Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
模は、70兆8,848億円で、前年度（67兆1,402億円）と比べると3兆7,446億円、5.6%の増加となっている。

歳入についてみると、地方税は32兆6,780億円で、前年度（30兆7,907億円）と比べると1兆8,873億円、6.1%の増加となっている。

地方譲与税は1兆7,746億円で、前年度（1兆8,409億円）と比べると663億円、3.6%の減少となっている。

地方交付税は14兆8,404億円で、前年度（13兆7,594億円）と比べると1兆810億円、7.9%の増加となっている。これは、所得税、法人税及び酒税の32%に相当する額、消費税（消費議与税に係るものを除く。）の24%に相当する額並びに国のたばこ税の25%に相当する額の合算額16兆4,749億円から、地方交付税法附則第3条の規定に基づく特例措置額4,502.4億円、昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第2項の規定に基づく措置として国に返済する額497.6億円、交付税特別会計借入金に係る償還額1兆719億円及び同特別会計借入金等に係る利子627億円を控除した額に返還金1億円を加算した額である。

国庫支出金は10兆6,830億円で、前年度（10兆2,521億円）と比べると4,309億円、4.2%の増加となっている。

地方債は5兆6,107億円で、前年度（5兆6,241億円）と比べると134億円、0.2%の減少となっているが、この中には特定資金公共事業債が8,536億円（前年度8,603億円）含まれており、これを除いた場合には、前年度と比べると0.1%の減少となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は19兆6,448億円で、前年度（18兆3,106億円）と比べると1兆3,342億円、7.3%の増加、一般行政経費は13兆8,390億円で、前年度（12兆8,638億円）と比べると9,752億円、7.6%の増加、公債費は5兆8,421億円で、前年度（5兆9,023億円）と比べると602億円、1.0%の減少となっている。

投資的経費は22兆7,350億円で、前年度（21兆3,550億円）と比べると1兆3,800億円、6.5%の増加となっている。その内訳をみると、公共事業費のうち普通建設事業費は8兆3,748億円で、前年度（8兆1,408億円）と比
べると2,340億円、2.9%の増加、地方単独事業費は13兆2,702億円で、前年度（12兆638億円）と比べると1兆2,064億円、10.0%の増加となっている。この地方単独事業費の中には、前年度に引き続き地域づくり推進事業費4,670億円が措置されている。また、地方財政の健全化に資するため、平成元年度、2年度に引き続き財源対策債等償還基金1兆9,460億円が計上されている。

次に、平成3年度の地方債計画は、総額9兆815億円（うち普通会計分5兆6,107億円）の規模で策定され、前年度当初計画額8兆8,044億円（うち普通会計分5兆6,241億円）に比べて2,771億円、3.1%の増加（うち普通会計分134億円、0.2%の減少）となっている。この計画総額の中には、特定資金公共事業債1兆836億円（うち普通会計分8,536億円）が含まれており、これを除いた額は7兆9,979億円（うち普通会計分4兆7,571億円）で、前年度と比べると2,723億円、3.5%の増加（うち普通会計分67億円、0.1%の減少）となっている。

## ウ 経済情勢の推移と財政運営の経過

## (ア) 経済情勢の推移

平成3年度の我が国経済は、住宅投資が大幅に低下し、ここ数年高い成長を続けてきた設備投資も製造業を中心に伸びが鈍化した。また、個人消費は基調として堅調ながら伸びが鈍化してきた。こうした中で、在庫調整と鉱工業生産の停滞が生じ、企業収益はなお比較的高い水準にあるものの減少してきた。また、労働力需給は依然引締まり基調で推移し、物価は基調として安定していた。このように、我が国経済は平成2年末から緩やかに景気の減速を始め、平成3年には調整過程に入った。一方、経常収支の黒字幅は、大幅に拡大した。

政府は、このように調整過程にある我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させるため、機動的かつきめ細かな経済運営に努め、平成4年3月には公共事業等の施行促進などを内容とする「緊急経済対策」を決定した。

これらの結果、平成3年度の国民総生産は458.6兆円、経済成長率は名
目で5.4%、実質で3.4%となった。

## (イ) 国の財政の補正措置

このような経済情勢の推移を背景として、税収の大幅な減収が見込まれたこと等に伴い、平成3年12月に国の一般会計の補正予算措置が講じられた。

この補正予算においては、歳入面では、租税及び印紙収入を2兆7,820億円減額し、公債の発行額を1兆3,870億円増額するほか、平成2年度剩余金1兆4,025億円等を計上し、他方、歳出面では、地方交付税交付金を1,747億円減額（平成2年度精算分4,042億円、平成3年度法人税の減収に伴う減5,789億円）するとともに、災害関係経費6,084億円、給与改善費3,267億円等を追加した。これにより、補正後の平成3年度一般会計予算の規模は70兆6,135億円となり、公債依存度は、9.5%（当初予算7.6%）となった。

## (ウ) 地方財政の補正措置

一方、地方財政においては、国の補正予算による国税の減額補正に伴い、一般会計から交付税特別会計に繰り入れられる地方交付税の額が1,747億円減少することとなったが、他方、歳出面では、雲仙岳災害対策基金に係る地方債利子支払いに要する経費8億円、廃棄物処理施設の円滑な整備に要する経費260億円、中小商業活性化対策に要する経費92億円及び特別交付税の増額に要する額123億円、合計483億円について財源措置を講じる必要があった。このため、平成3年度当初に予定していた交付税特別会計借入金の返済額（1兆719億円）を2,230億円縮減することにより、所要額を確保することとし、この結果、平成3年度の地方交付税の総額は、平成3年度当初に比べて483億円増の14兆8,887億円となった。
## 2 地方財政の役割

国・地方を通じた財政支出の状況及び国民経済における地方財政の役割は、次のとおりである。

## (1) 国・地方を通じた財政支出

## ア 財 政 規 模

平成3年度における国（一般会計と交付税及び議与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計）と地方（普通会計）の歳出純計額は129兆5,589億円で、前年度（123兆9,324億円）と比べると5兆6,265億円、4.5%（前年度6.6%）増加している。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第18図のとおりである。社会保障関係費が20.6%（前年度19.9%）で最も大きく、以下、国土保全

第18図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移

及び開発費19.5%（18.7%）、公債費17.3%（16.8%）の順となっている。なお、公債費の構成比が高い水準にあるのは、昭和50年度以降の巨額の財源不足と昭和50年代前半における公共事業の拡大に対処するため、国・地方を通じて大量の公債が発行されたためである。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国は46兆8,253億円（前年度46
兆5,912億円）、地方は82兆7,336億円（77兆3,413億円）で、前年度と比べると、国は2,341億円、0.5%、地方は5兆3,923億円、7.0%それぞれ増加している。また、歳出純計額に占める割合は、国36.1%（前年度37.6%）、地方63.9%（62.4%）となっている。

## 目的別支出

歳出純計額の目的別及び支出主体別の規模は、第19図のとおりである。防衛費等のように国のみが行う行政は別として、国民生活に直接関連する公衆衛生、清掃等の衛生費、小学校、中学校、高等学校等の学校教育費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、警察、消防等の司法警察消防費等については、かなりの部分が地方公共団体の手を通じて支出されている。

第19図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

（注）（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。
## (2) 国民经济と地方財政

個々の地方公共団体の財政活動の集合である地方財政は、国民経済計算上地方公社を加えて地方政府部門として位置付けられており、中央政府、地方政府及び社会保障基金を合わせた政府部門は、家計部門及び企業部門と並ぶ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化などの重要な機能を果たしている。なかでも、地方財政は、政府部門において国を上回る最終支出主体として、国民経済上大きな役割を担っている。

## ア 国民総支出と地方財政

国民経済において地方財政が果たしている役割を国民総支出に占める割合でみると、第20図のとおりである。平成3年度の国民総支出は458兆5,991億円であり、その支出主体別内訳をみると、家計部門は287兆4,397億円（前年度277兆1,406億円）で構成比62.7%（前年度63.7%）、企業部門は

第20図 国民総支出と地方財政
86兆262億円（83兆3,695億円）で構成比18.8%（19.2%）、政府部门は72兆6,081億円（68兆1,508億円）で構成比15.8%（15.7%）となっている。政府部门のうち、地方政府は55兆1,923億円（前年度51兆2,489億円）、中央政府は16兆5,337億円（16兆604億円）であり、国民総支出に占める割合は、地方政府が12.0%（前年度11.8%）、中央政府が3.6%（3.7%）となっており、地方政府の割合は、家計部門、企業部門に次いで大きなものとなっている。なお、地方政府のうち普通会計分は47兆9,558億円（前年度44兆9,171億円）で、国民総支出の10.5%（前年度10.3%）を占めている。

## イ公的支出の状況

政府部門によりなされる公的支出の推移は、第21図のとおりであり、近年、国民総支出に占める公的支出の割合はほぼ横ばいであるが、公的支出に占める地方の割合は高まってきている。

国民総支出に占める公的支出（対前年度比6.5%増）の内訳をみると、最終消費支出が41兆6,538億円、総資本形成（総固定資本形成及び在庫品増加をいう。）が30兆9,544億円となっており、これらを前年度（最終消費支出39兆5,201億円、総資本形成28兆6,307億円）と比べると、最終消費支出は5.4%、総資本形成は8.1%それぞれ増加している。

第21図 公的支出の推移
さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、第22図のとおりである。中央政府（対前年度比2.9％増）は、最終消費支出が9兆8,530億円、総資本形成が6兆6,807億円で、前年度（最終消費支出9兆4,363億円、総資本形成6兆6,241億円）と比べると、最終消費支出では4.4%、総資本形成は0.9%それぞれ増加しているが、公的支出に占める中央政府の割合は22.8%と前年度（23.6%）より0.8%ポイント低下している。

これに対し、地方政府（対前年度比7.7%増）は、最終消費支出が31兆57億円、総資本形成が24兆1,866億円で、前年度（最終消費支出29兆3,249億円、総資本形成21兆9,240億円）と比べると、最終消費支出では5.7%、総資本形成では10.3%それぞれ増加しており、公的支出に占める地方政府の割合は、76.0%と前年度（75.2%）より0.8%ポイント上昇している。

また、平成3年度における公的最終消費支出に占める地方政府の割合は74.4%（前年度74.2%）、公的総資本形成に占める地方政府の割合は、78.1%（76.6%）となっている。
## 3 地方財源の状況

平成3年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## (1) 租税收入及び租税負担率

国及び地方団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。平成3年度において租税として徴収された額は98兆2,838億円で、前年度（96兆2,301億円）と比べると2兆536億円、2.1%増加している。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、昭和51年度以降平成2年度まで年々上昇してきたが、平成3年度においては27.4％と前年度の28.1％より0.7％ポイント低くなっている。なお、主要な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ25.7%（1991暦年計数）、イギリス38.9%（同）、ドイツ29.4%（1990暦年計数）となっている。

次に、租税を国税と地方税に分けると、国税63兆2,110億円（0.7％増）、地方税35兆727億円（4.9％増）となっており、租税総額に占める国税と地方税の割合は、第23図のとおり、国税64.3%（前年度65.2%）、地方税35.7%（34.8%）となっている。また、地方交付税及び地方議与税を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国46.5%、地方53.5%となっている。なお、国税と地方税の推移は、第24図のとおりである。

## (2) 地 方 歲 入

## ア地方税

地方税の決算額は35兆727億円で、前年度（33兆4,504億円）と比べると1兆6,224億円、4.9%増加している。この伸び率は、前年度（5.2%増）及び前々年度（5.6%増）を下回るとともに歳入総額の伸び率（6.6%増）をも下回っている。
この結果、歳入総額に占める地方税の割合は、40.9％と前年度（41.6%）を0.7％ポイント下回っている。

このように平成3年度の地方税の伸び率が前年度の伸び率を下回ったのは、昭和63年度の創設以来大きく増加してきた道府県民税利子割が金利水準の低下等に伴い0.5%の微増にとどまったこと、個人住民税が税率の適用区分の見直し等住民負担の軽減措置が講じられたこと等により前年度の伸び率を下回ったこと等によるものである。

地方税収入額のうち6割強の割合を占める住民税及び事業税の収入状況は第16表のとおりであり、対前年度伸び率をみると、住民税は、上述のように利子割と個人住民税の伸び率が低下したこと等により4.4％増と前年度の伸び率（8.4％増）を下回った。事業税は、その大部分を占める法人事業税が前年度（0.7％減）より増加（2.9％増）したこと等により3.2％増と前年度の伸び率（0.1％減）を上回っている。また、地方税総額に占め
第16表 住民税及び事業税の収入状況

区	分	収 入 額	增 减 率
3 年度	2 年度	3 年度	2 年度
住	民 税	154,049	147,611	%	%
個	人 分	96,245	89,321	4.4	8.4
法	人 分	41,491	42,053	7.8	8.4
利	子 割	16,313	16,237	$ \Delta $ 1.3	$ \Delta $ 6.5
事	業 税	67,529	65,413	0.5	85.5
個	人 分	2,765	2,487	3.2	$ \Delta $ 0.1
法	人 分	64,763	62,926	11.2	17.8
地 方	税 合 計	350,727	334,504	2.9	$ \Delta $ 0.7
4.9	5.2
る割合は、住民税が43.9％と前年度（44.1%）を下回り、事業税も、19.3％と前年度（19.6%）をわずかながら下回るものとなっている。なお、これらのうち法人関係税の対前年度伸び率は、1.2％増と前年度（3.1％減）を上回っているが、地方税総額に占める割合は、30.3％と前年度（31.4%）より1.1％ポイント低下している。

次に、地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県17兆9,848億円、対前年度伸び率3.6％増（前年度5.3％増）、市町村17兆880億円、6.2％増（5.1％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は、都道府県39.3%（前年度39.9%）、市町村38.2%（前年度38.7%）であり、全国平均の40.9%より低い団体は、全体の8割強の2,804団体となっている。

## (ア) 道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額をいう。）の収入額は16兆1,835億円で、前年度（15兆6,463億円）と比べると5,372億円、3.4%増加しており、前年度の伸び率（6.0%増）を下回るものとなっている。

道府県税収入額の税目別内訳は、第25図のとおり、事業税が6兆7,529億円（構成比41.7%）と最も大きな割合を占め、道府県民税5兆3,123億円

第25図 道府県税収入額の状況

(32.8%)がこれに次いでおり、両者で道府県税総額の7割を超えるものとなっている。

普通税の伸び率は、3.5%増（前年度6.8%増）となっている。その主な税目別の伸び率をみると、道府県民税については個人分が11.6%増加（前年度6.1%増）したものの、法人分は6.8%減と前年度（12.1%減）に引き続き減
少し、また、利子割が0.5%の微増（前年度85.5%増）にとどまったため、全体では4.4%増加と前年度の伸び率（17.3%増）を大きく下回っている。

一方、大きなウェイトを占める法人事業税は2.9％増（前年度0.7％減）となっている。また、自動車税は、5.2％増（前年度6.7％増）、不動産取得税は1.4％増（5.5％減）となっている。

目的税の伸び率は、3.4％増（前年度7.6％増）であり、その主な税目別の伸び率をみると、軽油引取税4.6％増（8.8％増）、自動車取得税1.8％増（6.1％増）となっている。

次に、都道府県別の状況をみると、法人住民税及び法人事業税の伸び率に大きなばらつきがみられる（最高29.9％増、最低7.5％減）こと等から、道府県税の伸び率も比較的大きなばらつきがみられる（最高14.1％増、最低1.7％減）。

また、財政力指数の段階によるグループ別にみると、財政力指数が1.0以上の4団体（東京都、大阪府、愛知県及び神奈川県）の道府県税の平均伸び率は0.0％の微減（前年度3.1％増）で、0.5以上1.0未満の13団体、0.4以上0.5未満の11団体、0.3以上0.4未満の5団体、0.3未満の14団体の各グループの平均伸び率（それぞれ4.7％増、7.4％増、7.0％増、9.0％増）のいずれをもかなり下回っている。この結果、この4団体の道府県税合計が全国合計に占める割合は、41.6％と前年度（43.1%）より1.5％ポイント低下している。他方、財政力指数が0.3未満の14団体（大分県、山形県、徳島県、佐賀県、鹿児島県、長崎県、岩手県、沖縄県、宮崎県、鳥取県、秋田県、青森県、島根県及び高知県）の道府県税の平均伸び率は9.0％増（前年度7.2％増）と道府県税全体の伸び率3.4％増を上回っており、この結果、この14団体の道府県税合計の全国合計に占める割合は7.7％となり、前年度（同じ14団体で7.3%）を上回っている。このように、財政力の高い団体と財政力の低い団体との間の格差はわずかではあるが縮小している。

## (イ) 市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額
第26図 市町村税収入額の状況

を加えた額をいう。）の収入額は18兆8,892億円で、前年度（17兆8,040億円）と比べると1兆852億円、6.1%増加しており、その伸び率は前年度（4.5%増）を上回っている。

市町村税収入額の税目別内訳は、第26図のとおり、市町村民税が10兆927億円で53.4％と最も大きな割合を占め、固定資産税6兆5,639億円（34.7%）がこれに次いでおり、両者で市町村税総額の約9割を占めている。

普通税の伸び率は、6.0％増（前年度5.3％増）となっている。その主な税目別の伸び率をみると、市町村民税法人分の伸び率は0.4％増（前年度4.6％減）、市町村民税個人分の伸び率は6.3％増（9.3％増）、固定資産税の伸び率は9.0％増（5.9％増）となっている。

目的税の伸び率は、7.4％増（前年度5.3％増）であり、その主な税目別の伸び率をみると、都市計画税7.4％増（4.2％増）、事業所税7.5％増（8.9％増）となっている。

## (ウ) 法定外普通税

法定外普通税の収入額は359億円で、前年度（366億円）と比べると7億円、2.0%減少している。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では核燃料税11団体及び石油価格調整税1団体となっており、市町村税では、商品切手発行税18団体、砂利採取税8団体、文化観光施設税2団体及び別荘等所有税1団体等となっている。
## (1) 超過課稅

超過課税による収入額は7,236億円で、前年度（8,027億円）と比べると790億円、9.8%減少している。超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では、道府県民税法人税割46団体及び法人事業税7団体となっており、市町村税では、市町村民税個人均等割92団体、同法人均等割612団体、同法人税割1,479団体、固定資産税340団体、軽自動車税34団体等となっている。

## 1 地方議与税

地方譲与税には、道路経費の財源として、都道府県及び市町村に譲与される地方道路譲与税、都道府県及び大都市に譲与される石油ガス譲与税、市町村に譲与される自動車重量譲与税、航空機の騒音により生じる障害の防止等の費用に充てるため空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税並びに都道府県及び市町村に譲与される消費譲与税がある。

地方譲与税の決算額は1兆7,193億円で、前年度（1兆6,627億円）に比べ567億円、3.4%増となり、前年度の伸び率（12.2%増）を下回った。これは、消費譲与税が3.6%増と前年度の伸び率（16.5%増）を大きく下回ったこと等によるものである。なお、歳入総額に占める地方譲与税の構成比は2.0%（前年度2.1%）となっている。

次に、内訳をみると、消費譲与税1兆919億円（前年度1兆542億円）、地方道路譲与税3,691億円（3,589億円）、自動車重量譲与税2,190億円（2,113億円）、石油ガス譲与税154億円（157億円）、航空機燃料譲与税123億円（115億円）及び特別とん譲与税115億円（111億円）となっている。

## ウ地方交付税

地方交付税は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的として、所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32％に相当する額、消費税（消費譲
与税に係るものを除く。）の収入見込額の24％に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25％に相当する額の合算額を国が地方団体に対して交付する税である。

平成3年度における地方交付税の額は、このように国税五税の収入見込額に基づき算定された額15兆8,960億円に平成2年度分の精算額4,042億円を加算した額から、地方交付税法附則第3条に基づく特例措置額4,502億円、昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第2項に基づく措置として国に返済する額498億円、交付税特別会計借入金の償還額8,489億円及び同特別会計借入金に係る利子627億円を控除した額に返還金1億円を加算した額であり、その決算額は14兆8,887億円で、前年度（14兆3,280億円）と比べると5,607億円、3.9%の増加（前年度6.5%増）となっている。また、地方交付税の内訳は、普通交付税13兆9,859億円及び特別交付税9,027億円となっている。

なお、基準財政需要額は38兆1,293億円（財源不足団体分29兆204億円、財源超過団体分9兆1,089億円）、基準財政収入額は26兆6,014億円（財源不足団体分14兆9,711億円、財源超過団体分11兆6,303億円）で、財源不足団体の財源不足額は14兆493億円、財源超過団体の財源超過額は2兆5,213億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では、前年度と同じく東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府の4団体となっており、市町村では前年度（168団体）より1団体増加し、169団体となっている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県8兆1,573億円、対前年度伸び率3.4%増（前年度7.2%増）、市町村6兆7,314億円、4.6%増（5.6%増）となっており、また、その地方交付税総額に占める割合は、道府県54.8%（前年度55.1%）、市町村45.2%（44.9%）となっている。

## 工一般財源

一般財源は、51兆6,808億円で、前年度（49兆4,411億円）と比べると2兆2,397億円、4.5%の増加となっており、前年度（5.8%増）より伸び率が低下している。この結果、歳入総額に占める一般財源の割合は60.3%とな
り、前年度（61.5%）を1.2%ポイント下回るものとなっている。

次に、歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況を団体種類別にみると、第27図のとおりであり、地方交付税が財源調整機能を果たしていることにより、歳入総額に占める一般財源の割合は、各グループとも大差ない

第27図 歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

（注）1（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

2 歳入総額及び地方税は、利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の該当団体

A 大阪府、愛知県、神奈川県

B 静岡県、埼玉県、千葉県、兵庫県、京都府、栃木県、茨城県、群馬県、福岡県、広島県、三重県、滋賀県、岐阜県

C 宫城県、岡山県、長野県、石川県、香川県、奈良県、富山県、福島県、山口県、福井県、山梨県

D 新潟県、愛媛県、北海道、和歌山県、熊本県

E 大分県、山形県、徳島県、佐賀県、鹿児島県、長崎県、岩手県、沖縄県、宮崎県、鳥取県、秋田県、青森県、島根県、高知県

4 東京都については、A～Eの各グループ及び総平均から除いている。
（注）（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

ものとなっている。

なお、地方交付税が地方税を上回っている団体数は2,264団体で、全体の約7割に及んでおり、さらに、地方交付税が地方税の2倍以上の団体数は1,683団体で全体の5割、5倍以上の団体数は698団体で全体の2割を占めている。

## 才 国庫支出金

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等である。

国庫支出金の決算額は11兆2,826億円で、前年度（10兆7,311億円）と比べると5,515億円、5.1%の増加となり、前年度の伸び率（3.4%増）を上回り、近年では比較的高い伸びとなっている。これは、国庫支出金において
（注）（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

大きなウェイトを占める普通建設事業費支出金が、公共事業等に係る国庫補助負担率が昭和61年度の水準まで暫定的に復元されたこと、生活関連重点化枠が新設されたこと等により、前年度に比べて6.1%増加したこと等によるものである。しかしながら、国庫支出金の歳入総額に占める割合は13.2%となり、前年度（13.3%）を更に0.1%ポイント下回っている。

また、国庫支出金の対前年度伸び率をみると、普通建設事業費支出金6.1%増（前年度0.4%増）、義務教育費負担金4.1%増（9.0%増）、生活保護費負担金0.6%減（3.6%減）、災害復旧事業費支出金16.1%増（14.0%増）、児童保護費負担金8.4%増（10.0%増）、老人保護費負担金10.6%増（9.5%増）等となっている。

次に、国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が3兆7,639億円で33.4％と最も大きな割合を占めている。次いで、義務教育費負担金
が2兆9,106億円、25.8%、生活保護費負担金が1兆27億円、8.9%となっており、これらの支出金等で国庫支出金総額の約7割を占めている。さらに、これらを団体種類別にみると、都道府県では、構成比の高い順に、義務教育費負担金37.8%、普通建設事業費支出金34.1%等となっており、また、市町村では、普通建設事業費支出金31.8%、生活保護費負担金23.4%等となっている。

## 力都道府県支出金

都道府県支出金の決算額は1兆9,679億円で、前年度（1兆8,679億円）と比べると1,000億円、5.4%増加（前年度6.5%増）している。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うもの（国庫支出金として都道府県予算の歳入に計上され市町村間接的に支出されるもの及びこれに伴い都道府県が支出することを義務付けられているものをいう。）が54.0%（前年度56.1%）、都道府県の単独施策によるものが46.0%（43.9%）となっている。また、対前年度伸び率は、国庫財源を伴うものでは、普通建設事業費支出金4.9%増（前年度0.7%減）、児童保護費負担金9.1%増（12.3%増）、災害復旧事業費支出金15.9%増（33.3%増）等となっており、また、単独施策によるものでは、普通建設事業費支出金13.4%増（12.1%増）等となっている。

## 丰地方債

普通会計の歳入となる地方債は、地方公共団体の建設事業等に充てるため、証券発行又は証書借入れの方法によって調達される財源である。

地方債の決算額は7兆2,587億円で、前年度（6兆2,579億円）と比べると1兆8億円、16.0%の増加（前年度11.5%増）となり、歳入総額の伸び率を大きく上回っている。これは、地域総合整備事業債をはじめとする一般単独事業債が前年度（19.5%増）を更に上回る高い伸び率（26.6%増）となったことに加え、公共用地先行取得等事業債（48.8%増）、一般廃棄物処理事業債（63.2%増）、一般公共事業債（18.3%増）等も高い伸び率となったこと等によるものである。この結果、歳入総額に占める地方債の割合（地方債依存度）は8.5%となり、第28図のとおり、地方債依存度は前
年度より上昇している。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県は3兆5,275億円（前年度3兆1,561億円）で3,714億円、11.8%増加（前年度6.7%増）し、また、市町村は3兆8,966億円（3兆2,602億円）で6,365億円、19.5%増加（16.2%増）している。

なお、地方債の目的別の発行状況をみると、一般単独事業債が2兆7,766億円で発行総額（7兆2,590億円）の38.3％と最も高い割合を占め、以下、特定資金公共事業債9,115億円（12.6%）、臨時財政特例債6,232億円（8.6%）、公共用地先行取得等事業債3,686億円（5.1%）、一般公共事業債3,414億円（4.7%）の順となっている。

また、特定資金公共事業債を除く地方債の発行額は6兆3,476億円であり、前年度（5兆3,810億円）と比べると9,666億円、18.0%増加している。なお、特定資金公共事業債を除いた場合の地方債依存度は、7.4%（前年度6.7%）となっている。

## クその他の収入

## (7) 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共
団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆110億円で、前年度（1兆9,403億円）と比べると707億円、3.6%増加しており、歳入総額に占める割合は、2.3%（前年度2.4%）となっている。

使用料の決算額は1兆5,851億円で、前年度（1兆5,410億円）と比べると441億円、2.9%増加している。その内訳をみると、公営住宅使用料が4,800億円（前年度4,696億円）で最も多く、以下、授業料3,797億円（3,835億円）、保育所使用料1,828億円（1,780億円）の順となっている。

手数料の決算額は4,259億円で、前年度（3,993億円）と比べると266億円、6.7%増加している。その内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等法律又はこれに基づく政令により収入したもの及び地方公共団体手数料令に基づき当該地方公共団体の規則により収入したもの1,922億円（前年度1,830億円）、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方自治法第227条第1項の規定に基づき当該地方公共団体の条例により収入したもの2,337億円（2,164億円）となっている。

## (1) 繰 入 金

繰入金は、地方公営事業会計、基金等からの受入金である。

繰入金の決算額は2兆5,375億円で、前年度（1兆8,804億円）と比べると6,571億円、34.9%増加しており、歳入総額に占める割合は、3.0%（前年度2.3%）となっている。

繰入金の内訳をみると、積立金の取崩し等による基金からの繰入金が2兆3,218億円で、前年度（1兆6,801億円）に比べ6,417億円、38.2%増加しており、繰入金総額の91.5%（前年度89.3%）を占めている。また、地方公営事業会計からの繰入金は2,082億円で、前年度（1,916億円）に比べ165億円、8.6%の増加となっている。

## (ウ) その他の収入

その他の収入の決算額は10兆9,394億円で、前年度（10兆1,592億円）と比べると7,801億円、7.7%増加しており、歳入総額に占める割合は、12.7%（前年度12.6%）となっている。
その内訳をみると、諸収入6兆1,251億円（前年度5兆6,607億円）、財産収入2兆761億円（1兆9,008億円）、繰越金1兆8,272億円（1兆7,304億円）、分担金、負担金7,284億円（6,800億円）、寄附金1,826億円（1,873億円）となっている。
## 4 地方経費の内容

平成3年度における歳出決算額の状況を、行政の目的に従って土木建設（土木費）、教育と文化（教育費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、民生の安定（民生費、労働費）、保健衛生と環境保全（衛生費等）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、次のとおりである。

## (1) 土木建設

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、都市公園等各種公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は19兆1,011億円で、歳出総額の22.8%（都道府県20.8%、市町村23.1%）を占めている。これを前年度（17兆4,918億円）と比べると1兆6,092億円、9.2%増加（都道府県7.0%増、市町村11.2%増）している。

第29図 土木費の目的別内訳
土木費の目的別内訳は、第29図のとおり、街路、公園の整備、区画整理等の都市計画費6兆7,050億円が土木費総額の35.1％と最も高い割合を占め、以下、道路、橋りようの建設、改良等の道路橋りよう費5兆9,418億円（31.1%）、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費2兆4,121億円（12.6%）、公営住宅建設等の住宅費1兆9,005億円（9.9%）の順となっている。なお、これらの費目を前年度と比べると、都市計画費は7,171億円、12.0％増、道路橋りよう費は3,176億円、5.6％増、住宅費は1,834億円、10.7％増、河川海岸費は1,117億円、4.9％増とそれぞれ増加している。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では道路橋りよう費の割合（35.3%）が最も高く、以下、都市計画費（22.5%）、河川海岸費（21.7%）の順となっている。一方、市町村では都市計画費の割合（47.0%）が最も高く、以下、道路橋りよう費（27.0%）、住宅費（10.1%）の順となっている。

土木費の性質別内訳は、第30図のとおり、普通建設事業費が13兆5,518億円（前年度12兆4,955億円）で、土木費総額の70.9％と最も高い割合を占め、以下、下水道事業会計等への繰出金1兆3,643億円（7.1%）、住宅関係等の貸付金1兆1,361億円（5.9%）の順となっている。

この普通建設事業費の内訳をみると、昭和63年度に初めて単独事業費が補助事業費を上回ったが、平成3年度においては、補助事業費5兆84億円（普通建設事業費に占める割合37.0%）、単独事業費7兆6,779億円（56.7%）、国直轄事業負担金8,654億円（6.4%）となっており、単独事業費は補助事業費の1.5倍を超える規模となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県では単独事業費が45.5%を占め、補助事業費（44.3%）を初めて上回り、市町村では単独事業費が69.2%を占め、補助事業費（26.7%）を大きく上回っている。なお、普通建設事業費を前年度と比べると、1兆563億円、8.5%増となっており、その内訳は、補助事業費2,129億円、4.4%増、単独事業費9,052億円、13.4%増となっているが、国直轄事業負担金は618億円、6.7%減となっている。

土木費の普通建設事業費を昭和61年度と比べると、総額では1.57倍と
なっている。これを目的別にみると、都市計画費（1.81倍）、港湾費（1.47倍）、道路橋りよう費（1.45倍）、河川海岸費（1.36倍）、住宅費（1.35倍）等となっている。このうち、都市計画費の主な内訳についてみると、街路費が2.08倍、区画整理費等が1.94倍、公園費が1.93倍といずれも高い伸びとなっている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は6,498億円で、前年度（5,804億円）と比べると694億円、12.0%増加している。道路交通安全対策経費の内訳は、交通安全施設の設置費が5,347億円と全体の82.3%を占め、以下、交通安全運動等が760億円（11.7%）、施設補修費391億円（6.0%）となっている。
## (2) 教育と文化

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一つとなっている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は17兆4,861億円で、歳出総額の20.9%（都道府県24.7%、市町村14.7%）を占めており、これを前年度（16兆5,987億円）と比べると、8,874億円、5.3%増加（都道府県4.4%増、市町村7.2%増）している。

教育費の目的別内訳は、第31図のとおり、小学校費が5兆911億円で、教育費総額の29.1％と最も高い割合を占め、以下、中学校費3兆2,216億円（18.4%）、高等学校費2兆6,473億円（15.1%）等の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、社会教育費は1,616億円、11.0％増、中学校費は1,792億円、5.9％増、保健体育費は692億円、4.9％増、高等学校費は1,177億円、4.7％増、小学校費は2,260億円、4.6％増とそれぞれ増加している。

## 第31図 教育費の目的別内訳
教育費を昭和61年度と比べると、総額では1.29倍となっている。これを目的別にみると、社会教育費（1.79倍）、保健体育費（1.44倍）等は教育費総額の伸びを上回っているが、教育総務費（1.28倍）、小学校費（1.23倍）、高等学校費（1.22倍）、中学校費（1.18倍）は下回っている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では小学校費の割合（31.5%）が最も高く、以下、高等学校費（22.0%）、中学校費（19.4%）の順となっている。市町村では小学校費の割合（24.5%）が最も高く、以下、保健体育費（20.8%）、社会教育費（20.6%）、中学校費（16.5%）の順となっている。

教育費の性質別内訳は、第32図のとおり、人件費が11兆519億円で、教育費総額の63.2％と最も高い割合を占めており、次いで、普通建設事業費が3兆3,449億円（19.1%）となっている。これらを前年度と比べると、人件費は4,390億円、4.1％増（前年度6.7％増）、普通建設事業費は3,006億円、9.9％増（前年度16.6％増）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では都道府県立学校教職員の人件費のほか市町村立義務教育諸学校教職員の人件費をも负担しているため人件費の割合（82.8%）が最も高く、市町村では義務教育施設整

第32図 教育費の性質別内訳
備等の経費である普通建設事業費の割合（41.5%）が最も高くなっている。

## (3) 産業の振興

## ア農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林漁業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は5兆1,360億円で、歳出総額の6.1%（都道府県8.4%、市町村4.8%）を占めており、これを前年度（4兆9,599億円）と比べると、1,761億円、3.5%増加（都道府県3.1%増、市町村6.1%増）している。

農林水産業費の目的別内訳は、第33図のとおり、農業基盤整備等の経費である農地費が2兆586億円で、農林水産業費総額の40.1%と最も高い割合を占め、以下、農業改良普及事業、農業構造改善事業等の経費である農業費1兆2,363億円（24.1%）、林業費9,808億円（19.1%）等の順となっている。また、これを昭和61年度と比べると、農業費は0.5%ポイント、林

第33図 農林水産業費の目的別内訳
業費は0.3%ポイントそれぞれその割合が上昇し、また、農地費は同率となっているのに対して、畜産業費は0.6%ポイント、水産業費は0.1%ポイントそれぞれその割合が低下している。なお、これらの費目を前年度と比べると、農業費は832億円、7.2%増、水産業費は279億円、4.6%増、農地費は449億円、2.2%増、林業費は198億円、2.1%増、畜産業費は3億円、0.1%増とそれぞれ増加している。

農林水産業費の性質別内訳は、第34図のとおり、普通建設事業費が3兆4,155億円で、農林水産業費総額の66.5％と最も高い割合を占め、人件費7,948億円（15.5%）がこれに次いでおり、両者で全体の約8割となっている。

このうち、普通建設事業費を目的別にその構成比でみると、農地費が52.7％と全体の2分の1を超え、以下、林業費（21.2%）、水産業費（13.5%）等の順となっている。

第34図 農林水産業費の性質別内訳
## 亻商工行政

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化、合理化を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等各種の施策を実施している。

これらの諸施策に要する経費である商工費の決算額は3兆9,207億円で、前年度（3兆4,332億円）と比べると4,875億円、14.2%増加（都道府県13.9%増、市町村14.2%増）している。また、歳出総額に占める割合は、4.7%（都道府県5.7%、市町村3.2%）となっており、昭和61年度と比べると、0.6%ポイント増加（都道府県0.6%ポイント増加、市町村0.5%ポイント増加）している。

商工費の性質別内訳は、第35図のとおり、中小企業等に対する貸付金が2兆5,228億円で商工費総額の64.3％と大きな割合を占め、次いで普通建設事業費が5,095億円（13.0%）となっている。また、これを団体種類別にその構成比をみると、都道府県では貸付金の割合が73.8％と大部分を占めているのに対して、市町村では貸付金（構成比45.1%）に次いで普通建設事業費が23.0％と比較的高いウェイトを占めている。

第35図 商工費の性質別内訳
## (4) 民生の安定

## ア 社会福祉行政

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、老人、心身障害者等のための各種福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は9兆315億円で、歳出総額の10.8%（都道府県6.1%、市町村15.8%）を占めており、これを前年度（8兆2,281億円）と比べると8,034億円、9.8%増加（都道府県8.1%増、市町村10.0%増）している。なお、市町村の民生費（6兆8,672億円）は都道府県（2兆7,604億円）の約2.5倍となっているが、これは、保育所等の設置・運営が主として市町村によって行われていること、都市区域における生活保護事務が市により行われていること等によるものである。

民生費の目的別内訳は、第36図のとおり、児童福祉費が2兆7,116億円で、民生費総額の30.0％と最も高い割合を占め、以下、社会福祉費2兆4,385億円（27.0%）、老人福祉費2兆3,692億円（26.2%）、生活保護費1兆4,834億円（16.4%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、老人福祉費が3,219億円、15.7％増、社会福祉費が2,663億円、12.3％増、児童福祉費が1,981億円、7.9％増の順で増加しているが、生活保護費は、前年度に引き続き、被保護人員の減少等により10億円、0.1％減少している。

民生費を昭和61年度と比べると、総額では1.38倍となっており、これを目的別にみると、社会福祉費（1.64倍）及び老人福祉費（1.71倍）が民生費総額の伸びを大幅に上回っているのに対して、生活保護費（0.91倍）は逆に減少している。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では老人福祉費の割合（32.9%）が最も高く、以下、社会福祉費（28.9%）、児童福祉費（27.4%）、生活保護費（10.1%）の順となっている。一方、市町村では児
第37図 民生費の性質別内訳
童福祉費の割合（31.4%）が最も高く、以下、社会福祉費（26.1%）、老人福祉費（24.4%）、生活保護費（18.0%）の順となっている。

民生費の性質別内訳は、第37図のとおり、生活保護に要する経費、保育所の入所措置児に対する措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が3兆9,970億円で、民生費総額の44.3％と最も高い割合を占め、以下、人件費1兆8,107億円（20.0%）、普通建設事業費7,803億円（8.6%）、老人保健医療事業会計、国民健康保険事業会計（事業勘定）等に対する繰出金7,727億円（8.6%）等の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、普通建設事業費1,466億円、23.1％増、人件費1,135億円、6.7％増、扶助費2,240億円、5.9％増、繰出金356億円、4.8％増となっている。

## 1 労働行政

地方公共団体は、労働者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、労働者金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は4,782億円で、歳出総額の0.6%（都道府県0.6%、市町村0.5%）となっており、これを前年度（4,631億円）と比べると151億円、3.3%増加（都道府県3.2%増、市町村3.5%増）している。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費が924億円で労働費総額の19.3%を占めており、労働者金融対策、労働者福祉対策、職業訓練等のための経費であるその他の経費は、3,858億円で労働費総額の80.7%を占めている。これらの経費を前年度と比べると、その他の経費は219億円、6.0%増加しているが、失業対策費は68億円、6.8%減少している。なお、労働費に占める失業対策費の割合は、事業吸収人員の減少等により年々減少しており、昭和61年度（47.3%）と比べると、28.0%ポイント低下している。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では労政費及び職業訓練費がそれぞれ41.9％と高い割合を占め、以下、失業対策費（12.9%）の順となっている。一方、市町村では、失業対策費の割合が26.8％を占めている。

労働費の性質別内訳は、第38図のとおり、貸付金が1,113億円で、労働
費総額の23.3％と最も高い割合を占め、以下、人件費999億円（20.9%）、失業対策事業費810億円（16.9%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、貸付金が114億円、11.5％増、人件費が30億円、3.1％増とそれぞれ増加しているが、失業対策事業費は76億円、8.6％減少している。

## (5) 保健衛生と環境保全

## ア保健衛生

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し生活環境の改善を図るため、各種医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集、処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は5兆1,111億円で、歳出総額の6.1%（都道府県3.7%、市町村8.2%）を占めており、これを前年度（4兆5,995億円）と比べると5,116億円、11.1%（都道府県5.4%、市町村14.0%）増加している。

衛生費の目的別内訳は、第39図のとおり、公衆衛生費が2兆6,777億円で衛生費総額の52.4％と最も高い割合を占め、清掃費2兆850億円（40.8%）がこれに次いでおり、両者で全体の9割を超えている。これらの費目を前年度と比べると、清掃費が2,701億円、14.9％増、公衆衛生費が2,185億円、8.9％増、保健所費が236億円、8.9％増とそれぞれ増加しているが、結核対策費は6億円、0.9％減少している。

衛生費の目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では公衆衛生
## 第39図 衛生費の目的別内訳

第40図 衛生費の性質別内訳

費の割合（72.4%）が最も高く、市町村ではし尿・ごみの収集、処理等に係る清掃費の割合（51.9%）が最も高くなっている。

次に、衛生費を昭和61年度と比べると、総額では1.46倍となっており、公衆衛生費（1.48倍）及び清掃費（1.48倍）は衛生費総額の伸びを上回っているが、保健所費（1.30倍）及び結核対策費（0.81倍）は下回っている。

衛生費の性質別内訳は、第40図のとおり、清掃関係職員、公衆衛生関係職員等の人件費が1兆3,569億円で、衛生費総額の26.5％と最も高い割合を占め、以下、物件費1兆216億円（20.0%）、普通建設事業費1兆78億円（19.7%）等の順となっている。

## 亻環境保全

地方公共団体は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題に対処するとともに、下水道の整備・廃棄物処理等により地域

の環境保全のための施策を推進している。
第41図 環境保全対策経費の状況

環境保全対策のために支出された経費（公害対策基本法第2条第1項に規定する公害の防止対策に係る経費で地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は、4兆1,563億円（都道府県1兆1,194億円、市町村3兆368億円）となっている。これを前年度の3兆7,218億円（都道府県1兆758億円、市町村2兆6,460億円）と比べると4,345億円（都道府県437億円増、市町村3,908億円増）、11.7%増加（都道府県4.1%増、市町村14.8%増）しており、そのうち下水道整備事業費は2,663億円、10.0%増加している。

環境保全対策のために支出された経費の内容は、第41図のとおり、このうち公害防止事業費が3兆7,747億円で環境保全対策経費総額の90.8%とその大部分を占めている。さらに、公害防止事業費の内訳をみると、下水道整備事業費が2兆9,398億円で、環境保全対策経費総額の70.7%を占めており、ついで、廃棄物処理施設整備事業費5,886億円（14.2%）となっている。

## (6) 警察と消防

## ア 警察 行政

犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護することなどが警察行政の内容である。

警察費の決算額は2兆7,794億円で、歳出総額の3.3%（都道府県歳出総額の6.1%）を占めており、前年度（2兆6,252億円）と比べると1,542億
円、5.9%増加している。

警察費の性質別内訳は、第42図のとおり、警察官等の人件費が2兆2,222億円で、警察費総額の80.0%とその大部分を占めており、以下、警察施設、交通信号機の設置等の普通建設事業費2,964億円（10.7%）、物件費2,152億円（7.7%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、人件費は1,087億円、5.1%増、普通建設事業費は206億円、7.5%増、物件費は167億円、8.4%増とそれぞれ増加している。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成4年4月1日現在、25万2,506人（前年同期25万2,027人）となっており、その内訳は、警察官は22万2,388人（22万2,047人）、警察事務職員は3万118人（2万9,980人）となっている。

## 1 消防行政

火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、これらの災害の防除と被害を軽減することなどが消防行政の内容である。

消防費の決算額は1兆4,944億円で、歳出総額の1.8%（都道府県0.5%、市町村3.0%）を占めており、前年度（1兆3,819億円）と比べると1,125億円、8.1%増加（都道府県10.5%増、市町村7.8%増）している。

消防費の性質別内訳は、第43図のとおり、消防関係職員の人件費が1兆460億円で、消防費総額の70.0%を占めており、以下、消防施設の整備、消防自動車の購入等の普通建設事業費2,631億円（17.6%）、物件費1,229億円（8.2%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、人件費は677億円、6.9%増、普通建設事業費は317億円、13.7%増、物件費は94
## 第43図 消防費の性質別内訳

億円、8.3％増とそれぞれ増加している。

なお、消防関係職員数は、平成4年4月1日現在、13万7,934人（前年同期13万5,448人）となっている。
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は34兆5,557億円で、前年度（32兆9,425億円）と比べると1兆6,132億円、4.9%増加しており、前年度の伸び率（5.6%増）を0.7%ポイント下回っている。また、義務的経費の伸び率は、歳出総額の伸び率（6.8%増）を下回っていることから、歳出総額に占める義務的経費の割合は、41.2%と前年度（42.0%）より0.8%ポイント低下している。なお、この義務的経費の割合は、近年においては昭和60年度（48.8%）をピークに以後年々低下してきている。

義務的経費の内訳をみると、人件費は23兆3,436億円で義務的経費に占める割合は67.6%（前年度67.6%）、公債費は6兆8,198億円で19.7%（19.8%）、扶助費は4兆3,924億円で12.7%（12.6%）となっている。

## ア人件費

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。

人件費の決算額は23兆3,436億円で、前年度（22兆2,679億円）と比べると1兆757億円、4.8%増加しており、前年度の伸び率（7.0%増）を2.2%ポイント下回っている。

また、人件費の歳出総額に占める割合は27.9％と過去最も低かった前年度（28.4%）より更に0.5％ポイント低下しており、昭和40年度以降において
て最も高かった昭和50年度と比べると、9.0%ポイント下回っている。これを団体種類別にみると、都道府県は、市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していること等のため、31.3%（前年度31.7%）と市町村の21.2%（21.6%）に比べてかなり高くなっている。なお、人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第44図のとおりである。

さらに、人件費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が82.2%（前年度81.9%）とその大部分を占めており、国庫支出金が14.0%（14.2%）となっている。これを団体種類別にみると、一般財源等の割合は、都道府県75.0%（前年度74.9%）、市町村90.3%（90.0%）と市町村が

第44図 人 件 費 の 推 移