Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
次に、被保険者期間別に年齢階級別平均標準報酬月額について比較したものが表15である。

平均標準報酬月額の被保険者期間による比率は、年齢階級総数をみると組合健保の方がやや大きい。また、年齢階級別にみると、協会（一般）は20～24歳、組合健保は70～74歳で最も小さくなっており、協会（一般）は50～54歳で、組合健保は40～44歳の階級で最も大きくなっている。また、45歳以上では、組合健保よりも協会（一般）の方が概ね比率が大きい傾向にある。

表15 年齡階級別、被保険者期間別平均標準報酬月額（平成23年10月1日現在）

年齡階級	協会(一般)	組合健保
1年未満①	1年以上②	比率②/①	1年未満③	1年以上④	比率④/③
総 数	円	円	1.328	円	円	1.371
15～19歳	217,337	288,700	1.115	276,052	378,397	1.092
20～24	162,002	180,689	1.091	189,323	206,800	1.124
25～29	185,374	202,173	1.124	207,846	233,716	1.189
30～34	207,818	233,641	1.178	235,679	280,324	1.231
35～39	225,047	265,055	1.262	265,095	326,394	1.263
40～44	233,178	294,366	1.262	293,759	371,114	1.263
45～49	235,142	313,313	1.332	305,716	418,573	1.369
50～54	236,324	321,607	1.361	347,968	458,604	1.318
55～59	236,867	323,493	1.366	354,755	474,619	1.338
60～64	235,518	317,962	1.350	431,788	459,972	1.065
65～69	220,687	284,329	1.288	291,024	330,902	1.137
70～74	204,054	268,624	1.316	290,800	306,443	1.054
75歳以上	195,140	258,914	1.327	630,000	299,844	0.476
206,429	238,577	1.156	-	-	-
## 12 ．業態別被保険者構成割合、扶養率等

業態別にみた被保険者の構成割合、扶養率、平均標準報酬月額及び平均標準賞与額を示したのが表16である。

業態の大分類による被保険者総数に占める割合を高い順にみると、協会（一般）は製造業の19.8%、医療・福祉の16.0%、卸売・小売業の14.6%、組合健保は製造業の33.7%（うち機械器具が17.1%）、卸売・小売業の15.3%、サービス業の10.0%となっている。

扶養率の高い業態は、協会(一般)では建設業の1.129、鉱業・採石業・砂利採取業の1.098、組合健保では電気・ガス・熱供給・水道業の1.376、化学工業の1.100であり、逆に低い業態は、協会（一般）では公務の0.341、組合健保では宿泊業、飲食サービス業の0.523となっている。

平均標準報酬月額の最も高い業態は、協会（一般）は情報通信業の326,161円、組合健保は電気・ガス・熱供給・水道業の494,586円、であり逆に最も低い業態は、協会（一般）では公務の184,776円、組合健保では宿泊業、飲食サービス業の281,475円となっている。また、最高額と最低額との比率は、協会（一般）及び組合健保ともに約1.76倍となっている。

また、平均標準賞与額の最も高い業態は、協会（一般）及び組合健保ともに電気・ガス・熱供給・水道業であり、協会（一般）は646,289円、組合健保は1,720,325円である。逆に最も低い業態は、協会（一般）では公務の150,404円、組合健保では宿泊業・飲食サービス業の344,515円となり、また、最高額と最低額との比率は、協会（一般）が約4.30倍、組合健保が約4.99倍となっている。

表16 業態別被保険者構成割合、扶養率、平均標準報酬月額及び平均標準賞与額 (平成23年10月1日現在)

業態別	協会(一般)	組合健保
構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額	構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額
総数	%	0.769	276,543	392,226	100.0	0.890	365,235	992,134
農林水產業	100.0	0.856	251,623	370,110	0.4	0.795	329,214	925,482
鉱業、採石業、矽利採取業	0.9	1.098	308,286	394,723	0.1	0.875	452,125	1,339,750
建設業	8.9	1.129	310,465	300,281	2.9	1.096	407,778	1,219,128
製造業	19.8	0.847	283,043	447,725	33.7	1.058	384,227	1,253,875
食料品	3.9	0.658	244,996	360,799	2.0	0.851	340,310	978,718
繊維工業·繊維製品	1.1	0.578	227,658	230,500	0.6	0.665	300,503	578,131
木材·木製品	0.7	0.929	262,815	261,449	0.2	0.757	323,600	627,800
化學工業	2.0	0.901	298,424	566,220	6.5	1.100	394,032	1,465,796
金属工業	2.5	0.974	307,481	468,536	2.3	1.066	368,103	1,072,730
機械器具	6.5	0.915	297,624	523,340	17.1	1.092	394,365	1,309,567
其他	3.1	0.880	294,518	424,190	5.0	1.025	375,083	1,095,297
電気·ガス·熱供給·水道	0.6	1.056	321,426	646,289	1.6	1.376	494,586	1,720,325
情報通信業	1.9	0.761	326,161	362,655	8.8	0.799	412,469	837,636
運輸業、郵便業	7.8	0.965	268,838	252,290	6.4	1.015	362,980	793,982
卸壳業、小壳業	14.6	0.812	286,960	397,592	15.3	0.745	317,389	726,862
金融業、保險業	0.7	0.893	324,367	610,728	7.6	0.807	404,484	1,258,606
不動産業、物品貨貸業	2.2	0.831	300,024	350,536	1.4	0.903	390,066	908,426
学術研究、專門·技術サービス	3.5	0.769	317,190	448,714	1.0	0.859	418,144	972,023
宿泊業、飲食サービス業	3.0	0.650	248,024	181,898	1.2	0.523	281,475	344,515
生活関連サービス業、娯楽	3.1	0.636	266,501	261,269	0.9	0.629	291,314	527,707
教育、学習支援業	1.6	0.463	260,563	363,367	0.3	0.552	421,494	1,469,184
医療、福祉	16.0	0.465	266,281	557,195	3.8	0.634	352,076	794,606
複合サービス業	1.1	0.759	245,559	555,987	0.8	0.900	317,768	988,008
サービス業	9.7	0.717	260,720	320,204	10.0	0.685	321,656	592,347
公務	2.7	0.341	184,776	150,404	0.2	0.534	290,655	758,207
任意継続分	1.8	0.920	212,182	-	2.0	0.813	292,780	-
特例退職分	.	.	.	.	1.8	0.831	258,705	-

（注1）業態別総数における平均標準賞与額については、任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除いて算出している。（注2）標準賞与額とは、平成22年10月1日から平成23年9月30日の1年間に支払われた標準賞与額のことである。
## 13 ．規模別被保険者構成割合、扶養率等

事業所の従業員数（規模）別にみた被保険者の構成割合、扶養率、平均標準報酬月額及び平均標準賞与額を示したものが表17である。

被保険者構成割合が高い規模は、協会（一般）では規模100～299人の17.4％であり、また、規模100人未満の割合は61.2％となっている。一方、組合健保では規模1,000人以上が49.4％と最も高く、また、規模100人以上の割合は84.3％と、協会（一般）とは逆の傾向にある。

規模別の扶養率は、協会（一般）は規模が大きくなるにつれ扶養率は概減少の傾向にあり、規模5人未満の0.891が最も高くなっている。一方、組合健保は規模の違いによるはっきりとした傾向はみられないが、その中でも規模5～9人が0.951と最も高くなっている。規模と平均標準報酬月額との関係をみると、協会（一般）は規模5～9人でピークを迎えたのち規模が大きくなるにつれ概減少傾向となるが、組合健保は10～19人でピークを迎えたのち500人以上で再び上昇している。

また、規模と平均標準賞与額との関係をみると、協会（一般）、組合健保とも規模が大きくなるに伴い高くなる傾向にある。協会（一般）では規模500～999人の553,057円、組合健保では規模1,000人以上の1,191,702円が最も高くなっている。

表17 事業所の規模別被保険者構成割合、扶養率、平均標準報酬月額

及び平均標準賞与額（平成23年10月1日現在）

規 模 别	協会(一般)	組合健保
構成割合	扶養率	平均標準
報酬月額	平均標準
賞与額	構成割合	扶養率	平均標準
報酬月額	平均標準
賞与額
総 数	%	0.769	276,543	392,226	100.0	0.890	365,235	992,134
1～4人	8.5	0.891	268,910	135,323	0.4	0.756	340,321	369,817
5～9	10.2	0.834	296,408	240,043	0.7	0.951	387,473	478,348
10～19	12.4	0.832	296,068	307,218	1.4	0.889	391,107	457,041
20～29	7.7	0.806	287,402	360,050	1.4	0.914	374,699	591,669
30～49	9.5	0.802	281,677	392,417	2.5	0.914	361,086	585,877
50～99	12.9	0.753	271,120	437,763	5.6	0.849	350,955	652,933
100～299	17.4	0.709	268,622	497,590	14.2	0.863	345,285	771,918
300～499	6.4	0.681	273,054	549,468	8.7	0.818	342,906	843,488
500～999	6.1	0.668	271,314	553,057	12.0	0.854	360,068	944,470
1,000人以上	7.1	0.636	257,820	479,776	49.4	0.928	383,569	1,191,702
任意継続分	1.8	0.920	212,182	·	2.0	0.813	292,780	-
特例退職分	·	·	·	·	1.8	0.831	258,705	-

（注1）規模別総数における平均標準賞与額については、任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除いて算出している。

（注2）標準賞与額とは、平成22年10月1日から平成23年9月30日の1年間に支払われた標準賞与額のことである。
男性人口に対する男性被保険者数の割合の推移を年齢階級別に示したものが図9－1、9－2である。

男性について被保険者割合を協会（一般）と組合健保との計でみると、平成13年から18年にかけては概ね横ばい、平成18年から平成23年にかけては概ね増加している。

また、男性人口に対する被保険者割合を協会（一般）と組合健保のそれぞれについてみると、平成13年から18年にかけては協会（一般）は20歳代前半が、組合健保においては30歳代前半の減少幅が大きくなっており、平成18年から平成23年にかけては、協会（一般）の20歳代は減少しているが、組合健保は増加している。

図 9－1 年齢階級別にみた男性被保険者数の男性人口に対する割合の推移（各年10月1日現在）

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。
図9－2 年齢階級別にみた男性被保険者数の男性人口に対する割合の推移（各年10月1日現在）

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。
（2）協会（一般）（男女計）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成13年	18年	23年	13年→18年①	18年→23年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	22.1	21.3	20.3	18.5	17.8	-0.8
25～29	28.3	29.7	29.4	7.6	8.1	0.5
30～34	23.6	26.5	28.7	-1.9	-1.0	0.9
35～39	22.6	23.6	26.7	-0.1	0.2	0.3
40～44	24.3	24.0	25.1	1.4	1.6	0.2
45～49	24.3	25.2	25.5	1.0	1.5	0.5
50～54	23.8	24.2	25.8	-0.1	0.6	0.7
55～59	22.8	23.0	23.6	-0.8	-0.6	0.2
60～64	16.0	15.9	18.7	-6.9	-4.3	2.7
65～69	8.4	7.3	8.4	-8.7	-7.5	1.2
70～74	4.4	3.8	3.9	-4.7	-3.4	1.2

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。

（3）組合健保（男女計）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成13年	18年	23年	13年→18年①	18年→23年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	1.4	1.9	1.5
25～29	16.0	15.9	16.8	14.5	14.8	0.3
30～34	25.0	26.0	27.2	10.0	11.2	1.2
35～39	23.5	24.0	25.0	-1.0	-1.0	0.0
40～44	22.7	23.8	23.7	0.3	-0.3	-0.6
45～49	19.8	22.6	23.9	0.0	0.0	0.1
50～54	19.2	20.3	22.2	0.4	-0.5	-0.9
55～59	17.5	17.6	19.2	-1.6	-1.1	0.5
60～64	16.5	14.9	15.7	-2.6	-1.9	0.7
65～69	7.4	7.9	9.8	-8.6	-5.1	3.5
70～74	2.9	3.0	3.1	-4.3	-4.8	-0.4
0.7	1.4	1.9	-1.5	-1.1	0.4

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。
## （2） 協会（一般）（男性）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成13年	18年	23年	13年→18年①	18年→23年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	2.9	2.6	2.4
25～29	20.9	19.9	18.4	17.0	15.8	-1.2
30～34	32.8	33.3	31.9	12.4	12.1	-0.4
35～39	31.2	34.0	35.1	1.2	1.8	0.5
40～44	30.2	31.1	34.4	0.0	0.4	0.4
45～49	31.0	29.9	31.4	-0.3	0.3	0.6
50～54	29.9	30.4	30.0	-0.7	0.1	0.8
55～59	29.3	29.5	30.4	-0.4	0.1	0.4
60～64	29.7	29.6	29.4	0.3	-0.1	-0.5
65～69	23.2	23.7	26.5	-6.0	-3.1	2.8
70～74	13.3	11.3	13.0	-11.9	-10.7	1.2
7.1	6.0	6.0	-7.4	-5.4	2.0

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。

## （3） 组合健保（男性）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成13年	18年	23年	13年→18年①	18年→23年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	1.6	2.4	2.0
25～29	15.6	16.8	17.7	15.2	15.3	0.0
30～34	30.1	30.6	32.0	15.0	15.3	0.3
35～39	33.6	31.1	31.3	1.0	0.7	-0.3
40～44	35.3	34.4	31.9	0.8	0.8	0.0
45～49	31.0	33.5	33.6	-1.8	-0.8	1.0
50～54	29.5	30.9	32.5	-0.1	-1.0	-0.8
55～59	27.3	27.1	28.7	-2.4	-2.2	0.2
60～64	26.9	23.8	24.3	-3.5	-2.9	0.6
65～69	12.8	13.6	16.3	-13.3	-7.5	5.8
70～74	5.4	5.4	5.6	-7.5	-8.0	-0.5
1.2	2.8	3.5	-2.6	-1.8	0.8

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。
（2）協会（一般）（女性）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成13年	18年	23年	13年→18年①	18年→23年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	2.6	2.5	2.3
25～29	23.3	22.8	22.3	20.2	19.8	-0.4
30～34	23.8	25.9	26.8	2.6	4.0	1.4
35～39	15.9	18.7	22.1	-5.0	-3.8	1.2
40～44	15.0	15.9	18.8	0.0	0.1	0.1
45～49	17.4	18.1	18.7	3.1	2.8	-0.3
50～54	18.6	20.1	21.0	2.7	3.0	0.3
55～59	18.3	18.9	21.3	0.3	1.2	0.9
60～64	16.3	16.4	17.8	-1.9	-1.0	0.9
65～69	9.2	8.5	11.2	-7.7	-5.3	2.5
70～74	4.0	3.6	4.2	-5.6	-4.3	1.3
2.2	1.9	2.0	-2.1	-1.5	0.6

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。

## （3） 组合健保（女性）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成13年	18年	23年	13年→18年①	18年→23年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	1.2	1.4	0.9
25～29	16.3	15.0	15.8	13.8	14.4	0.6
30～34	19.7	21.2	22.1	4.9	7.1	2.2
35～39	13.2	16.7	18.5	-3.0	-2.7	0.2
40～44	9.8	13.1	15.3	-0.1	-1.4	-1.2
45～49	8.5	11.6	14.0	1.8	0.9	-0.9
50～54	8.7	9.6	11.6	1.1	0.0	-1.0
55～59	7.7	8.1	9.7	-0.6	0.1	0.7
60～64	6.5	6.1	7.3	-1.6	-0.8	0.8
65～69	2.2	2.5	3.5	-4.0	-2.6	1.3
70～74	0.7	0.9	0.9	-1.3	-1.6	-0.3
0.2	0.3	0.5	-0.4	-0.4	0.0

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。
## 表21 男性被保険者における子の扶養率（各年10月1日現在）

## （1） 協会（一般）

年齢階級	扶養率	コーホートでみた扶養率の増減
平成13年
(75歳以上を除く)	18年
(75歳以上を除く)	23年	13～18①	18～23②	差②－①
総数	0.685	0.675	0.657	-	-	-
15～19歳	0.018	0.014	0.012	-	-	-
20～24	0.096	0.100	0.090	0.083	0.076	-0.006
25～29	0.301	0.311	0.311	0.215	0.211	-0.004
30～34	0.737	0.677	0.669	0.376	0.358	-0.017
35～39	1.193	1.020	0.957	0.283	0.281	-0.002
40～44	1.444	1.272	1.102	0.079	0.082	0.003
45～49	1.310	1.287	1.125	-0.157	-0.147	0.010
50～54	0.770	0.904	0.888	-0.406	-0.399	0.007
55～59	0.314	0.407	0.477	-0.363	-0.427	-0.065
60～64	0.139	0.173	0.206	-0.141	-0.201	-0.060
65～69	0.076	0.094	0.113	-0.045	-0.060	-0.015
70～74	0.049	0.066	0.078	-0.010	-0.016	-0.006

## （2） 组合健保

年齢階級	扶養率	コーホートでみた扶養率の増減
平成13年(75歳以上を除く)	18年(75歳以上を除く)	23年	13～18①	18～23②	差②－①
総 数	0.797	0.749	0.727	-	-	-
15～19歳	0.017	0.000	0.008	-	-	-
20～24	0.079	0.052	0.062	0.035	0.062	0.027
25～29	0.209	0.199	0.230	0.120	0.179	0.059
30～34	0.634	0.618	0.612	0.410	0.413	0.003
35～39	1.145	1.022	0.970	0.388	0.351	-0.037
40～44	1.483	1.290	1.134	0.145	0.111	-0.033
45～49	1.501	1.401	1.221	-0.081	-0.069	0.013
50～54	0.988	1.026	1.026	-0.475	-0.375	0.100
55～59	0.439	0.451	0.541	-0.537	-0.485	0.052
60～64	0.175	0.166	0.206	-0.273	-0.245	0.028
65～69	0.092	0.093	0.097	-0.082	-0.069	0.013
70～74	0.031	0.058	0.059	-0.034	-0.033	0.000
## 表22 男性被保険者における配偶者の扶養率（各年10月1日現在）

## （1） 協会（一般）

年齢階級	扶養率	コーホートでみた扶養率の増減
平成13年
(75歳以上を除く)	18年
(75歳以上を除く)	23年	13～18①	18～23②	差②－①
総 数	0.434	0.429	0.412	-	-	-
15～19歳	0.025	0.019	0.016	-	-	-
20～24	0.088	0.084	0.073	0.060	0.055	-0.005
25～29	0.222	0.211	0.192	0.123	0.108	-0.015
30～34	0.401	0.369	0.332	0.147	0.121	-0.026
35～39	0.495	0.454	0.414	0.053	0.045	-0.008
40～44	0.499	0.481	0.438	-0.014	-0.017	-0.003
45～49	0.481	0.471	0.436	-0.028	-0.044	-0.017
50～54	0.489	0.478	0.442	-0.004	-0.029	-0.025
55～59	0.547	0.534	0.490	0.044	0.012	-0.032
60～64	0.620	0.633	0.599	0.086	0.065	-0.021
65～69	0.653	0.655	0.642	0.035	0.009	-0.025
70～74	0.615	0.611	0.582	-0.042	-0.073	-0.031

## （2） 组合健保

年齢階級	扶養率	コーホートでみた扶養率の増減
平成13年
(75歳以上を除く)	18年
(75歳以上を除く)	23年	13～18①	18～23②	差②－①
総 数	0.527	0.498	0.476	-	-	-
15～19歳	0.017	0.000	0.016	-	-	-
20～24	0.076	0.045	0.057	0.028	0.057	0.029
25～29	0.196	0.167	0.171	0.090	0.126	0.036
30～34	0.420	0.374	0.361	0.177	0.195	0.017
35～39	0.597	0.529	0.472	0.109	0.098	-0.010
40～44	0.656	0.591	0.535	-0.006	0.006	0.011
45～49	0.658	0.618	0.562	-0.038	-0.029	0.008
50～54	0.662	0.633	0.585	-0.025	-0.033	-0.008
55～59	0.710	0.680	0.634	0.019	0.001	-0.018
60～64	0.746	0.752	0.710	0.042	0.029	-0.013
65～69	0.771	0.781	0.778	0.036	0.026	-0.010
70～74	0.719	0.797	0.771	0.026	-0.010	-0.036
厚生年金保険業態別規模別適用状況調を用いて、協会（一般）の任意継続被保険者以外の者について、事業所の業態分類別、規模別に事業所数及び被保険者数の構成割合を示したものが表23である。

事業所数については、事業所規模5人未満の事業所が全体の約6割、50人未満の事業所が全体の95%以上を占めている。これを業態別にみると、いずれの業態も事業所規模5人未満の事業所の割合が最も高くなっており、特に不動産業・物品賃貸業については、事業所規模5人未満の事業所が8割強、50人未満で約99%を占めている。

また、被保険者数については、事業所規模10〜49人が最も高くなっており、約3割を占めている。これを業態別にみると、多くの業態で10〜49人が最も高い割合を占めているが、医療・福祉、複合サービス業及び公務については、事業所規模100人以上の割合の方が高くなっている。

## 表23 事業所の業態分類別・規模別構成割合（協会（一般）、平成23年9月1日現在）

## （1） 事業所数

計	1～4人	5～9	10～49	50～99	100～299	300～499	500～999	1000人以上
総数	100.0%	59.1%	18.8%	18.1%	2.3%	1.3%	0.2%	0.1%	0.0%
農林水産業	100.0%	55.8%	23.6%	18.4%	1.6%	0.6%	0.1%	0.0%	0.0%
鉱業·採石業·砂利採取業	100.0%	41.7%	22.9%	32.3%	2.4%	0.6%	0.1%	0.0%	0.0%
建設業	100.0%	61.7%	21.4%	15.9%	0.8%	0.3%	0.0%	0.0%	0.0%
製造業	100.0%	46.4%	20.9%	26.4%	3.8%	2.1%	0.3%	0.1%	0.0%
食料品	100.0%	43.2%	20.0%	27.6%	4.9%	3.3%	0.5%	0.3%	0.1%
繊維工業·繊維製品	100.0%	55.7%	18.3%	21.9%	2.8%	1.2%	0.1%	0.0%	0.0%
木材·木製品	100.0%	56.3%	21.4%	19.8%	1.6%	0.9%	0.1%	0.0%	0.0%
化學工業	100.0%	42.2%	20.4%	29.7%	4.6%	2.5%	0.3%	0.1%	0.0%
金属工業	100.0%	43.5%	23.5%	28.0%	3.2%	1.6%	0.2%	0.1%	0.0%
機械器具	100.0%	41.9%	20.9%	29.1%	4.7%	2.8%	0.4%	0.2%	0.1%
その他	100.0%	51.4%	20.6%	23.5%	2.9%	1.3%	0.1%	0.1%	0.0%
電気·ガス·熱供給·水道	100.0%	67.3%	16.9%	13.5%	1.4%	0.7%	0.1%	0.0%	0.0%
情報通信業	100.0%	66.3%	16.3%	15.0%	1.5%	0.7%	0.1%	0.0%	0.0%
運輸業·郵便業	100.0%	40.3%	18.2%	32.2%	5.4%	3.0%	0.4%	0.2%	0.1%
卸壳業·小壳業	100.0%	62.8%	19.3%	15.3%	1.6%	0.8%	0.1%	0.1%	0.0%
金融業·保険業	100.0%	73.4%	15.5%	8.7%	1.1%	1.1%	0.2%	0.1%	0.0%
不動産業·物品賃貸業	100.0%	82.7%	9.8%	6.4%	0.6%	0.3%	0.0%	0.0%	0.0%
学術研究、専門·技術サービス	100.0%	69.7%	17.2%	11.6%	0.9%	0.5%	0.1%	0.0%	0.0%
宿泊業·飲食サービス業	100.0%	63.9%	17.1%	15.8%	1.8%	1.0%	0.1%	0.1%	0.1%
生活関連サービス業·娯楽	100.0%	57.9%	18.1%	19.5%	2.8%	1.4%	0.2%	0.1%	0.0%
教育·学習支援業	100.0%	55.6%	16.9%	23.9%	2.0%	1.2%	0.2%	0.2%	0.1%
医療·福祉	100.0%	45.8%	19.1%	24.8%	5.6%	3.8%	0.6%	0.3%	0.1%
複合サービス業	100.0%	72.5%	11.8%	9.9%	1.9%	2.0%	1.1%	0.7%	0.2%
サービス業	100.0%	61.6%	18.7%	16.0%	2.0%	1.2%	0.2%	0.1%	0.1%
公務	100.0%	46.9%	16.5%	21.9%	5.2%	6.2%	1.8%	1.1%	0.4%
## （2） 被保険者数

計	1～4人	5～9	10～49	50～99	100～299	300～499	500～999	1000人以上
総数	100.0%	8.7%	10.4%	30.1%	13.2%	17.7%	6.5%	6.2%	7.2%
農林水産業	100.0%	12.4%	17.2%	37.1%	11.6%	9.3%	2.3%	2.2%	7.9%
鉱業·採石業·砂利採取業	100.0%	7.0%	13.4%	53.1%	13.8%	9.0%	3.7%	0.0%	0.0%
建設業	100.0%	15.9%	22.0%	44.1%	8.1%	5.9%	1.5%	1.3%	1.1%
製造業	100.0%	5.6%	8.5%	33.3%	15.9%	20.4%	6.4%	5.1%	4.7%
食料品	100.0%	3.7%	5.9%	26.0%	15.1%	23.5%	9.3%	8.7%	7.7%
繊維工業·繊維製品	100.0%	9.1%	11.1%	39.3%	17.5%	16.8%	2.2%	2.9%	1.0%
木材·木製品	100.0%	11.6%	15.5%	41.6%	11.6%	14.9%	2.8%	0.0%	1.9%
化學工業	100.0%	4.6%	7.5%	33.9%	17.4%	21.6%	7.2%	4.9%	2.8%
金属工業	100.0%	6.4%	11.1%	40.5%	15.7%	17.6%	4.5%	2.5%	1.6%
機械器具	100.0%	4.3%	7.0%	30.8%	16.3%	22.5%	7.4%	5.8%	5.7%
その他	100.0%	7.9%	10.8%	37.4%	15.9%	15.9%	4.0%	3.6%	4.5%
電気·ガス·熱供給·水道	100.0%	11.8%	13.9%	33.1%	11.6%	13.5%	4.1%	4.0%	8.0%
情報通信業	100.0%	13.1%	13.1%	35.4%	12.7%	14.2%	5.3%	2.9%	3.4%
運輸業·郵便業	100.0%	2.8%	5.3%	29.6%	15.9%	20.8%	6.4%	6.9%	12.3%
卸壳業·小壳業	100.0%	12.4%	13.2%	30.8%	11.2%	14.0%	4.7%	5.6%	8.1%
金融業·保険業	100.0%	15.0%	11.0%	18.9%	8.4%	19.4%	7.7%	9.9%	9.7%
不動産業·物品賃貸業	100.0%	27.3%	13.2%	25.9%	8.3%	10.5%	3.7%	5.2%	5.9%
学術研究、専門·技術サービス	100.0%	19.0%	16.9%	32.7%	9.8%	11.0%	3.7%	3.8%	3.1%
宿泊業·飲食サービス業	100.0%	10.0%	10.4%	29.2%	11.8%	14.6%	5.3%	5.9%	12.8%
生活関連サービス業·娯楽	100.0%	8.1%	9.5%	32.0%	15.3%	17.4%	6.5%	6.6%	4.6%
教育·学習支援業	100.0%	7.2%	8.1%	35.2%	9.5%	13.3%	6.7%	10.4%	9.7%
医療·福祉	100.0%	3.1%	5.5%	23.4%	17.2%	27.5%	10.2%	7.8%	5.3%
複合サービス業	100.0%	5.1%	3.5%	9.3%	5.9%	16.8%	18.9%	21.2%	19.4%
サービス業	100.0%	9.1%	10.1%	26.0%	11.5%	16.1%	6.6%	7.4%	13.3%
公務	100.0%	2.0%	2.6%	11.4%	8.8%	25.6%	16.5%	17.5%	15.7%

資料出所：厚生年金保険 業態別規模別適用状況調(平成23年9月) （厚生労働省年金局）
# 第3章 調査結果の概要（船員保険被保険者実態調査）

本調査では、船員保険の全ての被保険者（60,457人）及び異動者（92,971人）について集計を行った。

### 1. 加入者の年齢構成

船員保険の加入者の年齢構成について、わが国の総人口の年齢構成と比較したものが表1、図1－1及び図1－2である。

船員保険の加入者の年齢構成を総人口の年齢構成と比較すると、20歳未満では総人口の17.8％に対し24.0％と高いが、20歳以上40歳未満では総人口の24.6％に比べ23.8％と逆に低くなっている。また、40歳以上65歳未満では、総人口の34.3％に対し46.2％と高くなっており、さらに65歳以上75歳未満では、総人口の11.8％に対し、5.8％と低くなっている。

また、年齢階級別の構成割合をみてみると、20歳代前半以前及び40歳代後半から60歳代前半までは総人口を上回っているが、それ以降の年齢階級では逆に総人口を下回っている。さらに、船員保険の強制適用の加入者の年齢構成について、適用区分別に比較してみると、どの区分も概ね同じような構成割合となっているが、汽船等及び漁船（ろ）については、一つ目のピークが15歳以上20歳未満であるのに対し、漁船（い）については20歳以上25歳未満で一つめのピークを迎えている。

表 1 総人口及び船員保険加入者の年齢構成（平成23年10月1日現在）

(单位：%)

年 龄 階 級	総人口	船員保険	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
(100.0)	(65.8)	(2.1)	(28.1)
0～4歳	4.2	4.8	4.9	5.0	5.1
5～9	4.3	5.0	5.2	4.5	4.9
10～14	4.6	6.3	6.6	5.5	6.1
15～19	4.8	8.0	8.5	6.1	7.7
20～24	5.0	7.3	7.4	8.8	7.4
25～29	5.7	5.3	5.2	8.4	5.7
30～34	6.3	5.3	5.3	6.8	5.6
35～39	7.6	5.9	6.4	7.1	5.3
40～44	7.3	6.5	6.9	7.6	6.1
45～49	6.2	7.2	7.4	7.0	7.2
50～54	6.0	9.5	9.7	10.8	9.6
55～59	6.5	12.6	12.5	11.2	12.2
60～64	8.3	10.4	9.0	7.7	10.7
65～69	6.2	3.6	3.0	2.0	3.7
70～74	5.6	2.2	1.9	1.7	2.4
75歳以上	11.5	0.2	0.2	0.0	0.2
(再掲)
0～19	17.8	24.0	25.2	21.1	23.8
うち未就学児	5.8	6.2	6.3	6.0	6.6
20～39	24.6	23.8	24.3	31.0	24.0
40～64	34.3	46.2	45.5	44.2	45.9
65～74	11.8	5.8	5.0	3.7	6.0
平均年齢(歳)	—	38.8	37.9	37.4	38.8

（注1）「総人口」は、総務省統計局「平成23年10月1日現在推計人口」を用いている。（注2）カッコ内は総数に対する割合である。
図１－１ 船員保険加入者の年齢構成（平成23年10月１日現在）

図1－2 船員保険強制適用加入者の年齢構成（平成23年10月1日現在）
### 2. 被保険者の年齢構成

被保険者の年齢階級別構成割合及び平均年齢について、平成15年以降の推移を示したものが表2である。なお、平成20年以前の船員保険被保険者実態調査における疾病任意継続被保険者に係る分は3年に1度の調査であったため、疾病任意継続被保険者の調査が行われた年次のみを記載している。

20歳未満の構成割合は、概ね横ばいであり、平成23年は、1.0％となっている。20～39歳の年齢構成は増加傾向にあり、平成23年では29.0％となっている。40～64歳の年齢構成は減少傾向となっており、平成23年では63.6％となっている。65～74歳の年齢構成は増加傾向となっており、平成23年は6.0％となっている。

また、平成23年の年齢構成を男女別にみると、男性では55～59歳の割合が最も高く18.5%、次に60～64歳の14.6%、50～54歳の12.7%となっており、50～64歳で半数弱を占めている。女性では20～24歳の割合が最も高く28.5%、次に25～29歳の21.6%となっており、20歳代で半数を占めている。

次に、船舶種別にみると、全ての区分で55～59歳が最も高くなっており、汽船等は18.9%、漁船（い）は14.7%、漁船（ろ）は17.4%となっている。

なお、平均年齢は長期的に上昇傾向にあったが、平成23年は一転低下しており47.8歳となっている。男女別の平均年齢は、男性が48.0歳、女性が34.3歳、また、強制適用の種別別にみると、汽船等が47.4歳、漁船（い）が43.6歳、漁船（ろ）が47.2歳となっている。

表 2 被保険者の年齢構成（各年10月1日現在）

(单位:%)

年齡階級	平成15年	平成18年	平成22年	平成23年
総数	男性	女性	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
15～19歳	0.9	0.8	0.9	(100.0)	(98.5)	(1.5)	(63.8)	(2.4)	(29.3)
20～24	5.0	5.3	6.3	1.0	1.0	3.9	0.7	0.8	2.0
25～29	6.0	5.9	6.8	6.9	6.6	28.5	6.7	9.5	8.1
30～34	6.5	6.9	7.2	6.9	6.7	21.6	7.2	11.1	6.9
35～39	7.3	7.5	7.9	7.1	7.1	12.0	7.3	10.1	7.3
40～44	9.3	8.5	8.5	8.0	8.0	6.3	8.9	9.7	7.0
45～49	13.9	11.5	10.0	8.7	8.7	7.0	9.4	10.1	8.0
50～54	23.2	18.3	13.5	9.5	9.6	3.7	9.9	9.2	9.6
55～59	17.3	23.0	19.3	12.6	12.7	4.0	12.9	13.6	13.0
60～64	7.0	7.4	13.4	18.3	18.5	4.9	18.9	14.7	17.4
65～69	2.6	3.5	4.4	14.5	14.6	4.3	12.8	9.0	14.4
70～74	0.8	1.1	1.5	4.4	4.4	2.1	3.6	1.6	4.3
75歳以上	0.2	0.3	0.3	1.6	1.6	1.2	1.3	0.4	1.5
(再掲)	0.4
20～39歳	24.7	25.7	28.1	29.0	28.4	68.4	30.0	40.5	29.3
40～64	70.8	68.7	64.7	63.6	64.2	24.0	64.0	56.7	62.3
65～74	3.4	4.6	5.9	6.0	6.1	3.3	5.0	2.0	5.9
平均年齢(歳)	47.3	47.9	48.0	47.8	48.0	34.3	47.4	43.6	47.2

（注1）平成22年以前の数値は、男女総数のものである。

（注2）カッコ内は総数に対する割合である。
### 3. 被扶養者の年齢構成

被扶養者の年齢構成について、平成15年以降の推移を示したものが表3である。なお、平成20年以前の船員保険被保険者実態調査における疾病任意継続被保険者に係る分は3年に1度の調査であったため、疾病任意継続被保険者の調査が行われた年次のみを記載している。

被扶養者の19歳以下及び20〜39歳の割合は減少傾向にあったが、平成23年はそれぞれ42.6%、19.6%となっており概ね横ばいとなっている。一方、40〜64歳の割合は増加傾向にあり、平成23年では32.3%となっている。65〜74歳の割合は、平成23年では5.5%と概ね横ばいとなっている。

また、被扶養者の年齢構成を船舶種別にみると、どの適用区分においても概ね総数とほぼ同じ傾向にある。

表 3 被扶養者の年齢構成（各年10月1日現在）

(单位:%)

年齡階級	平成15年	平成18年	平成22年	平成23年
総数	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
0～4歳	6.6	6.6	8.3	(100.0)	(67.5)	(1.8)	(27.1)
5～9	8.6	8.3	9.1	8.7	8.6	10.3	9.6
10～14	11.1	11.1	11.6	9.0	9.2	9.2	9.2
15～19	14.2	13.0	13.7	11.4	11.7	11.4	11.4
20～24	7.9	7.3	7.5	13.6	14.4	11.7	12.7
25～29	3.0	3.1	3.8	7.5	7.9	7.9	6.7
30～34	3.0	3.2	3.7	4.0	3.7	5.5	4.6
35～39	3.6	3.7	4.3	3.8	3.7	3.2	4.1
40～44	4.6	4.2	4.6	4.3	4.5	4.3	3.9
45～49	6.4	5.8	5.5	4.7	5.0	4.9	4.5
50～54	8.5	7.8	7.3	5.3	5.5	4.6	5.1
55～59	5.3	7.8	8.4	7.0	7.2	7.7	6.7
60～64	3.0	3.3	6.4	8.1	7.6	7.5	7.7
65～69	2.4	2.6	3.1	7.2	6.1	6.3	7.5
70～74	2.9	2.8	2.7	2.9	2.6	2.5	3.1
75歳以上	9.0	9.5	0.0	2.6	2.4	3.0	3.1
(再掲)
0～19歳	40.4	39.1	42.7	42.6	43.9	42.6	42.9
うち未就学児	…	…	10.8	11.2	11.1	12.5	12.3
20～39	17.5	17.3	19.3	19.6	19.8	21.0	19.4
40～64	27.7	28.8	32.3	32.3	31.3	31.0	31.6
65～74	5.3	5.4	5.8	5.5	4.9	5.5	6.2

（注1）平成20年以降は原則75歳以上の者がいなくなるため、比較をする際には注意を要する。

（注2）カッコ内は総数に対する割合である。
次に、平成23年における被扶養者の続柄別の年齢構成を示したものが表4である。

被扶養者全体に占める子の割合は52.4％となっている。また、子の大半は20歳未満となっており、20歳以上の子の割合は10.3％となっている。配偶者の割合は41.7％であり、55～59歳の階級が最も多くなっている。直系尊属は4.4％であり、60歳以上が大半を占めており、年齢の上昇とともに割合も増加している。

また、その他の被扶養者（兄弟姉妹等）は1.5%であり、各年齢階級に分布している。

表 4 被扶養者の続柄別年齢構成（平成23年10月1日現在）

(单位：%)

年齢階級	総数	子	配偶者	直系尊属	その他
総数	100.0	52.4	41.7	4.4	1.5
0～4歳	8.7	8.6	0.0	0.0	0.0
5～9	9.0	8.9	0.0	0.0	0.1
10～14	11.4	11.2	0.0	0.0	0.1
15～19	13.6	13.4	0.0	0.0	0.1
20～24	7.5	6.9	0.6	0.0	0.2
25～29	4.0	2.1	1.8	0.0	0.1
30～34	3.8	0.8	2.9	0.0	0.0
35～39	4.3	0.4	3.9	0.0	0.0
40～44	4.7	0.1	4.6	0.0	0.0
45～49	5.3	0.0	5.1	0.1	0.1
50～54	7.0	0.0	6.8	0.1	0.1
55～59	8.1	0.0	7.6	0.3	0.1
60～64	7.2	0.0	6.1	0.9	0.1
65～69	2.9	0.0	1.7	1.1	0.1
70～74	2.6	0.0	0.5	1.9	0.1
75歳以上	0.0	0.0	0.0	0.0	0.2
(再掲)未就学児	11.2	11.1	0.0	0.0	0.1
### 5. 標準報酬月額別扶養率

標準報酬月額別にみた扶養率を示したものが表7及び図3である。男性についてみると、概ね標準報酬月額が20万円程度から50万円程度の間で、標準報酬月額の上昇とともに扶養率も増加する傾向にある。扶養率が最も高いのは標準報酬月額109万円の1.801となっている。

また、船舶種別にみると、概ね男性と同様の傾向となっており、扶養率が最も高いのは汽船等が標準報酬月額109万円の2.154、漁船（い）が標準報酬月額93万円及び115万円の3.000、漁船（ろ）が標準報酬月額103万円の1.782となっている。

表 7 標準報酬月額別扶養率（平成23年10月 1 日現在）

標準報酬月額	総数	男性	女性	(再揭)汽船等	(再揭)漁船(丶)	(再揭)漁船(乙)
総数	1.241	1.259	0.068	1.311	0.940	1.146
58,000円	1.177	1.184	0.000	0.939	0.889	1.386
68,000	0.764	0.764	-	0.571	-	0.786
78,000	0.744	0.778	0.444	0.705	-	0.727
88,000	0.892	0.922	0.000	0.800	-	0.887
98,000	0.823	0.847	0.050	0.837	1.400	0.634
104,000	0.904	0.910	0.000	0.853	0.250	1.000
110,000	0.596	0.611	0.000	0.786	-	0.500
118,000	0.485	0.492	0.000	0.627	-	0.447
126,000	0.194	0.193	0.333	0.935	0.000	0.119
134,000	0.971	0.979	0.000	1.082	0.333	0.964
142,000	1.018	1.036	0.000	0.519	0.000	1.083
150,000	1.019	1.038	0.000	0.762	0.455	1.119
160,000	0.907	0.934	0.143	0.604	0.500	0.969
170,000	0.917	0.972	0.262	0.749	1.167	1.025
180,000	0.962	1.003	0.067	0.836	0.455	1.013
190,000	0.933	0.951	0.154	0.708	1.000	1.051
200,000	0.919	0.946	0.113	0.783	0.654	1.021
220,000	0.870	0.954	0.007	0.735	0.744	1.012
240,000	0.890	0.920	0.071	0.795	0.492	1.038
260,000	0.968	0.998	0.038	0.913	0.436	1.122
280,000	1.015	1.039	0.000	0.976	0.768	1.145
300,000	1.175	1.197	0.013	1.214	0.702	1.166
320,000	1.090	1.102	0.065	1.111	0.859	1.068
340,000	1.209	1.222	0.032	1.226	1.271	1.168
360,000	1.247	1.258	0.097	1.280	1.194	1.176
380,000	1.265	1.271	0.185	1.358	1.198	1.404
410,000	1.342	1.350	0.040	1.386	1.000	1.191
440,000	1.415	1.422	0.100	1.479	1.068	1.206
470,000	1.510	1.513	0.125	1.562	1.055	1.340
500,000	1.535	1.537	0.429	1.594	1.110	1.384
530,000	1.495	1.503	0.000	1.526	0.885	1.442
560,000	1.582	1.587	0.000	1.615	1.387	1.454
590,000	1.649	1.655	0.000	1.682	0.765	1.592
620,000	1.553	1.556	0.000	1.595	1.412	1.433
650,000	1.591	1.597	0.000	1.567	1.167	1.731
680,000	1.593	1.594	1.000	1.618	1.353	1.550
710,000	1.606	1.616	0.000	1.673	1.182	1.476
750,000	1.537	1.537	-	1.601	0.909	1.435
790,000	1.599	1.599	-	1.663	1.667	1.513
830,000	1.468	1.468	-	1.642	1.429	1.221
880,000	1.523	1.528	0.000	1.518	1.500	1.528
930,000	1.679	1.679	-	1.786	3.000	1.551
980,000	1.566	1.566	-	1.620	1.500	1.522
1,030,000	1.791	1.791	-	1.821	0.000	1.782
1,090,000	1.801	1.801	-	2.154	0.000	1.553
1,150,000	1.752	1.752	-	2.127	3.000	1.389
1,210,000	1.719	1.723	0.500	2.106	1.444	1.501
### 7. 年齡階級別平均標準報酬月額

被保険者の年齢階級別にみた平均標準報酬月額を示したものが表9及び図4である。男性は年齢階級別にみると山型をなしており、ピークは50～54歳で、450,818円となっている。これを20歳未満の平均標準報酬月額と比較すると、約2.01倍となっている。また、45歳ごろまでの平均標準報酬月額は年齢階級の上昇とともに2～6万円程度増加するが、その後はそれより小幅な増加となり、55歳を過ぎると平均標準報酬月額は年齢とともに概ね減少する傾向となっている。

一方、女性の平均標準報酬月額は35～39歳と65～69歳でピークを迎え、35～39歳では308,724円、65～69歳では279,474円となっている。

また、船舶種別にみると、男性と同様に山型をなしており、汽船等は50～54歳、漁船（い）及び漁船（ろ）は55～59歳でピークを迎え、その時の平均標準報酬月額は汽船等が472,132円、漁船（い）が450,874円、漁船（ろ）が416,257円となっている。

表 9 年齡階級別平均標準報酬月額（平成23年10月1日現在）

年齡階級	総数	男性	女性	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	円393,175	円395,123	円267,341	円411,557	円383,427	円368,248
15～19歳	225,125	224,639	233,056	241,270	245,000	213,161
20～24	277,295	278,921	253,103	308,681	270,043	222,450
25～29	343,587	346,431	286,673	362,078	305,494	308,758
30～34	378,544	380,440	306,631	394,151	349,797	350,801
35～39	400,414	401,525	308,724	416,320	373,761	364,097
40～44	431,933	434,129	256,092	447,059	425,459	401,659
45～49	438,294	439,465	241,294	457,107	430,448	406,264
50～54	449,727	450,818	226,270	472,132	450,874	408,785
55～59	446,625	447,545	221,644	466,426	445,636	416,257
60～64	363,550	363,957	275,000	359,707	369,258	391,508
65～69	304,795	304,978	279,474	294,087	329,130	353,100
70～74	253,988	254,629	196,909	244,799	426,667	279,693
75歳以上	262,164	262,995	217,500	274,241	-	240,333