Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都道府県より高いのに対し、国庫支出金の割合は、都道府県21.6%（21.6%）、市町村2.0%（1.9%）と都道府県が市町村よりかなり高くなっている。これは都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度が設けられていることによるものである。

次に、人件費の内訳別にその構成比をみると、職員給が75.3%（前年度74.9%）と最も高い割合を占めており、以下、地方公務員共済組合等負担金12.3%（12.4%）、退職金7.4%（7.6%）の順となっている。なお、これらの経費を昭和61年度と比べてみると、平成3年度の職員給は1.25倍と人件費総額の1.25倍と同程度となっている。また、地方公務員共済組合等負担金は負担金の料率改定等により1.27倍、退職金は退職手当の支給率の引下げ等もあって1.23倍となっている。

## (7) 職員給

職員給総額は17兆5,755億円で、前年度（16兆6,803億円）と比べると8,952億円、5.4%増加している。職員給の内訳をみると、基本給が10兆7,948億円（職員給総額の61.4%）で4.9%の増加（前年度4.7%増）、その他の手当が6兆7,548億円（38.4%）で6.1%の増加（12.7%増）となっている。

職員給の部門別構成比をみると、教育関係が47.7%（前年度47.9%）と最も高い割合を占めており、以下、議会・総務関係11.7%（11.6%）、警察関係10.2%（10.2%）、民生関係8.8%（8.6%）、衛生関係6.6%（6.6%）の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県では、職員給総額（10兆7,013億円）のうち、教育関係が65.0%（前年度65.1%）、警察関係が16.8%（16.7%）となっており、この両者で全体の8割強を占めている。市町村では、職員給総額（6兆8,742億円）のうち、議会・総務関係が23.4%（前年度23.4%）、教育関係が20.7%（20.8%）、民生関係が19.1%（19.0%）、衛生関係が11.9%（11.9%）となっている。

次に、平成4年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別にみると、全地方公共団体平均では、高等学校教育職33万4,584円（対前年度伸び率4.5％増）、小・中学校教育職31万4,584円（対前年度伸び率4.5％増）。
万9,030円（4.3％増）、警察職31万4,508円（5.6％増）、一般行政職29万4,215円（4.6％増）、消防職28万7,585円（5.1％増）の順となっている。このように職種により平均給料月額に差があるのは、職種別の年齢構成、給料表の構造等の違いによるものである。

## (イ) 地方公務員の数

地方公共団体の職員数（普通会計分）は、昭和58年をピークに以後減少してきたが、平成元年以降増加しており、平成4年4月1日現在の職員数は284万140人で、前年同期（283万2,426人）に比べると、7,714人、0.3%の増加となっている。

職員の部門別構成は、第45図のとおり、教育関係職員が129万6,942人で、全体の45.7％と最も高い割合を占めており、以下、一般行政関係職員115万2,758人（40.6%）、警察関係職員25万2,506人（8.9%）、消防関係職員13万7,934人（4.9%）の順となっている。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県では、教育関係職員が63.9%、一般行政関係職員が19.5％を占め、市町村では、一般行政関係職員が69.3%、教育関係職員が20.7％を占めている。

第45図 地方公務員数の状況

（注）平成4年4月1日現在の人数である。

職員数を前年同期と比べると、一般行政関係職員が1万2人、消防関係職員が2,486人、警察関係職員が479人、それぞれ増加している一方、教育関係職員が5,253人減少している。一般行政関係職員の増減の内訳をみると、民生関係職員が3,502人、議会・総務関係職員が2,467人、土木関係職員が2,446人、衛生関係職員が1,967人、商工関係職員が721人増加している一方、農林水産関係職
（注）昭和56年4月1日現在の人数を100とした場合の指数である。

員が595人、労働関係職員が364人、税務関係職員が142人、それぞれ減少している。

また、部門別職員数の推移を昭和56年を100とした指数でみると、第46図のとおりであり、消防関係職員、警察官の指数が高くなっている。一方、行政改革が積極的に推進され、事務事業の見直し、定員管理の適正化等が行われたこと等により、消防関係職員及び警察官以外の部門においては、減少ないし横ばいで推移してきた。しかしながら、最近では、住民ニーズの多様化、高度化等に伴う行政需要の増大により、これらの部門においても増加の傾向が見られる。

## 1 扶 助 費

扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。
扶助費の決算額は4兆3,924億円であり、前年度（4兆1,665億円）と比べると2,259億円、5.4%増加している。

扶助費の目的別内訳をみると、生活保護費が1兆3,223億円と扶助費総額の30.1％と最も高い割合を占めており、以下、児童福祉費1兆1,949億円（27.2%）、老人福祉費8,293億円（18.9%）の順となっている。また、扶助費の目的別内訳の構成比の推移は、第47図のとおりであり、生活保護費の割合は、被生活保護者数の減少等により昭和60年度以降急速に減少している。老人福祉費の割合は、老人保健制度の改革に伴い関係経費が昭和58年

第47図 扶助費（目的別）の歳出総額に占める割合の推移
2月から公営事業会計に移行したことにより昭和58年度に急減したが、その後は高齢化の進展等に伴い、一貫して増加しつつある。社会福祉費の割合は、心身障害者等に対する福祉施策の充実に伴って引き続き上昇傾向を示しており、また、児童福祉費の割合も増加傾向にある。

次に、扶助費のうち地方公共団体の単独施策分をみると、その額は6,763億円で、前年度（6,202億円）と比べると561億円、9.1%増加しており、その扶助費総額に占める割合も15.4%と前年度（14.9%）より0.5%ポイント上昇している。これを団体種類別にみると、都道府県は1,335億円（都道府県の扶助費総額の10.9%）、市町村は5,428億円（市町村の扶助費総額の17.2%）となっている。また、これを目的別にみると、老人福祉費の2,334億円（単独施策分総額の34.5%）が最も多く、以下、社会福祉費2,151億円（31.8%）、児童福祉費1,620億円（24.0%）の順となっている。

なお、扶助費の財源内訳をみると、国庫支出金が2兆1,493億円で全体の48.9%（前年度50.1%）と最も高い割合を占めており、次いで一般財源等が1兆8,959億円で43.2%（前年度42.1%）となっている。

## ウ 公 債 費

公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。公債費の決算額は6兆8,198億円で、前年度（6兆5,081億円）と比べると3,117億円、4.8%増加しており、前年度の伸び率（2.7%増）を2.1%ポイント上回っている。その内訳をみると、地方債元利償還金が4.7%の増加、一時借入金利子が13.5%の増加となっている。また、公債費の歳出総額に占める割合は、8.1%（前年度8.3%）となっており、昭和60年度の10.2%をピークとして次第に低下しつつあるが、昭和40年代後半の水準（平均3.7%）と比較するとなお高いものとなっている。これは、昭和50年度以降の巨額の地方財源不足を補てんするため大量に発行された財源対策債等の元利償還に伴う影響等によるものである。なお、これらの財源対策債等に係る平成3年度の元利償還金は1兆3,369億円で、地方債の元利償還金の19.7%を占めている。

公債費の内訳は、地方債元金償還金が3兆7,333億円（公債費の54.7%）、
地方債利子が3兆462億円（44.7%）、一時借入金利子が403億円（0.6%）となっている。また、地方債元金償還金の目的別内訳をみると、一般単独事業債に係るものが1兆397億円で、全体の27.8%と最も高い割合を占めており、以下、財源対策債4,562億円（12.2%）、公共用地先行取得等事業債2,951億円（7.9%）、一般公共事業債2,477億円（6.6%）、義務教育施設整備事業債2,298億円（6.2%）の順となっている。

次に、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が6兆2,249億円で、全体の91.3%（前年度90.9%）とその大部分を占めており、使用料、手数料等の特定財源は5,948億円で全体の8.7%（9.1%）に過ぎない。

## (2) 投资的经費

投資的経費は、道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

近年、社会資本の整備水準は着実に向上しつつあるが、住民生活の質の向上を図るとともに地域経済の維持拡大に資するため、また公共投資の充実による内需の拡大を図る観点からも、地方公共団体は、総合的、計画的に公共投資を行うことがより一層要請されている。

投資的経費の決算額は25兆4,218億円で、前年度（23兆3,869億円）と比べると2兆348億円、8.7%の増加となっており、前年度の伸び率（10.6%増）を1.9%ポイント下回っている。これは、投資的経費の大部分を占める普通建設事業費の伸び率（8.5%増）が前年度（10.6%増）を下回ったことによるものである。

歳出総額に占める投資的経費の割合は、30.3%（都道府県28.8%、市町村31.6%）で、前年度（29.8%）と比べると0.5%ポイント増加（都道府県0.1%ポイント増、市町村1.1%ポイント増）している。

投資的経費の内訳別にその構成比をみると、普通建設事業費が96.4%（前年度96.6%）を占めており、災害復旧事業費が3.2%（3.1%）、失業対
策事業費が0.3%（0.4%）となっている。

## ア 普通建設事業費

普通建設事業費の決算額は24兆5,145億円で、前年度（22兆5,845億円）と比べると1兆9,300億円、8.5%増加している。その内訳をみると、補助事業費は8兆8,020億円で、前年度（8兆5,021億円）に比べて2,999億円、3.5%の増加、単独事業費は14兆6,735億円で、前年度（12兆9,917億円）に比べて1兆6,818億円、12.9%の増加、国直轄事業負担金は1兆390億円で、前年度（1兆908億円）に比べて517億円、4.7%の減少となっている。

第48図 普通建設事業費の内訳の推移
また、普通建設事業費の内訳の推移をみると、第48図のとおりである。近年、補助事業費は、緊急経済対策による公共事業費の追加が行われた昭和62年度を除いて、前年度より減少あるいは低い伸びで推移してきたが、平成3年度においては、生活関連重点化枠の新設等により比較的高い伸び率（3.5％増）となっている。一方、単独事業費は、5年連続して2桁の高い伸び率（62年度16.8％増、63年度20.9％増、元年度14.1％増、2年度19.1％増、3年度12.9％増）で推移してきている。単独事業費の伸び率が近年このように高い水準で推移してきたのは、内需拡大の要請に応えつつ、住民生活に身近な生活関連施設等の計画的な整備や地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくりが積極的に進められてきたこと等によるものである。この結果、単独事業費の決算額は、補助事業費の約1.7倍の規模となっており、昭和50年度においては補助事業費が単独事業費の約1.5倍の規模であったことと比べると、単独事業費の比重が飛躍的に高まってきている。

普通建設事業費を団体種類別にみると、都道府県は12兆4,199億円（対前年度伸び率5.6％増）、市町村は13兆2,940億円（11.6％増）となっている。このうち補助事業費と単独事業費についてみると、都道府県では、補助事業費5兆7,810億円、単独事業費5兆6,936億円と、補助事業費と単独事業費の比率はほぼ1：1となっており、市町村では、補助事業費3兆4,855億円、単独事業費9兆4,386億円で、単独事業費が補助事業費の2.7倍に達している。

## (ア) 普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳をみると、第49図のとおりであり、土木費が13兆5,518億円（普通建設事業費に占める割合55.3%）で最も大きく、以下、農林水産業費3兆4,155億円（13.9%）、教育費3兆3,449億円（13.6%）の順となっている。また、これらの費目の内訳をみると、土木費のうちの道路橋り上う費が5兆1,378億円（普通建設事業費に占める割合21.0%）で最も大きく、以下、都市計画費4兆2,824億円（17.5%）、河川海岸費2兆2,913億円（9.3%）、農林水産業費のうちの農地費1兆7,984億円（7.3%）
第49図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況

の順となっている。

さらに、これを団体種類別にみると、都道府県では道路橋りよう費（構成比24.3%）、河川海岸費（15.9%）、都市計画費（12.6%）、農地費（12.1%）、林業費（4.9%）の順となっており、また、市町村では都市計画費（21.2%）、道路橋りよう費（16.6%）、小学校費（6.5%）、住宅費（4.7%）、農地費（4.7%）、清掃費（4.7%）の順となっている。

次に、これを補助事業費と単独事業費の構成比でみると、第49図のとおり、農地費、河川海岸費等は補助事業費の占める割合が高いのに対し、道路橋りょう費、小学校費、中学校費は6割、都市計画費は7割、社会教育費は9割以上を単独事業費が占めている。

なお、普通建設事業費の主な目的別内訳を昭和61年度と比べると、第50図のとおり、総額では1.57倍となっているが、その内訳をみると、社会教育費が2.17倍と最も高い伸びを示し、以下、清掃費（1.95倍）、都市計
第50図 普通建設事業費の目的別内訳の状況

（注）（）内の数値は、各費目の昭和61年度の数値を100とした指数である。

画費（1.95倍）、港湾費（1.55倍）、道路橋りょう費（1.48倍）の順となっている。

## (1) 補助事業費

国からの負担金又は補助金を受けて実施する補助事業費の決算額は8兆8,020億円で、前年度（8兆5,021億円）と比べると2,999億円、3.5%増加している。これを団体種類別にみると、都道府県では1,692億円、3.0%、市町村では1,735億円、5.2%、それぞれ増加している。

補助事業費を費目の内訳別に前年度と比べると、老人福祉費（対前年度伸び率28.7％増）、児童福祉費（16.5％増）、清掃費（15.1％増）等は比較
的高い伸び率となっているのに対して、社会福祉費（5.9%減）、小学校費（2.5%減）、社会教育費（1.9%減）等は減少している。

また、費目の内訳別にその構成比をみると、道路橋りよう費の割合（16.4%）が最も高く、以下、河川海岸費（15.6%）、農地費（14.6%）、都市計画費（12.9%）の順となっている。

## (ウ) 単独事業費

地方公共団体が、国の補助等を受けずに自主的・主体的に地域の実情に応じて実施する単独事業は、住民生活に身近な生活関連施設等の計画的な整備や地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくりに大きな役割を担っており、地域経済の維持拡大等を図る上でも重要な機能を果たしている。

単独事業費の決算額は14兆6,735億円で、前年度（12兆9,917億円）と比べると1兆6,818億円、12.9%増加しており、5年連続して2桁の高い伸び率となっている。また、団体種類別にみると、都道府県は5,330億円、10.3%、市町村は1兆1,963億円、14.5%それぞれ増加している。なお、平成3年度の地方財政計画の単独事業費の伸び率（10.0%増）を上回っている団体は、1,917団体（都道府県33団体、市町村（一部事務組合を除く。）1,884団体）で、全団体の58.0%（都道府県70.2%、市町村57.8%）となっている。

単独事業費を費目の内訳別にその伸び率をみると、清掃費（44.2％増）が最も高く、以下、社会福祉費（30.4％増）、児童福祉費（25.9％増）、中学校費（21.8％増）、老人福祉費（21.0％増）の順となっている。

また、費目の内訳別にその構成比をみると、道路橋りよう費の割合（21.8%）が最も高く、以下、都市計画費（21.4%）、社会教育費（4.5%）、河川海岸費（4.4%）、小学校費（3.6%）の順となっている。

## (Ⅰ) 国直轄事業負担金

国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事業負担金の決算額は1兆390億円で、前年度（1兆908億円）と比べると
517億円、4.7%減少している。国直轄事業負担金を費目の内訳別にその構成比をみると、道路橋りょう費の割合（48.1%）が最も高く、以下、河川海岸費（26.3%）、農地費（15.3%）の順となっている。

なお、国直轄事業負担金を団体種類別にみると、都道府県が9,453億円、91.0％とその大部分を占め、市町村は937億円、9.0％となっている。

## (オ) 普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移をみると、第51図のとおりである。近年、一般財源等の割合が高まり、平成2年度には50.7%に達したが、平成3年度においてはそれを1.1%ポイント下回る49.6%となり、一方、地方債の割合は低下してきたが、平成3年度は25.6%と前年度（24.4%）を1.2%ポイント上回り、4年ぶりに上昇している。また、国庫支出金は14.9%と前年度（15.3%）を0.4%ポイント下回り、昭和56年度以降11年連続して低下してきている。

第51図 普通建設事業費の財源構成比の推移
## (力) 用地取得費

地方公共団体が道路、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備を推進する上で、用地取得費は大きな財政負担となっている。用地取得費の決算額は5兆1,405億円で、前年度（4兆7,159億円）と比べると4,246億

第52図 用地取得費及び取得用地面積の推移

（注）1 グラフの数値は、昭和61年度の数値を100として算出した指数である。

2 取得用地面積には、債務負担行為に係るものを含む。
## 第53図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況

円、9.0%増加しており、前年度の伸び率（16.9%増）と比べると7.9%ポイント下回っている。これを団体種類別にみると、都道府県は2兆231億円で、前年度（1兆8,763億円）に比べ1,467億円、7.8%増加しているが、このうち東京都の増加分（増加額696億円、伸び率10.9%増）が47.5%と大きな割合を占めている。市町村は3兆1,174億円で、前年度（2兆8,395億円）と比べると2,779億円、9.8%の増加となっている。

なお、用地取得費のうち用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は7,356億円で、用地取得費に占める割合は14.3%（都道府県21.2%、市町村9.8%）となり、前年度（14.2%）より0.1%ポイント上昇している。また、平成3年度の取得用地面積（債務負担行為等に係るものを含む。）は3万1,588ha（都道府県1万458ha、市町村2万1,129ha）で、前年度（3万669ha）と比べると919ha、3.0%増加している。

用地取得費及び取得用地面積の推移を昭和61年度を100とした指数でみ
ると、第52図のとおり、用地取得費については、総額では1.85倍、都道府県は1.92倍、市町村は1.80倍となっており、取得用地面積については、全体では1.40倍、都道府県は0.99倍、市町村は1.77倍となっている。

次に、用地取得費の目的別内訳をみると、第53図のとおり、土木関係が3兆7,177億円で、用地取得費総額の72.3％と最も高い割合を占めており、次いで教育関係4,892億円（9.5%）となっている。さらに、これらの内訳をみると、土木関係のうちの都市計画が2兆1,331億円（用地取得費総額に占める割合41.5%）で最も大きく、以下、道路橋り上り9,919億円

第54図 用地取得費の目的別内訳の状況

（注）（）内の数値は、各項目の昭和61年度の数値を100として算出した指数である。
(19.3%)、河川2,773億円（5.4%）、公営住宅2,212億円（4.3%）の順となっている。

また、平成3年度の用地取得費の主な目的別内訳を昭和61年度と比べてみると、第54図のとおり、総額では1.85倍となっているが、その内訳をみ

第55図 普通建設事業費に占める

用地取得費の割合の推移

ると、民生関係が2.77倍と最も高い伸びを示し、以下、土木関係のうちの街路（2.52倍）、道路橋りよう（1.77倍）、港湾（1.75倍）の順となっている。一方、教育関係のうち高等学校（0.60倍）は減少している。

普通建設事業費に占める用地取得費の割合は、21.0％となっており、このうち、都道府県は16.3%、市町村は23.4％となっている。また、市町村を団体区分別にみると、特別区は46.6%、大都市34.6%、都市24.4%、町村11.7%、一部事務組合8.8％となっている。なお、普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移は、第55図のとおりであり、近年、その割合が高まる傾向にある。

さらに、普通建設事業費に占める用地取得費の割合
を目的別にみると、土木関係27.4%、民生関係20.9%、総務関係18.1%、教育関係14.6%、衛生関係10.4%、農林水産業関係3.2%となっており、土木関係のうちでは都市計画が49.8%と極めて高くなっている。

## 1 災害復旧事業費

災害復旧事業費の決算額は8,262億円で、前年度（7,138億円）と比べると1,124億円、15.7%増加しており、前年度（16.6%増）に引き続き高い伸び率となっている。これは、前年度に引き続き、台風等の現年発生災害が多かったこと等によるものである。

災害復旧事業費の内訳をみると、補助事業費は7,177億円で、前年度（6,256億円）と比べると921億円、14.7%増加している。また、単独事業費は746億円で、前年度（470億円）と比べると276億円、58.7%の増加、国直轄事業負担金は339億円で、前年度（412億円）と比べると73億円、17.7%の減少となっている。

さらに、目的別内訳をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設関係が6,020億円、農地、農業用施設等の農林水産業施設関係が1,710億円となっており、両者で全体の93.6%を占めている。

また、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、国庫支出金（構成比63.5%）と地方債（26.0%）の両者で約9割を占めており、一般財源等の構成比は7.9％となっている。

## ウ 失業対策事業費

失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う失業対策事業費の決算額は810億円で、事業吸収人員の減少等により、前年度（886億円）と比べると76億円、8.6%減少した。その内訳をみると、補助事業費が593億円（構成比73.1%）、単独事業費が218億円（26.9%）となっている。また、失業対策事業費に充当された財源についてみると、一般財源等が433億円（構成比53.5%）、国庫支出金が312億円（38.4%）等となっている。
## (3) その他の経費

その他の経費は、物件費、維持補修費、補助費等、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金及び前年度繰上充用金からなっている。

その他の経費の決算額は23兆8,290億円で、前年度（22兆1,438億円）と比べると1兆6,852億円、7.6%増加しているが、前年度の伸び率（8.6%増）を1.0%ポイント下回っている。これは、貸付金、繰出金の伸び率が前年度を上回ったものの、積立金の伸び率が前年度を大きく下回ったこと等によるものである。

その他の経費の内訳をみると、物件費は5兆6,173億円で、歳出総額の6.7%、補助費等は4兆9,125億円で5.9%、積立金は4兆6,769億円で5.6%、貸付金は4兆5,578億円で5.4%等となっている。/P126上で明

なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況についてみると、法適用のものに対する繰出しは1兆8,346億円（補助費等1兆3,585億円、投資及び出資金2,725億円、貸付金2,036億円）、法非適用のものに対する繰出し（繰出金）は1兆356億円、合計2兆8,702億円となっており、これを前年度（2兆6,265億円）と比べると9.3%増加している。

## ア 物 件 費

物件費の決算額は5兆6,173億円で、前年度（5兆1,681億円）と比べると4,493億円、8.7%増加している。その内訳をみると、委託料が2兆1,537億円で物件費総額の38.3%と最も高い割合を占め、次いで、需用費が1兆7,275億円（30.8%）となっており、この両者で全体の約7割を占めている。委託料の物件費総額に占める割合は、近年、事務事業の民間委託等の推進により上昇してきている。

## 亻維持補修費

維持補修費の決算額は1兆203億円で、前年度（9,484億円）と比べると719億円、7.6%増加している。目的別にみると、道路橋り上う費が3,859億円で維持補修費総額の37.8%と最も高い割合を占めており、以下、住宅費1,254億円（12.3%）、清掃費818億円（8.0%）の順となっている。道路橋
りょう、公営住宅等の土木関係施設と小・中学校等の教育関係施設に係るものの合計で維持補修費総額の78.1%を占めている。

## ウ補助費等

補助費等の決算額は4兆9,125億円で、前年度（4兆4,303億円）と比べると4,822億円、10.9%増加している。目的別にみると、総務費が8,611億円で補助費等総額の17.5%と最も高い割合を占めており、以下、教育費8,545億円（17.4%）、民生費7,383億円（15.0%）、衛生費7,372億円（15.0%）、土木費7,215億円（14.7%）、農林水産業費3,716億円（7.6%）の順となっている。

補助費等のうち地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金は1兆3,585億円で、前年度（1兆2,624億円）と比べると962億円増加している。事業別にみると、下水道事業に対するものが6,014億円で地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金総額に占める割合は44.3%と最も高く、次いで、病院事業4,560億円（33.6%）となっており、この両者で総額の77.8%を占めるものとなっている。以下、交通事業1,614億円（11.9%）、上水道事業1,084億円（8.0%）の順となっている。

## 工 繰 出 金

繰出金の決算額は2兆4,807億円で、前年度（2兆1,324億円）と比べると3,484億円、16.3%増加している。繰出先別にその内訳をみると、地方公営企業会計（法非適用）に対するものが1兆356億円で、繰出金総額の41.7%と最も高い割合を占めており、以下、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に対するもの6,126億円（24.7%）、国民健康保険事業会計に対するもの4,248億円（17.1%）の順となっている。

地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金の内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが8,368億円で、地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金総額の80.8%とその大部分を占めている。

## 才積立金

積立金の決算額は4兆6,769億円で、前年度（5兆821億円）と比べると4,052億円、8.0%減少している。これに歳計剩余金処分による積立金
（1,162億円）を加え、積立金取崩し額（2兆1,875億円）を控除した平成3年度の純積立額は2兆6,056億円となっており、前年度（3兆6,446億円）と比べると1兆390億円、28.5%減少している。

積立金（蔵計剰余金処分による積立金を含む。）の内訳を基金の種類別にみると、財政調整基金の積立額は6,940億円で、前年度（7,465億円）と比べると526億円、7.0%減少している。また、その取崩し額は6,356億円で、前年度（4,762億円）と比べると1,594億円、33.5%増加している。これらの結果、財政調整基金の純積立額は584億円で、前年度（2,704億円）と比べると2,120億円、78.4%減少している。

減債基金の積立額は2兆147億円で、前年度（2兆413億円）と比べると266億円、1.3%減少している。取崩し額は5,083億円で、前年度（2,508億円）と比べると2,575億円、102.6%増加している。これらの結果、減債基金の純積立額は1兆5,064億円で、前年度（1兆7,905億円）と比べると2,841億円、15.9%減少している。

その他特定目的基金の積立額は2兆844億円で、前年度（2兆4,105億円）と比べると3,261億円、13.5%減少している。取崩し額は1兆436億円で、前年度（8,267億円）と比べると2,169億円、26.2%増加している。これらの結果、その他特定目的基金の純積立額は1兆408億円で、前年度（1兆5,838億円）と比べると5,430億円、34.3%減少している。

## 力 投資及び出資金

投資及び出資金の決算額は5,591億円で、前年度（4,918億円）と比べると673億円、13.7%増加している。目的別にみると、病院事業、上水道事業等の衛生費に係るものが1,845億円で、投資及び出資金総額の33.2%と最も高い割合を占めており、下水道事業、道路公社等の土木費1,348億円（24.1%）がこれに次いでいる。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用）に対するものは2,725億円で、前年度（2,462億円）と比べると263億円、10.7%増加している。事業別にみると、上水道事業に対するものが1,085億円で、地方公営企業会計（法適用）に対する投資及び出資金総額の39.8%と最も高い割合
を占めており、以下、病院事業661億円（24.3%）、交通事故業554億円（20.3%）、下水道事故238億円（8.7%）の順となっている。

平成3年度末における投資及び出資金の現在高は4兆8,591億円で、前年度末（4兆3,032億円）と比べると5,559億円、12.9%増加している。その内訳をみると、観光・交通関係に係るもの1兆577億円（現在高総額に占める割合21.8%）、商工関係4,244億円（8.7%）、開発関係3,282億円（6.8%）等となっている。これに、基金の運用による投資及び出資金現在高43億円を加えると、現在高の総計は4兆8,634億円となり、前年度末（4兆3,183億円）と比べると5,451億円、12.6%増加している。

## 丰貨付金

貸付金の決算額は4兆5,578億円で、前年度（3兆8,819億円）と比べると6,758億円、17.4%増加している。主な目的別内訳をみると、商工費に係るものは2兆5,228億円で、前年度（2兆2,370億円）と比べると2,859億円、12.8%増加しており、土木費に係るものは1兆1,361億円で、前年度（8,908億円）と比べると2,452億円、27.5%増加している。これらの結果、貸付金総額に占める割合は、商工費に係るものが55.4%、土木費に係るものが24.9%となり、この両者で貸付金総額の80.3%を占めている。

このうち地方公営企業会計（法適用）に対する貸付金は2,036億円で、前年度（1,918億円）と比べると117億円、6.1%増加しており、貸付金総額に占める割合は4.5%となっている。

平成3年度末の貸付金の現在高は6兆5,781億円で、前年度末（5兆8,112億円）と比べると7,669億円、13.2%増加している。その内訳をみると、商工関係に係るものが2兆1,382億円（現在高総額の32.5%）、住宅関係8,669億円（13.2%）、観光・交通関係6,082億円（9.2%）等となっている。これに定額の資金を運用するための基金による貸付金現在高6,136億円を加えると、現在高の総計は7兆1,918億円となり、前年度末（6兆3,556億円）と比べると8,362億円、13.2%増加している。
## 6 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

一部事務組合による市町村事務等の広域的処理の状況を、組合数、市町村の加入状況及び組合の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

## (1) 一部事務組合数

平成3年度末における総組合数（道県と市町村とで組織されているものを含む。）は、2,303団体で、前年度末（2,314団体）と比べると11団体減少している。

一部事務組合の設置目的別団体数の状況は、第17表のとおり、し尿・ごみ処理組合等衛生関係組合が1,045団体（総組合数の45.4%）で最も多く、以下、広域消防等消防関係組合476団体（20.7%）、退職手当組合等総務関係組合259団体（11.2%）の順となっている。

第17表 一部事務組合の設置目的別団体数の状況

区	分	平 成 3 年度	平 成 2 年度	增 减(△)
組 合 数	構 成 比	組 合 数	構 成 比
総 務 関 係 組 合	259	11.2	253	10.9	6
うち退職手当組合	(46)	(2.0)	(45)	(1.9)	(1)
民 生 関 係 組 合	147	6.4	147	6.4	-
衛 生 関 係 組 合	1,045	45.4	1,056	45.6	△ 11
う { 伝 染 病 組 合	(143)	(6.2)	(147)	(6.4)	(△ 4)
ち { し 尿・ごみ処理組合	(758)	(32.9)	(765)	(33.1)	(△ 7)
農 林 水 産 関 係 組 合	151	6.6	153	6.6	△ 2
消 防 関 係 組 合	476	20.7	477	20.6	△ 1
教 育 関 係 組 合	156	6.8	157	6.8	△ 1
う { 小 学 校 組 合	(18)	(0.8)	(20)	(0.9)	(△ 2)
ち { 中 学 校 組 合	(57)	(2.5)	(57)	(2.5)	( — )
そ の	他	69	2.9	71	3.1	△ 2
合	計	2,303	100.0	2,314	100.0	△ 11

（注）設置目的は、組合の取り扱う主たる事務によって区分したものである。
## (2) 市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合を含む。）の数は、平成3年度末において延べ3万202団体（市町村2万7,340団体、一部事務組合2,862団体）となっており、1市町村（一部事務組合を除く。）当たり平均8.4の一部事務組合に加入している。

一部事務組合の加入市町村数（市町村2万7,340団体）を設置目的別にみると、衛生関係組合への加入市町村は8,801団体で全体の32.2％と最も高い割合を占めており、以下、総務関係組合への加入市町村8,259団体（30.2%）、消防関係組合への加入市町村4,636団体（17.0%）の順となっている。

## (3) 一部事務組合の歳入歳出決算

一部事務組合の歳入歳出決算の状況は、第56図のとおりである。歳入決算額は1兆6,910億円で、前年度（1兆5,116億円）と比べると1,794億円、

第56図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況

### 11.9 %増加している。

歳入決算額の内訳をみると、組合加入市町村等からの分担金、負担金が1兆1,510億円で歳入総額の68.1%とその大半を占めており、以下、地方債1,655億円（9.8%）、繰越金665億円（3.9%）の順となっている。

歳出決算額は1兆6,097億円で、前年度（1兆4,331億円）と比べると1,767億円、12.3%増
加している。

歳出決算額の目的別の構成比をみると、衛生費（29.5%）が最も高く、次いで、総務費（27.0%）、消防費（25.3%）の順となっており、これらで全体の81.8%を占めている。

一部事務組合の歳出決算額の市町村決算額に対する割合を目的別にみると、消防費が30.9％と最も高く、衛生費が13.3％とこれに次いでいる。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が6,650億円でその総額の41.3％と最も高い割合を占めており、以下、普通建設事業費3,280億円（20.4%）、物件費1,946億円（12.1%）、補助費等1,454億円（9.0%）の順となっている。人件費の構成比が最も高くなっているのは、その中に退職手当組合がその構成団体の職員に支払った退職手当が含まれていること、消防費における人件費の構成比（81.0%）が極めて高いこと等によるものである。
## 7 市町村の規模別財政状況

市町村の財政状況を規模別（大都市、中都市、小都市及び町村）にみると、次のとおりである。

## (1) 决算规模

平成3年度の決算規模をみると、歳入は、大都市8兆149億円（前年度7兆4,438億円）、中都市13兆4,746億円（12兆6,952億円）、小都市7兆8,926億円（7兆2,373億円）及び町村11兆9,745億円（11兆725億円）となっており、また、歳出は、大都市7兆9,320億円（前年度7兆3,559億円）、中都市13兆723億円（12兆2,691億円）、小都市7兆6,639億円（7兆53億円）及び町村11兆5,679億円（10兆6,423億円）となっている。

市町村合計額（大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額）に占める割合をみると、歳入は、大都市19.4%、中都市32.6%、小都市19.1%及び町村29.0%となっており、また、歳出は、大都市19.7%、中都市32.5%、小都市19.0%及び町村28.8%となっている。

1団体平均の決算額についてみると、歳入は、大都市7,286億円、中都市684億円、小都市174億円及び町村46億円となっており、また、歳出は、大都市7,211億円、中都市664億円、小都市169億円及び町村45億円となっている。

次に、人口1人当たりの決算額をみると、歳入は、大都市452千円、中都市292千円、小都市331千円及び町村428千円となっており、また、歳出は、大都市447千円、中都市284千円、小都市322千円及び町村414千円となっている。このように、大都市が大きな額となっているのは、一般市町村とは異なり事務配分、行政組織等につき特例が設けられていること等によるものであり、大都市以外の市町村については、人口が少ない順に大きくなっている。
## (2) 决算 叹 支

平成3年度の実質収支は、大都市210億円（前年度247億円）、中都市2,567億円（2,826億円）、小都市1,673億円（1,724億円）、町村3,246億円（3,449億円）といずれも黒字となっている。

実質収支の黒字、赤字団体数を規模別にみると、黒字団体は大都市11団体（前年度11団体）、中都市196団体（196団体）、小都市450団体（440団体）及び町村2,571団体（2,575団体）となっており、また、赤字団体は大都市の該当はなく（前年度該当なし）、中都市1団体（1団体）、小都市3団体（7団体）及び町村5団体（11団体）となっている。

また、赤字団体の赤字額を規模別にみると、中都市は前年度より9億円減の2億円、小都市は12億円減の17億円、町村は19億円増の41億円の赤字となっている。

## (3) 歲 入

歳入決算における主な項目の構成比をみると、第57図のとおりであり、地方税は、大都市46.6%、中都市51.6%、小都市36.0%及び町村21.4%となっているが、地方団体の財源調整を目的とする地方交付税については、逆に、大都市4.7%、中都市5.2%、小都市19.0%及び町村34.7%となっており、この結果、一般財源の構成比は、大都市56.2%、中都市62.0%、小都市59.7%及び町村60.2%とほぼ同程度の割合となっている。

国庫支出金（交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比は、大都市9.6%、中都市8.4%、小都市9.0%及び町村6.2%と、都市の方が町村より高くなっている。都道府県支出金の構成比は、大都市1.3%、中都市3.5%、小都市4.7%及び町村7.2%と、町村の方が都市より高くなっている。

また、地方債の構成比は、大都市10.6%、中都市7.5%、小都市8.2%及び町村9.2%となっている。
## 第57図 市町村の規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2 人口 1 人当たり額は、平成 4 年 3 月 31 日現在の住民基本台報登載人口を用いて計算したものである。

3 「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別支付金を除く。

## (4) 歲 出

目的別歳出決算における主な項目の構成比をみると、第58図のとおりであり、大都市及び中都市においては、土木費、民生費、教育費の順となっているが、小都市においては、土木費、民生費、総務費の順に、町村においては、総務費、土木費、教育費の順となっている。

目的別歳出の構成比を前年度と比較すると（前年度線上充用金を除
第58図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2 人口 1 人当たり額は、平成 4 年 3 月 31 日現在の住民基本台報登載人口を用いて計算したものである。

く。）、構成比の大きい土木費の割合は、大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても増加している（大都市0.2%ポイント増、中都市0.8%ポイント増、小都市0.6%ポイント増、町村0.8%ポイント増）。一方、公債費の割合は、大都市を除き減少している（大都市前年度と同様、中都市0.1%ポイント減、小都市0.1%ポイント減、町村0.3%ポイント減）。

性質別歳出決算における主な項目の構成比をみると、第59図のとおりであり、大都市及び中都市においては、普通建設事業費、人件費、扶助費の順となっているが、小都市及び町村においては、普通建設事業費、人件費、公債費の順となっている。なお、町村では扶助費の構成比（2.1%）
第59図 市町村の規模別歳出（性質別）決算の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

が都市（大都市9.8%、中都市9.3%、小都市8.0%）と比較して小さいものとなっているが、これは、町村における生活保護費等は原則として都道府県が負担していることによるものである。

性質別歳出の構成比を前年度と比較すると（前年度線上充用金を除く。）、大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても、普通建設事業費が最も上昇している（大都市1.5％ポイント増、中都市0.6％ポイント増、小都市0.5％ポイント増、町村0.9％ポイント増）。このうち、補助事業費は大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても減少しているが、単独事業費は大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても大
きく増加している（大都市1.7%ポイント増、中都市0.8%ポイント増、小都市1.0%ポイント増、町村1.3%ポイント増）。

一方、人件費、扶助費及び公債費は、大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても減少している。この結果、義務的経費の構成比はいずれの規模の団体においても減少している（大都市0.8%ポイント減、中都市0.4%ポイント減、小都市0.8%ポイント減、町村1.0%ポイント減）。

## (5) 財政構造の弾力性

## 经常收支比率

経常収支比率についてみると、第18表のとおり、小都市が73.1％と最も高く、以下、大都市73.0%、中都市71.6%、町村67.6%の順となっている。その内訳をみると、人件費分については、中都市（32.0%）が最も高く、以下、小都市（31.7%）、大都市（29.2%）、町村（28.0%）の順となっているが、公債費分は、町村（14.5%）、小都市（13.5%）、大都市（13.4%）、中都市（11.8%）の順となっている。

これを財政力指数の区分別にみると、第60図のとおりであり、大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても、財政力の低い団体ほど経常収支比率が高く、財政構造の弾力性に乏しい状況にある。

## 1 公債費負担比率

公債費負担比率についてみると、第61図のとおり、町村が12.6％と最も高く、以下、大都市11.7%、小都市11.6%、中都市10.3%の順となっている。これを昭和49年度と比べると、町村6.3％ポイント、小都市4.9％ポイント

第18表 経常収支比率の状況（平成3年度）

区 分	経常収支比率	うち人件費	物件費	扶助費	補助費等	公債費	その他
大都市	%	%	%	%	%	%	%
中部市	73.0	29.2	10.2	6.4	10.0	13.4	3.8
小都市	71.6	32.0	11.5	4.8	6.1	11.8	5.4
町村	73.1	31.7	10.0	4.5	9.0	13.5	4.4
67.6	28.0	9.5	1.2	10.8	14.5	3.6
第60図 財政力指数の区分別 経常収支比率の状況

第61図 公債費負担比率の状況

（注）比率は加重平均である。

（注）1 比率は加重平均である。

2 （　）内の数値は団体数である。

ント、大都市4.5%ポイント、中都市3.7%ポイントと大幅に上昇している。次に、公債費負担比率を財政力指数の区分別にみると、第62図のとおりであり、大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても、財政力の低い団体ほど公債費負担比率が高いものとなっている。

また、公債費負担比率が15%以上の団体は1,076団体であり、その財政状況を市町村平均と比較すると、第19表のとおり、財政力指数は0.22と市町村平均（0.41）をかなり下回るものとなっている。また、経常収支比率は73.3%、公債費負担比率は17.7%と、いずれも市町村平均（それぞれ71.0%、11.5%）より高く、その財政構造は弾力性に乏しいものとなっている。加えて、地方債現在高（特定資金公共事業債を除く。）の標準財政規模に対する割合も1.61倍と市町村平均（1.26倍）より高く、今後の財政運営にとっても大きな負担となるものである。
第62図 財政力指数の区分別公債費負担比率の状況

（注）比率は加重平均である。
第19表 公債費負担比率が15%以上の団体の財政状況（平成3年度）

区 分	財政力指 数	決算額に占める割合(%)	経常収支比率	公債費負担比率	地方債現在高の標準財政規模に対する割合
歳 入	歳 出
地方税	地方交付税	地方債	普通建設事業費のうち単独事業費	公債費
公債費負担比率が15%以上の市町村平均(1,076団体)	0.22	18.8	35.2	10.8	17.7	12.4	%	%	倍
市町村平均(3,237団体)	0.41	38.9	16.3	8.7	21.1	8.8	71.0	11.5	1.26

（注）財政力指数は単純平均、決算額に占める割合、経常収支比率、公債費負担比率及び地方債現在高（特定資金公共事業債を除く。）の標準財政規模に対する割合は加重平均である。
## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、道路、住宅、公園、廃棄物処理施設、社会福祉施設、教育施設、文化施設、体育施設等の公共施設の整備に努めている。これらの公共施設のうち主要なものの整備状況は、以下のとおりである。

## (1) 道路・橋りよう

## ア道路

平成4年4月1日現在における地方道の延長は107万1,058km（前年同期106万6,645km）である。このうち改良済延長は51万5,673km（50万3,314km）、舗装済延長は74万7,289km（73万4,041km）、最大積載量4トンの普通貨物自動車が通行できない路線等（以下「自動車交通不能道」という。）の延長は18万4,994km（18万7,530km）である。地方道の総延長に占めるこれらの割合は、改良済延長（改良率）48.1%（前年同期47.2%）、舗装済延長（舗装率）69.8%（68.8%）、自動車交通不能道延長（自動車交通不能道比率）17.3%（17.6%）であり、前年同期と比べると、改良率は0.9%ポイント、舗装率は1.0%ポイント、自動車交通不能道比率は0.3%ポイントそれぞれ改善されている。

なお、これらの状況を10年前と比べると、昭和57年4月1日現在における地方道の改良率は33.3%、舗装率は48.3%であり、改良率は14.8%ポイント、舗装率は21.5%ポイントそれぞれ改善されている。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第63図のとおり、改良率は一般国道91.5%（前年同期91.1%）、都道府県道69.9%（69.1%）、市町村道45.2%（44.2%）、舗装率は一般国道98.3%（98.2%）、都道府県道92.9%（92.9%）、市町村道66.7%（65.6%）となっている。地方道の整備は着実に進んではいるが、都道府県道に比べ市町村道の整備状況は依然として立
（注）1 改良率は規格改良済による。また、舗装率には簡易舗装分を含む。

2 一般国道は、平成3年4月1日現在建設省調「道路施設現況調査」による。

ち遅れている状況にある。しかし、前年同期と比べると、改良率は1.0％ポイント、舗装率は1.1％ポイントそれぞれ改善されている。

## イ 橋 り ょ う

平成4年4月1日現在における地方道に係る橋りよう数は、61万5,605橋（前年同期61万5,560橋）である。これを構造別にみると、鋼橋、コンクリート橋及び石橋並びにこれらの混合橋（以下「永久橋」という。）は59万5,391橋（59万4,510橋）、木橋は1万8,995橋（1万9,825橋）、混合橋は1,219橋（1,225橋）となっている。

総橋りょう数に占めるこれらの割合は、永久橋96.7%（前年同期96.6%）、木橋3.1%（3.2%）、混合橋0.2%（0.2%）であり、前年同期と比べると、永久橋の割合は0.1%ポイント上昇し、木橋の割合は0.1%ポイント低下している。

また、昭和57年4月1日現在における総橋り上う数に占めるこれらの割合は、永久橋87.6%、木橋11.9%であるので、10年間で永久橋の割合は
9.1%ポイント上昇し、木橋は8.8%ポイント低下している。

都道府県道、市町村道別にみると、都道府県道に係る橋りょう数は10万792橋（前年同期10万889橋）で、その99.6%（99.6%）に当たる10万363橋（10万440橋）が永久橋となっており、また、市町村道に係る橋りょう数は51万4,813橋（前年同期51万4,671橋）で、その96.2%（96.0%）に当たる49万5,028橋（49万4,070橋）が永久橋となっている。

## (2) 公营住宅等

平成3年度末における公営住宅等の戸数は224万430戸であり、前年同期（222万5,968戸）と比べると1万4,462戸、0.6%増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅法に基づく公営住宅は205万1,404戸（前年同期203万8,724戸）、住宅地区改良法に基づく改良住宅は15万3,487戸（15万1,630戸）、地方公共団体が独自に建設する単独住宅は3万5,539戸（3万5,614戸）となっており、総戸数に占める割合は公営住宅91.6%（91.6%）、改良住宅6.9%（6.8%）、単独住宅1.6%（1.6%）となっている。これらを前年同期と比べると、公営住宅は1万2,680戸、0.6%、改良住宅は1,857戸、1.2%それぞれ増加しており、単独住宅は75戸、0.2%減少している。

第64図 公営住宅等の設置者別の状況

また、公営住宅等の設置者別の状況は、第64図のとおり、都道府県営住宅は89万2,819戸（前年同期88万8,439戸）、市町村営住宅は134万7,611戸（133万7,529戸）であり、総戸数に占める割合は、それぞれ39.9%（39.9%）、60.1%（60.1%）となっている。

なお、平成3年度中の公営住宅及び単独住宅の入居公募戸数
は15万9,695戸（前年度16万5,277戸）で、これに対する応募件数は51万6,229件（44万2,242件）であり、入居競争率は3.2倍（2.7倍）となっている。

入居競争率の状況を設置者別にみると、都道府県営は4.2倍（前年度3.4倍）、市町村営は2.5倍（2.1倍）となっており、それぞれ前年同期と比べると上昇している。また、市町村営のうち、特別区は24.2倍（45.4倍）、大都市は7.3倍（5.6倍）、都市は1.8倍（1.6倍）、町村は1.1倍（1.0倍）となっている。

## (3) 公園

平成3年度末における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は7万1,862箇所（前年同期6万9,234箇所）で、その面積は762km²（727km²）となっている。

なお、昭和56年度末における都市公園等の数は4万1,862箇所で、その面積は479km²であるので、10年間で箇所数は3万箇所、71.7%、面積は283km²、58.9%それぞれ増加している。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものは7万1,260箇所（前年同期6万8,676箇所）、605km²（579km²）で、総箇所数の99.2%、総面積の79.4%を占めている。また、市町村以外が設置したものは602箇所（558箇所）で、その面積は157km²（148km²）となっている。

平成3年度末の都市計画区域内の人口は1億1,243万人（前年同期1億1,161万人）であり、この都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は、第65図のとおり6.8m²で、前年同期（6.5m²）と比べると0.3m²増加している。

なお、昭和56年度末の都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は4.6m²であるので、10年間で面積は2.2m²増加している。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている児童公園、運動
第65図 都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積

公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は2,750箇所（前年同期2,559箇所）で、その面積は70km²（56km²）となっている。なお、このうち市町村立の公園の数は2,573箇所（前年同期2,391箇所）で、その面積は55km²（50km²）となっている。

都市公園等とその他の公園を合わせた公園面積に対する行政区域内の人口（住民基本台帳登載人口と外国人登録人口とを合算したもの。以下同じ。）1人当たりの面積は6.7

$ m^{2} $ で、前年同期（ $ 6.3m^{2} $ ）に比べると $ 0.4m^{2} $ 増加している。

## (4) 下水処理施設

汚水（し戸及び生活雑排水）並びに雨水を処理する施設としては、公共下水道（特定環境保全公共下水道を含む。以下、この項において同じ。）農業集落排水施設及び漁業集落排水施設があり、また、汚水を処理する施設としては、コミュニティ・プラント（地域し戸処理施設）及び合併処理净化槽がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が急速に進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成3年度末における現在排水人口は、5,655万4千人で、前年同期（5,399万6千人）と比べると255万8千人、4.7%増加している。これを行政区域内人口に対する割合でみると45.3%となっており、前年同期