Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
146 株式会社日本政策金融公庫 国民一般向け業務

科目	平成20年度予定額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)
3-08 業務諸費	8,605,867	9-13 支 払 利 息	39,282,720
9-09 交際費	175	9-14 社 債 発 行 諸 費	299,647
9-10 債 権 保 全 費	133,863	9-15 賠償償還及払戻金	50
3-11 税金	279,849	09 予備費(9-...)	723,500
5-12 業務委託費	1,443,526	支 出 合 計	76,374,777
5012 農林水産業者向け業務
区 分	平成20年度予定額(千円)
1 収 入2 支 出	62,315,21243,687,099
[収入支出予定額内訳]
収 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成20年度予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0101-02 信用リスク引受手数料0200-00 雑収入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入0202-00 運用収入0202-01 運用収入0203-00 雑収入	42,105,89541,990,695115,20020,209,31719,997,42236,549175,346	貸付金の利息収入見込額を計上信用リスク引受手数料の収入見込額を計上業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
148 株式会社日本政策金融公庫 農林水産業者向け業務

款 · 項 · 目	平成20年度予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0203-02 労働保険料被保険者負担金0203-01 雑 収 入	15,061160,285	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上宿舍使用料等の収入見込額を計上
事項別内訳
項	事項	平成20年度予定額(千円)	説
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支払利息及び社債発行諸費予備費	7,757,75848,4585,648,75629,957,127275,000	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等1財政融資資金及び旧簡易生命保険資金からの借入れに伴う支払利息2社債の利息及びその発行諸費3金融機関等から引き受けた信用リスクの証券化に伴う発行諸費予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	275,000
収入支出予定額科目別表
科目	平成20年度予定額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)
収入	0101-00 事業益金	42,105,895
0100-00 事業益金	0101-01 貸付金利息	41,990,695
科目	平成20年度予定額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)
0101-02 信用リスク引受手数料	115,200	1-04 超過勤務手当	237,546
0200-00 雑 収 入	20,209,317	1-05 退職手当	428,589
0201-00 一般会計より受入	5-06 諸 支 出 金	697,700
0201-01 一般会計より受入	19,997,422	2-07 旅費	199,080
0202-00 運 用 収 入	3-08 業務諸費	2,439,061
0202-01 運 用 収 入	36,549	9-09 交際費	175
0203-00 雑 収 入	175,346	9-10 債権保全費	38,500
0203-02 労働保険料被保険者負担金	15,061	3-11 税金	48,458
0203-01 雑 収 入	160,285	5-12 業務委託費	5,648,756
収 入 合 計	62,315,212	9-13 支 払 利 息	29,757,239
支 出	9-14 社債発行諸費	199,888
01 事 業 損 金	43,412,099	9-15 賠償償還及払戻金	50
1-01 役 員 給	53,061	09 予備費(9-.)	275,000
1-02 職 員 基本 給	2,354,948
1-03 職 員 諸 手 当	1,309,048	支 出 合 計	43,687,099
5013 中小企業者向付業務
区 分	平成20年度予定額(千円)
1 収 入	58,096,693
2 支 出	52,172,540
[収入支出予定額内訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	平成20年度予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0101-02 買取債權利息0101-03 信託受益權利息0101-04 有価証券利息0101-05 保証料0200-00 補償料収入0201-00 補償料収入0201-01 補償料収入0600-00 雑収入	44,545,42442,289,26682,192302,099231,1341,640,733131,51413,419,755	貨付金の利息収入見込額を計上買取債権の利息収入見込額を計上信託受益権の利息収入見込額を計上買取資産担保証券の利息収入見込額を計上保証料の収入見込額を計上補償料の収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成20年度予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-00 一般会計より受入0601-01 一般会計より受入0606-00 工本ルギー対策特別会計より受入0606-01 工本ルギー対策特別会計より受入0603-00 運用収入0603-01 運用収入0604-00 雑収入0604-02 労働保険料被保険者負担金0604-01 雑収入	9,420,904	業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上
15,449	天然ガス等特定設備資金利子補給金等の工本ルギー対策特別会計からの受入見込額を計上
202,860	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
3,780,542
40,782	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
3,739,760	証券化支援雑収入等の収入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	平成20年度予定額(千円)	説
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費	12,749,689110,9311,027,191	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等
152 株式会社日本政策金融公庫 中小企業者向け業務

項	事項	平成20年度予定額(千円)	説	明
02 補 償 金	支払利息及び社債発行諸費	37,895,354	1 財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息2 金融機関等からの債権買取に伴う支払利息3 社債の利息及びその発行諸費4 買取債権等の証券化に伴う発行諸費	2 貿易権益金
09 予 備 費	補 償 金	69,375	320,000	損害担保契約に基づき金融機関等に支払う補償金
予 備 費	320,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科目	平成20年度予定額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)
収 入	0600-00 雑 収 入	13,419,755
0100-00 事業益金	0601-00 一般会計より受入
0101-00 事業益金	44,545,424	0601-01 一般会計より受入	9,420,904
0101-01 貨付金利息	42,289,266	0606-00 エネルギー対策特別会計より受入
0101-02 買取債権利息	82,192	0606-01 エネルギー対策特別会計より受入	15,449
0101-03 信託受益権利息	302,099	0603-00 運 用 収 入
0101-04 有価証券利息	231,134	0603-01 運 用 収 入	202,860
0101-05 保 証 料	1,640,733	0604-00 雑 収 入	3,780,542
0200-00 補償料収入	0604-02 労働保険料被保険者負担金	40,782
0201-00 補償料収入	0604-01 雑 収 入	3,739,760
0201-01 補償料収入	131,514	収 入 合 計	58,096,693
科目	平成20年度予定額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)
支出	9-10 債権保全費	171,651
01 事業損金	51,783,165	3-11 税金	110,931
1-01 役員給	62,215	5-12 業務委託費	1,027,191
1-02 職員基本給	4,302,620	9-13 支払利息	35,399,387
1-03 職員諸手当	2,095,895	9-14 社債発行諸費	2,495,967
1-04 超過勤務手当	413,352	9-15 賠償償還及払戾金	50
1-05 退職手当	526,905	02 補償金
5-06 諸支出金	1,235,493	9-01 補償金	69,375
2-07 旅費	432,821	09 予備費(9-...)	320,000
3-08 業務諸費	3,508,512
9-09 交際費	175	支出合計	52,172,540
5014 信用保險等業務
区 分	平成20年度予定額(千円)
1 収 入2 支 出	172,688,719283,558,456
[収入支出予定額内訳]
収 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成20年度予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 保険料収入0201-00 保険料収入0201-01 保険料収入0300-00 回収金0301-00 回収金0301-01 回収金0500-00 雑収入0503-00 運用収入	620,029	貸付金の利息収入見込額を計上
86,787,504	引受保険金額を基礎として収入見込額を算出
84,396,566	支払保険金に係る回収見込額を計上
款 · 項 · 目	平成20年度予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0503-01 運用収入0504-00 雑収入0504-02 労働保険料被保険者負担金0504-01 雑収入	839,59045,0309,16135,869	財政融資資金への預託金の利子収入見込額等を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上宿舍使用料等の収入見込額を計上
事項別内訳
項	事項	平成20年度予定額(千円)	説
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費保険金	6,051,3655,804152,100277,219,187	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等「中小企业信用保険法」、「中小企业の新たな事業活動の促進に関する法律」附則第7条第2項、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第36条第1項及び「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第9条の規定による支払保険金
02 保険金	保険金	130,000	予見雑い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	130,000	予見雑い予算の不足に充てるための予備費
收 入 支 出 予 定 额 科 目 別 表
科 目	平成20年度予 定額(千円)	科 目	平成20年度予 定額(千円)
收 入	01 事 業 損 金	6,209,269
0100-00 事 業 益 金	1-01 役 員 給	12,259
0101-00 事 業 益 金	1-02 職 員 基 本 給	972,050
0101-01 貸 付 金 利 息	620,029	1-03 職 員 諸 手 当	461,129
0200-00 保 険 料 収 入	1-04 超 過 勤 務 手 当	93,652
0201-00 保 険 料 収 入	1-05 退 職 手 当	363,428
0201-01 保 険 料 収 入	86,787,504	5-06 諸 支 出 金	276,528
0300-00 回 収 金	2-07 旅 費	23,718
0301-00 回 収 金	3-08 業 務 諸 費	564,280
0301-01 回 収 金	84,396,566	9-09 交 際 費	175
0500-00 雑 収 入	884,620	9-10 債 権 保 全 費	125
0503-00 運 用 収 入	3-11 税 金	5,804
0503-01 運 用 収 入	839,590	5-12 業 務 委 託 費	152,100
0504-00 雑 収 入	45,030	9-13 賠償償還及払戾金	3,284,021
0504-02 労働保険料被保 険者負担金	9,161	02 保 険 金
0504-01 雑 収 入	35,869	9-01 保 険 金	277,219,187
収 入 合 計	172,688,719	09 予 備 費 (9-...)	130,000
支 出	支 出 合 計	283,558,456
5015 国際協力銀行業務
区 分	平成20年度予定額(千円)
1 収 入	312,138,503
2 支 出	300,868,447
[収入支出予定額内訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	平成20年度予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	195,265,017
0101-01 貸 付 金 利 息	193,149,759	貸付金の利息収入見込額を計上
0101-02 保 証 料	2,115,258	保証料の収入見込額を計上
0200-00 雑 収 入	116,873,486
0201-00 運 用 収 入
0201-01 運 用 収 入	3,145,725	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0202-00 雑 収 入	113,727,761
0202-02 労働保険料被保険者負担金	14,486	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0202-01 雑 収 入	113,713,275	受入雑利息等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成20年度予定額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支払利息及び社債発行諸費予 備 費	10,067,833111,1351,411,524289,163,255114,700	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等1 財政融資資金及び旧簡易生命保険資金からの借入れ等に伴う支払利息2 社債の利息及びその発行諸費予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予 備 費	予 備 費	114,700	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成20年度予定額(千円)	科 目
収 入	0201-01 運 用 収 入
0100-00 事 業 益 金	0202-00 雑 収 入
0101-00 事 業 益 金	195,265,017	0202-02 労働保険料被保険者負担金
0101-01 貸付金利息	193,149,759	0202-01 雑 収 入
0101-02 保 証 料	2,115,258	収 入 合 計
0200-00 雑 収 入	116,873,486	支 処 出
0201-00 運 用 収 入	01 事 業 損 金
科目	平成20年度予定額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)
1-01 役 員 給	48,401	9-10 交 際 費	175
1-02 職 員 基本 給	1,417,873	9-11 債 権 保 全 費	48,370
1-03 職 員 諸 手 当	1,212,677	3-12 税 金	111,135
1-04 超過勤務手当	180,952	5-13 業務 委 託 費	1,411,524
1-05 休 職 者 給 与	44,757	9-14 支 払 利 息	287,625,492
1-06 退 職 手 当	340,020	9-15 社 債 発 行 諸 費	1,537,763
5-07 諸 支 出 金	401,272	09 予 備 費 (9-...)	114,700
2-08 旅 費	672,946
3-09 業 務 諸 費	5,700,390	支 出 合 計	300,868,447
5016 危機対応円滑化業務
区 分	平成20年度予定額(千円)
1 収 入2 支 出	2,739,9173,087,456
[収入支出予定額内訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	平成20年度予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金0101-00 事 業 益 金0101-01 貨 付 金 利 息0200-00 補 償 料 収 入0201-00 補 償 料 収 入0201-01 補 償 料 収 入0300-00 雑 収 入0301-00 一般会計より受入0301-01 一般会計より受入	631,562	貨付金の利息収入見込額を計上
1,746,939	補償料の収入見込額を計上
361,416
358,760	1 危機対応円滑化業務補助金の一般会計からの受入見込額を計上2 危機対応円滑化業務料率差補給金の一般会計からの受入見込額を計上3 危機対応円滑化業務利子補給金の一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成20年度予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0302-00 運用収入0302-01 運用収入0303-00 雑収入0303-02 労働保険料被保険者負担金0303-01 雑収入	1,938718302416	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上宿舍使用料の収入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	平成20年度予定額(千円)	説	明
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支払利息補償金利子補給金	106,2649162,957631,5622,336,8324488,477	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する受託法人に支払う手数料財政融資資金からの借入れに伴う支払利息損失の補てんにより指定金融機関に支払う補償金「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、特定資金を融通した指定金融機関に対する利子補給金予備費	「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、特定資金を融通した指定金融機関に対する利子補給金予備費
09 子備費
收 入 支 出 予 定 额 科 目 別 表
科 目	平成20年度予 定額(千円)	科 目	平成20年度予 定額(千円)
收 入	1-02 職 員 基 本 給	29,917
0100-00 事 業 益 金	1-03 職 員 諸 手 当	15,977
0101-00 事 業 益 金	1-04 超 過 勤 務 手 当	4,547
0101-01 貸 付 金 利 息	631,562	5-05 諸 支 出 金	8,479
0200-00 補 償 料 収 入	2-06 旅 費	2,408
0201-00 補 償 料 収 入	3-07 業 務 諸 費	44,267
0201-01 補 償 料 収 入	1,746,939	9-08 交 際 費	175
0300-00 雑 収 入	361,416	9-09 債 権 保 全 費	174
0301-00 一般会计より受入	3-10 税 金	916
0301-01 一般会计より受入	358,760	5-11 業 務 委 託 費	2,957
0302-00 運 用 収 入	9-12 支 払 利 息	631,562
0302-01 運 用 収 入	1,938	9-13 賠償償還及払戾金	50
0303-00 雑 収 入	718	02 補 償 金
0303-02 労働保険料被保険者負担金	302	9-01 補 償 金	2,336,832
0303-01 雑 収 入	416	03 利 子 補 給 金
収 入 合 計	2,739,917	5-01 利 子 補 給 金	448
支 出	09 予 備 費	8,477
01 事 業 損 金	741,699	支 出 合 計	3,087,456
1-01 役 員 給	270
株式会社日本政策金融公庫平成20年度役職員予算定員及び俸給額表
区分	予算定員(人)	俸給額(千円)	俸給額(千円)	内訳(千円)
国民一般向け業務	農林水産業者向け業務	中小企業者向け業務	信用保険等業務	国際協力銀行業務	危機対応円滑化業務
役員	内24(6箇月)24	235,211	59,005	53,061	62,215	12,259	48,401	270
職員	内8,117(6箇月)8,117	19,588,519	11,060,301	2,290,897	3,950,583	865,504	1,395,357	25,877
合計	内8,141(6箇月)8,141	19,823,730	11,119,306	2,343,958	4,012,798	877,763	1,443,758	26,147
(注)1 役員の俸給額欄の金額には、非常勤の役員が設置された場合の給与が含まれている。2 株式会社日本政策金融公庫の役員の員数(上記の範囲内)及び名称は、「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき主務大臣が任命する設立委員によって構成される設立委員会の検討を経て決定される。
# 株式会社日本政策金融公庫

## 国民一般向忖業務

## 平 成 20 年 度 事 業 計 画

1. 平成 20 年度における貸付金は、普通貸付、生活衛生資金貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額 1,338,100,000 千円、うち普通貸付として 1,111,000,000 千円、生活衛生資金貸付として 78,000,000 千円、恩給担保貸付として 16,000,000 千円、教育資金貸付として 133,000,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、財政融資資金からの借入金 965,000,000 千円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入金 5,000,000 千円、社債の発行による収入 75,000,000 千円、貸付回収金等 293,100,000 千円、計 1,338,100,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成20年度において独立行政法人福祉医療機構から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 20 年 度 資 金 計 画

支 出	收 入
区	分	金 额(千円)	区	分	金 额(千円)
贷	付	金	1,338,100,000	承 继 現 金 预 付 金 受 入	33,370,982
普	通	贷	付	借 入 金	970,000,000
生 活 衡 生 资 金 贷 付	78,000,000	財 政 融 资 资 金 借 入 金	965,000,000
恩 给 担 保 贷 付	16,000,000	産 業 投 资 借 入 金	5,000,000
记 名 国 债 担 保 贷 付	100,000	社	75,000,000
教 育 资 金 贷 付	133,000,000	贷 付 回 收 金	1,485,364,000
財 政 融 资 资 金 借 入 金 償 還	1,048,770,000	普 通 贷 付 回 收 金	1,278,900,000
社 償 償 還 金	160,000,000	生 活 衡 生 资 金 贷 付 回 收 金	78,664,000
固 定 资 産 取 得 費	1,692,789	恩 给 担 保 贷 付 回 收 金	15,500,000
株式会社日本政策金融公庫 165

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金
事業損金	75,651,277	75,651,277	教育資金貸付回収金	112,300,000
その他支出	650,736	650,736	650,736	事業益金	91,582,416
予備費	723,500	723,500	723,500	一般会計より受入	2,521,506
期末現金預付金	32,746,733	32,746,733	32,746,733	エネルギー対策特別会計より受入	650
受託手数料	54,071
雑収入	441,410
合計	2,658,335,035	合計	2,658,335,035
(備考)1上記の資金計画については、国民生活金融公庫から平成20年10月1日に資金の支出及び収入に係る一切の権利及び義務を承継することを前提として見積もっている。2上記の資金計画には、独立行政法人福祉医療機構から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。3普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額191,000,000千円)が含まれている。4生活衛生資金貸付には、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(仮称)(貸付予定額7,000,000千円)が含まれている。
# 株式会社日本政策金融公庫

## 農林水産業者向け業務

## 平 成 20 年 度 事 業 計 画

1. 平成20年度における貸付計画額は、経営構造改善事業に対する貸付89,418,000千円、基盤整備事業に対する貸付31,165,000千円、一般施設事業に対する貸付49,637,000千円、経営維持安定事業に対する貸付18,780,000千円、災害事業に対する貸付3,000,000千円、総額192,000,000千円を予定している。

2．平成20年度における資金の貸付けは、上記貸付計画額のうち135,733,000千円並びに旧農林漁業金融公庫の平成20年度貸付計画額及び平成19年度貸付計画額のうち、事業計画上資金交付未済となっている32,267,000千円、計168,000,000千円を予定している。

3．上記の原資としては、財政融資資金からの借入金81,400,000千円、食料安定供給特別会計からの借入金6,445,000千円、貸付回収金等80,155,000千円、計168,000,000千円を予定している。

4. 平成20年度における証券化支援計画額は、クレジット・デフォルト・スワップ契約の総額6,400,000千円を予定している。

## 平 成 20 年 度 資 金 計 画

支 出	收 入
区	分	金 额(千円)	区	分	金 额(千円)
贷 付 金	168,000,000	承 继 現 金 預 付 金 受 入	3,384,559
借 入 金 償 還	131,328,024	一 般 会 計 出 資 金	468,000
財 政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	120,102,321	借 入 金	87,845,000
旧 簡 易 生 命 保 険 資 金 借 入 金 償 還	2,302,000	財 政 融 資 資 金 借 入 金	81,400,000
食 料 安 定 供 給 借 入 金 償 還	8,923,703	食 料 安 定 供 給 借 入 金	6,445,000
固 定 資 座 取 得 費	187,210	寄 託 金	1,014,000
事 業 損 金	43,412,099	贷 付 回 収 金	192,000,000
株式会社日本政策金融公庫 167

支 出	収 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
そ の 他 支 出	736,822	事 業 益 金	42,105,895
予 備 費	275,000	一 般 会 計 上 リ 受 入	19,997,422
期 末 現 金 預 冊 金	3,087,616	雑 収 入	211,895
合 計	347,026,771	合 計	347,026,771
(注) 上記の資金計画については、農林漁業金融公庫から平成20年10月1日に資金の支出及び収入に係る一切の権利及び義務を承継することを前提として見積もっている。
# 株式会社日本政策金融公庫

## 中小企業者向什麼務

平 成 20 年 度 事 業 計 画

1. 平成20年度における中小企業者、投資育成会社及び設備貸与機関に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 貸付金は 608,400,000 千円を予定している。

（２）上記の原資としては、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金２,５００,０００千円、財政融資資金からの借入金４００,６００,０００千円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入金４,０００,０００千円、社債の発行による収入６０,０００,０００千円、貸付回収金等１４１,３００,０００千円、計６０８,４００,０００千円を予定している。

2. 平成 20 年度における証労化支援事業の事業計画は、次のとおりである。

（1）債権の買取り等は、債権買取り25,000,000千円、資産担保証券の取得300,000千円、クレジット・デフォルト・スワップ契約の総額50,000,000千円（当該契約により必要となる資産担保証券の取得2,600,000千円）、計75,300,000千円を予定している。債務の保証は67,000,000千円を予定している。

（２）上記の原資としては、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金４,２００,０００千円、信託受益権の譲渡２３,７００,０００千円、計２７,９００,０００千円を予定している。

## 平 成 20 年 度 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	608,400,000	承 继 現 金 預 付 金 受 入	34,752,855
公 庫 貸 付 金	604,700,000	産 業 投 資 出 資 金	6,700,000
設 備 貸 与 機 関 貸 付 金	3,700,000	借 入 金	404,600,000
出 資 金	111,280	財 政 融 資 資 金 借 入 金	400,600,000
買 取 債 権	25,000,000	産 業 投 資 借 入 金	4,000,000
支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	金
有 価 証 券	2,900,000	社	債	60,000,000
信 託 受 益 權	45,000,000	貸 付 回 収 金	764,900,083
財 政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	435,670,000	公 庫 貸 付 回 収 金	761,849,083
社 債 償 還 金	208,859,000	設 備 貸 与 機 閉 貸 付 回 収 金	3,051,000
固 定 資 座 取 得 費	932,668	信 託 受 益 權 回 収 金	1,687,598
補 償 金	69,375	求 償 權 回 収 金	30,662
事 業 損 金	51,783,165	貸 付 債 權 の 信 託 讓 渡	20,000,000
国 庫 納 付 金	333,899	買 取 債 權 の 信 託 讓 渡	25,000,000
そ の 他 支 出	3,744,115	信 託 受 益 權 の 讓 渡	41,300,000
予 備 費	320,000	事 業 益 金	44,545,424
期 末 現 金 預 付 金	33,944,389	補 償 料 収 入	131,514
一 般 会 計 上 収 入	9,420,904
工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 上 収 入	15,449
雑 収 入	3,983,402
合 計	1,417,067,891	合 計	1,417,067,891
(注) 上記の資金計画については、中小企業金融公庫から平成20年10月1日に資金の支出及び収入に係る一切の権利及び義務を承継することを前提として見積もっている。
# 株式会社日本政策金融公庫

## 信用保險等業務

## 平 成 20 年 度 事 業 計 画

1. 平成 20 年度における中小企業信用保険事業の包括保証保険の保険引受額は 7,112,500,000 千円を予定している。

2．平成20年度における信用保証協会に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）貸付金は122,300,000千円を予定している。

（２）上記の原資としては、貸付回収金１２２,３００,０００千円を予定している。

3．平成20年度における破綻金融機関等関連特別保険等事業の包括保証保険の保険引受額は33,000,000千円を予定している。

## 平 成 20 年 度 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	122,300,000	承 継 現 金 預 付 金 受 入	231,934,995
固 定 資 匯 取 得 費	627,647	一 般 会 計 出 資 金	23,600,000
保	險	金	277,219,187	貸 付 回 収 金	379,955,000
事	業	損 金	6,209,269	事 業 益 金	620,029
そ	の 他 支 出	出	145,210	保 險 料 収 入	86,787,504
予	備	費	130,000	回 収	84,396,566
期 末 現 金 預 付 金	401,547,401	雑 収	884,620
合	計	808,178,714	合	808,178,714
(注) 上記の資金計画については、中小企業金融公庫から平成20年10月1日に資金の支出及び収入に係る一切の権利及び義務を承継することを前提として見積もっている。
# 株式会社日本政策金融公庫

## 国際協力銀行業務

## 平 成 20 年 度 事 業 計 画

1. 平成 20 年度における国際協力銀行業務は、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るためのもの並びに国際金融秩序の混乱への対処に係るものとして、貸付 473,500,000 千円(出資 10,000,000 千円を含む。)、証券化に係る貸付債権若しくは債券の譲受等 30,000,000 千円を予定している。

2．上記の原資としては、財政融資資金からの借入金 256,700,000 千円、社債の発行による収入 180,000,000 千円、貸付回収金等 36,800,000 千円、譲受債権等の譲渡 30,000,000 千円、計 503,500,000 千円を予定している。

## 平 成 20 年 度 資 金 計 画

支 出	収 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
貸 付 金	463,500,000	承 继 現 金 預 付 金 受 入	243,712,046
出 資 金	10,000,000	借 入 金
讓 受 債 権 等	30,000,000	財 政 融 資 資 金 借 入 金	256,700,000
借 入 金 債 還	535,033,000	社 債	180,000,000
財 政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	528,549,000	貸 付 回 収 金	474,899,664
旧 簡 易 生 命 保 險 資 金 借 入 金 償 還	6,484,000	讓 受 債 権 等 の 讓 渡	30,000,000
動 座 不 動 座 取 得 費	2,160,977	事 業 益 金	195,265,017
事 業 損 金	300,753,747	雑 収 入	116,873,486
国 庫 納 付 金	1,611,289	そ の 他 収 入	16,512,837
そ の 他 支 出	2,199,500
172 株式会社日本政策金融公庫

支 出	収 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
予 備 費	114,700
期 末 現 金 預 付 金	168,589,837
合 計	1,513,963,050	合 計	1,513,963,050
(注) 上記の資金計画については、国際協力銀行国際金融等勘定から平成20年10月1日に資金の支出及び収入に係る一切の権利及び義務を承継することを前提として見積もっている。
# 株式会社日本政策金融公庫

## 危機対応円滑化業務

## 平 成 20 年 度 事 業 計 画

1. 平成20年度における指定金融機関に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 貸付金は 66,000,000 千円を予定している。

(2) 上記の原資としては、財政融資資金からの借入金 66,000,000 千円を予定している。

2. 平成 20 年度における損害担保事業の損失の補てんは、損失の総額 105,780,000 千円のうち、100 分の 80 に相当する金額 84,624,000 千円を予定している。

3．平成20年度における指定金融機関に対する利子補給事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）利子補給金は４４８千円を予定している。

（２）上記の原資としては、一般会計からの補給金４４８千円を予定している。

## 平 成 20 年 度 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金
貸	付	金	66,000,000	一	般 会 計 出 資 金	651,000
固 定 資 匯 取 得 費	1,950	財 政 融 資 資 金 借 入 金	66,000,000
補	償	金	2,336,832	事 業 益 金	631,562
利 子 補 給 金	448	補 償 料 収 入	1,746,939
事 業 損 金	741,699	一 般 会 計 占 収 受 入	358,760
予 備 費	8,477	雑 収 入	2,656
期 末 現 金 預 付 金	301,511
合	計	69,390,917	合	計	69,390,917
## 株式会社日本政策金融公庫

株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)は、平成20年10月1日に成立することが予定されており、国が承継する資産並びに「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」(平成18年法律第100号)附則第2条第1項の規定による独立行政法人国際協力機構が承継する権利及び義務を除き、公庫の成立の時において解散する国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行の権利及び義務の一切を承継することとされている。

公庫の財務諸表の作成に必要な資産及び負債については、公庫の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額となり、あらかじめ資産及び負債の価額を定めることができないので、財務諸表を作成することはできない。
平成20年度6010独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成20年度予定額(千円)
1 収 入	122,336,008
2 支 出	57,063,734
[収入支出予定額内訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成20年度予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0101-02 配当金収入0200-00 雑収入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入0202-00 運用収入0202-01 運用収入	110,663,857107,449,2673,214,59011,672,1516,750,000	貸付金の利息収入見込額を計上株式配当金の収入見込額を計上有償資金協力業務に要する費用に充てるため一般会計から受け入れる交付金の見込額を計上有価証券の運用による利息収入の収入見込額を計上
176 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

款 · 項 · 目	平成20年度予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0203-00 雑 収 入0203-02 労働保険料被保険者負担金0203-01 雑 収 入	4,921,7678,5574,913,210	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上受入雑利息等の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成20年度予定額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支払利息及び債券発行諸費予 備 費	10,528,71742,2319,531,92436,890,56270,300	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払有償資金協力業務を促進するための調査委託費等1 財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息2 国際協力機構債券の利息及びその発行諸費予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予 備 費	予 備 費	70,300	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成20年度予定額(千円)	科 目
収 入	0101-00 事 業 益 金
0100-00 事 業 益 金	0101-01 貸 付 金 利 息
科目	平成20年度予定額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)
0101-02 配当金収入	3,214,590	1-03 職員諸手当	711,879
0200-00 雑収入	11,672,151	1-04 超過勤務手当	64,661
0201-00 一般会計より受入	1-05 休職者給与	38,135
0201-01 一般会計より受入	6,750,000	1-06 退職手当	202,553
0202-00 運用収入	5-07 諸支出金	234,123
0202-01 運用収入	384	2-08 旅費	646,301
0203-00 雑収入	4,921,767	3-09 業務諸費	7,801,170
0203-02 労働保険料被保険者負担金	8,557	9-10 交際費	390
0203-01 雑収入	4,913,210	3-11 税金	42,231
収入合計	122,336,008	5-12 業務委託費	9,531,924
支出	9-13 支払利息	36,711,317
01 事業損金	56,993,434	9-14 債券発行諸費	179,245
1-01 役員給	22,046	09 予備費(9-.)	70,300
1-02 職員基本給	807,459	支出合計	57,063,734
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門平成20年度役職員予算定員及び俸給額表
区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	内13(6箇月)13	22,046
理事長	内1(6箇月)1
副理事長	内1(6箇月)1
理事	内8(6箇月)8
監事	内3(6箇月)3
職員	内1,620(6箇月)1,620	800,771
合計	内1,633(6箇月)1,633	822,817
# 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

## 平 成 20 年 度 事 業 計 画

1. 独立行政法人国際協力機構の平成20年度における有償資金協力業務は、開発途上地域において行われる開発事業等のために必要な資金の貸付等であり、貸付(出資を含む。)の金額は423,600,000千円を予定している(出資は60,000千円を予定している。)。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 83,290,000 千円、財政融資資金からの借入金 149,300,000 千円、国際協力機構債券の発行による収入 30,000,000 千円、貸付回収金等 161,010,000 千円、計 423,600,000 千円を予定している。

## 平 成 20 年 度 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	423,540,000	承 继 現 金 預 付 金 受 入	25,667,325
出 資 金	60,000	一 般 会 計 出 資 金	83,290,000
借 入 金 償 還	借 入 金
財 政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	207,416,719	財 政 融 資 資 金 借 入 金	149,300,000
動 座 不 動 座 取 得 費	432,214	国 際 協 力 機 構 債 券	30,000,000
事 業 損 金	56,993,434	貸 付 回 収 金	304,215,410
そ の 他 支 出	36,122	事 業 益 金	110,663,857
予 備 費	70,300	一 般 会 計 上 収 受 入	6,750,000
期 末 現 金 預 付 金	26,308,792	雑 収 入	4,922,151
そ の 他 収 入	48,838
合 計	714,857,581	合 計	714,857,581
(注) 上記の資金計画については、国際協力銀行海外経済協力勘定から平成20年10月1日に資金の支出及び収入に係る一切の権利及び義務を承継することを前提として見積もっている。
# 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

独立行政法人国際協力機構(以下「機構」という。)は、平成20年10月1日に解散することが予定されている国際協力銀行の海外経済協力業務の権利及び義務の一部を承継することとされている。

機構の財務諸表の作成に必要な資産及び負債については、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」(平成18年法律第100号)附則第2条第1項の規定による承継計画書によって明らかとなるため、現時点において確定していないところであり、さらに、資産については、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額となり、あらかじめ資産及び負債の価額を定めることができないので、財務諸表を作成することはできない。
## コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公庫、銀行、株式会社及び独立行政法人別区分のコード番号であり、次の３桁は公庫、銀行、株式会社及び独立行政法人ごとに付したコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は株式会社に付した業務区分のコード番号である。

(2) 各政府関係機関(業務区分のあるものは業務。)の収入の款項目別区分の表及び収入支出予定額科目別表の収入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）支出の事項別内訳の表及び収入支出予定額科目別表の支出の各項に付した２桁の数字は、政府関係機関(業務区分のあるものは業務。)ごとに付した項のコード番号である。

（４）収入支出予定額科目別表の支出の各目に付した３桁の数字は、左から使途別（１桁）の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号（２桁）である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

## (イ) 政府関係機関

2010	国民生活金融公廁	5011	国民一般向償業務
2030	農林漁業金融公廁	5012	農林水產業者向償業務
2040	中小企業金融公廁	5013	中小企業者向償業務
2060	公營企業金融公廁	5014	信用保險等業務
2100	沖縄振興開発金融公廁	5015	國際協力銀行業務
3030	日本政策投資銀行	5016	危機対応冊滑化業務
3040	国際協力銀行	6010	独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
5010	株式会社日本政策金融公廁

## (口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(参考) 収入支出予定額科目別表の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事業損金	72,977,310	144,819,267	△ 71,841,957
1-01 役員給	63,467	157,978	△ 94,511
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
# 平成23年度厚生労働省所管

# 特別会計歲入歲出予定額各目明細書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

芳	働	保	険	特	別	会	計	頁1
労	災	勘	定	1
雇	用	勘	定	28
徵	収	勘	定	70
年	金	特	別	会	計	79
基	礎	年	金	勘	定	79
国	民	年	金	勘	定	82
厚	生	年	金	勘	定	85
福	祉	年	金	勘	定	89
健	康	勘	定	91
児	童	手	当	及	び	子	94
業	務	勘	定	100
労僉勘定歳入
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0100-00保険収入	1,004,113,241	労僉者災害補償保険保険給付費財源受入
0101-00他勘定より受入
0101-01徴収勘定より受入	810,055,189
0102-00一般会計より受入
0102-01一般会計より受入	332,842
0103-00未經過保険料受入
0103-01未經過保険料受入	15,515,965
0104-00支払備金受入
0104-01支払備金受入	178,209,245
0400-00運用収入
0401-00運用収入
0401-01預託金利子収入	134,131,151
0500-00独立行政法人納付金
0501-00独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金
0501-01独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	498,650
0200-00雑収入
2 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0200-00(雑 収 入)	0201-00 雑 収 入	19,591,272	37,320m²
0201-02 公務員宿舍貸付料	67,885
0201-03 小切手支払未済金収入	2,427
0201-04 返 納 金	4,258,762
0201-05 雑 入	15,262,198
歲 入 合 計	1,158,334,314
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 労働安全衛生対策費	55人
06 労働安全衛生対策に必要な経費	19,929,231
06081-111-05 非常勤職員手当	3,311

06081-129-06 諸 謝 金	651,302	1,497千円
1,952
257,665
2,193
3,386
4,796
83,168
160,491
37,393
81,893
7,627
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(労働安全衛生対策費)	06(労働安全衛生対策に必要な経)費	雇用均等相談員謝金9,000千円就労条件総合調査評価委員謝金241均衡待遇・正社員化推進奨励金
06081-509-06 短時間労働者等均衡待遇推進給付金	89,300
06081-959-07 褒賞品費	1,446	全国安全衛生週間表彰
06081-122-08 職員旅費	113,657	内国旅費111,135千円
労働災害防止対策強化推進指導等旅費
外国旅費2,522
経済協力開発機構化学品専門家会合出席等旅費2,016
有害性調査機関査察旅費506
06081-202-08 施設施工旅費	1,176	内国旅費
監督検査等旅費
06081-122-08 委員等旅費	31,003	安全衛生教育講師等旅費329千円
石綿障害防止総合相談員等旅費8,712
職業性疾病予防対策等旅費2,638
労働衛生指導医旅費879
機械災害防止対策等旅費1,217
職場環境形成検討会等出席旅費1,341
チェーンソー取扱作業指導員等旅費1,047
時間外・休日労働協定点検指導員旅費917
労災請求適正化相談員旅費1,204
自動車運転者時間管理等指導員旅費9,017
家内労働安全衛生指導員等旅費2,503
母性健康管理指導医等旅費159
企画選定委員会出席旅費10
雇用均等相談員旅費1,001
4 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(労働安全衛生対策費)	06(労働安全衛生対策に必要な経費)	就労条件総合調査評価委員会出席旅費
06081-122-08 社会復帰促進等旅費	38,487	特殊健康診断受診旅費
06081-123-09 庁費	867,705	備品費
消耗品費
被服費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
債金
保険料
児童手当拠出金
雑役務費
職員厚生経費
競争導入公共サービス就労条件総合調査事業等
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成20年度国庫債務負担行為
2.平成23年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成22年度以前支出額
平成23年度支出予定額
平成24年度以降支出予定額
2.平成23年度国庫債務負担行為限度額
消耗品費
通信運搬費
借料及び損料
雑役務費
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(労働安全衛生対策費)	06(労働安全衛生対策に必要な経費)	労働基準行政情報システム管理等業務等
うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成19年度国庫債務負担行為2.平成20年度国庫債務負担行為3.平成21年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計6,765,340
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度以前支出額4,127,719
平成23年度支出予定額1,567,626
平成24年度以降支出予定額18,346
借料及び損料労働基準行政情報システム用電子計算機借入れ等
うち国庫債務負担行為の歳出化平成19年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額5,330,304
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度以前支出額3,961,225
平成23年度支出予定額1,325,738
06081-203-09 施設施工庁費	1,046	雑役務費工事事務費
産業安全会館土地借料34,078千円
06081-123-09 土地建物借料	89,111	安全衛生総合会館土地借料35,305
女性就業支援全国展開事業用事務室等土地借料19,561
奨励金給付事務室等建物借料167
一般修繕費12,552m²
06081-123-09 各所修繕	9,577	安全衛生関係等調査研究委託費8,048千円
06081-125-14 労働災害防止対策事業委託費	6,875,721
6 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(労働安全衛生対策費)	06(労働安全衛生対策に必要な経費)	民間団体等
危険性・有害性等の調査等普及促進事業委託費
民間団体等
災害事例の労働災害防止活動への活用促進事業等委託費
民間団体等
じん肺等対策事業委託費
民間団体等
地域産業保健事業委託費
民間団体等
外部専門機関の整備・育成等事業委託費
民間団体等
職場における受動喫煙対策事業委託費
民間団体等
化学物質管理の支援体制の整備事業委託費
民間団体等
化学物質の有害性調査等事業委託費
民間団体等
中小企業における長時間労働の見直し支援事業委託費
民間団体等
メンタルヘルス対策支援事業委託費
民間団体等
小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業委託費
民間団体等
新規起業事業場就業環境整備事業委託費
民間団体等
働きやすい職場環境形成事業委託費
民間団体等
建設業等における労働災害防止対策事業委託費
74,509
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
01(労働安全衛生対策費)	06(労働安全衛生対策に必要な経)費	民間団体等就業形態の多様化等に応じた労働災害防止対策の推進事業委託費民間団体等林業災事労働者等における安全衛生対策の推進事業委託費民間団体等自動車運転者の労働時間等の改善のための環境整備等事業委託費民間団体等女性労働者健康管理等対策事業委託費民間団体等労働災害防止対策強化推進事業委託費民間団体等女性就業支援全国展開事業委託費民間団体等日本バイオアツセイ研究センター施設整備労働災害防止団体定額財団法人産業医学振興財団産業医学振興財団運営費産業医科大学運営費独立行政法人労働者健康福祉機構独立行政法人労働者健康福祉機構財団法人21世紀職業財団定額民間団体等1/4