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## 2 ）開発途上国との国際共同研究の推進

① 戦略的国際科学技術共同研究推進事業（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS））

開発途上国のニーズを踏まえ、地球規模課題の解決と、将来的な社会実装に向けた国際共同研究を推進するため、文部科学省及び独立行政法人科学技術振興機構（JST）並びに外務省及び独立行政法人国際協力機構（JICA）が連携し、ODAを組み合わせた国際共同研究を行う。

平成20～24年度までに、35か国にて68件（地域別ではアジア34件、アフリカ19件等）を採択しており、特許出願から企業の協力を得て製品の実証試験につながる成果も得られている。登録制コミュニティサイト（SNS）である「Friends of SATREPS」を通じた交流も盛んに行われている。

（参考：戦略的国際科学技術共同研究推進事業（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）））

JSTとJICAが連携し、科学技術の競争的研究資金と政府開発援助(ODA)を組み合わせることにより、開発途上国のニーズに基づき、地球規模課題の解決と、将来的な社会実装に向けた国際共同研究を推進。

O期間

3～5年

O予算(JST+JICA)

1億円/年/課題(JST:36百万円/年/課題)

研究分野・領域	地域別内訳	H20拝拝	H21拝拝	H22拝拝	H23拝拝	H24拝拝
アジア	アフリカ	その他
環境・エネルギー(気候変動)	34	19	15	4	4	0	-	-
環境・エネルギー(低濃素社会・エネルギー)	-	-	4	3	2
環境・エネルギー(地球規模の環境問題)	3	2	4	1	2
生物資源	-	6	5	2	3
防災	3	4	2	2	1
感染症	2	4	2	2	1
合計	12	20	17	10	9
## 3 ）大型国際プロジェクトの推進

統合国際深海掘削計画（IODP）、大型ハドロン衝突型加速器（LHC）計画等の我が国を含む多くの国が関わる国際大型プロジェクトは、研究開発を集中的に進めるだけでなく、これに携わる若手研究者にとっては貴重な成長の機会となっている。

## （３）今後取り組むべき重点事項

## ① e-ASIA 共同研究プログラムの着実な推進

当プログラム未参加の国の参加を促すとともに、多国間協力による相乗効果が得られるようにプロジェクトを推進する。また、複数国が参加する共同研究に我が国の研究者、特に若手研究者が積極的に関われるよう大学等に情報発信等の働きかけを行っていくことが必要である。

## ② 戦略的国際科学技術共同研究推進事業（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS））による社会実装に向けた取組の推進

本事業では社会実装に向けた取組が行われているが、今後更に現地資源を活用して我が国の研究開発を進展させるとともに、産学等の連携を加速して研究成果の社会実装、イノベーションに向けた取組を推進するべきである。
## 2 ．国際的な人材・研究ネットワークの強化

## （１）基本的な考え方

国際共著論文の増加に見られるように、世界の科学技術コミュニティは一層緊密度を増している。また、世界の一線級の研究者の多くは科学技術のフロンティアを目指し、国や機関を越えた移動を通じて成長している。

一般的に、研究者の交流については、次のような意義が認められる。

まず、海外派遣することにより、日本人研究者が①海外の先端研究に参画し研究能力を高める、②国際水準の研究や研究コミュニティの在り方等を直に体験する、③国際研究ネットワークに入り込み、その核として活躍できる力を身につける効果が期待できる。

また、外国人研究者等の受入れにより、①外国人研究者の知識や技能を我が国の研究促進に活用、②世界水準で切磋琢磨する研究環境を国内に醸成、③日本を核とする国際的な人材・研究ネットワークの構築に資する効果が期待できる。

このように、研究者交流を通じて、人材・研究ネットワーク上の重要なハブとして日本を位置付け、海外の優秀な研究者や研究機関等の外部資源を日本に取り込むとともに、国内資源を海外に展開することにより、世界の活力と密接に連携した強靭な研究開発システムを実現することが一層重要となる。

特に、我が国の若手研究者がグローバルに活躍できるよう育成を図る観点から、若手研究者の海外派遣及び海外の優れた研究者の招へいを促進し、国際的な人材・研究ネットワークを強化することが重要である。
## （２）関係事業等の実績

1）若手研究者の海外派遣・外国人研究者の招へい

## ① 頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業 $ ^{2} $ （組織支援）

頭脳循環を通じて国際研究ネットワークの核となる優れた研究者の育成を図るため、研究組織の国際研究戦略に沿って、若手研究者を海外へ派遣し、派遣先の研究機関と行う世界水準の国際共同研究に携わり、様々な課題に挑戦する機会を提供する大学等研究機関を支援する。

平成22～23年度の海外派遣実績は計599人。主な派遣先は、欧州(47.2%)、北米（30.2%）、アジア（14.1%）となっている。

（参考：頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業（組織支援））

対象分野	人文・社会科学及び自然科学の全分野
応募可能機関	①日本国内の大学、大学共同利用機関法人、短期大学、高等専門学校
②学術研究・研究開発活動を行う独立行政法人、特殊法人、政府出资法人、一般財団法人、一般社団法人
③民間研究機関
※②及び③については、文部科学省科学研究費補助金の応募資格を有する機関に限る。
支援期間	1～3年間
長期の派遣対象となる
若手研究者・派遣期間	・対象機関に所属する研究者及び博士課程に在籍する大学院学生で、派遣開始年度の4月1日現在45歳以下の者
・原則1年間以上
支援内容・支援額	・派遣経費(渡航費・滞在費)及び国際共同研究に必要な研究費
・1件当たり年間3千万円以内
採択結果	平成22年度採択68件(申請212件)・平成23年度採択28件(申請95件)・平成24年度採択28件(申請99件)

効果

海外派遣実績(人)
地域	H22	H23	計
アジア	24	63	87
オセアニア	4	9	13
アフリカ	6	6	12
ヨーロッパ	88	193	281
ロシア・NIS諸国	0	2	2
北米	54	123	177
中南米	9	18	27
計	185	414	599
## ② 海外特別研究員事業（個人支援）

優れた若手研究者が、海外の大学等研究機関において、自らの研究計画に基づき長期間研究に専念できるよう支援することにより、我が国の学術の将来を担う国際的視野に富む有能な研究者を養成・確保することを目的とする。

平成24年度の採用実績（予定を含む）は419人、うち新規採用者数は184人。主な派遣先（平成23年度実績）は、北米（62.9%）、欧州（32.7%）となっている。

（参考：海外特别研究員事業（個人支援））

事業目的
優れた若手研究者が、海外の大学等研究機関において、自らの研究計画に基づき長期間研究に専念できるよう支援することにより、我が国の学術の将来を担う国際的視野に富む有能な研究者を養成・確保する。
必要性
＜第4期科学技術基本計画＞（平成23年8月19日 閣議決定）
・国は、優れた資質を持つ若手研究者や学生が海外で積極的に研鑽を積むことができるよう、海外派遣や留学促進のための支援を充実する。
＜日本再生戦略＞（平成24年7月31日 閣議決定）
・[2020年までに実現すべき成果目標] 日本人海外長期派遣研究者数を2010年度の2倍（日本再生に向けた改革工程表）

我が国の大学等研究機関に所属する常勤の研究者や博士の学位を有する者等の中から優れた若手研究者を「海外特別研究員」として採用し、所定の資金の支給により、海外の大学等研究機関において長期間研究に専念できるよう支援。

◆採用人数の推移

対 象	大学院博士課程修了者等で①我が国の大学等研究機関等に所属する常勤研究者②我が国の大学等研究機関等での常勤研究者を志望する者(ポスドク等)
採用期間	2年間
支給経費	①往復航空賃②滞在費・研究活動費（派遣国(によって異なる。380万円～520万円/年）

年度	20	21	22	23	23追加	24※
採用数(採用率)	141(17.6%)	130(17.1%)	138(18.7%)	164(21.4%)	25(5.1%)	184(20.7%)

北米	欧州	オセアニア	アジア	ロシア&NIS	アフリカ	中南米
62.9%	32.7%	2.7%	1.1%	0.3%	0.3%	0%

※平成24年度は採用予定を含む
## 介護保険の基盤整備

## 概要 基盤整備

1. 介護サービス基盤の整備を計画的に進めるため、国が策定する基本指針に基づき、市町村、都道府県がそれぞれ市町村介護保険事業計画、都道府県介護保険事業支援計画を策定する。

2. 市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

3. 国は、市町村が行う介護サービス基盤の整備等を支援するため、地域介護・福祉空間整備等交付金の支給等の支援を行う。

## 詳細資料

## 地域介護・福祉空間整備等交付金

1. 趣旨

国民が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、市町村が地域の実情にあわせて裁量や自主性を生かしながら介護サービス基盤等を整備することを支援する交付金

2. 事業内容

(1) 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

地域密着型サービスなど、市町村内の日常生活圏域で利用される小規模なサービス拠点を面的に整備するための交付金

(2) 地域介護・福祉空間整備推進交付金

地域密着型サービス等の導入に必要な設備やシステムの整備、高齢者と障害者・子どもとの共生型サービスの推進に必要な経費に対する交付金

(3) 先進的事業支援特例交付金

介護療養型医療施設等転換整備計画に基づく施設の整備、既存の特別養護老人ホームの個室・ユニット化のための改修、緊急ショートステイ居室整備等のための交付金

3. 実施主体 指定都市、中核市、市町村（特別区を含む。）

4. 辅助率 定额

5. 平成20年度予算額 445億円
老振発0330第10号

平成24年3月30日

各都道府県介護保険主管部（局）長殿

# 厚生労働省老健局振興課長

「介護サービス情報の公表」制度における調査事務等に関する手数料について

「介護サービス情報の公表」制度は、都道府県の自治事務であり、都道府県は、本制度を円滑かつ継続的に運営するための費用を適切に確保する必要がある。また、本制度に係る費用のうち、介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）（以下、「介護保険法」という。）第115条の36第1項に規定する調査事務（以下、「調査事務」という。）及び第115条の42第1項に規定する情報公表事務（以下、「情報公表事務」という。）に係る費用については、地方自治法の規定に基づいて、介護サービス事業者から徴収する手数料を充てることができるものである。都道府県は、本制度全体の運営費を適切に見込むとともに、手数料を徴収する場合は、別紙「「介護サービス情報の公表」制度における手数料に関する指針」を参考とし、本制度の運営に係る費用を適切に確保されたい。

なお、本通知は、地方自治法第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として全国的な見地から提示するものであり、具体的な算定方法、徴収方法等については、各都道府県の実情に応じて適切に施行される必要があることを念のため申し添える。

また、本通知の施行に伴い「「介護サービス情報の公表」制度における調査事務等に関する手数料について」（平成18年3月31日老振発第0331012号厚生労働省老健局振興課長通知）は廃止する。
## 「介護サービス情報の公表」制度における手数料に関する指針

本指針は、「介護サービス情報の公表」制度が、介護保険法の規定に基づいて施行されるものであることを踏まえ、都道府県知事が地方自治法に基づいて介護サービス事業者から徴収することができる手数料の基本的考え方、算定方法、徴収方法等について、地方自治法第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として全国的な見地から提示するものである。

## 1 手数料の基本的考え方

## （1） 事業者の義務としての「介護サービス情報の公表」

「介護サービス情報の公表」制度において、介護サービス事業者は、都道府県知事に対して介護保険法第115条の35第1項に規定する介護サービス情報（以下、介護サービス情報という。）を報告するとともに、介護サービス情報のうち介護保険法施行規則（平成11年3月31日厚生省令第36号）（以下、「介護保険法施行規則」という。）第140条の47及び第140条の47の2で定めるものについて都道府県知事が行う訪問調査を受けるものであり、これらは、介護保険法の規定に基づく介護サービス事業者の義務となる。

また、介護サービス情報の公表は、介護サービスを利用し、又は利用しようとする要介護高齢者等が適切かつ円滑に当該介護サービスを利用する機会を確保するために行われるものである。同時に、介護サービス事業者にとっては、自らの介護サービスの内容及び運営状況に関する情報を公表し、利用者による適切な選択を促す仕組みであることから、良質なサービスを提供する介護サービス事業者が選択されることを支援するために行われるものである。都道府県知事は、このような利用者及び介護サービス事業者双方への便宜を公平に供与する見地から、利用者による介護サービス情報の比較検討に資するとともに、介護サービス情報の公平な公表の機会を提供する方法により、本制度を実施するものである。

## （２）都道府県事務の手数料

地方自治法第227条によると、地方公共団体は、地方公共団体の事務で特定の者のためにするものについて、手数料を徴収することができることとされている。

都道府県知事は、介護サービス事業者の義務の履行を支援するとともに、介護サービス事業者への便宜を供与するために必要な調査及び公平な情報
の公表の機会を提供する事務を行うものであることから、介護サービス事業者から、手数料を徴収できるものである。

## （３）手数料の構成

本制度を運営する費用は、調査事務に要する費用及び情報公表事務に要する費用により構成するものとし、介護サービス事業者から徴収することができる手数料等をこれに充てるものとする。

## ア 調査事務に要する費用

調査事務に要する費用は、介護サービス事業所又は施設（以下、介護サービス事業所等という。）の訪問調査等を行う調査員の養成費、登録費、人件費、訪問調査に必要な旅費及び調査事務管理・運営費により構成するものとする。

## （ア）調査員養成費

調査員養成費は、第115条の37第2項の規定に基づいて、調査事務に関する専門的知識及び技術を有するものとして介護保険法施行令（平成10年12月24日政令第412号）第37条の7第1項に定める要件を備える調査員（以下「調査員」という。）を養成するために行う研修に係る費用とすることを基本とする。

なお、特に調査員養成費については、各都道府県の調査員募集の考え方や実情に応じて、その一部又は全部を調査員養成研修受講者の負担とし、当該手数料に算入しないことができる。

## （イ）調査員登録費

調査員登録費は、調査員養成研修修了者を登録するために必要な経費とすることを基本とする。

なお、特に調査員登録費については、各都道府県の調査員募集の考え方や実情に応じて、その一部又は全部を調査員負担とし、当該手数料に算入しないことができる。

## （ウ）調査員人件費

調査員人件費は、調査員に係る人件費とすることを基本とする。

## （工）調查旅費

調査旅費は、調査員が、介護保険法施行規則第140条の51第2号に規定する介護サービス事業所への訪問に係る費用とすることを基本とする。

## （才）調查事務管理・運営費

調査事務管理・運営費は、調査事務を管理・運営するための必要かつ適切な事務費、人件費等とすることを基本とする。
## イ 情報公表事務に要する費用

公表に要する費用は、「介護サービス情報を公表するためのシステム」（以下、「公表システム」という。）への介護サービス情報入力費、公表システム維持管理費（都道府県が独自に設置する公表システムの維持管理費をいう。以下同じ。）及び公表事務管理・運営費により構成するものとする。

## （ア）介護サービス情報入力費

介護サービス情報入力費は、介護サービス情報を、公表システムに入力するために必要な経費とすることを基本とする。

## （イ）公表システム維持管理費

公表システム維持管理費は、都道府県が独自に設置する公表システムの運営、保守等に必要な経費とすることを基本とする。

## （ウ）公表事務管理・運営費

公表事務管理・運営費は、公表事務を管理・運営するための必要かつ適切な事務費、人件費等とすることを基本とする。

## 2 手数料の算定方法

「介護サービス情報の公表」の手数料の算定に当たっては、1の（3）の費用を徴収し、当該都道府県において本制度の対象となる介護サービス事業所等の調査事務及び情報公表事務が円滑に実施できる水準であるとともに、過度の剰余が生じる水準であってはならない。

このため、都道府県において手数料の額を定めるに当たっては、以下の手数料の算定例を参考としながら、当該都道府県における本制度の実施体制や地理的条件を踏まえ、本制度に係る費用に応じて、適切に定める必要がある。

## （1） 手数料の算定例

## ア 調査事務費用

## （ア）必要な調査員数の基本的な考え方

必要な調査員数は、a の前提及びb の算定方法例を参考として、各都道府県の調査実施体制に応じて算定する。

## a 前提

## ① 調查対象事業所数 = A

手数料の算定に当たっては、調査事務及び情報公表事務の総量を踏まえて行う必要がある。したがって、介護保険法施行規則第140条の43で定める介護サービスを提供する事業所等を対象
として算定するものとする。

また、『「介護サービス情報の公表」制度の施行について』（平成18年3月31日老振発第0331007号 厚生労働省老健局振興課長通知。以下「振興課長通知」という。）で規定される一体的な報告・調査を行うサービス区分において、二つ以上の介護サービスを一体的に運営している場合には、一体的に調査等が実施されることから、この場合にはそれぞれの事業所を対象として算定せず、1事業所分として算定するものとする。

なお、介護保険法施行規則第140条の44第1号に基づき、第140条の48第1号の計画の基準日前の1年間において、提供を行った介護サービスに係る居宅介護サービス費、居宅介護サービス計画費又は施設介護サービス費等の支給の対象となるサービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下である介護サービス事業所等は、原則、本制度の対象としない。

② 調査を行う調査員数 = B名

介護サービス事業所等の調査は、1介護サービス事業所等当たり、調査員1名以上で行うものとする。

③ 調査に必要な時間数、日数等 = C

介護サービス事業所等の調査は、介護サービス事業所等が予め記入した介護サービス情報等の事前把握、介護サービス事業所と勤務地（在宅を含む。）との間の旅行、介護サービス事業所の訪問調査、調査結果の確認、都道府県知事への調査結果の報告等を行うために必要な時間数、日数等とする。

また、同一所在地にある複数の介護サービス事業所等の調査は、極力同日に行うことが望ましい。

## b 必要調査員数の算定方法例

【専従調査員による調査実施体制とする場合の算定方法例】

1 チーム当たり年間調査可能数

✗ 予備体制率

【随時契約調査員による調査実施体制とする場合の算定方法例】

1 チーム当たり年間調査実施数

同一所在地实施率
## （イ）調査員養成費

調査員養成費は、平成18年3月31日厚生労働省告示第267号「介護保険法施行規則第140条の55第2項の厚生労働大臣が定める基準」の規定に基づき、当該都道府県における研修会場、研修教材、講師等の実態に応じて算定する。また、調査員養成研修は、初回の研修を修了した者については、基本的には実施する必要はないが、平成24年度以降は、調査対象範囲の拡大等の見直しが行われることから、これらに対応するための研修が対象となるものとして、都道府県内の調査事務の実情を踏まえ、適切に算定することとする。

また、介護サービス情報は、介護サービスの種類別に定めることから、介護サービス情報の理解に関する講義については、介護サービスの種類ごとに受講することにより、当該介護サービスに関する調査員となり得るものである。

なお、調査員養成費及び調査員登録費は、振興課長通知に基づき、調査員養成研修を修了した介護サービスが属する研修区分に属する他の介護サービスについても、調査員養成研修のすべての課程を修了したものとみなすことができると規定されていることから、これにより調査員養成研修の受講が省略されることを勘案し適切に算定する。

## （ウ）調査員登録費

調査員登録費の算定に当たっては、介護保険法施行令第37条の7第1項に規定する調査員名簿の管理、第37条の7第2項に規定する調査員登録証明書の作成等の調査員登録に係る事務費等を勘案して算定する。

必要調查員数 ✗ 調查員名簿登錄費 +

必要調査員数 ✗ 調査員登録証明書の作成・交付等

## （工）調査員人件費

調査員人件費の算定に当たっては、都道府県等の職員の報酬に関する規程等を踏まえ、算定する。

また、専従調査員の人件費には、各種手当、社会保险料、労働保険料等を適切に算入する必要がある。

## 【専従調査員の人件費の算定方法例】
社会保险料

労働保険料

【随時契約調査員の人件費の算定方法例】

契約単価

対象事業所

B名

同一所在地实施率

## （才）調查旅費

調査旅費の算定に当たっては、当該都道府県内の介護サービス事業所等の訪問に要する旅費の総額を勘案して算定するが、次のような考え方に基づいて設定することが考えられる。

① 全ての事業所で調査事務手数料の統一単価を設定する場合（介護サービスの種類毎に設定する場合を含む。）

都道府県内の平均的都道府県内旅費 ✗ 対象事業所数

× B名 × 同一所在地实施率

②同日調査における併設事業所の調査事務手数料を減額設定する場合

a 単独事業所（併設事業所も併せて同日調査する場合の1件目を含む。）の調査事務手数料を算定する旅費総額

都道府県内の平均的都道府県内旅費対象事業所数

× B名

b 同日調査の併設事業所の調査事務手数料を算定するための、併設事業所に係る旅費の重複調整分

都道府県内の平均的都道府県内旅費

対象事業所数

× B名 ×

(1 - 同一所在地实施率)

## （力）調查事務管理・運営費

調査事務管理・運営費の算定に当たっては、調査事務の管理等に必要な事務費、人件費等について、当該都道府県内の必要かつ適切な調
查事務量を勘案して算定する。

## ☑ 情報公表事務費用

## （ア）公表情報入力費

公表情報入力費の算定に当たっては、都道府県の標準的な電子情報入力費を勘案して算定する。

なお、入力量については、基本的に事業所によるインターネット上での報告となるため、都道府県内の公表事務の実情を踏まえ、①訂正入力分、②インターネット環境のない事業所の代行入力分等を勘案して適切に算定する。

基本情報文字入力単価 ✗ 基本情報文字入力量

× 对象事業所数

+ 運営情報数字入力単価 ✗ 運営情報数字入力量

× 对象事業所数

+ 任意情報文字（数字）入力単価

✗ 任意情報文字（数字）入力量

✗ 对象事業所数

## （イ）公表システム維持管理費

都道府県が独自に設置する公表システムの維持管理に要する費用について算定する。

## （ウ）情報公表事務管理・運営費

情報公表事務管理・運営費の算定に当たっては、介護サービス情報の報告の受理・管理等に必要な事務費、人件費等について、当該都道府県内の必要かつ適切な公表事務量を勘案して算定する。
## （２）手数料単価の設定の考え方

当該都道府県における調査事務又は情報公表事務に係る手数料の単価の設定に当たっては、本制度全体の運営費を適切に見込むとともに、介護サービス事業所等から毎年徴収する手数料として、将来に渡り平準化して設定することが適当と考えている。

また、手数料単価の設定に当たっては、介護サービス事業所等が現実に負担可能な範囲であるとともに、小規模な介護サービス事業所等の負担能力に配慮することも考えられる。

## ア 標準的な手数料単価の算定方法例

（調查員養成費）+ 調查員登錄費 + 調查員人件費

+ 調查旅費 + 公表情報入力費

+ 公表システム維持管理費

+ 調查事務管理・運営費 + 公表事務管理・運営費 )

$ \div $ 对象事業所数

## イ 具体的な手数料単価設定の考え方

具体的な手数料単価の設定に当たっては、次のような考え方に基づいて設定することが考えられる。

## （ア）統一単価を設定する方法

「介護サービス情報の公表」の調査事務及び情報公表事務の量は、介護サービスの種類ごとに異なるが、介護サービス事業所等の訪問調査は、各介護サービスともに1日以内で実施可能であり、公表を行う情報の量も当該調査に準じた量であることを踏まえると、基本的には、全ての事業所が統一単価に基づいて、手数料を負担することとする。

この場合の具体的な単価は、アの標準的な手数料単価に準じて定める。

## （イ）介護サービスの種類別単価を設定する方法

アの標準的な手数料単価を基本とし、介護サービスの種類に応じた調査事務の量、内容等を勘案して介護サービスの種類別単価を設定す
る。

## （ウ）併設事業所の手数料単価を減額設定する方法（同日調査の場合）

同一所在地における複数の事業所を同日に調査する場合の手数料単価の設定については、算定に当たり、2（1）ア（オ）①のように、旅費の効率化分について、同一所在地実施率を乗じることにより、全事業所で均一に効率化分を調整する設定方法に拘ることなく、各都道府県の考え方や実情に応じて、2件目以降の併設事業所の手数料単価について、調査旅費総額の算定の段階では同日調査による旅費の重複分を調整せず、最終の個別の手数料単価設定の段階で、旅費の重複分を勘案し低く設定するなど、その妥当性等について介護事業者等の理解が得られる手数料単価の設定を行うことも考えられる。

なお、減額設定については、当該都道府県内の実情に応じ、1組の調査員が1日に調査可能な件数の範囲内において減額設定を行うものとする。

① 単独事業所（1件目）の調査事務手数料単価の算定方法例

（調查員養成費）+ 調查員登錄費 + 調查員人件費

+ 調查旅費（2（1）ア（オ）②a）+ 公表情報入力費

+ 公表システム維持管理費

+ 調查事務管理・運営費 + 公表事務管理・運営費 )

$ \div $ 对象事業所数 = $ \alpha $

② 同日調査における併設事業所（2件目以降）の調査事務手数料単価の算定方法例

α — （調査旅費（2（1）ア（オ）②b）

≠ 对象事業所数 × （1 - 同一所在地実施率）

## 夕 留意点

「介護サービス情報の公表」は、介護保険法に基づく事業所の義務であり、また、都道府県知事が策定する計画に基づいて行われることを踏まえると、介護サービス事業所は、基本的に自ら介護保険法第115条の36第1項に規定する指定調査機関（以下、「指定調査機関」という。）を選定できない
ことから、基本的には調査員の旅行に伴う費用によって負担額に差が生じるような仕組みとすることは適当ではない。

## 3 手数料の徴収・支払方法

## （１）手数料の徴収方法について

都道府県知事は、基本的には、地方自治法第227条及び第228条の規定に基づいて、調査事務及び情報公表事務に係る手数料を徴収することができるものである。また、当該手数料を一括して徴収することも可能である。さらに、都道府県知事は、地方自治法施行令第158条の規定に基づいて、当該手数料の徴収事務を、指定調査機関又は介護保険法第115条の42第1項に規定する指定情報公表センターに委託することができるものと考えられる。

## （２）手数料の徴収先について

調査事務に係る手数料については、調査を受けようとする介護サービス事業者から徴収することが可能であり、情報公表事務に係る手数料については、報告を行おうとする介護サービス事業者から徴収することが可能である。

なお、調査員養成研修に係る手数料及び調査員登録に係る手数料を徴収する場合においては、前述したとおりである。

## （３）徴収の時期

手数料の徴収の時期は、適宜定められたい。

## （４）手数料の収入方法について

都道府県知事は、調査事務に係る手数料及び情報公表事務に係る手数料を収入とすることが可能である。
### 3. 木材利用の推進

木材の利用は、快適な住環境の形成や地域経済の活性化のみならず、地球温暖化の防止にもつながる。特に、国産材を利用することは、「植える→育てる→使う→植える」というサイクルの維持により、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるとともに、山元への収益還元により、産業の振興や雇用の確保等を通じて、地域の活性化にもつながる。

以下では、住宅分野における木材利用、公共建築物の木造化、木質バイオマスのエネルギー利用、木材輸出、木材利用の普及啓発について、最新の動向を記述する。

## (1) 住宅分野における木材利用

## (住宅分野は木材需要に大きく寄与)

我が国における木材需要の約4割、国産材需要の約55%が建築用材であり $ ^{*56} $ 、住宅を中心とする建築用材の需要拡大が木材全体の需要拡大に大きく貢献する。特に、我が国では、新設住宅着工戸数の約半分が木造であり $ ^{*57} $ 、木造住宅の動向が木材需要全体に大きな影響を与えている。

我が国における木造住宅の主要な工法としては、「在来工法(木造軸組工法)」、「ツーバイフォー工法(枠組壁工法)」、「木質プレハブ工法」の3つが挙げられる $ ^{*58} $ 。平成22(2010)年における工法別のシェアは、在来工法が76%、ツーバイフォー工法が21%、木質プレハブ工法が3％となっている $ ^{*59} $ 。

## (大量消費市場に向けた取組を展開)

住宅分野における国産材利用を拡大するためには、住宅メーカーや工務店等が必要とする製品を低コストで安定的に供給することが重要である。

このため、林野庁では、平成16(2004)年度から、「新流通・加工システム」により、曲がり材や間伐材等を使用して集成材や合板を低コストかつ大ロットで安定的に供給する体制の整備に取り組んできた。また、平成18(2006)年度からは、「新生産システム」により、製材の分野で、生産・流通・加工の各段階でのコストダウン、住宅メーカー等のニーズに応じた最適な加工・流通体制の構築等の取組を進めてきた $ ^{*60} $ 。

このような動きを受けて、住宅メーカーでは、国産材を積極的に利用する取組が拡大している。最近では、ツーバイフォー工法や鉄骨工法等、在来工法以外の工法を中心とする住宅メーカーでも、国産材の利用が拡大している(事例V−4)。

# 事例V－4 ツーバイフォーエ法の住宅メーカーが山梨県産カラマツLVLを標準採用

ツーバイフォー住宅メーカーのM社(東京都千代田区)は、平成23(2011)年8月から、山梨県産のカラマツを使ったLVL $ ^{注1} $ とI型ジョイスト $ ^{注2} $ を注文住宅の標準部材として採用した。

LVLはFSC認証を受けた山梨県有林から出材されたカラマツを加工したもので、梁部分に使用する。I型ジョイストは、フランジ部分にカラマツLVLを使用したもので、2階の床組材に使用する。同社では、年間500～600棟の施工実績があり、山梨県産カラマツの年間使用量は原木換算で2,000㎡程度となる見込みである。

住宅に使用された山梨県産カラマツLVL①とI型ジョイスト②

注1：単板積層材。ロータリーレースで切削した単板を繊維方向に平行して積層接着した木材。Laminated Veneer Lumberの略。

2：建築物の床根太や垂木に使用される「I」型の構造材。上下のフランジ部分にLVLを、中央部分に合板又はOSBを使用する。
サイクル法）」で、建築物の解体等から発生する廃棄物の再資源化が義務付けられたことから、まず、建設発生木材に由来するチップの利用が進められてきた。その後、平成14(2002)年に「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法） $ ^{*66} $ 」が施行され、電力会社に対して新エネルギー等から発電された電気を一定量以上発電又は購入することが義務付けられたことや、平成16(2004)年から原油価格が高騰したこと等から、大規模施設を中心に、チップのエネルギー利用が広がってきた(事例V—6)。

チップの原料は、発生形態によって、「未利用間伐材等」、「工場残材」、「建設発生木材」の3つに分類される。このうち、「工場残材」は、自工場内における木材乾燥用ボイラー等の燃料や製紙等の原料として大部分が利用されている。また、「建設発生木材」は、「建設リサイクル法」による再利用の義務付けによって利用が進み、最近では、木質バイオマス発電用の燃料として急速に需要が高まっている。これに対して、「未利用間伐材等」は、毎年約2,000万m²発生しており、資源としての潜在的な利用可能性を有するものの、収集・運搬コストがかかるため、多くは搬出されずに林内に放置されている(図V—25)。

今後、未利用間伐材等の活用を進めるためには、低コストで安定供給できる体制を確立することが不可欠である。

## (木質ペレットの利用は増加)

木質ペレットは、木材加工時に発生するおが粉等を圧縮成形した燃料であり、形状が一定で取り扱いやすい、エネルギー密度が高い、含水率が低く燃焼しやすい、運搬・貯蔵も容易であるなどの利点がある。

木質ペレットは、石油価格の高騰を受けた代替エネルギー開発の一環として、昭和57（1982）年に国内での生産が始まったが、当時は十分に普及しなかった $ ^{*67} $ 。平成14（2002）年の「バイオマス・ニッポン総合戦略」の策定等による木質バイオマスへの関心の高まりを受けて、公共施設や一般家庭におけるペレットボイラーやペレットストーブの導入が進み、木質ペレットの製造施設数と生産量が大幅に増加している。

木質ペレットの国内生産量は増加傾向にあり、平成22(2010)年には、約5.8万トンとなっている(図V—26)。ただし、一工場当たりの生産規模であると、年間100～1千トン程度の工場が約6割を占めており $ ^{*68} $ 、年間数万トン程度の工場が中心の欧州諸国と比べて相当小規模となっている。輸入ペレットに対する競争力を高めるためには、国内におけるペレット生産工場の規模拡大を進める必要がある。

平成23(2011)年3月に、一般社団法人日本木質ペレット協会は、ペレットを使用するストーブ

# 事例V－6 木質バイオマス発電所の営業運転を開始

平成23年(2011)年9月に、多角的金融サービス業0社(東京都みなとくあがつまぐんひがしあがつまち港区)は、群馬県吾妻郡東吾妻町において、木質バイオマス発電所の営業運転を開始した。同発電所は、せん定枝や廃木材などを破砕した木質チップを主燃料とする木質チップ専燃の発電所である。

同発電所の発電規模は13,600kW、年間送電量は8,500万kWhを予定しており、一般家庭約2万4千世帯分の年間電力使用量に相当する。燃料となる木質チップは、群馬県と近隣県の木質チップ業者から、年間約13万トンを購入する予定となっている。

木質バイオマス発電所
やボイラーの安全性と高い燃焼効率を確保するため、木質ペレットの品質規格を策定した。同規格は、2010年に欧州28か国で策定された非産業用木質ペレットの規格とも整合性をとったものとなっている $ ^{*69} $ 。今後、同規格の普及により、ペレットの供給量の取りまとめが進むことが期待できる。

## (薪の利用は増加傾向)

薪は、薪ストーブ等、主に山間部の家庭で燃料として利用されている。平成22(2010)年における薪の販売量は、5.3万 $ m^{3} $ (丸太換算 $ ^{*70} $ )となっている。このほかにも、自家で生産・消費されるものが相当量あるものと考えられる。

薪の販売量は、平成19(2007)年まで減少傾向が続いていたが、平成20(2008)年以降は増加傾向に転じている（図V—27）。薪の販売量を県別にみると、宮城県が約4割を占め、続いて鹿児島県が約1割となっている。

## (石炭火力発電所における混合利用が進展)

近年、電力会社では、RPS法により新エネルギーから発電された電気の一定量以上の発電又は購入が義務付けられたことを受けて、石炭火力発電所において、木質バイオマスを石炭と混合利用する取組を進めている。平成22(2010)年末時点で、全国で16か所の石炭火力発電所が未利用間伐材等の混合

図V－25 木質バイオマスの発生量と利用の現況(推計)

注：重量から容積への換算に当たっては、絶乾比重として0.4トン/m³を用いた。

資料：農林水産省「バイオマス活用推進基本計画」（平成22(2010)年12月）：11.

利用を実施又は計画発表している $ ^{*71} $ 。

石炭火力発電所における木質バイオマスの混合率は1〜数%程度で、年間の木質バイオマス消費量は一発電所当たり数万トン程度の規模となる場合が多い。木質バイオマスの調達に当たっては、未利用間伐材等を活用する動きもみられる。

図V－26 ペレット生産量の推移

資料：林野庁木材利用課調べ（平成22(2010)年は林野庁「特用林産基礎資料」）。

図V－27 薪の販売量の推移

資料：林野庁「特用林産基礎資料」
（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立）

東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、太陽光、風力、水力等の再生可能エネルギーに対する関心が高まっており、木質バイオマスもエネルギー供給源の一つとして期待されている。

平成23(2011)年8月には、電気事業者に対して、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を一定の期間・価格で買い取ることを義務付ける「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立した。

同法に基づく「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の買取対象は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とされている。このうち、バイオマスについては、紙パルプ等の既存産業に影響を与えないものとされている。買取価格・買取期間については、農林水産大臣を含む関係大臣 $ ^{*72} $ に協議した上で、中立的な第三者委員会の意見に基づき、経済産業大臣が告示することとされている。同法は、平成24(2012)年7月から施行される予定である。

## (新たな木質バイオマス燃料の開発)

木質バイオマスのエネルギー利用を促進するため、新たな木質バイオマス燃料の開発が進められている。木材からのバイオエタノール生産は、平成19(2007)年に、民間企業が建設発生木材を原料とするバイオエタノール製造施設を稼働させたことに始まり、現在、数か所において、実証プラントの建設・運転が進められている。このほか、木質成分の熱分解による液化燃料(バイオオイル)やガス化燃料、チップや木質ペレットよりも熱効率の高い粉末燃料(木質パウダー)等の開発も行われている。

## (4) 木材输出

## (新興国では木材需要が増加)

我が国の木材は、かつて、造船用材や家具用材として海外に輸出されていたが、資源的な制約や人件費の高騰等により、昭和50年代（1970年代後半）以降、輸出は減少傾向にあった。

我が国の国内における木材消費量は減少傾向にあるが、中国を始めとする新興国での経済発展や人口増加により、今後、海外での木材需要は増加することが見込まれている。

このような中、我が国の木材輸出額は、平成13(2001)年から増加に転じ、特に、中国と韓国向けの輸出が増加してきた。しかしながら、平成20(2008)年以降は、世界的な金融危機の影響等により、輸出額は減少傾向となり、平成23(2011)年の輸出額(確報値)は97億円であった。輸出先国としては、中国が最も多く、フィリピン、米国、韓国が続いている(図V—28)。

なお、木材以外に、木材を原料とするパルプ(木材パルプ)も中国を中心に輸出されており、平成22(2010)年の木材パルプ輸出額は238億円となって

## 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の概要

・買取対象：太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス（紙パルプ等他の既存産業に影響がないもの）を用いて発電された電気

・買取義務：電気事業者は買取に必要な接続や契約の締結に応じる義務あり。買取価格・買取期間については、関係大臣に協議した上で、中立的な第三者機関の意見に基づき、経済産業大臣が告示

・買取費用の回収：需要家に対して、使用電力に比例した付加金の支払を請求 (電力多消費産業、被災地の需要家には減免措置あり)。

・その他：平成24(2012)年7月から実施。

注：農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣、消費者担当大臣
ン巡回事業」を支援している。また、新生児（0～2歳児）と保護者が一緒に木のおもちゃで遊べる「赤ちゃん木育広場」や保護者向けの木の講習会である「木育寺子屋」の開催、保育園における木育の効果測定等を支援することにより、全国で「木育」の取組を普及している。

## 事例V－9 新生児に木のおもちゃや食器をプレゼント

東京都新宿区は、平成23(2011)年度より、生まれた時から木のぬくもりに触れて育つ環境を提供するため、区内で生まれた新生児に木のおもちゃや食器をプレゼントする「ウッドスタート」事業を実施している。同事業の対象は、出生時に新宿区に住民登録した新生児で、木のおもちゃや食器は、「東京おもちゃ美術館」が監修し、同区の友好姉妹都市である長野県伊那市の木工職人が製作した7種類の品から選ぶことができる。同区の年間出生数は約2,300人であり、伊那市では、同事業からの安定的な注文により木工業の活性化にも繋がっている。

このような取組は、他の自治体でも、平成24(2012)年以降の導入に向けた検討が進められている。

新宿区の「ウッドスタート」事業で選べるおもちゃの一つ「積木とラトルのセット」

## コラム スギノアカネトラカミキリなどの食害木をブランド化

スギノアカネトラカミキリは、体長9～14mmの甲虫で、スギやヒノキ等の枯れ枝に産卵し、生まれた幼虫が樹木に侵入して辺材部を食害する。スギノアカネトラカミキリの食害を受けた箇所は、食痕や腐朽菌による材の変色がみられる。スギノアカネトラカミキリを始めとする穿孔性昆虫による被害は全国的にみられ、「むしくい」、「とびくされ」などと呼ばれ、被害を受けた木材の価格は低くなる。このため、被害木の伐採・搬出が進まず、森林整備が滞る一因となっている。しかしながら、これらの被害は外見上のものが多く、材の耐久性に支障を及ぼすものは少ない。

構造材として使用されたあかね材（丸囲い部分が食痕箇所）

ね材認証機構」(三重県津市)を設立した。同機構では、食害を受けながらも強度・耐久性に問題がない木材を「エコブランド・あかね材」と命名し、虫食い被害の大きさに応じて等級付けをして、利用の促進に取り組んでいる。平成23(2011)年12月には、この取組の趣旨に賛同する全国の木材組合連合会や森林組合連合会、企業など19団体が「あかね材連絡協議会」を設立して、あかね材の正しい知識と使い方を理解してもらうための全国的な取組を展開している。
# 「全員参加型社会」の実現に向けた 雇用・生活安定の確保

平成23年9月

職業安定局
## 平成２４年度職業安定行政関係予算（案）の概要

## I 予算規模

(单位：百万円)

区 分	23年度当初予算额	24年度要求额	增▲减额	对前年比	備 考
一 般 会 計	260,603	299,059	38,457	114.8%
年金・医療等に係る経費等	225,886	243,307	17,421	107.7%
概 算 要 求 枠	34,716	32,536	▲2,181	93.7%
東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費	-	16,862	16,862	-
うち年金・医療等	-	7,488	7,488	-
日本再生重点化措置に向けて要望する経費	-	6,354	6,354	-
労働保険特別会計雇用勘定	3,139,089	3,228,697	89,608	102.9%
失業等給付費	2,029,790	2,150,118	120,329	105.9%
総 計	3,399,691	3,527,756	128,065	103.8%

※労働保険特別会計雇用勘定については、歳出の合計を記載。
# 一平成24年度概算要求のポイント一

職業安定局

## 「全員参加型社会」の実現に向けた雇用・生活安定の確保

労働市場への「参加保障」の理念により、できる限り多くの人が働きがいのある人間らしい仕事ができるよう、若者・女性・高齢者・障害者の就労促進、東日本大震災後の産業構造の変化等を踏まえた公的職業訓練の推進、就職困難者等すべての求職者の就労に向けた重層的なセーフティネットの構築による積極的な就労・生活支援対策の展開等を行う。

1 若者・女性・高齢者・障害者の就労促進による「全員参加型社会」の実現

841億円(810億円)

## (1) 若者の安定雇用の確保(「若者雇用戦略」の推進)

326億円(313億円)

## ①「大学生現役就職促進プロジェクト(仮称)」の推進等(新規)【一部復旧・復興】【一部重点化】136億円

大学の未就職卒業者等の減少を図り、将来の日本を担う人材として育成するため、「新卒応援ハローワーク」を拠点としてジョブサポーターを配置し、主に現役大学生を対象に、ジョブサポーターの大学への恒常的な出張相談や、大学等の協力を得て未内定者の全員登録・集中支援などを行う「大学生現役就職促進プロジェクト（仮称）」を実施する。また、東日本大震災の影響により非常に厳しい就職環境にある被災地の新卒者・既卒者等への就職支援を強化する。

## ②「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化（一部新規）

95億円(46億円)

個別支援など専門的支援を中核として、トライアル雇用の活用や職業訓練の活用促進等により、就職氷河期世代も含めたフリーター等の就職支援を一層強化する「若者ステップアッププログラム」を推進する。特に、大都市部には、その効果的な実施のための拠点を設置する。

## (2) 女性の就業希望の実現

23億円(22億円)

子育て中の女性等がその能力を発揮できる職場を確保できるよう、マザーズハローワーク事業の設置拠点を拡充（168箇所→173箇所）するなど、マザーズハローワーク事業の一層の強化等を図る。
(3)高齢者の就労促進(「生涯現役社会」の実現) 316億円(303億円)

①希望者全員の65歳までの雇用確保(一部新規) 20億円(9億円)

公的年金支給開始年齢（報酬比例部分）の65歳への引上げが平成25年度から開始されることに伴い、65歳まで希望者全員の雇用が確実に確保されるよう、労働政策審議会の議論を踏まえ、制度的な対応を検討するとともに、企業の取組への必要な支援等を行う。

②「70 歳まで働ける企業」の積極的普及 142億円（138億円）

年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことができる生涯現役社会の実現を目指し、「70歳まで働ける企業」の普及に向けた支援を充実する。

③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大 125億円（125億円）

シルバー人材センターの活用等により、定年退職後等の高齢者の多様な就業ニーズに応じた就業機会を確保する。

## (4) 障害者の就労促進 (障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現)

165億円(162億円)

①雇用率達成指導の強化、地域の就労支援力の更なる強化

71億円（67億円）

中小企業に重点を置いた雇用率達成指導や就職面接会を実施するとともに、雇用と福祉の連携のための「障害者就業・生活支援センター」の拡充 (322箇所→327箇所)・機能強化を図る。

②障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化 29億円（29億円）

ハローワークでの精神障害者や発達障害者への支援体制の充実を図る。また、在宅就業障害者への支援の充実を図る。

## 2 日本の成長力を支える人材の育成 1,774億円(775億円)

## (1) 雇用のセーフティネットとしての職業能力開発支援の推進

1,774億円(775億円)

①訓練修了者に対する就職支援の強化 109億円（111億円）

雇用のセーフティネットとして、離職者に対して実施される成長分野等の公共職業訓練等を修了した者への就職支援を強化する。
## ②求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援【一部復旧・復興】

1,665億円(665億円)

東日本大震災の影響による全国的な雇用の悪化への対応を含め、「求職者支援制度」により、雇用保険を受給できない求職者に対し、求職者が新たな職業能力や技術を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給すること等により、求職者の早期の就職支援を行う。

※ うち国庫負担金の労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れ428億円を計上。

※ 国庫負担金の本則（1/2）復帰に係る経費については、予算編成過程で検討。

3 地方自治体や民間と連携した重層的なセーフティネットの構築

6, 411億円(7,009億円)

## (1) 雇用のセーフティネットの推進 6,029億円(6,747億円)

## ①雇用調整助成金を活用した企業の雇用維持努力への支援の実施

2,115億円(3,927億円)

雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を活用し、引き続き労働者の雇用の維持に取り組む事業主を支援する。

②雇用保険制度によるセーフティネットの確保 2,249億円（2,156億円）

リーマン・ショック以降の雇用失業情勢の悪化に対応するための給付日数の延長（個別延長給付）等の暫定措置（平成23年度末までの措置）等について、労働政策審議会の議論を踏まえ検討し、必要な措置を講ずる。

※ 国庫負担金の本則（1/4）復帰に係る経費については、予算編成過程で検討。

※ 失業等給付費として、2兆1,501億円（2兆298億円）を計上。

③求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援【一部復旧・復興】（再掲）1,665億円（665億円）

(2) 地方自治体との連携による雇用対策の推進 375億円 (262億円)

①「福祉から就労」支援事業の拡充【一部復旧・復興】49億円（28億円）

東日本大震災の影響等による生活保護受給者の急増を踏まえ、自治体とハローワークの協定等による連携を基盤とし、福祉給付受給者を対象に、受給申請等の段階からの早期アプローチ、求人開拓、能力開発を通じたマッチングや定着に向けたフォローアップ等を重点に就労支援の強化を図る。
## ②地域の創意工夫を活かした雇用創造の推進

289億円(234億円)

「雇用創出基金事業」による雇用創出を促進するとともに、実践的な人材育成を支援する「地域雇用創造推進事業」と育成された人材を雇用し地域を活性化させる「地域雇用創造実現事業」を統合して、「実践型地域雇用創造事業（仮称）」として一体的に実施すること等により、雇用創造効果の向上を図る。

③地方自治体とハローワークの協定に基づく一体的実施の推進(新規) 38億円

地域主権改革の「アクション・プラン」を受けて、地方自治体からの提案を基に、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務の一体的実施の取組を推進する。

### (3) 民間等との連携による積極的就労・生活支援対策の推進等(新規) 6.8 億円・長期失業者の再就職支援の強化

離職後１年以上の長期失業者や長期失業に至る可能性の高い求職者に対して、民間職業紹介事業者への委託によるキャリア・コンサルティング、就職セミナー、職業紹介や職場定着支援などの就職支援を総合的に実施する。

## 4 非正規労働者の雇用の安定・処遇の改善

1,870億円(834億円)

## (1) 改正労働者派遣法の円滑かつ着実な施行 105億円(114億円)

改正労働者派遣法案が成立した場合には、円滑かつ着実に施行するための制度の周知・指導を行う。また、派遣労働者の派遣先における直接雇用を促進するための措置を講ずる。

## (2) 均等・均衡待遇や正社員化の推進(新規)

50百万円

正社員転換制度、正社員との共通処遇制度等の導入や運用の効果等について、先進的に取り組んでいる企業の好事例を収集し、ホームページ等を活用して広く周知する。

(3)求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援（再掲）

1,665億円（665億円）

(4)「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化

（再掲）95億円（46億円）
## 5 外国人労働者問題等への適切な対応

22億円(25億円)

## (1) 外国人の適切な就業の促進

## 18 億円（21億円）

日系人等の定住外国人に対し、引き続き安定雇用の確保に向けた適切な支援を実施する。また、中小企業の事業主等に対し、大学等と連携の上、高度外国人材の活用促進を図る。

## (2) 経済連携協定の円滑な実施

50百万円（46百万円）

経済連携協定に基づき外国人看護師・介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、受入施設に対する巡回指導等を行う。
（单位：百万円）

事項	23年度予算	24年度要求
I 若者・女性・高齢者・障害者の就労促進による「全員参加型社会」の実現	81,012	84,052
1 若者の安定雇用の確保(「若者雇用戦略」の推進)	31,270	32,621
①「大学生現役就職促進プロジェクト(仮称)」の推進等(新規)	0	13,596
②「若者ステッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化(一部新規)	4,593	9,548
2 女性の就業希望の実現	2,212	2,318
3 高齢者の就労促進(「生涯現役社会」の実現)	30,346	31,588
①希望者全員の65歳までの雇用確保(一部新規)	914	1,989
②「70歳まで働ける企業」の積極的普及	13,816	14,175
③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大	12,455	12,479
4 障害者の就労促進(障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現)	16,168	16,470
①雇用率達成指導の強化、地域の就労支援力の更なる強化	6,700	7,135
②障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化	2,918	2,950
Ⅱ 日本の成長力を支える人材の育成	77,506	177,406
1 雇用のセーフティネットとしての職業能力開発支援の推進	77,506	177,406
①訓練修了者に対する就職支援の強化	11,053	10,877
②求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援	66,453	166,528
Ⅲ 地方自治体や民間と連携した重層的なセーフティネットの構築	700,885	641,145
1 雇用のセーフティネットの推進	674,671	602,943
①雇用調整助成金を活用した企業の雇用維持努力への支援の実施	392,667	211,541
②雇用保険制度によるセーフティネットの確保	215,551	224,875
③求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援(再掲)	66,453	166,528
2 地方自治体との連携による雇用対策の推進	26,214	37,523
①「福祉から就労」支援事業の拡充	2,810	4,851
②地域の創意工夫を活かした雇用創造の推進	23,404	28,882
③地方自治体とハローワークの協定に基づく一体的実施の推進（新規）	0	3,790
3 民間等との連携による積極的就労・生活支援対策の推進等（長期失業者の再就職支援の強化）（新規）	0	679
V 非正規労働者の雇用の安定・処遇の改善	83,407	186,998
1 改正労働者派遣法の円滑かつ着実な施行	11,436	10,544
2 均等・均衡待遇や正社員化の推進	0	50
3 求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援（再掲）	66,453	166,528
4 「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化（再掲）	4,593	9,548
Ⅶ 外国人労働者問題等への適切な対応	2,496	2,200
1 外国人の適切な就業の促進	2,099	1,818
2 経済連携協定の円滑な実施	46	50