Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
17③ マンション管理士を活用したことはないが知っている管理組合の

マンション管理士の活用意向（その1）

(上段：回答数、下段：%)

マンション管理士を活用したことはないが知っている組合合計	管理組合の顧問	管理者(理事長)	理事	必要に応じ働きに相談	その他	活用することは考えていない	不明
全体
758	64	19	5	378	20	224	48
100	8.4	2.5	0.7	49.9	2.6	29.6	6.3
完成年次別	昭和39年以前	4	-	-	-	1	-	2	1	1
100	-	-	-	25.0	-	50.0	25.0	25.0
~昭和44年	14	2	-	-	7	2	3	-	-
100	14.3	-	-	50.0	14.3	21.4	-	-
~昭和49年	41	6	-	-	20	1	11	3	3
100	14.6	-	-	48.8	2.4	26.8	7.3	7.3
~昭和54年	46	4	-	-	24	2	12	4	4
100	8.7	-	-	52.2	4.3	26.1	8.7	8.7
~昭和59年	111	13	2	-	51	2	33	10	10
100	11.7	1.8	-	45.9	1.8	29.7	9.0	9.0
~平成元年	82	4	7	1	41	1	25	3	3
100	4.9	8.5	1.2	50.0	1.2	30.5	3.7	3.7
~平成6年	126	10	2	1	62	3	41	7	7
100	7.9	1.6	0.8	49.2	2.4	32.5	5.6	5.6
~平成11年	132	8	2	-	69	4	41	8	8
100	6.1	1.5	-	52.3	3.0	31.1	6.1	6.1
~平成16年	122	11	4	1	64	2	35	5	5
100	9.0	3.3	0.8	52.5	1.6	28.7	4.1	4.1
平成17年以降	74	6	1	2	35	3	20	7	7
100	8.1	1.4	2.7	47.3	4.1	27.0	9.5	9.5
不明	6	-	1	-	4	-	1	-	-
100	-	16.7	-	66.7	-	16.7	-	-
総戸数規模別	20戸以下	33	5	1	1	16	-	8	2	2
100	15.2	3.0	3.0	48.5	-	24.2	6.1	6.1
21～30戸	76	8	5	-	39	2	19	3	3
100	10.5	6.6	-	51.3	2.6	25.0	3.9	3.9
31～50戸	168	18	1	1	74	3	59	12	12
100	10.7	0.6	0.6	44.0	1.8	35.1	7.1	7.1
51～75戸	159	11	4	2	77	7	47	11	11
100	6.9	2.5	1.3	48.4	4.4	29.6	6.9	6.9
76～100戸	101	6	3	-	52	2	35	3	3
100	5.9	3.0	-	51.5	2.0	34.7	3.0	3.0
101～150戸	77	5	2	-	43	4	20	3	3
100	6.5	2.6	-	55.8	5.2	26.0	3.9	3.9
151～200戸	39	1	1	-	24	-	10	3	3
100	2.6	2.6	-	61.5	-	25.6	7.7	7.7
201～300戸	46	6	1	1	23	1	12	2	2
100	13.0	2.2	2.2	50.0	2.2	26.1	4.3	4.3
301～500戸	27	2	-	-	14	-	6	5	5
100	7.4	-	-	51.9	-	22.2	18.5	18.5
501戸以上	26	2	1	-	12	1	7	3	3
100	7.7	3.8	-	46.2	3.8	26.9	11.5	11.5
不明	6	-	-	-	4	-	1	1	1
100	-	-	-	66.7	-	16.7	16.7	16.7

本表は、マンション管理士を活用したことはないが知っている管理組合のマンション管理士の活用意向についてみたものである。

全体では、「必要に応じ個々に相談」が49.9％と最も多く、次いで「活用することは考えていない」が29.6％となっている。
17③ マンション管理士を活用したことはないが知っている管理組合の

マンション管理士の活用意向（その2）

(上段：回答数、下段：%)

マンション管理士を活用したことはないが知っている組合合計	管理組合の顧問	管理者(理事長)	理事	必要に応じ個々に相談	その他	活用することは考えていない	不明
形態別	単棟型	572	49	14	4	283	15	176	31
100	8.6	2.4	0.7	49.5	2.6	30.8	5.4
3階建以下	10	1	-	-	4	-	5	-
100	10.0	-	-	40.0	-	50.0	-
4～5階建	77	14	4	-	34	-	21	4
100	18.2	5.2	-	44.2	-	27.3	5.2
6～10階建	267	16	7	2	134	9	87	12
100	6.0	2.6	0.7	50.2	3.4	32.6	4.5
11～19階建	211	18	3	2	106	6	62	14
100	8.5	1.4	0.9	50.2	2.8	29.4	6.6
20階建以上	7	-	-	-	5	-	1	1
100	-	-	-	71.4	-	14.3	14.3
団地型	179	15	4	1	93	5	46	15
100	8.4	2.2	0.6	52.0	2.8	25.7	8.4
2～3棟	99	7	1	1	52	4	27	7
100	7.1	1.0	1.0	52.5	4.0	27.3	7.1
4～5棟	33	2	3	-	15	1	10	2
100	6.1	9.1	-	45.5	3.0	30.3	6.1
6～10棟	29	5	-	-	14	-	7	3
100	17.2	-	-	48.3	-	24.1	10.3
11～20棟	11	1	-	-	7	-	1	2
100	9.1	-	-	63.6	-	9.1	18.2
21～50棟	5	-	-	-	4	-	1	-
100	-	-	-	80.0	-	20.0	-
51棟以上	2	-	-	-	1	-	-	1
100	-	-	-	50.0	-	-	50.0
不明	7	-	1	-	2	-	2	2
100	-	14.3	-	28.6	-	28.6	28.6
# 海外の動向

## 海外の情報通信市場

## （1） 市場規模

2004年（平成16年）の世界全体の電気通信サービスの売上高は総額1兆2,160億米ドル $ ^{1} $ （対前年比10.6％増）となっており、一貫して増加している。

固定電話の売上げは、1999年（平成11年）から2003年（平成16年）まで、ほぼ安定していたが、2004年（平成16年）には5,200億米ドル（対前年比21.8%）と上昇した。国際電話の売上げは、2004年（平成16年）には320億米ドルになり、ピークであった2000年（平成12年）の600億米ドルから約半分に減少している。携帯電話による売上げは2004年（平成16年）には4,540億米ドル（対前年比9.7%）の伸びとなっている（図表2-8-1）。

図表2-8-1 電気通信サービスの売上高

固定	418	417	423	426	427	520
国際	58	60	56	52	48	32
携帯	223	278	317	364	414	454
その他	155	165	180	195	210	210
前年比	11.3	7.7	6.1	6.3	6.0	10.6

※ 固定電話は国際電話を除いた数値である

IT U ホームページ $ ^{2} $ により作成
## （２）電話・インターネットの普及状況

2005年（平成17年）の固定電話の回線数は、12.64億回線（対前年比4.8％増）となっており、携帯電話の加入数は、21.68億加入（対前年比23.4％増）となっている。携帯電話の加入数は2002年（平成14年）から継続して固定電話の加入数を上回っており、増加傾向が続いている。また、インターネット利用者 $ ^{3} $ 数は、9.65億人（対前年比11.8％増）となっており、こちらも増加傾向が続いている（図表2-8-2）。

固定電話と携帯電話を合わせた電話加入数を地域別に見ると、最も加入数が多いのは、アジアで14.74億加入（全世界の42.9%）となっている。続いて、欧州の10.04億加入（同29.3%）、南北アメリカの7.56億加入（同22.0%）、アフリカの1.63億加入（同4.7%）、オセアニアの0.36億加入（同1.1%）となっている（図表2-8-3）。

インターネットの普及率 $ ^{4} $ は、全世界平均で6.0％となっており、地域別で最も普及率の高いのはオセアニアで22.0％、続いて欧州の14.7％、南北アメリカの10.4％となっている。なお、アジアは4.1％、アフリカは1.0％と全世界平均を下回っている（図表2-8-4）。またプロードバンドの加入数は、全世界で2.15億人となっており、普及率については、全世界で3.3％となっている。インターネット加入者に占めるプロードバンド加入の比率（プロードバンド率）は、全世界平均で55.9％に達している。地域別で見ると、最もプロードバンド率が高いのは南北アメリカで69.4％、続いて欧州55.4％、アジア52.2％となっている（図表2-8-5）。

図表2-8-2 固定電話、携帯電話の契約数及びインターネットの利用者数

ITUホームページにより作成

図表2-8-3 電話契約者（固定 + 携帯）の地域別比率

4 本節では普及率を、実測値である加入契約数を総人口で割ったものとして定義している
図表2-8-4 地域別に見たインターネット普及率

"digital.life", (ITU Internet Reports 2006) により作成

図表2-8-5 地域別に見たブロードバンド率（インターネット加入者に占めるブロードバンド加入の比率）

“digital.life", (ITU Internet Reports 2006) により作成

## （３）放送の普及状況

## アテレビジョン

現在、世界のテレビジョンの人口普及率は30.2％となっている。地域別で見ると、南北アメリカ地域、欧州地域の普及率が50％以上に達しているのに対し、アジア・オセアニア地域は約25％、アフリカ地域は9％となっている（図表2-8-6）。

## 衛星放送

衛星放送の受信機台数は2003年末時点で約10億台に達している。国別で見ると米国が約2,000万台と最多であり、ドイツ約1,400万台、日本約1,200万台と続いている。地域別の割合を見ると、アジア・オセアニア地域が20.4%、南北アメリカ地域が24.3%、欧州地域が46.0%、アフリカ地域が9.3%となっている（図表2-8-7、2-8-8）。

## ウケーブルテレビ

ケーブルテレビの加入者数は2003年（平成15年）末時点で約3億1,700万 $ ^{5} $ に達している。国別で見ると中国が約9,600万と最多であり、米国が約7,000万、日本が約2,400万と続いている。地域別の割合を見ると、アジア・オセアニア地域が49.5%、南北アメリカ地域が27.1%、欧州地域が23.2%、アフリカ地域が0.2%となっている（図表2-8-9、2-8-10）。

図表2-8-6 各地域別のテレビジョン普及率

ワールドICTビジュアルデータブック2005/

ITU World Telecommunication Indicators Database 2005 により作成
図表2-8-7 衛星放送受信機の台数（上位10箇国）

図表2-8-8 各地域別の衛星放送受信機の分布状況

ワールドICTビジュアルデータブック2005/ITU World Telecommunication Indicators Database 2005により作成

ワールドICTビジュアルデータブック2005/

ITU World Telecommunication Indicators Database 2005により作成

図表2-8-9 ケーブルテレビ加入者数（上位10箇国）

図表2-8-10 ケーブルテレビ加入者の地域別割合

ワールドICTビジュアルデータブック2005/ITU World Telecommunication Indicators Database 2005により作成

ワールドICTビジュアルデータブック2005 / ITU World Telecommunication Indicators Database 2005により作成
## （４）地上テレビジョン放送のデジタル化の進展

地上テレビジョン放送のデジタル化については1998年（平成10年）9月にイギリスが世界初の地上デジタルテレビジョン放送を開始したのを皮切りに、同年11月に米国が開始し、その後は欧州各国を中心にデジタル化が進展している。アジア地域においては2001年（平成13年）10月に韓国、2003年（平成15年）12月に日本、2004年（平成16年）7月に台

図表2-8-11 諸外国における地上デジタル放送の開始状況

湾がそれぞれサービスを開始している。

我が国では2011年（平成23年）に地上テレビジョン放送の完全デジタル移行（地上アナログテレビジョン放送の停波）が予定されているが、諸外国においても多くの国々が2010年（平成22年）前後を目標に地上テレビジョン放送の完全デジタル移行を計画している（図表2-8-11）。

国・地域名	デジタル放送開始時期	アナログ放送停止年	技術規格
イギリス	1998年9月	2012年	DVB-T
米国	1998年11月	2009年	ATSC
スウェーデン	1999年4月	2008年 $ ^{*1} $	DVB-T
スペイン	2000年5月	2010年	DVB-T
オーストラリア	2001年1月	2012年	DVB-T
フィンランド	2001年8月	2007年	DVB-T
韓国	2001年10月	2010年 $ ^{*2} $	ATSC
ドイツ	2002年11月	2010年	DVB-T
カナダ	2003年3月	未定	ATSC
オランダ	2003年4月	2006年	DVB-T
日本	2003年12月	2011年	ISDB-T
台湾	2004年7月	2010年	DVB-T
イタリア	2004年12月	2008年	DVB-T
フランス	2005年3月	2015年	DVB-T
ブラジル	2007年末(予定)	未定	ISDB-T

※ 2 2012年に延期予定

※1 現行計画では2007年に前倒し

財団法人国際通信経済研究所資料により作成

## （５）国際的なデジタル・ディバイドの状況

海外における情報通信サービスの普及状況を比較すると、高所得国（国民1人当たりGNI（国民総所得）が1万726ドル以上の国）と低所得国（同875ドル以下の国）の間に格差が存在しており、国際的なデジタル・ディバイドの是正は大きな課題となっている。

2005年（平成17年）における固定電話、携帯電話及びインターネット利用の普及率を見ると、高所得国の固定電話加入率は53.3%、携帯電話加入率は82.8%、インターネット利用率は53.1%となっており、いずれも高水準であるが、低所得国では固定電話加入率は3.5%、携帯電話加入率は7.6%、インターネット利用率は4.1%となっており、いずれも10%に満たない低水準となっている（図表2-8-12）。

図表2-8-12 所得グループ別の固定電話・携帯電話・インターネット利用の普及率（2005年）

" digital.life", ( ITU Internet Reports 2006 ) により作成
## （６）諸外国における映像情報発信の動向

## ア 米国

米国では、各種の民間番組供給事業者が米国外においても番組提供を展開しており、ケーブル・ニュース・ネットワーク（CNN：Cable News Network）の報道チャンネルは200以上の国・地域で視聴可能となっている。

2004年（平成16年）2月には、連邦政府の放送管理委員会（BBG:Broadcasting Board of Governors）の支援により、中東地域に向けたアラビア語による映像国際放送「アルフッラ（AL-Hurra）」が開始された。

## イ イギリス

音声国際放送が公共放送機関である英国放送協会（BBC:British Broadcasting Corporation）本体によって実施されている一方、映像国際放送については、BBCの100％出資孫会社が無料の報道チャンネルや有料の娯楽・教養チャンネル等を運営している。両社は有料のライブストリーミング配信を行うほか、動画共有サイトと提携し同サイト内に「チャンネル」を確保するなど、インターネットによる配信についても対応を進めている。また、2007年（平成19年）11月からは、アラビア語による映像国際放送を開始する予定となっている。

## ウ フランス

欧州のフランス語圏3箇国（フランス、スイス及びベルギー）の公共放送機関を中心的な出資者とする国際放送専門局が、総合チャンネルで、世界の200箇国以上に向けたフランス語による映像国際放送を実施している。

また、政府の主導により進められたいわゆる「フランス版CNN構想」の結果、官民共同出資により設立された新会社により、2006年（平成18年）12月から、無料の報道・文化チャンネルによる映像国際放送が開始されている。対象地域は、欧州、中東、アフリカ、米国東部（ニューヨーク、ワシントン）であり、2009年（平成21年）には、アジア及び米州全域まで拡大する予定となっている。対象地域の使用言語に応じた二つのチャンネル（英語75% + フランス語25%、フランス語100%）により放送を開始し、2007年（平成19年）4月には、アラビア語チャンネルを開設した。また、スペイン語放送の開始も予定されている。

## 工 中国

国営放送機関である中国中央テレビ局（中国中央電視台、CCTV:China Central Television）が、北京語による報道・娯楽チャンネル、英語による報道中心チャンネル及びスペイン語50% + フランス語50% による報道チャンネルの3チャンネルの映像国際放送を実施している。

受信環境整備のため各国の衛星放送及びケーブルテレビによる再送信を積極的に進めており、特に米国に対しては、全米向け衛星放送やロサンゼルス地域のケーブルテレビのベーシックチャンネルに参入済みとなっている。

## 才 韓国

公共放送機関である韓国放送公社（KBS:Korean Broadcasting System）が、音声国際放送と並行して、韓国語（一部は英語字幕付）による有料の総合チャンネルを運営し、映像国際放送を実施している。

また、1996年（平成8年）に設立された韓国国際放送交流財団（Korea International Broadcasting Foundation）が開局した国際放送局では、アジア、大洋洲、中東、欧州、米州向けとアラプ圏向けの2チャンネルを運営し、映像国際放送を実施している。また、韓国国内の外国人向けにはケーブルテレビと衛星放送で英語放送を提供している。

## カカタール

カタールを拠点とし、中東各国を中心にアラビア語の映像国際放送を行う放送局「アルジャージー（AI Jazeera）」は、2006年（平成18年）11月から、全世界に向け、英語による映像国際放送「アルジャージーラ・イングリッシュ（AI Jazeera English）」を開始し、各国の衛星放送及びケーブルテレビのチャンネルに積極的に参入している。
## 海外の情報通信政策の動向

## （１）米国の情報通信政策の動向

## ア ブロードバンド普及の推進

2006年（平成18年）、米国ではブロードバンド普及促進に向け、電力線ブロードバンドを情報通信サービスに分類し非規制とするといった規制緩和や無線ブロードバンドサービスの提供に利用可能な高度無線サービス（AWS：Advanced Wireless Service）向けの1,700 MHz帯の周波数オークションが同年9月に実施された。ブロードバンド加入者数は順調に増加しており、2006年（平成18年）6月末には、6,461万を超えている。米国では、ルーラル地域へのブロードバンド普及が課題となっており、地方自治体での取組も進展している。光ファイバによるブロードバンド網の構築も進展しており、2006年（平成18年）10月には600万世帯が利用可能となった。また、連邦通信委員会（FCC：Federal Communications Commission）は、電力線ブロードバンドに関する規則を改正し、普及促進を図っている。

## イ 消費者保護等への対応

FCCでは、2006年（平成18年）に「公共安全・国土安全保障局」を新設し、消費者保護やセキュリティ

## （２）欧州の情報通信政策の動向

## ア EU

2006年（平成18年）、欧州委員会は現行の「2002年電子通信規制パッケージ」の見直しに向けた活動を行った（図2-8-13）。当初予定されていた同年内の新しい電子通信規制枠組みの提案は、2007年（平成19年）へと持ち越されている。

また、加盟国のテレビ番組規制等の調和を図る目的で制定された「国境のないテレビ指令」の見直しも行われている。この改正案は、テレビ等の動画提供サービスを「リニア・サービス（送信者が送信のタイミングを決定するもの：テレビジョン等）」と「ノンリニア・サービス（受信者が受信のタイミングを決定するもの：VOD（ビデオ・オン・デマンド）等）」とに区分し、前者には放送事業者に対して適用されている既存の規則と類似したものが適用され、後者には青少年保護、人種等に基づく憎悪助長の禁止、消費者を誤った方向に導く広告（不正広告）の禁止等の最小限の規関連への対応を強化している。これにより、プライバシー保護強化や子ども向けテレビ番組の影響に関する調査を開始し、迷惑ファックス防止法の施行規則を採択するなど、社会的規制の強化を行っている。議会でも、公衆安全関連の法案や緊急事態対策改善法案の審議、採決が行われた。

放送番組については、2006年（平成18年）6月には「放送品位維持法（Broadcast Decency Enforcement Act of 2005）」が施行され、罰則が強化されている。

スパムメールやテレマーケティング等の消費者保護については、連邦取引委員会（FTC : Federal Trade Commission）も対応を強化しており、今後の成果が期待されている。また、「Undertaking Spam、Spyware、And Fraud Enforcement With Enforcers Beyond Borders Act of 2006（US SAFE WEB Act of 2006）」法案が成立し、連邦取引委員会によるスパム、スパイウェア、インターネット詐欺に関する米国から他国への情報提供等各種取組が促進されることとなった。

則が適用されるとしている。改正案は、2006年（平成18年）11月、欧州連合理事会において同意が得られ、同年12月の欧州議会においても支持された。欧州委員会は3月に指令の改正へ向けた統合協定文を発表しており、欧州連合理事会と欧州議会の承認を得て2007年（平成19年）中の成立が見込まれている。

図表2-8-13 EUの電子通信パッケージの見直しに向けた主な取組

2006年2月	市場分析に関する報告書
2006年2月	11次レポート
2006年6月-10月	見直し提案に関する意見募集
2006年7月	電子通信市場に関する第一次報告の公表
2006年7月	第一次報告に関する公開ワークショップの実施
2006年11月	意見募集結果の公表
2007年6/7月(予定)	意見募集を踏まえた第二次レポートの公表
2007年6/7月(予定)	電子通信規制枠組みに関する提案の公表
## イ イギリス

情報通信庁（OFCOM：Office of Communications）は次世代ネットワーク（NGN）に関し、競争促進のための規制アプローチに関する文書「次世代ネットワーク：規制枠組みの展開」を2006年（平成18年）3月に公表し、業界調整の枠組みの改善とNGNに関する事前規制の枠組みの透明性向上についての当面の取組方針を明らかにした。これに基づき、業界団体「NGNuk」が新設され、NGNの構築・運営を業界主導で行う枠組みが形成された。さらに、NGN関連の消費者問題として消費者が受けるサービスの品質維持や既存網からNGNへの移行プロセスに際し、消費者への情報提供の対応等も検討された。OFCOMは、次世代のアクセス・ネットワークに関して、ブロードバンド普及促進を視野に入れ、次世代アクセス網に関する文書を11月に発表した。2007年（平成19年）初めからOFCOMによる専門家会議が多数開催され、この問題について実質的な検討が行われることとなっている。

## （３）中国の情報通信政策の動向

中国政府は、第11次5箇年規画（計画）（2006～2010年）の開始に当たり、2006年（平成18年）3月、「国民経済と社会発展第11次5箇年規画綱要」を発表した。農村情報ネットワーク建設を強化するために、「村村通」（すべての村に固定電話が通じること）に次いで、同「綱要」では、「郷インターネット接続」プロジェクトが立ち上げられ、すべての郷におけるインターネット接続の整備を目指している。また、情報化を推進するために、

①製造業の情報化の加速

②情報資源の開発

③情報基盤施設の整備

④情報セキュリティの強化

といった発展目標を設定した。情報サービス業を発展

## ウ フランス

フランス政府は2006年当初から、ブロードバンド拡張を政策目標に掲げ、同年後半には、従来主流であったADSLに加え、FTTHの本格的導入を目指して基盤拡張への支援計画を発表している。同年11月には超高速ブロードバンド拡張に関する5年計画を発表しており、2012年（平成24年）までにFTTH加入者を400万まで増加させることを目標にネットワーク敷設コストの軽減、地方自治体のプロジェクトの支援、開発活動及びサービス利用の拡大、情報交換の場の設定を課題とした（図表2-8-14）。

図表2-8-14 フランスのブロードバンド拡張に向けた主な取組

2006年1月	プロードバンド普及促進を
2006年の課題と定める
2006年4月	超高速プロードバンドに関する
公開協議を開始
2006年7月	WiMax入札結果を発表
2006年10月	超高速プロードバンドに関する
公開協議終了
2006年11月	超高速プロードバンドに関する
5年計画を発表
2006年12月	2006年9月現在のLLU状況に関する
レポート発表

させるための、電気通信基礎業務の改善、付加価値業務の発展、新興業務の開発、及びユニバーサル・サービスの促進をはじめとする電気通信業務構造の調整や、インターネット産業の発展、電子商取引の発展及び電子政府の推進の必要性についても明記されている。さらに、外資の利用効率の向上やハイテク産業分野への外資の誘導等についても、同綱要において提起された。

第3世代携帯電話（3G）に関しては、情報産業部はTD-SCDMA方式を業界標準とすると発表した。2006年（平成18年）11月には、オリンピック開催都市において、電気通信事業者とメーカーが連携し大規模な性能の測定試験及び約2万の携帯番号を配分しての商用前の試用が実施された。
## （４）韓国の情報通信政策の動向

## ア ブロードバンドの動向

韓国のプロードバンド市場は2006年（平成18年）末時点で加入者数1,402万人となっている。市場の動向としては、これまで主流だったADSLから高速媒体への加入者移行が進展しており、同年からはFTTH導入が本格化の兆しを見せており、2007年（平成19年）には高速化・品質競争が更に進む見通しとなっている。

国内のプロードバンド網は2005年（平成17年）末までに農漁村地域全体の95％まで整備されており、情報通信部は、2006年（平成18年）から自治体・事業者と費用共同負担で50世帯未満の村落地域までサービスエリアを拡大し、2007年（平成19年）末までにプロードバンド・ゼロ地域解消を達成する計画としている。

## イ規制緩和のための「通信規制ロードマップ」

韓国では2005（平成17）～2006年（平成18年）にかけて、移動体向けデジタル放送の衛星・地上波モバイル放送（DMB）、HSDPA（3.5G）、WiBro（韓国の無線アクセス、WiMAX）等の新サービスが相次いで開始された。これらの新サービス活性化と新市場創出のための規制環境整備が急務とされている中で、情報通信部は2007年（平成19年）3月に規制緩和計画、

## （５）インドの情報通信政策の動向

2006年（平成18年）のインドの電気通信市場は、年間成長率50％を記録し、固定電話、携帯電話を合計した電話加入者数は1億8,346万に達した。これをけん引したのは成長を続けている移動体通信市場である。この背景には政府による規制緩和と、それに伴うサービス料金及び端末価格の継続した低下等が要因に挙げられる。

一方で、都市部とルーラル地域の電気通信サービス普及率の格差は拡大しており、急速な成長にインフラが追いついていない面もある。2005年（平成17年）に発表されたルーラル地域開発プログラム「バーラト・ニルマン」の下、2006年（平成18年）10月時点で、全国6万6,822箇村のうち、3万6,014箇村に村落公衆電話が施設され、残りの村落には、2007年（平成19年）11月までに敷設される予定となっている。また、地方の一般家庭で利用可能な電子政府サービスの普及を目指した「国家電子政府計画（NeGP）」を発表し、中央・地方政府において26のプロジェクトを実「通信規制政策ロードマップ」を発表した。ロードマップの目玉となる規制緩和政策は次のとおりとなっている。

## ①バンドル・サービス規制の緩和

2007年（平成19年）7月から市場支配的通信事業者（固定通信最大手のKTと移動通信最大手のSKテレコム）のバンドル・サービスへの10％までの割引料金適用を認める。

## ②通信役務分類体系の改善

固定電話、移動電話、ブロードバンド等に細分化されていた基幹通信役務を単一役務に統合する。関連法律改正案は2007年（平成19年）中に国会提出する。

## ③VoIP サービス活性化

2008年（平成20年）中に既存の市内電話番号とVoIP間の番号ポータビリティを導入する。VoIP加入者も従来の市内電話番号の持ち運びが可能になる。

## ④ 端末補助金規制の緩和

2006年（平成18年）3月から限定解除された移動電話端末への補助金支給を2008年（平成20年）3月に全面自由化する。

施することとしたインド電信法が改正され、ユニバーサル・サービス義務基金に基づく移動体通信とブロードバンドによるルーラル地方支援が可能になっており、2007年（平成19年）に導入される3Gサービスがデジタル・ディバイド解消に活用される予定となっている。

プロードバンド市場はまだ大きな発展を見せていないものの、電気通信局（DOT）では2007年（平成19年）を「ブロードバンド・イヤー」に位置付けており、国営のBSNLとMTNLは同年1月までに下り速度を2Mbpsにまで引き上げている。同年3月には、通信IT省の議会諮問委員会において「ブロードバンドに関するイニシアティブ」が発表され、ブロードバンド普及に関し、同年末までに900万接続、2010年（平成22年）までに2,000万接続の達成が目標に掲げられた。これは、国民がブロードバンドを通じて遠隔医療、IPTV、ビデオ会議、電子政府、電子商取引等サービスの利用を行えるようにするものである。
# 平 成 22 年 度

# 都市·地域整備局関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成22年度都市・地域整備局関係予算配分方針 …… 1

Ⅱ．平成22年度都市・地域整備局関係予算配分総括表 …… 4

Ⅲ．都道府県別等配分額 …… 5

Ⅳ．配分箇所の具体事例 …… 9

平成22年3月

都市·地域整備局
## Ⅰ．平成22年度都市・地域整備局関係予算配分方針

### 1. 配分方针

平成22年度都市・地域整備局関係予算については、従来の個別補助金を原則廃止し、社会資本整備総合交付金に原則一括化することに伴い、既存分の予算として、

（1）直轄事業

（２）地域高規格道路の整備

（３）地方公共団体以外を対象とした補助事業

（４）補助事業の国庫債務負担行為（過年度分）

を計上している。

これらの予算については、各地域の整備状況や財政状況等を踏まえ、地方公共団体等からの要望を勘案し、以下のとおり配分を行う。

### 2. 配分概要

## （1） 直轄事業（国営公園）[H 22 配分額 25, 465 百万円]

1）国営公園整備 [H22配分額 14,388百万円（倍率0.77）]

平成22年度に概成開園を迎え、事業効果の早期発現が見込まれるものについて、開園までの所要額を確保しつつ、地元の地方公共団体等と概成時期を合意し公表している等、着実な事業実施が必要なものに重点的に配分。

2）国営公園維持管理 [H22配分額 11, 077百万円（倍率0.97）]

業務の効率化等により新規共用部分の予算の増加を最小限に抑制しつつ、維持管理区域が拡大する公園について、所要の事業費を確保。

（2）地域高規格道路の整備（街路事業） $$ H_{2}2 配分額 1,780 百万円 $$

円滑な都市・地域活動を支え、地域経済の活性化を図るため、地域高規格道路の整備を行う。

·都市計画道路徳島東環状線（徳島県徳島市）等
（3）地方公共団体以外を対象とした補助事業 [H22配分額42，443百万円]

1）下水道事業 $$ H_{2}2 配分額 1，670 百万円 $$

つくばニュータウン、千葉ニュータウン、流山ニュータウン及び国際文化公園都市ニュータウンの面的整備を行うにあたり、地方公共団体に短期集中的に発生する人的・財政的負担を緩和するため、都市再生機構が地方公共団体の要請等に基づき公共下水道の雨水管渠等を整備する。

・つくばニュータウン（茨城県つくば市） 等

## 2 ）都市公園事業 $$ H22配分額7，715百万円 $$

2）都市公園事業 [H22配分額 7, 715百万円]

地震災害に対して脆弱な構造となっている大都市地域の既成市街地等において、都市再生機構が地方公共団体からの要請等に基づき、周辺市街地の整備・改善と一体的に実施する防災公園の整備を行う。

・桃井中央公園（東京都杉並区）等

3）市街地整備事業 [H22配分額 31, 430百万円]

① 都市再生機構等が地方公共団体からの要請等に基づき、都市構造の再編や広域的な連携を進める上で中核となる都市拠点の形成、良好な居住環境を有する市街地の形成等を推進する。

ながまち

・仙台長町地区（宮城県仙台市）等

② 大阪府インナーエリア再生指針「災害に強いまちづくり促進区域」内の防災環境軸形成を更に加速化させるため、都市再生機構による密集市街地緊急リノベーション事業を実施する。

・大阪府門真市北部（大阪府門真市）

③ 良好な子育て環境への配慮や地球環境問題といった政策課題に先導的に対応した質の高い施設建築物等を整備する市街地再開発組合等に対し事業の進捗に合わせた支援を行う。

・西新宿八丁目成子地区（東京都新宿区）等

④ 都市・地域の魅力ある将来像と安全で円滑な交通を実現するため、地域の関係者で組織する協議会が総合的な交通戦略に基づき実施する交通結節点整備に対して支援を行う。

・三宮駅前南地区（兵庫県神戸市）

## 4 ）土地区画整理事業 $$ H22配分額1，628百万円 $$

都市再生機構が地方公共団体からの要請等に基づき、都市基盤施設の整備改善や良質な住宅・宅地の供給等を行い、良好な市街地形成に資する事業を推進する。
## （４）補助事業の国庫債務負担行為（過年度分）

過年度に設定した国庫債務負担行為の平成22年度歳出化分及び平成21年度第2次補正予算において設定したゼロ国債に係る事業の着実な実施を図る。

·多摩川流域下水道（東京都）

·保土ヶ谷公園（神奈川県横浜市）等

(单位: 百万円)

## ○一般会计

区分	下水道	都市公园	市街地整備	一般会计
平成22年度	79,648	14,656	810	95,114

※1. 計数は、事業費。

2. 都市公園には緑地環境整備事業を含む。

○社会資本整備事業特別会計

区分	特别会计
平成22年度	7,607

※1. 計数は、事業費。
### Ⅱ. 平成22年度都市·地域整備局関係予算配分総括表

[事業費]

(单位:百万円)

区 分	直 輔	補 助	合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計

下 水 道	0	0	0	70,114	11,204	81,318	70,114	11,204	81,318

国 营 公 園 等	25,465	0	25,465	10,658	10,300	20,958	36,123	10,300	46,423

市 街 地 整 備	0	0	0	32,240	0	32,240	32,240	0	32,240

都市水環境整備	0	0	0	0	1,413	1,413	0	1,413	1,413

綠 地 環 境	0	0	0	0	1,413	1,413	0	1,413	1,413

街 路	0	0	0	5,800	3,200	9,000	5,800	3,200	9,000

土 地 区 画 整 理	0	0	0	2,015	0	2,015	2,015	0	2,015

合 計	25,465	0	25,465	120,827	26,117	146,944	146,292	26,117	172,409
## Ⅲ．都道府県別等配分額

[直 轄 事 業]

（单位：百万円）

区 分	国 营 公 園 事 業
本省配分	一括配分	計
東北地方整備局	1,049	0	1,049
関東地方整備局	6,686	0	6,686
北陸地方整備局	1,246	0	1,246
中部地方整備局	2,492	0	2,492
近畿地方整備局	3,159	0	3,159
中国地方整備局	1,040	0	1,040
四国地方整備局	955	0	955
九州地方整備局	2,857	0	2,857
小計	19,484	0	19,484
北海道開発局	1,244	0	1,244
沖縄総合事務局	4,737	0	4,737
小計	5,981	0	5,981
配分計	25,465	0	25,465
国 营 公 園 箇 所 別 表

(单位：百万円)

区 分	配 分 额	備 考
(国 营 公 園 整 備 費)
国 营 武 藏 丘 陵 森 林 公 園 国 营 飛 鳥 · 平 城 宮 跡 歷 史 公 園 淀 川 河 川 公 園 海 の 中 道 海 浜 公 園 国 营 昭 和 記 念 公 園 国 营 常 陸 海 浜 公 園 国 营 木 曾 三 川 公 園 国 营 み ち の く 杜 の 湖 畔 公 園 国 营 備 北 丘 陵 公 園 国 营 讃 岐 ま ん の う 公 園 国 营 越 後 丘 陵 公 園 国 营 ア ル プ ス あ づ み の 公 園 国 营 吉 野 ケ 里 歴 史 公 園 国 营 明 石 海 峡 公 園 国 营 東 京 臨 海 広 域 防 災 公 園 小 計	465
1,173
363
760
793
301
1,455
558
433
501
770
415
770
779
1,337
10,873
398
3,117
14,388
(国 营 公 園 整 備 費 合 计	862
212
224
886
1,012
674
1,037
491
607
454
476
652
441
408
175
小 計	8,611
滝 野 す ず ら ん 丘 陵 公 園 国 营 冲 縄 記 念 公 園 国 营 公 園 維 持 管 理 費 合 计	846
1,620
11,077
25,465
[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	下 水 道 事 業	都市公園事業	市街地整備專業
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北海道	2,035	2,829	4,864	140	902	1,042	0	0	0
青森県	260	950	1,210	232	0	232	0	0	0
岩手県	1,230	521	1,751	100	160	260	0	0	0
宮城県	84	0	84	0	18	18	0	0	0
秋田県	906	126	1,032	130	50	180	0	0	0
山形県	878	448	1,326	0	80	80	0	0	0
福島県	2,808	0	2,808	0	800	800	0	0	0
茨城県	0	0	0	0	120	120	0	0	0
栃木県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬県	300	0	300	0	0	0	0	0	0
埼玉県	17,881	84	17,965	0	0	0	4,250	0	4,250
千葉県	567	0	567	0	294	294	0	0	0
東京都	6,112	287	6,399	0	1,293	1,293	19,857	0	19,857
神奈川県	4,008	30	4,038	295	5,323	5,618	898	0	898
山梨県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長野県	0	40	40	0	0	0	0	0	0
新潟県	3,747	2,624	6,371	50	492	542	0	0	0
富山県	0	948	948	0	154	154	0	0	0
石川県	1,230	0	1,230	120	430	550	0	0	0
岐阜県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡県	2,364	120	2,484	0	423	423	0	0	0
愛知県	17,087	407	17,494	682	84	766	0	0	0
三重県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福井県	0	1,078	1,078	0	249	249	0	0	0
滋賀県	1,431	0	1,431	0	0	0	0	0	0
京都府	2,510	40	2,550	0	0	0	0	0	0
大阪府	0	0	0	519	0	519	0	0	0
兵庫県	66	0	66	0	79	79	114	0	114
奈良県	655	0	655	0	153	153	0	0	0
和歌山県	804	0	804	0	0	0	0	0	0
鳥取県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鳥根県	0	76	76	0	0	0	0	0	0
岡山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山口県	0	0	0	675	0	675	0	0	0
徳島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛媛県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	777	0	777	0	0	0	0	0	0
福岡県	300	256	556	0	609	609	1,890	0	1,890
佐賀県	0	160	160	0	0	0	0	0	0
長崎県	0	180	180	0	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
沖縄県	404	0	404	0	0	0	2,570	0	2,570
小計	68,444	11,204	79,648	2,943	11,713	14,656	29,579	0	29,579
都市再生機構	1,670	0	1,670	7,715	0	7,715	2,461	0	2,461
民都機構	0	0	0	0	0	0	200	0	200
合計	70,114	11,204	81,318	10,658	11,713	22,371	32,240	0	32,240

注1：下水道專業には、都市水環境整備下水道事業を含む。

注2：都市公園事業には、緑地環境整備総合支援事業を含む。
[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	街 路 事 業	土地区画整理事業	合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北 海 道	590	2,090	2,680	0	0	0	2,765	5,821	8,586
青 森 県	640	0	640	0	0	0	1,132	950	2,082
岩 手 県	0	0	0	0	0	0	1,330	681	2,011
宫 城 県	300	0	300	0	0	0	384	18	402
秋 田 県	0	0	0	0	0	0	1,036	176	1,212
山 形 県	0	0	0	0	0	0	878	528	1,406
福 島 県	0	240	240	0	0	0	2,808	1,040	3,848
茨 城 県	0	0	0	0	0	0	0	120	120
枥 木 県	44	0	44	0	0	0	44	0	44
群 馬 県	80	0	80	0	0	0	380	0	380
埼 玉 県	0	0	0	0	0	0	22,131	84	22,215
千 葉 県	80	0	80	0	0	0	647	294	941
東 京 都	0	0	0	100	0	100	26,069	1,580	27,649
神 奈 川 県	0	0	0	0	0	0	5,201	5,353	10,554
山 梨 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長 野 県	0	0	0	0	0	0	0	40	40
新 潟 県	0	0	0	0	0	0	3,797	3,116	6,913
富 山 県	0	0	0	0	0	0	0	1,102	1,102
石 川 県	0	770	770	0	0	0	1,350	1,200	2,550
岐 阜 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静 岡 県	100	0	100	46	0	46	2,510	543	3,053
愛 知 県	146	0	146	0	0	0	17,915	491	18,406
三 重 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福 井 県	0	0	0	30	0	30	30	1,327	1,357
滋 賀 県	0	0	0	0	0	0	1,431	0	1,431
京 都 府	0	0	0	0	0	0	2,510	40	2,550
大 阪 府	0	0	0	0	0	0	519	0	519
兵 庫 県	2,120	0	2,120	0	0	0	2,300	79	2,379
奈 良 県	0	0	0	0	0	0	655	153	808
和 歌 山 県	0	0	0	0	0	0	804	0	804
鳥 取 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島 根 県	0	0	0	0	0	0	0	76	76
岡 山 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広 島 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山 口 県	0	0	0	0	0	0	675	0	675
徳 島 県	700	0	700	0	0	0	700	0	700
香 川 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛 媛 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高 知 県	0	0	0	0	0	0	777	0	777
福 岡 県	700	0	700	0	0	0	2,890	865	3,755
佐 賀 県	0	0	0	0	0	0	0	160	160
長 崎 県	0	0	0	0	0	0	0	180	180
熊 本 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大 分 県	300	0	300	0	0	0	300	0	300
宮 崎 県	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿 児 島 県	0	0	0	211	0	211	211	0	211
沖 縄 県	0	100	100	0	0	0	2,974	100	3,074
小 計	5,800	3,200	9,000	387	0	387	107,153	26,117	133,270
都市再生機構	0	0	0	1,628	0	1,628	13,474	0	13,474
民 都 機 構	0	0	0	0	0	0	200	0	200
合 計	5,800	3,200	9,000	2,015	0	2,015	120,827	26,117	146,944
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

都道府県名	箇 所 名	配分額	事業概要
1.直轄事業	百万円
<国营公園事業>
奈良県(奈良市、明日香村)	国营飛鳥・平城宮跡歴史公園	1,173	飛鳥区域のキトラ古墳周辺地区において、園路広場の整備、用地買収等を行う。平城宮跡区域の復原建造物計画検討等を行う。·国营公園面積 181.7ha
2.地域高規格道路
<街路事業>
徳島県(徳島市)	都市計画道路徳島東環状線	700	徳島環状道路の一部をなす本路線の整備により、徳島市中心部の渋滞緩和や防災性の向上を図る。·L=約1.8km W=36m
3.地方公共団体以外の補助事業
<下水道事業>
茨城県(つくば市)	つくばニュータウン	782	つくばエクスプレスの研究学園駅及びみどりの駅周辺の区画整理事業による宅地開発と並行して、同地区から雨水及び污水を排除する下水道施設の整備を行う。·雨水管 φ250mm～φ2000mm L=6.2km·污水管 φ75mm～φ250mm L=6.2km中継ポンプ場1箇所
<都市公園事業>
東京都(杉並区)	桃井中央公園	1,842	一次避難地として位置づけられている本公園において、用地買収及び園路広場の整備を行い、震災時の避難場所を確保するとともに、防災機能の向上を図る。·地区公園面積 4.0ha
<市街地整備事業>
宮城県(仙台市)	仙台長町地区	438	操車場跡地における土地区画整理事業に併せて、周辺幹線へのアクセス道路の整備を推進することで、円滑な土地利用転換を促進し、魅力ある都市拠点の形成を図る。·L=470m W=40m
大阪府(門真市)	門真市北部東地区	48	重点密集市街地において、都市計画道路復屋川大東線の整備に併せ防災環境軸の整備を促進するため、整備計画作成等に対する支援を行う。
都道府県名	箇 所 名	配分額	事業概要
<市街地整備専業>
東京都(新宿区)	西新宿八丁目成子地区	17,925	最新の業務施設と都心居住の多様性に応える住宅を立地させることにより、副都心に相応しい街区の形成を図るとともに、避難上有効な広場と通路を整備し、地震災害に強いまちの整備を図る。
•地区面積 2.5ha
•阪神三宮駅を横断する地下自由通路を整備することにより、周辺の地下通路との歩行者ネットワークを形成し、三宮駅周辺の回遊性の向上と快適な歩行者空間の充実を図る。
•L=約50m W=約6m
兵庫県(神戸市)	三宮駅前南地区	114
4. 国庫債務負担行為
(過年度)
<下水道事業>
東京都	多摩川流域下水道	5,127	多摩地域における生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、富栄養化の原因となる窒素・リンを削減する高度処理の導入、水再生センター間で汚水や汚泥を相互融通するための連絡管等の整備を行う。
•高度処理 スラップ流入式嫌気無酸素好気法
•連絡管 φ3500mm L=3.3km
<都市公園>
神奈川県(横浜市)	保土ヶ谷公園	100	老朽化した公園施設の改修を行い、安全で安心できる利用空間の確保を図る。
•運動公園面積 34.0ha
# 平成22年度

# 地域再生基盤強化交付金予算配分概要

# 【汚水処理施設整備交付金】

平成22年3月

都市·地域整備局下水道部
I 平成22年度地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）予算配分方針

### 1. 事業概要

地域再生法に基づき、地域における生活環境の改善のため、特に、污水処理施設の普及促進を図ることを目的として、公共下水道と他の污水処理施設（農業集落排水施設、漁業集落排水施設又は浄化槽）を一体的に整備する市町村に対し、事業間での融通や年度間での事業量の変更が可能な「污水処理施設整備交付金」を交付し、地域の自主性・裁量性に基づく効率的な整備を推進するものである。

### 2. 配分方針

地域再生計画に位置付けられた公共下水道の整備に関する事業について、以下の観点から内容が妥当と判断されるものについて、市町村の平成22年度要望に基づき配分する。

・下水道法に基づく事業計画等との整合性

・都市計画法など他法令に基づく必要な手続きの整理

・補助金を充当して実施する事業との整合性

・地域再生計画の目標達成への貢献

### 3. 配分額

事業費 3 8 5億円

国費 193億円
## Ⅱ．都道府県別配分額

地域再生基盤強化交付金【汚水処理施設整備交付金（公共下水道）】

(单位：百万円)

区分	事業費	国費	計画数
北海道	0	0	0
青森	1,020	516	7
岩手	2,206	1,094	9
宮城	375	187	5
秋田	0	0	0
山形	1,091	548	2
福島	374	187	3
茨城	1,387	714	6
栃木	1,384	692	7
群馬	1,235	615	11
埼玉	139	63	3
千葉	38	21	1
東京	727	363	1
神奈川	611	306	1
山梨	1,289	660	9
野湯	1,712	826	8
新潟	1,700	850	1
富山	0	0	0
石川	15	8	1
岐阜	130	65	1
静岡	1,724	832	5
愛知	1,716	858	6
三重	3,762	1,881	6
福井	180	90	1
滋賀	60	30	1
京都	1,474	737	5
大阪	45	29	1
兵庫	137	69	1
奈良	0	0	0
和歌山	0	0	0
鳥取	0	0	0
鳥根	1,885	943	3
山崎	5,054	2,479	13
山崎	1,522	849	4
山崎	170	85	1
埼玉	200	100	1
香川	0	0	0
愛媛	1,004	513	3
高知	0	0	0
福岡	542	271	2
佐賀	1,961	986	5
長崎	0	0	0
熊本	0	0	0
大分	170	85	2
宮崎	789	407	3
鹿児島	690	361	1
沖縄	0	0	0
計	38,519	19,317	140

注）各県別の計数は四捨五入を行っており、合計と合致しないことがある。
## ○配分の具体事例

地域再生計画名	計画の概要	事業主体	今回配分額	備考
「ヤマメの棲むきれいな多摩川」水質保全計画	奥多摩町は東京都の北西端に位置し、全域が秩父多摩甲斐国立公園に指定されている自然豊かな町であり、町の中央部を多摩川が西から東へと貫流している。多摩川は都民の水道水源として利用されているとともに、上流域ではヤマメやイワナなどが生息し、この豊かな自然を求めて多くの観光客が訪れている。このため、奥多摩町は早急に汚水処理施設の整備を行う必要があるが、平成20年度末の汚水処理普及率は46.8%と低迷している。上記を踏まえ、汚水処理施設整備交付金を活用して下水道と浄化槽の整備を一体的に進め、この町に暮らす人々の生活環境の向上や訪れる観光客、次代を担う子どもたちに魅力ある自然環境を提供する。(平成22年度事業内容)管きょ整備 L=約8.8km等	東京都奥多摩町	百万円(727)363

※注1．配分額には農業集落排水事業、漁業集落排水事業及び浄化槽事業を含まない。

2．今回配分額は、上段（）が事業費、下段が国費である。
統計 3 - 8 30日以内死者数の月別推移(平成18、19年)

年次死者	18	19
30日以内死者	30日以内死者
発生月	(人)	比率	24時間死者	30日死者	(人)	比率	24時間死者	30日死者
総数	7,272	1.14	6,352	920	6,639	1.16	5,744	895
1月	606	1.15	529	77	561	1.14	491	70
2月	489	1.15	424	65	519	1.16	448	71
3月	614	1.12	548	66	523	1.16	449	74
4月	548	1.13	484	64	483	1.15	420	63
5月	534	1.13	471	63	484	1.14	426	58
6月	542	1.16	466	76	483	1.15	420	63
7月	599	1.14	524	75	541	1.15	470	71
8月	648	1.15	563	85	593	1.13	523	70
9月	579	1.15	504	75	556	1.18	473	83
10月	643	1.18	547	96	629	1.15	547	82
11月	730	1.13	644	86	606	1.20	507	99
12月	740	1.14	648	92	661	1.16	570	91

注1：24時間死者」とは、交通事故発生から24時間以内に交通事故が原因で死亡した人をいう。

2：30日死者」とは、交通事故発生から24時間経過後30日以内に交通事故が原因で死亡した人をいう。

3：30日以内死者」とは、24時間死者」と30日死者」の合計で、交通事故発生から30日以内に死亡した人をいう。