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# 地方財政白書（平成5年版）

平成5年4月1日発行

定価2,000円

(本体1,942円・税58円)

編集自治省

〒100

東京都千代田区霞が関2-1-2

発行 大蔵省印刷局

〒 105

東京都港区虎ノ門2－2－4

電話（03）3587－4283～9

（業務部図書課ダイヤルイン）

落丁、乱丁本はおとりかえします。

ISBN4-17-260068-9
## 白書一覽

地方財政白書	平成5年版	自治省編	A5·458~一ジ	2,000円〜380
原子力安全白書	平成4年版	原子力安全編	A5·379~一ジ	2,700円〜380
青少年白書	"	総務庁青少年対策本部編	A5·631~一ジ	2,500円〜380
世界経済白書	"	経済企画庁編	A5·518~一ジ	1,800円〜380
運輸白書	"	運輸省編	A5·367~一ジ	2,000円〜310
海上保安白書	"	海上保安庁編	A5·278~一ジ	1,600円〜310
原子力白書	"	原子力委員会編	A5·446~一ジ	2,500円〜380
国民生活白書	"	経済企画庁編	A5·475~一ジ	1,400円〜380
消防白書	"	消防庁編	A5·333~一ジ	1,800円〜310
犯罪白書	"	法務省法務総合研究所編	A5·420~一ジ	1,400円〜380
科学技术術白書	"	科学技术術庁編	A5·409~一ジ	2,800円〜380
防衛白書	"	防衛庁編	A5·383~一ジ	1,100円〜380
建設白書	"	建設省編	A5·641~一ジ	2,800円〜380
公害紛争処理白書	"	公害等調整編	A5·264~一ジ	1,450円〜310
警察白書	"	警察庁編	A5·449~一ジ	1,250円〜380
経済白書	"	経済企画庁編	A5·610~一ジ	980円〜380
公務員白書	"	人事院編	A5·305~一ジ	1,400円〜310
通信白書	"	郵政省編	A5·564~一ジ	2,800円〜380
中小企業白書	"	中小企業庁編	A5·584~一ジ	2,000円〜380
観光白書	"	総理府編	A5·420~一ジ	2,100円〜380
土地白書	"	国土庁編	A5·370~一ジ	1,800円〜380
首都圏白書	"	国土庁編	A5·387~一ジ	1,700円〜380
災害白書	"	国土庁編	A5·573~一ジ	2,000円〜380
交通安全白書	"	総務庁編	A5·527~一ジ	2,900円〜380
通商白書(総論)	"	通商産業省編	A5·313~一ジ	2,100円〜310
通商白書(各論)	"	通商産業省編	A5·833~一ジ	4,500円〜450
環境白書(総説)	"	環境庁編	A5·404~一ジ	1,150円〜380
環境白書(各論)	"	環境庁編	A5·403~一ジ	1,100円〜380
我が国の文教施策外交青書	平成4年度成3年度	文部省編	A5·592~一ジ	2,300円〜380
外務省編	A5·594~一ジ	2,800円〜380
大藏省印刷局 発行 定価 2,000円（本体1,942円・税58）

ISBN4-17-260068-9 C0033 P200
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、以下の2部から構成されている。

第1部では、平成3年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要な公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、平成4年度の地方財政運営の状況等及び平成5年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の動向を要約し、当面する主要な課題について取りまとめている。
# 第1部 平成3年度の地方財政

## 1 地方財政の概況

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口・財政規模等においてそれぞれ異なっており、これに即応して多種多様な行政活動及び財政運営を行っている。地方財政は、このような個々の地方公共団体の財政活動の集合である。

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計及び特別会計を設けて経理されているが、これらの区分は全団体一様ではないため、地方財政では、これらの会計を一定の基準により一般行政部門と企業活動部門に分け、前者

第1表 決算規模の状況

区	分	决	算	额	增减(△)率
平成3年度	平成2年度	平成度	增(△)	减额	3年度	2年度
蔵	入	億円	億円	%	%
都道府県	458,016	434,548	23,469	5.4	7.8
市町村(純計額)	447,014	415,819	31,195	7.5	8.5
大都市	80,149	74,438	5,711	7.7	6.4
特別区	27,682	26,381	1,300	4.9	9.8
都市	213,672	199,325	14,346	7.2	8.7
町村	119,745	110,725	9,020	8.1	8.8
一部事務組合	16,910	15,116	1,794	11.9	10.5
合計(純計額)	857,099	804,100	52,999	6.6	7.8
蔵	出
都道府県	452,182	428,885	23,297	5.4	7.8
市町村(純計額)	433,815	402,114	31,701	7.9	8.5
大都市	79,320	73,559	5,762	7.8	6.4
特別区	26,499	25,223	1,276	5.1	10.6
都市	207,362	192,744	14,618	7.6	8.7
町村	115,679	106,423	9,256	8.7	8.7
一部事務組合	16,097	14,331	1,767	12.3	11.7
合計(純計額)	838,065	784,732	53,333	6.8	7.9
を普通会計、後者を地方公営事業会計として区分している。

以下、地方財政について、普通会計を中心にその状況を述べるとともに、地方公営事業会計についてもその概要を明らかにする。

## (1) 决算规模

平成3年度の地方公共団体（47都道府県、3,237市町村、23特別区、2,303一部事務組合）の普通会計の純計決算額は、次のとおりである。

歲入 85兆7,099億円（前年度 80兆4,100億円）

歲出 83兆8,065億円（前年度 78兆4,732億円）

これを前年度と比べると、歳入が5兆2,999億円、6.6%、歳出が5兆3,333億円、6.8%それぞれ増加している。この伸び率は、平成2年度の対前年度伸び率（歳入7.8%増、歳出7.9%増）と比べると、歳入は1.2%ポイント、歳出は1.1%ポイントそれぞれ下回っている。しかし、平成3年度の地方財政計画の対前年度伸び率5.6%増及び同年度の名目経済成長率5.4%増をいずれも上回っている。

平成3年度の決算規模の伸び率がこのように前年度の伸び率を下回るものとなったのは、歳入においては、地方税、地方交付税及び地方議与税の伸び率が前年度の伸び率を下回ったこと、また、歳出においては、積立金の伸び率が前年度の伸び率を下回ったこと
等によるものである。

団体種類別の決算規模、対前年度伸び率等の状況は、第1表のとおりである。歳入については、都道府県45兆8,016億円（対前年度伸び率5.4％増）、市町村44兆7,014億円（7.5％増）、歳出については、都道府県45兆2,182億円（5.4％増）、市町村43兆3,815億円（7.9％増）となっており、決算規模の対前年度伸び率は、平成2年度と同様に、歳入歳出とも市町村が都道府県を上回っている。

なお、最近における決算規模の推移は、第1図のとおりである。

## (2) 决算 ☐ 支

## ア実質収支

平成3年度における実質収支の状況は、第2表のとおりである。歳入歳出差引額（形式収支）は、1兆9,034億円の黒字（都道府県5,835億円、市町村1兆3,200億円の黒字）であり、形式収支から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源8,464億円（都道府県4,607億円、市町村3,857億円）を控除した実質収支は、1兆570億円の黒字（前年度1兆1,179億円の黒字）と同様である。

第2表 実質 収支 の 状況

区	分	平	成	3	年	度	平成2年度	増	减(△)
团体数	形式收支	翌年度に繰り越すべき財源	実質収支	団体数	実質収支	団体数	実質収支	団体数	実質収支
全体	都道府県	47	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	—	△	億円	71
市町村	5,563	13,200	3,857	9,343	5,578	9,880	△	15	△	538
合計	5,610	19,034	8,464	10,570	5,625	11,179	△	15	△	609
黒字団体	都道府県	47	5,835	4,607	1,227	47	1,299	—	△	71
市町村	5,551	13,250	3,843	9,407	5,556	9,943	△	5	△	536
合計	5,598	19,085	8,451	10,635	5,603	11,242	△	5	△	607
赤字団体	都道府県	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—
市町村	12	△	51	14	△	65	22	△	63	△	10	△
合計	12	△	51	14	△	65	22	△	63	△	10	△

（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合を含む。
黒字）となっている。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県は1,227億円の黒字（前年度1,299億円の黒字）、市町村は9,343億円の黒字（前年度9,880億円の黒字）となっている。

実質収支を黒字、赤字団体別にみると、都道府県は前年度に引き続き全団体が黒字団体である。また、市町村の黒字団体は5,551団体（3,228市町村、23特別区、2,300一部事務組合）でその黒字額は9,407億円（前年度9,943億円）であり、赤字団体は12団体（9市町村、3一部事務組合）でその赤字額は65億円（前年度63億円）となっている。

実質収支が赤字の団体についてみると、前年度に赤字であった22団体（19市町村、3一部事務組合）のうち、3団体（市町村）が合併により消滅し、また、10団体（8市町村、2一部事務組合）が赤字を解消して黒字団体となったが、9団体（8市町村、1一部事務組合）が前年度に引き続いて赤字団体となっており、他方、3団体（1市町村、2一部事務組合）が新たに赤字団体となったため、結果として平成3年度の赤字団体は前年度より10団体減少している。

なお、最近における実質収支及び赤字団体の赤
（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。

字額の推移は、第2図のとおりであり、赤字団体の赤字額は減少傾向にある。また、標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第3図のとおりであり、都道府県、市町村ともに実質収支比率は低下傾向にある。

## 1 单年度收支

平成3年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、610億円の赤字（前年度60億円の黒字）となっている。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は71億円の赤字（前年度284億円の赤字）、市町村は539億円の赤字（前年度344億円の黒字）となっている。

また、単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた実質単年度収支は、市町村における財政調整基金の取崩し額の増加等により、214億円の赤字（前年度2,512億円の黒字）となっている。

実質単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は45億円の黒字（前年
区	分	全团体数	赤

度853億円の赤字）、市町村は260億円の赤字（前年度3,365億円の黒字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第3表のとおりである。

## (3) 歲 入

平成3年度の歳入純計決算額は85兆7,099億円で、前年度（80兆4,100億円）と比べると5兆2,999億円、6.6%増加している。

決算額の主な内訳をみると、第4表のとおり、地方税35兆727億円（構成比40.9%）、地方議与税1兆7,193億円（2.0%）、地方交付税14兆8,887億円（17.4%）、国庫支出金11兆2,826億円（13.2%）、地方債7兆2,587億円（8.5%）となっている。

これらを前年度と比べると、地方税が1兆6,224億円（伸び率4.9％増）、地方議与税が567億円（3.4％増）、地方交付税が5,607億円（3.9％増）、国
庫支出金が5,515億円（5.1％増）、地方債が1兆8億円（16.0％増）、それぞれ増加している。

また、一般財源（地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額）は51兆6,808億円で、前年度（49兆4,411億円）と比べると2兆2,397億円、4.5%増加している。

第4表 歳入純計決算額の状況

区	分	决	算	額	構 成 比	增 减(△)率
平 成 3 年度	平 成 2 年度	增 减(△)額	3 年度	2 年度	3 年度	2 年度
地 方 税	17,193	148,887	143,280	5,607	17.4	17.8	3.9	6.5
地 方 談 与 税
地 方 交 付 税
小計(一般財源)	516,808	494,411	22,397	60.3	61.5	4.5	5.8
国 庫 支 出 金	112,826	107,311	5,515	13.2	13.3	5.1	3.4
地 方 債	72,587	62,579	10,008	8.5	7.8	16.0	11.5
之 の 他	154,878	139,799	15,079	18.0	17.4	10.8	18.0
合 計	857,099	804,100	52,999	100.0	100.0	6.6	7.8

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

第 5 表 歳入純計決算額の構成比の推移

区	分	昭 和 61年度	62	63	平 成 元 年 度	2	3
地	方	税	%	%	%	%	%
地	方	譲 与 税	41.0	42.1	44.3	42.6	41.6	40.9
地	方	交 付 税	0.8	0.8	0.8	2.0	2.1	2.0
小計(一般財源)	16.4	16.3	16.5	18.0	17.8	17.4
国	庫	支 出 金	58.2	59.2	61.5	62.7	61.5	60.3
地	方	債	17.3	16.2	14.7	13.9	13.3	13.2
そ	の	他	8.8	9.2	8.3	7.5	7.8	8.5
合	計	15.7	15.4	15.5	15.9	17.4	18.0
歲	入	合 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円
600,748	646,619	680,095	745,667	804,100	857,099

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
昭和61年度以降における歳入純計決算額の構成比の推移は、第5表のとおりである。地方税の構成比は、昭和54年度から昭和63年度までは年々上昇してきたが、その後低下しており、平成3年度は前年度（41.6%）を0.7%ポイント下回る40.9%となっている。地方交付税の構成比は、17.4%で、前年度（17.8%）を0.4%ポイント下回っている。また、一般財源の構成比は、昭和53年度から平成元年度までは年々上昇してきたが、平成3年度は前年度に引き続き低下し、前年度（61.5%）を1.2%ポイント下回る60.3%となっている。

国庫支出金の構成比は、昭和54年度以降一貫して低下してきており、平成3年度は過去最低であった前年度（13.3%）を更に0.1%ポイント下回る13.2%となっている。

地方債の構成比は8.5％で、前年度（7.8%）を0.7％ポイント上回っている。なお、特定資金公共事業債（日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用した地方公共団体に対する無利子貸付金。以下同じ。）を除いた地方債の構成比は、7.4％である。

第4図 歳入決算額の構成比
次に、平成3年度の歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第4図のとおりである。都道府県及び市町村とも、地方税の構成比（都道府県39.3%、市町村38.2%）が最も高く、次いで地方交付税（都道府県17.8%、市町村15.1%）となっており、次いで都道府県では国庫支出金（16.8%）、市町村では地方債（8.7%）の順となっている。都道府県においては、国庫支出金の構成比が市町村の約2倍となっている。

## (4) 歲 出

歳出の分類方法には、通常は、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、以下のとおりである。

## ア 目的 別 歳 出

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

平成3年度の歳出純計決算額は83兆8,065億円で、前年度（78兆4,732億円）と比べると5兆3,333億円、6.8%増加している。

決算額の目的別内訳をみると、第6表のとおり、土木費19兆1,011億円（構成比22.8%）、教育費17兆4,861億円（20.9%）、総務費10兆6,470億円（12.7%）、民生費9兆315億円（10.8%）、公債費6兆8,407億円（8.2%）の順となっており、土木費及び教育費で全体の43.7%を占めている。

これらを前年度と比べると、土木費が1兆6,092億円（伸び率9.2％増）、教育費が8,874億円（5.3％増）、総務費が1,052億円（1.0％増）、民生費が8,034億円（9.8％増）、公債費が3,151億円（4.8％増）、それぞれ増加している。

昭和61年度以降における目的別歳出純計決算額の構成比の推移は、第7表のとおりである。昭和61年度以降の傾向をみると、教育費、農林水産業費等の割合が低下しつつある一方、土木費、商工費等の割合が高まりつつある。なお、総務費の割合が平成元年度から急激に高まっているが、これ
第6表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	额	構 成 比	增 减(△)率
平 成 3年度	平 成 2年度	增 减 (△)额	3年度	2年度	3年度	2年度
総	務	費	億円	億円	%	%	%	%
民	生	費	106,470	105,418	12.7	13.4	1.0	13.2
衛	生	費	90,315	82,281	8,034	10.8	10.5	9.8
労	働	費	51,111	45,995	5,116	6.1	5.9	11.1
農	林 水 産 業	費	4,782	4,631	151	0.6	0.6	3.3
商	工	費	51,360	49,599	1,761	6.1	6.3	3.5
土	木	費	39,207	34,332	4,875	4.7	4.4	14.2
消	防	費	191,011	174,918	16,092	22.8	22.3	9.2
警	察	費	14,944	13,819	1,125	1.8	1.8	8.1
教	育	費	27,794	26,252	1,542	3.3	3.3	5.9
公	債	費	174,861	165,987	8,874	20.9	21.2	5.3
そ	の	他	68,407	65,257	3,151	8.2	8.3	4.8
合	計	計	17,803	16,244	1,559	2.0	2.0	9.6
838,065	784,732	53,333	100.0	100.0	6.8

第 7 表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭 和 61年度	62	63	平 成 元年度	2	3
総 民 衛 芳 農 商 土 消 警 教 公 そ 合 歲 出 合 計	務 生 生 働 林 水 匯 業 費 工 木 防 審 審 審
## 第5図 目的別歳出決算額の構成比

(P25

は、普通交付税の基準財政需要額において算入措置が講じられた財源対策債償還基金費に対応して、減債基金に積立てが行われたこと等によるものである。

また、平成3年度の目的別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第5図のとおりである。都道府県においては、教育費の構成比（24.7%）が最も高く、以下、土木費（20.8%）、総務費（10.3%）、農林水産業費（8.4%）の順となっており、市町村においては、土木費の構成比（23.1%）が最も高く、以下、民生費（15.8%）、総務費（15.2%）、教育費（14.7%）の順となっている。

## 性質別歳出

## (7) 性質別経費

地方公共団体の経費は、その性質によって、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還等のための公債費からなっている。また、投資的経費
第 8 表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	额	構 成 比	增減(△)率
平 成 3年度	平 成 2年度	增 減 (△)額	3年度	2年度	3年度	2年度
義 務 的 経 費	345,557	億円	億円	億円	%	%	%	%
人 件 費	233,436	222,679	10,757	27.9	42.0	4.9	5.6
扶 助 費	43,924	41,665	2,259	5.2	5.3	5.4	3.3
公 債 費	68,198	65,081	3,117	8.1	8.3	4.8	2.7
投 資 的 経 費	254,218	233,869	20,348	30.3	29.8	8.7	10.6
普通建設事業費	245,145	225,845	19,300	29.3	28.8	8.5	10.6
う 補 助 事 業 費	88,020	85,021	2,999	10.5	10.8	3.5	0.4
ち 単 独 事 業 費	146,735	129,917	16,818	17.5	16.6	12.9	19.1
災害復旧事業費	8,262	7,138	1,124	1.0	0.9	15.7	16.6
失業対策事業費	810	886	△ 76	0.1	0.1	△ 8.6	△ 15.8
その 他 の 経 費	238,290	221,438	16,852	28.5	28.2	7.6	8.6
合 計	838,065	784,732	53,333	100.0	100.0	6.8	7.9

は、道路、橋りよう、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

平成3年度の歳出純計決算額の性質別内訳をみると、第8表のとおり、義務的経費34兆5,557億円（構成比41.2%）、投資的経費25兆4,218億円（30.3%）及びその他の経費23兆8,290億円（28.5%）となっている。

義務的経費の内訳は、人件費23兆3,436億円（構成比27.9%）、扶助費4兆3,924億円（5.2%）及び公債費6兆8,198億円（8.1%）であり、義務的経費の約3分の2が人件費によって占められている。また、投資的経費の内訳は、普通建設事業費24兆5,145億円（29.3%）、災害復旧事業費8,262億円（1.0%）及び失業対策事業費810億円（0.1%）であり、投資的経費のほとんどの部分が普通建設事業費によって占められている。

これらを前年度と比べると、義務的経費が1兆6,132億円（伸び率4.9％増）、投資的経費が2兆348億円（8.7％増）、その他の経費が1兆6,852億円（7.6％増）、それぞれ増加している。

昭和61年度以降における歳出決算増加額に占めるこれらの経費の割合の
第6図 歳出決算増加額に占める義務的経費、投資的経費等の割合の推移

推移は、第6図のとおりである。昭和61年度においては、義務的経費の占める割合が高かったが、昭和62年度以降においては、投資的経費及びその他の経費の割合が相対的に高まっている。

次に、昭和61年度以降における性質別歳出純計決算額の構成比の推移をみると、第9表のとおりである。義務的経費の構成比は、近年においては昭和60年度（48.8%）をピークに年々低下してきており、平成3年度は41.2％と前年度（42.0%）を0.8％ポイント下回っている。一方、投資的経費の構成比は30.3％と前年度（29.8%）より0.5％ポイント上昇している。
第9表 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭 和 61年度	62	63	平 成 元 年 度	2	3
義 務 的 經 費	%	%	%	%	%	%	%
人 件 費	48.5	46.2	45.1	42.9	42.0	41.2
扶 助 費	31.9	30.3	29.9	28.6	28.4	27.9
公 債 費	6.5	6.1	5.9	5.5	5.3	5.2
投 資 的 經 費	10.1	9.8	9.4	8.7	8.3	8.1
普通建設事業費	28.1	29.3	29.5	29.1	29.8	30.3
う 補 助 事 業 費	26.6	28.2	28.4	28.1	28.8	29.3
ち 単 独 事 業 費	13.8	14.2	12.6	11.6	10.8	10.5
火害復旧事業費	11.5	12.5	14.4	15.0	16.6	17.5
失業対策事業費	1.1	0.9	0.9	0.8	0.9	1.0
その他の経 費	0.4	0.2	0.2	0.1	0.1	0.1
合 計	23.4	24.5	25.4	28.0	28.2	28.5
歳 出 合 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
587,171	632,201	664,016	727,290	784,732	838,065

第7図 性質別歳出決算額の構成比

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。
## p56 757

また、投資的経費のうち普通建設事業費について補助事業費、単独事業費の別にみると、昭和63年度に初めて単独事業費の割合が補助事業費の割合を上回ったが、以後その差は広がっており、平成3年度においては、単独事業費の割合は補助事業費の割合の約1.7倍となっている。

性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第7図のとおりである。人件費の構成比は、都道府県が市町村を大きく上回っているが、これは、都道府県において市町村立義務教育諸学校職員の人件費を負担していること等によるものである。また、市町村における普通建設事業費のうち単独事業費の構成比は、近年急速に高まってきており、平成3年度においては、人件費を上回る水準となってきている。

## (イ) 一般財源の充当状況

一般財源の性質別経費に対する充当状況は、第10表のとおりである。一般財源総額51兆6,808億円のうち、義務的経費に24兆5,976億円（構成比47.6%）、投資的経費に11兆480億円（21.4%）、その他の経費に14兆4,322億円（27.9%）が充当されている。

第10表 一般財源の充当状況

区	分	平 成 3 年度	平 成 2 年度
决 算 額 構 成 比	决 算 額 構 成 比
義 務	的 経 費	億円	%	億円	%
人	件	245,976	47.6	235,000	47.5
扶	助	172,836	33.4	165,435	33.5
公	債	17,076	3.3	15,914	3.2
投 資	的 経 費	56,065	10.8	53,651	10.9
普 通 建 設 事 業 費	110,480	21.4	104,768	21.2
災 害 復 旧 事 業 費	109,499	21.2	103,874	21.0
失 業 対 策 事 業 費	591	0.1	457	0.1
そ の 他 の 経 費	390	0.1	437	0.1
翌 年 度 へ の 線 越 額	144,322	27.9	138,148	28.0
一 般	16,030	3.1	16,494	3.3
源	516,808	100.0	494,411	100.0
第 8 図 一般財源充当額の性質別構成比の推移

その内訳をみると、義務的経費に係るものでは、人件費充当分が33.4%、公債費充当分が10.8%、扶助費充当分が3.3%となっている。また、投資的経費に係るものでは、普通建設事業費充当分が21.2%と大部分を占めている。

一般財源充当額の性質別構成比の推移は、第8図のとおりである。義務的経費充当分は、昭和50年度には62.0％とピークに達し、以後次第に低下して平成元年度以降は50％を下回っているが、平成3年度は前年度（47.5%）より0.1％ポイント上昇している。他方、投資的経費充当分は、昭和62年度以降年々上昇し、平成3年度も前年度（21.2%）を更に0.2％ポイント上回るものとなっており、自主的・主体的な地域づくり等のために充当される一般財源の割合が高まりつつある。
## (5) 財政構造の弾力性

## ア 経常収支比率

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されていなければならないが、この財政構造の弾力性を判断する指標の一つとして、経常収支比率が用いられている。

経常収支比率は、歳出総額のうちの経常的経費に充当された一般財源額の経常一般財源総額に対する割合であり、地方税、普通交付税を中心とする経常一般財源が、人件費、扶助費、公債費のように経常的に支出される経費にどの程度充当されているかによって財政構造の弾力性を判断しようとするものである。

平成3年度の経常収支比率を特別区及び一部事務組合を除く地方公共団体についてみると、71.3％となっており、前年度（70.2%）と比べると1.1％ポイント上昇している。このように経常収支比率が前年度を上回るものとなったのは、地方税、地方交付税等の経常一般財源の伸びが鈍化したのに対し、人件費、補助費等の経常経費がこれを上回る伸びとなった

第11表 経常収支比率の推移

区	分	昭和45年度	50	55	60	61	62	63	平成元年度	2	3
都道府県	% 65.3	% 89.3	% 78.9	% 82.2	% 83.8	% 78.1	% 73.8	% 70.0	% 70.7	% 71.6
うち	人件費充当	46.4	64.8	50.3	48.3	49.4	45.6	43.2	40.8	41.1	41.1
公債費充当	4.4	6.3	11.2	15.8	15.5	14.4	13.2	11.9	11.5	11.5
市町村	69.8	83.4	77.7	78.7	79.5	76.7	73.7	69.5	69.7	71.0
うち	人件費充当	40.0	46.9	37.7	34.8	34.4	33.0	31.7	30.0	30.0	30.3
公債費充当	6.7	9.1	12.9	16.2	16.1	15.6	14.7	13.5	13.1	13.2
合計	67.1	86.6	78.4	80.5	81.7	77.4	73.7	69.8	70.2	71.3
うち	人件費充当	43.8	56.5	44.3	41.8	42.0	39.6	37.7	35.6	35.7	35.9
公債費充当	5.3	7.6	12.0	16.0	15.8	15.0	13.9	12.7	12.3	12.3

注 1 （）内の数値は、普通交付税の基準財政需要額において算入された財源対策債償還基金費相当額を経常一般財源から控除して算出したものである。

2 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。第12表において同じ。
とによるものである。なお、平成3年度の普通交付税の基準財政需要額において算入措置が講じられている財源対策債償還基金費は、平成4年度以降における公債費負担対策に係るものであるので、その点を考慮し、当該算入措置額を経常一般財源から控除した場合の経常収支比率をみると、73.9％となり、前年度（同様に算出した比率72.9%）に比べて1.0％ポイント

第 9 図 経常経費充当一般財源及び経常一般財源の増減状況

（注）帯グラフの数値は、各年度の対前年度増減率である。
ト上昇したものとなっている。

また、経常収支比率の推移は、第11表のとおりであり、昭和62年度から平成元年度にかけて急速に低下してきた。これは、第9図のとおり、一時的な性格を有する要因による地方税等の増収に伴う経常一般財源の大幅な伸びが主として寄与したものであるが、その伸び率が鈍化した平成2年度以降、経常収支比率がやや上昇してきており、その動向には絶えず留意する必要がある。

次に、経常収支比率の段階別分布状況をみると、第12表のとおりである。経常収支比率が70%未満の団体が半数を超えているが、前年度と比べると経常収支比率が70%以上の団体が118団体増加するなど全体としては高いグループヘシフトしている。また、平成3年度の普通交付税の基準財政需要額において算入措置が講じられている財源対策債還基金費を経常一般財源から控除した場合の経常収支比率についてみると、市町村においては、なお全体の約3割を占める930団体において経常収支比率が75%以

第12表 経常収支比率の段階別分布状況

区 分	70%未満	70%以上80%未満	80%以上90%未満	90%以上100%未満	100%以上	合計
平成3年度	都道府県	31(66.0)	13(27.7)	3(6.4)	—(—)	47(100.0)
市町村	1,741(53.8)	1,319(40.7)	161(5.0)	15(0.5)	3,237(100.0)
合計	1,772(54.0)	1,332(40.6)	164(5.0)	15(0.5)	3,284(100.0)
平成2年度	都道府県	29(61.7)	17(36.2)	1(2.1)	—(—)	47(100.0)
市町村	1,865(57.5)	1,223(37.7)	142(4.4)	9(0.3)	3,241(100.0)
合計	1,894(57.6)	1,240(37.7)	143(4.3)	9(0.3)	3,288(100.0)
減(△)	都道府県	2	△4	2	—	—
市町村	△124	96	19	6	4
合計	△122	92	21	6	4

(注) （　）内の数値は構成比である。
上となっており、財政構造は硬直性から脱却したとは言い切れない状況にある。

## 1 公債費負担比率

昭和50年度以降地方財政の財源不足に対処するため地方債が大量に増発されたことなどにより、公債費が年々増加してきているが、財政構造の弾力性をみる場合、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費である公債費の増加による影響を考慮する必要がある。

公債費負担比率は、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合であり、地方税、地方交付税等の一般財源がどの程度公債費に充当されているかをみることによって公債費による財政負担の度合いを判断しようとするものである。

平成3年度の公債費負担比率は10.8％となっており、前年度（10.9%）と比べると0.1％ポイント低下している。なお、平成3年度の普通交付税

第13表 公債費負担比率の段階別分布状況

区	分	5%未满	5%以上10%未满	10%以上15%未满	15%以上20%未满	20%以上	合計
%	%	%	%	%	%
平成3年度	都道府県	-	15	31	1	-	47
(一)	(31.9)	(66.0)	(2.1)	(一)	(100.0)
市町村	90	838	1,233	860	216	3,237
(2.8)	(25.9)	(38.1)	(26.6)	(6.7)	(100.0)
合計	90	853	1,264	861	216	3,284
(2.7)	(26.0)	(38.5)	(26.2)	(6.6)	(100.0)
平成2年度	都道府県	-	16	28	3	-	47
(一)	(34.0)	(59.6)	(6.4)	(一)	(100.0)
市町村	97	799	1,231	867	247	3,241
(3.0)	(24.7)	(38.0)	(26.8)	(7.6)	(100.0)
合計	97	815	1,259	870	247	3,288
(3.0)	(24.8)	(38.3)	(26.5)	(7.5)	(100.0)
増減(△)	都道府県	-	△ 1	3	△ 2	-	-
市町村	△ 7	39	2	△ 7	△ 31	△ 4
合計	△ 7	38	5	△ 9	△ 31	△ 4

(注) 1（）内の数値は構成比である。

2 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。第14表において同じ。
の基準財政需要額において算入措置が講じられている財源対策債償還基金費は、平成4年度以降における公債費負担対策に係るものであるので、その点を考慮し、当該算入措置額を一般財源総額から控除した場合の公債費負担比率をみると、11.2%となり、前年度（同様に算出した比率11.2%）と同水準となっている。

また、公債費負担比率の段階別分布状況は、第13表のとおりであり、公債費負担比率が15%以上の団体数は、都道府県では1団体（前年度3団体）、特別区及び一部事務組合を除く市町村では1,076団体（前年度1,114団体）となっており、いずれも前年度より減少している。

公債費負担比率を財政力指数の区分別にみると、第14表のとおりであり、都道府県、市町村ともに、財政力が弱い団体ほど公債費負担比率が高くなっているという傾向が顕著に現れている。

また、公債費負担比率の推移をみると、第10図のとおりであり、昭和50年度以降一貫して上昇してきたが、昭和59年度及び昭和60年度をビークに、以後低下している。これは、第11図のとおり、近年、地方税等の一般財源が相当伸びてきた一方で、公債費充当一般財源の伸びは低い水準にとどまっていたことによるものであるが、平成2年度以降、一般財源の伸びが鈍化している中で公債費充当一般財源は増加傾向にあること、また、地方債現在高も増加していることに留意する必要がある。さらに、平成3年度の普通交付税の基準財政需要額において算入措置が講じられている財源対策債償還基金費を一般財源総額から控除した場合の公債費負担比率について昭和49年度と比較すると、公債費負担比率は5.2%から11.2%へと

第14表 財政力指数の区分別公債費負担比率の状況

(单位：%)

区	分	0.3未満の体	0.3以上0.5未満の团体	0.5以上1.0未満の团体	1.0以上の体	合計
都道府県	12.9	(16)	(13)	(4)	(47)
市町村	(1,509)	(767)	(789)	(172)	(3,237)
15.6	12.3	11.3	9.2	11.5

（注）（）書きは、団体数である。比率は加重平均である。
## 第10図 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移
第11図 公債費充当一般財源及び一般財源総額の増減状況

（注）帯グラフの数値は、各年度の対前年度増減率である。
6.0%ポイント上昇しており、また、第12図のとおり、公債費負担比率が15%以上の団体数は当時はわずか50団体に過ぎなかったものが全体の35.4%を占める1,161団体へと増加しているなど、地方財政にとって公債費の負担は依然として重い状況にある。

## (6) 将来にわたる財政負担

財政状況をみるには、単年度の歳入歳出ばかりでなく、地方債、債務負担行為等のように、将来にわたり財政負担となるものや、積立金のよう

第12図 公債費負担比率の段階別団体数の状況

（注）平成3年度の（）内の数値は、普通交付税の基準財政需要額に算入された財源対策債債還基金費相当額を一般財源総額から控除して算出した公債費負担比率に係るものである。
第13図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移

に、年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するため財源を留保するものについても、総合的に把握する必要があり、これらの状況をみると、次のとおりとなっている。

## ア地方債現在高

平成3年度末における地方債現在高は58兆6,899億円で、前年度末（55兆969億円）と比べると3兆5,930億円、6.5%増加している。なお、特定資金公共事業債を除いた地方債現在高は、平成3年度末では54兆8,699億円で、前年度末（52兆1,883億円）と比べると2兆6,816億円、5.1%の増加となっている。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第13図のとおりであり、地方債現在高は、昭和49年度末では歳入総額の0.36倍、一般財源総額の0.67倍であったが、平成3年度末には歳入総額の0.68倍、一般財源総額の1.14倍となっている。

次に、地方債現在高の目的別構成比をみると、第14図のとおりである。昭和60年度以降国庫補助負担率の暫定的引下げに伴い発行された臨時財政特例債の構成比が上昇し、平成3年度においては、昭和50年度以降の巨額の地方財源不足を補うために発行された財源対策債の構成比を上回るに至っている。また、一般単独事業債の構成比は、昭和52年度以降上昇傾向
第14図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

（注）減収補てん償は、昭和50年度分、昭和57年度分及び昭和61年度分である。
にあり、平成3年度においては29.6%（前年度28.4%）となっている。以下、構成比の高い順に、義務教育施設整備事業債9.4%（9.9%）、臨時財政特例債7.1%（6.5%）、公営住宅建設事業債6.6%（6.8%）、特定資金公共事業債6.5%（5.3%）、財源対策債6.1%（7.3%）となっている。

地方債現在高の借入先別の構成比をみると、政府資金は51.7%（前年度52.6%）と最も大きな割合を占め、次いで市中銀行資金18.8%（18.8%）、

第15図 地方財政（普通会計）の実質的な 借入金残高の推移

(注) 1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 企業債残高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。
市場公募債7.3%（7.5%）、公營企業金融公庫資金7.2%（7.4%）の順となっている。

なお、このほか、昭和50年度以降の巨額の地方財源不足に対処するため、昭和58年度までの毎年度及び昭和61年度の補正措置において交付税及び議与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）で借り入れた借入金（地方負担分）は、その償還を地方財政全体で負担するものであり、また、地方公営企業において償還する企業債には、経費負担区分の原則等に基づき普通会計でその償還財源を負担するものがあるので、地方公共団体の今後の財政運営をみる場合には、これらに係る将来の財政負担についても地方債と併せて考慮する必要がある。

地方債現在高（特定資金公共事業債を除く。）に地方財政全体で負担すべき交付税特別会計借入金残高（平成3年度末約0.7兆円）と企業債残高のうち普通会計で負担することとなるもの（約14.4兆円）を加えた実質的な借入金残高は、第15図のとおり、平成3年度末では約70兆円にもなっており、その償還は将来の財政運営にとって大きな負担となるものである。

## 債務負担行為額

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとがある。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成3年度末では13兆3,387億円であり、前年度末（10兆9,868億円）と比べると2兆3,519億円、21.4%増加している。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第16図のとおりであり、物件の購入等に係るもの9兆9,255億円（構成比74.4%）、債務保証又は損失補償に係るもの708億円（0.5%）、その他3兆3,423億円（25.1%）となっている。なお、物件の購入等に係るもののうち、製造・工事の請負に係るもの
第16図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移

第15表 積立金現在高の状況

区 分	平 成 3 年 度	平 成 2 年 度	增 减（△）
都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計
財 基 政 調 整 金	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
7,642	31,739	39,382	7,671	31,127	38,797	△ 28	612	584
減 债 基 金	39,596	19,884	59,481	28,010	16,407	44,417	11,586	3,477	15,064
その他特定 目 的 基 金	35,420	62,632	98,052	31,997	55,647	87,643	3,423	6,985	10,408
合 計	82,659	114,255	196,914	67,677	103,180	170,858	14,982	11,075	26,056
の４兆７,４５３億円（構成比３５.６％）、土地の購入に係るもの３兆８,１９３億円（２８.６％）となっており、いずれも最近大きく伸びている。

## ウ積立金現在高

地方公共団体は、財政の健全な運営を図るため、将来の財政需要に備えて積立てを行っている。この積立金現在高の状況は第15表のとおりであり、平成3年度末現在高は19兆6,914億円で、前年度末（17兆858億円）と比べて2兆6,056億円、15.3%増加している。さらに、平成3年度末現在高の内訳をみると、年度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金3兆9,382億円（構成比20.0%）、将来の地方債の償還費に充てるために積み立てられている減債基金5兆9,481億円（30.2%）及び将来の特定の財政需要に備えて計画的に積み立てられているその他特定目的基金9兆8,052億円（49.8%）となっており、前年度末と比べると、財政調整基金は584億円、1.5%、減債基金は1兆5,064億円、33.9%、その他特定目的基金は1兆408億円、11.9%それぞれ増加している。このように減債基金及びその他特定目的基金が増加したのは、平成3年度においても平成元年度、2年度に引き続き地方財政の健全化に資するため、普通交付税の基準財政需要額において財源対策債償還基金費が算入されたことに伴い、これに対応して減債基金に積立てが行われたこと及び将来の特定の財政需要に備えてその他特定目的基金に計画的な積立てが行われたこと等によるものである。平成3年度末現在高を団体種類別にみると、都道府県は8兆2,659億円で、前年度末（6兆7,677億円）と比べると1兆4,982億円、22.1%、市町村は11兆4,255億円で、前年度末（10兆3,180億円）と比べると1兆1,075億円、10.7%それぞれ増加している。

## 工将来にわたる実質的な財政負担

地方債現在高（特定資金公共事業債を除く。）に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる実質的な財政負担の推移をみると、第17図のとおり、平成3年度末には48兆5,172億円となっており、前年度末（46兆894億円）と比べると2兆4,279億円、5.3%増加している。なお、昭和49年度末と比べると
4.09倍となっており、この間の歳入総額の伸び3.65倍及び一般財源総額の伸び4.08倍のいずれをも上回っている。

第17図 将来にわたる実質的な財政負担の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。
## (7) 決算の背景

平成3年度の地方財政を取り巻く環境をみると、次のとおりである。

### ア.平成3年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度

平成3年1月に閣議決定された「平成3年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」においては、平成3年度の我が国を取り巻く国際経済情勢については、①先進諸国では、平成元年以降アメリカ、イギリス等で景気鈍化が目立ってきているが、その他西欧諸国では総じて好調な景気拡大が続いており、景気は引き続き緩やかに拡大するものと期待されること、②雇用情勢は、長期の景気拡大の中で改善してきたが、アメリカ、イギリス等では平成2年半ば以降失業率に高まりがみられること、③主要国間においてはなお対外不均衡が存在し、保護主義的な動きも根強いこと、④平成元年来の東欧諸国の政治体制の変革の後を受けて、平成2年ドイツの統一が実現し、ソ連・東欧諸国は市場経済への移行に取り組みつつあること、⑤発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるが、一部の諸国では、債務問題解決のための国際的な協力が進められているものの、多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあること、⑥湾岸情勢の推移如何により世界各国に物価上昇や景気鈍化への圧力が加わることも懸念されることとされた。

一方、国内経済情勢については、①経済構造調整が着実に進展しつつある中で、内需主導型の経済成長が実現しているが、国民生活に関連した分野を中心として一層の構造調整の進展が期待されている状況にあること、②対外不均衡の是正は着実に進展しているがなお今後の推移を十分注視していく必要があること、③我が国財政は、平成2年度予算において特例公債を発行しなかったが、依然として大幅な不均衡の状態が残されていることとされた。

このような情勢を踏まえ、平成3年度の経済運営の基本的態度は、第一に、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ること、第二に、国際協調型
経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、第三に、行財政改革を強力に推進すること、第四に、物価の安定基調を引き続き維持するとともに、内外価格差の縮小を目指し、物価構造の是正を図ること、第五に、経済計画「世界とともに生きる日本」等に基づき、消費者の視点を重視するとともに、労働時間の短縮等により、経済構造調整を積極的に進め豊かさを実感できる多様な国民生活の実現を図ること、第六に、我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることとされた。

以上のような経済運営の下において、平成3年度の国民総生産は、459兆6,000億円程度、経済成長率は名目で5.5%程度、実質で3.8%程度になるものと見込まれた。

## (イ) 国の予算

平成3年度の国の予算は、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、後世代に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債残高が累増しないような財政体質を作り上げていくことが緊要な課題であるとの考え方の下に、公債依存度の引下げを図るため、更に歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むこと等により公債発行額を可能な限り縮減することとして、前述の「経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり、編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算案は、国会に提出された後、湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援に係る財源措置の一環として修正が行われたが、修正後の一般会計予算の規模は、70兆3,474億円で、前年度当初予算（66兆2,368億円）と比べると、4兆1,106億円、6.2%の増加となった。また、公債の発行予定額は5兆3,430億円で、前年度当初発行予定額（5兆5,932億円）と比べると2,502億円の減少となり、公債依存度は7.6%となった。財政投融資計画は、36兆8,056億円で、前年度当初計画（34兆5,724億円）に比べて2兆2,332億円、
6.5%の増加となった。

## 1 地方財政計画

平成3年度の地方財政計画は、近年中期的な財政の健全化のための措置が講じられてきたものの、地方財政はなお多額の借入金残高を抱えている状況にあることなどにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、地域の特色を活かした自主的・主体的な地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備及び地域住民の福祉の充実などを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本として、次の方針に基づき策定された。

① 地方税については、個人住民税について税率の適用区分の見直し及び基礎控除等の額の引上げにより住民負担の軽減を図るほか、固定資産税に係る土地の評価替えに伴う適切な負担調整措置を講じるとともに、土地税制の総合的な見直し等所要の措置を講じることとする。

② 地方交付税については、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、平成2年度に比し7.9%増の14兆8,404億円を確保するとともに、地方財政の中期的な健全化を図る観点から、次の措置を講じることとする。

・交付税特別会計借入金1兆5,221億円のうち昭和61年度補正分を除いた1兆719億円を資金運用部特別会計に返済する。

·平成3年度の地方交付税の総額から、5,000億円を減額する。すなわち、地方交付税法附則第3条の規定に基づく特例措置として、交付税特別会計借入金（昭和61年度補正分）の残高に相当する額4,502.4億円を減額するとともに、昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第2項に基づく減額措置として、昭和60年度補正予算における地方交付税の総額の特例措置のうち国への返済に要する額の
残高の一部497.6億円を国に返済する。

なお、このうち地方交付税法附則第3条の規定に基づく特例措置額4,502.4億円については、国は、法律の定めるところにより、当該借入金の平成4年度から平成13年度までの各年度の償還額に見合って精算（返済）する。

・地方交付税法附則第4条第4項に基づく平成3年度の加算額2,545億円及び平成3年度の地方交付税の総額に加算することとされていた、昭和60年度から平成2年度までの間における投資的経費に係る国庫補助負担率の引下げ措置に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額等2,903億円を、法律の定めるところにより、平成6年度以降の地方交付税の総額に加算する。

③ 平成3年度における国庫補助負担率の取扱いの見直しにおいて国庫補助負担率が暫定措置とされたものに係る平成3年度の地方財政への影響額7,207億円については、次により措置することとする。

・経常経費に係る国庫補助負担率の暫定措置による平成3年度の影響額907億円については、地方交付税の特例加算（全体の40%、交付団体分の2分の1）363億円、地方交付税の法定加算（後年度に加算されることとなるもの、交付団体分の2分の1）363億円、調整債181億円により対処する。

・投資的経費に係る国庫補助負担率の暫定措置による平成3年度の国費減額相当額6,300億円に対しては、臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せて昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち補助事業分についてはその元利償還費の50%を、昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち直轄事業分及び昭和62年度の引下げ措置に係るもの（国庫債務負担行為に伴う平成3年度歳出化分等）についてはその元利償還費の90%（交付団体分の全額）を、一般会計から交付税特別会計に繰り入れる。

以上のような方針に基づいて策定された平成3年度の地方財政計画の規