Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
原則的にアビトゥーア取得者はどこの大学にもどの学部にも入学できるとされる。学校の人気が日本やフランスのように集中していないのがドイツの高等教育の特徴になっている。

競争率の高いところ(一部の医学部などといわれる)は、入学希望者に対して入学制限するが、学生の選定は、①アビトゥーアの成績、②待機期間の長い者(入学を待てば「[待機]」、自動的にその順位が繰り上がる。結果として大学入学生をますます高齢化することに貢献している。)で行われる。

〈図1-12〉ドイツの学校系統図

専門学校(Fachschule) (Kollég)

資料出所 連邦教育研究省 “Grund- und Strukturdaten 2003/2004”

(部分は義務教育)

（注1）職業アカデミー（Berufsakademie）
大学の大半が公立(州立)で授業料が原則無料(2005年から、授業料制度を導入中)であることもあって、大学での修了までの平均在学期間は6年(12学期)といわれ、国際的にみてかなり長いと指摘されてきている(2003/04年冬学期には、総数200万を超える学生のうち、約144万人が総合大学またはそれと同等の大学に在籍していた。)。

2005年9月の連邦統計局の発表では、2004年の大学卒業(見込)者の平均年齢は27.9歳であった。

〈表1-36〉一般学校の種類別生徒数

(千人)

学校の種類	2001/2002学年	2002/2003学年	2003/2004学年
グルントシューレ	3,212	3,144	3,147
ハウプトシューレ	1,114	1,111	1,093
レアルシューレ	1,278	1,283	1,297
ギムナジウム	2,284	2,297	2,316
計	9,870	9,780	9,727

資料出所 連邦統計局ホームページ

〈表1-37〉普通学校の生徒数の長期的推移

(千人)

年	1960	1965	1970	1975	1980	1985	1990	1991	1995	2000	2002
グルントシューレ	3,096	3,453	3,977	3,913	2,773	2,256	2,535	3,386	3,634	3,353	3,144
ハウプトシューレ	2,122	2,113	2,370	2,512	1,934	1,333	1,054	1,076	1,124	1,104	1,111
レアルシューレ	431	571	886	1,174	1,351	1,049	865	1,039	1,175	1,263	1,283
ギムナジウム(5～10学年)	642	761	1,062	1,395	1,496	1,110	1,053	1,315	1,546	1,605	1,639
ギムナジウム(11～13学年)	212	197	304	456	624	639	497	549	619	652	658

資料出所 連邦教育研究省 “Grund- und Strukturdaten 2003/2004”

（注）1990年以前は旧西ドイツの数値。

〈表1-38〉高等教育の機関別学生数

(人、%)

計	大 学	專門高等学校
1,868,666	1,382,261	486,405
構成比	74.0	26.0

資料出所 文部科学省「諸外国の高等教育」(元データ：連邦統計局 “Bildung im Zahlenspiegel 2003”)

## （2） 資格制度

各学校の卒業資格は上級学校の進学等にそれぞれ評価され、より高位の教育機関への進学の要件となっている。

例えばアビトゥーア(前述)取得者は、大学へ入学できる。

また、「デュアルシステム」(後述)に参加してその職種に関する修了試験に合格した者も、その結果(「資格」)は後の社会生活－就職など－で評価される。

このデュアルシステムを修了した者に関しては、手工業においては、将来引き続き研鑽を積むことで、(養成訓練生を雇うことのできる)中小(個人)企業の経営者としての性格を有する独立のマイスターに進む途が開かれている。

## (3) 就職（主要就職経路）

ドイツでは、ハウプトシューレ(前述)、レアルシューレ(前述)、職業学校(後述)をそれぞれ卒業してすぐに実社会で勤め始める例が多い。

高等教育に進学しない者の多くは、職業養成訓練契約を企業と締結して企業での見習い就労を行い（同時にパートタイムで職業学校にも通学するので、これを「デュアルシステム」と呼ぶ。）、職業養成訓練契約の修了後、就職していく（必ずしも職業養成訓練を実施した事業主に就職すると決まっているわけではない。）。（後述4の(2)職業訓練参考）。

一方、高等教育機関への進学希望者が主に進学するギムナジウム(前述)へ進学した者の多くは、アビトゥーアを取得して大学に入学する。学生の多くは、大学卒業と共に就職するが、長い在校期間中に企業でのインターン活動を行う者も多いとされる。他の日本以外の先進国と同様、新規学卒の一括採用の習慣がドイツにないので、就職に熱心な者は、在学中卒業に先立ち就職活動を行うが、そうでない者は、卒業後、漸次就職していく。
# 平 成 19 年 度

# 予算概算要求の主要事項

厚 生 劳 働 省

[ 計数については、整理上、変動があり得る。 ]
## 一 目 次 一

第1 心身ともに健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための
施策の推進 ……1
1 安全・安心で質の高い医療提供体制の充実
2 健康フロンティア戦略の更なる推進
3 感染症・疾病対策の推進
4 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保

第2 がん対策の総合的かつ計画的な推進 ……8
1 がん予防・早期発見の推進
2 がん医療水準均てん化の促進と情報収集提供体制の整備
3 がんの在宅療養・緩和ケアの充実
4 がんに関する研究の推進及び医療技術の開発振興

第3 公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安全の確保 ……11
1 公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備
2 安全・安心な職場づくり
3 労働保険制度の見直し

第4 経済社会の活力の向上と地域の活性化に向けた雇用・能力開発
対策の推進 ……14
1 経済社会の活力の向上に向けた人財立国の実現
2 地域の活性化に向けた雇用創出・人材確保の推進
3 外国人労働者問題等への適切な対応

第5 新たなチャレンジを目指す若者等への支援 ……17
1 若者の人間力の強化と働く意欲の向上
2 女性の意欲・能力を活かした再就職・起業の実現
3 障害者の職業的自立に向けた就労支援の総合的推進
4 困難な状況を克服し、再就職を目指す人たちへの支援の実施

第6 人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の総合的な推進 ……24
1 少子化の流れを変えるための働き方の見直し
2 若者の人間力の強化と働く意欲の向上（再掲）
3 地域の子育て支援の推進
4 小児科・産科医療体制の確保、不姪治療の支援など母子保健医療の充実
5 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実
6 母子家庭等自立支援対策の推進
7 児童手当国庫負担金
第7 高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会の実現 …… 31
1 介護保険制度の着実な実施と認知症対策、孤立死防止対策等の推進
2 いくつになっても働ける社会の実現
3 持続可能で安心できる年金制度の構築
4 安定的で効率的な年金制度の運営の確保等
～不適正な事務処理の再発防止と社会保険庁改革の推進～

第8 障害者の自立支援の推進、生活保護制度の適正な実施 …… 35
1 障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進
2 発達障害者支援施策の拡充
3 障害者の職業的自立に向けた就労支援の総合的推進（再掲）
4 自立支援に重点をおいた生活保護制度の適正な実施

第9 国民の安心と安全のための施策の推進 …… 39
1 より良い医薬品等を安全性に配慮しつつ迅速に提供するための対策の推進
2 医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化
3 国民の健康保護のための食品安全対策の推進
4 自殺対策の推進
5 麻薬・覚せい剤等対策の推進
6 安全で良質な水の安定供給
7 健康危機管理体制の強化

第10 その他 …… 44
1 国際社会への貢献
2 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化の推進
3 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等
4 原爆被爆者の援護
5 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進
6 ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進

（参考）経済成長戦略推進要望事項

主要事項一覧表 …… 48
## 平成19年度 厚生労働省予算概算要求総括表

## 【一般会计】

(单位: 億円)

区 分	平成18年度予算額(A)	平成19年度要求·要望額(B)	増△減額(B)-(A)
一 般 会 計	209,417	216,062	6,645
·年金·医療等に係る経費	196,335	201,623	5,288
·義 務 的 経 費	5,479	5,451	△28
(年 金 ·医 療 等 に 係 る 経 費 を 除 く)
·公共事業関係費(水道)	849	988	139
·そ の 他 経 費	6,755	8,000	1,245

(注1)上記には、「経済成長戦略推進要望枠」を含んでいる。

(注2)平成19年度要求・要望額は(前年度)の障害者自立支援法施行に伴う経費区分の変更を含んで

いるため、増△減額が概算要求基準と一致しないものがある。

(注3)計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

○ 年金・医療等に係る経費について、概算要求基準額の範囲内に収めるための方策については、予算編成過程において引き続き検討する。

○ 予算編成過程で検討

1. 基礎年金国庫負担割合引き上げに係る経費

2. 「新しい少子化対策について」(平成18年6月少子化社会対策会議決定)に基づく児童手当に係る経費
## 【特別會計】

(单位: 億円)

区 分	平成18年度
予算額
(A)	平成19年度
要求·要望額
(B)	増△減額
(B)-(A)
特別会計	744,181	764,874	20,693
年金特別会計(仮称)	701,966	725,517	23,551
船員保険特別会計	642	647	5
労働保険特別会計	39,992	37,105	△2,888
国立高度専門医療センター
特別会計	1,580	1,605	25

（注1）特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。ただし、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。

（注２）年金特別会計（仮称）については、行政改革推進法における特別会計の見直しを踏まえて厚生保険特別会計と国民年金特別会計を統合している。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 平成19年度一般歳出の概算要求基準の考え方

一 総括3一

※年金・医療等以外の経費については、一体として見直し、メリハリある要求・要望。

※経済成長戦略推進要望（経済成長戦略大綱に掲げられたもののうち、新規性の高い事業・技術開発等に必要な経費に係る要望）を行う場合、各省庁の要望の上限に、要望基礎額の100分の2を加算（3,000億円程度）。

(参考)19年度概算要求基準の増減額
年金・医療等の経費	+5,500億円
公共事業関係費	▲2,200億円
その他経費	▲1,400億円
特殊要因加減算等	+2,000億円
重点化促進加算	+500億円
合計	+4,400億円
# 第１　心身ともに健康な生活と安心で質の高い医療の 確保等のための施策の推進

小児科・産科の医療体制や救急医療体制の確保などにより地域医療提供体制を確保するなど、安全・安心で質の高い医療提供体制を充実する。

また、生活習慣病対策を総合的に推進するとともに、効果的な介護予防対策や科学技術の振興などを図る「健康フロンティア戦略」を推進する。

さらに、新型インフルエンザ対策として抗インフルエンザウイルス薬の備蓄などを行うとともに、総合的な肝炎対策を推進する。

1 安全・安心で質の高い医療提供体制の充実

689億円（637億円）

注：括弧内は１８年度予算額

## （１）医療資源の効率的活用による地域医療提供体制の確保

3 3 7 億円

☐ 都道府県地域医療対策協議会や地域医療支援中央会議（仮称）などによる地域医療確保の取組（新規）

1.4 億円

都道府県による地域医療の確保に向け、国に、公的医療団体等が参画する「地域医療支援中央会議（仮称）」を設置し、都道府県からの要請に応じ、アドバイザーの派遣や緊急時の医師派遣など地域の実情に応じた支援を行う。

また、都道府県が地域医療の確保を図るため、独自に創意工夫を懲らした先駆的なモデル事業を実施するために必要な支援を行う。

## ○ 小児科・産科をはじめ急性期の医療をチームで担う拠点病院づくり (新規) 30億円

多くの病院で小児科医・産科医が少数で勤務している結果、勤務環境が厳しくなっている状況などを踏まえ、小児科・産科医療体制の集約化・重点化を行うため、他科病床への医療機能の変更等に係る整備などを行う場合に、支援を行う。

## ☐ 小児救急医療体制をはじめとする救急医療体制の確保 94億円

小児救急電話相談事業（#8000）の充実・普及や小児救急医療施設の夜間における診療体制の充実を図るなど小児救急医療体制の更なる整備を図る。また、救急医療体制の計画的かつ体系的な整備を図るため、救命救急センター、救急医療情報センター、ドクターへリ導入促進事業等に対する助成を行う。
## ○へき地などの保健医療対策の充実

ヘリコプターを活用した離島の巡回診療や離島の住民が遠方の産科医療機関等を受診する場合の宿泊支援により、ヘき地・離島の診療支援体制の充実を図る。

## ○ 臨床研修における地域医療や小児科・産婦人科での研修への支援（新規）

18億円

へき地・離島の診療所における地域保健・医療の研修、小児科・産婦人科や医師不足地域の病院における宿日直研修に対する支援の実施等により、地域の医療提供体制の確保を図る。

（２）安全・安心で質の高い医療の基盤整備 ３４４億円

○ 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 1. 3 億円

診療行為に関連した死亡事例についての調査分析を実施し、再発防止策を検討するモデル事業の充実を図る。

☐ 医療事故の死因究明制度、裁判外紛争処理制度の検討（新規） 7百万円

これまでの「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の実施状況も踏まえ、医療事故の死因究明制度、裁判外紛争処理制度等の構築に向けて具体的検討を行う。

※ なお、分娩時の医療事故に遭った患者に対する救済制度に関して、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、検討を継続中。

○ 医師、薬剤師、看護師等の資質向上 104億円

免許取消以外の行政処分を受けたすべての医師等に再教育を実施するとともに、被処分者に対する助言指導者を養成する。

患者の視点に立った質の高い医療の提供や薬学教育6年制における実務実習の指導等を行う資質を備えた薬剤師を養成する。

がん・糖尿病看護における臨床実践能力の高い専門的な看護師の育成、潜在助産師等の産科診療所への就業の促進、多様な勤務形態の事例について普及を図ることにより看護職員の就業の促進等を図る。

## （3） 医療分野における情報化の推進 8．4億円

☐ 医療情報システムのための医療知識基盤データベースの研究開発（新規）

1. 9 億円

Ｉ Ｔ化に伴い蓄積される医療情報から、臨床研究や診療に有用な情報を効率的に得るための検索や解析を容易にする日本語版医療知識基盤データベースを研究開発する。
### ○ 医療情報システムの相互運用性確保のための対向試験ツールの開発(新規) 1.4 億円

異なるメーカー間のシステムを相互接続することに資するよう、相手システムと支障なく情報のやりとりができるかどうかの確認を行うための試験ツールを開発し、その試験結果を公表することにより、医療情報システムの普及と標準化を併せて推進する。

## 2 健康フロンティア戦略の更なる推進

1，549億円（1，299億円）

## （１）「働き盛りの健康安心プラン」～メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策の推進～　１５６億円

○ 広く国民全体を対象とした生活習慣病予防施策（ポピュレーションアプローチ）の総合的な推進

5.9 億円

医療構造改革の本格実施に向け、運動習慣の定着、食生活の改善、禁煙を柱とした「健やか生活習慣国民運動（仮称）」を展開する。

また、若年期からのメタボリックシンドロームを予防するため、20～30代をターゲットとし、食事バランスガイドや健康づくりのための運動指針（エクササイズガイド2006）を活用した総合的な取組を推進する。

### ☐ 医療保険者による生活習慣病に着目した健診・保健指導（ハイリスクアプローチ）の実施に向けた体制整備 5.1 億円

40歳以上の被保険者・被扶養者を対象として、糖尿病等に着目した健診及び保健指導の実施を医療保険者に義務付けることに伴い、保健師及び管理栄養士に対する保健指導の実践プログラムの研修を進めることなどにより、医療保険者による健診・保健指導の円滑な実施に向けた取組を促進する。

### ☐ 栄養・食育施策の推進 6.6億円

食育推進基本計画に基づき、食生活改善推進員等の活動を支援するほか、若年者の肥満や生活習慣の実態を把握し、栄養と運動の両面から肥満予防対策に取り組む。

### ○ たばこ対策の推進 3.4 億円

「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」を踏まえ、喫煙率が上昇傾向にある20～30代の女性をターゲットとした禁煙対策を推進するとともに、禁煙成功者を中心とした「禁煙普及員（仮称）」による草の根的な禁煙・受動喫煙に関する普及啓発活動や、飲食店における分煙を推進するなど、たばこ対策を着実に推進する。
### ☐ 地域における保健事業推進体制の充実 1.8 億円

生涯を通じた健康づくりを継続的に支援するため、地域保健と職域保健の連携を推進するとともに、都道府県健康増進計画の見直しに向け、引き続き地域・職域連携推進協議会の設置・運営を支援するほか、市町村における保健活動体制や人材育成体制の強化を図る。

(２）「女性のがん緊急対策」１３億円

☐ 「女性のがんへの挑戦」 13 億円

全国的に整備されたマンモグラフィによる乳がん検診の精度を向上させるため、コンピュータ診断支援システムの導入の支援や遠隔診断のモデル事業を実施するとともに、検診従事者の育成を図る。

## （３）「介護予防１０カ年戦略」による効果的な介護予防対策の推進

1,088億円

○ 家庭や地域で行う介護予防対策 818億円

日常生活圈域で高齢者の生活の継続性が確保できるように、既存の老人福祉センターの改修などの介護予防サービス提供のための拠点整備を行うとともに、介護予防サービスを提供する地域支援事業を推進する。

### ○ 介護予防サービスの評価・普及 7.7 億円

効果的な介護予防サービスを普及するため、事業の実施状況や効果の評価分析を行うとともに、地域包括支援センターの職員の研修を行う。また、市町村の介護予防事業が効果的に実施されるよう、都道府県による広域的な観点からの支援を行う。

## ○ 地域で支える「認知症ケア」

23億円

認知症の方々を地域で支えるため、認知症ケアの人材育成や正しい理解の普及を推進するとともに、地域包括支援センターを中心として、認知症関連の地域資源のネットワーク化を促進する。

## （４）「健康寿命を伸ばす科学技術の振興」

☐ 先端医療の実現

157億円

がん、生活習慣病、感染症などの各種疾病対策を推進する基礎とするため、基礎から臨床への橋渡し研究や臨床研究を推進するとともに、国民に医薬品・医療機器を迅速に届けるため、臨床研究基盤の整備及び治験環境の充実を図るための研究を行う。
## ○ 保健医療福祉を支える技術の開発・普及 134億円

疾病や障害の予防、診断、治療法の開発や老化抑制機構の解明、介護予防、介護技術に関する研究などを推進する。

3 感染症・疾病対策の推進 2,099億円（1,897億円）

（1）新型インフルエンザ対策など感染症対策の充実 199億円

〇 新型インフルエンザ対策の推進 181 億円

新型インフルエンザの大流行に備え、抗インフルエンザウイルス薬の確保を図るなど、「新型インフルエンザ対策行動計画」を着実に推進する。

○ 新興・再興感染症対策に関する研究の推進（再掲） 29億円

新型インフルエンザをはじめとする新興感染症や結核などの再興感染症、感染症の原因となる病原体の管理方法など、感染症対策に関する研究を推進する。

（２）肝炎対策の推進 81億円

○ 総合的な推進体制の強化 1 億円

検査・治療・普及啓発に係る総合的な肝炎対策が推進されるよう、国において「全国肝炎対策懇談会（仮称）」を設置するとともに、都道府県等において「肝炎対策協議会（仮称）」を設置し、肝炎対策計画の策定等を行う。

☐ 肝炎ウイルス検査の実施、検査体制の強化 52億円

市町村や医療保険者において引き続き肝炎ウイルス検査等を実施するとともに、検査未受診者の解消を図るため、保健所等における利便性に配慮した検査体制を整備する。

## ○ 治療水準の向上

24億円

都道府県において、中核医療施設として「肝疾患診療連携拠点病院（仮称）」を整備し、「肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会（仮称）」を設置するとともに、身近な医療圏において症状に応じた適切な治療が確保されるよう、かかりつけ医と専門医療機関との連携を図り、かかりつけ医等への肝炎研修を実施する。また、肝疾患の新たな治療方法等の研究開発の推進を図る。

## ○ 感染防止の徹底

30百万円

医療従事者等に対し、感染防止ガイドラインの普及啓発や院内感染対策のための研修会等を実施する。
## ○ 普及啓発・相談指導の充実 4．1億円

Q & A やリーフレットの作成、講習会やシンポジウムの開催により、普及啓発を図るとともに、保健所等において肝炎に関する相談を実施するほか、電話・FAX による相談窓口事業等を実施する。

## （３）エイズ対策の推進

90億円

エイズ予防指針の抜本的見直しを踏まえ、青少年や同性愛者に対する普及啓発や、大都市における休日・夜間の検査・相談体制を充実するとともに、HIV感染者、エイズ患者の一部病院への集中の解消を図るため、医療提供体制の再構築などの施策を推進する。

## （４）移植対策の推進 ２９億円

☐ 臓器移植対策の推進

5.9億円

移植医療についての国民の理解を深めるとともに、院内コーディネーターへの研修事業等を実施するほか、肝移植施設や組織バンクの整備を推進する。

## ☐ 骨髓移植等の造血幹細胞移植対策の推進 19億円

骨髓移植コーディネーターの増員などにより骨随バンク事業を推進する。また、さい帯血採取協力病院への研修事業を行い、より移植に適したさい帯血の確保を図る。

## （５）難病対策の推進 １，２２３億円

難治性疾患に関する調査・研究の推進により治療法等の確立と普及を図るとともに、難病相談・支援センター事業の充実により地域における難病患者の生活支援を推進する。

## （6） ハンセン病対策の推進 459億円

ハンセン病療養所入所者の療養を確保するとともに、退所者等の社会生活を支援する。また、ハンセン病資料館の運営など、ハンセン病に関する正しい知識の普及啓発の充実を図る。

## (7) リウマチ・アレルギー対策の推進 14 億円

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなど免疫アレルギー疾患の治療法等の研究を推進するとともに、アレルギー相談センターを設置するなど相談体制等の確保を図るほか、引き続き、喘息死ゼロ作戦を推進する。
## 第2 がん対策の総合的かつ計画的な推進

我が国のがん対策はこれまでの取組により進展し、成果を収めてきたものの、なお、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている。

このような現状及び本年6月に制定されたがん対策基本法を踏まえ、がん予防・早期発見の推進、がん医療水準均てん化の促進と情報収集提供体制の整備、がんの在宅療養・緩和ケアの充実などがん対策を総合的かつ計画的に推進し、がん対策の一層の充実を図る。<予算要求総額303億円（161億円）>

## 1 がん予防・早期発見の推進

51億円（45億円）

## (1) 効果的で質の高いがん検診の普及（一部再掲）

17億円

精度の高いがん検診を実施するため、がん検診の事業評価を適切に実施するためのソフトウェア開発を行うとともに、早期発見・早期治療効果を検証するためのモデル事業を実施する。また、全国的に整備されたマンモグラフィによる乳がん検診の精度の向上を図るため、遠隔診断のモデル事業等を実施するとともに検診従事者の育成を図る。

## (2) がん予防の推進と普及啓発

3 4 億円

がん予防を推進するため、がんの予防等に関するパンフレットやDVDを作成するなど普及啓発を実施するとともに、肝がんの予防に重要なウイルス性肝炎に関する研究を重点的に推進する。

## 2 がん医療水準均てん化の促進と情報収集提供体制の整備 147億円（31億円）

## （１）がん専門医等がん医療専門スタッフの育成

4 億円

がん医療（化学療法、放射線療法、緩和ケア等）に係る専門的な知識及び技能を有する医師、薬剤師、看護師、放射線技師等を育成するため、これらの医療従事者に対する研修の機会を提供する。
## （２）がん診療連携拠点病院の機能強化と診療連携の推進 ９５億円

がん医療水準の向上と地域格差の是正を図るため、2次医療圏に1か所程度のがん診療連携拠点病院を整備し、緩和ケアの提供、患者や家族への相談支援等の機能を強化するとともに、地域の医療機関との連携を推進する。

また、病理医の配置が十分でないがん診療連携拠点病院に対し、遠隔画像診断が可能な体制を整備するとともに、高性能な放射線診断・治療機器の整備が困難ながん診療連携拠点病院に対し、先進的な機器の整備の緊急支援を行う。

## （３）国立がんセンター東病院通院治療部（仮称）の設置（新規）

6 5 百万円

平均在院日数の短縮、患者の身体的・経済的負担の軽減、がん医療水準の向上を図るため、抗がん剤投与の治療を外来で実施できるよう、国立がんセンター東病院に「通院治療部（仮称）」を設置する。

## (4) 地域の特性を踏まえた対策の推進（新規） 29億円

がん対策基本法の施行に伴い、都道府県が新たに実施する地域特性を踏まえた事業や先駆的な事業等（例：がん医療を提供している医療機関に対する、がん医療水準向上のための指導チームの派遣、実地指導等）に対する支援を行う。

## （５）がん医療に関する情報の収集提供体制の整備 １８億円

国立がんセンターに設置する「がん対策情報センター（仮称）」において、がん診療連携拠点病院との連携を図りつつ、がん医療に関する最新の情報を収集し、利用者の立場で整理した情報を提供するとともに、がん対策の企画立案に必要な基礎データを収集・蓄積・分析・発信する体制を整備する。

また、がん患者のがんの罹患、転帰その他の状況を把握し、分析するため、国立がんセンター及びがん診療連携拠点病院において、精度の高い院内がん登録を実施する。

## 3 がんの在宅療養・緩和ケアの充実 9 億円（2 億円）

## （1） 在宅緩和ケア対策の推進 4．4億円

在宅療養患者とその家族の生活の質（QOL）の向上を目指し、在宅における緩和ケアを希望する患者等に対する総合的な相談・支援を行う在宅緩和ケア支援センターを新たに設置するとともに、医療従事者の研修や在宅ホスピスケア推進のためのアドバイザー派遣や普及啓発を実施する。
## （２）緩和ケアの質の向上及び医療用麻薬の適正使用の推進（新規）

4.6 億円

患者本人の意向を十分尊重した上で、がんの治療方法等の選択を可能とするとともに、がん患者の状況に応じて疼痛などの緩和を目的とする医療が早期から適切に行われるようにするため、医師向けのマニュアルの作成や研修を実施するほか、一般国民を対象にがんに関する緩和ケアについての正しい知識の普及を行う。

また、医療用麻薬の適正な使用を一層推進するための講習会の開催及びマニュアルの作成を行う。

## 4 がんに関する研究の推進及び医療技術の開発振興 96億円（83億円）

がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上などの研究の成果を普及、活用する。
## 第3 公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安全の確保

少子高齢化が進展し労働力人口が減少する中で、我が国の経済社会の活力を維持するため、就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加に対応し、安心・納得した上で多様な働き方を実現できる労働環境を整備するための労働契約法制の検討を進めるとともに、過重労働による労働者の健康障害防止やメンタルヘルス対策の推進、非正規労働者の均衡ある処遇、正社員化や能力開発の推進、男女雇用機会均等の推進など、公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安心・安全の確保を図る。

1 公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備

36億円（11億円）

（１）安心・納得して就業ニーズ等に応じた多様な働き方の設定を可能とする労働契約法制の整備（新規）27百万円

働き方の多様化・個別化の進行に対応して、どのような働き方を希望しても安心・納得して働くことができるよう、労働契約のルールの整備に向けて法的検討を進める。

（２）パートタイム労働者の均衡ある処遇や能力開発の推進 8．7億円

○ 均衡ある処遇や能力開発の推進のための事業主への支援の充実

8.1 億円

中小企業事業主団体を通じ、事業主がパートタイム労働者の均衡ある処遇や能力開発を推進するための支援を充実するとともに、関係審議会の検討結果を踏まえ、パートタイム労働者と正社員との均衡確保対策を強化する。

○ 短時間正社員制度の導入促進 58百万円

業種別団体におけるモデル事業の実施により、適正な評価と公正な処遇の図られた短時間・短日勤務の正社員制度の普及を図る。

（3）非正規労働者の正社員化の機会拡大（新規） 12億円

〇 ハローワークにおける正社員就職増大対策の推進 12 億円

正社員雇用のメリット等の周知により正社員求人の提出を促すとともに、求職者に対する企業説明会、面接会の実施等によるマッチング機能の強化、就職後の職場定着を支援する。