Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策目標 14 良好な自然環境の保全、再生及び創出

豊かで美しい自然環境の保全、再生及び創出が図られること

（３）都市域における自然環境を再生する

都市域において、樹林地・草地・水辺地等により構成される良好な自然的環境を確保するため、公園・緑地を整備する必要がある。

業績指標：生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全・創出する公園・緑地

目標値：2,400ha（H19年度）

○ 業績指標 62：生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全・創出する公園・緑地

## (指標の定義)

都市域において、樹林地・草地・水辺地等により構成される良好な自然環境を

都市公園の整備により保全・創出

緑地保全地区等の指定により保全

港湾緑地により創出

することにより平成14年度以降新たに制度的に担保する面積

(目標値設定の考え方)

都市域において、良好な自然環境を、公園・緑地の整備等、適正に保全・創出を図ることとしており、

平成 19 年度目標においては、当面制度の適用が見込まれる地域を設定。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第3章に記載あり】

過去の実績値 （年度）
H11	H12	H13	H14	H15
0 ha	約300ha(速報値)

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 自然再生緑地整備事業の推進

埋立造成地や工場等からの大規模な土地利用転換地など自然的な環境を積極的に創出すべき地域において、樹林地や湿地、干潟の再生・創出など、生物多様性の確保に資する良好な緑地の整備を推進する。

予算額：都市公園事業費補助

約 904 億円の内数(H15 年度)

② 緑地保全事業の推進

緑地保全事業を推進することにより、身近な緑地の保全を図る。

予算額：古都及び緑地保全等事業補助

約68億円の内数（H15年度）

実績値：約300ha $ ^{※} $ （H15年度）

初期值：0 ha （H14 年度）

$ ^{*} $ 速報值

③ 港湾環境整備事業の推進

港湾内の生活・労働環境改善などを図り、港湾空間における良好な環境実現のため、港湾緑地を計画的に整備する。

予算額：約150億円の内数(H15年度)

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

- 各自治体等からの報告を元に速報値を算出したところ、初年度である平成15年度末現在で約300haであり、指標のベースとなる公園・緑地の規模がある程度まとまった規模であることやNPO等関係部局との調整を要することから、政策の効果が数年遅れて発現するものと考えられる。

(施策の実施状況)

補助事業において、都市公園事業費補助により地方公共団体による自然再生緑地整備への支援を行った。

港湾緑地の整備を全国約120港で実施した。

## 今後の取組の方向性

都市域において、樹林地・草地・水辺地等により構成される良好な自然的環境を確保するため、公園・緑地を整備する。

港湾空間における良好な環境実現のため、港湾緑地の計画的な整備を進める。

平成16年度における新規の取組

○ 緑地環境整備総合支援事業の創設

都市公園事業・緑地保全事業等の一体的な実施を支援する統合補助事業「緑地環境整備総合支援事業」を創設。

平成 16 年度予算額：50 億円（国費）

○ 国庫補助負担金の見直し

都市公園整備事業（市町村）の補助採択の基準となる全体事業費の最低額の引上げ

1 億円 → 2 億円

担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局公園綠地課

（課長 高梨 雅明）

関係課：港湾局環境整備計画室

（室長 牛嶋 龍一郎）
政策目標 15 良好な水環境への改善

良好な水質、健全な水量等を有する水環境への改善が図られること

（１）水質保全上重要な地域における水質を改善する

三大湾や指定湖沼などの閉鎖性水域においては、水質の改善が十分でなく赤潮等による漁業被害やレジャーへの影響などの問題が顕在化している。このため、これらの水域について早急な改善が必要である

業績指標：環境基準達成のための高度処理人口普及率

業績指標：港内青潮等発生期間の短縮

目標值：17%（H19年度）

○ 業績指標 63：環境基準達成のための高度処理人口普

## 及率

実績値：12%（H15年度）

目標值：H14 比約 5 %減（H19 年度）

流域別下水道整備総合計画等により、三大湾、指定湖沼等の水質環境基準の達成と、そのために必要な高度処理の実施が明確に関連付けられており、その放流水質が水質汚濁防止法による規制の対象となっている高度処理が実施されている区域内人口の総人口に対する割合をいう。

実績値：集計中※（H15年度）

※ 速報値（実績値は8月頃集計予定）

## (指標の定義)

初期值：11%（H14 年度）

将来は、高度処理を原則化することとしており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

· 地方公共団体（事業主体）

初期值：0%（H14年度）

(他の関係主体)

【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載あり】

## 過去の実績値

※ 実績値は8月頃集計予定

(年度)

## ○ 業績指標 64：湾内青潮等発生期間の短縮

H10	H11	H12	H13	H14	H15
6%	8%	8%	10%	11%	12% $ ^{*} $

(指標の定義)
東京湾、大阪湾等の閉鎖性湾奥部における青潮等(青潮、貧酸素水塊)の発生期間の短縮。
(目標値設定の考え方)
高度経済成長期前頃からの水質悪化の経緯を考慮し、できる限り着実に推進していくために、平成19年度までに実施可能な事業から算出。
(考えられる外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
地方公共団体(事業主体)
【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 （年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 高度処理の普及促進（◎）

高度処理の施設の整備により高度処理の普及を促進するため、事業を実施する地方公共団体に対して補助を行う。

予算額9，250億円の内数（H15年度）

予算額 5，031 億円の内数（H15年度）

② 閉鎖性海域における水環境の改善（◎）

閉鎖性海域において、海底の污泥の浚渫や良質な土砂を用いた覆砂及び海域に浮遊するゴミや油等の回収を進める。

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

高度処理人口普及率は、平成15年度末で12％であり、この1年間で1ポイント上昇しており、目標（5年間で6ポイント向上）の達成に向けて着実に進展している。

一方、環境白書にある水質環境基準点の改善率をみると、河川については改善が見られるものの、三大湾や指定湖沼等の閉鎖性水域では依然として改善がなされていない状況。

湾内青潮等発生期間の短縮については、現在実績値（平成15年度）を集計中であるが、目標値の達成に向けて、今後も着実な整備が求められる。

## (施策の実施状況)

- 三大湾、指定湖沼等における水質環境基準の達成に向けて、これらの地域において高度処理施設の整備を推進した。

- 東京湾等6港において、汚泥の浚渫を行ったほか、瀬戸内海等の3海域及び大阪港等18港において、
覆砂等を行った。

有明・八代海等において、11隻の環境整備船により浮遊ゴミや油等の回収を行った。

## 今後の取組の方向性

高度処理の普及率は着実に上昇しているが、全体的に依然として低い状態であり、また、三大湾や指定湖沼等の水質改善状況が悪く、これを改善するため引き続き高度処理の普及促進が必要。

高度処理の普及促進を図るため、下水道事業のマスタープランである流域別下水道整備総合計画制度を抜本的に見直す。

水環境を改善するため、引き続き汚泥の浚渫や覆砂及び浮遊ゴミ等の回収を着実に図る。

## 平成16年度における新規の取組

下水道法施行令を改正し、高度処理施設を位置づけ、窒素、燐を放流水質基準に追加、また、計画放流水質を新たに定義するとともに、放流水質基準を強化。

青潮等が発生する海域の環境を改善するため、環境モニタリング等から汚染原因を解明する調査を行うとともに、汚泥の浚渫や覆砂及び浮遊ゴミ等の回収を引き続き推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課（課長 江藤 隆）

担当課：港湾局環境整備計画室

（室長 牛嶋 龍一郎）
政策目標15 良好な水環境への改善

良好な水質、健全な水量等を有する水環境への改善が図られること

（２）都市の親水空間の確保のため、合流式下水道を改善する

合流式下水道は、污水と雨水を一つの管きょで排除する下水道施設であるが、雨天時には管きょの能力を超えた未処理の下水が公共用水域に流出する。例えば、合流式下水道から流出したオイルボールが東京都のお台場の海岸に漂着するなどの問題が顕在化するなど、良好な都市の親水空間の確保、あるいは公衆衛生上、水質保全上極めて問題である。このため、合流式下水道の改善を早急に進める必要がある。

業績指標：合流式下水道改善率

目標値：40%（H19年度）

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

初期值：15%（H14年度）

※ 実績値は8月頃集計予定

## ○ 業績指標65：合流式下水道改善率

## (指標の定義)

合流式下水道により整備されている区域のうち、雨天時において公共用水域に放流される汚濁負荷量が分流式下水道並以下までに改善されている区域の面積の割合。

(目標値設定の考え方)

将来は、合流式下水道改善率を100％とすることを目標としており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

·地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第3章に記載あり】

過去の実績値 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
10%	11%	15%	集計中 $ ^{*} $

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 合流式下水道の改善

合流式下水道の改善を図るため、雨水吐口の改良や滯水池の設置、遮集管の整備等を促進し、合流式下水道の改善済み面積を増加させるため、地方公共団体が行う合流式下水道改善事業に対して補助を行う。

予算額9，250億円の内数（H15年度）

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

合流式下水道改善率の実績値（平成15年度）は現在集計中であるが、目標値の達成に向けて、今後も着実な整備が求められる。

平成14年度末において合流式下水道区域のうち約3．4万haについて改善済みとなっているが、依然として約19万ha（合流式下水道の区域の85%）について改善がなされていない状況。

(施策の実施状況)

良好な都市の親水空間の確保のため、合流式下水道の改善を推進した。

## 今後の取組の方向性

合流式下水道の改善は依然として図られていない状況が残っており、今後概ね10年（合流式下水道の区域の面積が大きな都市については概ね20年以内）で改善率100％を達成するため、より一層制度を充実するなど積極的に事業を推進する必要がある。

平成16年度における新規の取組

合流式下水道緊急改善事業の拡充を実施し、浸透側溝等の雨水浸透施設、遮集管きょへの雨水流入量を低減するための雨水放流きょを補助対象に追加。また、下水道法施行令を改正し、合流式下水道の改善対策を推進するための根拠を明確化。

担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課（課長 江藤 隆）
政策目標 1 6 循環型社会の形成

資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること

## （１）建設工事のリサイクルを推進する

建設廃棄物（建設工事から排出される廃棄物）は、産業廃棄物全体の排出量の約20％、最終処分量の約30％に及んでいる。したがって、我が国において循環型社会経済システムを構築するに当たり、建設廃棄物に対するリサイクルに取り組むことが必要である。

業績指標：直轄工事におけるリサイクル率

## ○ 業績指標 66：直轄工事におけるリサイクル率

## (指標の定義)

国が発注した工事の建設工事現場から排出された建設廃棄物(対象品目)のうち、再資源化等されたものの割合。

・対象品目 : (上から順に) アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊、建設発生木材

(目標値設定の考え方)

「建設リサイクル基本方針」において、国の直轄事業については、コンクリート塊、建設発生木材及びアスファルト・コンクリート塊について、平成17年度までに最終処分量をゼロとすることとしている。

(考えられる外部要因)

・再資源化施設の処理能力

(他の関係主体)

·他府省（直轄事業関係）

過去の実績値 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
As 99.7% Co 97% 木材 75%	As 99.4% Co 97% 木材 71%

## 主な施策等

主な施策の概要

○ 直轄工事に係る各種建設副産物の排出抑制、再生利用等の推進

平成 14 年 5 月 30 日に策定した、「建設リサイクル推進計画 2002」（事務次官通知）に基づき、建設工事から出てくる各種建設副産物の排出抑制、再生利用を推進する。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成15年度は調査年度ではなく、平成15年度の実績値を把握していないが、アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊については平成14年度までに概ね100%を達成している。また、建設発生木材については、平成14年度までに概ね70%台を維持しているが、平成17年度の目標達成に向け、さらなるリサイクル施

目標値：100%（H17年度）

実績値： - （H15年度）

初期值：As 99.7%（H12 年度）

Co 97%（H12 年度）

木材 75%（H12 年度）

## 策の推進が必要である。

・アスファルト・コンクリート塊については、概ね100%を達成しているが、その高い再資源化率を維持するために、現状ではリサイクルが困難な排水性舗装、改質アスファルトのリサイクルをどのように進めていくかが課題となる。

・また、排出されたコンクリート塊は、現状では路盤材として主に利用されており、当面はその利用が見込まれる。

・建設発生木材の現状については、建設発生木材を再資源化（破砕）したチップを、パーティクルボード原料、製紙原料、堆肥原料等のマテリアル・リサイクル又は燃料としてサーマル・リサイクルしているが、これらチップの需要量及び利用用途が限定的であることから、建設発生木材の再資源化率が低迷していると考えられる。

## (施策の実施状況)

・平成14年度より建設リサイクル法が完全施行され、それと同時に建設リサイクル推進計画2002を策定し、建設工事から排出される廃棄物に対する施策を、排出抑制、分別解体、再資源化・縮減、適正処理、再使用・再生資材の利用、技術開発等、理解と参画の推進の7つに整理し、順次実施しているところ。

## 今後の取組の方向性

・上記で分析したように、アスファルト・コンクリート塊については、現状ではリサイクルが困難な排水性舗装、改質アスファルトのリサイクル技術の開発等が必要となる。

・コンクリート塊については、今後とも、路盤材としての利用を推進すると共に、新たな利用用途先として、コンクリート用骨材へのリサイクルも推進することが必要である。

・また、建設発生木材に関しては、マテリアル・リサイクルの利用用途・需要拡大を図るとともに、新たな発電等熱回収するサーマル・リサイクルの拡大についても検討する必要があると考えられる。

## 平成16年度における新規の取組

○ 建設リサイクル推進計画 2002 のフォローアップ

平成 14 年 5 月 30 日に策定された当該計画について、

各局ごとに行われている施策についてフォローアップ
を行い、計画の実施を図っていく。

関係課：大臣官房官庁営繕部設備・環境課営繕環境対策室（室長 西村好文）、河川局治水課（課長 柳川城二）、河川局河川環境課（課長 坪香伸）、河川局砂防部保全課（課長 坂口哲夫）、河川局海岸室（室長 細見寛）、道路局国道・防災課（課長 鈴木克宗）、都市・地域整備局公園緑地課（課長 高梨雅明）、港湾局建設課（課長 小原恒平）、航空局飛行場部建設課（課長 片平和夫）
政策目標 16 循環型社会の形成

資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること。

（２）自動車のリサイクルを推進する

使用済自動車は年間約500万台排出されるが、産業廃棄物最終処分場の不足等により使用済自動車から生じるシュレッダーダストを低減する必要性が高まっている。また、最終処分費の高騰や鉄スクラップ価格の低迷により、不法投棄や不適正処理の問題も生じている。このため、使用済自動車における、再使用可能な部品をリサイクル部品として活用することにより、シュレッダーダストを低減させることが重要である。

業績指標：リサイクル部品を使用する自動車整備工場の割合

○ 業績指標 67：リサイクル部品を使用する自動車整備工場の割合

全自動車分解整備工場のうち、中古部品、リビルト部品を使用している工場の割合。

(目標値設定の考え方)

リサイクル部品の使用についての自動車整備工場の意向を踏まえ、安全性基準の整備等によりリサイクル部品を使用する事業者が増加すると見込まれることから、達成されると考えられる割合を算出したもの。

(考えられる外部要因)

要求される部品の流通及び確保

(他の関係主体)

なし

## 過去の実績値(年度)

H11	H12	H13	H14	H15
64.8%	86.8%	86.5%	集計中※

## 主な施策

## 主な施策の概要

リサイクル部品の利用促進のためのガイドラインの周知

自動車整備事業者等がリサイクル部品の情報を的確に把握し、良質なリサクル部品が適切に利用できる市場が形成されるよう国土交通省が主体となって作成したガイドラインの周知を図る。

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成14年度の実績値は86.5%であり、目標値に達している。

・達成要因としては、リサイクル部品の活用は廉価なサービスを望むユーザーに応えるものとして整備業界には定着してきていることや環境に対する自動車ユーザーの意識の変化などが考えられる。

(施策の実施状況)

・平成14年に国土交通省はリサイクル部品の利用促進のためのガイドラインを策定し、関係者に対して良質な自動車リサイクル部品が適切に利用できる市場が形成できる目標値：80%（H17年度）

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

(86.5% (H14 年度))

初期值：64.8%（H12年度）

※ 実績値は7月頃集計予定

ようガイドラインの周知を図っている。

## 今後の取組の方向性

自動車整備関係業界の自動車リサイクル部品の積積極的な活用やカーエアコンからのフロン回収など環境問題への取り組みを促進するとともに、環境対策に積極的に取り組んでいる整備関係事業者を顕彰、公表し、リサイクル部品の使用等を更に促進し、環境指向型事業活動を支援していく。

また、平成17年1月に自動車リサイクル法が施行され、リサイクル部品をとりまく環境が大きく変わるとともに、既に平成13年度において目標値に達していることから、今後の法施行後の動向を踏まえ可能な限り早急に目標値の見直し等、検討を行うこととする。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：自動車交通局技術安全部整備課(課長 内藤政彦)
政策目標 16 循環型社会の形成

資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること

(3) 海面処分場の容量を確保する
内陸部での廃棄物最終処分場の確保がますます困難となっているため、海面処分場の容量を必要な限り確保する必要がある。

業績指標：可能な限り減量化したうえで海面処分場でも

受入が必要な廃棄物の受入

目標値：100%(H15年度以降毎年)

実績値：100%(H14年度)

初期值：100%(H14年度)

○業績指標68：可能な限り減量化したうえで海面処分場でも受入が必要な廃棄物の受入
(指標の定義)
可能な限り減量化した廃棄物のうち、海面処分場に受け入れる比率を表したもの。
(目標値設定の考え方)
廃棄物処分場の残余年数は、一般廃棄物について12.2年（首都圏11.2年、近畿圏9.5年）、産業廃棄物について3.9年（首都圏1.2年、近畿圏1.9年）であり、残余年数が非常に逼迫しているため、港湾においても、現在、廃棄物海面処分場の整備を引き続き推進している。しかし、海面での受け入れは、内陸と無関係に一方的に進めるものではなく、内陸だけでは対応できない廃棄物を事前に可能な限り減量化した上で、有限かつ貴重な港湾空間においてできるだけ確保する必要があることから、目標値を100%としたもの。
なお、現在は既に100%であるが、廃棄物海面処分場の残余年数が逼迫しているため、この値が今後とも小さくならないように、廃棄物海面処分場の整備や廃棄物海面処分場の延命化対策を引き続き実施するものである。
(考えられる外部要因)
該当無し
(他の関係主体)
・環境省（廃棄物行政を所管）
・地方公共団体（事業主体）
は、他地域でも同法の活用を図る。
一般廃棄物：地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備する。
産業廃棄物：平成22年度において、最終処分量の5年分程度を確保できるように整備する。（廃掃法基本方針）
<廃棄物埋立護岸>予算額：386億円(H15)
<広域臨海環境整備センター法に基づく広域処分場の整備>予算額：99億円(H15)
②廃棄物海面処分場の延命化対策の推進
「廃棄物海面処分場で埋立処分される廃棄物等を減量化する施設」（廃棄物海面処分場延命化施設）を民間事業者の能力を活用して整備を促進するなどの減量化対策を推進する。
③廃棄物海面処分場への産業廃棄物の受け入れ推進
公共が関与し、管理・運営されている産業廃棄物の中間処理施設により、減量化・無害化された産業廃棄物溶融スラグ等を受け入れる廃棄物埋立護岸整備に対する補助制度の活用等により、積極的な産業廃棄物の受け入れを推進する。
(注) ®を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

過去の実績値 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14
100%	100%	100%	100%	100%

## 主な施策

主な施策の概要

① 廃棄物海面処分場の整備（◎）

大都市圏を中心に、内陸部での廃棄物最終処分場の確保がますます困難となっているため、廃棄物海面処分場の整備を推進する。海面での受け入れは、内陸と無関係に一方的に進めるものではなく、内陸だけでは対応できない廃棄物を事前に可能な限り減量化した上で、有限かつ貴重な港湾空間においてできるだけ確保する必要がある。また、高密度な土地利用が進んでいる地域においては、地方自治体や事業主が個々に最終処分場を確保することが困難であるため、大阪湾において、近畿2府4県195市町村を対象とした（広域臨海環境整備センター法による）広域廃棄物処分場の整備を推進するとともに、必要と認められる場合

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

現在、既に100%ではあるが、地方自治体、民間事業者等による内陸の廃棄物処分場の整備状況によっては大きく変化する可能性がある。

平成15年度に33港において廃棄物海面処分場を整備するなど上記施策を行ってきたところである。廃棄物処分場の残余年数（平成13年度）を見ると、一般廃棄物について12.5年（首都圏10.9年、近畿圏10.5年）また、産業廃棄物について4.3年（首都圏1.1年、近畿圏2.2年）と前年度の水準をほぼ維持しているが、逼迫している状況は依然として続いている。

## 今後の取組の方向性

可能な限り減量化したうえで海面処分場でも受入が必要な廃棄物の受入の比率100%を維持できるよう廃棄物海面処分場の整備、廃棄物海面処分場の延命化対策等を推進する。
平成16年度における新規の取組

廃棄物海面処分場の整備について、全国 29 港及び大阪湾にて行う。

廃棄物海面処分場の延命化対策及び廃棄物海面処分場への産業廃棄物の受け入れを推進する。

担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局環境整備計画室（室長 牛嶋龍一郎）
政策目標 16 循環型社会の形成

資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること

## （４）循環資源の輸送コストを低減する

廃棄物処分場の残余年数が逼迫していることなどから、リユース・リサイクルを促進することが求められているため、効率的な静脈物流拠点とネットワークの形成により、循環資源の輸送コストを低減することが必要である。

業績指標：循環資源国内輸送コスト低減率

目標値：平成14年度比約1割減（H19年度）

実績値：平成14年度比約2%減（H15年度）

初期值：0（H14 年度）

## ☐ 業績指標 69：循環資源国内輸送コスト低減率

## (指標の定義)

港湾における静脈物流拠点とネットワークの形成に向けた諸施策を実施して、海上輸送を活用したリユース・リサイクルを促進することにより、H14年度と比較して循環資源の海上輸送比率が高まることに伴い低減される単位当たりの輸送コストの低減率。H19年度時点での循環資源の発着地間の総輸送コスト（陸上コスト及び海上コスト）を単位重量当たりで算出し、H14年度値に対する低減率を算出。

## (目標値設定の考え方)

本施策に基づく港湾管理者と民間企業の連携促進により、H19年度時点で、現況よりもさらに300万トンの海上循環資源輸送が実現されることが見込まれる。これにより現状（H14年度）23%程度である臨海県間の海上輸送比率が29%程度まで上昇することが見込まれ、この場合の単位重量当たりの輸送コストはH14年度と比べて1割減となる。長期的にもできる限り着実に縮減していく。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

環境省（廃棄物行政を所管）

・経済産業省（リサイクル産業を所管）

• 地方公共団体(事業主体)

【社会資本整備重点計画第3章に記載】

## 過去の実績値

(年度)

H14	H15
0	H14年度比2%减

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 循環資源の円滑な取扱いの促進（◎）

港湾での循環資源の円滑な取扱いを促進するため、港湾における循環資源の取扱いに関するガイドラインを作成し、港湾管理者による運用の改善を促進する。

## ② 官民の連携促進（◎）

静脈物流システムの構築に向け、リサイクルポートに指定された港湾管理者やリサイクルを行う民間企業等によって設立されたリサイクルポート推進協議会との連携を促進する。

## ③ 静脈物流基盤の整備等（◎）

平成15年までに、広域的なリサイクル施設の立地に対応した静脈物流ネットワークの拠点として18港をリサイクルポートに指定。重点的に岸壁、ストックヤード等静脈物流基盤の整備を行う。<施設整備>事業費：22億円(H16)

また民間事業者が行う循環資源の積替・保管施設整備を支援する。

④ 国際静脈物流システムの構築

将来発生量が見込まれる鉄スクラップ等の循環資源について、循環資源の輸出ターミナルの拠点化・大型化、情報ネットワークの形成等による効率的な国際静脈物流システムの構築を推進する。

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成15年度の実績値は平成14年度比約2%減であり、海上輸送による輸送コスト低減に進展が見られる。静脈物流拠点とネットワークの形成による効果の発現が今後期待される。

## (施策の実施状況)

平成15年までに、18港をリサイクルポートに指定し、重点的に静脈物流基盤の整備を行っている。また、静脈物流ネットワークの構築に向けリサイクルポート推進協議会との連携を促進している。

静脈物流拠点の形成に向け、民間が整備する積替・保管施設等、基盤施設の確保が必要であるが、循環資源については基盤施設の収益性が低いことが想定されるため、基盤施設整備に対する支援制度の構築が不可欠となっている。

## 今後の取組の方向性

引き続き官民の連携促進、静脈物流基盤の整備等を推進するほか、港湾における静脈物流拠点形成支援制度の拡充を検討していく。

## 平成 16 年度における新規の取組

港湾における循環資源の取扱いに関するガイドライン
## を作成する。

港湾機能の高度化に資する中核的施設整備事業のうち、総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）における静脈物流拠点形成に資するものについて、財投制度による支援を拡充する。

担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局環境整備計画室（室長 牛嶋龍一郎）
## 政策目標 16 循環型社会の形成

資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること

## （５）下水汚泥のリサイクルを推進する

下水の処理過程から発生する下水污泥は、全産業廃棄物発生量の約19%を占めている状況にあり（平成13年度末）減量化やリサイクルのより一層の推進が求められている。

業績指標：下水汚泥のリサイクル率

目標值：68%（H19年度）

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

初期值：60%（H14年度）

## ○ 業績指標 70：下水汚泥のリサイクル率

(指標の定義)
緑農地利用や建設資材利用など、下水汚泥をリサイクル（資源化）する割合。
下水汚泥リサイクル率 = 下水汚泥有効利用量 / 下水汚泥総発生量 × 100%
(目標値設定の考え方)
長期的には下水の処理に伴い発生する汚泥の全量について、リサイクルすることを目標としており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。
(考えられる外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
地方公共団体（事業主体）
【社会資本整備重点計画第3章に記載あり】

過去の実績値 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
48%	50%	52%	56%	60%	集計中 $ ^{*} $

## 主な施策

## 主な施策の概要

①下水污泥の再資源化と広域処理の推進

下水道の普及に伴い発生量が増大する下水污泥について、適正な処理処分と再資源化を図るため、污泥の再資源化施設の整備と広域処理の取り組みを推進。

予算額9，250億円の内数（H15年度）

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

- 下水污泥のリサイクル率の実績値（平成15年度）は現在集計中であるが、平成14年度の実績値が60%であり、直近の5年で年平均3%の伸びを示している。

産業廃棄物最終処分場の残余年数は首都圏で1.1年、近畿圏で2.2年、全国で4.3年となっており(平成14年4月1日現在)、廃棄物の減量化・リサイクルの推進が急務であり、更なる減量化・有効利用の推進が必要。

※ 実績値は8月頃集計予定

下水污泥有効利用量の経年変化

## (施策の実施状況)

- 下水污泥の有効利用を促進するため、污泥製品を用いて下水処理施設を建設する事業を新世代下水道支援事業として採択するなど、地方公共団体が整備する污泥減量化及び有効利用施設等に国庫補助による支援を行った。

## 今後の取組の方向性

平成15年3月に循環型社会形成推進基本計画が策定されるなど、循環型社会の形成に向けた更なる取組が求められており、社会資本整備順点計画に掲げた目標値を達成するよう、引き続き下水污泥の減量化やリサイクルの推進を図っていく。

## 平成16年度における新規の取組

## LOTUS Project の推進

産官学の適切な役割分担のもと総合的・重点的に下水污泥のリサイクルについての技術開発を進める「LOTUS Project（下水污泥資源化・先端技術誘導プロジェクト）」を平成15年12月に立ち上げ、平成16年度に公募を行い、平17年度～20年度の4カ年で研究開発を行うこととしている。平成16年度は17年3月末までに推進するプロジェクトを決定する予定。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道事業課（課長 江藤 隆）
政策目標 1 7 広域的モビリティの確保

全国的な基幹的ネットワークの整備等により、人や物の広域的な移動・交流の拡大、効率化が図られること

（１）地域の競争条件確保のための幹線道路網を構築する

高規格幹線道路の整備状況は、地域間で大きな格差が生じており、地域プロックの自立的な発展や競争条件の確保、地域間の交流連携を図る上で、高規格幹線道路、地域高規格道路等の幹線道路網の構築が必要である。

業績指標：規格の高い道路を使う割合

目標值：15%（H19年度）

実績値：13%（H15年度）

初期值：13%（H14 年度）

## ○ 業績指標 71：規格の高い道路を使う割合

## (指標の定義)

全道路の走行台キロ $ ^{(注)} $ に占める自動車専用道路等の走行台キロの割合

(注)区間ごとの交通量と道路延長を掛け合わせた値であり、道路交通の量を表す。

(目標値設定の考え方)

欧米の状況等を勘案し、地域の実情によって20～30％を達成することを長期目標とした場合のH19年度の値として設定。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

該当なし

過去の実績値の推移 （年度）
H11	H12	H13	H14	H15
13%	13%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①規格の高い道路のネットワーク構築

高規格幹線道路・地域高規格道路の着実な整備等により、規格の高い道路を使う割合を引き上げ、自動車交通の高速性、円滑性を確保するとともに、安全性の向上、生活環境の改善を図る。

予算額：広域的モビリティの確保

事業費 30,460 億円の内数（H15 年度）

②多様で弾力的な料金施策への取組

多様で弾力的な料金施策に資する取組を地方公共団体との適切な分担のもと推進。

③スマートＩＣの活用等による追加ＩＣの整備促進

ETCを活用した追加インターチェンジの導入に向けた検討の実施。

(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本重点事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

幹線道路の渋滞、生活道路の事故、沿道の騒音等を改善するため、自動車専用道路などの規格の高い道路(以下「高速道路等」)に長い距離を走行する交通を分担させて、生活道路と使い分けることが重要。

規格の高い道路を使う割合の実績値は 13% であり、前年度からは横ばいであるが、規格の高い道路の走行台キロは若干減少している。

高速道路等に並行する道路が渋滞している箇所など、全国22箇所で料金社会実験を実施し、規格の高い道路を使う割合が増加し、周辺道路の交通量が減少することを確認。

とぎれた高速道路等を結び、ネットワークを形成することで、路線全体の利用促進につながる事例もある。

## 施策の実施状況

①規格の高い道路のネットワーク構築

・高規格幹線道路の整備

平成15年度末供用延長8,540km

（平成15年度新規供用延長196km）

・地域高規格道路の整備

平成 15 年度末供用延長 1,558 km

（平成15年度新規供用延長69km）

②多様で弾力的な料金施策への取組

「長距離割引」「夜間割引」及び「地方からの提案型」の社会実験の実施。

③スマートＩＣの活用等による追加ＩＣの整備促進

ETCを活用した追加インターチェンジの導入に向けた検討の実施。

## 今後の取組の方向性

高規格幹線道路及び地域高規格道路等の規格の高い道路のネットワークの整備にあたり、投資効果を最大限発揮できるよう重点的かつ効率的に整備を推進。

早期の本格実施に向け、引き続き有料道路における料金の社会実験を実施

ETCを活用したインターチェンジの導入に向けた検討を引き続き実施。平成16年度には、サービスエリア・パーキングエリアに接続するスマートICの社会実験を実施。
## 担当部局等

担当課：道路局企画課道路経済調査室（室長 深澤淳志）

関係課：道路局高速国道課（課長 横田耕治）

道路局国道・防災課（課長 鈴木克宗）

道路局地方道・環境課（課長 森永教夫）

道路局有料道路課（課長 金井道夫）

都市・地域整備局街路課（課長 斉藤 親）
政策目標 17 広域的モビリティの確保

全国的な基幹的ネットワークの整備等により、人や物の広域的な移動・交流の拡大、効率化が図られること

(2) 整備新幹線の整備、在来幹線鉄道の高速化を推進する

鉄道幹線ネットワークは基本的にはほぼ概成している一方、高速性・利便性等といったサービスの質や鉄道施設の面では、時間価値の高まりや利用者ニーズの高度化に応える必要性等において、更なる向上が期待されている。このため、新幹線整備と在来幹線鉄道の高速化により広域的な幹線鉄道ネットワークの質的な向上を図っていく必要がある。

業績指標：5 大都市からの鉄道利用所要時間が 3 時間以内で 目標値：15,000km(H16 年度)

ある鉄道路線延長

○ 業績指標 72：5 大都市圏からの鉄道利用所要時間が 3 時間以内である鉄道路線延長

## (指標の定義)

5 大都市（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）の各中心駅からJR等の幹線鉄道により3時間以内に到達できる営業キロ延長

(目標値設定の考え方)

広域的な幹線鉄道ネットワークにおける時間短縮の質的向上により全国一日交通圏の形成に一層寄与する観点から、5大都市から3時間以内で到達する鉄道路線延長を目標値として設定。

(考えられる外部要因)

鉄道事業者のダイヤ改正等

実績値：15,200km(H15年度)

## 過去の実績値（年度）

H11	H12	H13	H14	H15
14,800km	15,000km	15,200km

## 主な施策

## 主な施策の概要

## ①新幹線鉄道の整備

整備新幹線については、従来より政府・与党申合せに基づき着実に整備を推進している。現在、既着エ区間である東北新幹線（八戸・新青森間）、北陸新幹線（長野・富山間及び石動・金沢間）、九州新幹線（博多・新八代間）について整備を進めている。

予算額：新幹線鉄道整備事業費 2,115 億円（H15 年度、2,115 億円（H16 年度）

②幹線鉄道の高速化の推進

線路の線形改良等による高速化事業については、駅周辺整備等のまちづくり事業と連携して進めてきており、平成15年度は日豊線（大分～佐伯間）及び宇野線・本四備讃線（岡山～児島間）において実施している。

予算額：幹線鉄道等活性化事業費 6 億円(H15 年度)

16 億円(H16)

他の関係主体

地方公共団体（建設財源の一部を負担）鉄道事業者（事業主体）

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

· 平成 15 年度の実績値は 15,200km であり、従来の目標年次（平成 16 年度）の目標値（15,000km）の数値を上回初期値：14,800km（H12 年度）

って達成された状況である。

・数値の伸びの要因としては、九州新幹線の新八代～鹿児島中央間開業等（約140km）が挙げられる。この開業により、博多駅～鹿児島中央駅間の到達時間は、従来の3時間40分から2時間10分になった。

・日豊線の高速化事業は平成15年度に完成したが、これにより大分県佐伯市が在来線特急において博多駅からの3時間圏内に入ることとなった。

・また、JR東海の品川新駅の開業等を含む平成15年10月のダイヤ改正により、新幹線と在来線の接続の改善も見られ、例えば飯田線、山陰線、高徳線、土讃線において合計約65kmの増加が見られる。また、JR西日本の因美線・山陰線（スーパーはくと）の速達性の向上により約65kmの増加が見られる。

・なお、これまでの整備新幹線や新幹線の在来線直通運転化により、これらの高速鉄道網の沿線に位置する都市も増えてきており、この観点で整理すると下記の通り（ここでは便宜上人口10万人以上の都市を掲載した）。

· 平成 4 年度 山形新幹線：山形市

· 平成 8 年度 秋田新幹線：秋田市

· 平成 9 年度 北陸新幹線（高崎～長野）：上田市、長野市

·平成14年度東北新幹線（盛岡～八戸）：八戸市

· 平成 15 年度 九州新幹線（新八代～鹿児島中央）：八代市、鹿児島市

・今後の指標の動向としては、整備新幹線の整備等により、新たに3時間圏の増加が見込まれ、全国一日交通圏の形成に一層寄与すると考えられる。

## (施策实施状况)

・現在実施している事業による時間短縮効果としては、下記のとおり。

· 整備新幹線関係

東北新幹線（八戸・新青森間）

東京～新青森間：

3時間59分→約3時間20分

北陸新幹線（長野・富山間および石動・金沢間）

東京～富山間：

3時間12分→約2時間10分

九州新幹線（博多・新八代間）

博多～鹿児島中央間：

2時間10分→約1時間20分

・ 在来線の高速化事業

日豊線（大分・佐伯間）

大分～佐伯間：1時間→52分

宇野線・本四備讃線（岡山・児島間）

岡山～高松間：

約 1 時間弱→約 5 0 分
・平成13年度より、まちづくり事業と連携して行う在来幹線鉄道の高速化事業を創設し補助率を引き上げ（2割→補助対象経費の1/3）。

## 今後の取組の方向性

整備新幹線については、政府・与党申合せに従い着実に整備を推進。

在来幹線鉄道の高速化事業は、基本的には輸送需要と投資採算性、事業者の経営判断も勘案した上で総合的に判断されるもの。今後も鉄道事業者の自助努力を基本としつつ助成制度を活用しながら、鉄道事業者、沿線自治体の取組を支援。

高速化事業の効果をより発揮させていくためには他の交通機関との連携やまちづくりとの連携を図っていくことが重要。これまで鉄道整備基礎調査において、まちづくりと連携した幹線鉄道整備について調査を実施してきており、この調査成果や公共交通活性化総合プログラムの活用など地方運輸局を通じて幹線鉄道の活性化を図っていく。

## (新たな目標設定)

現在、整備新幹線は平成12年12月の政府・与党申合せに従い着実に整備を進めており、この申合せでは、東北新幹線（八戸～新青森間）は概ね12年後、九州新幹線（博多～新八代間）は概ね12年後、北陸新幹線（長野～富山間）は概ね12年強後の完成を目指すこととされている。そのため、国土交通省政策評価基本計画の今回の改定後における目標最大年次の平成20年度においては当該区間は完成していないことから、3時間圏の拡大は見込まれず、概ね平成15年度の現況値で推移していくものと考えられる。そのため、平成20年度の目標値を15,200kmとする。なお、現在建設中の整備新幹線の開業により、今後約400kmの3時間圏の拡大が見込まれる。

また、現在建設中の整備新幹線の沿線市としては、青森市、上越市、富山市、金沢市、久留米市、大牟田市、熊本市などがある。

（なお、整備新幹線の政府・与党申合せの今後の見直しにより、目標値の変更があり得る。）

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：鉄道局幹線鉄道課（課長 辻岡 明）

関係課：鉄道局施 設 課（課長 福代 倫男）
## 政策目標 17 広域的モビリティの確保

全国的な基幹的ネットワークの整備等により、人や物の広域的な移動・交流の拡大、効率化が図られること

（３）国内航空需要の増大に応じた輸送サービス提供量を確保する

高速交通手段の中でも航空は、国内の中・長距離輸送分野を中心として、個人の旅行ニーズを満たすほか、企業活動を支え、国民の生活水準の向上や我が国の経済発展に大きな役割を果たしてきており、今後も引き続き需要の増大が予想されることから、それに応じた輸送サービスの提供量を確保していく必要がある。

業績指標：国内航空サービス提供レベル

目標値：1,500 億座席キロ(H19 年度)

実績値：1,326 億座席キロ(H15 年度)

初期值：1,294 億座席キロ(H14 年度)

## ○ 業績指標 73：国内航空サービス提供レベル

## (指標の定義)

国内航空路線の年間提供座席キロ(国内旅客に提供される座席×飛行距離)

(目標値設定の考え方)

国内航空路線における航空輸送サービス提供量を表し、国内航空旅客に関する需要予測を前提に5年後の目標値を設定した。また、長期的にも常時需要に過不足なく対応できる状態を維持する。

(考えられる外部要因)

・景気及び自由時間や家計収支等の社会・経済動向(他の関係主体)

·航空運送事業者（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載あり】

過去の実績値の推移（年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15
1,228	1,242	1,261	1,268	1,294	1,326 $ ^{※} $

## 主な施策等

## 主な施策の概要

・航空サービスの充実(◎)

東京国際空港（羽田）の再拡張事業を推進するなど、大都市圈拠点空港の整備を推進するとともに、一般空港については、継続事業を中心とし、ターミナル諸施設の利便性の向上、航空機の就航率改善等既存空港の質的向上のための整備を推進する。また、航空交通の増大等に対応した管制処理能力の向上等を図るため次期管制システムの整備等を推進する。

予算額：事業費 885 億円（H15 年度）

事業費 792 億円（H16 年度継続）

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・国内航空サービス提供レベルの平成15年度実績値は、速報値によると、旅客1,326億座席キロと増加した。

・国内航空ネットワークの拠点となる東京国際空港(羽田)は、沖合展開事業により処理容量の拡充が図られてきたが、処理容量は限界に至っており、路線開設等における※実績値は速報値であり、9月確定予定

ボトルネックとなっている。

## (施策の実施状況)

・東京国際空港（羽田）に関して、高速離脱誘導路の運用等により滑走路占有時間の短縮化を図り、発着容量を27.5万回／年（377便／日に相当）から28.5万回／年（391便／日に相当）まで増加させた。

・平成16年度予算における東京国際空港（羽田）の再拡張事業の事業化。

・東京国際空港（羽田）に関して、「東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法」の制定、新設滑走路等に係る国有資産等所在市町村交付金の特例措置の創設。

・国内航空需要に対応した滑走路延長事業等を推進中（平成15年度は能登空港が開港。また、多良間、高知空港の滑走路が供用）。

・広島、青森空港の就航率改善のためのCATⅢ化の整備に着手。

・各種次期管制システムの設計・開発等を実施中。

## 今後の取組の方向性

・東京国際空港(羽田)の再拡張事業を2000年代後半までの供用開始を目途に推進する。当該事業の実施により発着容量を現在の28.5万回/年（391便/日に相当）から40.7万回/年（557便/日に相当）まで増加させることが可能となり、路線開設等におけるボトルネック解消に資することとなる。

・事業実施中の滑走路新設・延長事業について、引き続き着実に事業を推進する。

・一般空港の整備については、ターミナル諸施設の利便性の向上、航空機の就航率改善等既存空港の質的向上のための整備を推進する。

・次期管制システムの整備等を継続する。

## 平成16年度における新規の取組

・東京国際空港(羽田)再拡張事業の創設。新設滑走路等の入札・契約手続、環境影響評価手続、国際線地区のPF工検討調査等の実施。

・空港アクセス等航空サービス高度化推進事業の創設。

予算額：事業費 242 億円（H16 年度）

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：航空局監理部総務課航空企画調查室（室長 山口勝弘）

関係課：航空局監理部航空事業課（課長門野秀行）航空局飛行場部計画課（課長須野原豊）航空局
飛行場部計画課大都市圈空港計画室(室長戸田和彦)、航空局管制保安部保安企画課（課長蒲生猛）
政策目標 18 国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化

国際的な水準の交通サービスの確保、国際的な人の移動の促進、国際物流の円滑化等が図られ、国際競争力等の確保・強化が図られること

（１）国際海上貨物の輸送コストを低減する

我が国の国際競争力を強化し、国民生活の質の向上に資するため、国際海上貨物の輸送について、全体効率的な物流ネットワークを実現し、港湾コストを含む陸上から海上までの輸送コスト全体の低減を目指す必要がある。

業績指標：国際海上コンテナ貨物等輸送コスト低減率

○ 業績指標 74：国際海上コンテナ貨物等輸送コスト低減率

## (指標の定義)

国際海上貨物の輸送コスト(海上輸送コスト + 港湾コスト + 陸上輸送コスト)の低減の割合

海上輸送コスト：船舶の大型化への対応等による低減

陸上輸送コスト：効率的な施設配置等による低減

港湾コスト：ターミナル稼働率向上等による低減

(目標値設定の考え方)

平成 20 年代中頃を目途に 1 割程度削減することを目標に、平成 19 年度までに達成可能な値として設定

(考えられる外部要因)

・ 該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載】

過去の実績値 （年度）
H14	H15
-	H14 比 1.2%減

## 主な施策

主な施策の概要

① スーパー中枢港湾プロジェクトの推進等による物流機能の強化(◎)

予算額 約 2,030 億円（H15 年度）

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成15年度は、輸送コストが平成14年度に比べ1.2%低減しており、目標達成に向けて順調に進展している。

目標値：H14 年度比 5% 減 (H19 年度)

実績値：H14 年度比 1.2% 減 (H15 年度)

初期值：___ - ___（H14 年度）

## (施策の実施状況)

平成15年度は4箇所の国際海上コンテナターミナル等が供用され、陸上輸送距離の短縮などにより輸送コストが低減した。

今後も船舶の大型化が予想されるため、その動向等を踏まえたターミナル整備などのハード施策を実施するとともに、さらなるコスト低減のために、ターミナルの経営環境改善、港湾物流情報化の推進などソフト施策も併せて実施する必要がある。

## 今後の取組の方向性

我が国の国際競争力強化を図るため、スーパー中枢港湾プロジェクトを推進する。

バルク貨物の安定的かつ低廉な輸送を実現するため、多目的国際ターミナルの整備を推進する。

港湾諸手続きの簡素化（FAL 条約対応等）港湾物流情報プラットフォームの構築などソフト施策を推進する。

国際海上コンテナターミナルの拠点的全国配置】

中枢国際港湾

自動車専用道路

中枢国際港湾：3大湾、北部九州

中核国際港湾：北海道、日本海中部、東東北、北関東、

駿河湾沿岸、中国、南九州、沖縄の8地域

平成16年度における新規の取組

スーパー中枢港湾の育成(次世代高規格コンテナターミナル)

担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局計画課（課長 林田 博）

関係課：海事局港運課（課長 田村 明比古）