Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（43.4%）と比べると1.9%ポイント上昇している。

なお、公共下水道の現在排水人口の推移は第66図のとおりであり、昭和56年度末における現在排水人口は3,410万3千人で、10年間で現在排水人口は2,245万1千人、65.8％と大きく増加しており、行政区域内人口に対する割合でも16.3％ポイント上昇している。

第66図 公共下水道現在排水人口及び行政区域内人口に対する割合の推移

（注）現在排水人口及び行政区域内人口は、住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口に基づくものである。但し、昭和56年度末は外国人登録人口を含まない。

次に、農業集落排水施設と漁業集落排水施設についてみると、平成3年度末における現在排水人口は、それぞれ37万1千人、2万3千人となっている。

この結果、公共下水道、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設に係る現在排水人口の行政区域内人口に対する割合は45.6%となっている。

また、平成3年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は49万8千人、合併処理浄化槽の処理人口は525万人となっている。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収
第67図 し 尿 処 理 の 状 況

集処理及び単独浄化槽等に

よる自家処理が行われている。平成3年度中のし尿の

総排出量は7,067万2千kl

（前年度6,978万9千kl）で

あり、第67図のとおり、全体の33.5%（34.2%）に当

たる2,364万6千kl（2,387

万7千kl）が収集処理されているが、下水処理施設に

よる処理の増加により、し

尿の総排出量に占める収集処理の割合は年々低下してきている。

## (5) ごみ処理施設

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理が行われている。平成3年度末における収集処理人口は1億2,428万人であり、前年同期（1億2,375万人）と比べると53万人、0.4%増加している。平成3年度中のごみの総排出量は5,401万1千t（前年度5,289

第68図ごみ処理の状況

万6千t）で、その処理の内訳は、第68図のとおり、全体の94.7%（94.5%）に当たる5,115万9千t（4,998万4千t）が収集処理されており、全体の5.3%（5.5%）に当たる285万2千t（291万2千t）が自家処理されている。このうち収集処理の内訳は、焼却処理68.7%（前年度68.8%）、埋立処理22.6%（22.6%）、高速堆肥化処理0.1%
第69図 ごみの年間総排出量、焼却及び高速堆肥化処理率の推移

(0.1%) 等となっている。

なお、焼却及び高速堆肥化処理率の推移は第69図のとおりであり、平成3年度は68.8％と10年前に比べると11.2％ポイント上昇しているが、近年は、排出量の増加に見合った処理施設能力の拡充が進んでいないため、ほぼ横ばいで推移している。

## (6) 保育所

平成3年10月1日現在における公私立の保育所数（へき地保育所及び季節保育所を除く。）は、第70図のとおり2万2,668箇所で、前年同期（2万2,703箇所）と比べると35箇所、0.2%減少している。また、在所者数は170万9,148人（前年同期172万3,775人）、専任職員数は25万9,048人（25万6,725人）で、前年同期と比べると、在所者数は1万4,627人、0.8%減少しているが、専任職員数は2,323人、0.9%増加している。

このうち公立の保育所についてみると、その数は保育所全体の59.7%（前年同期59.8%）に当たる1万3,534箇所（市町村立1万3,528箇所、都道府県立6箇所）で、前年同期（1万3,572箇所）と比べると38箇所（市町
第70図 保育所の設置者別の状況

村立38箇所）、0.3%減少している。また、在所者数は保育所全体の56.3%（前年同期56.5%）に当たる96万1,680人（97万3,262人）、専任職員数は同じく56.4%（56.6%）に当たる14万6,071人（14万5,195人）で、前年同期と比べると、在所者数は1万1,582人、1.2%減少しているが、専任職員数は876人、0.6%増加している。

（注）厚生省調「社会福祉施設調査報告」による。

## (7) 老人木一幺

平成3年10月1日現在における公私立の老人ホーム数は3,649箇所（公立1,090箇所、私立2,559箇所）で、前年同期（3,488箇所）と比べると161箇所、4.6%増加している。また、定員は25万5,955人（前年同期24万5,569人）、専任職員数は10万1,323人（9万4,660人）で、前年同期と比べると、定員は1万386人、4.2%、専任職員数は6,663人、7.0%それぞれ増加している。

また、昭和56年10月1日現在における老人ホーム数は2,310箇所で、定員は17万972人、専任職員数は5万7,534人となっているので、10年間で箇所数は1,339箇所、58.0%、定員は8万4,983人、49.7%、専任職員数は4万3,789人、76.1%それぞれ増加している。

65歳以上の要保護者数は51万4,915人（前年同期50万3,751人）であり、この65歳以上の要保護者数に対する老人ホーム定員の割合（施設充足率）は49.7%で、前年同期（48.7%）と比べると、1.0%ポイント上昇している。

老人ホームを設置者別にみると、第71図のとおりである。公立老人ホームの数は1,090箇所で、前年同期（1,080箇所）と比べると10箇所、0.9%増
加しているが、老人ホーム全体に占める割合は29.9%（前年同期31.0%）となっており、その割合は、私立老人ホームの増加（対前年同期比151箇所、6.3%の増）により近年低下してきている。また、公立老人ホームの定員は老人ホーム全体の30.9%（前年同期31.0%）と同じく24.7%（25.6%）に当たる2万5,000人（2万4,190人）で、前年同期と比べると、定員は730人、0.9%、専任職員数は810人、3.3%それぞれ増加している。

老人ホームを種類別にみると、養護老人ホームは老人ホーム総数の26.0%（前年同期27.2%）に当たる948箇所（公立617箇所、私立331箇所）で、前年同期（947箇所）と比べると1箇所、0.1%増加している。特別養護老人ホームは65.7%（64.4%）に当たる2,396箇所（公立394箇所、私立2,002箇所）で、前年同期（2,247箇所）と比べると149箇所、6.6%増加している。軽費老人ホームは8.4%（8.4%）に当たる305箇所（公立79箇所、私立226箇所）で、前年同期（294箇所）と比べると11箇所、3.7%増加している。

## (8) 教育施設

## ア 幼 稚 園

平成4年5月1日現在における幼稚園数は1万5,001園（公立6,219園、その他8,782園）で、前年同期（1万5,037園）と比べると36園減少している。

このうち公立幼稚園数は幼稚園総数の41.5%（前年同期41.4%）に当たる6,219園（市町村立6,201園、都道府県立18園）で、前年同期（6,223園）
第72図 幼稚園の設置者別の状況

状況は、第72図のとおりである。

1 小学校

と比べると4園、0.1%減少している。また、現在入園者数は39万1,213人（前年同期41万707人）、教員数は2万4,947人（2万5,048人）で、前年同期と比べると、現在入園者数は1万9,494人、4.7%、教員数は101人、0.4%それぞれ減少している。

なお、幼稚園の設置者別の
2万4,557校）で、その校舎面積は8,271万6千 $ m^{2} $ （8,228万7千 $ m^{2} $ ）である。これらを前年同期と比べると、学校数は70校、0.3%減少しているが、校舎面積は42万9千 $ m^{2} $ 、0.5%増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は7,917万5千 $ m^{2} $ （前年同期7,835万1千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は354万 $ m^{2} $ （393万5千 $ m^{2} $ ）となっている。また、校舎面積に占める割合は、第73図のとおり、非木造校舎面積比率が95.7%（95.2%）で、前年同期と比べると0.5%ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は80万8千 $ m^{2} $ （前年同期81万3千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の1.0%（1.0%）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は2万3,385校で、前年同期（2万3,405校）と比べると20校、0.1%減少しているが、公立小学校数の95.5%（95.3%）を占めている。また、プールを設置している学校数は1万9,864校で、前年同期（1万9,760校）と比べると104校、0.5%増加しており、公立小学校数の81.1%（80.5%）を占めている。

## ウ 中 学 校

平成4年5月1日現在における公立中学校数は1万596校（前年同期1万595校）で、その校舎面積は4,785万7千 $ m^{2} $ （4,746万3千 $ m^{2} $ ）である。これらを前年同期と比べると、学校数は1校、0.0%、校舎面積は39万4千 $ m^{2} $ 、0.8%それぞれ増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は4,627万 $ m^{2} $ （前年同期4,565万3千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は158万7千 $ m^{2} $ （181万 $ m^{2} $ ）となっている。また、校舎面積に占める割合は、非木造校舎面積比率が96.7%（96.2%）で、前年同期と比べると0.5%ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は37万3千 $ m^{2} $ （前年同期39万3千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の0.8%（0.8%）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は1万268校で、前年同期（1万250校）と比べると18校、0.2%増加しており、公立中学校数の96.9%（96.7%）を占めている。また、プールを設置している学校数は7,453校で、前年同期（7,392校）と比べると61校、0.8%増加しており、公立中学校数
の70.3%（69.8%）を占めている。

## 工高等学校

平成4年5月1日現在における公立高等学校数は4,161校（前年同期4,167校）で、その校舎面積は3,748万3千m²（3,737万1千m²）である。これらを前年同期と比べると、学校数は6校、0.1%減少しているが、校舎面積は11万2千m²、0.3%増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,681万8千 $ m^{2} $ （前年同期3,666万6千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は66万6千 $ m^{2} $ （70万6千 $ m^{2} $ ）となっている。また、校舎面積に占める割合は、非木造校舎面積比率が98.2%（98.1%）で、前年同期と比べると0.1%ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は32万8千 $ m^{2} $ （前年同期31万3千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の0.9%（0.8%）を占めている。

体育館を設置している学校数は4,058校で、前年同期（4,059校）と比べると1校減少しているが、公立高等学校数の97.5%（97.4%）を占めている。また、ブールを設置している学校数は2,664校で、前年同期（2,633校）と比べると31校、1.2%増加しており、公立高等学校数の64.0%（63.2%）を占めている。

## (9) 文化及び体育施設

## ア文化施設

平成3年度末の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は2,303箇所（前年同期2,214箇所）で、その面積は746万7千m²（705万7千m²）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は89箇所、4.0%、面積は41万m²、5.8%それぞれ増加している。

また、昭和56年度末における県民会館、市民会館及び公会堂は1,728箇所で、面積は473万2千 $ m^{2} $ となっているので、10年間で箇所数は575箇所、33.3%、面積は273万5千 $ m^{2} $ 、57.8%それぞれ増加している。

図書館は2,009館（前年同期1,943館）で、その蔵書数は1億8,190万冊
（1 億7,150万冊）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は66館、3.4%、蔵書数は1,040万冊、6.1%それぞれ増加している。

なお、昭和56年度末における図書館は1,395館で、蔵書数は8,579万冊となっているので、10年間で箇所数は614館、44.0%、蔵書数は9,611万冊、112.0%それぞれ増加している。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は482館（前年同期466館）で、その平成3年度中の利用人員は6,858万人（6,660万人）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は16館、3.4%、利用人員は198万人、3.0%それぞれ増加している。

なお、昭和56年度末における博物館は334館で、利用人員は4,964万人となっているので、10年間で箇所数は148館、44.3%、利用人員は1,894万人、38.2%それぞれ増加している。

## 亻体育施設

平成3年度末の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は5,013箇所（前年同期4,889箇所）で、その面積は1,046万3千 $ m^{2} $ （1,007万 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は124箇所、2.5%、面積は39万3千 $ m^{2} $ 、3.9%それぞれ増加している。

また、昭和56年度末における体育館は2,890箇所で、面積は565万4千 $ m^{2} $ となっているので、10年間で箇所数は2,123箇所、73.5%、面積は480万9千 $ m^{2} $ 、85.1%それぞれ増加している。

陸上競技場は1,034箇所（前年同期1,015箇所）で、その面積は2,228万4千m²（2,155万5千m²）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は19箇所、1.9%、面積は72万9千m²、3.4%それぞれ増加している。

また、昭和56年度末における陸上競技場は824箇所で、面積は1,737万6千m²となっているので、10年間で箇所数は210箇所、25.5%、面積は490万8千m²、28.2%それぞれ増加している。

野球場は3,848箇所（前年同期3,765箇所）で、その面積は5,752万2千 $ m^{2} $ （5,637万7千 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は
83箇所、2.2%、面積は114万5千m²、2.0%それぞれ増加している。

また、昭和56年度末における野球場は2,999箇所で、面積は4,151万3千m²となっているので、10年間で箇所数は849箇所、28.3%、面積は1,600万9千m²、38.6%それぞれ増加している。

プールは4,223箇所（前年同期4,101箇所）で、その水面面積は229万7千m²（224万5千m²）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は122箇所、3.0%、水面面積は5万2千m²、2.3%それぞれ増加している。

また、昭和56年度末におけるプールは2,580箇所となっているので、10年間で1,643箇所、63.7%増加している。

## (10) 財政力と主要公共施設の整備水準（市町村分）

道路改良率や道路舗装率をはじめとする主要な公共施設の整備水準をみると、団体間で依然としてばらつきがみられるが、これについては各団体のおかれている地理的・社会的諸条件を含め様々な要因があるものと考えられる。ここでは、市町村（3,237団体）を財政力指数により4段階に区分して平成3年度末における整備水準を比べ、更にこれを昭和56年度の水準と比較してみると、第20表のとおりである。

これによると、財政力の低い団体の方が財政力の高い団体よりもその整備水準が相対的に低いものとなっているといえるが、この10年間の整備の状況をみると、財政力の低い団体ほど総じてその整備率が向上していることがうかがわれる。
第20表 财政力指数区分别公共施設整備水準（市町村分）

区 分	3 年 度

（注）各比率は、特別区及び一部事務組合を除いた団体の単純平均値及びその差である。ただし、公債費負担比率及び経常収支比率は加重平均である。
## 9 地方公営事業の状況

## (1) 地方公營企業

ア 概 况

(7) 事業数

平成3年度末において、地方公営企業を経営している団体数は3,244団体（企業団・一部事務組合のみに加入している64団体を含む。）であり、その内訳は47都道府県、11指定都市、3,186市町村となっている。

これらの団体が経営している平成3年度末における地方公営企業の事業数は9,282事業（法適用企業3,457事業、法非適用企業5,825事業）で、前年度末（9,030事業）に比べて252事業、2.8%増加している。これを事業別にみると、第74図のとおり、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）が3,651事業（構成比39.3%）で最も多く、下水道事業（公共下水道、特定環境保全公共下水道、特定公共下水道、流域下水道、農業集落排水事業、漁業集落排水事業。以下同じ。）2,279事業（24.6%）、観光施設事業821事

第74図 地方公営企業の事業数の状況

業（8.8%）、病院事業738事業（8.0%）等がこれに次いでいる。

## (イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の確保、向上のため大きな役割を果たしている。

公益事業全体において、地方公営企業の占める割合については、

水道事業では、給水人口1億17百万人のうち98.7%、
工業用水道事業では、年間総配水量49億7百万m³のうち99.7%、

都市高速鉄道事業では、年間輸送人員47億18百万人のうち55.2%、

自動車運送事業では、年間輸送人員67億49百万人のうち25.8%、

病院事業では、全病院の病床数1,667千床のうち13.8%

となっており、また、下水道事業にあっては、その全部が地方公営企業で行われている。

平成3年度における主要な事業の業務の状況についてみると次のとおりとなっている。

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力67,706千m³/日、導送配水管551,033kmを有し、年間167億84百万m³の配水を行っており、前年度（165億86百万m³）に比べると1億98百万m³、1.2%増加している。また、給水人口は1億17百万人であり、全国人口に対する割合は93.3%となっており、昭和46年度（80.1%）、昭和56年度（90.0%）と比べ増加している。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、現在配水能力21,984千m³/日、導送配水管7,195kmを有し、年間48億91百万m³の配水を行っており、前年度（48億57百万m³）に比べると34百万m³、0.7%増加している。なお、長期的にみると、年間総配水量は昭和50年代前半から減少傾向にあったが、昭和60年代以降は微増傾向に転じ、平成元年度に昭和50年代前半の水準を超えた。

## c 都市高速铁道事業

都市高速鉄道事業においては、車両3,114両、営業路線363kmを有し、年間26億2百万人の人員の輸送を行っており、前年度（25億24百万人）に比べると78百万人、3.1%増加している。なお、長期的にみると、年間輸送人員は20年前と比べ約2.4倍、10年前と比べ約1.4倍と増加傾向にある。

## d 自動車運送事業

自動車運送事業においては、車両12,198両、営業路線11,247kmを有し、年間17億43百万人の人員の輸送を行っており、前年度（17億18百万人）に
比べると25百万人、1.5%増加している。なお、長期的にみると、年間輸送人員は20年前と比べ約0.7倍、10年前と比べ約0.9倍となる等企業環境の変化に伴い、減少傾向にある。

## e 病 院 事 業

病院事業においては、病院989、病床231千床を有し、年間1億98百万人の患者に対して医療を提供しており、前年度（1億92百万人）に比べると5百万人、2.8%増加している。なお、長期的にみても、患者数は20年前と比べ約1.6倍、10年前と比べ約1.3倍と増加傾向にある。

## f 下水道事業

下水道事業においては、処理能力40,895千 $ m^{3} $ /日、管渠203,809kmを有し、年間130億8百万 $ m^{3} $ の下水処理を行っており、前年度（120億33百万 $ m^{3} $ ）に比べると9億75百万 $ m^{3} $ 、8.1%増加している。また、行政区域内人口に対する現在処理区域内人口の割合は45.0%となっている。

なお、長期的にみても、下水道のうち最も大きなシェアをもつ公共下水道の現在処理区域内人口は10年前と比べ約1.7倍と増加している。

第75図 職員数の状況

## (ウ) 職 員 数

平成3年度末において地方公営企業に従事する職員は38万1,596人（法適用企業34万7,105人、法非適用企業3万4,491人）で、前年度末（37万8,273人、うち法適用企業34万4,861人、法非適用企業3万3,412人）に比べて3,323人増加している。この職員数は、全地方公共団体の職員数（平成4年4月1日現在）の11.7%（前年度11.7%）に相当している。職員数を事業別にみると、第75図のとおり、病院事業20万1,391人（前年
度19万8,349人、対前年度3,042人の増）、水道事業7万790人（7万902人、112人の減）、交通事故4万6,798人（4万7,632人、834人の減）、下水道事業3万8,748人（3万7,777人、971人の増）となっており、これら4事業で職員数全体の93.7%を占めている。

## (工) 决算规模等

平成3年度の決算規模は17兆7,617億円で、前年度（16兆1,472億円）に比べて1兆6,145億円、10.0%増加しており、平成3年度普通会計歳出決算額の21.2%（前年度20.6%）に相当する規模となっている。これを事業別

第76図 決算規模の推移

（注）1 決算規模の算出は次のとおりとした。

法適用企業：総費用（消費税込み）－減価慣却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用＋資本的支出＋積立金＋線上充用金

2 （）内の数値は、昭和61年度を100とした指数である。

にみると、第76図のとおり、下水道事業が5兆3,192億円で全体の29.9%を占め、水道事業4兆298億円、22.7%、病院事業3兆4,481億円、19.4%等がこれに次いでいる。

また、建設投資額は、第77図のとおり6兆8,315億円で、前年度（5兆9,926億円）に比べて8,389億円、14.0%の増と近年においては極めて高い伸びとなっている。これを事業別にみると、下水道事業が3兆1,913億円で全体の46.7%を占め、水道事業が1兆3,827億円、20.2%でこれに次いでいる。
（注）1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。 2（）内の数値は、昭和61年度を100とした指数である。

## (オ) 企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の平成3年度の発行額は、3兆5,466億円で、前年度（3兆1,887億円）に比べて3,578億円、11.2%増加している。これを事業別にみると、下水道事業1兆8,788億円（前年度1兆7,398億円）、水道事業5,632億円（5,188億円）、宅地造成事業4,262億円（2,934億円）、交通事故事業2,610億円（2,598億円）等となっている。

平成3年度末における企業債残高は35兆2,514億円で、前年度末（33兆2,763億円）に比べて1兆9,751億円、5.9%増加している。これを借入先別にみると、政府資金が18兆397億円（全体の51.2%）と最も多く、公営企業金融公庫資金9兆9,584億円（28.2%）、市中銀行資金2兆5,061億円（7.1%）等がこれに次いでいる。

## (力) 他会計繰入金の状況

平成3年度における普通会計等からの繰入金は2兆9,207億円で、前年度（2兆6,296億円）に比べて2,911億円、11.1%増加している。この内訳をみると、収益的収入として1兆7,027億円（収益的収入に占める割合16.8%）、資本的収入として1兆2,180億円（資本的収入に占める割合17.9%）となっている。繰入額が多い主な事業をみると、下水道事業が1
兆4,704億円で最も多く全体の50.3%を占め、病院事業5,583億円、水道事業3,036億円、交通事故業1,867億円等がこれに次いでいる。

## (☒) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合わせた収支の状況をみると、黒字事業は7,088事業（前年度7,030事業）で、全体の86.9%、赤字事業は1,070事業（972事業）で、13.1%となっており、黒字事業の黒字額は5,958億円（前年度7,299億円）、赤字事業の赤字額は3,973億円（2,429億円）で、全体としては1,984億円の黒字（4,869億円の黒字）となっている。

しかしながら、収入の中には普通会計等からの繰入金によって収入不足を補てんしていると考えられる額が含まれていること等を勘案すれば、実質的には経営状況は依然として厳しいものがある。

なお、交通事故業においては平成3年度より、地下高速鉄道建設費補助金の交付方法が運営費補助方式から建設費補助方式に変更されたことに伴い、補助金の受入勘定が収益的収支勘定から資本的収支勘定に変わったため（平成3年度国庫補助金及び他会計補助金額1,099億円）、前年度に比べ赤字幅が増加している。

## (ク) 法適用企業の経営状況

## a 損益 収支

平成3年度の法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は8兆6,346億円、総費用（経常費用＋特別損失）は8兆5,295億円で、総収支では、1,051億円の黒字（前年度3,871億円の黒字）、総収支比率（総収益の総費用に対する割合）は101.2%（前年度104.9%）となっている。一方、経常収益（営業収益＋営業外収益）は8兆4,774億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は8兆4,843億円で、経常収支は前年度の黒字（2,695億円）から赤字（69億円）に転じ、経常収支比率（経常収益の経常費用に対する割合）は99.9%（前年度103.4%）となり11年ぶりに100%を下回った。これは主として交通事業、水道事業、宅地造成事業、病院事業の経常収支が前年度より悪化したことによるものである。

総収支における黒字事業は2,571事業（前年度2,663事業）、赤字事業は
812事業（709事業）となっており、黒字事業の純利益は4,197億円（前年度5,544億円）、赤字事業の純損失は3,146億円（1,673億円）となっている。

経常収支における黒字事業は2,528事業（前年度2,624事業）、赤字事業は855事業（748事業）となっており、黒字事業の経常利益は3,414億円（前年度4,681億円）、赤字事業の経常損失は3,483億円（1,986億円）となっている。事業別に経常損失の状況をみると、交通事業（81事業）では事業全体（建設中の1事業を除く。）の63.8％に当たる51事業が1,901億円（法適用企業全体の経常損失の54.6％）、病院事業（738事業）では事業全体（建設中の2事業を除く。）の56.5％に当たる416事業が1,074億円（30.8％）の経常損失を生じており、この2事業で法適用企業全体の経常損失の85.4％を占めている。

## b 累積欠損金

累積欠損金は1兆8,252億円で、前年度（1兆5,798億円）に比べて2,453億円、15.5%増加している。累積欠損金を有する事業の占める割合が大きい事業をみると、交通事業は事業全体の63.8%に当たる51事業が9,904億円（累積欠損金全体の54.3%）、病院事業は事業全体の65.5%に当たる482事業が5,974億円（32.7%）、水道事業は事業全体の14.4%に当たる282事業が861億円（4.7%）の累積欠損金を有しており、これら3事業で累積欠損金全体の91.7%を占めている。

## c 不良債務

不良債務〔流動負債一（流動資産一翌年度へ繰り越される支出の財源充当額）〕は1,969億円で、前年度末（2,001億円）に比べて32億円、1.6%減少している。多額の不良債務を有する事業についてみると、病院事業が552億円（不良債務全体の28.1%）、交通事故が549億円（27.9%）、下水道事業が542億円（27.5%）となっており、これら3事業で不良債務全体の83.5%を占めている。

## d 資本収支

資本的支出は5兆6,115億円で、前年度（4兆9,445億円）に比べて6,670億円、13.5%増加している。これに対する財源は、企業債等の外部資金が
3 兆7,398億円、損益勘定留保資金等の内部資金が1兆6,910億円、合計5兆4,307億円（前年度4兆7,696億円）で、財源不足額は1,808億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は3兆9,373億円で、前年度（3兆4,851億円）に比べて4,522億円、13.0%増加している。これを主な事業についてみると、水道事業が1兆2,863億円、下水道事業が9,811億円、病院事業が3,709億円、交通事業が3,303億円となっている。

## e 経営の傾向

平成3年度は、法適用企業全体の総収支は昭和56年度以降11年連続して黒字となったが、経常収支でみると、水道事業等前年度黒字であった事業の黒字幅の減少、前年度赤字であった交通事業及び病院事業の赤字幅の増大により全体では69億円の赤字となった。また、累積欠損金は1兆8,252億円（前年度1兆5,798億円）で累積欠損金を有する事業数も951事業と全体の28.1%を占めている。

## (ヶ) 法非適用企業の経営状況

法非適用企業の収益的収支は、総収益が1兆5,065億円、総費用が1兆1,416億円となっている。また、資本的収支では、資本的収入が2兆9,452億円（うち地方債1兆4,876億円）、資本的支出が3兆2,941億円（うち建設改良費2兆8,942億円、地方債償還金3,304億円）となっている。

一方、実質収支をみると、黒字事業は全体の94.6％に当たる4,517事業（前年度94.3%、4,367事業）でその額は1,761億円（前年度1,754億円）、また、赤字事業は全体の5.4％に当たる258事業（5.7%、263事業）でその額は827億円（756億円）となっており、全体としての収支差引では933億円の黒字（998億円の黒字）となっている。

## (☐) 財政再建の状況

地方公営企業法第49条の規定によるいわゆる準用再建については、平成3年度において、交通事故で1事業が再建を完了し、平成4年4月1日現在なお2事業が再建中である。また、平成3年度に新たに病院事業で1事業が指定を受け、平成7年度までの計画で再建中である。
また、昭和63年度から新たに、昭和62年度末において不良債務を有する市町村等の路面交通事故事業及び病院事業のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能な団体（路面交通事故事業2団体、病院事故事業49団体）について、経営健全化措置が講じられている（平成4年4月1日現在の対象は路面交通事故事業2団体、病院事故事業20団体）。

工業用水道事業については平成3年度から、経営健全化計画作成年度の直前の事業年度において不良債務を有する事業等のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能な7団体（17事業）について経営健全化措置が講じられている。

## 1 事業別状況

(7) 水道事業

a 事 業 数

(a) 上水道事業

平成3年度において地方公共団体が経営する上水道事業は1,972事業で、このうち、末端給水事業は1,890事業（うち建設中11事業）、用水供給事業は82事業（23事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営5事業、指定都市営11事業、市営578事業、町村営1,219事業、企業団営77事業であり、用水供給事業は、府県営24事業、町村営1事業、企業団営57事業となっている。

(b) 簡易水道事業

平成3年度において地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,679事業（うち法適用28事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が1,496事業で全体の89.1%を占め、市営174事業、一部事務組合営6事業、指定都市営2事業及び県営1事業となっている。

b 利用状况

公営水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成3年度末で1億1,655万人（上水道事業1億1,069万人、簡易水道事業586万人）であり、前年度末（1億1,568万人）に比べて87万人、0.8%増加している。この給水人口の全国人口に対する割合は93.3%（前年度93.1%）となってい
る。なお、平成3年度中の年間総有収水量は179億94百万m³（前年度176億55百万m³）、給水人口1人1日当たりの給水量は337ヒ（前年度336ヒ）となっている。

## c 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は2兆6,978億円、総費用は2兆5,614億円で、この結果、総収支では1,364億円の黒字（前年度2,200億円の黒字）で、総収支比率は105.3%（前年度109.1%）となっている。純利益を生じた事業は1,691事業（前年度1,765事業）で、その額は1,661億円（前年度2,333億円）となっている。これに対し、純損失を生じた事業は274事業（前年度194事業）で、その額は297億円（前年度133億円）となっている。一方、経常収益は2兆6,839億円、経常費用は2兆5,584億円となった。この結果、経常収支では1,255億円の黒字（前年度2,036億円の黒字）で、経常収支比率は104.9%（前年度108.4%）となっている。経常利益を生じた事業は1,686事業（前年度1,761事業）で、その額は1,569億円（前年度2,185億円）、経常損失を生じた事業は279事業（前年度198事業）で、その額は315億円（前年度149億円）となっている。

累積欠損金は861億円で、前年度（777億円）に比べて84億円、10.7%増加し、不良債務は42億円で、前年度（34億円）に比べて8億円、24.5%増加している。

## (b) 資本 叹 支

資本的支出は、第78図のとおり、平成3年度は1兆6,648億円で、前年度（1兆5,159億円）に比べて1,489億円、9.8%増加している。これに対する財源は、外部資金が9,970億円、内部資金が6,448億円で、財源不足額は230億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆2,863億円で、前年度（1兆1,732億円）に比べて1,131億円、9.6%増加し、企業債償還金は3,123億円で、前年度（2,828億円）に比べて295億円、10.4%増加している。
第78図 水道事業（法適用）の資本的支出及びその財源

（注）（）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。

## (c) 給水原価と料金

給水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価（用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業を含む。）の平均は155.91円で、前年度（149.96円）に比べて5.95円、4.0%高くなっている。給水原価の内訳をみると、資本費55.40円、職員給与費34.49円、受水費20.62円、その他の経費45.40円となっている。

また、平成3年度中に料金改定（消費税導入による料金改定を含む。）を実施した末端給水事業は188事業（前年度211事業）で、営業中の事業（1,906事業）の9.9％となっている。

## (d) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、黒字事業が1,604事業で107億円の黒字、赤字事業が34事業で17億円の赤字を生じ、差引90億円の黒字となっている。
## (1) 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

平成3年度において地方公共団体が経営する工業用水道事業は133事業で前年度（125事業）に比べて8事業増加している。これを経営主体別にみると、都道府県営40事業、指定都市営8事業、市営46事業、町村営31事業、企業団営8事業となっている。

施設数は250施設（前年度243施設）、給水先事業所数は6,140箇所（前年度5,977箇所）、年間総配水量は48億91百万m³（前年度48億57百万m³）となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は60.8％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

工業用水道事業の総収益は1,866億円、総費用は1,764億円で、この結果、総収支では103億円の黒字（前年度124億円の黒字）で、総収支比率は105.8%（前年度110.0%）となっている。純利益を生じた事業は95事業（前年度94事業）で、その額は125億円（前年度140億円）、純損失を生じた事業は24事業（前年度21事業）で、その額は23億円（前年度16億円）となっている。一方、平成3年度に例年にない大規模な水源転用を行った事業があり、この水源転用に伴う費用を他会計からの繰入金で賄ったため、全体の収益、費用にかなりの影響を与えており、経常収益は18.6%の増（前年度4.8%の増）で1,588億円、経常費用は21.4%の増（前年度5.3%の増）で1,498億円となっている。この結果、経常収支では90億円の黒字（前年度105億円の黒字）で、経常収支比率は106.0%（108.5%）となっている。経常利益を生じた事業は92事業（前年度92事業）で、その額は118億円（前年度125億円）、経常損失を生じた事業は27事業（前年度23事業）で、その額は28億円（前年度20億円）となっている。

累積欠損金は222億円で、前年度（214億円）に比べて8億円、4.0%増加し、不良債務は1億円で、前年度（2億円）に比べて1億円、52.9%減少している。
## (b) 資本 収支

資本的支出は1,863億円で、前年度（1,323億円）に比べて541億円、40.9%増加している。これに対する財源は、外部資金が1,259億円、内部資金が576億円で、財源不足額は28億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1,066億円で、前年度（848億円）に比べて218億円、25.7%増加し、企業債償還金は530億円で、前年度（323億円）に比べて207億円、63.9%増加している。

## (c) 給水原価と料金

給水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価の平均は、前述の水源転用事業が影響し30.71円（資本費12.27円、職員給与費5.12円、その他の経費13.32円）となっており、これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの料金の平均は23.22円であり、料金が給水原価を7.49円下回る状態となっている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、単独事業では料金（11.72円）が給水原価（11.86円）を0.14円とわずかに下回っているのに対して、補助事業の料金（27.76円）は給水原価（38.15円）より10.39円も低い。すなわち補助事業においては、本来、料金で回収すべきものが普通会計等からの繰入れにより補てんされる形となっており、今後、料金水準を給水原価に近づけるようその適正化に努める必要がある。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

平成3年度において交通事業を経営する地方公共団体の数は110団体、事業数は129事業である。これを事業別にみると、自動車運送54事業、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータウン鉄道）10事業、路面電車5事業、懸垂電車等2事業、船舶58事業である。

これらによる年間輸送人員は約45億人、1日平均1,216万人であり、事業別にみると、自動車運送476万人（全体の39.2%）、都市高速鉄道711万人（58.4%）、路面電車17万人（1.4%）、その他12万人（1.0%）となっている。

公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第
第79図 自動車運送、地下鉄における公営交通事故の地位

自動車運送6,749百万人（100.0%）

地下铁4,718百万人(100.0%)

79図のとおり自動車輸送25.8%、地下鉄55.2%等となっている。

b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

法適用の交通事故は7,678億円、総費用は9,372億円で、この結果、総収支は1,694億円の赤字（前年度541億円の赤字）、総収支比率は81.9%（前年度94.1%）となっている。纯利益を生じた事業は35事業（前年度47事業）で、その額は26億円（前年度153億円）、纯損失を生じた事業は45事業（前年度33事業）で、その額は1,721億円（前年度694億円）となっている。一方、経常収益は7,459億円、経常費用は9,344億円で、この結果、経常収支では1,885億円の赤字（前年度891億円の赤字）、経常収支比率は79.8%（前年度90.2%）となっている。経常利益を生じた事業は29事業（前年度35事業）で、その額は16億円（前年度19億円）、経常損失を生じた事業は51事業（前年度45事業）で、その額は1,901億円（前年度910億円）となっている。

累積欠損金を有する事業は51事業（前年度44事業）で、その額は9,904億円と前年度（8,295億円）に比べて1,610億円、19.4%増加している。

不良債務を有する事業は27事業（前年度25事業）で、その額は549億円と前年度（408億円）に比べて140億円、34.3%増加している。

事業別にみると、自動車運送事業においては、修繕費、支払利息の増加等による経常費用の増加等により、経常収支は115億円の赤字（前年度84億円の赤字）となっている。経常利益を生じた事業は54事業中21事業でその額は6億円、経常損失を生じた事業は33事業でその額は120億円となっている。また、累積欠損金は1,006億円（前年度957億円）、不良債務は111
億円（前年度97億円）である。

都市高速鉄道事業においては、乗客数の増加による料金収入の増加等があったものの、前述の地下高速鉄道建設費補助金の交付方法の変更による営業外収益の減少の影響が大きく、経常収支は1,772億円の赤字（前年度808億円の赤字）となっている。営業中の9事業すべてが経常損失を生じ、その額は1,772億円となっている。また、累積欠損金は8,634億円と前年度（7,081億円）に比べて1,553億円、21.9%増加しており、不良債務は224億円（前年度104億円）となっている。

## (ii) 資本収支

法適用の交通事故の資本的支出は5,901億円（うち都市高速鉄道事業5,155億円、自動車運送事業673億円）で、前年度（5,286億円）に比べて615億円、11.6%増加している。これに対する財源は、外部資金が4,919億円、内部資金が879億円で、財源不足額は103億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は3,303億円（うち都市高速鉄道事業2,938億円、自動車運送事業307億円）で、前年度（2,803億円）に比べて500億円、17.8%増加し、企業債償還金は1,994億円（うち都市高速鉄道事業1,751億円、自動車運送事業231億円）で、前年度（2,159億円）に比べて165億円、7.7%減少している。

## (b) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の48事業で、実質収支では36事業が2億円の黒字、12事業が4億円の赤字を生じ、差引1億円の赤字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

平成3年度において地方公共団体が経営する電気事業は34事業、発電所の数は276（建設中の29発電所を含む。）で、すべて水力発電所である。経営主体別にみると、都道府県営33事業、271発電所（建設中の29発電所を含む。）、市営1事業、5発電所となっており、すべて電力会社への卸電気事業である。
発電能力は276発電所合計で、最大出力253万kW、年間発電電力量98億59百万kWhとなっている。民営を含む電気事業全体に占める割合は、既設発電所数で6.7%、最大出力で1.2%、年間発電電力量で1.1%となっている。なお、水力のみの割合でみると、既設発電所数で14.6%、最大出力で6.1%、年間発電電力量で9.3%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

電気事業の総収益は933億円、総費用は736億円で、この結果、総収支では197億円の黒字（前年度190億円の黒字）、総収支比率は126.8%（前年度126.6%）となっている。一方、経常収益は932億円、経常費用は735億円で、この結果、経常収支では196億円の黒字（前年度190億円の黒字）、経常収支比率は126.7%（前年度126.5%）で、前年度に引き続き、34事業すべてが純利益及び経常利益を生じている。また、累積欠損金及び不良債務を有する事業はない。

## (b) 資本 収支

資本的支出は464億円で、前年度（446億円）に比べて18億円、4.1%増加している。これに対する財源は、外部資金が206億円、内部資金が258億円で、財源不足は生じていない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は316億円で、前年度（277億円）に比べて38億円、13.8%増加し、企業債償還金は106億円で、前年度（107億円）に比べて1億円、0.9%減少している。

## (オ) ガス事業

## a 事業数及び経営規模

平成3年度において地方公共団体が経営するガス事業は72事業で、これを経営主体別にみると、県営2事業、指定都市営1事業、市営36事業、町村営30事業、企業団営3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数は105万5千戸（前年度103万3千戸）で、供給区域内戸数141万4千戸に対する普及率は74.6％となっている。また、販売量は6億38百万m³（1万kcal換算）で、前年度（6億7百万m³）に比べて31百万m³、5.1％増加してい
る。

民営を含むガス事業全体に占める地位をみると、事業数では29.3%、需要戸数で4.8%、販売量で3.8%となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、需要戸数で15.9%、販売量で17.4%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

ガス事業の総収益は899億円、総費用は834億円で、この結果、総収支では65億円の黒字（前年度45億円の黒字）、総収支比率は107.8%（前年度105.5%）となっている。純利益を生じた事業は70事業（前年度68事業）で、その額は65億円（前年度47億円）、純損失を生じた事業は2事業（前年度5事業）で、その額は14百万円（前年度2億円）となっている。一方、経常収益は887億円、経常費用は833億円で、この結果、経常収支では54億円の黒字（前年度45億円の黒字）、経常収支比率は106.5%（前年度105.6%）となっている。経常利益を生じた事業は70事業（前年度68事業）で、その額は54億円（前年度46億円）、経常損失を生じた事業は2事業（前年度5事業）で、その額は14百万円（前年度73百万円）となっている。累積欠損金は1億円で、前年度（3億円）に比べて2億円、73.8%減少している。不良債務は、昭和62年度に解消して以来なかったが、平成3年度に1事業生じ、23百万円となっている。

## (b) 資本 収支

資本的支出は346億円で、前年度（303億円）に比べて43億円、14.2%増加している。これに対する財源は、外部資金が175億円、内部資金が171億円で、財源不足額は35百万円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は270億円で、前年度（230億円）に比べて40億円、17.2%増加し、企業債償還金は74億円で、前年度（73億円）に比べて2億円、2.3%増加している。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

平成3年度において地方公共団体が経営する病院事業は738事業、病院
数は989病院（うち建設中7病院）となっている。これを経営主体別にみると、都道府県営231病院（47都道府県）、指定都市営36病院（11指定都市）、市営273病院（251市）、町村営331病院（331町村）及び一部事務組合営118病院（98組合）となっている。

一般病院のうち、病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県営では45.2%、指定都市営では63.6%、市営では52.6%とそれぞれ高い割合を占めている。一方、100床未満の小規模病院は280病院（一般病院の30.0%）である。また、一般病院の19.2%に当たる179病院は、民間医療機関による診療が期待できない離島、山間地等のへき地を中心とした地域（いわゆる不採算地区）において医療の確保に当たっている。

平成3年度末における病床数は23万13百床で、前年度（22万95百床）に比べて18百床、0.8%増加しており、入院、外来延患者数は1億98百万人で、前年度（1億92百万人）に比べて5百万人、2.8%増加している。

なお、病床利用率は82.2%（前年度82.5%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は186.4%（前年度180.1%）となっている。

b 経営状況

(a) 损益 叹 支

病院事業の総収益は3兆63億円、総費用は3兆782億円で、この結果、総収支では719億円の赤字（前年度502億円の赤字）、総収支比率は97.7%（前年度98.2%）となっている。純利益を生じた事業は348事業（前年度353事業）で、その額は234億円（前年度229億円）、純損失を生じた事業は388事業（前年度383事業）で、その額は953億円（前年度732億円）となっている。一方、経常収益は、患者数の増加等による料金収入の伸びなどにより、前年度に比べて7.0%の増で2兆9,793億円、経常費用は、看護職員の処遇改善等により職員給与費が増加したこと及び医療材料費の伸びが高かったことなどにより、前年度に比べて8.0%の増で3兆722億円となっている。この結果、経常収支では929億円の赤字（前年度611億円の赤字）、
（注）（）内の数値は、昭和61年度を100とした指数である。

経常収支比率は97.0%（前年度97.9%）で、全体として経営状況は厳しくなっており、個別の事業においてもその多くは依然厳しい状況が続いている。経常利益を生じた事業は320事業（前年度337事業）で、その額は145億円（前年度182億円）、経常損失を生じた事業は416事業（前年度399事業）で、その額は第80図のとおり、1,074億円（前年度793億円）となっている。累積欠損金を有する事業は全事業の65.5％に当たる482事業（前年度62.9%、

463事業）で、その額は5,974億円と前年度（5,250億円）に比べて724億円、13.8%増加している。

不良債務を有する事業は全事業の14.9％に当たる110事業（前年度14.3%、105事業）で、その額は552億円と前年度（444億円）に比べて108億円、24.4％増加している。

なお、経営構造のバロメーターとなる医業収支比率は88.6%（前年度90.1%）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院89.6%（91.1%）、結核病院58.8%（57.8%）、精神病院64.4%（66.8%）となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は4,968億円で、前年度（4,318億円）に比べて650億円、15.1%増加している。これに対する財源は、外部資金が3,655億円、内部資
金が1,143億円で、財源不足額が169億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が3,709億円で、前年度（3,080億円）に比べて630億円、20.5%増加し、企業債償還金が946億円で、前年度（932億円）に比べて14億円、1.5%増加している。

## (c) 他会計繰入金

普通会計等からの繰入金は5,583億円であり、このうち収益的収入への繰入れは4,034億円で、収益的収入に対する割合は13.4％となっている。また、資本的収入への繰入れは1,548億円で、資本的支出の31.2％となっている。

## (☐) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

平成3年度において地方公共団体が経営する下水道事業は2,279事業（うち建設中900事業）で、法適用企業が80事業、法非適用企業が2,199事業となっている。これを経営主体別にみると、都道府県営56事業、指定都市営15事業、市営788事業、町村営1,380事業、一部事務組合営40事業となっている。

下水道事業の平成3年度末における現在処理区域内人口は5,614万人、現在処理区域面積は72万haとなっている。また、行政区域内人口に対する現在処理区域内人口の割合は45.0％となっている。なお、年間総処理水量は130億8百万m³で、前年度（120億33百万m³）に比べて9億75百万m³、8.1％増加している。

## b 経営状況

(a) 法適用企業

## (i) 损益 叹 支

法適用の下水道事業の総収益は1兆604億円、総費用は1兆352億円で、この結果、総収支では252億円の黒字（前年度321億円の黒字）、総収支比率は102.4%（前年度103.3%）となっている。純利益を生じた事業は49事業（前年度48事業）で、その額は346億円（前年度385億円）、純損失を生じた事業は24事業（前年度23事業）で、その額は94億円（前年度63億円）
となっている。一方、経常収益は有収水量の増加等により前年度に比べて5.2%の増で1兆498億円となり、その内訳は、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が5,665億円（経常収益に占める割合54.0%）、料金収入が4,329億円（41.2%）等となっている。経常費用は施設の増加に伴う減価償却費や企業債利息の増加等により前年度に比べて6.7%の増で1兆348億円であり、その内訳は、減価償却費が2,450億円（経常費用に占める割合23.7%）、企業債利息が4,553億円（44.0%）等となっている。この結果、経常収支では149億円の黒字（前年度276億円の黒字）となっている。経常収支比率は101.4%（前年度102.8%）となっており、黒字額は前年度に比べて126億円減少している。経常利益を生じた事業は48事業（前年度45事業）で、その額は257億円（前年度345億円）、経常損失を生じた事業は25事業（前年度26事業）で、その額は108億円（前年度69億円）となっている。累積欠損金は433億円で、前年度（357億円）に比べて76億円、21.3%増加し、不良債務は542億円で、前年度（633億円）に比べて91億円、14.4%減少している。

## (ii) 資本 収支

法適用の下水道事業の資本的支出は1兆3,340億円で、前年度（1兆2,872億円）に比べて468億円、3.6%増加している。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は9,811億円で、前年度（9,398億円）に比べて413億円、4.4%増加し、企業債償還金は3,296億円で、前年度（3,275億円）に比べて21億円、0.6%増加している。

## (b) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は8,160億円で、前年度（7,337億円）に比べて11.2%増加し、その内訳は、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が4,426億円（総収益に占める割合54.2%）、料金収入が2,563億円（31.4%）等となっている。一方、総費用は8,098億円で、前年度（7,221億円）に比べて12.1%増加し、うち地方債利息が4,209億円と総費用の52.0%を占めている。

資本的支出は2兆3,510億円で、前年度（2兆670億円）に比べて2,840億