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等が行われている。平成22年中の違反者講習の受講者は16万9,786人であった。

## オ 自動車教習所における交通安全教育

自動車教習所は，地域住民のニーズに応じ，地域住民に対する交通安全教育を行っており，地域における交通安全教育センターとしての役割を果たしている。具体的には，運転免許を受けている者を対象として，運転の経験や年齢等の区分に応じたいわゆるペーパードライバー教育，高齢運転者教育等の交通安全教育を行っている。こうした教育のうち，一定の基準に適合するものについては，その水準の向上と免許取得者に対する普及を図るため，都道府県公安委員会の認定を受けることができ，平成22年12月末現在，1万707件が認定されている。

## (3) 二輪車安全運転対策の推進

## ア 普通二輪車講習及び大型二輪車講習

普通二輪免許を受けようとする者は普通二輪車講習を，大型二輪免許を受けようとする者は大型二輪車講習を受講することが義務付けられている。

## イニ輪車に係る特別学級の推進

取消処分者講習，停止処分者講習等において，二輪免許を保有する者を対象とした特別学級の編成を推進し，二輪車の交通事故の特徴や安全な二輪車の運転方法等を内容とする講習を行った。

## ウ 二輪免許交付時講習

主に二輪免許を新規取得した青少年層を対象として，免許証が交付される間における待ち時間を活用した二輪車の安全運転に関する講習を行った。

## エ ニ輪運転者講習に対する協力

警察では，各都道府県の二輪車安全運転推進委員会が二輪車安全普及協会の協力を得て行っている二輪車安全運転講習及び原付安全運転講習に対し，講師として警察官等を派遣するなどの協力を行った。

## (4) 高齢運転者対策の充実

## ア 高齢者講習等

高齢者は，一般的に身体機能の低下が認められるが，これらの機能の変化を必ずしも自覚しないまま運転を行うことが事故の一因となっていると考えられる。このため，運転免許証の有効期間が満了する日における年齢が70歳以上の高齢者には，更新期間が満了する日前6月以内に高齢者講習を受講することが義務付けられている。

高齢者講習は，受講者に実際に自動車等の運転をしてもらうことや運転適性検査器材を用いた検査を行うことにより，運転に必要な適性に関する調査を行い，受講者に自らの身体的な機能の変化を自覚してもらうとともに，その結果に基づいて助言・指導を行うことを内容としており，この講習を受講した者は，更新時講習を受講する必要がないこととされている。平成22年中の高齢者講習の受講者は204万428人であった。

また，運転免許証の更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の者については，運転免許証の更新期間が満了する日前6月以内に，講習予備検査（認知機能検査）を受けなければならないこととされており，検査の結果に基づく高齢者講習が行われている。平成22年中の講習予備検査（認知機能検査）の受検者は118万5,886人であった。

なお，一定の基準に適合する講習（特定任意高齢者講習）を受講した者は高齢者講習を受講する必要がないこととされている。さらに，コースにおける自動車等の運転をすることにより，加齢に伴って生ずる身体の機能の低下が自動車等の運転に著しい影響を及ぼしているかどうかについて，都道府県公安委員会の確認を受け，当該影響がない旨の確認書（チャレンジ講習受講結果確認書）の交付を受けた者は，簡易な特定任意高齢者講習を受ければよいこととされている。

## イ 更新時講習における高齢者学級の編成

更新時講習では，65歳以上70歳未満の者を対象とした高齢者学級を編成し，高齢運転者の運転特性や交通事故の特徴等を内容とする講習を行うよう努めた。

ウ 高齢運転者標識（高齢者マーク）の表示促進

高齢運転者の安全意識を高めるため，高齢者マークの積極的な表示の促進を図った。

## 工 申請による運転免許の取消し等

高齢運転者が身体機能の低下などを理由に自動車等の運転をやめる際には，本人の申請により運転免許を取り消し，運転免許証を返納することができ
る。

また，返納した場合には，申請により運転経歴証明書を交付している。平成22年中の申請による運転免許の取消件数は6万5,605件（うち70歳以上は5万5,524件）で，運転経歴証明書の発行件数は2万5,771件（うち70歳以上は2万2,163件）であった。

## ルメットの正しい着用の徹底

シートベルト，チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの正しい着用を図るため，関係機関・団体と連携し，各種講習・交通安全運動等あらゆる機会を通じて，着用効果の啓発等着用徹底キャンペーンを積極的に行うとともに，着用義務違反に対する街頭での指導取締りの充実を図った。

## (6) 自動車安全運転センターの業務の充実

自動車安全運転センターは，道路の交通に起因する障害の防止及び運転免許を受けた者等の利便の増進に資することを目的として，次のような業務を行った。

## ア 安全運転研修業務

安全運転中央研修所では，高速周回路，中低速周回路，模擬市街路及び基本訓練コースのほか，スキッドパン*，モトクロス*，トライアル*コース等の特殊な訓練コースを備えており，実際の道路交通現場に対応した安全運転の実践的かつ専門的な知識，技能についての体験的研修を行い，安全運転教育について専門的知識を有する交通安全指導者や高度な運転技能と知識を有する職業運転者，安全運転についての実践的な能力を身に付けた青少年運転者の育成を図っている。平成22年度には，延べ5万2,106人の研修を実施した。

## 1 少年交通安全研修業務

安全運転中央研修所の附属交通公園では，幼児及び小・中学校の児童・生徒を対象とし，歩行者及び自転車利用者としての適正な交通の方法等について参加・体験型の交通安全研修を行い，交通安全意識の啓発を図っている。平成22年度には，1万6,258人の研修を実施した。

## ウ 交通事故証明業務

交通事故当事者等の求めに応じて，交通事故の発生日時，場所，当事者の住所，氏名等を記載した交通事故証明書を交付した。

## 工運転經歷証明業務

運転者の求めに応じて運転経歴証明書を交付し，運転者の利便を図った。運転経歴証明書は，企業等における安全運転管理を進める上での有効な資料としての利用価値が高いことから，運転経歴証明書の活用による具体的な安全運転管理の進め方についての手引書を配布するなど，その活用を推進した。

また，運転経歴証明書のうち，無事故・無違反証明書又は運転記録証明書の交付申請をした者（過去1年以上の間，無事故・無違反で過ごした者に限る。）に対して，証明書に加えSD（SAFE DRIVER）カードを交付し，安全運転者であることを賞揚するとともに，安全運転を促した。

## 才 累積点數通知業務

交通違反等の累積点数が運転免許の停止処分又は違反者講習を受ける直前の水準に達した者に対して，その旨を通知し安全運転の励行を促した。

## 力 調査研究業務

加齢に伴う職業ドライバーの運転技能の変化に関する調査研究，交通事故・違反特性とその後の事故率の関係とその活用方法に関する調査研究を行った。

## (7) 自動車運転代行業の指導育成等

平成22年末現在，全国で8,705業者が都道府県公安委員会の認定を受けて営業を行っている。自動車運転代行業に従事する従業員数は8万5,855人，使用されている随伴用自動車の台数は2万9,685台である。
自動車運転代行業の業務の適正な運営を図るため，平成20年2月に警察庁と国土交通省が連携し，運転代行サービスの利用環境を改善するための施策を「運転代行サービスの利用環境改善プログラム」として取りまとめ，これに盛り込まれた施策を実施した。

(8) 独立行政法人自動車事故対策機構等による自動車運送事業等に従事する運転者に対する適性診断の充実

事業用自動車の運転者の運転行動の改善を図るため，独立行政法人自動車事故対策機構等において適性診断の受診が義務付けられている初任，高齢及び重大事故惹起運転者に対し，適性診断を実施した。

(9) 悪質危険な運転者の早期排除等

## ア 運転免許の拒否及び保留

運転免許試験に合格した者が，過去に無免許運転等の交通違反をしたり，交通事故を起こしたりしたことがあるときは，点数制度によって免許を拒否し又は6月を超えない範囲で免許を保留することとされている。平成22年中における新規免許の拒否件数（点数制度によるものに限る。）は180件で，保留件数は866件であった。

## イ 運転免許の取消し及び停止

運転免許を受けた者が，運転免許取得後に交通違反を犯し又は交通事故を起こしたときは点数制度により，また，特定の病気，麻薬中毒等一定の事由に該当することとなったときには点数制度によらず，その者の運転免許を取り消し又は6月を超えない範囲で運転免許の効力を停止する処分を行うこととされている。

また，暴走行為を指揮した暴走族のリーダーのように自ら運転していないものの，運転者を唆して共同危険行為等重大な道路交通法違反をさせた者に対しても，運転免許の取消し等を行っている（第1-9表）。

## ■ 3 ■ 運転免許制度の改善

運転免許証更新申請等に係る国民の負担軽減の観点から，更新申請書に添付する免許用写真の省略等，運転免許手続における簡素合理化を推進した。

また，障害のある運転免許取得希望者に対する利便性の向上を図るため，受験者である障害者が持ち込んだ車両による技能試験の実施，運転適性相談活動の充実等，障害者に配意した施策を推進した。

## ■ 4 ■ 安全運転管理の推進

安全運転管理者及び副安全運転管理者に対する講習を充実するなどにより，これらの者の資質及び安全意識の向上を図るとともに，事業所内で交通安全教育指針に基づいた交通安全教育が適切に行われるよう安全運転管理者等を指導した。

また，安全運転管理者等の未選任事業所の一掃を図り，企業内の安全運転管理体制を充実強化し，安全運転管理業務の徹底を図った。

さらに，事業活動に関してなされた道路交通法違反等についての使用者等への通報制度を十分活用するとともに，使用者，安全運転管理者等による下命，容認違反等については，使用者等の責任追及を徹底し適正な管理を図った。

事業活動に伴う交通事故防止を更に促進するため，映像記録型ドライブレコーダー等，安全運転の確保に資する車載機器等を効果的に活用した交通安全教育や安全運転管理の手法等について周知を図った。

## (1) 安全運転管理者等の現況

安全運転管理者は，道路交通法により，自動車を5台以上使用する又は乗車定員11人以上の自動車を1台以上使用する事業所等において選任が義務付け

11 第1-9表 11 運転免許の取消し，停止件数

(平成22年，件)

取消し	停止	合計
うち初心取消	90日以上	60日	30日	計
50,375	3,627	70,239	81,893	323,348	475,480	525,855

注 1 警察庁資料による。

2 「初心取消」とは，平成元年の道路交通法改正により導入された初心運転者期間制度による取消しである。
Ⅱ 第1-10表Ⅱ 安全運転管理者等の年次別推移

(各年3月末)

年	事業所	安全運転管理者	副安全運転管理者	管理下運転者数	管理下自動車台数
平成18	か所	人	人	人	台
338,211	338,211	56,586	6,585,632	4,639,752
19	337,717	337,717	58,938	6,508,545	4,668,750
20	336,434	336,434	60,004	6,859,378	4,702,005
21	335,817	335,817	60,593	6,947,310	4,666,813
22	332,870	332,870	61,044	7,022,676	4,647,715

注 警察庁資料による。

Ⅱ 第1-11表Ⅱ 年齢層別及び職務上の地位別正・副安全運転管理者数

(平成22年3月末)

区分	安全運転管理者	副安全運転管理者
人員(人)	構成率(%)	人員(人)	構成率(%)
年齡層別	20~29歳	6,813	2.0	1,777	2.9
30~39歳	45,851	13.8	10,537	17.3
40~49歳	95,490	28.7	20,950	34.3
50~59歳	118,575	35.6	23,485	38.5
60歳以上	66,141	19.9	4,295	7.0
332,870	100.0	61,044	100.0
地位別	課長以上	159,363	47.9	26,692	43.7
係長	26,316	7.9	10,995	18.0
主任	35,831	10.8	9,063	14.8
使用者	62,052	18.6	1,577	2.6
その他	49,308	14.8	12,717	20.8
332,870	100.0	61,044	100.0

注 警察庁資料による。

られており，また，自動車を20台以上使用する事業所には，その台数に応じ，副安全運転管理者を置くことが義務付けられている（第1-10表）。

安全運転管理者・副安全運転管理者の年齢別構成では40歳代と50歳代が多く，職務上の地位別構成では，安全運転管理者については課長以上が約半数を占め，副安全運転管理者についても課長以上が4割以上を占めた（第1-11表）。

## (2) 安全運転管理者等に対する講習の実施状況

都道府県公安委員会は安全運転管理者の資質の向上を図るため，毎年1回，自動車及び道路交通に関する法令の知識，安全運転に必要な知識，安全運転管理に必要な知識等を内容とした講習を実施した。

平成21年度における安全運転管理者講習は2,327回実施され，全受講対象者の98.7%に当たる32万6,057人が受講し，また，副安全運転管理者講習は延べ1,923回実施され，全受講対象者の98.5%に当たる5万9,563人が受講した（第1-12表）。

## (3) 安全運転管理者協議会等に対する指導育成

企業等における自主的な安全運転管理を推進するとともに，安全運転管理者等の資質の向上を図るため，安全運転管理者等の組織への加入促進，自主的な検討会の開催，自動車安全運転センター安全運転中央研修所における研修の実施，無事故無違反運動等に対する指導育成等を行った。

都道府県ごとに組織されている安全運転管理者協議会に対しては，安全運転管理者等研修会の開催，事業所に対する交通安全診断等の実施を始め，交通安全教育資料及び機関誌（紙）の発行等について積極的に指導したほか，同協議会の自主的活動の促進を図っている。また，同協議会は，全国交通安全運動等を推進するとともに，職域における交通安全思想の普及活動に努めた。

## 5 自動車運送事業者の安全対策の充実

事業用自動車の事故削減に向けた取組を一層進め
Ⅱ 第1-12表Ⅱ 正・副安全運転管理者講習の年度別実施状況

(各年度末現在)

年度	安全運転管理者	副安全運転管理者
実施回数	受講対象者
(A)	受講者数
(B)	受講率
(B)/(A)	実施回数	受講対象者
(A)	受講者数
(B)	受講率
(B)/(A)
平成17	回	人	人	%	回	人	人	%
2,329	335,827	329,742	98.2	1,842	56,211	54,977	97.8
18	2,355	334,398	327,832	98.0	1,957	57,938	56,532	97.6
19	2,345	333,233	327,016	98.1	1,982	59,079	57,898	98.0
20	2,315	334,781	329,333	98.4	1,922	59,901	58,648	97.9
21	2,327	330,430	326,057	98.7	1,923	60,483	59,563	98.5

注 警察庁資料による。

るべく「今後10年間で事業用自動車の死者数・人身事故件数を半減」，「飲酒運転ゼロ」を目標として平成21年3月に策定した「事業用自動車総合安全プラン2009」に基づき，各種取り組みを進めているところである。

また，本プランの目標を確実に達成するため，PDCAサイクルに沿った定期的・継続的なチェックを実施し，毎年，関係者間で施策の進捗状況，目標の達成状況等を確認するとともに，交通事故の要因分析も踏まえつつ，必要な場合には新たな施策を検討していく。

## (1) 自動車運送事業者等に対する指導監督の充実

事故削減，事後チェック機能の強化及び事業用自動車の輸送の安全の向上を図るため，自動車運送事業の監査方針，行政処分基準等を改正し，自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）に基づく自動車事故報告書に記載された内容に法令違反の疑いがある事業者等を監査端緒に明確化及び点呼におけるアルコール検知器の備えに対する処分基準の創設等を行った。（H23.4.1施行）

## (2) 安全運転の確保に資する機器の普及促進の充実

自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から，デジタル式運行記録計等の運行管理の高度化に資する機器の導入に対する補助制度を創設した。

## (3) 運輸安全マネジメント制度の充実

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を22年12月末までに延べ487社に対して実施した。

## (4) 自動車運送事業者に係る事故の要因分析の実施

事業用自動車の事故について，運行管理その他事業運営等の要因の把握や交通事故発生傾向の分析を行う観点から，自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会を開催し，平成22年に発生した社会的影響の大きい重大事故等のミクロ調査・分析を行った。さらに，バス火災事故調査小委員会を設置し，事故の原因究明及びその結果を踏まえた同種事故の再発防止策について重点的に検討を行った。

## (5) 運行管理者等に対する指導講習の充実

運行管理者等に対する指導講習について，平成21年度に引き続き，模擬点呼の実施や運送事業者の事故防止に関する取組事例の紹介等講習内容の充実を図るとともに，視聴覚機材の活用等による効果的な講習を実施し，過労運転・過積載の防止等運行の安全を確保するための指導の徹底を図った。

## (6) 貨物自動車運送事業安全性評価事業の促進

貨物自動車運送適正化事業実施機関では，貨物自動車運送事業者について，利用者がより安全性の高い事業者を選択できるようにするとともに，事業者全体の安全性向上に資するため，平成15年度から，事業者の安全性を正当に評価・認定し，公表する「貨物自動車運送事業安全性評価事業」を実施している。22年12月現在，15,217事業所に対して「安全性優良事業所」の認定を行っている。

## ■ 6 ■ 交通労働災害の防止等

## (1) 交通労働災害の防止

全産業で発生した労働災害のうち死亡災害につい
Ⅱ 第1-13表Ⅱ 労働災害による死者数中交通事故による死者数の占める割合の推移

年	全 座 業	陸 上 貨 物 運 送 事 業
労働災害全死者数(A)	道路上の交通事故(B)	道路上の交通事故の比率(B)/(A)	労働災害全死者数(A)	道路上の交通事故(B)	道路上の交通事故の比率(B)/(A)
平成17年	人	人	%	人	人	%
1,514	466	30.8	245	170	69.4
18	1,472	385	26.2	198	121	61.1
19	1,357	337	24.8	196	123	62.8
20	1,268	287	22.6	148	82	55.4
21	1,075	238	22.1	122	66	54.1
22	1,195	278	23.3	154	88	57.1

注 厚生労働省資料による。

てみると，道路上の交通事故による死亡者は，全体の死亡者数の23.3%を占め，特に陸上貨物運送事業では事業の特性から道路上の交通事故によるものが57.1%を占めた（第1-13表）。

都道府県労働局，労働基準監督署，関係団体を通じて，平成20年4月に改正した「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づき，自動車運転者の睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間等の管理及び走行管理の実施等の対策を積極的に推進するよう，関係事業者に対し周知徹底することにより，交通労働災害防止対策の推進を図った。

## (2) 運転者の労働条件の適正化等

## ア 自動車運転者の労働条件確保のための監督指導等

自動車運転者の労働時間等の労働条件の向上を図り，もって交通労働災害の防止に資するため，自動車運転者を使用する事業場に対し，監督指導を実施し（第1-14表），労働基準法（昭22法49）等の関係法令及び自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平元労働省告示7）の遵守を図った。

## イ 相互通報制度等の活用

交通関係行政機関が，相互通報制度等を活用し，連携をより一層密にすることにより，協力して自動車運送事業者等の労務管理及び運行管理の適正化を図った。

## ウ 自主的労務管理の推進

事業主自らが労務管理の改善意欲を高めることにより，業界及び各事業場の自主的な労務改善が行われるよう自動車労務改善推進員（民間有識者に委嘱）を中心として指導を行った。

Ⅱ 第1-14表Ⅱ 自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導結果 （平成21年）

事項
重点対象区分	監督実施
事業場数	改善基準告示
違反事業場数
トラック業	2,485	1,516
バス業	254	140
ハイヤー・タクシー業	751	385
その他	371	140

注 厚生労働省資料による。

## ■ 7 ■ 道路交通に関する情報の充実

## (1) 道路交通情報の充実

多様化する道路利用者のニーズに応えるため，道路利用者に対し必要な道路交通情報を提供することにより，安全かつ円滑な道路交通を確保するとともに，光ファイバーネットワーク等の新たな情報技術を活用しつつ，交通監視カメラ，路側通信システム，車両感知器，交通情報板等の既存の情報収集・提供体制の充実を図った。

また，予測交通情報を提供する事業者の届出制，不正確又は不適切な予測交通情報を提供した事業者に対する是正勧告措置等を規定した道路交通法（昭35法105）及び交通情報を提供する際に事業者が遵守すべき事項を定めた交通情報の提供に関する指針（平14国家公安委員会告示12）に基づき，事業者に対する指導・監督を行い，交通情報提供事業の適正化を図るなどにより，警察や道路管理者により収集された道路交通情報を活用した民間事業者による正確かつ適切な道路交通情報の提供を促進した。

さらに，IT Sの一環として，運転者に渋滞情報等の道路交通情報を提供するVICSの整備・拡充を積極的に図ることにより，交通の分散を図り，交通渋
滞を解消し，交通の安全と円滑化を推進した。加えて，高度化された交通管制センターを中心に，個々の車両等との双方向通信が可能な光ビーコンを媒体とし，高度な交通情報提供，車両の運行管理，公共車両の優先，交通公害の減少，安全運転の支援，歩行者の安全確保等を図ることにより交通の安全及び快適性を確保しようとするUTMSの構想に基づき，システムの充実，キーインフラである光ビーコンの整備等の施策の推進を図った。

## (2) 危険物輸送に関する情報提供の充実等

危険物の輸送中の事故による大規模な災害を未然に防止するため，関係省庁の密接な連携の下に，危険物の運送業者に対し適正な運行計画の作成等，運行管理の徹底，関係法令の遵守，異常・事故発生時の応急措置を記したイエローカード（緊急連絡カード）の携行及び容器イエローカードの添付等を指導し，危険物輸送上の安全確保の徹底を図った。

また，危険物運搬車両の交通事故により危険物の流出事故等が発生した場合に，安全かつ迅速に事故の処理等を行うため，危険物災害等情報支援システムの登録データを更新し，消防機関に対し，危険物の物性及び応急措置等の情報提供を行った。

## (3) 気象情報等の充実

道路交通に影響を及ぼす台風，大雨，大雪，津波等の自然現象について，的確に実況監視を行い，適時適切な予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めた。

## ア 気象監視体制の整備

平成22年7月1日に運輸多目的衛星新1号「ひまわり6号」から運輸多目的衛星新2号「ひまわり7号」への運用切替を行った。また，静止地球環境観測衛星「ひまわり8号及び9号」の製造に平成21年度から着手し，順調に整備を進めている（平成26年度及び平成28年度打ち上げ予定）。

## イ 気象情報の高度化

## ア 激しい突風等に対する情報提供と降水に関する気象情報の高度化

局地的な激しい気象現象に伴う突風や雷に係る分布図形式の短時間予測情報として，「雷ナウキャスト」と「竜巻発生確度ナウキャスト」の提供を開始した。

また，従来からある降水分布に係る短時間予測情報「降水ナウキャスト」の発表を，10分間隔から5分間隔に短縮した。

## イ市町村を対象区域とした気象警報等の発表

気象警報・注意報について，警戒の必要な市町村を明確にし，効果的な防災対応につながるよう，市町村を対象区域として発表することとした。

## ウ 道路情報提供装置等の整備

安全な通行を確保するため，道路の積雪状況や路面状況等を収集し，道路利用者に提供する道路情報提供装置等を整備した。

## ウ 地震・津波・火山監視業務の整備

## ア 地震・津波監視業務の整備

緊急地震速報の迅速化や精度向上のため，島しょ部等に新設した地震観測点の活用を行った。

地震・津波に関する防災情報については，津波情報に活用する国土交通省港湾局及び気象庁が管理している検潮所や，国土交通省港湾局が設置した全地球測位システム（GPS）波浪計の数を増やし，津波による災害の発生が予想された際は津波警報・津波注意報を的確・迅速に発表した。

さらに，関係機関や基盤的調査観測網によるデータを収集し，その成果を防災情報等に活用するとともに，地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供するなど，観測・提供体制の連携を進め，地震防災に資する地震調査研究の推進に努めた。

## イ 火山の情報の充実

平成21年度から22年度にかけて47の火山の観測施設整備を進め，関係機関のデータの共有化などにより火山監視体制の強化等を行った。また，全国4か所の火山監視・情報センターにおいて，活動が活発な霧島山（新燃岳）・桜島・浅間山を始めとした全国の活火山を監視し，迅速かつ適切な噴火警報等の発表に努めた。

噴火時等にとるべき防災対応を分かりやすく示すために，火山活動の状況を「避難」や「入山規制」等の必要な防災対応を踏まえて5段階に区分した噴火警戒レベルを，29火山に導入した（平成23年4月現在）。
## エ 気象知識の普及等

気象・地象・水象の知識の普及など気象情報の利用方法等に関する講習会等の開催，広報資料の配布等を行ったほか，防災機関の担当者を対象に予報，警報等の伝達等に関する説明会を開催した。

## 第4節 車両の安全性の確保

## ■ 1 ■ 自動車保有台数の推移

平成22年12月末現在の自動車保有台数は約7,909万台であり，前年に比べて5万台（0.1%）増加し，自動車1台当たりの人口は1.62人（22年3月末現在）である（第1-38図）。

自動車保有台数を用途別及び車種別にみると，小型乗用自動車が約2,347万台と最も多数を占め，全自動車台数の29.7%を占めている。そのほか普通乗用自動車が約1,689万台で21.4%，軽四輪乗用自動車が約1,799万台で22.7%となっており，この3車種で全体の73.8%を占めている。また，対前年増加率では，軽四輪乗用自動車3.3%が目立っている（第1-15表）。

2 ■ 車両の安全性に関する基準等の改善の推進

(1) 道路運送車両の保安基準の拡充・強化等

## ア 車両の安全対策の推進

第8次交通安全基本計画を踏まえ，交通政策審議会から「交通事故のない社会を目指した今後の車両安全対策の在り方について」（平成18年6月）が報告され，この中で，(1)車両安全対策により，平成11年と比較して年間死者数を2,000人低減すること（事故後30日以内の死者），(2)18年と比較して年間負傷者数を22年までに2万5,000人，27年までに5万人低減すること，(3)22年以降も車両安全対策による継続的な死者数低減を図るため，事故を未然に防止する予防安全対策の普及・拡大に取り組むこと等が目標として示されている。この達成のため「低減目標を設定→対策の実施→効果評価」という車両安全対策

Ⅱ 第1-38図Ⅱ 自動車保有台数の推移

注 1 国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。

2 第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を除く。
# 交通安全活動に取り組む交通ボランティア等

全国各地で家庭及び地域社会における交通安全活動の推進に重要な役割を果たす交通ボランティア，交通指導員及び地域交通安全活動推進委員等の皆さんは街頭活動を始めとする様々な交通安全活動に従事しており，春・秋の全国交通安全運動にも，多くの交通ボランティア等の皆さんが参加し，平成21年春の運動には延べ110万人，秋の運動には延べ82万人の方が交通安全活動に取り組んだ。

今後「平成30年を目途に，交通事故死者数を半減させ，これを2,500人以下とし，世界一安全な道路交通の実現を目指す」という交通安全対策の目標達成に向けて，今後も交通ボランティア等の人材確保・人材育成は必要不可欠なものとなっている。

## 交通ボランティア等の活動

地域住民の交通安全意識の啓発や事故防止のため，街頭活動による啓発品の配布や参加者の年齢に応じた交通安全教育を行っている。このほか，高齢者など交通安全教室等に容易に参加することのできない皆さんに対し個別訪問を実施し，交通事故の特徴や反射材の効果等を説明するなど，地域に密着した交通安全活動を実施している。

園児に対する交通安全教室

交通事故防止のための街頭活動

個別訪問による反射材の普及啓発活動
## 交通ボランティア等の育成

交通ボランティア等の育成・実践活動推進に資するため，各種講習会を実施するとともに地域での実践活動の推進を図っている。

### 1. 交通指導員等への各種講習会の実施

## ①交通安全指導者養成講座

地域住民の交通安全意識の啓発や交通事故防止のための街頭活動，交通安全教育を行っている交通指導員や交通ボランティアに対し，交通安全啓発活動の企画，指導方法，効果的・組織的な推進方策等の講義や討議を中心とした講習会を実施している。また，本講座は指導的な立場にある者が一堂に会し交流・意見交換を行うことで資質・意識の向上を図る場ともなっている。

## ②交通ボランティア活動者ブロック講習会

平成21年度は，全国6プロックにおいて，交通ボランティアの資質・意識の向上を図るため約800人を対象として，地域の交通情勢，特性や，子ども・高齢者等の年齢層に応じた指導方法，実践的手法等に関する講義，討議を中心とした講習会を実施した。平成22年度は全国を7プロックにするとともに対象者を拡大し，講習会の拡充を図って実施することとしている。

平成21年度交通安全指導者養成講座開催

## 2 ．交通ボランティア等の実践活動の推進

平成21年度は交通ボランティア等と関係機関・団体との協力の下，全国16地域において，約3,400人の子どもと親（保護者）及び高齢者の三世代の国民の参加を得て，シートベルトや反射材等の効果の体験等，全員参加型の交通安全教育プログラムを実施した。また，全国23地域において，各種交通安全啓発活動等に容易に参加できない子育て世代や高齢者の世帯約154,000世帯を交通ボランティア等が訪問し，交通事故の特徴や反射材の効果等を説明する戸別訪問を実施した。

平成22年度においては交通ボランティア等が子どもと高齢者を対象として体験型・参加型・実践型の交通安全教育手法の中からさらに創意工夫を図りつつ各地域の交通情勢や地域の特性に合ったプログラムを企画・立案できる場を提供する事業を実施することとしている。
# 平成25年農道整備状況調査の結果

## 【調査結果の概要】

農道の総延長距離（平成25年8月1日現在）は17万3,659kmとなり、そのうち舗装済延長距離は6万2,636km（舗装率36.1%）となっている。

また、総延長距離を幅員別にみると、幅員1.8～4.0mが9万8,299km、幅員4.0m以上が7万5,360kmとなっている。

農道の総延長距離及び舗装率

区 分	計	舖裝済	舖裝率	幅 員
1.8～4.0m	4.0m以上
全 国
(全国農業地域)	km	km	%	km	km
173,659	62,636	36.1	98,299	75,360
北 海 道	5,992	248	4.1	1,105	4,887
東 北	36,502	4,597	12.6	19,263	17,239
北 陸	29,384	6,598	22.5	15,879	13,505
関 東 · 東 山	13,332	5,728	43.0	8,298	5,035
東 海	10,058	6,070	60.3	5,932	4,126
近 畿	13,292	6,170	46.4	7,175	6,116
中 国	17,882	9,394	52.5	11,965	5,917
四 国	6,441	4,063	63.1	4,402	2,040
九 州	37,383	18,260	48.8	23,788	13,595
沖 縄	3,392	1,509	44.5	493	2,900

注：表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

◎ 調査結果の利活用
• 農業農村整備の推進及び地方交付税の算定の資料

この統計調査結果の統計表は、政府統計の総合窓口(e-Stat)の「統計データ新着情報」でご覧いただけます。

【http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do】
平成 22 年度

官 厅 营 繕 関 係

予 算 概 算 要 求 概 要

平成21年8月

国土交通省大臣官房官厅営繕部
## 目次

第1 平成22年度官庁営繕関係予算概算要求の概要
1．要求の基本的考え方……2
2．概算要求総括表……3

第2 概算要求の主要事項
1．暮らし・環境
・官庁施設の一層のグリーン化の推進……4
・既存官庁施設の有効活用を図るリノベーション事業の
推進……6
2．安全・安心
・安全・安心の確保に資する防災拠点となる官庁施設等の
整備の推進……7
・官庁施設のバリアフリー化の推進……8
3．活力・成長力
・PFI手法の活用による官庁施設整備の推進……9
・地域のまちづくりに寄与する官庁施設整備の推進……10

第3 事業の効率化・透明化等に向けた取組……11

第4 調査検討経費（行政経費）……12

第5 主要事業箇所……13
## 第 1 平成 22 年度官庁営繕関係予算概算要求の概要

## 1 ．要求の基本的考え方

官庁施設の整備については、老朽化した官庁施設が今後増大していく中、既存官庁施設の有効活用を図りつつ、地球環境問題、災害に対する安全・安心の確保や少子高齢化対策等の政策課題に的確に対応することが重要である。

このため、平成22年度の予算要求にあたっては、「経済財政改革の基本方針2009」等を踏まえ、地球環境対策、安全・安心の確保等に資する事業を重点的に推進することとし、官庁施設の一層のグリーン化、防災拠点となる官庁施設等の整備、既存官庁施設の有効活用を図るリノベーション事業等に重点化を図りつつ、計画的な施設整備を推進するとともに、コスト構造改革及び事業評価の推進、政策評価の的確実施等により、効率的な官庁営繕事業の推進を図る。

また、地方分権改革の検討の対象となった「8府省15系統の出先機関」が入居予定の新営庁舎の整備については、今後策定される政府の方針に沿って、無駄が生じないよう柔軟に対応する。

## 《主な重点事項》

○ 官庁施設の一層のグリーン化の推進

官庁施設からのCO₂排出をより一層削減するため、LED照明、クールビズ空調、シースルー型太陽光発電等の最新技術を導入した庁舎の整備や改修を推進

○ 安全・安心の確保に資する防災拠点となる官庁施設等の整備の推進

災害応急対策活動に必要な官庁施設等について耐震化を推進

○ 既存官庁施設の有効活用を図るリノベーション事業の推進

既存官庁施設を有効活用し、新築と同等の機能を確保するリノベーション事業を推進
## 2 ．概算要求総括表

(单位：百万円)

区 分	22年度要求額(A)	前年度予算額(B)	倍率(A/B)
(一般会計)
官庁営繕費	27,311	22,524	1.21
·中央官庁庁舎	3,588	3,588	1.00
·合同庁舎	4,572	2,972	1.54
·一般庁舎	1,052	615	1.71
·施設特別整備	15,992	13,611	1.17
グリーン改修	3,200	2,500	1.28
耐震改修	8,472	7,566	1.12
リノベーション事業	1,100	600	1.83
バリアフリー改修	750	700	1.07
一般改修	2,470	2,245	1.10
·附帯事務費	2,107	1,738	1.21
(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)
特定国有財産整備費	22,066	24,193	0.91
計	49,377	46,717	1.06
(一般会計)
行政經費	1,845	1,937	0.95
合計	51,222	48,654	1.05

（注）1．上記の計数のうち、地方分権改革の検討の対象となった「8府省15系統の出先機関」が入居予定の新営庁舎の要求額は、現時点の庁舎整備の計画を前提としたものである。

2．特別会計改革の実施により、特定国有財産整備特別会計は一般会計に統合することとされており、

① 平成21年度以前の特定国有財産整備計画に基づき実施される既往の事業（未完了事業）については、当該事業が完了するまでの間、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定において経理を行うこととされている。

② 平成 22 年度の特定国有財産整備計画に基づき一般会計で実施される新規事業の予算の取扱いについては、今後、予算編成過程において検討することされている。

なお、国土交通省においては、平成22年度の新規事業として名古屋第4地方合同庁舎に係る特定国有財産整備計画の要求を行っている。

3．特定国有財産整備費の前年度予算額は、特定国有財産整備特別会計の予算額である。
## 第 2 概算要求の主要事項

### 1. 暮らし・環境

官庁施設の一層のグリーン化の推進

「京都議定書目標達成計画」(平成20年3月28日改定)「政府の実行計画」 $ ^{※1} $ (平成19年3月30日閣議決定)の目標達成、低炭素社会の構築に向けた行動計画 $ ^{※2} $ 等を踏まえ、官庁施設の一層のグリーン化を推進する。

特に、霞が関地区における官庁施設については、社会資本整備審議会の答申(平成20年6月20日)等を踏まえ、先導的な役割を果たす観点から、高度な環境保全性を確保する。

※ 1 「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」

※ 2 「低炭素社会づくり行動計画」(平成20年7月29日閣議決定)

## （１）グリーン庁舎の整備

官庁施設に求められる様々な性能の確保及び総合的な調和を考慮しつつ、官庁施設の環境保全性に関する基準に基づき、環境負荷低減効果の高いグリーン庁舎の整備を推進する。平成22年度においては、官庁施設からのCO₂排出を一層削減するため、引き続き、LED照明、クールビズ空调、シースルー型太陽光発電パネル等の最新技術を導入した庁舎の整備を推進する。

## (２) グリーン診断・改修

官庁施設の環境保全性に関する診断・改修計画基準に基づくグリーン診断の結果を踏まえ、改修効果の高い既存官庁施設におけるグリーン改修を計画的に推進するとともに、最新技術の積極的な導入を図る。
主要機器の高効率化

高効率照明器具

高効率熱源

高効率変圧器など

高断熱化

高性能ガラス

複層ガラス

外断熱など

【グリーン庁舎のイメージ】

自然エネルギーの利用

・太陽光発電の導入

自然の活用等

落葉樹による

日射のカット

・自然換気

・庇による日射

のカット

透水性舗装

など

搬送動力の削減

変風量制御

変流量制御 など

照明制御

昼間の明るさを利用して、照明エネルギーの削減

【グリーン庁舎における最新技術の事例】

## LED照明

※ 高効率な発光ダイオード（LED）を用いた照明器具

クールビズ空调

シースルー型太陽光発電パネル

燃料电池

■ 水蓄熱システム

水蓄熱槽

(深夜電力で蓄熱)

※ 夏場の夜間に冷水を蓄熱することにより、日中の電力・ガスのエネルギー消費量を低減

※ ガスを燃料として、化学反応により発電反応した熱エネルギーは空調や給湯に利用

## ■ 遮熱高断熱複層ガラス

※ 空調負荷を低減し省エネルギー化を図る
既存官庁施設の有効活用を図るリノベーション事業の推進

建替え需要が増大する中、既存官庁施設の有効活用を推進するため、老朽等による機能劣化の回復のみならず社会的な機能劣化（狭隘等）やグリーン化等にも対応しつつ、施設の長寿命化を図る必要がある。

このため、既存建築物の構造躯体の健全化、利用実態の変化に対応した模様替、狭隘解消のための増築、環境負荷低減技術の活用等により、新築と同等の機能を確保するリノベーション事業を積極的に推進する。
## 2 ．安全·安心

## 安全・安心の確保に資する防災拠点となる官庁施設等の整備の推進

建築物の耐震化対策は、政府全体の緊急の課題であり、このため公共建築物については、中央防災会議決定や「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく告示（平成18年1月25日）等により、整備目標及び整備プログラムの策定等を行い、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むこととされている。

この方針を受け、災害応急対策活動に必要な官庁施設等については、平成18～27年度の10年間で、耐震化率9割 $ ^{*} $ の達成を目標とすることとした。耐震化対策の実施にあたっては、大規模地震発生時に、官庁施設がその機能を十分に発揮できるよう、構造体のみならず設備、非構造も含めた建築物全体としての総合的な耐震安全性を確保した防災拠点となる官庁施設等の整備を推進する。

また、「首都直下地震対策大綱」等に基づき策定される業務継続計画（B C P）について、施設機能面からの支援を積極的に行う。

※ 全ての既存不適格建築物について建築基準法に基づく耐震性能を確保するとともに、官庁施設の耐震基準を満足する施設の割合9割（面積比）を達成する。

【防災拠点となる官庁施設のイメージ】

【耐震改修の事例】
官庁施設のバリアフリー化の推進

高齢者、障害者等全ての人が円滑かつ快適に施設を利用できるよう「官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準」(平成18年3月31日制定)の考え方を踏まえ、官庁施設のバリアフリー化を推進する。

（１）高度なバリアフリー化の推進

窓口業務を行う事務室の出入口の自動扉化、多機能トイレの設置等による高度なバリアフリー化を目指した官庁施設の整備

（２）既存官庁施設のバリアフリー化の推進

窓口業務を行う官署が入居する既存庁舎への自動扉、スロープ等の設置

【高度なバリアフリー化のイメージ】
P F I 手法の活用による官庁施設整備の推進

民間の資金・経営能力等のノウハウを活用して低廉で良質な公共サービスの提供と民間の事業機会の創出を図る PFI 手法の活用による官庁施設整備を実施する。

【PFⅠ手法の活用による官庁施設整備の具体例】

中央合同厅舍第7号館

所在地

·千代田区霞が関3丁目

事業期間

·平成15年度～平成33年度

施設完成時期

·平成19年9月完成

入居官署

·文部科学省

·会計検査院

·金融庁
地域のまちづくりに寄与する官庁施設整備の推進

地域の特色や創意工夫を生かしつつ都市拠点の形成、良好な市街地環境の形成を図るため、シビックコア地区における官庁施設等地域のまちづくりに寄与する官庁施設の整備を推進する。

（１）官公庁施設と民間建築物が連携したシビックコア地区における中核施設となる官庁施設

（２）中心市街地の活性化等に資する官庁施設

【シビックコア地区整備のイメージ】
## 第 3 事業の効率化・透明化等に向けた取組

## 1 ．良質なストックとしての整備活用の推進

国家機関の建築物を良質なストックとして効率的かつ効果的な整備・活用を図るため、建築物の点検に関する事項や保全基準に基づく保全業務の適正化と修繕等の施設整備の一体的実施を図るストックマネジメント施策への重点的な取組を行う。

また、ファシリティマネジメントの手法を導入し、各国家機関の機能と建築物が有する性能が最適な組み合わせとなるよう、一定エリアの国家機関の建築物について群として効果的・効率的な施設整備計画を策定することにより、官庁施設の有効活用を推進する。

## ２．コスト構造改善の推進

コストと品質の観点から公共事業を改善し、良質な社会資本を効率的に整備・維持することを目的として策定された「公共事業コスト構造改善プログラム」に基づき、総合的なコスト構造改善の取組を推進する。

## 3 ．事業評価の推進

官庁営繕事業の効率性、透明性の向上を図るため、「国土交通省政策評価基本計画」に基づき、新規事業にかかる事業計画の必要性、合理性及び効果を指標とする「新規事業採択時評価」及び事業完了後一定期間を経過している事業にかかる「事後評価」の推進を図る。

## 4 ．政策評価の的確な実施

官庁営繕行政の成果目標をより国民にわかりやすいものとするため再編した新たな政策・施策目標や業績指標（耐震対策、太陽光発電の導入や建物の緑化、高度なバリアフリー化等）に基づき、政策評価を的確に実施する。

## 5 ．官庁営繕事務の一層の合理化・効率化

各府省が施設整備にあたり統一的に適用する技術基準類について、社会的状況の変化等に的確に対応していくための改定や、技術基準類の充実を図ることにより、官庁営繕事務の一層の合理化・効率化を推進する。
## 第 4 調查検討経費（行政経費）

## 1 ．官庁施設の保全業務適正化経費

既存官庁施設の安全性の確保や長寿命化、ライフサイクルコストの縮減等による既存官庁施設の有効活用を推進するため、保全業務の標準化や支援、的確な修繕需要の把握及び予防保全のための手法検討などの保全業務の適正化に向けた諸施策を実施する。

## 2 ．官庁施設設計におけるコスト管理手法検討経費

効率的な設計業務及び費用対効果の高い官庁施設整備を推進するため、官庁施設の企画及び設計段階における精度の高いコスト管理手法の検討を行い、的確なコスト管理に資するマニュアルを作成する。

## 3 ．営繕工事における効率的な品質確保手法の検討経費

官庁施設整備の設計・施工・検査の各段階における品質確保を図るため、発注者及び受注者の役割分担を踏まえた、客観的・効果的な官庁施設の品質確保手法の検討を行い、官庁施設の品質確保に資するマニュアルを作成する。

4．運用改善による温室効果ガス排出削減の推進に関する調査・検討経費継続的かつ長期的な温室効果ガス排出削減に資する官庁施設の運用改善対策を実施するため、運用改善の実施状況及び検証等を行い、官庁施設の運用改善に資するガイドラインを作成する。

## 5 ．低炭素社会の実現に資する官庁施設の中長期的環境対策検討経費

「低炭素社会づくり行動計画」等を踏まえた温室効果ガスの更なる排出削減目標の実現のため、官庁施設における温室効果ガス排出量の中長期的削減目標や目標達成に向けた対応方針等について検討を行う。
第 5 主要事業箇所

1\. 中央官厅厅舍

(单位：百万円)

区 分	全体計画	22年度要求	構造·規模等
1.官庁営繕事業
[PFI]
中央合同第7号館	53,819	3,588	S-33-2(官庁棟)S-38-3(官民棟)187,269m²
2.特定施設整備事業
中央合同第4号館	63,885	0	S-17-2193,879m²
[PFI]
中央合同第8号館	24,891	0	S-14-451,969m²

2. 合同庁舎

(单位：百万円)

区 分	全体計画	22年度要求	構造·規模等
1.官厅嘗繕事業(地方合同)
栃木地方合同*	1,860	700	RC-5-1 6,149 m²
新潟第2地方合同(Ⅱ期)*	6,748	2,200	RC-12 22,059 m²
高松地方合同(Ⅱ期)*	8,982	1,200	S-11-2 28,473 m²
(单位：百万円)

区 分	全体計画	22年度要求	構造·規模等
[PFI]
九段第3合同	7,076	472	S-23-3	35,600 m²
2.特定施設整備事業
(地方合同)
帯広第2地方合同*	3,135	42	RC-6外国庫債務負担行為	9,715 m² 3,127
八雲地方合同*	473	337	RC-3	1,557 m²
仙台第1地方合同(增築棟)*	11,427	2,200	S-20-2 国庫債務負担行為	36,689 m² 11,320
福島第2地方合同*	2,049	300	RC-5-1 国庫債務負担行為	6,819 m² 2,000
横浜地方合同*	13,096	0	S-10-2	36,301 m²
新宿若松地方合同*	12,819	3	RC-7-1外	32,872 m²
西ヶ原研修合同	12,787	0	RC-4外	31,885 m²
前橋地方合同*	5,828	676	S-14-1 国庫債務負担行為	17,809 m² 5,693
豊島地方合同*	3,571	0	SRC-10	10,573 m²
大久保地方合同*	3,530	0	SRC-7-1	10,824 m²
横須賀地方合同*	2,991	450	RC-7-1 国庫債務負担行為	9,806 m² 2,970
世田谷地方合同*	2,096	300	RC-6-1 国庫債務負担行為	7,136 m² 2,080
王子地方合同*	1,854	0	RC-5	6,143 m²
長岡地方合同*	2,050	585	RC-6	8,151 m²
(单位：百万円)

区 分	全体計画	22年度要求	構造·規模等
大阪第6地方合同*	16,750	336	S-20-1	45,498 m²
和歌山地方合同*	7,737	401	SRC-11-1	22,405 m²
堺地方合同*	7,578	1,170	S-14-2 国庫債務負担行為	22,978 m² 7,490
武生地方合同*	1,820	467	RC-6-1	6,780 m²
京都地方合同	1,698	117	RC-4-1	4,942 m²
広島地方合同5号館*	7,394	1,804	SRC-12-1	23,172 m²
呉地方合同*	2,827	400	RC-6-1 国庫債務負担行為	7,753 m² 2,810
高知第2地方合同	1,768	452	S-10-1	5,769 m²
鹿児島第3地方合同*	5,516	1,118	RC-4-2 国庫債務負担行為	14,576 m² 4,800
小倉地方合同*	1,751	57	SRC-8	6,146 m²
長崎第2地方合同*	1,104	360	SRC-8 国庫債務負担行為	4,176 m² 1,090
[PFI]
盛岡第2地方合同*	3,543	0	SRC-7	11,344 m²
東雲合同*	14,475	0	S-10-1	20,904 m²
大井合同	11,391	508	SRC-8-1	23,614 m²
立川地方合同*	6,846	0	SRC-9-1	18,986 m²
甲府地方合同*	6,309	0	SRC-9-2	16,226 m²
大津地方合同*	7,798	0	SRC-12-2	19,339 m²
熊本地方合同(Ⅱ期)*	8,636	0	S-10-2	24,905 m²
(单位：百万円)

区 分	全体計画	22年度要求	構造·規模等
(港湾合同)唐津港湾合同*	1,237	480	RC-34,334m²国庫債務負担行為1,220

3. 一般厅舍

(单位：百万円)

区 分	全体計画	22年度要求	構造·規模等
1.官厅嘗繕事業
館 林 税 務 署	590	295	RC-4 2,127 m²
西 条 税 務 署	553	210	RC-3 1,931 m²
佐 伯 税 務 署	429	170	RC-2 1,384 m²
広尾海上保安署	278	94	RC-2 754 m²
小豆島海上保安署	384	283	RC-2 954 m²
2.特定施設整備事業
市 ㄅ 谷 警 察 総 合	12,802	0	SRC-7-2 32,241 m²
警視庁第7機動隊	4,114	5	SRC-7外 14,492 m²
松 戸 法 務 総 合*	881	0	RC-4 5,754 m²
広島地方検察庁府中区検察庁	57	56	RC-2 190 m²
品 川 税 務 署	1,417	199	RC-5-1 国庫債務負担行為 4,522 m² 1,348
(单位：百万円)

区分	全体計画	22年度要求	構造·規模等
杉並稅務署	1,395	0	RC-3 3,756 m²
小石川稅務署	1,260	332	RC-2-1 国庫債務負担行為 2,410 m² 871
荻窪稅務署	1,169	195	RC-4 国庫債務負担行為 3,444 m² 1,072
稅務大學校
(大阪研修所等)	6,453	535	RC-7外 国庫債務負担行為 21,909 m² 4,047
国立医薬品食品衛生研究所	15,751	0	RC-5-1外 33,289 m²
横浜植物防疫所づくば圃場	1,583	265	RC-2外 国庫債務負担行為 5,120 m² 1,324
気象庁清瀬庁舎	8,781	2,554	RC-2-1 6,246 m²
気象庁筑波風洞実験庁舎	2,660	895	RC-1 1,440 m²
海上保安庁海洋情報部
(倉庫等)	7,365	2,091	SRC-10 19,935 m²
[PFI]
東京地方·家庭裁判所
立川支部	711	65	SRC-8-1 26,849 m²
東京国稅局	26,507	0	S-10-3 62,245 m²
国立教育政策研究所	1,156	77	S-33-2(官庁棟) 4,365 m² (中央合同庁舎第7号館入居)
気象庁虎ノ門庁舎	18,667	0	S-13-4 38,287 m²

（注）1．全体計画額、構造・規模等は今後変更することがある。

2．「中央合同第4号館」、「横浜地方合同」、「大阪第6地方合同」及び「国立医薬品食品衛生研究所」は、PFI手法の導入可能性を検討する。

3．地方分権改革の検討の対象となった「8府省15系統の出先機関」が入居予定の新営庁含※の整備については、今後策定される政府の方針に沿って、無駄が生じないよう柔軟に対応する。

(凡例) SRC-7-1: 鉄骨鉄筋コクリート造・地上7階・地下1階建

S-33-2: 鉄骨造・地上33階・地下2階建

RC-5-1:鉄筋コンクリート造・地上5階・地下1階建
# 平成24年度

# 社会資本総合整備事業関係補正予算 配分概要

目次

Ⅰ．平成24年度社会資本総合整備事業関係補正予算配分方針・……1

Ⅱ．平成24年度補正予算配分総括表・……2

Ⅲ．都道府県別配分額・……3

Ⅳ．配分箇所の具体事例・……4

平成25年2月