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付及び地方債の許可について事務処理の促進を図ることとされた。

これを受けて、各地方公共団体においても、各地域の地域特性や経済情勢等を踏まえ、それぞれ上半期の契約目標率を定めて地方単独事業を含む公共事業等の施行促進に取り組み、その結果、都道府県における上半期末の契約済額の割合は77.4％となった。なお、国における上半期末の契約済額の割合も77.4％となっている。

## (イ) その後の経済情勢と総合経済対策

平成4年度に入っても、我が国経済は、最終需要を中心に停滞し、資産価格の下落もあって厳しい状況に直面することとなった。

政府は、このような状況が進展しこれ以上国民経済に悪影響を及ぼすことがないよう、適切かつ機動的に対処することが肝要であるとの判断から、8月28日の経済対策閣僚会議において、総規模10兆7,000億円にのぼる財政措置を中心とするパッケージとしての総合的な経済対策を決定した。

この総合経済対策では、①公共投資等の拡大として、一般公共事業3兆4,000億円、地方単独事業1兆8,000億円の追加など、総額8兆6,000億円の事業規模を確保すること、②公共投資等の拡大のうち総額1兆5,500億円の規模で公共用地の先行取得を行うこととし、地方公共団体においても、土地開発基金、土地開発公社、公共用地先行取得等事業債等の活用により、全体として事業費1兆円の確保を図ることをはじめとして、③住宅投資の促進、④民間設備投資の促進など11項目が定められた。

## (ウ) 地方債計画の改定と地方公共団体における地方単独事業等の追加

総合経済対策に盛り込まれた地方単独事業の追加等の円滑な推進を図るため、9月25日付けで平成4年度地方債計画が改定され所要の地方債の追加が行われるとともに、地方債の充当率の引上げ、公共用地の先行取得に係る金利負担の軽減措置等の地方財政措置が講じられることとされた。

一方、地方公共団体においては、総合経済対策に沿って地方単独事業を大幅に追加する予算措置が行われ、9月補正予算等における普通会計及び企業会計を合わせた地方単独事業の追加額は、都道府県8,603億円、市町村1兆566億円、合計1兆9,169億円（普通会計分1兆7,500億円、企業会計
分1,669億円）となった。

また、総合経済対策において追加することとされていた国の公共事業等の施行に係る地方公共団体の予算についても、国の予算が成立した後速やかに事業を実施することができるよう、多くの都道府県等において、補正予算に計上する措置が講じられた。

## (Ⅱ) 国の財政の補正措置

総合経済対策の実施を図るとともに、年度途中における国税収入の減及び国家公務員の給与改定の実施等に対応するための国の平成4年度補正予算は、平成4年10月30日に閣議決定され、同日召集された第125回国会（臨時会）に提出、12月10日に成立した。

この補正予算においては、歳入面では、租税及び印紙収入を4兆8,730億円減額するとともに、平成3年度決算剩余金1兆5,860億円を計上するほか、公債の発行額を2兆2,560億円増額することとされた。また、歳出面では、公共事業等の追加1兆9,623億円、中小企業等特別対策費885億円、給与改善費1,031億円などを措置し、他方、国税の減額補正等に伴い、地方交付税交付金を1兆5,682億円減額するなどの措置が講じられた。

この結果、平成4年度一般会計予算の規模は、歳入歳出とも当初予算に対し7,283億円減少し、71兆4,897億円となっている。

## (オ) 地方財政の補正措置

国の補正予算による国税の減額補正等に伴い、地方交付税についても1兆5,682億円の減額（平成3年度決算剰余金のうちの交付税相当額の増542億円、平成4年度の所得税、法人税の減収に伴う減1兆6,224億円）が見込まれることとなったが、これについては交付税特別会計借入金により全額補てんし、当該借入金は平成6年度から平成13年度までの間に償還するとともに、その利子については全額国が負担することとされた。

これを内容とする地方交付税法等の一部を改正する法律案は、国の補正予算案と同じく、平成4年10月30日に閣議決定され、同日第125回国会に提出、12月10日に成立し、この結果、平成4年度の地方交付税の総額は、当初の地方財政計画に計上された額が確保されることとなった。
なお、国の補正予算により追加されることとなる一般公共事業費、災害復旧事業費等の投資的経費に係る地方負担額約1兆3,000億円（公営企業分及び直轄事業負担金を含む。）については、原則として地方債を充当し、その元利償還金の80%を後年度交付税の基準財政需要額に算入することとされた（いわゆる「補正予算債」方式）。

## (カ) 平成4年度の経済情勢と経済成長率等の見込み

平成4年度の我が国の経済情勢をみると、住宅投資は回復の動きがみられ、公共投資は堅調に推移しているが、個人消費は低い伸びとなっており、設備投資は製造業を中心に弱含みとなっている。鉱工業生産も在庫調整の動きから停滞傾向で推移し、企業収益は引き続き減少し企業の業況判断は減速感が続いており、労働力需給も製造業等で緩和の動きが続いている。加えて、株価と不動産価格が大幅に低下し、金融面では金融機関の不良資産が増大し内部蓄積が減少したことによる金融機関の融資対応力の低下や金融システムの安定性の問題が懸念される一方、実体経済面にも影響を与えている。以上のように、我が国経済は、引き続き低迷しており、資産評価の下落もあって厳しい状況に直面している。

一方、経常収支の黒字幅は前年水準より拡大しているが、これは、輸出数量の伸びは緩やかであるものの、円高によるドル建輸出価格の上昇や高付加価値化が輸出金額を増加させたこと、景気調整の影響を受けた輸入数量の減少、投資収益収支の黒字拡大などによってもたらされたものである。

政府はこのように調整過程にある我が国経済を、内需を中心としたインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させるため、「緊急経済対策」、「総合経済対策」を決定し、その円滑な実施を図るなど、適切かつ機動的な経済運営に努めてきたところであり、その結果、平成4年度の国民総生産は472兆3,000億円程度、経済成長率は名目で3.0%程度、実質で1.6%程度になると見込まれている。
## (4) 地方公共団体の予算

平成4年度の地方公共団体の普通会計予算（9月補正後）の状況は、第23表のとおりであり、普通会計予算の総額（単純合計）は96兆4,529億円で、前年度（89兆8,100億円）と比べると6兆6,429億円、7.4%の増加となっている。

主な内訳をみると、歳入では、地方税は34兆9,314億円で、前年度（33兆9,419億円）に比べて9,896億円、2.9%の増加、地方議与税は1兆8,016億円で、前年度（1兆7,135億円）に比べて880億円、5.1%の増加、地方交付税は14兆3,722億円で、前年度（13兆6,910億円）に比べて6,813億円、5.0%の増加、国庫支出金は13兆3,550億円で、前年度（11兆7,760億円）に比べて1兆5,789億円、13.4%の増加、地方債は9兆811億円で、前年度（7兆6,973億円）に比べて1兆3,838億円、18.0%の増加となっている。

歳出では、普通建設事業費が31兆237億円で、前年度（27兆2,547億円）と比べると3兆7,690億円、13.8%増加しており、地方公共団体が総合経済対策の趣旨に沿って普通建設事業の積極的な推進に取り組んでいることがうかがえる。そのうち、補助事業費は11兆7,245億円で、前年度（10兆8,583億円）と比べると8,662億円、8.0%増加しているのに対し、単独事業費は18兆2,097億円で、前年度（15兆3,545億円）と比べると2兆8,552億円、18.6%の増加となっており、昭和62年度以降6年連続で2桁の高い伸び率となっている。

## (5) 個別団体における財政健全化

地方財政は、多額の借入金残高を抱え、公債費負担比率も昭和40年代後半と比較するとなお高い水準にあるなど、財政構造は依然としてその硬直性から脱却していない状況にある。

このため、地方公共団体においては、従来から行財政改革の推進に努めてきたところであるが、現下の情勢にかんがみ、「地方公共団体における行政改革推進の方針（地方行革大綱）の策定について」（昭和60年1月自
第23表 平成4年度普通会計予算の状況（9月補正後）

その１歳入

区	分	予	算	额	構 成 比	增減率
平4 年	成度	平3 年	成度	增減額	平4 年度	成3 年度
地	方	税	億円	億円	億円	%	%	%	%
地	方	譲 与 税	349,314	339,419	9,896	36.2	37.8	2.9
地	方	交 付 税	18,016	17,135	880	1.9	1.9	5.1
利 子 割 交 付 金	6,122	136,910	6,813	14.9	15.2	5.0
ゴルフ場利用税交付金	666	6,437	315	0.6	0.7	△	4.9
特別地方消費税交付金	174	46	56	0.1	0.1	9.2
自動車取得税交付金	4,126	4,087	128	0.0	0.0	281.3
軽油引取税交付金	866	808	40	0.4	0.5	1.0
小計(一般財源)	523,006	505,450	17,556	54.2	56.3	3.5
国庫支出金	133,550	117,760	15,789	13.8	13.1	13.4
地方	90,811	76,973	13,838	9.4	8.6	18.0
その他	217,162	197,917	19,246	22.6	22.0	9.7
合計	964,529	898,100	66,429	100.0	100.0	7.4

（注）1 この表は、都道府県、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）の予算額の単純合計額であり、前年度からの繰越事業に係るものを含む。その2において同じ。

2 国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

その２歳出（性質別）

区	分	予	算	额	構 成 比	增減率
平4年	成度	平3年	成度	增減額	平4年	成4年度	平3年度
人物	件	費	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%
件	費	244,085	232,505	11,579	25.3	25.9	5.0
維持	補	修	64,527	59,349	5,178	6.7	6.6	8.7
扶助	助	費	10,775	10,098	677	1.1	1.1	6.7
補助	助	費	48,335	45,121	3,214	5.0	5.0	7.1
普通建設事業費	事業費	等	96,105	90,339	5,766	10.0	10.1	6.4
ち	補助事業費	117,245	108,583	8,662	32.2	30.3	13.8
ち	単独事業費	182,097	153,545	28,552	12.2	12.1	8.0
災害復旧事業費	事業費	7,214	8,835	△1,621	0.7	1.0	△18.4
失業対策事業費	事業費	701	845	△145	0.1	0.1	△17.1
公債	債	費	71,850	69,505	2,345	7.4	7.7	3.4
そ	の	他	110,700	108,956	1,746	11.5	12.2	1.6
合	計	計	964,529	898,100	66,429	100.0	100.0	7.4
治事務次官通達）に沿って、推進体制の整備及び行政改革大綱の策定を行うなど、一層の事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、適正な定員管理の推進、給与の適正化等自主的、総合的な行財政改革に積極的に取り組むとともに、地方税の徴収確保や使用料、手数料の適正化等の歳入の確保に努めるなど、財政運営の健全化に努めてきている。

このような努力もあって、実質収支が赤字である団体数及びその赤字額は、近年では昭和50年度の269団体（27都道府県、216市町村、26一部事務組合）、その赤字額2,034億円をピークとして、平成3年度には、12団体（9市町村、3一部事務組合）、その赤字額65億円へと大幅に減少してきている。また、地方財政再建促進特別措置法の適用を受けて財政再建を行う団体数も、昭和53年度の11団体から平成4年度には1団体へと減少してきている。この財政再建団体においては、職員数の削減及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費や補助費等の諸経費の節減に努めるとともに、使用料、手数料の適正化、地方税の徴収率の引上げ等による歳入の確保を図ることにより、計画的に赤字を解消し、財政構造の健全化を推進している。

また、近年、主として公債費負担の増大によって財政構造の硬直化が進み、財政運営に支障が生じ、魅力ある地域づくり、住民生活の質の向上等の地域にとっての喫緊の課題に十分対応出来ないことが懸念される団体が少なくない。このような状況を踏まえ、公債費負担の高い市町村が、自主的、計画的に公債費負担の適正化を推進しつつ、その期間内においても必要な事業費を確保することができるよう、昭和62年度から、一定割合の額以上の歳入の確保又は歳出の合理化等を行い、財政構造の健全化の促進を図るための公債費負担適正化計画を策定し、自治省の確認を受けた団体に対して、財政上の支援措置を講じることとしている。なお、平成4年度までに公債費負担適正化計画の確認を受けた団体数は、196団体であり、このうち94団体はすでに計画を完了している。
## (6) 地方公営事業に関する財政措置

## ア 地方公営企業

厳しい企業環境の中にあって、地方公営企業が、公共の福祉の増進及び地域づくりにさらに積極的な役割を果たし、住民の期待に一層的確に応えていくためには、経営基盤の強化を図りつつ、上・下水道、地下鉄等生活関連社会資本の整備の推進等を積極的に進めていく必要がある。

このため、平成4年度においては次のような措置が講じられた。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において2兆2,639億円が計上されるとともに、地方交付税等により所要の財源措置が講じられた。

また、地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において3兆6,100億円が計上された。

さらに、公営企業金融公庫臨時特別金利制度が拡充された。

各事業別にみると、

上水道事業については、老朽管（石綿セメント管）更新事業及び高度浄水施設整備事業の推進が図られ、一般会計出資制度の創設等の措置が講じられた。

また、未利用エネルギーの有効利用等を図るため、廃棄物発電事業（一般廃棄物処理施設における廃熱を活用した発電事業で公営企業として行うもの）に対し、新たに電気事業として地方債措置が講じられた。

水資源の有効活用及び渇水対策の観点からは、中水道事業（下水処理水等を原水としてビル、住宅団地等に水洗便所用水、散水用水等飲料水以外の水を供給する事業）が推進され、新たに所要の地方財政措置が講じられた。

下水道事業については、普及率の向上に寄与する面整備を一層促進するため、下水道普及特別対策について、対象団体及び対象事業費が拡大された。また、総合経済対策の一環として、緊急に大幅な普及拡大を図ることが必要な地域における管渠整備について、補助事業と連携しつつ地方単独
事業を積極的に活用する緊急下水道整備特定事業が実施された。

交通事故については、平成3年度以降採択路線に係る地下高速鉄道建設費補助金が建設当年度に一括交付されるとともに、平成3年度に発行された都市高速鉄道事業債特別分（一般会計補助金相当額）の利息についても、一般会計が繰り出すこととされ、所要の財政措置が講じられた。また、地下鉄事業特例債について、平成4年度以降は最終償還時における元金の借換えを行わないこととされ、これに伴う一般会計の繰出しについては、所要の財政措置が講じられた。なお、路面交通事故業については、引き続き経営健全化措置が行われ、所要の地方財政措置が講じられた。

病院事業については、地域医療の確保と経営の健全化を図るため、病院事業債について政府資金充当限度額の撤廃等の措置が講じられた。

市場事業については、取引形態、流通形態の変化等に対応し、業者の指導監督事務費等の経費に係る一般会計の繰出しの拡充が図られた。

## 1 国民健康保険事業

平成4年度において、事務費負担金（人件費）及び助産費補助金について一般財源化を図るとともに、国民健康保険の運営の安定化を支援する国保財政安定化支援事業を創設したほか、助産費助成事業について、地域の実情に応じ、その支給額の改善が図れるよう所要の財源措置を講じた。

なお、今回の一般財源化に伴い、国民健康保険に係る人件費の全部及び助産費助成費の一部については、一般会計が負担することとされた。

また、高額医療費共同事業については従前の事業方式で暫定的に継続することとされたところであるが、平成4年度においても、平成2年度と同様の措置が取られた。
## 2 平成 5 年度の地方財政

平成5年度の経済見通しと国の予算、地方財政計画及び地方公営事業に関する財政措置の概要は、次のとおりである。

## (1) 平成 5 年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度

「平成5年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（平成5年1月閣議決定）においては、平成5年度の我が国経済を取り巻く国際経済情勢について、①先進諸国では、1980年代後半の高成長の反動という内生的景気循環に加え、アメリカ等一部の国で金融部門の資産内容の悪化や、累積した家計、企業等の債務残高を削減する動き、財政赤字問題、失業問題などが景気回復の遅れの原因となっている中で、景気に改善の様相がみられる国もあるものの総じて基調は弱く、景気の本格的回復をいかに図るかが大きな課題となっていること、②市場経済への移行に取り組んでいる中・東欧諸国、旧ソ連地域に対しては、我が国も諸外国と協調しつつ引き続き適切な支援を行っているが、中・東欧諸国では、一部に明るい兆しがみられるものの、生産の低下が続いており、ロシア連邦では、市場経済への移行を進める中で経済の混迷が続いていること、③アジアについては、一時期の過熱状態を脱し、今後ともおおむね堅調な拡大を続けるものと考えられるが、その他の発展途上国については、債務問題解決のための国際的な協力が進められる中、中南米等で経済状況の好転がみられるのに対し、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあること、④今後、中長期的には世界的な資金需要の高まりも予想される中で、実質長期金利の高止まりによる民間投資の抑制や累積債務を抱える途上国の負担増といった悪影響を回避するため、世界的な貯蓄増大が重要であること、⑤ウルグアイ・ラウンドは、アメリカ・EC間の交渉の結果を受けて、交渉の成功に向けた努力が続けられているが、一方世界的には保護主義的な動きが根
強いこと、⑥地域統合の動きをみると、平成4年8月に北米自由貿易協定が基本合意に達したほか、欧州ではEC市場統合及び欧州経済領域の形成等が進められていることとされた。

一方、国内的には、①引き続き低迷し資産価格の下落もあって厳しい状況に直面している我が国経済を、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させることが当面の課題であること、②経常収支の動向等を注視しつつ、調和ある対外均衡の達成に向け継続的な努力を行うこと等により調和ある対外経済関係の形成を図っていく必要があること、③さらに中長期的には、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活のなかで実感できる社会の形成に努めなければならないこと、④こうした課題にこたえるため、社会資本の整備と住生活の充実を図るとともに、消費者の視点に加えて、より開放的、競争的でかつ透明性の高い市場を形成するという視点を重視しつつ、一層の構造調整を推進する必要があること、⑤他方、我が国は今後、中長期的には人口の急速な高齢化を迎えることにかんがみ、経済の活力を損なわないこととするよう、国民負担率の上昇を極力抑制するとともに、早急に財政の健全化を図ることが重要であることとされた。

このような情勢を踏まえ、平成5年度の経済運営の基本的態度は、第一に、現在調整過程にある我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させること、第二に、新しい経済計画「生活大国5か年計画」に沿って、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できる「生活大国」の実現を目指すこと、第三に、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うこと、第四に、行財政改革を強力に推進すること、第五に、我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることとされている。

以上のような経済運営の下において、平成5年度の国民総生産は、495兆3,000億円程度となり、経済成長率は名目で4.9%程度、実質で3.3%程度
になるものと見込まれている。

## (イ) 国の予算

平成5年度の国の予算は、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、後世代に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債残高が累増しないような財政体質を作り上げていくことが基本的な課題であるとの考え方の下に、特例公債の発行を厳に回避し、公債発行額を可能な限り抑制するため、更に歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むとともに、景気に十分配慮することとして、「平成5年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算案は、平成4年12月26日に閣議決定され、平成5年1月22日に国会に提出された。

これによると、国の一般会計予算の規模は72兆3,548億円で、前年度当初予算（72兆2,180億円）と比べると1,368億円、0.2%の増加となっている。また、一般歳出の規模は39兆9,168億円で、前年度当初予算（38兆6,988億円）と比べると1兆2,180億円、3.1%の増加となっている。

なお、公債の発行予定額は8兆1,300億円で、前年度当初発行予定額（7兆2,800億円）と比べると8,500億円の増加となっており、公債依存度は11.2%になっている。

また、財政投融資計画については、景気に十分配慮するとともに、国民生活の質の向上に資するため、資金配分の重点化・効率化に留意しつつ、その積極的な活用を図ることとされ、計画規模は45兆7,706億円で、前年度当初計画（40兆8,022億円）と比べると4兆9,684億円、12.2%の増加となっている。

## (2) 地方財政計画

最近における経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、平成5年度の地方財政については、おおむね国と同一の基調により、歳入面において
は、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、景気に十分配慮しつつ、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全性の確保にも配意しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本として、次の方針に基づき平成5年度の地方財政計画が策定された。

① 地方税については、個人住民税の非課税限度額の引上げ、個人事業税の事業主控除額の引上げ、自動車取得税の特例税率等の延長、軽油引取税の特例税率の引上げ等を行うほか、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることとする。

② 地方交付税については、将来にわたる交付税総額の安定的な確保に配意しつつ、平成5年度の地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、15兆4,351億円（対前年度比1.6％の減）を確保することとし、次の措置を講じることとする。

1）平成5年度の地方交付税の総額について、次のとおり特例措置を講じることとする。

・地方交付税法附則第3条の規定に基づく特例措置として、4,000億円を減額する。なお、この特例措置額については、国は、法律の定めるところにより、平成6年度から平成13年度までの各年度の地方交付税の総額に加算することにより精算（返済）する。

・地方交付税法附則第4条第4項に基づく平成5年度の加算額のうち370億円（平成3年度の特例措置に係る精算額）を加算する。

2）地方交付税法附則第4条第4項に基づく平成5年度の加算額のうち2,924億円及び平成5年度の地方交付税の総額に加算することとしていた昭和60年度から平成4年度までの間における投資的経費に係る国庫補助負担率の引下げ措置に伴い一般会計から交付税特別会
計に繰入れを予定していた額等4,317億円を、法律の定めるところにより、平成9年度以降加算することとする。

③ 公共事業等に係る国庫補助負担率については、体系化、簡素化等の観点から総合的な見直しを行い、恒久化等を図ることとされているが、その平成5年度の地方財政への影響額（普通会計ベース）のうち投資的経費に係る分6,700億円については、次により措置することとする。

1）現年度事業に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う影響額5,200億円については、当面の措置として公共事業等臨時特例債を発行し、その元利償還金に対し地方交付税上の措置を講じ、併せてその利損費の90%（交付団体分の全額）を一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとする。

2）過年度国庫債務負担行為事業に係る国庫補助負担率の暫定措置に伴う影響額1,500億円については、従来どおり臨時財政特例債を発行し、その元利償還金について、地方交付税上の措置を講じるとともに、従前の例により一般会計から交付税特別会計に所要額を繰り入れることとする。

④ 国民健康保険制度の高額医療費共同事業を2年間暫定的に継続することとし、これに係る地方負担190億円については、地方交付税の特例措置150億円（交付団体分相当額）及び調整債40億円により対処することとする。また、保険基盤安定事業について国庫負担が2年間暫定的に引き下げられることに伴う地方財政への影響額460億円については、地方交付税の特例措置390億円（交付団体分相当額）及び調整債70億円により対処することとする。さらに、国民健康保険の運営の安定化を支援するための財政措置を拡充する。

⑤ 義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用及び退職年金・退職一時金に係る国庫負担金、保健所運営費交付金（人件費相当分）等の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じることとする。
以上のような方針に基づいて策定された平成5年度の地方財政計画の規模は、76兆4,152億円で、前年度（74兆3,651億円）と比べると2兆501億円、2.8%の増加となっている。

歳入についてみると、地方税は34兆5,552億円で、前年度（34兆240億円）と比べると5,312億円、1.6%増加（道府県税4.2%減、市町村税6.4%増）している。

地方譲与税は1兆9,509億円で、前年度（1兆8,838億円）と比べると671億円、3.6%増加している。

地方交付税は15兆4,351億円で、前年度（15兆6,792億円）と比べると2,441億円、1.6%減少している。これは、所得税、法人税及び酒税の32%に相当する額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の24%に相当する額及び国のたばこ税の25%に相当する額の合計額15兆9,803億円から、地方交付税法附則第3条の規定に基づく特例措置額4,000億円を減額し、地方交付税法附則第4条第4項に基づく加算額のうち370億円を加算した額に、返還金2億円を加算し、交付税特別会計借入金利子1,246億円及び同特別会計借入金の償還額578億円を控除した額である。

これらの結果、地方財政計画上、一般財源の歳入総額に占める割合は68.0％となっている。

国庫支出金は12兆2,291億円で、前年度（11兆9,930億円）と比べると2,361億円、2.0%増加している。

地方債（普通会計分）は6兆2,254億円で、前年度（5兆1,400億円）と比べると1兆854億円、21.1%増加しており、特定資金公共事業債を除く地方債依存度は8.1%となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は21兆8,995億円で、前年度（20兆9,465億円）と比べると9,530億円、4.5%増加している。なお、職員数については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、教員、警察官、消防職員等を除く職員について7,325人を縮減することとしている。

一般行政経費は15兆9,077億円で、前年度（14兆9,633億円）と比べると9,444億円、6.3%増加している。
公債費は6兆5,547億円で、前年度（6兆698億円）と比べると4,849億円、8.0%増加している。

投資的経費は26兆7,918億円で、前年度（24兆4,655億円）と比べると2兆3,263億円、9.5%増加している。その内訳をみると、公共事業費のうちの普通建設事業費は9兆1,280億円で、前年度（8兆5,596億円）と比べると5,684億円、6.6%増加しており、地方単独事業費は16兆5,772億円で、前年度（14兆7,972億円）と比べると1兆7,800億円、12.0%増加している。

また、平成5年度の地方債計画は、地方財政の健全性の確保に留意しつつ、地方単独事業の一層の推進を図り、景気に十分配慮するとともに、多極分散型国土の形成と、豊かさとゆとりが実感できる住民生活の質の向上を目指して、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくり、都市の生活環境の整備など、公共投資基本計画に沿った生活関連社会資本等の整備を推進するほか、国庫補助負担率の恒久化に伴う地方財政への影響額に対処するための措置を講じ、公共事業等の円滑な推進を図ることとし、このために必要な地方債資金の確保を図ることを基本として策定された。

計画規模は、総額10兆3,585億円（うち普通会計分6兆2,254億円）で、前年度当初計画8兆7,500億円（うち普通会計分5兆1,400億円）と比べると、1兆6,085億円、18.4%の増加（うち普通会計分1兆854億円、21.1%増加）となっている。なお、特定資金公共事業債107億円（普通会計分）を除いた額は、10兆3,478億円（うち普通会計分6兆2,147億円）で、前年度当初計画と比べると1兆6,338億円、18.7%の増加（うち普通会計分1兆1,100億円、21.7%増加）となっている。

## (3) 地方公営事業に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、社会経済情勢の変化、住民ニーズの多様化等に的確に対応しつつ、豊かな生活の実現に向けて、上・下水道、交通、病院等の住民生活に密接に関連した社会資本の積極的な整備の推進を図ると
ともに、経営の健全化及び活性化を一層推進する必要がある。

このため、平成5年度においては次のような措置を講じることとされている。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において2兆5,741億円（前年度2兆2,639億円）が計上されている。

また、地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において4兆1,331億円（前年度3兆6,100億円）が計上されており、その資金については、政府資金及び公営企業金融公庫資金を大幅に増額し、良質な資金を確保することとされている。

さらに、公営企業金融公庫臨時特別金利制度を拡充し、上・下水道事業、国鉄清算事業団用地等の取得を対象として貸付枠3,000億円（前年度2,000億円）を確保することとされている。

各事業別にみると、

上水道事業については、高度浄水施設整備の急速な拡大が予想されるところから、資本費負担の軽減を図るため、高度浄水施設整備に係る一般会計出資制度を拡充するとともに、老朽管の更新事業を一層円滑に推進するため、一般会計出資制度の拡充を図ることとされている。

簡易水道事業については、水道未普及地域を抱える市町村が普及率向上に向けて行う配水支管整備について、補助事業と連携しつつ地方単独事業を積極的に活用することとし、新たに特別の財政措置を講じることとされている。

下水道事業については、緊急に大幅な普及拡大を図ることが必要な地域における管渠整備について、補助事業と連携しつつ地方単独事業を積極的に活用する緊急下水道整備特定事業の事業量の拡大を図ることとされている。また、緊急に整備する必要がある農業集落排水施設等の管路整備について、補助事業と連携しつつ地方単独事業を積極的に活用することにより、その一層の整備促進を図ることとされている。さらに、供用開始前の時期において、建設投資額に見合う受益者負担金を徴収することが困難な
場合もあることから、受益者負担金の適正な徴収を前提として、供用開始前における受益者負担金に係る資金不足部分に対し、企業債の充当を可能とすることとされている。

交通事業については、公営地下鉄事業の経営が依然として厳しい状況にあることにかんがみ、新たな特例債制度を設けるとともに、現行の特例債に係る財政措置を継続することとされている。また、地下鉄事業の経営基盤の強化を図るため、過去の地下鉄建設事業のうち一定のものに対し、一般会計出資比率を10%から20%に引き上げ、所要の財政措置を講じることとされている。バス事業については、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」（平成4年法律第70号）に基づいて指定された特定地域等における環境改善に資するため、旧排ガス規制適合車の更新を促進し、最新排ガス規制適合車の普及を図ることとし、所要の財政措置を講じることとされている。なお、低公害型車両、リフト付きバス及び超低床型バスについても引き続き財政措置を講じることとされている。

未利用エネルギーの有効利用等を図る観点から、ガスタービン発電等による高温排気ガスを利用することにより、効率の高いスーパーごみ発電事業を推進するほか、水道事業等の附带事業として水路の落差を利用した小水力発電を推進するため、所要の地方債措置を講じることとされている。

病院事業については、へき地における医師不足等の状況にかんがみ、広域的な観点から医療の確保を図るため、都道府県が策定する計画に基づき実施される巡回診療、応援・代診医師の確保、へき地診療所の整備に要する経費等について、所要の財政措置を講じることとされている。さらに、看護婦確保対策の一環として看護婦の研究・研修に要する経費について所要の財政措置を講じることとされている。なお、公的病院特殊診療部門運営費補助金、看護婦等養成所運営費補助金の一般財源化に伴い、所要の財政措置を講じることとされている。また、病院事業債に係る標準面積・標準単価による制限を撤廃することとされている。

駐車場事業については、一層の整備推進を図るため、駐車場整備事業債
に充当する公営企業金融公庫資金について特別利率（政府資金金利＋0.15%）を適用するとともに、一般会計出資債について公営企業金融公庫資金を充当することとされている。

市場事業については、取引形態、流通形態の変化等に伴い、業者の指導監督事務費等の経費が増加していることから、これらの経費に係る一般会計の繰出しの拡充を図ることとされている。

また、下水道事業等に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う地方財政への影響額については、その全額に公共事業等臨時特例債（企業債）を充当することとし、その元利償還金については平成6年度以降公営企業繰出金として地方財政計画に計上するとともに、地方交付税措置を講じることとされている。

なお、過年度国庫債務負担行為事業に係る国庫補助負担率の暫定措置に伴う地方財政への影響額については、従来どおり臨時財政特例債の発行により対処することとし、所要の財政措置を講じることとされている。

## 1 国民健康保険事業

平成5年度において、高額医療費共同事業に対する都道府県の助成措置については、暫定措置として、さらに2年間継続することとし、これに対する地方財政措置は、平成4年度と同様の方法により行うこととしている。

また、保険基盤安定制度については、国の負担が2年間に限り暫定的に定率負担から定額負担に変更され、さらに、平成4年度に引き続き事務費負担金の一部が更に一般財源化されることとなったが、保険基盤安定制度の変更に伴う地方財政への影響額及び今回一般財源化されることとなった事務費相当額については、市町村の一般会計が負担することとなるので、これに対しては適切な財政措置を講じることとしている。

さらに、国民健康保険の運営の安定化を支援するため、「国保財政安定化支援事業」を拡充することとしている。
## 3 最近の地方財政の動向と課題

第1部でみたように、平成3年度の普通会計決算は、歳入歳出ともその伸び率は前年度の伸び率をやや下回ったものの、地方税、地方交付税など一般財源の伸びが鈍化する中で、地方債や基金からの繰入金を活用して財源の計画的・重点的配分の努力が行われ、地方単独事業が引き続き高い水準で積極的に実施されたものとなっている。

地方財政の構造をみると、公債費負担比率は近年低下してきたものの昭和40年代後半と比較するとなお高い水準にあり、また、地方債残高が依然として累増していることに加えて、普通会計でその償還財源を負担することとなっている公営企業債残高も多額にのぼっていることなどからみて、財政構造は依然としてその硬直性から脱却していない状況にあり、地方財政の前途は必ずしも楽観すべき状況にはない。

しかしながら、地域の総合的な行政主体である地方公共団体は、自主的・主体的な活力ある地域づくり、地方拠点都市地域の整備等の推進による多極分散型国土の形成、生活関連社会資本の整備、高齢化社会の進展への対応等現下の重要政策課題を推進していく上で、ますます大きな役割を担うことが求められている。地方財政がこのような増大する財政需要に適切に対応していくためには、引き続き行財政の簡素効率化と経費の節減合理化を推進し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹し、節度ある財政運営に努めるとともに、将来にわたる地方財源の充実強化等が図られなければならない。このような状況の下において地方財政が当面する主要な課題は、以下のとおりである。

## ア 活力にみちた地域社会の形成

我が国の経済社会は、今日、大きな変革のうねりの中にあり、これに対応して、行政需要も多様化し、質的にも大きく変化してきている。また、現在、我が国経済は調整過程にあり、これを内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させるとともに、国民一人一人が豊か
さとゆとりを日々の生活の中で実感できる「生活大国」の実現に向けて国民生活の質の改善を図り、さらに、我が国経済社会の発展基盤を一層整備していく必要がある。

地方公共団体においては、このような社会経済情勢を踏まえ、次のような観点から積極的かつ重点的に事業を推進する必要がある。

第一は、自主的・主体的な活力ある地域づくりの推進である。

現在、昭和63年度から平成元年度にかけて実施された「自ら考え自ら行う地域づくり」事業（いわゆる1億円事業）を契機として、全国各地域で創意工夫を凝らした個性豊かな地域づくりの取組みが行われている。

今後、このような地域づくりの取組みを更に支援する「ふるさとづくり事業」、地域総合整備財団（ふるさと財団）の支援を得て民間事業者等に無利子融資を行う「地域総合整備資金貸付制度」、複数の市町村が共同して地域の振興を図る「ふるさと市町村圏」、地方単独事業で実施する商店街の基盤整備などに対して支援を行う「商店街等振興整備対策」、良好な都市生活環境の形成を図るため実施される都市基盤施設整備に対して支援を行う「都市生活環境整備特別対策事業」等の支援制度を活用して、各地方公共団体が、自主的・主体的な活力ある地域づくりへの取組みを永続的なものに発展させていくことが必要である。

また、地方定住の核となる地方拠点都市地域の整備等に積極的に取り組み、多極分散型国土の形成を図っていく必要がある。

第二は、生活関連社会資本等の整備の推進である。各地方公共団体が地域づくりを推進するに当たっては、「公共投資基本計画」を踏まえつつ、住民生活の質的向上に直接的に結びつく社会資本等の整備を一層積極的に進めていくことが強く要請されている。この場合、地方単独事業に係る各種の支援制度等を効果的に活用しつつ、地域の中核的施設の整備等に加えて、住民に身近な生活関連施設のきめ細かな整備についても特に配慮する必要がある。

また、この公共投資の円滑な実施に資するため、土地開発基金、地方債、土地開発公社等の有効な活用を図り、土地基本法及びこれに基づく施
策の方針に沿って、事業用地及びその代替地を先行取得するなど計画的な公有地の確保を推進する必要がある。

第三は、地域における経済対策の推進と安定的な地域経済基盤の確立への対処である。現在、我が国経済は引き続き低迷しており、厳しい状況に直面している。こうした中にあって、地方公共団体は、国の経済対策等と適切な連携を図りながら、地域経済の維持拡大と地域間格差の是正に効果的な地方単独事業を積極的に推進するとともに、地域における人材、技術、情報、資源等を効果的に活用し、民間活力を有効に引き出しながら、「新地域経済活性化対策」、「商店街等振興整備対策」等の各般にわたる地域経済振興施策を推進する必要がある。

第四は、高齢化、国際化、情報化の進展や自由時間の拡大等への対応である。これらは、今日の社会経済における大きな潮流であり、それに伴い、地域社会においては、様々な面で新たな課題が生じてきている。とりわけ、高齢化の進展に対しては、国において「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の着実な実施を図ることとされており、地方公共団体においても「地域福祉基金」、「地域福祉推進特別対策事業」等を活用して、地域の実情に応じた高齢者保健福祉施策の一層の充実を図る必要がある。また、我が国経済社会の急速な国際化に対応した地域の国際化の一層の推進を図るとともに、通信衛星等を活用した情報通信基盤づくり事業や新しい情報化技術を活用したシステムづくりの推進、労働時間の短縮に伴う自由時間の拡大等を踏まえた地域文化の振興などについて、それぞれの地域の実情に即して創意工夫を凝らした諸施策を推進していく必要がある。

第五は、森林・山村対策、環境保全対策の推進である。昨今、山村地域では人口の流出・高齢化が進展し、その活力が低下するとともに、森林等の適正な維持管理が困難となりつつある。このような状況にかんがみ、山村地域の振興と森林の有する多様な公益的機能の維持増進を図るため、地方公共団体においても保全すべき森林の公有化、林道等の整備、森林整備のための担い手対策等の各種の施策を推進する必要がある。また、地球的規模での環境問題への関心が高まっている中で、地域における快適な環境
づくりから地球環境の保全までを視野に入れ、地域における総合的な環境保全対策を推進する必要がある。

## イ 行財政改革の徹底

行財政改革は、国と地方が相互の信頼の下に相協力して初めてその実効をあげることができるものであり、行財政改革の推進に当たっては、国としても、国・地方を通じる行財政の簡素効率化及び地方公共団体の権能の向上と自主性・自立性の強化を基本的な方向として、所要の改革を進めることが必要である。

地方公共団体においては、かねてから行財政改革に取り組み、行財政の簡素効率化と健全化に努めてきており、これまでに相当の成果をあげているところである。しかしながら、地方公共団体を取り巻く社会経済情勢、財政環境等は、依然として厳しい状況にある一方、地方単独施策の充実強化による地方公共団体の自主性・自立性の高まりと相まって、地方公共団体が責任をもって、事務事業を一層効率的かつ適切に推進していくことが求められている。このような状況下で多様化する行政需要に適切に対応し、地域社会の活性化及び住民福祉の増進を図るためには、各地方公共団体において、それぞれの行政改革大綱について必要な見直しを行うとともに、行財政改革の実施状況等を公表すること等により住民の理解と協力を得ながら、自主的・総合的な行財政改革を強力に推進していく必要がある。

第一は、事務事業の見直しについてである。地方公共団体が実施している事務事業の全般にわたって、行政サービスと住民負担の公平の確保、行政効率等の観点から、行政関与の必要性、在り方等について再点検を行い、行政が真に責任を持つべき分野を明確にするとともに、補助金等を含め、果断に事務事業の取捨選択を行う必要がある。

第二は、組織・機構の簡素合理化についてである。組織・機構の新增設の抑制はもとより、本庁、出先機関、行政委員会等の事務部局全体を通じる見直しを徹底して行うとともに、地方公社等の外郭団体や審議会等についてもその果たしている機能等について徹底した見直しを行い、統廃合等
によりその簡素合理化を進める必要がある。

第三は、適正な定員管理についてである。今後の行政需要の動向等を勘案しつつ、定員モデルや類似団体別職員数の状況を活用するとともに、国の第8次定員削減計画を参考としながら、中長期的な観点からの採用計画を策定するなどにより引き続き計画的な定員管理の推進に努める必要がある。

なお、国においても、地方公共団体の定員の増加をもたらすような施策については、厳にこれを抑制するとともに、職員の配置に関する法令等による規制・関与についても厳しく見直しを行っていくことが肝要である。

第四は、行政運営の効率化、住民サービスの向上等についてである。地方公共団体の事務事業のうち民間委託等により実施することが適当なものについては、十分な管理の下に民間委託等を積極的に推進するとともに、高度情報通信技術のめざましい発達によるOA化の進展を踏まえ、十分な検討の下にその積極的な導入と有効な活用を図る必要がある。

第五は、給与の適正化についてである。各地方公共団体においては、給与の適正化について相当の努力が払われてきたところであるが、なお一部に給与水準が著しく高い地方公共団体や国の支給基準を上回る退職手当を支給している地方公共団体がみられる。これらの団体をはじめ、給与、退職手当等について適正を欠く地方公共団体にあっては、国民の厳しい関心が寄せられているところであり、速やかに適正化を図る必要がある。

## ウ 地方財源の充実強化等

地方財政が累積した多額の借入金残高を抱え、その前途は必ずしも楽観すべき状況にはない中で、地方公共団体に対する住民の要請は多様化し、質的にも大きく変化している。とりわけ、地域づくりの推進、生活関連施設の整備、地域福祉の充実等を図ることが近年強く求められており、地方公共団体がこうした要請に自主的・主体的に応えていくためには、地方単独事業に係る地方財政措置の一層の充実が不可欠である。このような点を踏まえ、地方公共団体の財政運営の自主性の強化と財政構造の健全化を図るために、地方財源の充実強化等を図っていかなければならない。
第一は、自主財源の根幹をなす地方税源の充実である。我が国の経済社会が大きく変貌しつつある今日、地方団体が財政運営の自主性を強化し、行政サービスとそれに対する住民負担との関係についての住民の理解と関心を深めながら、増大、多様化する行政需要に適切に対応することは、重要な課題となっている。

このため、最近における社会経済情勢の変化に対応し、地方税負担の公平適正化に努めるとともに、税源の普遍性の確保に配慮しつつ地方税源の充実強化を図る必要がある。

第二は、地方交付税総額の安定的確保である。地方交付税は、地方税とともに一般財源の大宗をなすものであり、多種多様な財政構造を有する地方団体が自主的かつ安定的な財政運営を確保するための極めて重要な財源である。また、最近の社会経済情勢を反映して、地域の経済基盤にも大きな変化がみられることから、地方交付税の持つ財源調整機能は、ますますその重要性が高まってきており、今後とも地方税源の充実と併せて、地方交付税総額の安定的確保を図っていくことが肝要である。

第三は、地方債の計画的な活用を図ることである。生活関連施設等の整備、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくり等を積極的に推進するため、将来の公債費の負担にも十分配意しつつ、地方債の計画的な活用を図る必要がある。そのため所要の地方債資金の安定的確保、借入条件の改善等を図っていかなければならない。

第四は、国庫支出金の改善合理化である。今般、公共事業等に係る国庫補助負担率については、体系化、簡素化等の観点から総合的な見直しが行われ、平成5年度から恒久化が図られることとなり、これに伴い、維持管理経費に係る直轄事業負担金の負担率の引下げなど国庫補助負担制度の改善合理化が図られたところである。国庫支出金は、一定の行政水準の維持、特定の施策の奨励等のための政策手段として重要な機能を担うものであるが、一方では、地方行政の自主性を損なったり、財政資金の効率的使用を阻害する要因となるなどの問題点が指摘されているところであり、今後とも、国・地方を通じる行財政の簡素効率化、地方分権の推進の視点に
立って、事務事業の廃止・縮小による国庫補助金等の整理縮減等を進めるとともに、国と地方の機能分担、費用負担の在り方等を勘案し、地方の自主性に委ねるべき事務事業に係る国庫補助金等の地方一般財源化を進める必要がある。また、地方公共団体においても、国庫補助金等に安易に依存することなく、自らの創意と工夫による計画的かつ自主的な財政運営に努めるべきである。

第五は、各種の使用料、手数料等の受益者負担の適正化である。使用料、手数料については、特定の行政サービスに関する受益と負担の明確化、住民相互間の負担の公平確保等の見地から、常に、行政サービスとコストの関係について検討を加え、適時適切な見直しを行うほか、国において定められている基準等も勘案して、引き続きその適正化を図っていく必要がある。また、分担金、負担金についても、その受益の程度等に応じて適正な収入の確保に努める必要がある。

以上のような各般にわたる地方財源の充実強化等と併せて、国と地方公共団体間、地方公共団体相互間、地方公共団体と住民間の経費負担関係を適正に維持し、財政秩序の確立を図っていくことが肝要である。

## エ 地方公営企業の経営基盤の強化等

地方公営企業の平成3年度の決算の状況をみると、全体の収支は、前年度に比べ黒字幅が2,885億円減少したものの、1,984億円の黒字となっている。

しかしながら、収入の中には、普通会計等からの繰入金によって収入不足を補てんしていると考えられる額が含まれていること等を考えれば、地方公営企業の経営体質は、形の上では黒字となっているものの、構造的に改善されたといえる状況とはなっていない。

また、法適用企業の経常収支比率は99.9％と、11年ぶりに100％を下回ったほか、法適用企業の28.1％に当たる951事業で1兆8,252億円の累積欠損金を抱えるなど、経営状況は悪化している。

一方、地方公営企業については、「公共投資基本計画」及び「生活大国5か年計画」においても、豊かな生活実現のため極めて大きな役割を担っ
ているところであり、地方単独事業の積極的な活用などにより、事業の円滑な推進を図り、生活関連社会資本の整備等公共の福祉の増進及び地域づくりの推進を積極的に図ることが期待されている。

このような状況を踏まえ、各地方公共団体においては、住民の要請に的確に対応した施策の展開を図るとともに、次の諸点に留意して、経営基盤の強化等を図る必要がある。

第一は、効率的な経営の推進である。地方公営企業の経営に当たっては、民間企業を含む他の企業の経営状況も十分参考にしつつ、サービス水準の維持向上等に配慮の上、常に効率的な経営の推進に努める必要がある。このため、組織の簡素合理化、定員管理の適正化、民間委託、OA化・機械化等の推進、勤務体制の適正化を図るとともに、給与制度又はその運用が適正を欠く企業においては、その是正に格段の努力を払うべきである。

第二は、建設投資の適切な実施である。建設投資の実施に当たっては、社会経済情勢の推移に伴うサービス需要の動向等を踏まえつつ、投資規模の適正化、整備進度の調整等について配慮し、過大な投資ないしは過度の先行投資となることのないよう留意すべきである。

また、施設整備等に当たっては、省資源・省エネルギー及び環境保全に寄与するとともに、経営の改善に資する新技術・システムの開発・導入に努めるべきである。

第三は、料金の適正化等による収入の確保である。地方公営企業の経営の健全性を確立するためには、能率的な経営の下における適正な原価を基礎として、適時適切に料金改定を実施するとともに、適切な受益者負担金を徴収し、企業収入を確保していく必要がある。この場合においては、適正な事業報酬を織り込むとともに、利用者にとって公正妥当な料金体系について十分配慮する必要がある。なお、このためには、地方公営企業の経営状況等について住民に対し積極的に広報活動を行い、その理解と協力が得られるよう努めるべきである。

第四は、企業用資産の有効活用及び附带事業の適切な実施である。地方
公営企業の経営の活性化を図るため、本来業務への影響等を十分勘案しつつ、企業用資産その他企業が有している知識、情報、技能等の有効活用を一層推進するとともに、各企業の実情に即し、附带事業の適切な実施等に努めるべきである。

第五は、企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等の適正な運用である。地方公営企業の経費のうち、その性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、能率的な経営をもって充てることが客観的に困難であると認められるもの等については、法令等に基づき一般会計が負担又は補助し、あるいは出資することとされている。各地方公共団体においては、地方公営企業がその本来の在り方に即した健全な経営を行い得るよう、経費負担の現状を十分分析しつつ、その適正な運用を図る必要がある。また、企業会計においても、安易に一般会計に依存することなく、一層の自助努力により経営の健全性の確保に努めるべきである。

第六は、サービスの在り方の見直しである。地方公営企業の提供するサービスは、住民生活に密接に関連することにかんがみ、住民の生活水準の向上、ニーズの高度化、多様化等に対応するため、その供給しているサービスの提供の在り方について絶えず見直しを行い、量の確保から質の向上への転換、高齢者、障害者等の利用に対する配慮等住民の目に見える形でのサービス水準の向上に努めるべきである。

第七は、企業環境の整備である。地方公営企業の経営改善のためには、企業環境の整備を図ることも重要である。水道事業における水源の確保及び水質汚濁の防止、自動車運送事業における路面交通の渋滞に伴う輸送効率の低下への対応、病院事業における医療機関の体系的整備の推進及び医師等医療従事者の地域的偏在の是正等のように、地方公営企業の経営努力のみでは解決の困難な問題が少なくない。これら地方公営企業を取り巻く経営環境の整備については、国・地方公共団体の一般行政部門、その他関係機関等の協力を求め、一体となってその解決を図るべきである。
## 資料編目次

〔平成3年度の地方財政〕

第1表 地方公共団体数の推移 ……216
第2表 団体種類別人口の推移 ……216
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比 ……219
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移 ……219
第5表 決算規模の状況 ……220
第6表 純計決算額の推移 ……222
第7表 決算収支の状況 ……224
第8表 経常収支比率等の状況 ……236
第9表 繰越額等の状況 ……242
第10表 財政再建の状況 ……244

誠入
第11表 歳入決算額の状況 ……246
第12表 地方税の状況 ……250
第13表 法定外普通税の状況 ……258
第14表 超過課税の状況 ……258
第15表 地方税徴収率の推移 ……258
第16表 国税と地方税の収入状況 ……260
第17表 国民所得に対する租税負担率 ……262
第18表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較 ……264
第19表 地方議与税の状況 ……264
第20表 地方交付税の状況 ……266
第21表 一般財源の状況 ……268
第22表 一般財源の推移 ……270
第23表 一般財源の人口1人当たり額の状況 ……274
第24表 国・県支出金の状況 ……278
第25表 地方債発行状況 ……280
第26表 平成3年度地方債許可状況 ……282
第27表 使用料及び手数料の状況 ……286