Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
円、13.7%増加し、その内訳は、建設改良費が2兆2,102億円で、前年度（1兆9,393億円）に比べて2,709億円、14.0%増加し、地方債償還金が1,278億円で、前年度（1,157億円）に比べて121億円、10.4%増加している。

実質収支では、1,263事業が349億円の黒字を、43事業が194億円の赤字を生じており、差引154億円の黒字（前年度130億円の黒字）となっている。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した全体の総収益は1兆8,764億円で前年度（1兆7,365億円）に比べて8.1%の増加、総費用は1兆8,450億円で、前年度（1兆6,928億円）に比べて9.0%の増加となっており、その結果、全体の収支は406億円の黒字（前年度451億円の黒字）となっている。

このように、全体の収支は黒字となっているが、普通会計等からの相当の繰入れを行っているところもあり、実質的には経営状況は厳しい状況にある。

公共下水道でみると、汚水処理費を年間総有収水量で除して算出した処理原価は法適用企業が131.69円／m³（維持管理費50.21円／m³、資本費81.48円／m³）、法非適用企業が186.74円／m³（76.48円／m³、110.25円／m³）、全体としては154.39円／m³（61.04円／m³、93.34円／m³）となっている。

処理原価と使用料単価（使用料収入を年間総有収水量で除して算出したもの）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は101.18円／m³で、処理原価の76.8％となっているが、法非適用企業の使用料単価は84.15円／m³で、処理原価の45.1％と低い状況になっている。また、全体としてみると、使用料単価は94.16円／m³で、処理原価の61.0％となっているが、今後、使用料水準の適正化を図っていく必要がある。

## (ク) その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、港湾整備事業125事業、市場事業194事業、と畜場事
業193事業、観光施設事業825事業、宅地造成事業648事業、有料道路事業19事業、駐車場整備事業205事業及びその他事業42事業である。

## b 経営状況

## (a) 港湾整備事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は6事業でその額は12億円、純損失を生じた事業は1事業でその額は14百万円となっており、総収支では12億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は6事業でその額は11億円、経常損失を生じた事業は1事業でその額は14百万円となっており、経常収支では11億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で106事業が100億円の黒字を、8事業が29億円の赤字を生じ、差引71億円の黒字となっている。

## (b) 市場事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は11事業でその額は649億円、純損失を生じた事業は2事業でその額は1億円となっており、総収支では649億円の黒字となっている。多額の純利益を生じたのは、前年度に引き続き東京都において、神田市場等の廃止に伴う跡地を普通会計に有償所管換えしたことに伴う、多額の特別利益（3年度500億円）が計上されたことによるものである。また、経常利益を生じた事業は11事業でその額は159億円、経常損失を生じた事業は2事業でその額は1億円となっており、経常収支では158億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で164事業が24億円の黒字を、16事業が44億円の赤字を生じ、差引20億円の赤字となっている。

## (c) と 畜 場 事 業

法適用企業では、純利益を生じた事業は1事業でその額は62百万円、純損失を生じた事業は1事業でその額は3百万円となっており、総収支では59百万円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は1事業でその額は62百万円となっており、経常損失を生じた事業は1事業でその額は3百万円となっており、経常収支では59百万円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で181事業が12億円の黒字を、10事業が9
億円の赤字を生じ、差引2億円の黒字となっている。

## (d) 観光施設事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は134事業でその額は74億円、純損失を生じた事業は33事業でその額は12億円となっており、総収支では61億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は134事業でその額は75億円、経常損失を生じた事業は33事業でその額は12億円となっており、経常収支では63億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で586事業が71億円の黒字を、61事業が62億円の赤字を生じ、差引9億円の黒字となっている。

## (e) 宅地造成事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は47事業でその額は674億円、純損失を生じた事業は6事業でその額は11億円となっており、総収支では663億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は47事業でその額は663億円、経常損失を生じた事業は6事業でその額は11億円となっており、経常収支では651億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で408事業が1,068億円の黒字を、62事業が432億円の赤字を生じ、差引636億円の黒字となっている。

## (f) 有料道路事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は7事業でその額は42億円、純損失を生じた事業は3事業でその額は5億円となっており、総収支では37億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は7事業でその額は58億円、経常損失を生じた事業は3事業でその額は3億円となっており、経常収支では54億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で7事業が4億円の黒字を、2事業が19億円の赤字を生じ、差引15億円の赤字となっている。

## (g) 駐車場整備事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は11事業でその額は4億円、純損失を生じた事業は1事業でその額は52百万円となっており、総収支では4億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は11事業でその額
は4億円、経常損失を生じた事業は1事業でその額は50百万円となっており、経常収支では4億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で162事業が26億円の黒字を、10事業が18億円の赤字を生じ、差引8億円の黒字となっている。

## (h) その他事業

法適用の各種事業（有線放送、碎石、採石、林業、製材、自動車学校等）では、純利益を生じた事業は32事業でその額は85億円、純損失を生じた事業は8事業でその額は28億円となっており、総収支では57億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は32事業でその額は86億円、経常損失を生じた事業は8事業でその額は28億円となっており、経常収支では58億円の黒字となっている。

## (2) 国民健康保险事業

平成3年度末の国民健康保険事業の保険者は、3,254団体（11大都市、649都市、2,569町村、23特別区、2一部事務組合）で、総保険者数は前年度末（3,258団体）と比べると4団体減少した。直営診療所を設置している団体は604団体（80都市、521町村、3一部事務組合）で、前年度末（604団体）と同じ団体数となっている。

平成3年度末の被保険者数は3,829万3千人（前年度末3,885万3千人）であり、また、世帯数は1,698万5千世帯（1,680万2千世帯）となっている。これらを前年度末と比べると、世帯数は18万3千世帯増加しているものの、被保険者数は56万人減少している。

なお、昭和59年10月に創設された退職者医療制度の平成3年度末の被保険者数及び被扶養者数は388万人で、前年度末（383万5千人）と比べると4万5千人、1.2%増加している。

## ア事業勘定

## (7) 歳 入

事業勘定の歳入決算額は6兆2,597億円で、前年度（6兆701億円）と比べると1,896億円、3.1%増加している。
第81図 国民健康保険事業の歳入決算の状況 （事業勘定）

歳入の内訳をみると、第81図のとおり、国民健康保険税（料）と国庫支出金の両者で歳入総額の76.5%（前年度77.1%）を占めている。国民健康保険税（料）は2兆4,434億円（歳入総額の39.0%）で、前年度（2兆3,727億円）と比べると707億円、3.0%増加している。国庫支出金は2兆3,437億円（37.4%）で、前年度（2兆3,070億円）

と比べると367億円、1.6%増加している。国庫支出金のうち、療養給付費等負担金は1兆7,719億円（28.3%）で、前年度（1兆7,476億円）と比べると243億円、1.4%増加し、財政調整交付金は4,659億円（7.4%）で、前年度（4,589億円）と比べると70億円、1.5%増加している。さらに、都道府県支出金は378億円（0.6%）で、前年度（371億円）と比べると7億円、1.9%増加している。

また、他会計繰入金は4,245億円（6.8%）で、前年度（4,226億円）と比べると18億円、0.4%増加している。このうち、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための保険基盤安定制度による繰入金は1,024億円、高医療費基準超過額に係る繰入金は37億円、財源補てのな繰入金は2,537億円となっている。

なお、退職者医療制度に係る療養給付費交付金は6,337億円で、前年度（5,976億円）と比べると362億円、6.1%増加している。これは、退職者医療制度への加入者が増加していること等によるものである。

## (1) 歲 出

歳出決算額は6兆125億円で、前年度（5兆8,753億円）と比べると1,373
第82図 国民健康保険事業の歳出決算の状況 (事業勘定)

億円、2.3%増加している。

歳出の内訳をその主な経費についてみると、第82図のとおり、保険給付費は4兆1,489億円（歳出総額の69.0%）で、前年度（4兆31億円）と比べると1,458億円、3.6%の増加となっている。

保険給付費のうち、療養諸費等は4兆321億円で、前年度（3兆8,838億円）と比べると1,482億円、3.8%増加し、その他の給付費は1,025億円で、前年

度（1,056億円）と比べると30億円、2.9%減少している。

また、老人保健拠出金は1兆4,018億円（23.3%）で、前年度（1兆4,330億円）と比べると313億円、2.2%減少している。

## (ウ) 収支

実質収支は2,466億円の黒字（前年度1,941億円の黒字）であるが、財源補てん的な他会計繰入金、繰出金及び都道府県支出金を調整した後の再差引収支は、11億円の赤字（前年度585億円の赤字）となっている。

財源補てん的な他会計繰入金は2,537億円で、前年度（2,536億円）とほぼ同じである。これを団体区分別にみると、大都市1,103億円、都市1,151億円及び町村232億円等となっている。

なお、近年においては昭和60年度以降、財源補てん的な他会計繰入金が実質収支を上回っている状況にある。

再差引収支を黒字・赤字団体別にみると、黒字団体数は2,802団体で、前年度（2,736団体）と比べると66団体増加しており、その黒字額は2,164
億円（前年度1,877億円）となっている。一方、赤字団体数は452団体で、前年度（522団体）より70団体減少しており、その赤字額は2,175億円（前年度2,462億円）となっている。赤字額を団体区分別にみると、大都市889億円、都市1,129億円、町村115億円等となっている。

## 亻直診勘定

直診勘定の歳入決算額は726億円で、前年度（690億円）と比べると36億円、5.2%増加している。このうち、診療収入は509億円で、前年度（488億円）と比べると21億円、4.3%増加している。診療収入の歳入総額に占める割合は、70.1%で前年度（70.7%）より0.6%ポイント低下している。一方、他会計繰入金は114億円で、前年度（105億円）と比べると9億円、8.9%増加しており、この歳入総額に占める割合は15.7%と前年度（15.2%）と比べると0.5%ポイント増加している。

歳出決算額は718億円で、前年度（688億円）と比べると31億円、4.5%増加している。このうち、総務費は367億円（歳出構成比51.1%）で、前年度（348億円）と比べると19億円、5.6%増加している。また、医業費は248億円（歳出構成比34.5%）で、前年度（232億円）と比べると16億円、7.0%増加している。なお、医業費の診療収入に対する比率は48.7%（前年度47.5%）で、この比率は、昭和61年度以降上昇してきている。

実質収支は5億円の黒字（前年度1千万円の赤字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支の赤字額は、108億円の赤字（前年度103億円の赤字）となっている。

## (3) その他の事業

## ア 収 益 事 業

平成3年度において収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ563団体で、前年度（延べ563団体）と同じである。事業別にみると、公営競技については自転車競走事業を施行した団体が255団体（前年度255団体）と最も多く、以下、モーターボート競走事業173団体（173団体）、競馬事業69団体（69団体）、小型自動車競走事業8団体（8団体）の順となってい
る。また、宝くじは、都道府県及び政令指定都市58団体（58団体）で発行されている。これらを団体種類別にみると、都道府県では延べ75団体（前年度延べ75団体）が、市町村では延べ488団体（延べ488団体）が実施しており、都道府県及び市町村とも前年度と同じである。

## (7) 経営状況

平成3年度の決算額は、歳入6兆3,420億円、歳出6兆1,488億円となっている。これを前年度（歳入6兆757億円、歳出5兆8,740億円）と比べると、歳入は2,664億円、4.4%、歳出は2,748億円、4.7%それぞれ増加している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源及び他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は、8,224億円の黒字である。これを前年度（8,102億円の黒字）と比べると123億円、1.5%増加している。実質上の収支を事業別にみると、いずれの事業とも黒字となっており、その額は競馬事業452億円（前年度528億円）、自転車競走事業2,124億円（2,017億円）、小型自動車競走事業427億円（381億円）、モーターボート競走事業2,166億円（2,272億円）、宝くじ事業3,055億円（2,904億円）となっている。

## (イ) 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されており、その繰入額は6,384億円で、前年度（6,067億円）と比べると317億円、5.2%増加している。

収益金線入額の使途状況を目的別にみると、土木費が2,666億円（収益金線入総額の41.8%）と最も多く、次いで教育費が1,607億円（25.2%）と多く、この両者で線入総額の66.9%を占めている。この他、衛生費321億円（5.0%）、民生費205億円（3.2%）、農林水産業費162億円（2.5%）等となっている。
## 1 共 济 事 業

## (7) 農業共済事業

平成3年度において農業共済事業を実施した市町村の数は370団体で、前年度（400団体）と比べると30団体減少している。

農業共済事業会計の決算額は歳入648億円（前年度576億円）、歳出576億円（483億円）で、前年度と比べると、歳入は72億円、12.6%の増加、歳出は93億円、19.3%の増加となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、30億円（前年度46億円）の黒字となっている。

## (1) 交通災害共済事業

平成3年度において直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は240団体（2県、177市町村、61一部事務組合）で、前年度（242団体）と比べると2団体減少している。また、加入者は平成3年度末で3,616万人（前年度末3,622万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入249億円（前年度243億円）、歳出212億円（206億円）で、前年度と比べると、歳入は6億円、2.6%、歳出は5億円、2.6%それぞれ増加している。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は3億円の赤字（前年度1億円の黒字）となっている。

## ウその他

## (7) 老人保健医療事業

老人保健医療事業会計の決算額は、歳入6兆3,237億円（前年度5兆8,719億円）、歳出6兆2,958億円（前年度5兆8,143億円）であり、前年度と比べると、歳入は4,518億円、7.7%、歳出は4,816億円、8.3%それぞれ増加している。医療給付費は5兆9,473億円で、歳出総額の94.5%となっている。

なお、実質収支は266億円（前年度555億円）の黒字となっている。
## (1) 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益1,367億円（前年度1,226億円）、総費用1,352億円（1,223億円）で、前年度と比べると、総収益は140億円、11.4%、総費用は129億円、10.6%それぞれ増加している。また、資本的収支では資本的収入406億円（前年度349億円）、資本的支出391億円（326億円）で、前年度と比べると、資本的収入は57億円、16.3%増加し、資本的支出は65億円、19.9%増加している。

なお、実質収支は19億円（前年度12億円）の黒字となっている。

## (ウ) 公益質屋事業

平成3年度において公益質屋事業を実施した市町村数は11団体（前年度13団体）で、引き続き減少している。

公益質屋事業会計の決算額は歳入5億円、歳出5億円（前年度歳入6億円、歳出6億円）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源及び繰入金を控除し、繰出金を加えた額）は、前年度と同じ2億円の赤字となっている。
## 10 地方単独事業の推進状況

地方公共団体は、自主的・主体的な活力ある地域づくりや住民生活に身近な生活関連社会資本の整備等を図るため、国の補助等を受けずに自主的に地域の実情に応じて実施する地方単独事業を積極的に推進しており、近年、その規模は大幅に拡大し、地方財政のみならず我が国経済においても大きな役割を果たすものとなっている。この地方単独事業の推進状況は、次のとおりである。

なお、以下の記述においては、単独事業とは投資単独事業をいい、単独事業費とは、普通会計における普通建設事業費のうちの単独事業費をいう。

## (1) 地方単独事業の推移

## (ア) 決算額の推移

## a 地方全体及び団体種類別の状況

昭和35年度以降における普通建設事業費の推移をみると、第21表のとおり、平成3年度における普通建設事業費は、昭和35年度の約51倍に伸びて

第21表 普通建設事業費（補助・単独）の推移

(单位 億円·%)

区	分	昭 和 35年度	40	45	50	55	60	平 成 2 年度	3
普通建設事業費(指 数)	(A)	4,770	13,190	33,988	76,223	144,971	150,703	225,845	245,145
(100)	(277)	(713)	(1,598)	(3,039)	(3,159)	(4,735)	(5,139)
辅助事業費(指 数)	(B)	2,761	7,921	17,625	44,282	86,974	80,061	85,021	88,020
(100)	(287)	(638)	(1,604)	(3,150)	(2,900)	(3,079)	(3,188)
单独事業費(指 数)	(C)	1,678	4,718	15,187	29,368	53,540	64,267	129,917	146,735
(100)	(281)	(905)	(1,750)	(3,191)	(3,830)	(7,742)	(8,745)
普通建設事業費(B)/(A)	(C)/(A)	57.9	60.1	51.9	58.1	60.0	53.1	37.6	35.9
占める割合	35.2	35.8	44.7	38.5	36.9	42.6	57.5	59.9

(註) 昭和35年度の補助事業費及び単独事業費には、受託事業費を含まない。
いる。その内訳をみると、昭和35年度から昭和55年度の間では、補助事業費、単独事業費ともに約32倍と同程度の伸びであるが、昭和55年度以降は、補助事業費がほぼ横ばいであるのに対し、単独事業費は大幅に増加し平成3年度では昭和35年度の約87倍となっている。

これを普通建設事業費に占める補助事業費、単独事業費の割合でみると、昭和55年度は、それぞれ60.0%、36.9%で、昭和35年度とほぼ同水準であるが、近年における単独事業費の大幅な増加により、平成3年度における普通建設事業費に占める補助事業費、単独事業費の割合は、昭和55年度と逆転し、それぞれ35.9%、59.9%となっている。

さらに、国の歳出の抑制に伴い、補助事業費の伸び率が大幅に低下した昭和56年度以降について補助事業費及び単独事業費の推移をみると、第83図のとおりである。純計、都道府県、市町村のいずれも、補助事業費は、

第83図 補助事業費及び単独事業費の推移
その２都道府県

公共事業関係費の大幅な追加があった昭和62年度を除いて、前年度より減少あるいは低い伸び率となっており、この間、その規模はほぼ横ばいで推移しているのに対し、単独事業費は、昭和58年度を除いて順調な伸びを確保し、特に、昭和62年度以降5年連続して2桁の高い伸び率となっており、平成3年度の規模は昭和56年度と比べて2.5倍ないし2.6倍と飛躍的に拡大している。

この結果、純計では、昭和56年度においては補助事業費が単独事業費の1.5倍の規模であったが、昭和63年度に単独事業費が補助事業費を上回り、平成3年度においては、単独事業費の規模は補助事業費の約1.7倍となっている。これを、団体種類別にみると、都道府県では、単独事業費は、昭和56年度では補助事業費の5割以下に過ぎなかったが、平成3年度には単独事業費と補助事業費の比率がほぼ1：1となっている。また、市町村で
は、昭和56年度は補助事業費をやや下回っていた単独事業費が、翌年度に補助事業費を上回って以来、両者の差は一貫して拡大し、平成3年度では単独事業費は補助事業費の2.7倍の規模に達しており、普通建設事業費に占める単独事業費の割合も7割を超えるものとなっている。

さらに、昭和56年度以降における補助事業費及び単独事業費の推移を、市町村の団体区分別にみると、補助事業費は、都市及び町村では、減少傾向が続いたため、平成3年度は昭和56年度の約8割の規模となっているが、大都市では、ほぼ横ばいで推移している。これに対し、単独事業費は、昭和62年度以降、大都市、都市、町村のいずれも連続して2桁の伸びで推移し、平成3年度では、昭和56年度と比べて、大都市2.9倍、都市2.3倍、町村2.2倍、特別区3.7倍の規模となっている。

この結果、昭和56年度では、特別区を除いて、補助事業費が単独事業費
を上回っていたが、平成3年度における単独事業費の補助事業費に対する割合は、大都市2.5倍、都市3.0倍、町村2.0倍、特別区18.0倍と、いずれも単独事業費が補助事業費を大きく上回るものとなっている。昭和56年度以降で、単独事業費が補助事業費を上回るものとなった時期をみると、都市は昭和57年度、大都市は昭和58年度であったが、町村は昭和62年度となっている。

また、普通建設事業費に占める単独事業費の割合の推移をみると、第84図のとおり、昭和56年度では、特別区を除いて5割以下であったが、年々上昇し、平成3年度には、大都市69.5%、都市73.0%、町村64.8%、特別区94.6%となっている。

## b ブロック別の状況

ブロック別（第85図の注を参照）に、補助事業費及び単独事業費の状況をみると、次のとおりである。

まず、平成3年度における決算規模（都道府県決算額と市町村決算額との単純合計額）のプロック別構成比をみると、第85図のとおり、補助事業費は関東（補助事業費総額に占める割合19.3%）、東北（15.2%）、九州（15.2%）、単独事業費は関東（単独事業費総額に占める割合39.3%）、近畿（14.2%）、東海（11.1%）の順となっている。また、平成3年度の人口1人当たりの決算額をプロック別にみると、補助事業費は沖縄（181千円）、北海道（130千円）、北陸（121千円）、単独事業費は北陸（146千円）、関東（143千円）、四国（132千円）の順に高くなっている。

また、平成3年度の単独事業費を昭和56年度と比べると、関東（3.09倍）、近畿（2.53倍）、東海（2.29倍）の順に高く伸びているが、北海道（1.85倍）、東北（2.01倍）、沖縄（2.04倍）等は、比較的低い伸びとなっている。さらに、人口1人当たりの単独事業費でみると、関東（2.83倍）、近畿（2.43倍）、四国（2.26倍）の順に伸びているが、北海道（1.84倍）、沖縄（1.86倍）、東北（1.98倍）は、やや低い伸びとなっている。

次に、昭和56年度以降における普通建設事業費に占める単独事業費の割合の推移をみると、第22表のとおり、各ブロックともおおむね年々上昇し
# 第85図 プロック別補助事業費及び単独事業費の状況

注）1「補助事業費」及び「単独事業費」は、都道府県及び市町村の単純合計額である。

2 プロックの区分は、次による。第22表において同じ。

(プロック) (都道府県)

北海道 北海道

東 北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

閔東茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県

北 陸 富山県、石川県、福井県

東 海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国 鸟取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四 国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九 州 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

沖縄 沖縄県
第22表 プロック別普通建設事業費に占める単独事業費の割合の推移

(单位：%)

区	分	昭 和 56年度	57	58	59	60	61	62	63	平 成 元 年 度	2	3
合	計	38.0	40.0	40.1	41.3	42.0	42.8	43.6	49.8	52.6	56.6	58.8(36.0)
北 海 道	27.1	28.8	29.2	28.5	29.6	29.3	27.7	32.0	33.5	36.5	38.9(49.9)
東 北	32.1	33.9	33.1	33.8	31.7	31.8	31.4	36.8	39.5	42.8	46.1(47.1)
閔 東	48.6	50.9	51.9	54.2	56.0	57.5	60.3	67.0	69.0	73.0	74.5(22.4)
北 陸	34.6	34.9	34.8	35.7	36.0	34.6	34.8	40.4	43.1	47.9	51.3(42.5)
東 海	43.2	45.9	45.9	47.9	49.6	51.1	50.3	55.8	58.0	61.4	63.3(30.7)
近 畿	40.0	42.9	42.0	43.5	44.1	44.6	46.4	52.6	56.8	59.1	61.8(34.5)
中 国	34.4	36.7	35.7	34.1	35.2	37.0	37.2	41.5	44.5	50.0	51.3(42.2)
四 国	32.2	32.8	35.2	35.9	36.8	35.1	35.2	41.0	43.9	46.0	49.1(44.6)
九 州	31.0	31.6	31.8	32.4	32.1	32.3	31.7	36.9	39.8	43.4	45.9(48.8)
沖 繩	17.4	17.1	17.6	18.6	17.9	17.0	19.8	23.9	26.3	23.9	27.0(71.6)

$ ^{注} $ 1 合計は、都道府県、市町村の単純合計額である。

2 下線は、普通建設事業費に占める単独事業費の割合が補助事業費の割合を上回っていることを示している。

3 （　）内の数値は、平成3年度における普通建設事業費に占める補助事業費の割合である。

ており、特に、昭和63年度以降急速に高まってきている。普通建設事業費に占める単独事業費の割合が補助事業費の割合を上回っているのは、昭和59年度においては関東（普通建設事業費に占める単独事業費の割合54.2%）、東海（47.9%）の2プロックに過ぎなかったが、平成3年度には、関東（74.5%）、東海（63.3%）、近畿（61.8%）、中国（51.3%）、北陸（51.3%）、四国（49.1%）の6プロックとなっている。沖縄（27.0%）、北海道（38.9%）等4プロックでは、依然として補助事業費の割合が単独事業費の割合より高くなっている。

## c 目的別内訳の状況

平成3年度における普通建設事業費に占める単独事業費の割合は、全体で59.9％となっているが、これを目的別にみると、土木費（56.7%）、教育費（77.3%）、衛生費（71.9%）、民生費（76.3%）等は単独事業費の割合が補助事業費の割合を上回っているのに対し、農林水産業費（24.4%）は補助事業費の割合（70.6%）が高くなっている。

さらに、これらの費目の内訳別に単独事業費の割合をみると、土木費で
は、道路橋り上う費（62.2%）、都市計画費（73.3%）、さらに都市計画費のうちの街路費（71.0%）、公園費（79.4%）は単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、河川海岸費（28.2%）、住宅費（40.3%）、港湾費（26.4%）は、補助事業費の割合が約6割と高くなっている。また、教育費では、小学校費、中学校費は約6割、社会教育費、保健体育費は約9割を単独事業費が占めている。衛生費のうち清掃費は約6割、民生費のうち老人福祉費は約7割が単独事業費である。一方、農林水産業費では、農業費は単独事業費の割合が5割を超えているのに対し、農地費、林業費は補助事業費の割合が約7割と高くなっている。

次に、平成3年度の単独事業費の目的別内訳の構成比をみると、第86図のとおり、土木費の割合（52.3%）が最も高く、以下、教育費（17.6%）、総務費（7.3%）、農林水産業費（5.7%）、衛生費（4.9%）、民生費（4.1%）の順となっている。さらに、主な費目の内訳別にみると、土木費では、道路橋りよう費（21.8%）、都市計画費（21.4%）の順に大きな割合を占めており、さらに、都市計画費では、街路費（9.3%）、公園費（6.6%）のウェイトが高くなっている。このように、単独事業費は、道路、街路、公園等地域における基盤整備に重点的に支出されている。また、教育費では、社会教育費（4.5%）、小学校費（3.6%）、保健体育費（3.0%）の順となっている。

また、単独事業費の目的別内訳を昭和56年度と比べると、第87図のとおり、全体では2.53倍となっているが、その内訳をみると、商工費（4.44倍）、土木費（2.96倍）、民生費（2.89倍）等は、総額の伸び率を上回っており、他方、労働費（1.49倍）、農林水産業費（1.71倍）、教育費（1.89倍）は、比較的低い伸びとなっている。さらに、主な費目の内訳別にみると、土木費のうち都市計画費は5.13倍と高い伸びを示しており、そのうち街路費（8.76倍）、公園費（4.55倍）は大幅に増加している。また、民生費のうち老人福祉費は6.48倍と高い伸びとなっている。一方、教育費では、社会教育費（2.98倍）、保健体育費（2.96倍）は伸びているが、高等学校費（0.83倍）は減少している。このように、街路、公園、老人福祉、社会教
第86図 単独事業費の目的別内訳の状況

育、保健体育等住民生活に密接に関連した分野などで、単独事業費が大幅に増加している。

## d 充当財源の状況

単独事業費に充当された財源の構成比をみると、平成3年度においては一般財源等62.9%、地方債24.1%、その他13.0%となっている。その推移をみると、第88図のとおり、一般財源等は昭和62年度、昭和63年度に大幅に上昇したが、平成元年度以降は次第に低下してきている。一方、地方債は低下傾向で推移しており、平成3年度は上昇したものの、昭和40年代後半の水準（平均25.7%）をやや下回っている。
第87図 単独事業費の目的別内訳の状況 (昭和56年度と平成3年度との比較)

(注)（）内の数値は、各項目の昭和56年度の数値を100とした指数である。
## (イ) 地方財政計画と決算の比較

-p192

地方単独事業について、地方財政計画計上額と普通会計決算額とを比較すると、第89図のとおり、昭和60年度では計画計上額に対し決算額が1兆7,565億円下回っていたが、住民生活に身近な社会資本の整備や地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくり等への取組がより一層積極的に展開されてきたことにより、平成元年度に決算額が計画計上額を上回るに至り、平成3年度では地方財政計画計上額（修正後）13兆3,840億円に対し決算額は14兆9,184億円と1兆5,344億円の超過となっている。

## (2) 地方単独事業推進の背景とその役割

近年、地方単独事業が積極的に推進されているが、その背景としては、自主的・主体的な地域づくりや住民生活に身近な生活関連社会資本の整備の必要性が高まってきたこと、地方財政計画において必要な単独事業費を確保するとともに、その積極的な推進を支援するための各種の財政措

第88図単独事業費の財源構成比の推移
第89図 地方単独事業の地方財政計画計上額と決算額との比較

2 （　）内の数値は、対前年度伸び率である。

置が拡充されてきたこと、また、地域経済の維持拡大等の面からも地方単独事業の役割が大きくなっていることなどをあげることができる。

## (ア) 自主的・主体的な地域づくりの推進

東京一極集中を是正し、多極分散型国土を形成していくことが国・地方を通じた重要な課題となっているが、そのためには、全国各地域が、それぞれの地域の特色を活かして、自主的・主体的に個性豊かな地域づくりを進め、誇りと愛着の持てる地域をつくりあげていく「ふるさと創生」を推進していく必要がある。これを背景に、「ふるさと創生」の起爆剤として昭和63年度から平成元年度にかけて「自ら考え自ら行う地域づくり」事業（いわゆる1億円事業）が実施され、これを契機として、全国各地において、住民参加による自主的・主体的な地域づくりが「地域づくり推進事業」等の地方単独事業に対する支援措置を活用して活発に展開されている。
地方単独事業は、地方公共団体の自主的・主体的な判断により、地域の実情、住民のニーズに即した事業を計画的に実施することができ、また、創意と工夫により地域の特性を活かした個性的な事業を実施することができるため、このような自主的・主体的な地域づくりを推進していく上で大きな役割を果たすものである。

## (イ) 生活関連社会資本の整備

単独事業費の目的別内訳の状況でみたように、近年、街路費、公園費、社会教育費、保健体育費、老人福祉費など住民生活に密接に関連した分野などで、単独事業費が大幅に増加し、普通建設事業費に占める単独事業費の割合も高くなっている。このように、地域の実情、住民のニーズに応じて、住民生活に身近な生活関連社会資本の計画的な整備を行い、その質的な向上を推進するため地方単独事業が積極的に展開されている。

平成2年度に策定された「公共投資基本計画」においては、平成3年度から平成12年度までの10年間における公共投資総額をおおむね430兆円（昭和56年度から平成2年度までの10年間の公共投資実績見込額約263兆円）にするとともに、公共投資のうち生活環境・文化機能に係るものの割合を50％台前半（計画前10年間の実績見込み）から60％程度を目途に増加させることとされている。

地方公共団体の決算等に基づいて推計すると、昭和56年度から平成2年度までの10年間の公共投資のうち、約7割は地方公共団体が実施し、4割程度は地方単独事業として実施されてきたところであり、国民経済計算上の公的固定資本形成に占める地方政府の割合は昭和56年度の66.7%から平成3年度には77.5%に上昇しており、また、これからの公共投資は住民生活に密着した生活関連社会資本の整備に重点が置かれることとなるため、地方公共団体がこうした社会資本整備に自主的に取り組み、その役割を果たしていくことが一層期待されるところである。

地方公共団体は、従来より生活関連社会資本の整備に大きな役割を果たしてきているが、豊かさとゆとりを実感できる地域社会の形成に向けて、
「公共投資基本計画」を踏まえ、住民生活の質的向上に重点を置いた社会資本の整備を一層積極的に進めていく上で、地方単独事業の役割はますます大きなものとなっている。

## (ウ) 地方単独事業支援のための財政措置の拡充

地方財政計画は、地方財政全体の収支見込みを明らかにすることを通じて、地方財源を保障するとともに地方公共団体の毎年度の財政運営の指標としての役割を果たしている。

この地方財政計画における単独事業費の伸び率をみると、公共事業費も含め国の歳出が抑制基調となった昭和50年代半ば以降においては、昭和59年度を除いて補助事業費の伸び率を上回っている。特に、昭和63年度以降は自主的・主体的な地域づくり、多極分散型国土の形成、住民生活に直結した社会資本の整備等の要請を踏まえ高い伸び率が確保されている。

また、地方財政計画における単独事業費の確保と併せて、地方公共団体が単独事業の推進に積極的に取り組むことを支援するため、「まちづくり特別対策事業」、「地域づくり推進事業」、「地域福祉推進特別対策事業」など地方債と地方交付税を組み合わせた各種の財政措置が講じられている。これらは、地方公共団体が地域の実情に応じて自主的・主体的に計画する事業の円滑な実施を可能とするものであり、地方単独事業の推進に大きな役割を果たしている。

## (Ⅱ) 地域経済の維持拡大等

地方単独事業は、中小企業の振興、雇用の安定等地域経済の維持拡大を図る上で重要な役割を果たしており、我が国の経済情勢に対応して講じられる内需拡大対策や景気対策においても大きな役割を果たすものとなってきている。

例えば、近年においては、昭和60年度から昭和62年度の経済対策において、内需の拡大あるいは内需を中心とした景気の積極的な拡大を図るため、公共事業の追加と併せて地方単独事業の追加が盛り込まれ、また、平成4年8月に決定された「総合経済対策」においても、公共投資等の
拡大措置の一環として、地方単独事業の大幅な追加が盛り込まれている。

近年、単独事業費が補助事業費を大きく上回る規模（平成3年度約1.7倍）に達していること、地域の経済状況等に応じ、機動的、弾力的な取組が可能であること等により、以前にも増して地域経済の維持拡大等の面でも地方単独事業の果たすべき役割は大きくなっている。

## (3) 最近の地方単独事業の動向

## (ア) 平成4年度の動向

平成4年度の地方財政計画においては、地方単独事業について、自主的・主体的な活力ある地域づくりや住民生活に直結した社会資本の整備等を推進するため、14兆7,972億円（11.5％増）を計上するとともに、「地域づくり推進事業」等の拡充、「地方特定道路整備事業」、「都市生活環境整備特別対策事業」、「地域文化財保全事業」等の創設など、地方単独事業支援のための財政措置の充実を図っている。

また、我が国経済の厳しい状況にかんがみ、平成4年3月に公共事業等の施行促進等を内容とする「緊急経済対策」が決定され、さらに、8月に公共投資等の拡大等を内容とする「総合経済対策」が決定された。地方公共団体においては、これらの経済対策に呼応して、地方単独事業を含めた公共事業等の施行促進を図るとともに、補正予算により単独事業費の大幅な追加計上を行うなど、景気対策にも配意しつつ地方単独事業の積極的な推進に取り組んでいる。

## (イ) 平成 5 年度の動向

平成5年度の地方財政計画においては、地方単独事業について、景気に十分配慮しつつ、「生活大国」の実現に向けて自主的・主体的な地域づくりや住民生活に直結した社会資本の整備等を推進するため、16兆5,772億円（12.0％増）を計上するとともに、「ふるさとづくり事業」（第二次ふるさとづくり）等の拡充、「ふるさと農道緊急整備事業」、「ふるさと林道緊急整備事業」等の創設など、地方単独事業支援施策の充実を図っている。
各地方公共団体においては、このような地方単独事業に対する財政措置を効果的に活用し、地域の実情に応じたビジョンの下で、創造性と主体性を十分発揮して地方単独事業を更に積極的に推進していくことが期待されている。
# 第2部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 平成4年度の地方財政

平成4年度における地方財政を取り巻く環境及びその運営状況は、次のとおりである。

## (1) 平成4年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度

「平成4年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（平成4年1月閣議決定）においては、平成4年度の我が国経済を取り巻く国際経済情勢について、①先進諸国では、アメリカ、イギリス等を中心に景気が総じて緩やかに回復するものと期待され、また、中東諸国等発展途上国も回復することから、世界経済は全体として前年度より高い成長が見込まれること、②アメリカは依然大幅な財政赤字という構造問題を抱え、ドイツは景気上昇テンボは鈍化しているが、旧東ドイツ地域では経済活動が上向きに転じると考えられること、③東南アジア諸国では、一部の諸国を除き引き続き内需中心の高い成長が続くと考えられるが、過熱状態を鎮静化させる政策がとられていること、④東欧諸国・旧ソ連地域の経済は依然困難な状況にあり、とりわけ旧ソ連地域では独立国家共同体加盟国間の対立もみられるなど流動的状態が続いていること、⑤中国では成長に高まりがみられるものの、国営企業の経営状況が悪化していること、⑥重債務発展途上国ではいくつかの国でインフレ、国際収支の面で改善の動きがみられるものの、他の国では依然困難な状況にあること、⑦今後、世界的な資金需要の高まりも予想される中で、実質長期金利の高止まりによる民間投資の抑制や累積債務を抱える途上国の負担増といった悪影響を回避するため、世界的な貯蓄増大が重要であること、⑧ウルグアイ・ラウンド交渉の成功に向けた
努力が続けられているが、保護主義的な動きは根強いこと、⑨欧州では平成4年末を目標にEC市場統合及び欧州経済領域の形成等が進められており、また、北米自由貿易協定などの締結に向けた交渉が行われていることとされた。

一方、国内的には、①内需を中心とするインフレなき持続可能な成長を図ることが当面の課題であり、また、経常収支の動向等を注視しつつ、調和ある対外経済関係の形成を図っていく必要があること、②中長期的には、豊かさを一層実感できる国民生活の実現を図り、「生活大国」の形成に努めなければならないこと、③こうした課題に応えるため、社会資本の整備と住生活の充実を図るとともに、消費者の視点に加えて、より開放的、競争的でかつ透明性の高い市場を形成するという視点を重視しつつ、一層の構造調整を推進する必要があること、④他方、我が国は今後、中長期的には人口の急速な高齢化を迎えることもあって、経済の活力を損なわないため、国民負担率の上昇を極力抑制するとともに、早急に財政の健全化を図ることが重要であることとされた。

このような情勢を踏まえ、平成4年度の経済運営の基本的態度は、第一に、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長を図ること、第二に、経済発展の成果を生活の分野に配分し、豊かさを一層実感できる多様な国民生活の実現を図り、「生活大国」の形成を目指すこと、第三に、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うこと、第四に、行財政改革を強力に推進すること、第五に、我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることとされた。

以上のような経済運営の下において、平成4年度の国民総生産は、483兆7,000億円程度となり、経済成長率は名目で5.0%程度、実質で3.5%程度になるものと見込まれた。

(イ) 国の予算

平成4年度の国の予算は、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会
における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、後世代に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引下げ等により、公債残高が累増しないような財政体質を作り上げていくことが緊要な課題であるとの考え方の下に、公債発行額を可能な限り抑制するため、更に歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むこととして、「平成4年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算案は、平成3年12月28日に閣議決定、平成4年1月24日に国会に提出され、4月10日に成立した。

これによると、国の一般会計当初予算の規模は72兆2,180億円で、前年度当初予算（70兆3,474億円）と比べると1兆8,706億円、2.7%の増加となった。また、一般歳出の規模は38兆6,988億円で、前年度当初予算（37兆365億円）と比べると1兆6,623億円、4.5%の増加となった。

なお、公債の発行予定額は7兆2,800億円で、前年度当初発行予定額（5兆3,430億円）と比べると1兆9,370億円の増加となっており、公債依存度は10.1%になった。

また、財政投融資計画については、社会経済情勢等の変化に即応し、資金の重点的・効率的な配分を図ることとされ、計画規模は40兆8,022億円で、前年度当初計画（36兆8,056億円）と比べると3兆9,966億円、10.9%の増加となった。

## (2) 地方財政計画

最近における経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、平成4年度の地方財政については、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本
の整備及び地域住民の福祉の充実などを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意するなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全化にも配意しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本として、次の方針に基づき平成4年度の地方財政計画が策定された。

① 地方税については、個人住民税の非課税限度額の引上げ、住宅・住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置の延長、非課税等特別措置の整理合理化等、地方税負担の公平適正化等を図るため、所要の措置を講じることとする。

② 地方交付税については、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、対前年度比5.7%増の15兆6,792億円を確保することとし、次の措置を講じることとする。

1）平成4年度の地方交付税の総額について、次のとおり特例措置を講じる。

・地方交付税法附則第3条の規定に基づく特例措置として、8,500億円を減額することとされたが、この特例措置額について、国は、法律の定めるところにより、平成6年度から平成13年度までの各年度の地方交付税の総額に加算することにより精算（返済）する。

・地方交付税法附則第4条第4項に基づく平成4年度における加算額のうち210億円（平成3年度の特例措置に係る精算増分360億円と昭和59年度の特例措置に係る精算減分150億円の合算額）を加算する。

・昭和60年度補正分に係る地方交付税の総額の特例措置額のうち返済を要する額207.6億円を国に返済する。

2）地方交付税法附則第4条第4項に基づく平成4年度の加算額のうち3,035億円及び平成4年度の地方交付税の総額に加算することとされていた昭和60年度から平成3年度までの間における投資的経費に係る国庫補助負担率の引下げ措置に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額等2,929億円を、法律の定めるとこ
ろにより、平成9年度以降加算する。なお、この他国庫補助負担率の暫定措置（経常経費）に係る法定加算9億円を平成9年度以降加算する。

③ 国庫補助負担率の暫定措置に伴う平成4年度の地方財政への影響額6,122億円については、次により措置することとする。

1）投資的経費に係る国庫補助負担率の暫定措置による平成4年度の国費減額相当額6,100億円に対しては、臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せて昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち補助事業分についてはその元利償還費の50%を、昭和61年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもののうち直轄事業分及び昭和62年度の国庫補助負担率の引下げ措置に係るもの（国庫債務負担行為に伴う平成4年度歳出化分等）についてはその元利償還費の90%（交付団体分の全額）を、一般会計から交付税特別会計に繰り入れる。なお、平成4年度に措置することとしている臨時財政特例債償還基金の対象となる既往の臨時財政特例債に係る国の措置については、元金償還費に対してこれを講じる取扱いとする。

2）経常経費に係る国庫補助負担率の暫定措置による平成4年度の影響額22億円については、地方交付税の特例加算（全体の40%、交付団体分の2分の1）9億円、地方交付税の法定加算（後年度に加算されることとなるもの、交付団体分の2分の1）9億円、調整債4億円により対処する。

以上のような方針に基づいて策定された平成4年度の地方財政計画の規模は74兆3,651億円で、前年度（70兆8,848億円）と比べると3兆4,803億円、4.9%の増加となっている。

歳入についてみると、地方税は34兆240億円で、前年度（32兆6,780億円）と比べると1兆3,460億円、4.1%増加（道府県税1.6%増、市町村税6.3%増）している。

地方議与税は1兆8,838億円で、前年度（1兆7,746億円）と比べると
1,092億円、6.2%増加している。

地方交付税は15兆6,792億円で、前年度（14兆8,404億円）と比べると8,388億円、5.7%増加している。これは、所得税、法人税及び酒税の32%に相当する額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の24%に相当する額並びに国のたばこ税の25%に相当する額の合計額16兆6,216億円に、地方交付税法附則第4条第4項に基づく加算額210億円及び返還金1億円を加算し、地方交付税法附則第3条の規定に基づく特例措置額8,500億円、昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第2項の規定に基づく措置として国に返済する額208億円、交付税特別会計借入金利子372億円及び同特別会計借入金の償還額556億円を控除した額である。

これらの結果、地方財政計画上、一般財源の歳入総額に占める割合は69.4％となっている。

国庫支出金は11兆9,930億円で、公共事業関係費において原則として日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による無利子貸付金（特定資金公共事業債）が国庫支出金に振り替えられたこと、公共投資充実臨時特別措置枠が設定されたことなどにより、前年度（10兆6,830億円）と比べると1兆3,100億円、12.3%の増加となっている。

地方債（普通会計分）は5兆1,400億円で、特定資金公共事業債が原則として国庫支出金に振り替えられたため、前年度（5兆6,107億円）と比べると4,707億円、8.4%減少しており、特定資金公共事業債を除く地方債依存度は6.9%となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は20兆9,465億円で、前年度（19兆6,448億円）と比べると1兆3,017億円、6.6%の増加、一般行政経費は14兆9,633億円で、前年度（13兆8,390億円）と比べると1兆1,243億円、8.1%の増加、公債費は6兆698億円で、前年度（5兆8,421億円）と比べると2,277億円、3.9%の増加となっている。

投資的経費は24兆4,655億円で、前年度（22兆7,350億円）と比べると1兆7,305億円、7.6%増加している。その内訳をみると、公共事業費のうちの普通建設事業費は8兆5,596億円で、前年度（8兆3,748億円）と比べる
と1,848億円、2.2%増加しており、地方単独事業費は14兆7,972億円で、前年度（13兆2,702億円）と比べると1兆5,270億円、11.5%増加している。

次に、平成4年度の地方債計画は総額8兆7,500億円（うち普通会計分5兆1,400億円）の規模で策定され、前年度当初計画9兆815億円（うち普通会計分5兆6,107億円）と比べると3,315億円、3.7%の減少（うち普通会計分4,707億円、8.4%減少）となっている。なお、特定資金公共事業債360億円（うち普通会計分353億円）を除いた額は8兆7,140億円（うち普通会計分5兆1,047億円）で、前年度当初計画と比べると7,161億円、9.0%の増加（うち普通会計分3,476億円、7.3%増加）となっている。

## (3) 経済情勢の推移と財政運営の経過

## (ア) 平成3年度末における経済情勢と緊急経済対策

平成3年度末における我が国経済は、労働力需給は引締まり基調で推移し、住宅建設は下げ止まりの動きが見られる一方、設備投資は製造業を中心に伸びが鈍化し、個人消費は雇用者所得の伸びに支えられて基調として堅調に推移しているものの伸びが鈍化している状況にあった。こうした中で、在庫調整と鉱工業生産の停滞が生じ、企業収益は比較的高い水準にあるものの減少しており、企業の業況判断には減速感が広まって、我が国経済は調整過程にあると判断された。

このため、政府は、平成4年3月31日の経済対策閣僚会議において、①公共事業等の施行促進、②民間設備投資の促進、③省力化投資の促進、④個人消費、住宅投資等の促進など7項目からなる緊急経済対策を決定した。

このうち、公共事業等の施行促進については、平成4年4月14日の閣議において、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路への円滑な移行に資するため、平成4年度上半期末における契約済額の割合が全体として75%を上回ることを目途とする旨が決定されるとともに、併せて、地方公共団体に対しても国と同様の事業施行を図るよう要請すること、また、地方公共団体における事業施行の円滑化に資するため、補助金等の交