ伝統等普及啓発等経費	128
Ⅴその他一般行政費等	10,039
合計	585,512
(单位：百万円)

前予算(B)	度額(A/B)	倍率(A/B)	備考
[872,060]	[0.93]	1	上段[ ]書は総事業費である。なお、特定開発事業推進費等に係る事業費は含まれていない。
610,026	0.94
123,680	0.97	2	平成21年度予算額には、重要課題推進枠に係る施策として2,130百万円が含まれている。
107,575	0.98
11,745	0.92
4,360	0.96
204,622	0.89	3	特定開発事業推進費等には、北海道特定地域連携事業推進費(平成21年度予算額 10,000百万円及び前年度予算額 10,000百万円)が含まれている。
29,723	1.00
22,499	0.94
7,224	1.19
56,699	0.88	4	その他一般行政費等には、北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金(平成21年度予算額 100百万円及び前年度予算額 100百万円)が含まれている。
17,904	0.91
38,795	0.87
37,709	0.87
1,086	1.03
35,769	0.96	5	本表のほか、北海道開発の推進のための研究開発に要する経費がある(独)土木研究所経費 平成21年度予算額 9,894百万円及び前年度予算額 10,222百万円の内数)。
22,400	0.96
5,238	0.95
1,405	1.08
6,726	0.97
108,377	0.99	6	前年度予算額は、平成21年度との比較対照のため組替えて掲記してある。
38,376	1.01
5,928	1.12
32,448	0.99	7	四捨五入の関係で合計と内訳が一致しない場合がある。
12,780	1.00
28	0.99
610	0.83
123	1.04
10,132	0.99
620,919	0.94
## Ⅲ 平成21年度北海道開発予算の主な事業・調査

### 1. グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現

## （１）農水産物の生産性の維持・向上

## ▷農地利用の効率化に向けた大規模なほ場の整備

ほ場の大区画化と分散農地の利用集積により農地利用の効率化を通じた生産性の向上を図るため、国営農地再編整備事業上士別地区、中鹿追地区を新規に着工するとともに、うりゆうしょかんいまかねきたの雨竜暑寒地区、今金地区、北野地区の調査を開始する。

## ▷ 食料や飼料の自給力強化に向けた農地のきめ細やかな整備

輸入飼料に依存しない酪農経営の確立を図るための都道府県営草地整備事業による草地の整備とともに、ほ場条件を改善し生産力強化を図るための畑地帯総合整備事業等による暗渠や客土等の整備を促進する。

## ▷農業用用排水路等の計画的・効率的な更新・整備

農業用用排水路等の機能の維持を図るため、国営造成土地改良施設整備事業北見地区、

ひがし

東地区を新規に着工する。

▷ 水産資源の生産力向上を図る藻場・干潟等の整備（島牧地区、奥尻地区等）

## （２）安全で高品質な農水産物の生産

## ▷ 衛生管理の高度化を図るための漁港の整備

直射日光や異物混入等の防止、作業の効率化による水産物の鮮度保持を図るため、屋根付き岸壁等を整備する（ウトロ漁港等）。

## ▷ 安全で高品質な農産物の生産を可能とする基盤整備の推進

農産物の品質向上を通じた地域ブランド創出や減農薬栽培といった地域の取組に資するため、畑地かんがい用水の確保等を図る国営かんがい排水事業安平川（二期）地区、排水改良を行う国営かんがい排水事業美女地区、直轄明渠排水事業利別川左岸地区を新規に着工するとともに、国営かんがい排水事業当麻永山用水地区、直轄明渠排水事業富秋地区の調査を開始する。

## （３）国際競争力の高い魅力ある観光地づくり

## ▷食と観光の連携による中国との経済交流促進モデルの構築に関する調査の実施 新規

中国との観光交流促進とともに、食と観光の連携による経済交流促進のための先駆的なビジネスモデルの構築に関して調査する。また、中国へ輸出される水産物を豊富に供給するオホーツク海の環境保全に関して調査する。

## 環境負荷の低減を図る観光地に対する客観評価体系の構築に関する調査の実施 新規

観光地における環境負荷の低減を図る取組について、国際的にも通用しうる客観評価・格付けを行えるよう、総合的な評価体系の構築に関して調査する。
▷ 道内の国際的観光地への玄関口となる拠点都市における快適な歩行環境の整備

札幌市都心部の冬期歩行空間の快適性を向上するため、地下歩行空間等を整備する（札幌市）。

▷観光地の水質浄化・改善の推進（網走湖、小樽港等）

▷観光振興の拠点となる旅客船ターミナルの整備（釧路港等）

ほ場の大区画化、分散農地の利用集積による経営の大規模化

国营農地再編整備事業「上士別地区」
### 2. 地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成

## （１）自然共生社会の形成

## ▷ ラムサール条約湿地等における自然再生事業の推進

貴重な湿地環境等の保全・再生を推進するため、地域住民、NPO、学識経験者等と連携・協働し、釧路湿原・サロベツ湿原等ラムサール条約湿地において、湿原中心部への土砂流入の抑制等を行うとともに、石狩川下流当別地区等において、湿地の回復等を図る。

## ▷ 世界自然遺産「知床」及び周辺地域の自然環境の保全

世界自然遺産である「知床」及び周辺地域における自然環境の保全を図るため、網走川のつけさき

清流ルネッサンスⅡ（網走湖の浄化対策）、野付崎海岸侵食対策事業等を実施する。

## ▷ 都市内における自然再生

歴史的遺産を活かした緑豊かな親水空間の整備や、市街地外縁の緑のネットワークを構成する森林空間の再生、ごみ処分場跡地等を活用した都市公園の整備を促進する（創成川公園（札幌市）、帯広の森（帯広市）、山口緑地（札幌市）等）。

## ▷ 自然環境の保全に資する下水道の整備・改善

水質の浄化や生物の生息環境の保全・向上を図るため、自然公園等への汚濁負荷を軽減する下水道整備（共和町等）、雨天時に未処理下水が河川等に流出する合流式下水道の改善（釧路市等）を行う。

▷ 水生生物の生息環境との調和に配慮した防波堤の整備（釧路港）

## （２）循環型社会の形成

▶ 北海道に豊富なバイオマスから生成した生分解性素材 $ ^{*1} $ の地域内利用に関する調査の実施新規

これまで廃棄されていた食品加工残渣等のバイオマスを、地中等で分解される特性を有する生分解性素材として地域内で有効活用する方策に関して調査する。

▷ゴミの資源化を行うリサイクル施設の整備促進（北広島市等）

## （３）低炭素社会の形成

## ▷ CO₂の吸收等多面的機能の持続的発揮に向けた森林の整備・保全

多様で健全な森林づくりのため、条件不利森林 $ ^{*2} $ 等における間伐、無立木地への造林を行うとともに、針広混交林化・複層林化・長伐期化等に向けた整備・保全を進める。

## ▷ 船舶版アイドリングストップの推進

接岸中の船舶が必要とする電力を船内発電から陸上施設による供給に切り替えることにより、船舶がアイドリング中に排出するCO_{2}を削減する。
## ▷都市内の渋滞解消の推進

都市内の渋滞解消によりCO₂排出量を削減するため、連続立体交差化やボトルネック区間の拡幅、交差点改良を行うとともに、鉄道駅等交通結節点のバリアフリー化による公共交通の利用促進等を進める（札幌市、旭川市等）。

## ▷ 住宅における化石燃料以外のエネルギーの活用

住宅から排出されるCO₂を削減するため、太陽光発電システムやペレットストーブ*の住宅における普及を促進する（帯広市等）。

▷下水の処理水を活用した流雪溝の整備促進（札幌市）

## 歴史的遺産を活かした緑豊かな親水空間の整備（創成川公園）

創成橋

明治43年に築造された札幌市に現存する最古の橋梁

歴史的遺産（旧運河、橋梁等）を活かしながら、札幌市のシンボルである大通公園とも連続する、緑豊かな親水空間を整備

北海道に豊富なバイオマスから生成した生分解性素材の地域内利用に関する調査

○ 北海道は農林水産業が盛んであり、他地域に比べてバイオマスが豊富に賦存

○ バイオマスの積極的な利活用により、化石資源の消費を極力抑えることが必要

○ 地域に賦存する未利用のパイオマスを「資源」としてマテリアル活用することにより、循環型社会の形成に寄与

* 森林の間伐材や製材工場で発生する端材等を小さな円筒状に成形加工したペレットを燃料とするストーブ
### 3. 魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり

## （１）都市における機能の強化と魅力の向上

## ▷ 歩いて暮らせる豊かで快適な都心づくりの推進

札幌市の都市再生プロジェクト「人と環境を重視した都心づくり」の実現に向けて、札幌駅周辺と大通周辺の地下歩行空間のネットワーク化、創成川通のアンダーパス連続化とこれに合わせた地上部の親水空間の整備を促進する。

## ▷ 駅周辺整備やまちなか居住の推進等

駅周辺等地域の拠点における良質な生活空間を形成するための土地区画整理事業や、中心市街地人口の回復を図るまちなか居住施策、歩行者の増加・賑わいの創出を図る交通結節点の改善等を推進する（北彩都あさひかわ（旭川市）等）。

▷ 民間資金を活用した中心市街地における借上公営住宅の供給促進（千歳市等）

## （２）活力ある地域社会モデルの形成

## ▷ 北海道に適した新たなバイオマス資源等の導入促進に関する調査の実施

地球環境への負荷低減と地域の持続的な発展を同時に実現するため、寒冷な北海道に適し、食料需給に影響しないバイオマス資源（資源作物）の導入に関する安定的生産・利活用システムの確立・普及方策について調査する。

## ▷変化する広域分散型社会への適用モデル構築に関する調査の実施 新規

人口減少・少子高齢化が進む広域分散型社会の諸々の課題について、今後の地域の担い手となる地域住民を中心に地方自治体、NPO、企業等が連携し解決を図ることができるよう、活力ある地域社会モデルの構築に関して調査する。

## ▷ 多様で個性的な地域づくりに向けたシーニックバイウェイ北海道の推進

地域の活動団体が主体となり、行政等と連携し「美しい景観」「活力ある地域」「魅力ある観光空間」づくりを行い、ビューポイント（シーニックカフェ）の設置等個性的な活動を展開しているシーニックバイウェイ北海道について、各ルートの活動団体と積極的に連携を図り、「シーニックの森づくり」を行う活動の場を提供するなど、各地での活動を支援する。

## ▷広域レクリエーションの拠点となる大規模公園等の整備

地域における交流の増加を通じて活気に満ちた地域づくりに貢献するため、北海道の美しく豊かな自然環境を活かし、広域レクリエーション等の核となる大規模公園等を整備する（国営滝野すずらん丘陵公園（札幌市）、道立噴火湾パノラマパーク（八雲町）等）。

## ▷ 厳しい情勢にある離島の活性化に向けた社会資本整備の推進（利尻島、礼文島等）

## （３）誰もが暮らしやすい生活環境の実現

## ▷ 高齢者が暮らしやすい住宅の供給

高齢者向けに公的賃貸住宅の供給を促進するとともに、これにあわせて、高齢者の見守りや生活支援に係るサービスの提供、バリアフリー化等を促進する（美幌町等）。
## ▷ 子育て支援住宅の供給

経済的な負担の大きい子育て世帯を優先入居させるとともに、間取り等に配慮し、さらに、NPO等が集会所等を活用して地域に幅広く子育て支援サービスを展開できるような公営住宅（子育て支援住宅）の供給を促進する（函館市等）。

## ▷ 冬期バリアフリー環境の整備

冬期利用をも可能とする都市公園等のバリアフリー化、冬期ボランティアサポートプログラム*を推進するとともに、利用者、企業等と連携して安全で安心な冬期の歩行環境づくり等を行う。

都市再生プロジェクトの推進（札幌市）

シーニックバイウェイ北海道の推進

* 地域住民との協働による歩道除雪や凍結路面への砂撒き等、冬期のボランティア活動を支援するプログラム
## 4 ．内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上

## （１）高速交通ネットワークの強化

## ▷ 北海道の骨格を形成する高規格幹線道路・地域高規格道路網の整備

広域分散型社会であり、自動車交通に大きく依存している北海道において、農水産品の輸送や産業・観光・生活・医療を支える重要な基盤として、高規格幹線道路・地域高規格道路を整備する（高規格幹線道路の供用率（平成19年度末）：北海道45%、全国67%）。

## ▷ 国際交流機能向上のための国際旅客ターミナルの整備

海外との玄関口にふさわしい利便性・快適性を確保するため、新千歳空港において国際旅客ターミナルを整備する。

## ▷ 既存ストック（橋梁）の長寿命化

今後、建設後長期間経過する橋梁が急増することを踏まえ、橋梁の長寿命化を図っていくため、定期的な点検に基づいて計画的に橋梁補修を実施する。

## ▷ 新幹線新駅へのアクセス向上や駅周辺整備

市街地から新幹線新駅（新函館駅（仮称））へのアクセスとなる道南都市圏の道路網（函館新外環状道路等）を整備するとともに、まちの顔となる新駅周辺において土地区画整理事業を促進する（北斗市）。

## （２）国際競争力を高める物流ネットワークの強化

## ▷ 国際水準の物流ネットワークの整備

国際標準コンテナ車が通行できる幹線道路ネットワークや、主要な空港・港湾へのアクセス道路を整備する。

## ▷ 物流効率化のための多目的国際ターミナル等の整備

東アジアの経済発展に伴い近年急増する外貿コンテナ等の貨物輸送の効率化や、北海道の基幹産業である農業・製紙業等の飼肥料・原材料の物流コスト縮減を図るため、多目的国際ターミナル等を整備する（苫小牧港、十勝港、白老港等）。

## ▷ 臨港地区と幹線道路間の臨港道路の整備（室蘭港、函館港等）

## （３）冬期交通の信頼性向上

## ▷ 積雪寒冷地の空港における就航率の向上

冬期の厳しい気象条件に影響されない安定的な就航を実現するため、滑走路改良やＩＬＳ（計器着陸装置）双方向化等を実施する（稚内空港、新千歳空港、女満別空港）。

## ▷ 都市部における冬期渋滞対策の推進

都市部において積雪等により発生する冬期間の渋滞を緩和するため、交差点部における除排雪等を重点的に実施する。特に、札幌市と連携し、雪堆積場の共有化等によるコスト縮減に努めつつ、円滑な冬期道路交通の実現を図る。
▶ 雪崩や地吹雪等により冬期に交通障害が発生する危険性の高い箇所における雪崩予防柵・

さらきとまない

防雪林等の整備（一般国道40号更喜苦内防雪等）

多目的国際ターミナルの整備（苫小牧港）

※出典：港湾航計（年報）

※平成19年は速報値（北海道開発局調べ）

苫小牧港多目的国際ターミナル 完成イメージ

# 北海道の骨格を形成する高規格幹線道路網の整備

凡 例
供 用	☑
事業区間	☑☑☑☑
未事業区間	☑☑☑☑
重要港湾(特定重要港湾を含む)	☑
空港(国管理,特定地方管理,地方管理,共用)	☑
### 5. 安全・安心な国土づくり

## （１）頻発する自然災害に備える防災対策の推進

## ▷ 千歳川流域の治水対策を始めとする根幹的な治水施設の整備

浸水被害の頻発する千歳川流域において、堤防整備、河道掘削等を進めるとともに、遊水地群の整備を推進する。また、石狩川、十勝川等重要水系において、河川整備、サンルダム、当別ダム等多目的ダム建設による根幹的な治水施設整備を推進する。

## ▷ 火山噴火や集中豪雨による土砂災害への対策、山地災害の未然防止

土砂災害により住民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼすおそれのある樽前山等におけるとよひら

る遊砂地整備、豊平川等における砂防えん堤整備を推進する。また、山地災害危険地区が複数存在する地域等において山地災害の未然防止に必要な治山施設等を整備する。

## ▷ 災害時要援護者施設等の保全

土砂災害危険箇所に隣接する病院や学校等の災害時要援護者施設、避難場所となる公民館等や避難路の安全を確保するために、砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業を促進する（室蘭市、新ひだか町等）。

## ▷ 安全で信頼性の高い道路ネットワークの構築

近年、地震、豪雨、豪雪、斜面崩壊等が頻発していること、また、道路密度が全国の半分以下であり通行止め発生時に大きな迂回や孤立が生じること等を踏まえ、橋梁の耐震補強や通行規制区間等における岩盤斜面対策、雪崩対策等を実施する（一般国道229号積丹防災等）。

## 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画に基づく地震・津波対策の推進

地震防災対策推進地域において、耐震強化岸壁整備（苫小牧港、釧路港）、津波による被害を軽減する海岸保全施設の強化、津波からの避難場所・避難路の保全、津波避難場所を兼ねる水防拠点の整備、空港の耐震性の向上等を推進する。

近年発生した災害を踏まえた緊急的治水対策の推進（留萌川大和田遊水地、佐呂間別川等）

▷ 高潮、海岸侵食による甚大な被害を防止する海岸事業の実施（胆振海岸、網走港海岸等）

▷ 災害発生時に避難場所及び復旧・復興活動の拠点となる防災公園の整備促進（東光スポーツ公園（旭川市）等）

## ▷ 緊急時の給水拠点を確保するための大容量送水管の設置促進（札幌市）

## （２）総合的な防災・減災対策の推進

## ▷ 地域との協働、防災関係機関の連携強化

市町村が行うハザードマップ作成への支援、住民参加型の防災訓練の実施、防災教材を用いた地域の防災教育への支援、防災研修への市町村職員の受入れ等を行う。また、防災関係機関が防災情報をリアルタイムで共有し、迅速かつ円滑な防災対策を実施するため、防災情報共有システムへの未参加市町村等の参加を促進するとともに、防災情報収集のための機器整備を行う。
▷ 地域の防災事業と連携した河川防災ステーション・水防拠点の整備（札幌市等）

## （３）交通安全対策の推進

## ▷ 効率的で重点的な交通安全対策の推進

これまでの交通安全対策の推進により、近年北海道の交通事故死者数は減少傾向を示しているが、絶対値は依然高い水準にあるため、交通事故多発区間における集中的な対策、北海道に多い形態の死亡事故対策等の交通安全対策事業を実施する。

## 千 歳川流域対策の推進

## 千 歳川流域の現状

千歳川の中下流部には広大な低平地が広がっているため、洪水時に石狩川本川の高い水位の影響を、長い区間にわたり長時間受けることから、

◆破堤等の危険性が高い。

◆雨水の排水が十分にできない。

などの課題を有する。

## 千 歳川流域の治水対策
## Ⅳ 主要施策の進め方

1．横断的な政策テーマへの機動的・重点的な対応（P4参照）

2．北海道の優れた資源・特性を活用した先駆的・実験的な調査の実施（P5参照）

### 3. 多様な連携・協働

地域住民、NPO、企業、地方自治体等多様な主体と連携・協働することにより、地域の声を事業に反映し、施策の実効性、効率性を高めるなど、地域と一体となった取組を積極的に展開する。

地域の多様な主体の参加による湿原の保全・再生(釧路湿原)

○ 国、北海道、市町村、地域住民、NPO等が参加して釧路湿原自然再生全体構想を策定

○ これら多様な主体が連携・協働して釧路湿原の保全・再生に向けた取組を実施

国、北海道、市町村の取組

国：蛇行復元、農業排水路合流部沈砂池整備、自然林再生等

北海道：河道安定化対策等

市町村：農業排水路・沈砂池の維持管理

地域住民、NPO等の取組

地域住民による河川管理(釧路湿原川レンジャー)、河川清掃、植樹活動、環境教育の実施等

地域住民による河川管理(釧路湿原川レンジャー)(日常の湿原観察結果を河川管理者に報告)

地域住民による植樹活動

地域住民によるカヌーを用いた河川清掃活動

NPO団体による環境教育活動
## 4 ．新たな北海道イニシアティブ

北海道の優れた資源・特性を活かし、全国画一ではないローカルスタンダード導入による、北海道固有の課題に対する独自の取組（北海道スタンダード）や、我が国経済社会の変化に応じた制度設計のフロンティアとなる、他地域にも共通する課題に対する北海道の特性を活かした先駆的・実験的取組等を積極的に推進する。

## ① 北海道固有の課題に対する独自の取組（北海道スタンダード）

北海道の地域特性を活かし、安全かつ機能的で、自然環境にも配慮した道路を低コストで整備

一般国道40号更喜苦内防雪、天塯防災、

一般国道44号根室防雪、一般国道238号紋別防雪

都市間を結ぶ郊外の幹線道路において、北海道らしい工夫により、冬期の道路安全対策と同時に、定時性や速達性を向上させる整備

## 定時性・速達性を向上させる工夫の例

·ゆずり車線

·「宗谷ターン」※

※交差点を設置せず、

中央帯の開口部でU

ターンする方式とする

ことで、本線走行性と

安全性の向上を図る

工夫

冬期の道路安全対策の例

・景観に配慮した防雪林

・防雪林管理道路を活用した歩道整備や交差道路集約

・人工構造物を用いない中央分離帯

・視線誘導樹など

## ② 他地域にも共通する課題に対する北海道の特性を活かした先駆的・実験的取組

地域と行政が協働してインフラ整備や利活用に取り組む「協働型インフラ・マネジメント」の展開

知床エリアなどで、当該エリアの路線を地域と協働マネジメントしていく体制を整備し、継続的な取組を実施。

○協働型インフラ・マネジメントの仕組み

地域課題や道路に求められる役割・性能について議論

## 整備・運用の工夫

地域資源を活かしつつ、地域課題の解決や道路の性能を高めるための対策について議論。この際、北海道らしい独自の工夫「北海道スタンダード」も含めて柔軟に検討。

## 整備·運用

地域と行政の協働した取組により、多様化する地域のニーズに迅速で機動的に対応していく。

## ○地域課題と取組のイメージ

看板類が乱立して見苦しい

広告看板類の集約

眺望ポイントにおける

路側駐車

旧道歉地を有効活用した

路側駐車場