Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (社会全体の福祉ニーズの規模を考えるに当たっては、民間企業や家族を通じて提供される私的なお金やサービスのやりとりについても考慮することが必要である)

しかし、社会保障給付費は、公的な社会保障制度を通じた現金給付やサービスの利用水準を測定するものであって、必ずしも社会全体における福祉ニーズの規模を反映しているものではない。

例えば、老後の生活保障、医療、介護、障害、保育などについて、人々は、民間保険会社等が提供する生命保険、個人年金、医療保険等、民間の保育サービスやベビーシッターなども活用している。また、家庭内の育児や介護については、主婦等が金銭的な見返りのない無報酬労働提供（アンペイドワーク）を行っている。

このように、社会全体の福祉ニーズの規模を考えるに当たっては、民間企業や家族を通じて行われる私的なお金やサービスのやりとりについても考慮することが必要である。

図表7-3-2 社会全体の福祉ニーズと供給主体の関係（イメージ）

## (社会保障制度の拡充は、保険料や租税の負担の増加をもたらす一方で、個人や家族の扶養、介護、育児等の負担などを軽減する効果があることについても考慮することが重要である)

仮に社会全体の福祉ニーズの規模を一定と考えた場合、社会保障制度の規模の変化は、どのような影響を及ぼすだろうか。社会保障制度による給付の拡大は、家計における社会保险料や租税負担の増加をもたらす一方、家庭における保険会社等の民間のサービス供給主体への支出や家族による扶養、介護、育児等の負担（アンペイドワークを含む。）を減少させるであろう。反対に、社会保障制度による給付の規模を縮小した場合、すなわち、家計の社会保険料・租税負担を抑制した場合には、その代わりに民間のサービスを利用するために必要な費用負担などにより、個人や家族負担が増大する可能性がある。

例えば、公的な保育の拡充は、家計の租税負担を増やす一方、家庭の育児負担を軽減することができ、子育て期の女性の就業促進を通じて、個人所得の増加や経済の活性化につながる。また、介護については、2000（平成12）年の介護保険制度の開始により、社会保障の規模は大きくなり、在宅介護等に関する公的支出は増加したが、その結果、これまで主に女性が担ってきた家庭内での介護負担は軽減した。

血縁、地縁、職縁の機能が低下し、少子高齢化が急速に進展する中で、社会保障制度の維持や機能強化は、保険料や租税といった負担増をもたらす一方で、家庭における扶養、
介護、育児等の負担（金銭的負担のみならずアンペイドワークを含む。）などを軽減している点についても十分に考慮することが重要である。

コラム

# 私的社会支出の割合が大きいアメリカの社会支出

社会支出に占める私的支出の大きさは、国によって様々である。

OECDでは、老齢、遺族、障害・労災・傷病、保健医療、家族、積極的労働市場政策、失業、住宅その他の社会的給付のための支出を「社会支出」として定義し、公的社会支出に加えて私的部門が提供する社会支出も算出している。なお、私的部門の社会支出は、政府によって義務づけがなされている「義務的私的社会支出」と義務づけがない「任意私的社会支出」に分類される。

公的社会支出にこれら私的部門も加えた社会支出の全体をみると、たとえば、2007年のデータによれば、アメリカは公的社会支出の対GDP比は16.2%にすぎないが、義務的私的社会支出（0.3%）と任意私的社会支出（10.2%）を加えると、合計で26.7%となる。

一方、日本の社会支出の比率については、22.4%（公的18.7％・義務的私的0.6％・任意私的3.1%）であり、OECD平均とほぼ同じ水準であり、アメリカのそれを下回っている。この背景としては、アメリカにおいては、公的な社会保障制度は、主に低所得者向けであって、中間層の生活保障については、民間医療保険商品などの民間部門の提供しているサービスが中心であることなどがあるといえる。

このように、私的部門による社会支出を加えた社会支出の全体増を視野に入れると、福祉国家の姿は多様であること、日本は公私両部門合計の社会支出のレベル（対GDP比）でも低位にあることに留意が必要である。

OECD諸国における公的社会支出及び私的社会支出（2007年）

資料：OECD Social Expenditure Database (SOCX) via www.oecd.org/els/social/expenditure
コラム

# 高校生からみた税と社会保障 〜平成23年度「税に関する高校生の作文」国税庁長官賞受賞作品より〜

## 【題名】未来の税金

「近々、消費税の税率が上がるかもしれないね」

母のそんな一言で、私はよくよく税金について考えるようになった。

「税金を取られる」という表現を耳にしたことがあるだけに、私は税金に対して、あまりいいイメージを持ったことはなかった。

しかし今思うと私たちは、本当にさまざまな形で、その恩恵を受けている。その一方で、「税金を取られる」という表現は消えない。

そこで私が疑問に思ったのは、「何故日本と海外の間で、税金についての国民の意識が違うのか」ということだ。

私たちが払っている税金の中で今最も身近なものはやはり消費税である。日本の消費税の税率は現在五パーセント。先進諸国の中で一番高い国はデンマークやスウェーデンで、二十五パーセントである。それなのに、日本では現在多くの国民が増税に反対している。一方で、デンマークの国民の中で、自分たちが払っている税金について不満に思っている者は少ないようだ。

本やインターネットで調べてみて、私は消費税の税率が高い国には、ある共通したサイクルがあることに気が付いた。

デンマークの国民はどこよりも高い税金を支払っているので、彼らの政治に対する関心はとても強い。そのため、集まった税金の使い道が広く国民に公開されている。すると、国民は自分が払った税金がどこでどう使われているのかが明確にわかるので、不正を働く役人も少なくなる。「税金が必要なところへ必要な分だけ行き届く」ということは、社会保障や教育、医療制度などが充実することにつながるから、国の政治を信頼して、高い税金でも国民は喜んで支払うのである。

これは、デンマーク人の長い歴史の中で育成された倫理教育と『共生の理念』があるからこそまわるサイクルなのかもしれない。

日本の長い歴史の中で培われてきた、社会のシステムや日本人の国民性がそう簡単に変わるものだとは思わないが、私たちの知恵と努力で、「たくさん稼いだ人はたくさん税金を払って社会を支える」仕組みをつくることは可能だと思う。

私は、未来の私や、その周りの大切な人たちが安心して暮らせるのなら、税率が上がることはとてもいいことだと考えている。そして税金を払った以上は、どこかで間違った税金の使い方をしていないか、しっかり監視する責任が私たちにはあると思う。しかし、提示された情報が少なければ監視のしようがない。もっとたくさんの形で、今以上に税金についての情報が発信、公開されれば、デンマークのような「福祉のサイクル」をつくる一つの因につながると思う。

デンマークのように、いつか日本も、「福祉大国」と呼ばれる日が来るのだろうか。

デンマークと日本。どちらも国民性や価値観は全く違うけれど、「幸せな未来」を望む想いはきっと同じであるはずだ。

「税金を取られる」という表現が日本中から消えてなくなったとき、きったくさんの人が笑っている。
## 《国民意識調查結果》 $ ^{18} $

(※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、第3章末参照)

## 福祉と費用負担に関する意識について

今回の調査では、福祉の充実と費用負担増に関する意識について調べるために、以下のアの考え方（福祉の充実に伴う負担増容認）とイの考え方（負担軽減優先）のどちらの考えに近いか質問した。

アの考え方：
福祉を充実させるため、われわれの負担が重くなってもやむをえない
イの考え方：
福祉が多少低下することになっても、われわれの負担は軽くしてほしい

その結果、福祉の充実に伴う負担増を容認する考え方（アの考え方）に「近い」または「どちらかといえば近い」と答えた割合が49.8%だったのに対し、負担軽減優先の考え方（イの考え方）に「近い」または「どちらかといえば近い」と答えた割合は22.5%となった。また、分からないと答えた割合も27.7%あった。

また、世帯所得階級で見ると、他の階層に比べ、200万円未満の階層でアに近い意見の占める割合がかなり低く、負担増への抵抗感がみられる。

| 0 | 20 | 40 | 60 | 80 | 100
200万円未満 (n=388) | 4.6 | 35.3 | 36.3 | 17.8 | 5.9 |
200～400万円未満 (n=913) | 3.9 | 46.0 | 27.8 | 17.3 | 4.9 |
400～600万円未満 (n=823) | 5.1 | 46.5 | 26.5 | 17.7 | 4.1 |
600～800万円未満 (n=462) | 6.1 | 44.6 | 27.5 | 17.7 | 4.1 |
800～1000万円未満 (n=270) | 5.9 | 44.8 | 23.3 | 19.6 | 6.3 |
1000万円以上 (n=288) | 6.9 | 47.9 | 23.6 | 17.0 | 4.5 |

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)
## 《国民意識調查結果》 $ ^{19} $

(※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、第3章末参照)

# 社会保障の給付と負担のバランスについて

今後の社会保障の給付と負担のバランスに関する意識について調べるため、「社会保障の給付水準を大幅に引き下げて、負担を減らすことを優先すべき」、「社会保障の給付水準をある程度下げても、従来通りの負担とすべき」、「社会保障の給付水準を保つために、ある程度の負担の増加はやむを得ない」、「社会保障の給付水準を引き上げるために、大幅な負担増加もやむを得ない」のうち、どの考えに近いか質問した。

その結果、「社会保障の給付水準を保つために、ある程度の負担の増加はやむを得ない」と給付水準の維持のための負担増を容認する回答をした割合が最も多く、46.5％に達した。

## 今後の社会保障の給付と負担のバランスについて

年齢階級別に見ると、おおむね年齢が高くなるほど給付水準の切り下げには否定的になる傾向がみられる。

職業別に見ると、自由業、専業主婦（主夫）、無職等で給付水準の引き下げに否定的な傾向がみられる。
現役世代と高齢者

| 0 | 20 | 40 | 60 | 80 | 100
公務員 (n=105) | 13.3 | 26.7 | 50.5 | 2.9 | 6.7 |
経営者・役員 (n=64) | 14.1 | 20.3 | 46.9 | 4.7 | 14.1 |
会社員 (事務系) (n=301) | 16.3 | 24.9 | 43.5 | 5.6 | 9.6 |
会社員 (技術系) (n=290) | 16.6 | 25.2 | 44.8 | 4.1 | 9.3 |
会社員 (その他) (n=243) | 20.2 | 18.5 | 44.0 | 4.1 | 13.2 |
自営業 (n=195) | 20.5 | 25.6 | 39.5 | 5.1 | 9.2 |
自由業 (n=69) | 11.6 | 20.3 | 47.8 | 5.8 | 14.5 |
専業主婦 (主夫) (n=843) | 11.3 | 21.9 | 47.8 | 1.4 | 17.6 |
パート・アルバイト (n=350) | 18.0 | 19.7 | 38.3 | 2.9 | 21.1 |
学生 (n=105) | 20.0 | 23.8 | 36.2 | 4.8 | 15.2 |
その他 (n=279) | 10.4 | 17.2 | 57.7 | 1.1 | 13.6 |
無職 (n=300) | 9.0 | 20.0 | 54.7 | 4.3 | 12.0 |

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)

## 《国民意識調查結果》 $ ^{20} $

(※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、第3章末参照)

## 自身の一生における給付と負担のバランスに関する意識について

今回の調査では、自身の一生における給付と負担のバランスに関する意識について調べるため、自分が一生涯で負担した額と比べて、「かなり多くの給付を受ける」、「やや多くの給付を受ける」、「ちょうどつり合った給付を受ける」、「やや少ない給付しか受けない」、「かなり少ない給付しか受けない」のうち、どの考えに近いか質問した。

その結果、全体では「自分が一生涯で負担した額と比べてかなり少ない給付しか受けないと思う」と回答した割合が最も高く全体の33.7％に達し、自分が一生涯で負担した額と比べて「やや少ない」、「かなり少ない」給付しか受けないと思うと回答した割合は、57.5％となった。

あなたの一生涯における社会保障の納付と負担について

性別で見ると、女性の方が、男性よりも、「自分が一生涯で負担した額と比べて（ややもしくはかなり）少ない給付しか受けない」と考えている割合が高かった。
また、年齢階級別に見ると、59歳以下の年代では、「自分が一生涯で負担した額と比べて（ややもしくはかなり）少ない給付しか受けない」と考えていることがわかった。

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)

## 2 社会保障制度の公平性と効率性を考える

## (制度の公平性の確保は、国民から信頼される社会保障制度にとって不可欠である)

社会保障制度は、社会全体で連帯して、お互いの自立を支え合う制度であるため、全ての国民から信頼されるためには、制度面・運用面のいずれにおいても、合理的な理由なく特定の人に有利または不利な取扱いをすることなく、公平であることが重要である。

例えば、ライフスタイルが多様化した現代においては、出産・子育てを含めた多様な生き方や働き方に対して社会保障制度や税制が公平であるかどうか、言い換えれば、個々のライフコースの選択にとって中立的であるかどうかは重要な観点である。かねてより、国民年金の第3号被保険者制度、短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大、所得税・住民税の配偶者控除の見直し等が課題となっているが、これらについても全体的かつ整合性のとれた検討が求められる。

また、制度面のみならず、運営面での公平性の確保も重要である。例えば、社会保障給付において、本来は受給できる人が受給できないことや、反対に、本来は受給できない人が受給している事例が多数存在すれば、制度全体の公平性に対する国民の信頼を損なうおそれがあり、事務手続や調査、フォローアップ（現況確認等）を適正に実施することが重要である。
コラム

# 世代間の公平について考える

近年は、少子高齢化を背景に、世代間の公平について関心が高まっており、現役世代にとっても受益感のある社会保障制度の構築が重要な課題となっている。

社会保障における世代間の公平を考える際に、留意すべきこととしてはどのようなことがあるだろうか。

年金制度における世代間の給付と負担の関係については、第3章で議論したとおり、年金制度の中の給付と負担だけでなく、社会経済生活の中で、国や社会、家族などから受ける様々な便益や、そのために必要となる負担を総合的に考慮する必要がある。

また、本章第2節で説明したとおり、年金制度をはじめとする社会保障は、高齢世代にメリットとなっているだけではなく、高齢世代の生活保障を社会的な仕組みとして代替して行うことで、その子や孫である現役世代の本来背負う負担を軽減し、現役世代のメリットにもなっていることは考慮する必要がある。

さらに、

・社会のインフラや生活環境の整備を通じて、前世代が築いた社会資本のストックから受ける恩恵は、今の若者の方が高齢者の若かった時代より大きい

・教育や子育て支援に対する給付は、今の若者の方が高齢者の若かった時代より充実している

・少子高齢化の中で、親からの1人当たりの相続財産は、昔よりは増えている

という点があることも事実である。

これらの点を総合的に考慮して世代間の「公平」、「不公平」を議論しなければ、各年代に生まれた人たちにとって生活実感から外れた議論になるおそれがある。

## (社会保障制度の効率性は、機能強化に伴う負担増に対する国民の理解と納得を得るためには不可欠である)

公平性と同様に、効率性の確保も、社会保障制度を考える上で重要である。

少子高齢化等の社会変化に対応するためには、社会保障給付の機能強化が必要であり、それに伴う税や社会保险料の負担増も不可避であるが、それが単なる社会保障の「肥大化」になってしまっては、国民の理解と納得を得ることは難しい。社会保障の規模の拡充、機能強化と併せて、同等の政策効果を得るためにより少ないコストで提供できるよう創意工夫するという意味で、効率化できるものは効率化し、負担の最適化を図ることも重要である。

また、業務の効率性も重要である。日本は、先進諸国と比べると政府の規模が小さく、社会保障関係の支出全体に占める事務費の規模も比較的小規模である。今後の機能強化に対応するためには、社会保障に関する行政事務やサービス供給を行う体制の維持は必要であるが、常にコスト意識を持ち、業務の効率化と適正な実施に努めることが重要である。

## (社会保障制度を、より公平かつ効率的にするためには、情報通信技術の利用が不可欠であり、そのためには、社会保障・税番号制度等の社会的な基盤整備が重要である)

給付・負担の両面で公平な社会保障制度を実現し、その運営を公平かつ効率的に行うためには、情報通信技術の活用がきわめて有効であり、既にデンマークをはじめとする多くの先進諸国で導入されて効果を発揮している。
これまで、日本では、複数の行政機関等に存在する個人の情報が同一人の情報であるということの確認を行うための基盤が整備されてこなかった。

現在、政府が提案している「社会保障・税番号制度」（マイナンバー）は、その基盤を整備し、社会保障制度や税務行政の運営について、国民が公平・公正さを実感し、煩雑な手続が軽減され、利便性が向上できるようにするものである。

## 第4節 他者の立場で考える

(社会保障は社会連帯に基づく支え合いの制度であり、社会保障を考えるに当たっては、自分の都合や利益だけではなく、他者の立場に立って、社会のあり方を考える視点が極めて重要である)

社会保障は、社会連帯に基づく支え合いの制度である。したがって、社会保障を考えるに当たっては、自分の都合や利益だけでなく、他者の立場に立って、社会のあり方を考える視点が極めて重要である。

社会保障は、家族や地域社会が持っている良いところが十分に機能するよう支援するものであり、全ての人々が人間らしく生きていくための社会を実現するための手段の一つである。第2章（第2節補論）でみたとおり、ロールズは、「無知のヴェール」の考え方を用いて、あるべき社会の原理を考えた。

私たちの現実の状況に当てはめれば、自分の現在の健康状況や性別や年齢にかかわらず、他の性別だった場合にどうか、病気や障害を抱えていたらどうか、高齢者だったらどうか、所得が低かったらどうか、というように、様々な境遇にある他人の立場に立って、想像力を働かせ、社会のあり方を考えることが重要である $ ^{*5} $ 。

それは決して難しいことではない。私たちは、身近にいる家族、職場の同僚、地域の人々といった、様々な人のことを思いやる。思いやりとは、他人の身の上や心情に心を配ることであり、他人の立場に立って物事を考えることである。そのような中で、他者への理解や共感も深まり、また、人々がお互いに助け合って生きているということも実感できるだろう。

現代社会においては、自分たちの生活で精一杯、自分たちは苦労していて他人のことを考える余裕がないという人が多いのも事実である。しかし、個人の損得や自分が属する集団・属性の利害得失などに関心が集中すると、ものごとを近視眼的にとらえ、過度に利己主義的な姿勢に陥ってしまうリスクが高まる。このようなリスクが顕在化すると、新たなニーズの存在や経済社会の構造的な変化を顧みることなく、既得権益をひたすらに擁護したり、各層の利害対立に終始することとなり、最適な結論を導き出すために必要な建設的な議論はできなくなってしまう。

他者や社会に関心を持ち、人々が抱えている困難や、それを克服しようとする人々に対する支援の意義を理解する。これは、多くの日本国民が東日本大震災を通じて経験したことである。そして社会を構成する全ての人々がよりよく生きられる社会のあり方を考え
る。

それこそが、「社会保障を考える」ということにほかならないのではないか。

## 《国民意識調查結果》 $ ^{21} $

(※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、第3章末参照)

## 意見が異なる人への態度に関する意識について

今回の調査では、自分と意見が異なる人への態度に関する意識について調べるため、意見や立場が違う人との接し方について、「できるだけ話を聞くようにし、そうできている」、「話を聞くべきだと思うが、なかなかできていない」、「あまり聞きたくないが、話を聞いている」、「聞きたくないので、話を聞かない」のうち、どれが最もあてはまるか質問した。

その結果、「できるだけ話を聞くようにし、そうできている」または「話を聞くべきだと思うが、なかなかできていない」と回答し、他者の異なる意見も聞くべきと考えている人の割合が71.6%にのぼった。

意見や立場が違う人への接し方は？

性別で見ると男性と比較して女性において異なる意見を聞くことへの消極的感情を持つものの割合が高い。

年齢別では、若年層において異なる意見を聞くことに対する肯定的な見解を持つものが多く、50歳代以上の年代で聞きたくないと考えるものの割合が高まる傾向がある。
世帯所得階級では、所得が高いほど、異なる意見を聞くことに対する肯定的見解を持つものの割合が増える傾向にある。

| 200万円未満 (n=388) | 200～400万円未満 (n=913) | 400～600万円未満 (n=823) | 600～800万円未満 (n=462) | 800～1000万円未満 (n=270) | 1000万円以上 (n=288)
**200万円未満** | 34.0 | 32.1 | 32.6 | 37.0 | 40.0 | 41.0
**200～400万円未満** | 32.7 | 38.4 | 39.5 | 34.0 | 35.6 | 36.5
**400～600万円未満** | 28.6 | 26.3 | 24.8 | 26.6 | 23.0 | 19.8
**600～800万円未満** | 4.6 | 3.2 | 3.2 | 2.4 | 1.5 | 2.8

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)

## 《国民意識調查結果》 $ ^{22} $

(※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、第3章末参照)

## 世の中との関わり方に関する意識について

今回の調査では、世の中との関わり方に関する意識について調べるため、今の生き方について、「社会のために必要なことを考え、みんなと力を合わせ、世の中をよくするように心がけている」、「自分の生活とのかかわりの範囲で自分なりに考え、身近なところから世の中をよくするように心がけている」、「決められたことには従い、世間に迷惑をかけないように心がけている」、「自分の家族の生活を充実させることを第一に考え、世間のことにはかかわらないよう心がけている」といった考え方のうち、どれが最も近いか質問した。

その結果、「社会のために必要なことを考え、みんなと力を合わせ、世の中をよくするように心がけている」、「自分の生活とのかかわりの範囲で自分なりに考え、身近なところから世の中を良くするように心がけている」といったように、世の中に対し積極的に関わる姿勢を示した回答は48.5％となった。

## 今の生き方に最も近いものは？

性別でみると、女性は、男性に比べて、「社会のために必要なことを考え、みんなと力を合わせ、世の中をよくするように心がけている」と回答した人が少ない一方、「決められたことには従い、世間に迷惑をかけないように心がけている」と回答した人が多くなっている。
0	20	40	60	80	100(%)
男性 (n=1,512)	8.5	41.9	32.3	8.1	9.2
女性 (n=1,632)	5.4	41.4	39.5	5.0	8.7

年齢階級別に見ると、65歳以上の高齢者で、「決められたことには従い、世間に迷惑をかけないように心がけている」と回答した割合が43.1％と最も多くなっている。

| 0 | 20 | 40 | 60 | 80 | 100 (%)
20 ~ 24 歲 (n=169) | 3.6 | 50.3 | 24.3 | 9.5 | 12.4 |
25 ~ 29 歲 (n=238) | 8.4 | 40.3 | 28.6 | 10.1 | 12.6 |
30 ~ 34 歲 (n=226) | 5.8 | 40.7 | 31.4 | 13.7 | 8.4 |
35 ~ 39 歲 (n=317) | 7.3 | 41.3 | 31.9 | 8.5 | 11.0 |
40 ~ 44 歲 (n=302) | 6.3 | 35.4 | 38.4 | 7.0 | 12.9 |
45 ~ 49 歲 (n=204) | 5.9 | 44.1 | 33.8 | 5.4 | 10.8 |
50 ~ 54 歲 (n=295) | 4.1 | 40.7 | 37.6 | 7.5 | 10.2 |
55 ~ 59 歲 (n=201) | 6.0 | 42.3 | 39.8 | 6.0 | 6.0 |
60 ~ 64 歲 (n=407) | 9.6 | 46.7 | 33.9 | 3.2 | 6.6 |
65 歲～ (n=785) | 7.6 | 39.9 | 43.1 | 3.6 | 5.9 |

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)

## 《国民意識調查結果》 $ ^{23} $

(※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、第3章末参照)

## 集団・組織への信頼に関する意識について

今回の調査では、集団・組織への信頼に関する意識について調べるため、「国会」、「政府(中央省庁等)」、「地方自治体（都道府県・区市町村)」、「裁判所」、「警察」、「テレビ局」、「新聞社」、「家族・親族」、「近隣住民・自治会等」及び「自分の職場」について、どの程度信頼しているか質問した。

その結果、「信頼している」、「どちらかといえば信頼している」と回答した割合は、「家族・親族」が95.1％と最も高く、以下、「自分の職場」が72.0％、「近隣住民・自治会等」が70.6％、となり、家族・地域・職場に対する信頼度が高いことがうかがえる。一方、公共の組織等については、「裁判所」が59.7％、「警察」が54.2％と信頼度が比較的高い一方、「国会」が9.5％、「政府（中央省庁等）」が11.7％と信頼度が低い結果となった。
どの程度信頼していますか？

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)

## 社会サービス（医療・教育）の平等について

日本の医療保険制度は、国民皆保険を実現していることなどから、国際的な観点からみると、先進諸国と比べて非常に平等にできているとされているが、国民意識調査結果を国際比較すると、教育サービスと医療サービスについて、「所得の高い人が、所得の低い人よりも、多くお金を払って、よりよいサービスを受ける」ことについて、日本では国民の約半数が肯定的な意見を述べている。

一方で、先進諸国では、より市場主義的な医療体制を採用している米国等も含め、肯定的な回答が日本よりも低い水準にとどまっている。

背景としては、先進諸国、特にヨーロッパ諸国においては、所得の多寡にかかわらず誰もが等しく医療や教育を受ける権利が保障されるべきであるという、「平等性」に関する規範的な意識が、国民全体に定着していることが背景にあると考えられる。

(意識調査結果は次ページ参照)
## 《国民意識調查結果》 $ ^{24} $

(※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、第3章末参照)

## 医療・教育サービスの平等性に関する意識について

今回の調査では、医療・教育サービスの平等性に関する意識について調べるため、「所得の高い人は、所得の低い人よりも、医療費を多く払って、よりよい医療サービスを受けられる」という見解についてどのように考えるか質問した。また、教育サービスについても同様の質問をした。

その結果、このような見解について「正しい」、「どちらかといえば、正しい」と回答した割合が、医療サービスについては49.6%、教育については49.3%となり、先進諸国よりも高い水準となった。

所得の高い人は、所得の低い人よりも、医療費を多く払って、よりよい医療サービスを受けられる

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)

所得の高い人は、所得の低い人よりも、教育費を多く払って、よりよい教育を子どもに受けさせられる

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)
## 第4節 兵庫県 朝来市

## <朝来市の状況>

○ 人	口：	約32,727人
○ 面	積：	約402.98 km²
○ 高齢化率：	30.8%

地域包括支援センター設置数	直 営	1 カ所
委 託	1 カ所
ブランチ	4 カ所

(平成26年1月31日現在)

## ＜地域の課題＞

・高齢化率・後期高齢者数の増加

・独居・高齢者夫婦世帯の増加（全世帯の27%）

・認定率の上昇

## ＜地域ケア会議の全体像＞

レベル	会議名	会議の概要	会議の機能
①	②	③	④	⑤
市・日常生活圈域	介護保険事業計画策定委員会	地域課題に対する資源開発・政策形成	○	○	○
地域包括ケアシステム推進会議	○	○	○
在宅医療連携会議	介護・医療の連携に関する検討	○	○	○
脳耕会	認知症支援策に関する検討	○	○	○	○
ケアマネジメント支援会議	ケアマネジメント支援を通じた利用者の個別課題解決	○	○	○	○
個別	向こう三軒両隣会議	利用者の個別課題解決	○	○	○	○

## ＜地域ケア会議の特徴＞

今までの活動実績より構築されている関係機関との連携体制を活用するとともに、地域ケア会議とケアマネジメント支援体制構築の両輪により、さらなる地域包括ケア体制構築を目指す

## ＜特徴的な成果の一例＞

個別ケースの積み重ねや、関係機関の報告などをまとめたところ、病院への入退院時の医療・介護連携に課題があることが発見されました。地域ケア会議（在宅医療連携会議）にて1年半にわたりグループワークをくり返し、医療・介護についての連携マニュアルを作成しました。（連携マニュアル作成の詳細は、P.95のコラム参照）
## 朝来市の状況と課題

## 朝来市について

朝来市は、兵庫県のほぼ中央部に位置し、但馬・山陰地方と京阪神大都市圏を結ぶ交通の要衝の地にあります。朝来市の北部は養父市と豊岡市、南部は神崎郡、東部は京都府、丹波市、多可郡、西部は宍粟市に接しています。南北約32km、東西約24kmの範囲に広がり、総面積は402.98平方キロメートルで県全体の4.8％を占めています。

豊かな自然と数多くある古代遺産、中世から近世にかけての遺産、歴史文化遺産、これらの多くの遺産を有効に利用し、広域交流拠点としてのまちづくりを行っています。

## 朝来市の特徴・現状

朝来市は高齢化率が高く、後期高齢者数も増加してきているとともに、独居・高齢者夫婦世帯が全世帯の27％を占める現状があります。高齢者をはじめとして、高齢に伴い発生するリスクに対しての危機意識が強く、「転倒してしまう前に自宅に手すりをつけたい」、「閉じこもらないように歩行器を用意しておこう」などの意識より、早いタイミングでの介護保険を申請する方が多くなっています。その結果、要介護認定率は21.9％に上っています。

もともと地域に活力があり、警察や医師会なども地域包括ケアの推進に大変協力的であることも特徴といえます。例えば警察の場合、地域包括支援センターが課題を抱える方への個別訪問を行う際に同行してくれることや、夜間見守り体制の一環としてパトロール体制を整備してくれるなどの積極的な連携が図られています。

医師会と介護支援専門員協会による合同研修においても、親睦会に至るまで活発な意見交換、和気あいあいとした交流が図られているなど、関係機関の垣根を越えた地域づくりを行っていく土壌があります。

## 朝来市の目指す地域包括ケア

朝来市では、「高齢者が生きがいを持って、安心・安全に自分らしく生活できるまちづくり」を第5期介護保険事業計画の目標として、①心身の健康づくり（ずっと元気！）、②地域での見守り活動の充実（今の暮らしをこれからも）、③介護保険制度の安定的運営（いつまでも安心）、3項目を重点施策に掲げています。

## 実施者コメント

様々な関係者の協力体制が強いことは地域包括ケアを推進していくうえで大変心強いです。

## 委員会コメント

今までの活動実績として関係者との連絡・協力体制が構築されています。関係者間で共通認識を持つためには個々の対応の積み重ねが大切です。

## 委員会コメント

重点施策を提示することは、地域ケア会議の開催が目指すものを関係者、住民に周知するために必要なことです。
## 地域包括ケアの実現に向けた地域ケア会議の構築

### 1 \. 朝来市の地域ケア会議の全体像

## 地域ケア会議の構成

朝来市の地域ケア会議は、個別レベルで開催されている『向こう三軒両隣会議』と、日常生活圈と市町村レベルを統一して開催されている『ケアマネジメント支援会議』『在宅医療連携会議』『脳耕会』『地域包括ケアシステム推進会議』『介護保険事業計画策定委員会(の一部)』で構築されています。

## 個別課題解決から地域課題への結びつき

個別課題解決を目的とした『向こう三軒両隣会議』と、介護支援専門員の抱える課題を解決することを目的とした『ケアマネジメント支援会議』を積み重ね、その内容を直営の地域包括支援センターでまとめることで地域課題を抽出しています。

そこから『在宅医療連携会議』や『脳耕会』、『地域包括ケアシステム推進会議・介護保険事業計画策定委員会』といった他の地域ケア会議への連携・引き継ぎを図る際は、地域包括支援センター職員による事前の準備・根回しが行われ、地域課題の検討とともに、解決に向けた具体的な施策が決められています。

地域づくりを行っていく上での土壌づくりとして、地域包括

## 委員会コメント

全体像が示されることにより、それぞれの会議の目的、位置づけが明確になります。形式的な体系を作るのではなく、これまでの取り組んできた既存の会議を整理し、全体像を整理した好事例です。

## 実施者コメント

地域ケア会議を活用して地域づくりを行っていく上で、段取り・根回しが重要になると考えています。

そのため、各会議のキーパーソンとの意識共有には特に力を入れています。
支援センター内を中心とし、地域の関係者と地域包括ケアについての意識共有が図られている点がポイントです。

## 委員会コメント

地域ケア会議は地域の課題を抽出、その解決に向けて動くことにより地域力の向上、地域づくりへと発展することを目指しています。

完成25年度向こう三軒両隣会議・虐待ケース等とりまとめ一覧(4～5月)※個人情報保護のため事例は一部変更してます
### 2. 地域ケア会議の構築過程と今後の展望

## (1) 地域ケア会議を構成する5つの会議

朝来市では地域ケア会議を構築するにあたり、会議を新設するのではなく、既存の会議を整理した上で、地域ケア会議に位置づけなおしています。

その際、①「目的」達成に寄与する「内容」「参加者」「開催方法(随時or定期)」にする、②ひとつの会議に多くの機能を盛り込まない、③それぞれの会議を組み合わせ、連動しながら効果的に機能するようデザインする、④個別課題と地域課題を同じテーブルで扱わない、⑤個別課題の検討は、「本人・家族」の個別課題なのか、「介護支援専門員」の個別実践課題なのかを明確にする、の5点を地域ケア会議構築のポイントとして整理しました。

## ＜地域ケア会議構築の流れ＞

## 個別課題解決を目指す『向こう三軒両隣会議』

『向こう三軒両隣会議』は課題をかかえる高齢者1人1人の個別課題の解決を目指して開催されている地域ケア会議です。

朝来市の地域包括支援センターでは、平成18年にセンターが開設された当初より個別支援とネットワーク形成を目的とした会議を設置していました。しかし、地域課題を抽出する視点で開催されていたものではないことから、平成25年度より地域ケア会議へと位置づけることを契機として、個別課題の積み重ねから地域課題へと結び付けていく視点を持った会議として開催しています。

## 委員会コメント

個別の地域ケア会議は、個別への対応を通じ具体的に動けるネットワークの形成に結びつきます。また、会議の積み重ねにより、地域課題が見えてきます。そのため、地域課題に結び付けていくという視点を持って会議を開催することが大切です。

## 実施者コメント

『向こう三軒両隣会議』と『ケアマネジメント支援会議』はどちらも個別事例の検討を行いますが、個別課題解決とケアマネジメント支援という目標の違いから、利用者の課題と介護支援専門員の課題を意図的に分けて開催しています。
## 介護支援専門員の課題解決を目指す『ケアマネジメント支援会議』

『ケアマネジメント支援会議』は平成23年5月より設置されています。設置当初は、介護支援専門員が集まりケアプランチェックを学ぶ場として介護給付費適正化事業の1つに位置付けられており、その名称も「カンファレンス方式ケアプランチェック」というものでした。

平成25年度からは、単なる「ケアプランチェック」ではなく、ケアマネジメントしやすい環境づくりを視野に入れた事例の集約・分析を目的に、『ケアマネジメント支援会議』として位置づけました。このケアマネジメント支援会議を通じて、地域包括支援センターと居宅の主任介護支援専門員が、連携・協働しながら、部下や後輩のケアマネジメントを支援していくこととしました。

## 介護と医療の仕組みづくりに取り組む『在宅医療連携会議』

『在宅医療連携会議』は平成22年10月より設置・運営されています。設置の背景には、市内の介護現場における医療と介護の連携に係るトラブルが繰り返し起こっていたことが挙げられます。当時は地域包括支援センターが1ケースずつ対応していましたが、その積み重ねから職種間の情報共有を図ること、そして多職種でルールや仕組みを共有することが根本的な解決に有効であることが見えてきたため、その目的を達成する場として設置されました。

他の地域ケア会議と同じく平成25年度より地域ケア会議に位置付けられており、地域課題に対する医療と介護の連携に係るテーマを決めた上で、開催されています。

## 認知症施策について検討を行う『脳耕会』

平成18年に地域包括支援センターが設置される以前より、朝来市では医師との協働により認知症への取り組みを検討してきました。平成18年以降は地域包括支援センターがその取り組みを引き継ぐ形で、現在の『脳耕会』を開催しており、平成25年度からは地域ケア会議に位置付けています。

開催形態は当初より変わっておらず、認知症に関わることの多い関係機関の代表者が招集され、地域の認知症施策についての検討が行われています。

## 地域ケア会議にて抽出された地域課題を政策形成へとつなげていく『地域包括ケアシステム推進会議・介護保険事業計画策定委員会』

朝来市では、平成25年度に地域に既存する様々な会議を地域ケア会議へと位置づけなおしましたが、抽出された地域課題を

## 委員会コメント

同じ個別課題解決のための会議についても、参加者や目標の違いにより意図的に分けて開催しています。参加者にとっては、分かりやすく、活発な検討ができる仕組みになっています。このような仕組みでは、各会議の検討事項を共有し、活かすための工夫が必要だと思います。

## 委員会コメント

現場でのトラブル、問題を地域包括支援センターが丁寧に取り上げた結果として設置できた会議だと思います。
制度政策へと結び付けていく場がなかったことから、『地域包括ケアシステム推進会議』を創設することと、『介護保険事業計画策定委員会』の一部を活用することで、その機能を担うこととしました。

各種地域ケア会議の実践をとおして、抽出された地域課題の共有を図ることで、介護保険事業計画への反映や、地域づくりに必要な事業の創設へと結び付けていくことを目的としています。

それぞれの地域ケア会議が担う機能

会議名	內容	參集者	個別課題解決機能	ネットワーク構築機能	地域課題発見機能	地域づくり・資源開発機能	政策形成機能
①向こう三軒両隣会議	利用者支援	当事者・地域住民・関係機関等	◎ 対象者が抱える課題	◎ フォーマルとインフォーマルの連携	◎ 困難ケースの蓄積	◎ 自助・互助を育む	×
②ケアマネジメント支援会議	ケアマネジャー支援	主任ケアマネジャー13名	◎ ケアマネジャーが抱える課題	◎ 主任ケアマネジャーとケアマネジャーの関係性	◎ 困難ケースの蓄積	◎ 指導マニュアル開発等	×
③脳耕会	認知症支援策の検討	関係機関代表者15名	×	△	◎ ①②③の会議内容提出	◎ ドリル・ゲームの開発	◎ 見守り協定・オレンジブラン
④在宅医療連携会議	介護・医療の連携に関する仕組みづくり	医療・介護専門職（事業所代表者）25名	×	◎ 介護・医療のネットワーク	◎ ①②④の会議内容提出	◎ 連携マニュアル作成等	×
⑤地域包括ケアシステム推進会議	地域課題の検討政策提言	関係機関代表者15名	×	△	◎ ①～④の地域ケア会議のとりまとめ	◎ 資源開発提言	◎ 政策提言
⑥介護保険事業計画策定委員会	地域課題の検討政策形成	関係機関代表者20名程度	×	×	○	○	◎ 介護保険事業計画策定

それぞれの地域ケア会議の開催回数と特徴

会議名	開催回数	特 徵	相互の関連性
①向こう三軒両隣会議	随時開催平成25年度上半期28回	利用者の個別課題を解決するために、支援を担う近隣者や関係機関が集う。ニーズに合わせて随時開催している。ケースの蓄積・集約により地域課題を抽出する。	抽出された地域課題のうち、認知症関連は③へ、介護・医療の連携関連は④へ提出する。
②ケアマネジメント支援会議	年10回(包括)年90回(居宅)	包括と居宅で連動展開。年間100ケースのケアマネジメントをカンファレンス方式で支援。指導マニュアルの開発やケアマネジメントしやすい環境整備につなげる。
③脳耕会	年5回	認知症に係る地域課題を検討。認知症予防・早期発見に関するツール開発や、見守り協定等の施策を立案。	①②の地域ケア会議や、アンケート調査や総合相談等の活動から抽出された課題を検討する。個別課題の解決ではなく、個別課題を解決するための、地域の仕組みづくりや資源開発を担う。
④在宅医療連携会議	年5回	医療・介護の連携に係る地域課題を検討。入退院時連携マニュアルの開発や、情報シート様式の統一等、社会資源の開発機能とその普及啓発を担う。
⑤地域包括ケアシステム推進会議	年3～5回	①～④の上位会議として位置付けている。解決できた課題や成功事例を踏まえた上で、残された課題を明確にし、資源開発・政策形成に結びつける。	①～④の地域ケア会議で検討された、さまざまな事象を集約・分析。資源開発・政策形成につなげていく。
⑥介護保険事業計画策定委員会

## 委員会コメント

整理したことにより地域包括支援センターメンバーだけでなく、関係者にも各会議の内容、機能が理解され、連携の促進、それぞれの役割を果たすことができます。
## (2) 地域ケア会議の今後の展望

## 効果的な地域ケア会議の活用へ向けて

朝来市では、現在の構成で地域ケア会議を運営・継続させていくとともに、個別課題を地域の課題に転換し、社会資源の開発や、制度政策に結びつけていくプロセスの充実を検討しています。また、それらの社会資源には、地域包括支援センターが企画・運営している介護予防事業等も含まれますが、今後は、高齢者のニーズを踏まえて事業を厳選し、効率的に実施することがポイントになると考えています。

## 広域会議の整備

市町村単位では解決できない、広域に渡る医療と介護の連携にかかる課題等の出現により、朝来市でも市町村を越えたレベルで開催される広域会議の必要性を感じています。

現在、職能団体が主催するインフォーマルな広域会議はあるものの、地域包括支援センターの人手不足、多市町・多機関協同での運営の難しさなどから、フォーマルな広域会議は設置できていません。

そのため今後、地域包括ケア体制の推進のため、広域会議の導入を検討していくこととしています。

## 実施者コメント

地域づくりのために実施したい事業はたくさん考えていますが、地域包括支援センターの人員・業務負担の側面より、事業の厳選、効率的な実施を行うことがポイントになっています。

## 委員会コメント

地域包括支援センターの全体業務、人員、体制等総合的に評価し、事業の優先度を決め、効果的・効率的な運営を行っていくことが大切です。

その際、目指すべき地域の姿を関係者で共有すること、短・中・長期視点での目標設定がされていることが重要です。

## 委員会コメント

地域課題が市町村を横断している場合には、近隣の市町村と連携して地域ケア会議を開催することが必要です。現場の課題であるからこそ広域として実現できる会議であると思います。

まず、担当者が共通認識を持つことが必要です。今後の導入に期待します。
## 朝来市の地域ケア会議の具体的内容

### 1. 個別レベル地域ケア会議

## (1) 向こう三軒両隣会議

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	非定例 (月5～8件程度)
対象範囲	会議参加者・司会役
個別レベル	随時選定・随時選定

## ①『向こう三軒両隣会議』の目的・目標

『向こう三軒両隣会議』は、高齢者のかかえる個別課題について、地域の関係者による解決を目指した会議です。地域課題の発見を行う機能もありますが、優先すべきは個別課題の解決を行うことでの「利用者支援」として開催されています。

## ②『向こう三軒両隣会議』の運営

## 会議日程・参加者など

『向こう三軒両隣会議』は非定例の随時開催としています。1回の開催で1事例を検討することとしており、1事例あたりの検討時間は1時間～1時間半、毎月おおむね5～8事例ほど開催されています。

参加者は、検討される個別事例を支援する立場にある、近隣者や民生委員・自治会長、そして専門職を招集します。ご本人・家族・親戚に入っていただく場合もあります。会議にかかる介護支援専門員との事前打ち合わせや、司会進行は、当該エリア担当の地域包括支援センター職員が担当し、副担当者が記録を担います。

## 事例選定

サービス担当者会議と混合しやすいことから、朝来市ではa）問題の大きさ・多さ、b）介護支援専門員の実践力の高さ、c）問題解決に資する社会資源の存在、d）支援チームの効果的なネットワークの存在、の4つの基準で向こう三軒両隣会議（地域ケア会議）開催の有無を判断しています。

例えば、b）の介護支援専門員の実践力に比して、a）の問題が大きく、多問題である場合、c）の効果的な社会資源がない場合、d）の支援チームのまとまりや稼働力が弱い場合は、『向こう三軒両隣会議』を活用することとしています。また、介護支援専門員の実践力が高い場合でも、ケースの抱えるニーズに、効

## 実施者コメント

ニーズがあれば、いつでも、どこでも迅速に開催できるよう心掛けています。

## 実施者コメント

この会議では、その個別事例を支援する立場にある人のみが集まり、頭を寄せ合い考え、困りごとを解決していく、そのプロセスを大切にします。

## 委員会コメント

個別会議における事例の選定は、地域包括支援センターが中心となって行います。個別のニーズの解決を行っていくためには、開催時期、参加者の選定等、臨機応変かつ柔軟な対応が求められます。
果的な社会資源がない場合などは、資源開発につなげる目的で、向こう三軒両隣会議を開催します。

また、こういったケーススクリーニングの視点を、居宅主任介護支援専門員と共有し、介護支援専門員の抱える処遇困難ケースが、地域ケア会議につながるよう工夫しています。

## ケーススクリーニングの視点

## ③『向こう三軒両隣会議』の成果

多職種による様々な発想とアイデアにより、ニーズに沿った柔軟な課題解決が実行できています。また、本人・家族・住民・専門職などのネットワークが構築されており、フォーマル・インフォーマルの垣根を越えた連携が構築されることも成果となっています。

さらに、支援の成功体験やその共有を通じて、次に現れる同様のケースへの対応につながっている点も成果といえます。

## ④他の地域ケア会議との関係

『向こう三軒両隣会議』での検討結果は、地域包括支援センターにて管理されます。それらの積み重ねを取りまとめ、その中から抽出された地域課題は『在宅医療連携会議』や『脳耕会』、あるいは『地域包括ケアシステム推進会議』へと引き継いでいく運びとなります。(P.83「個別課題解決から地域課題への結びつき」参照)

そのために、それぞれの事例のテーマや積み残された課題をとりまとめた一覧を作成し、その中から地域に共通した（頻出する）課題を見つけ、他の地域ケア会議へとつなげる仕組みとしています。

## 委員会コメント

会議の結果を管理し、取りまとめていくことにより地域課題が明確になります。地域課題の検討を行う会議への流れがしっかりできています。
### 2 \. 日常生活圈域・市町村レベル地域ケア会議

## (1) ケアマネジメント支援会議

主催	開催頻度
地域包括支援センター (直営)	包括主催：月1回、居宅主催：月1~2回
対象範囲	会議参加者・司会役
日常生活圈域・市町村レベル	参加者固定・随時選定

## ①『ケアマネジメント支援会議』の目的・目標

『ケアマネジメント支援会議』は、ケアマネジメント支援の一環として、介護支援専門員の抱える課題を解決することを通じて、利用者の生活を支援することを目的として開催されています。

## ②『ケアマネジメント支援会議』の運営

『ケアマネジメント支援会議』は地域包括支援センターにより毎月1回開催されています。

会議参加者は固定されており、市内の事業所より主任介護支援専門員が参加しています。

カンファレンス方式が採用されており、a）批判や時期尚早の意見・アドバイスは慎む、b）担当ケアマネジャーの思考の流れに沿った質問を投げかける、などスーパービジョンの要素を含んだルールが設定されています。

## ③「ケアマネジメント支援会議」の成果

主任介護支援専門員は、このケアマネジメント支援会議の中で、a）アセスメントの力、b）部下や後輩にうまくかかわる力、c）カンファレンス運営の力を獲得し、各居宅介護支援事業所において、部下や後輩を対象とした「居宅：ケアマネジメント支援会議」を月1～2回定例開催しています。また、居宅における本会議の評価として、指導をうけた介護支援専門員の自己評価シートを地域包括支援センターへ提出する仕組みが作られています。

また、検討事例の蓄積から、残された課題については、上位レベルの地域ケア会議へ提出し、社会資源開発や政策形成へとつなぎます。

さらに、ケアマネジメント全体の課題については、介護支援専門員協会との連携・協同において次回の研修企画に活かされ、また、成功体験については、良好なエビデンスとして主任介護支援専門員の指導マニュアル開発にもつながっていくなど、資源開発へとむすびついていることも大きな成果といえます。

## 委員会コメント

ここでは、介護支援専門員の抱える個別事例の問題解決と主任介護支援専門員の資質向上を図りつつ、その積み重ねにより地域課題へと結び付けています。問題が生じている場合、個別対応だけでは解決できないことが多く、支援困難事例となります。

## 委員会コメント

会議におけるルールがあり、関係者は安心して参加することができます。
## ④地域ケア会議やその他の会議・活動との関係

## 他の地域ケア会議との関係

『ケアマネジメント支援会議』での検討結果は、『向こう三軒両隣会議』と同様、地域包括支援センターでその積み重ねが記録として管理され、抽出された地域課題は、他の地域ケア会議へと結び付けられています。

## 他の会議・活動の関係

『ケアマネジメント支援会議』は地域包括支援センターが、主任介護支援専門員の支援を行う会議です。ここでしっかりと支えられ、スーパービジョンの基本姿勢を身につけた主任介護支援専門員は、各居宅介護支援事業所で、部下や後輩をよりよくサポートできるようになります。これら、「良い支援を受けた援助者は、良い支援が提供できる」という、スーパービジョンの「パラレルプロセス」を意識した事業展開を企てることで、ケアマネジメント支援会議が、地域包括支援センターだけでなく居宅介護支援事業所においても実施されています。このように、朝来
市では、地域包括支援センター・居宅介護支援事業所の主任ケアマネジャーの協働・連携により、体系的なケアマネジメント支援が確立されています。

## く事例コラム>

## ターミナルケアの課題を概念図化したケース

『ケアマネジメント支援会議』の中で、ターミナルケアに関する事例が提出されました。主任介護支援専門員から事例提供者へ、サポーティブな環境のもと「再アセスメント」の質問を重ね、介護支援専門員が感じている課題を抽出。それらを整理し、概念図を作成しました。

この概念図は、今後、ターミナルケースを支援する際の、ケアマネジメントのポイントを押さえるものであり、共有することで、よりよい支援が実現できるものです。

また、ここでまとめられた概念図は『在宅医療連携会議』へ提出され、ターミナルケアにおける医療と介護の連携についての検討・構築に活かされると同時に、医療と介護の研修テーマ選定時にも、参考資料となります。

なお、今後ターミナルケアについて、新たな課題を抱えた事例が発見された場合は、随時、概念図に内容を追加し、主任ケアマネジャーの指導マニュアルに掲載する予定です。
## (2) 在宅医療連携会議

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	定例 (年5回)
対象範囲	会議参加者・司会役
市町村レベル	参加者固定・司会役固定

## ①『在宅医療連携会議』の目的・目標

『在宅医療連携会議』は、朝来市における医療と介護の連携強化を目的とし、地域の現状や課題から導き出されたテーマに沿って、検討がなされています。

## ②『在宅医療連携会議』の運営

## 会議日程・参加者など

『在宅医療連携会議』は、テーマを設定した上での定例開催とし、年5回実施しています。

参加者は県の健康福祉事務所や医師会、病院看護師、介護関係者など、市内の医療・介護に携わる様々な関係者から構成されています。また、兵庫県高齢社会課が出席する場合もあります。司会進行は地域包括支援センター職員が担っています。

## 委員会コメント

地域包括ケアシステムの構築に不可欠な医療との連携体制が整備されています。いままでの活動の成果として医療連携が図られていると思います。

今後、地域の状況に応じたシステムの構築に期待するところです。

## <コラム>

## 医師会による協力体制

## 代表者会議と拡大研修会

医師会としても、医療と介護の連携を促進していくことの必要性を感じており、平成18年の地域包括支援センター設置に際し、保険者・地域包括支援センター・介護支援専門員などと連携を取っていくための担当者として、「在宅医療連携担当医」を配置することにしました。

『在宅医療連携会議』は上記の参加者らによりグループワーク形式で進められていく「代表者会議」のほかに、年2回、地域のケアスタッフ全般を招集し、「代表者会議」での議論内容を周知していく目的で、シンポジウムなどを実施する「拡大研修会」が開催されています。

この在宅医療連携会議には、その在宅医療連携担当医をはじめ、医師会長、副会長が出席しています。