Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1－（2）－23図 週35時間未満、週60時間以上従業者割合の推移 (%)

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）休業者を除く従業者総数に占める割合。

2）1995年と2000年については、通常年と比べ対象平日が1日多くなっていることが数値の動きに関係しているとみられる。

第1－（2）－24図 年齢階級別35時間未満及び60時間以上雇用者の割合

資料出所 総務省統計局「労働力調査」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計（注）休業者を除く従業員総数に占める割合。
## (長時間労働と労働者の健康状況)

厚生労働省「労働者健康状況調査」により、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる者の割合を、1992年と2002年で比較すると、男性では40～49歳、50～59歳層での増加幅が大きく、女性については、30～39歳、40～49歳、50～59歳層での増加幅が大きい（第1－（2）－25図）。

第1－（2）－25図 仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる者の割合
また、同調査により、普段の仕事で身体の疲れを感じている労働者割合をみると、男性では40～49歳層での上昇幅が大きくなっている（付1－（2）－1表）。

（独）労働政策研究・研修機構「働き方の現状と意識に関するアンケート」により仕事のストレスの性別、年齢階級別順位を見てみると、男性では「職場環境が悪い」を除く全ての項目で40歳代が1位あるいは2位となった。また、女性については30歳代が最も多い出現数となった（第1－（2）－26表）。さらに、同調査によりストレスを感じることの内容についてみると、男性では40歳代、50歳代、女性では30歳代、40歳代で「仕事の成果が過度に重視される」、「仕事量が多い」、「責任が重すぎる」、「働く時間が長い」などが高い割合となっており、先にみた労働時間との関係をみても、壮年層での長時間労働の傾向は、仕事の質、量ともに負担が大きいために長時間労働を余儀なくされ、その結果身体や精神の疲れを感じさせる働き方となっていることがうかがえる（第1－（2）－27表）。

第1－（2）－26表 仕事のストレスの性別・年齢階層別順位

責任が重すぎる	相談する相手がいない	働く時間が長い	仕事が適正にわない	情報化・技術革新への対応が困難	会社の将来性に対する不安	自分の雇用の安定性に対する不安	仕事の成果が過度に重視される	仕事量が多い	職場環境が悪い	職場の人間関係が悪い
男性	「強く感じる」	1位	50歳代	40歳代	30歳代	20歳代	20歳代	20歳代	40歳代	50歳代	30歳代	20歳代	20歳代
2位	40歳代	50歳代	40歳代	30歳代	50歳代	40歳代	20歳代	40歳代	40歳代	50歳代	40歳代
「強く感じる」+「やや強く感じる」	1位	40歳代	40歳代	40歳代	20歳代	50歳代	40歳代	40歳代	40歳代	40歳代	50歳代	50歳代
2位	50歳代	50歳代	50歳代	40歳代	40歳代	30歳代	30歳代	50歳代	30歳代	30歳代	40歳代
女性	「強く感じる」	1位	30歳代	50歳代	20歳代	20歳代	40歳代	30歳代	30歳代	50歳代	20歳代	40歳代	40歳代
2位	20歳代	40歳代	30歳代	40歳代	30歳代	50歳代	50歳代	30歳代	30歳代	30歳代	30歳代
「強く感じる」+「やや強く感じる」	1位	40歳代	30歳代	30歳代	20歳代	50歳代	40歳代	50歳代	50歳代	40歳代	20歳代	20歳代
2位	30歳代	50歳代	20歳代	40歳代	30歳代	30歳代	40歳代	30歳代	20歳代	40歳代	30歳代

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「働き方の現状と意識に関するアンケート調査」

（注）仕事に関するストレスについて、「強く感じる」と回答した割合で高い順に2位までと、「強く感じる」に「やや強く感じる」を加えた割合で高い順に並べ、出現数をカウントした。

第1－（2）－27表 性别・年齢階層別仕事のストレス

(单位 % )

責任が重すぎる	相談する相手がいない	働く時間が長い	仕事が適正にわない	情報化・技術革新への対応が困難	会社の将来性に対する不安	自分の雇用の安定性に対する不安	仕事の成果が過度に重視される	仕事量が多い	職場環境が悪い	職場の人間関係が悪い
男性	20歳代	49.0	36.3	47.1	24.5	35.3	59.8	47.1	33.3	57.8	40.2	31.4
30歳代	52.2	41.4	51.5	21.7	30.8	64.5	52.2	35.7	61.3	46.1	34.0
40歳代	59.0	48.0	54.0	23.1	39.1	64.9	59.5	45.5	64.9	44.3	35.3
50歳代	54.0	42.2	51.6	16.8	44.1	50.9	50.3	40.4	56.5	49.1	36.6
女性	20歳代	53.5	29.6	46.5	25.4	29.6	47.9	46.5	19.7	50.7	52.1	50.7
30歳代	53.8	44.2	48.1	19.9	43.6	61.5	53.2	35.3	50.6	41.7	41.0
40歳代	54.0	39.2	43.8	22.2	41.5	62.5	55.1	31.8	56.3	42.0	35.8
50歳代	46.3	40.7	33.3	16.7	51.9	59.3	59.3	44.4	50.0	40.7	33.3

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「働き方の現状と意識に関するアンケート調査」

（注）仕事に関するストレスについて、それぞれの項目で「強く感じる」「やや強く感じる」と回答した者の割合。
平 成 21 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 176 回 国 会 提 出)
## 目次

平成21年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
平成21年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 38
歳入 ..... 38
国 会 主 管 ..... 38
裁 判 所 主 管 ..... 38
会 計 検 査 院 主 管 ..... 39
内 閣 主 管 ..... 39
内 閣 府 主 管 ..... 39
総 務 省 主 管 ..... 40
法 務 省 主 管 ..... 41
外 務 省 主 管 ..... 41
財 務 省 主 管 ..... 42
文 部 科 学 省 主 管 ..... 44
厚 生 労 働 省 主 管 ..... 44
農 林 水 産 省 主 管 ..... 45
经 济 座 業 省 主 管 …… 46
国 土 交 通 省 主 管 …… 47
環 境 省 主 管 …… 47
防 衛 省 主 管 …… 48

出 …… 50
皇 室 費 …… 50
国 会 所 管 …… 50
裁 判 所 所 管 …… 50
会 計 檢 查 院 所 管 …… 51
内 閣 所 管 …… 51
内 閣 府 所 管 …… 51
総 務 省 所 管 …… 55
法 務 省 所 管 …… 58
外 務 省 所 管 …… 59
財 務 省 所 管 …… 60
文 部 科 学 省 所 管 …… 61
厚 生 労 働 省 所 管 …… 66
農 林 水 産 省 所 管 …… 72
経 济 産 業 省 所 管 …… 79
国 土 交 通 省 所 管 …… 82
環 境 省 所 管 …… 91
防 衛 省 所 管 …… 93
( 1 )

## 平 成 21 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

平成21年度における

歳入決算総額は

107,114,243,108,424円

歳出決算総額は

100,973,424,388,131 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剩余金は6,140,818,720,293円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 平成21年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は	107,114,243,108,424円
であり、これを
歳入予算額	102,558,155,543,000円
{当初予算額	88,548,001,321,000円
予算補正追加額	23,446,721,660,000円
予算補正修正減少額	9,436,567,438,000円
に比べると	4,556,087,565,424円
増加した。
(2)

収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
国 会	1,681,765,000	1,602,695,886	△	79,069,114	文 部 科 学 省	17,762,859,000	21,391,411,764	3,628,552,764
裁 判 所	23,371,753,000	21,376,337,497	△	1,995,415,503	厚 生 劳 働 省	359,664,011,000	440,711,866,509	81,047,855,509
会 計 検 查 院	26,071,000	24,747,096	△	1,323,904	農 林 水 座 省	481,785,571,000	498,733,206,287	16,947,635,287
内 閣	1,202,044,000	1,331,606,699	129,562,699	经 济 座 業 省	77,858,850,000	73,002,622,546	△	4,856,227,454
内 閣 府	13,084,731,000	56,653,620,416	43,568,889,416	国 土 交 通 省	49,849,934,000	45,280,757,215	△	4,569,176,785
総 務 省	72,732,334,000	69,561,207,623	△	3,171,126,377	環 境 省	5,231,362,000	5,251,941,314	20,579,314
法 務 省	81,773,121,000	77,720,911,770	△	4,052,209,230	防 衡 省	49,361,794,000	57,770,564,219	8,408,770,219
外 務 省	8,544,142,000	10,720,556,607	2,176,414,607	合 計	102,558,155,543,000	107,114,243,108,424	4,556,087,565,424
財 務 省	101,314,225,201,000	105,733,109,054,976	4,418,883,853,976
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	36,861,000,000,000	38,733,075,690,252	1,872,075,690,252	租 税 法 人 税 及 び 消費税 お お お
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
政府資産整理収入	239,611,065,000	144,748,892,924	△ 94,862,172,076	国有財産処分収入 航空機売払代において回転翼航空機の売払いがあったこと、船舶売払代において気象観測船の売払いがあったこと等により増収(増収額826,078,609円)があったが、土地売払代において土地の売払面積が予定より少なかったこと等により減収(減収額93,636,062,325円)があったので、差引き国有財産処分収入において減収(減収額92,809,983,716円)となったため
収収金等収入 災害援護資金貸付金償還金において貸付金の償還が予定より多かったこと等により増収(増収額65,994,619円)があったが、小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金において都県からの貸付金の自主償還が予定より少なかったこと等により減収(減収額2,118,182,979円)があったので、差引き収収金等収入において減収(減収額2,052,188,360円)となったため
雑収入	11,986,479,609,000	11,755,278,969,351	△ 231,200,639,649	国有財産利用収入 入場料等収入において国営公園の入場者が予定より多かったこと、物納証券等配当金収入において物納証券の配当金があったこと等により増収(増収額676,829,148円)があったが、指定預金利子収入において指定預金金利が予定を下回ったこと等により減収(減収額5,658,132,540円)があったので、差引き国有財産利用収入において減収(減収額4,981,303,392円)となったため
納付金 価格協定等違反者納付金において私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に基づく課徴金が予定より多かったこと等により増収(増収額49,312,719,661円)があったが、日本銀行納付金において外国為替相場の変動により為替差損が生じたこと等により減収(減収額322,307,649,992円)があったので、差引き納付金において減収(減収額272,994,930,331円)となったため
諸収入 返納金において国民健康保険組合療養給付費補助金の返納金が予定より多かったこと、貨幣交換差増において外国送金取組過剰額があったこと等により増収(増収額180,302,439,158円)があったが、経過利子受入において国債に係る受入経過利子が予定より少なかったこと、貨幣回収準備資金受入において貨幣の流通額が予定より少なかったこと等により減収(減収額133,526,845,084円)があったので、差引き諸収入において増収(増収額46,775,594,074円)となったため
公債金	53,455,000,000,000	51,954,999,651,693	△ 1,500,000,348,307	特例公債の発行が予定より少なかったこと等のため
前年度剩余金受入	0	4,510,834,492,606	4,510,834,492,606	平成20年度の財政法(昭和22年法律第34号)第41条の剩余金の受入れがあったため
合計	102,558,155,543,000	107,114,243,108,424	4,556,087,565,424
## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

100,973,424,388,131 円

であり、これを

歲出予算現額

107,068,990,035,491 円

歲出予算額

102,558,155,543,000 円

当初予算額

88,548,001,321,000 円

予算補正追加額

22,204,228,557,000 円

予算補正修正減少額

8,194,074,335,000 円

前年度繰越額

4,510,834,492,491円

に比べると

6,095,565,647,360 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

3,940,356,413,108 円

であって、不用となった額は

2,155,209,234,252 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

3,266,701,352,000 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
( 5 )

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第12条の規定による移替経(費)	基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部特別振興対策事業費、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費、沖縄特別振興対策調整費、沖縄特別振興対策事業費、沖縄振興総合調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄開発事業費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄農業生産基盤整備・保全事業調査諸費	文 部 科 学 省	29,883,835,000	0
消費者庁共通費、消費者政策費	内 閣 府	3,873,658,000	3,873,658,000	增は(組織)消費者庁から(組織)内閣本府、(組織)公正取引委員会、(組織)警察庁及び(組織)金融庁へ移替え、(組織)内閣本府、(組織)公正取引委員会、(組織)警察庁及び(組織)公正取引委員会、(組織)警察庁及び(組織)金融庁へ移替え、(組織)庁取引委員会、(組織)公正取引委員会、(組織)警察庁及び(組織)消費者庁へ移替え	科学技術振興調整費、放射能調査研究費、南極地域観測事業費、南極地域観測船建造費、原子力試験研究費	文 部 科 学 省	65,870,000	17,069,640,000	增は(組織)文部科学本省庁から(組織)文部科学本省所軽機関へ移替え、減は(組織)文部科学本省所軽機関及び内閣府所管ほか7所管へ移替え
総 務 省	11,477,000	11,477,000	增は内閣府所管から移替え、減は内閣府所管へ移替え	内 閣 府	349,486,000	0	文部科学省所管からそれぞれ移替え
法 務 省	3,803,000	3,803,000	総 務 省	49,695,000	0
厚生労働省	38,339,000	38,339,000	厚生労働省	200,076,000	0
農林水産省	80,552,000	80,552,000	農林水産省	144,966,000	0
経済産業省	264,104,000	264,104,000	経済産業省	201,156,000	0
国土交通省	11,514,000	11,514,000	国土交通省	551,900,000	0
(予算総則第13条の規定による移替経(費)	環境省	114,813,000	0
防衛省	15,391,678,000	0
民間資金活用等経済政策推進費、地方元気再生推進調査費、地域活性化・公共投資推進費、地域活性化・経済危機対策推進費、地域再生推進費、災害対策総合推進調整費、沖縄米軍	内 閣 府	16,435,000	3,010,714,981,000	增は(組織)内閣本府から(組織)警察庁へ移替え、減は(組織)警察庁及び総務省所管ほか8所管へ移替え	水資源開発事業費、広域プロック自立施策等推進調査費、国土・景観形成事業推進調整費、奄美群島園芸振興費、離島振興事業費、北海道開発事業費、北海道特定地域連携事業推進費、北海道農業生産	国土交通省	0	232,090,384,000	総務省所管ほか5所管へ移替え
総 務 省	2,770,565,020,000	0	内閣府所管からそれぞれ移替え	総 務 省	129,000	0	国土交通省所管からそれぞれ移替え
法 務 省	13,745,000	0	文部科学省	9,764,000	0
厚生労働省	14,133,712,000	0
農林水産省	213,142,219,000	0
( 6 )

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	減 (円)	增 (円)	減 (円)
基盤整備・保全事業調査諸費	經 济 産 業 省環境 省	358,400,0004,446,160,000	00	農 林 水 産 省經 济 産 業 省国 土 交 通 省	656,000,000268,979,000417,196,000	00
地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費	環境 省	26,578,000	1,505,322,000	增は(組織)環境本省から(組織)地方環境事務所へ移替え、減は(組織)地方環境事務所及び財務省所管ほか4所管へ移替え	防衛施設安定運用関連諸費	防 衛 省	0	1,037,578,000	農林水産省所管及び国土交通省所管へ移替え
農 林 水 産 省国 土 交 通 省	842,401,000195,177,000	00	防衛省所管からそれぞれ移替え
財務省厚生労働省	12,957,000123,612,000	00	環境省所管からそれぞれ移替え	合 計	3,266,701,352,000	3,266,701,352,000
(注)地球環境保全等試験研究費にかかる移替額には、環境省所管で流用増した額10,465,000円を国土交通省所管へ移替えしたものを含む。
( 7 )

(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	6,704,502,000	6,139,619,719	144,007,500	420,874,781	財 務 省	23,377,922,254,198	22,273,201,448,891	2,528,601,727	1,102,192,203,580
国 会	146,158,145,212	127,150,112,817	13,819,643,288	5,188,389,107	文 部 科 学 省	6,606,151,772,967	6,059,554,480,277	485,432,962,381	61,164,330,309
裁 判 所	335,575,876,190	311,519,047,903	15,158,139,304	8,898,688,983	厚 生 劳 働 省	29,402,602,255,589	29,057,723,300,817	133,988,275,203	210,890,679,569
会 計 検 查 院	16,947,390,700	16,344,323,498	0	603,067,202	農 林 水 座 省	3,576,692,475,780	3,032,457,118,483	396,397,658,459	147,837,698,838
内 閣	104,371,672,950	96,184,043,354	5,953,564,972	2,234,064,624	經 济 座 業 省	2,872,508,152,698	2,614,084,349,618	232,331,202,205	26,092,600,875
内 閣 府	778,244,216,914	620,169,425,477	73,226,806,808	84,847,984,629	国 土 交 通 省	9,371,481,263,932	8,104,174,120,369	1,004,841,930,180	262,465,213,383
総 務 省	23,117,872,052,108	21,716,861,537,338	1,303,285,916,213	97,724,598,557	環 境 省	583,670,260,837	501,098,300,591	37,261,052,216	45,310,908,030
法 務 省	764,222,821,450	672,707,427,477	78,631,299,285	12,884,094,688	防 衛 省	4,994,540,217,291	4,828,055,868,067	96,288,653,264	70,195,695,960
外 務 省	1,013,324,704,675	935,999,863,435	61,066,700,103	16,258,141,137	合 計	107,068,990,035,491	100,973,424,388,131	3,940,356,413,108	2,155,209,234,252
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	28,988,387,080,512	28,716,151,041,309	95,326,785,763	176,909,253,440	科 学 技 術 振 興 費	1,851,904,346,397	1,685,327,479,706	146,576,744,222	20,000,122,469
年金医療介護保険給付費	19,732,488,001,000	19,720,881,183,370	0	11,606,817,630	文 教 施 設 費	590,697,278,000	323,157,480,000	258,241,474,000	9,298,324,000
生 活 保 護 費	2,296,124,270,000	2,289,059,977,000	0	7,064,293,000	教育 振 興 助 成 費	2,543,003,277,752	2,404,667,289,570	102,680,614,797	35,655,373,385
社 会 福 祉 費	4,281,064,225,192	4,170,598,186,691	30,925,759,919	79,540,278,582	国 債 費	19,251,492,612,000	18,444,821,997,949	0	806,670,614,051
保 健 衛 生 対 策 費	1,258,387,982,320	1,121,826,813,634	61,891,025,844	74,670,142,842	恩 給 関 係 費	790,464,785,000	780,568,665,149	1,634,467,000	8,261,652,851
雇 用 労 災 対 策 費	1,420,322,602,000	1,413,784,880,614	2,510,000,000	4,027,721,386	文 官 等 恩 給 費	26,946,474,000	26,339,184,472	0	607,289,528
文 教 及 び 科 学 振 興 費	6,730,599,643,149	6,157,508,416,044	508,110,011,019	64,981,216,086	旧軍人遺族等恩給費	721,083,679,000	713,941,880,641	1,467,462,000	5,674,336,359
義務教育費国庫負担金	1,591,738,542,000	1,591,738,542,000	0	0	恩 給 支 給 事 務 費	2,691,926,000	2,609,960,005	0	81,965,995
( 8 )

主要經費	虛出予算現額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主要經費	虛出予算現額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
遺族及び留守家族等援護費	39,742,706,000	37,677,640,031	167,005,000	1,898,060,969	食料安定供給関係費	1,134,913,832,097	1,036,124,251,640	28,167,520,100	70,622,060,357
その他の事項経費	13,499,630,777,219	11,390,637,369,993	1,733,893,454,152	375,099,953,074
地方交付稅交付金	16,111,283,000,000	16,111,283,000,000	0	0	皇 室 費	6,704,502,000	6,139,619,719	144,007,500	420,874,781
地方特例交付金	462,011,000,000	462,011,000,000	0	0	国 会	145,033,204,212	126,042,171,823	13,819,643,288	5,171,389,101
防衛関係費	4,976,021,177,291	4,811,291,836,049	95,392,493,224	69,336,848,018	裁 判 所	335,575,876,190	311,519,047,903	15,158,139,304	8,898,688,983
公共事業関係費	10,095,926,056,928	8,353,194,938,779	1,372,065,216,091	370,665,902,058	会 計 検 查 院	16,947,390,700	16,344,323,498	0	603,067,202
治山治水対策事業費	1,394,017,171,443	1,318,603,639,526	70,524,642,541	4,888,889,376	内 閣	104,371,672,950	96,184,043,354	5,953,564,972	2,234,064,624
道路整備事業費	1,647,346,944,554	1,642,460,115,616	3,482,330,530	1,404,498,408	内 閣 府	577,784,776,286	465,267,712,104	63,334,086,827	49,182,977,355
港湾空港鉄道等整備事業費	837,806,495,423	644,871,508,302	188,740,378,048	4,194,609,073	総 務 省	5,731,412,031,108	4,351,980,227,754	1,290,096,299,963	89,335,503,391
住宅都市地域環境整備事業費	3,264,033,022,849	2,650,004,546,192	481,045,834,173	132,982,642,484	法 務 省	764,222,821,450	672,707,427,477	78,631,299,285	12,884,094,688
外 務 省	346,865,816,425	337,155,285,758	625,734,528	9,084,796,139
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,220,640,836,165	899,151,943,569	242,992,434,029	78,496,458,567	財 務 省	1,511,264,269,198	1,401,606,186,194	2,528,601,727	107,129,481,277
農業農村整備事業費	839,383,731,850	590,599,465,099	215,128,766,562	33,655,500,189	文 部 科 学 省	285,282,436,666	249,028,416,492	31,541,245,993	4,712,774,181
森林水産基盤整備事業費	435,991,863,313	348,048,510,898	83,640,054,002	4,303,298,413	厚 生 労 働 省	278,816,482,957	261,542,165,332	485,981,100	16,788,336,525
農 林 水 産 省	664,601,971,122	613,686,872,324	24,689,539,383	26,225,559,415
調 整 費 等	243,741,949,579	140,842,242,481	22,092,753,908	80,806,953,190	経 済 産 業 省	1,139,828,419,877	990,237,581,209	144,152,045,935	5,438,792,733
小 計	9,882,962,015,176	8,234,581,971,683	1,307,647,193,793	340,732,849,700	国 土 交 通 省	1,235,459,267,185	1,154,505,755,194	51,777,529,491	29,175,982,500
災害復旧等事業費	212,964,041,752	118,612,967,096	64,418,022,298	29,933,052,358	環 境 省	351,138,428,893	333,913,631,965	9,835,620,816	7,389,176,112
経 済 協 力 費	872,180,534,400	800,600,788,653	61,765,053,625	9,814,692,122	防 衛 省	4,321,410,000	2,776,901,893	1,120,114,040	424,394,067
中 小 企 業 対 策 費	2,971,897,711,895	2,915,074,363,292	41,854,807,303	14,968,541,300	予 備 費	187,375,735,000	0	0	187,375,735,000
工 木 ル ギ 一 対 策 費	996,806,090,000	994,156,719,274	2,146,604,831	502,765,895	合 計	107,068,990,035,491	100,973,424,388,131	3,940,356,413,108	2,155,209,234,252
(9)

(3)予備費使用
予備費の予算額は 250,000,000,000円
であって、その使用額は 62,624,265,000円
である。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、下表のとおりである。
なお、その使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
総 務 省	総 務 本 省	選挙制度等整備費	3,510,011,000	計	1,478,920,000
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	感 染 症 対 策 費	21,352,370,000	国 土 交 通 省	気 象 庁	気 象 研 究 所	183,942,000
重要医薬品供給確保対策費	28,023,551,000	防 衛 省	防 衛 本 省	防 衛 本 省	防 衛 本 省 共 通 費	1,195,318,000
生 活 保 護 費	5,763,020,000	自 衛 官 給 与 費	235,099,000
計	55,138,941,000	武器車両等整備費	374,224,000
検 疫 所	検疫業務等実施費	400,939,000	航空機整備費	44,830,000
計	55,539,880,000	艦 船 整 備 費	50,708,000
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農業施設災害関連事業費	1,450,920,000	人材確保育成費	11,333,000
地 方 農 政 局	農業施設災害復旧事業等工事諸費	28,000,000	合 計	計	1,911,512,000
62,624,265,000
(4)翌年度線越
翌年度線越額は
であって、その内訳は
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越のもの
財政法第42条ただし書の規定による事故線越のもの
である。
なお、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次線越のものはない。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
皇 室 費	宮 廷 費	144,007,500	防 災 政 策 費	301,121,000
国 会	参 議 院	参 議 院 施 設 費	525,207,500	沖 縄 政 策 費	2,434,254,000
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	12,591,542,175	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費	2,638,812,914
国 立 国 会 図 書 館 施設 費	702,893,613
計	13,294,435,788	沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	846,172,000
計	13,819,643,288	沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会计へ線入	4,558,000
裁 判 所	裁 判 所	裁 判 所 施 設 費	13,501,894,617
内 閣	内 閣 官 房	情報収集衛星業務費	5,052,321,900	沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会计へ線入	360,418,000
情報収集衛星施設費	365,743,072
計	5,418,064,972	沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会计へ線入	3,488,067,000
人 事 院	人 事 院	535,500,000
計	5,953,564,972	沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会计へ線入	2,452,284,000
内 閣 府	内 閣 本 府	内 閣 本 府 施 設 費	550,036,802
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	5,790,149,141
( 11 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
沖縄総合事務局	沖縄治水事業工事諸費	16,944,895	ユビキタスネットワーク整備費	81,147,326,000
沖縄道路整備事業工事諸費	46,207,333	沖縄北部特別振興対策事業費	403,615,000
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	14,922,000	情報通信格差是正事業費	6,705,371,000
沖縄道路環境整備事業工事諸費	4,969,839	電波利用料財源電波監視等实施費	24,651,591,000
沖縄都市公園事業工事諸費	2,879,000	情報通信國際戦略推進費	997,876,000
計	85,923,067	恩 給 費	1,467,462,000
警 察 庁	警 察 庁 施 設 費	16,245,151,174	計	1,265,715,814,745
交 通 警 察 費	3,933,000	消防 庁	消防防災体制等整備費	37,023,223,918
警察活動基盤整備費	33,034,928,140	計	1,302,739,038,663
計	49,284,012,314	法 務 省	法 務 本 省	更生保護企画調整推進費
金 融 庁	投資者等保護費	1,463,910,000	法 務 省 施 設 費	132,000,000
計	69,699,718,238	法 務 省 施 設 費	75,888,194,952
総 務 省	総 務 本 省	総 務 本 省 施 設 費	8,190,000	計	76,020,194,952
人事管理推進費	89,524,505	外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省 施 設 費	461,545,528
地 域 振 興 費	7,636,817,000	経 済 協 力 費	56,734,030,575
地域活性化·经济危機対策推進費	272,333,091,000	計	57,195,576,103
地域活性化·公共投資推進費	352,539,054,000	在 外 公 館	在外公館施設費	164,189,000
地域活性化推進費	488,394,402,000	財 務 省	財 務 本 省	公務員宿舍施設費	57,359,765,103
電子政府·電子自治体推進費	2,040,975,990	財 務 局	財 務 局 施 設 費	927,216,955
情報通信技術研究開発推進費	7,977,874,000	税 関	税 関 施 設 費	2,506,307
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	5,016,783,250	国 税 庁	国 税 庁 施 設 費	51,742,510
情報通信技術高度利活用推進費	14,305,862,000	文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省施設費	2,133,350,971
生涯学習振興費	9,071,000
生涯学習振興費	17,644,736,137
( 12 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	3,161,536,332	スポーツ振興施設費	1,543,052,000
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	1,578,141,151	公立文教施設整備費	250,852,521,000
沖縄教育振興事業費	6,716,507,000
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	4,561,650,000	沖縄北部特別振興対策事業費	186,127,000
地域活性化·公共投資推進費	9,743,125,000	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	1,695,406,000
地域活性化推進費	64,604,000	国際交流·協力推進費	1,192,165,000
高等教育振興費	19,554,669,543	計	463,208,333,337
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	485,353,150	文 化 庁	独立行政法人国立美術館施設整備費	3,060,946,000
育 英 事 業 費	611,178,000	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	2,529,817,000
私立学校振興費	3,294,589,000	文化財保存事業費	1,341,622,631
科学技術·学術政策推進費	1,887,674,470	文化財保存施設整備費	14,314,427
科学技術振興調整費	559,947,102	独立行政法人国立文化財機構施設整備費	5,117,064,000
研究 振 興 費	13,658,733,629	計	12,063,764,058
国立大学法人施設整備費	61,504,892,734
研究 開 発 推 進 費	20,042,624,810	計	475,272,097,395
独立行政法人科学技术振興機構施設整備費	27,571,219,186	厚 生 労 働 省	沖縄保健衛生施設整備費	1,057,572,000
独立行政法人物質·材料研究機構施設整備費	6,856,592,243	独立行政法人国立病院機構施設整備費	1,644,183,328
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	107,475,850	感 染 症 対 策 費	23,553,514,000
独立行政法人理化学研究所施設整備費	7,798,843,000	重要医薬品供給確保対策費	25,405,442,420
独立行政法人防災科学技术訪研究所施設整備費	325,899,000	医療提供体制基盤整備費	394,835,000
医療保険給付諸費	4,128,712,000
地域保健対策費	1,561,090,000
保健衛生施設整備費	118,953,000
( 13 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
健康 增 進 対 策 費	404,651,650	食品産業競争力強化対策費	369,531,000
水道 施 設 整 備 費	29,617,353,100	国産農畜産物競争力強化対策費	10,374,852,130
地域活性化·公共投資推進費	42,750,000	牛肉等関税財源国産畜産物競争力強化対策費	1,591,018,000
水資源開発事業費	2,739,924,000	沖縄北部特別振興対策事業費	1,479,095,000
北海道開発事業費	1,269,056,000	沖 縄農業振興費	1,354,875,000
離島振興事業費	737,327,000	環境保全型農業生産対策費	190,395,000
沖縄開発事業費	857,950,000
高齢者等雇用安定·促進費	2,510,000,000
地域子育て支援対策費	9,074,398,822	担い手育成·確保対策費	122,387,000
児童福祉施設整備費	792,448,000	農業·食品産業強化対策費	9,959,902,000
社会 福 祉 諸 費	344,215,500	海岸 事 業 費	1,135,783,000
遺族及留守家族等援護費	167,005,000	水資源開発事業費	3,096,972,000
障 害 保 健 福 祉 費	968,361,000	農業生産基盤整備·保全事業費	137,809,842,007
社会福祉施設整備費	4,240,671,000	農業生産基盤整備·保全事業費食料安定供給特別会計へ線入	8,453,896,000
介護保険制度運営推進費	11,398,447,000	農 村 振 興 費	124,147,000
厚生労働科学研究費	259,993,000	農 村 整 備 事 業 費	42,744,074,000
計	123,288,852,820	北海道開発事業費	13,373,409,300
検 疫 所	検 疫 所 共 通 費	1,285,723,380	離 島 振 興 事 業 費	2,216,882,080
国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所施設費	3,728,128,876	沖 縄開発事業費	5,108,064,000
厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所施設費	2,001,538,240	防衛施設安定運用関連諸費	76,000,000
国立更生援護機関	国立更生援護機関施設費	1,066,300,997	地域活性化·公共投資推進費	502,560,000
都道府県労働局	都道府県労働局施設費	99,015,600	地域再生推進費	1,792,249,000
計	131,469,559,913	北海道特定地域連携事業推進費	90,376,000
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費	298,168,185
( 14 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
農山漁村活性化对策費	10,748,350,638	森林整備·林業等振興対策費	3,230,584,660
バイオマス利用等対策費	3,193,360,000	山林施設災害復旧事業費	2,254,915,500
牛肉等関税財源畜産振興バイオマス利用対策費	233,995,000	山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計へ線入	325,070,000
受託工事費及換地清算金	166,150,055	山林施設災害関連事業費	2,335,284,040
農業施設災害復旧事業費	11,358,271,429	山林施設災害関連事業費国有林野事業特別会計へ線入	4,226,000
農業施設災害関連事業費	548,337,000	計	79,106,320,309
計	268,512,941,824	水 産 庁	水 産 庁 施設 費	12,233,000
農林水産本省検査指導機関	農林水産本省検査指導所施設費	474,417,970	海岸 事 業 費	1,718,614,000
農林水産技術会議	農林水産技術会議施設費	164,616,000	北海道開発事業費	4,693,883,100
地方 農 政 局	地方農政局施設費	118,709,309	離島振興事業費	9,313,585,500
農業施設災害復旧事業等工事諸費	48,395,000	沖縄開発事業費	1,769,504,000
計	167,104,309	水産基盤整備費	18,560,459,917
林 野 庁	森林整備·保全費	1,169,814,957	北海道特定地域連携事業推進費	3,637,000
治 山 事 業 費	11,815,102,000	沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	111,420,000
北海道開発事業費	2,156,228,000	地域再生推進費	423,502,000
離島振興事業費	769,722,000	水産業強化対策費	3,056,060,000
沖縄開発事業費	60,211,500	独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	226,155,200
治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	2,234,846,000
森林整備事業費	39,951,819,985	漁港施設災害復旧事業費	2,492,789,000
森林整備事業費国有林野事業特別会計へ線入	7,204,895,000	漁港施設災害関連事業費	1,141,000
地域再生推進費	2,558,836,088	計	42,382,983,717
林業·木材産業等振興対策費	3,034,764,579	計	390,808,384,129
( 15 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
經 济 產 業 省	經 济 產 業 本 省	經濟產業本省施設費	690,152,000	計	228,686,702,205
技術革新促進·環境整備費	24,550,500,275	国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省施設費	61,426,500
独立行政法人產業技術総合研究所施設整備費	12,736,727,000	住宅 対 策 事 業 費	50,991,901,000
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	105,559,500	沖 縄 開 発 事 業 費	6,468,817,207
情報技術利活用促進費	109,937,968	沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	757,721,000
通 商 政 策 推 進 費	797,334,579	住宅市場整備推進費	1,099,999,000
經 济 協 力 費	131,923,050	総合的パリアフリー推進費	12,113,857,333
モのづくり産業振興費	4,167,444,596	鉄道駆移動円滑化施設整備事業費	368,189,000
地域經濟活性化対策費	34,376,000,430	海岸環境整備事業費	324,739,000
工業用水道事業費	913,238,078	都市公園事業費	6,936,344,106
水資源開発事業費	70,078,000	都市水環境整備事業費	10,276,920,512
温 暖 化 対 策 費	96,491,060,014	下水道事業費	102,847,854,247
計	175,139,955,490	地球温暖化防止等対策費	389,282,000
經 济 產 業 局	經濟產業局施設費	54,547,500	市街地防災事業費	580,942,500
資源工ネルギー庁	鉱物資源安定供給確保費	435,744,041	住宅防災事業費	31,237,842,800
独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構船舶建造費	14,975,450,000	都市公園防災事業費	6,343,123,310
計	15,411,194,041	下水道防災事業費	50,620,382,742
原子力安全·保安院	産 業 保 安 費	610,340,000	急傾斜地崩壊対策等事業費	8,085,246,279
中 小 企 業 庁	經營革新·創業促進費	36,257,894,174	災害対策等緊急事業推進費	1,925,400,000
沖縄北部特別振興対策事業費	758,410,000	治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	15,524,982,020
まちづくり推進費	454,361,000	北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	1,732,294,000
計	37,470,665,174	離島治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	445,306,000
( 16 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
防衛施設安定運用関連諸費	147,954,000	鉄道網整備事業費	18,955,017,282
海岸事業費	25,877,134,504	地域公共交通維持・活性化推進費	5,046,804,400
鉄道安全対策事業費	1,378,539,266	都市・地域交通整備事業費	1,316,271,000
総合的物流体系整備推進費	8,064,229,568	地域再生推進費	12,347,894,665
港湾事業費	1,275,839,000	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計入線入	3,263,061,197
港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計入線入	83,926,448,000	国土調査費	78,819,500
北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計入線入	1,641,865,000	地域自立・活性化事業費	9,040,859,704
離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計入線入	3,118,294,000	国土・景觀形成事業推進調整費	27,750,000
景觀形成推進費	489,399,750	離島振興費	1,412,847,000
整備新幹線建設推進高度化等事業費	1,660,000,000	離島振興事業費	678,973,452
整備新幹線整備事業費	46,574,896,000	北海道開発事業費	1,307,888,650
空港整備事業費社会資本整備事業特別会計入線入	23,880,274,000	北海道特定地域連携事業推進費	411,279,000
北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計入線入	1,287,207,000	技術研究開発推進費	12,500,000
離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計入線入	180,000,000	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	86,942,899
都市・地域づくり推進費	14,836,000	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	73,259,120
都市再生・地域再生整備事業費	51,215,257,895	独立行政法人電子航法研究所施設整備費	125,274,000
地域活力基盤整備事業費	322,631,971,946	官 庁 營 繕 費	10,302,548,534
地域活性化・公共投資推進費	182,948,000	河川等災害復旧事業費	33,291,888,821
河川等災害関連事業費	5,685,854,585
北海道農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計入線入	730,902,000
( 17 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	16,800,000	環境省	環境本省	地球温暖化对策推進費	4,086,792,932
離島農業生產基盤整備·保全事業費食料安定供給特別会計へ線入	1,468,732,000	廃棄物·リサイクル対策推進費	112,032,750
廃棄物処理施設整備費	18,975,133,000
計	988,361,832,294	北海道開発事業費	563,642,000
国土技術政策総合研究所	国土技術政策総合研究所施設費	16,459,000	離島振興事業費	634,460,000
国土地理院	国土地理院施設費	47,969,000	沖縄開発事業費	203,540,000
地理空間情報整備·活用等推進費	178,618,500	地域再生推進費	738,000
計	226,587,500	生物多樣性保全等推進費	84,350,000
地方整備局	都市公園事業工事諸費	51,398,335	環境保全施設整備費	250,623,890
北海道開発局	北海道治水海岸事業工事諸費	151,594,000	自然公園等事業費	6,224,231,400
北海道道路整備事業工事諸費	177,612,000	化学物質対策推進費	642,050,000
北海道港湾空港整備事業工事諸費	57,401,000	環境·経済·社会の統合的向上費	4,439,020,000
北海道農業生產基盤整備·保全事業工事諸費	107,937,000	環境政策基盤整備費	719,950,000
北海道水産基盤整備事業工事諸費	35,860,000	環境調査研修所施設費	21,852,000
計	530,404,000	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	80,367,000
地方運輸局	地方運輸局共通費	63,519,000	防衛省	防衛本省	計	37,040,300,972
観光庁	観光振興費	77,814,922	武器車両等整備費	14,634,252,350
気象庁	気象官署施設費	2,747,743,562	航空機整備費	1,722,000,593
海上保安庁	海上保安官署施設費	1,342,366,000	施設整備費	19,954,062,325
船舶建造費	2,628,908,200	研究開発費	556,652,250
航路標識整備事業費	118,494,500	防衛施設安定運用関連諸費	38,285,723,802
計	4,089,768,700	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	32,467,800
計	996,165,527,313
( 18 )

所管	組織	項	金額(円)	所管	組織	項	金額(円)
沖縄北部特別振興対策事業費	1,087,646,240	計	84,876,133,468
在日米軍等駐留関連諸費	8,603,328,108	合計	3,885,689,883,699