Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策目標 21 地域交通確保

地域の基礎的な生活基盤となる交通手段が確保され、安心感が醸成されること

（３）離島航空路を維持する

船舶に比して高速・長距離移動が可能な航空輸送は、本土から隔絶している離島地域の不利な条件を克服する上で有効な手段であることを踏まえ、離島航空輸送を維持するための諸施策を講じ、島民生活の安定及び当該離島地域の振興を図る必要がある。

業績指標：生活交通手段として航空輸送が必要である離島のうち航空輸送が維持されている離島の割合

○ 業績指標 93：生活交通手段として航空輸送が必要である離島のうち航空輸送が維持されている離島の割合

(指標の定義)

飛行場を有しかつ近隣都市へ代替交通手段で移動すると概ね2時間以上かかる有人離島（現況28）のうち、航空輸送が確保されている離島の割合。

(目標値設定の考え方)

生活交通手段として航空輸送が必要な離島について、その維持を図ることにより、住民の生活の足を確保することを目標とする。また、長期的にも現况値 100% を維持することを目標とする。

(考えられる外部要因)

・船舶等代替交通機関へのシフト

・就航に適した機材の欠如

(他の関係主体)

・都道府県（国と協調又は独自で離島航空路線維持策を実施）

・航空運送事業者（事業主体）

過去の実績値の推移（年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15
100%	100%	100%	96%

## 主な施策等

主な施策の概要

離島航空路線維持対策の実施

・幹線等の高需要路線に比べ競争力が弱く、コスト面で割高な離島航空路線については、以下の総合的な支援措置を講じ、離島航空路線の維持を図る。

①予算額：

離島航空路線運航費補助金 約 4 億円(H15 年度)

機体購入費補助 約 12 億円(H15 年度)

離島航空路線運航費補助金 約 4 億円(H16 年度継続)

機体購入費補助 約 12 億円(H16 年度継続)

②離島航空路線に就航する航空機に係る航空機燃料税及び固定資産税の軽減措置

③離島航空路線に就航する航空機に係る着陸料の軽減措置

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成15年度時点では、28の離島のうち27の離島で航空輸送を維持しているところ。

・離島航空路線運航費補助の対象として航空事業者から申請のある路線については、全路線について補助を実施している。

・一部の離島路線では、本土 - 離島間輸送の大部分が船舶利用

目標値：100%（H17年度）

実績値：96%（H15年度）

初期值：100%（H12年度）

等の要因によって、搭乗率が3割を下回る水準まで下落したことに加え、事業継続に適した機材の欠如により航空輸送が維持できない離島が存在する。

離島路線の搭乗率別路線数（平成14年度）

・離島路線を運航する航空会社 10 社中 8 社は経常赤字を計上（平成 14 年度）など、苦しい経営状況。

搭乘率	20-29%	30-39%	40-49%	50-59%	60-69%	70-79%	80-89%
路線数	2路線	6路線	15路線	20路線	21路線	8路線	1路線

離島路線を運航する航空会社の経常収支（平成14年度）（単位：億円）

ANK	ADK	AKX	NCA	KOK	JAS	JAC	ORC	JTA	RAC
经常	▲ 19.0	▲ 1.2	▲ 5.3	▲ 0.4	▲ 1.0	▲ 46.0	8.2	▲ 4.3	7.0	▲ 0.7
收支

ANK：エアーニッポン、ADK：エアー北海道、AKK：エアーニッポンネットワーク、NCA：新中

央航空、KOK：旭伸航空、JAS：日本エアシステム、JAC：日本エアコミューター、ORC：オリエンタルエアブリッジ、JTA：日本トランスオーシャン航空、RAC：琉球エアーコミューター

(施策の実施状況)

・離島航空路線について、運航費補助、機体購入補助等総合的な支援措置を講じ、離島航空路線の維持を図っている。

今後の取組の方向性

・平成 15 年度から、機体購入費補助により購入した補助機材の有効活用を図るため、一定の範囲内で目的外使用を認めることとし、離島路線の維持・活性化を促進することとしている。

・今後とも、離島路線維持対策の対象となっている路線において、需要が船舶等代替交通機関ヘシフトする等の外部要因により、実績値が変動する可能性はあるものの、引き続き、離島路線補助対策を着実に実施する。

平成16年度における新規の取組

なし

担当課等（担当課長名等）

担当課：航空局監理部航空事業課（課長門野秀行）
政策目標 22 地域間交流、観光交流等内外交流の推進

地域間交流、観光交流等の国内外交流の推進が促進され、地域や経済の活性化が図られること

（１）外国人旅行者の訪日を促進する

訪日外国人旅行者の増大は、国際相互理解の増進につながり、外国人の日本に対する正しい理解を深めるという重要な意義を有するほか、多大な経済波及効果及び雇用創出効果、地域の活性化等を我が国にもたらすが、訪日外国人旅行者数は我が国の国勢規模等から見て極めて少ない現状にあり、その増大に積極的に取り組む必要がある。

業績指標：訪日外国人旅行者数目標值：743万人（H18年）

実績値：521万人（H15年）

初期值：476万人（H12年）

## ○ 業績指標 9 4 ：訪日外国人旅行者数

## (指標の定義)

国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者（当該国の旅券を所持した入国者）から日本に居住する外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者の数

(目標値設定の考え方)

訪日外国人旅行者数はわが国の国勢規模等から見て極めて少ない現状にあることから、今後は、2010年（平成22年）に訪日外国人旅行者を1000万人に倍増するとの政府の目標の達成を図り、訪日外国人旅行者数と日本人海外旅行者数の格差の是正を図っていく。なお、施策の推進目標としては上記のとおりだが、現時点の実績をベースに、2007年（平成19年）に800万人となるよう年平均伸び率を一定として単純計算すると、平成18年時点では743万人となる。

(考えられる外部要因)

・海外の社会・経済動向

・国内の社会・経済動向

・為替レートの動向等

(他の関係主体)

・関係府省庁（「観光立国行動計画」に基づき連携）

・地方公共団体（地方独自の外国人旅行者誘致の推進）

過去の実績値（万人） （年）
H11	H12	H13	H14	H15
4 4 4	4 7 6	4 7 7	5 2 4	5 2 1

## 主な施策

①ビジット・ジャパン・キャンペーンの実施

訪日外国人旅行者数を飛躍的に増大するため、政府、地方自治体、民間が一丸となって取り組む、国を挙げての戦略的なキャンペーン。重点市場（平成15年度は韓国、台湾、米国、中国、香港。）を対象に、市場ごとの特性に応じて、日本の観光魅力の海外への徹底的PR、日本への魅力的な旅行商品の造成促進等を実施。予算額：20億円(H15年度)

②魅力ある観光交流空間づくりの推進

国民及び外国人のニーズの多様化に応えるため、地域の多様な資源を活用した観光交流空間づくりの地域の取組を支援

予算額：3．3億円(H15年度)

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

訪日外国人旅行者数は、平成15年前半期、SARS等の影響を受け大幅に減少した。このため、本年の指標は減少している。しかし、SARSが終息した8月以降は急速に回復し、順調に推移していることから、実施施策は効果をあげており、指標の減少は主に外部的要因によるものと言える。今後とも、目標値を達成するために、更に強力に外国人旅行者の訪日促進に資する施策を推進することが必要である。

なお、年統計では訪日外国人旅行者数は低下しているが、年度統計で見ると、15年度は535万人を記録し、ワールドカップ開催等により過去最高だった平成14年度を約3万人（0.5%）上回る増加となっている。

(施策の実施状況)

平成15年度は、韓国、台湾、米国、中国、香港を重点市場とし、各市場ごとの特性に応じて、ビジットジャパン・キャンペーンを実施した。具体的には、総理大臣や国土交通大臣の海外訪問時における訪日観
光 PR等トップセールスの実施、メディアを通じた日本観光の広報・宣伝、旅行会社関係者の訪日旅行への招聘・商談会開催による訪日ツアー商品の造成支援、海外の旅行博への出展、重点市場での現地推進会の設置等の事業を、特に SARS の流行が終結以降、積極的に、展開した。

・観光交流空間づくりモデル事業について8地域を選定した。

## 今後の取組の方向性

・平成15年1月31日の小泉総理大臣の第156回国会施政方針演説において、訪日外国人旅行者を2010年までに1000万人に倍増することが目標に掲げられたことを受け、当政府目標の達成に向けて、日本の観光魅力を海外に発信するビジット・ジャパン・キャンペーンを、より強力に、推進していく必要がある。

・地域が自主的に進める観光を軸とした良好な地域づくりと観光交流拡大の取組を、ハード・ソフト両面から総合的に支援していく必要がある。

## 平成16年度における新規の取組

・平成16年度は、ビジット・ジャパン・キャンペーンにおいて、現行の韓国、台湾、米国、中国、香港に英、独、仏を加えて、8つの国・地域を重点市場としてキャンペーンの一層の拡充を図る。

予算額：32億円（H16年度）

・地域の創意工夫による個性的な観光まちづくりを進めるための人材育成等を支援する。

・外客等にも対応した観光案内所の充実、拡充と案内

標識のガイドラインを検討する。

予算額：0.8億円（H16年度）

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局観光部国際観光推進課（課長藤井直樹）

関係課：総合政策局観光部観光地域振興課（課長 若林陽介）、総合政策局事業総括調整官室（横山晴生）
政策目標 22 地域間交流、観光交流等内外交流の推進

地域間交流、観光交流等の国内外交流の推進が促進され、地域や経済の活性化が図られること

## （２）国民の観光を促進する

観光は、人々の生活にゆとりとうるおいを与えるとともに、地域活性化に寄与するといった意義を有していることから、国民がゆとりを持って充実した観光を楽しむことのできる環境を整えることが重要である。

業績指標：国民一人あたりの平均宿泊旅行回数

○ 業績指標 9 5：国民一人あたりの平均宿泊旅行回数

(指標の定義)

観光と兼観光を合わせた国内宿泊観光・レクレーション旅行の国民一人あたり回数（年間）

(目標値設定の考え方)

国民の旅行ニーズを満たすため、宿泊旅行回数については、現在、国民の多数が年間2回以上の希望を有していると考えられること（「観光の実態と志向（第20回）」平成14年3月((社)日本観光協会））を踏まえ、概ね2回とすることを目標とする。

(考えられる外部要因)

自由時間や家計収支

物価の動向等今後の社会・経済動向等(他の関係主体)

地方公共団体、民間等（事業主体）

・厚生労働省（従業員の雇用制度を所管）

文部科学省（学校の休暇制度を所管）

• 経済産業省（経済団体を所管）

過去の実績値（回） （年度）
H11	H12	H13	H14	H15
1.55	1.52	1.42	1.41	1.28

## 主な施策

① 連続休暇取得による旅行需要創出のための環境整備

国民の長期家族旅行の推進を図るためのモニターツアー実施等休暇取得推進に向けたキャンペーン等を展開

官民をあげて長期家族旅行の推進を図るため、「長期家族旅行国民推進会議」を開催

長期家族旅行の推進を図るため、モニターツアーによる調査等の実施による長期家族旅行促進のための環境整備

② 魅力ある観光交流空間づくりの推進

国民のニーズの多様化に応えられる、地域の多様な資源を活用した観光交流の空間づくりの地域の取組を支援。

予算額：3．3億円（H15年度）

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成15年度の実績値は1.28回となっており、目標値：2回（H18年度）

実績値：1．28回（H15年度）

初期值：1．52回（H12年度）

標設定時（平成12年度）から減少している。実績値の減少原因としては、国内の景気の低迷等による旅行需要の低下等が考えられる。

## (施策の実施状況)

「夢バカンス・プラン」モニターツアーの実施、「長期家族旅行国民推進会議」を設置して議論を開始した。（第1回平成15年12月19日、第2回平成16年3月18日）

地域の創意工夫による個性的な観光まちづくりを進めるための観光まちづくりプログラム策定推進事業を愛媛県松山市等において実施した。

観光交流空間づくりモデル事業について8地域を選定した。

高齢者、障害者等が自由に観光を楽しめるようバリアフリー型トイレを整備する観光地のバリアフリー化のための観光基盤施設整備事業（2地域）を実施した。

宿泊施設のバリアフリー化状況（1000件）、外国人旅行者向け宿泊情報（英語、韓国語、中国語（繁体字）にて1000件）、観光振興のノウハウの情報（観光地づくり取組み事例1000件等）に係るデータベースを構築するとともに、その効果的な情報発信のためのサイトを整備した。予算額：1億円（14年度補正）（政策アセスメントを実施）

## 今後の取組の方向性

長期家族旅行国民推進会議の開催を契機として、政府全体で連続休暇取得促進に取り組むことにより、連続休暇取得による旅行需要創出のための環境整備を図る必要がある。

地域が自立的に進める観光を軸とした良好な地域づくりと観光交流拡大の取組を、ハード・ソフト施策の両面から総合的に支援していく必要がある。

## 平成16年度における新規の取組

長期家族旅行の推進を図るため、長期家族旅行国民推進会議の報告を踏まえ、関係省庁と連携して、必要な施策を展開する。

地域の創意工夫による個性的な観光まちづくりを進めるための人材育成等を支援する。

- 外客等にも対応した観光案内所の充実、拡充と案内標識の整備手法を検討する。

予算額：0．8億円（H16年度）
担当課等（担当課長名等）

関係課：総合政策局観光部観光地域振興課（課長 若林陽介）、総合政策局事業総括調整官室（大平一典）

担当課：総合政策局観光部旅行振興課（課長田端浩）
政策目標22 地域間交流、観光交流等内外交流の推進

地域間交流、観光交流等の内外の交流の推進により、地域や経済の活性化が図られること

## （３）国営公園の利用を促進する

国営公園は、国家的な記念事業として、また広域的なレクリエーション拠点として整備を行っている公園であり、地域住民のレクリエーション、憩いの場としての利用促進を図る必要がある。

業績指標：全国民に対する国営公園の利用者数の割合

○ 業績指標 96：全国民に対する国営公園の利用者数の割合

## (指標の定義)

国民の国営公園の利用頻度（○ 人に 1 人が利用）

(目標値設定の考え方)

の国民に利用されることを目指しており、今後の整備計画から平成19年度の目標値「4人に1人」を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（連携事業者）

## 過去の実績値

H11	H12	H13	H14	H15
5.8人に1人	5.5人に1人	5.0人に1人	4.9人に1人	4.6人に1人（速報値）

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 国営公園の整備

わが国固有の優れた文化的資産の保存及び活用や広域的レクリエーション需要への対応、及び首都圏における基幹的な防災機能の充実を図るため、未供用の国営アルプスあづみの公園及び国営東京臨海広域防災公園の整備を促進するとともに、供用中の15公園についても着実な整備を推進する。予算額：国営公園整備

約295億円(H15年度)

② 国営公園の管理

供用中の15公園について適正な維持管理を行っている。

予算額：国営公園維持管理 約113億円

(H15年度)

目標値：全国民の4人に1人が利用（H19年度）

測定・評価結果

$ ^{*} $ 速報值

実績値：全国民の４．６人に１人が利用※（H15年度）

初期値：全国民の5人に1人が利用（H14年度）

目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

全国民に対する国営公園の利用者数の割合の実績値（平成15年度）は国民の4.6人に1人であり、目標値の達成に向けて順調に推移している。

## (施策の実施状況)

平成16年度に供用予定のアルプスあづみの公園等17公園の整備等を推進した。

• 供用中の15公園について適正な維持管理を行っている。

今後の取組の方向性

地域住民のレクリエーション、憩いの場としての引き続き着実な整備及び維持管理を行い、利用促進を図る。

平成 16 年度における新規の取組

○ 国営公園の入園料に係る制度の充実

平成16年度より、国営公園の年間パスポート券の導入等を実施し、国営公園の一層の利用促進を図る。

担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局公園綠地課

（課長 高梨 雅明）
政策目標 2 2 地域間交流・観光交流等内外交流の推進

地域間交流・観光交流等の内外交流の推進により、地域や経済の活性化が図られること

（４）ダム周辺施設等の利用を促進する

ダムを活かした水源地域の自立的、持続的な活性化を図り、バランスのとれた流域圏の発展を図るとともに、

国民の余暇の充実に資するため、ダム周辺施設等の利用を促進する必要がある。

業績指標：地域に開かれたダム、ダム湖利用者数

目標値：621 万人（H18 年度）

実績値：集計中（H15年度）

初期值：499 万人（H12 年度）

## ☐ 業績指標 97：地域に開かれたダム、ダム湖利用者数

## (指標の定義)

全国のダムのうち、ダムを活かした水源地域の活性化を促進させるため、H13に水源地域ビジョンの策定に着手した22ダムにおける、ダム及びダム湖周辺の施設の年間利用者数。

「水源地域ビジョン」とは、ダムを活かした水源地域の自立的、持続的な活性化のために、水源地域の自治体、住民等がダム事業者・管理者と共同で策定する水源地域活性化のための行動計画。（平成13年度より新規に策定）

（目標値設定の考え方）

平成13年度に水源地域ビジョンの策定に着手した22ダムにおける過去のダム湖利用実態調査データやダム及びダム湖の市町村の観光客入込み客数のデータトレンドを分析し、利用者数を推定。

(考えられる外部要因)

・ 地元との調整等

国民の余暇の過ごし方等の状況

(他の関係主体)

· 地方公共団体

## 過去の実績値の推移

(年度)

H6	H9	H12	H15 $ ^{※} $
471 人	482 万人	499 万人	集計中

※ 3年に一度の調査であり、H15年に現地調査を実施しており、現在、取りまとめをしているため次年度には記載する予定。

## 主な施策等

## 主な施策の概要

① ダム湖周辺整備の推進

河岸整備、河岸緑化、管理道路等の整備を行い、ダム湖周辺の適正な利用を誘導する。

② ダム周辺施設の利活用、上下流交流の推進

「水源地域ビジョン」を推進し、ダム周辺施設の利活用、上下流交流を推進し、ダム湖の利用者数の増大を図る。

予算額：ダム事業費4,097億円（H15事業費）の内数

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

- ダムの年間利用者の現地調査を、平成15年度に実施した。

- 平成15年度は、新たに37ダムにて「水源地域ビジョン」に着手し、内8ダムにて策定しており、ダム湖の利用がより積極的に進むものと見込まれる。

(施策の実施状況)

・ ダム湖周辺環境整備を実施。

H13 年度に着手したダムでは、19 ダムで水源地域ビジョンが策定され、内 15 ダムで推進組織が設置され水源地域ビジョンの推進を実施している。また、H15 年度には、金山ダム(北海道)のダム湖周辺環境整備が完了した。

## 今後の取組の方向性

今後も水源地域と連携して「水源地域ビジョン」を策定・推進する。また、ダム湖周辺環境整備を推進する。

## 平成 16 年度における新規の取組み

新たに8ダムにて「水源地域ビジョン」の策定に着手するとともに、既着手ダムにて早期の策定及び推進組織の設置を進める。

## 担当部局等

担当部局：河川局河川環境課（課長坪香伸）

関係部局：土地・水資源局水源地域対策課（課長 番場 哲晴）

都市・地域整備局公園緑地課（課長 高梨雅明）
政策目標 2 2 地域間交流・観光交流等内外交通の推進

地域間の交流、観光交流等の内外の交流推進により、地域や経済の活性化が図られること。

（５）隣接する地域の中心の都市間が改良済みの道路で連絡されている割合

地域を結ぶルートの走行性、安全性を高め、高次医療や多様化する消費、余暇活動などに伴うサービスの広域的な利用を可能とし、様々な地域の生活や経済活動を支えるため、地域の都市間交流を支援する道路整備を促進させる。

業績指標

① 隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合

② 日常生活の中心の都市まで、30 分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合

業績指標 98：①隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合

(指標の定義)

本指標は、隣接する地域の中心の都市間を結ぶルートのうち、当該ルートを構成する国道が、最小車道部幅員 5.5m 以上で整備されているルートの割合を表す。

社会資本整備重点計画に位置付けられた指標。

(考えられる外部要因)

・地元調整の状況等

(他の関係主体)

·地方公共团体等

【社会資本整備重点計画第2章に記載】

過去の実績値の推移
H11	H12	H13	H14	H15
72%	73%

○ 業績指標 99：②日常生活の中心の都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合

## (指標の定義)

本指標は、日常生活の中心となる都市まで、改良された道路を利用して30分以内に安全かつ快適に移動できる人の割合（安定到達率）を表す。

(目標値設定の考え方)

平成14年度末現在、日常生活の中心となる都市まで、30分以内で到着できるものの、安定・快適な走行が確保されない人口（約1,200万人）を解消することにより得られるアウトカム量（約80%）を長期目標（HB2を目処）として設定した場合のH19年度の値として設定。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共团体等

過去の実績値の推移（年度）
H11	H12	H13	H14	H15
63%	64%

目標値：77%（H19年度）

実績値：73%（H15年度）

初期值：72%（H14 年度）

目標値：68%（H19年度）

実績値：64%（H15年度）

初期值：63%（H14 年度）

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合（◎）

住民生活の（通勤、通学、医療、福祉、防災）の利便性の向上、地域経済の活性化等を図るため、隣接する地域の中心都市を結ぶルートである「地域間交流ルート」を重点的に整備を推進する。

②日常生活の中心の都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合

地域内の交流の円滑化に資する道路整備として、市町村合併支援事業等を推進する。また、地域の実情に応じつつ効率的な道路整備を推進する観点から、1.5車線的道路整備等を推進する。

(注) を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本重点事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

①隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合（◎）

平成14年度初期値72%（522ルート）から平成15年度実績値が73%（新たに5ルート）となり目標の達成に向けて指標は順調に伸びている。

②日常生活の中心の都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合

平成14年度初期値63%から平成15年度の実績値が64%となり目標の達成に向けて指標は順調に伸びている。

## (施策の実施状況)

①隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合

平成15年度は、2次生活圏の8市1町に関連する「地域
間交流ルート」について、新たに5ルートの整備を完了したことにより、地域を結ぶルートの走行性、安定性を高め、通勤、通学、医療福祉、防災、観光支援等生活の利便性の向上が図られた。

全国値においては、初期値 72% から実積値 73% となり、隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡される「地域間交流ルート」が 522 ルートから 527 ルートまで向上が図られた。

②日常生活の中心の都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合

地域内の交流の円滑化に資する道路整備を推進した結果、安定到達人口は約60万人増加した。うち、市町村合併支援事業（125地域）を実施した地域の安定到達人口の増加は、約4万人を数えた。

## 今後の取組の方向性

高次医療や多様化する消費・余暇活動などに伴う高度な都市型サービスの広域利用を可能とするため、日常生活が営まれる一定の圈域（日常活動圈）を連絡する道路網について重点的に整備する。

1.5 車線的道路整備の積極的な採用等による効率的な道路整備、地域内の効率的なネットワーク形成に寄与する事業の推進等により、目標の達成を目指す。

## 担当部局等

担当部局：道路局 道路防災対策室（室長 梅山和成）

関係部局：都市・地域整備局 街路課（課長 斉藤 親）

道路局 高速国道課（課長 横田耕治）

道路局 国道・防災課（課長 鈴木克宗）

道路局 地方道・環境課（課長 森永教夫）

道路局 有料道路課（課長 金井道夫）
(施策の実施状況)

政策目標 23 新たな市場の育成

創業・起業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること

(1) 不動産証券化市場を健全に発展させる

不動産の証券化は、約1,400兆円と言われる個人金融資産を不動産市場に呼び込み、不動産取引の活性化や優良な都市ストックの形成を可能にするものであり、有望な新市場として育成していく必要がある。

業績指標：不動產証券化市場規模

業績指標 100：不動產証券化市場規模

(指標の定義)
主たる投資対象を不動産とするJリート、不動産特定共同事業、SPC等の資産規模
(目標値設定の考え方)
平成15年度は平成14年度比2兆数千億円拡大見込み。平成16年度も平成15年度比同程度の規模拡大を見込む。
(考えられる外部要因)
・金融機関の不良債権処理、企業の資産リストラの動向
・金融市場の動向
(他の関係主体)
金融庁（投信法・SPC法を所管）

過去の実績値 （年度）
H11	H12	H13	H14	H15
3兆円	6.2兆円	9兆円	12.7兆円

主な施策

主な施策の概要

①証券化促進のための環境整備

税制改正、投資インフラの整備等により証券化市場活性化のための環境整備を進め、リリート等による不動産取得の促進、投資家層の拡大を図る。

②投資家に対する普及・啓発活動

リスクに関する理解等、不動産証券化商品の特性についての投資家の理解を促進することにより、一層の普及を図る。

予算額 1 4 百万円 (H 1 5 年度)

測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・実績値については、平成14年度において9兆円程度の市場規模に対して、平成15年度において約3.7兆円拡大し、平成16年度の目標値14兆円に対し、12.7兆円の市場規模となった。

このうち、Jリート市場については、平成14年

目標値：14 兆円（H16 年度）

実績値：12.7 兆円（H15 年度）

初期值：9 兆円(H14 年度)

度末において約9,000億円の不動産の総取得額（7投資法人）に対し、平成15年度末においては約1兆5,900億円（12投資法人）の不動産の総取得額となっており、順調な拡大を続けている。

不動産証労化の実績の推移（増加分）

・関連施策の実施による証券化市場への物件供給の拡大、投資家の証券化商品への認知度の向上、また、外部要因として、金融機関の不良債権処理や資産リストラの進展に伴う証券化ニーズの拡大、株式市場の低迷や低金利を背景とした国内投資家等の不動産投資への関心の高まり等が不動産証券化市場の拡大に寄与したものと考えられる。

日経平均株価及び10年物長期国債利回の推移

長期国債（10年物）新発債（月末値）：日本銀行HP統計・データ「債券市場利回等」より抜粋

・平成１３年度税制改正において、Ｊリート等に係る
不動産流通税の特例が措置され、平成15年度末までに90件、4,630億円の適用申請があった。

・不動産特定共同事業法、宅地建物取引業法（取引一任代理等）等、法律の適正な運用を行った。

・社団法人 不動産証券化協会と連携し、投資家に対するきめ細かな普及・啓発活動を行ってきた。

今後の取組の方向性

不動産証券化市場規模自体は順調に拡大しているが、市場の健全な発展のためには、証券化市場への物件供給の拡大、投資家への普及促進等を引き続き推進する必要がある。

## 平成16年度における新規の取組

○ リートがSPCの保有する不動産をSPCの資産売却時（出口段階）に取得できるようにするため、税法上のJリートのSPC証券保有規制（従前は50％未満）を緩和し、JリートがSPCの資産売却前に100％のSPC証券を保有することを可能とした。

・見込まれる効果：Jリートによる不動産への投資機の拡大

·減収見込額：0億円

○ リスクに関する理解等、不動産証券化商品の特性についての投資家の理解を促進するとともに、金融と不動産双方の知識を兼ね備えた人材育成方策について検討等を行う。

予算額 12 百万円（H16 年度）

担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局不動産業課（課長 桑田俊一）
政策目標 2 3 新たな市場の育成

創業・起業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること

（２）中古住宅・不動産流通を促進する

わが国の中古住宅市場は、中古住宅取引量の全住宅取引量（新築住宅着工戸数 + 中古住宅取引戸数）に占める割合でみると 12% 程度であり、アメリカの約 76%、イギリスの約 88%、フランスの約 71% などと比べ、低い水準にある。また、住宅の平均耐用年数が、英国 75 年、米国 44 年に対しわが国は 31 年であるなど、住宅ストックを長く活用している状況にはない。こうした短いサイクルでの建替えは、建設廃材の発生量にも大きく影響し環境面でも問題となっている。こうした中で、中古住宅・不動産流通の促進を進める必要がある。

業績指標：指定流通機構（レインズ）における不動産仲介物件等の登録データ量

業績指標：中古住宅の流通量

○ 業績指標 101：指定流通機構（レインズ）における不動産仲介物件等の登録データ量

(指標の定義)
年度末における指定流通機構の売り物件（新築・中古・土地）登録件数（在庫数）
(目標値設定の考え方)
今後の不動産市場が堅調な伸びを示すものとして設定
(考えられる外部要因)
地価の下落
(他の関係主体)
該当なし

過去の実績値 (年度)
H11	H12	H13	H14	H15
166	177	182	183	186
千件	千件	千件	千件	千件

各年において中古住宅を持家として取得した世帯の数。

(指標の定義)

(目標値設定の考え方)

○ 業績指標102：中古住宅の流通量

現在の中古住宅流通量16万戸に加え、中古住宅流通に関する政策努力により追加的に流通量が増加し、

2015年に30万戸に達するという試算をもとに、平成15年における目標値を設定。（5年に一度の調査であり次回調査が平成15年であるため）

目標値：20万戸（H15年）

初期值：15.7 万户（H9 年）

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年）

(考えられる外部要因)

初期值：173 千件（H1 3 年度）

地価、住宅価格の下落、市場の金利動向及び資金調達可能額の動向

目標値：200 千件（H1 7 年度）

実績値：186 千件（H1 5 年度）

※ 平成 11 年～平成 15 年の実績値は集計中で、H16 年度末頃公表予定

(他の関係主体)該当なし

過去の実績値 （年）
H6	H7	H8	H9	H10.1~9
14.7 万戸	16.1 万戸	15.9 万戸	15.7 万戸	11.6 万戸

## 主な施策 主な施策の概要

①中古住宅の住宅性能表示制度の普及促進

インターネットやパンフレット等の各種媒体による制度のPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、中古住宅の住宅性能表示制度の普及を促進する。

②不動産の評価システムの確立

宅建業者が不動産を評価する際に、リフォームや履歴情報等といった不動産の質や管理状況等を適切に価格査定に反映できるようにする等のために、価格査定マニュアル（戸建住宅、中古マンション、住宅地）の改定を行い、良質な中古住宅や不動産の流通を促進。

③不動産市況情報の提供促進

消費者が不動産取引する際の目安として活用できるよう、指定流通機構が保有する戸建住宅や中古マンションの最新3ヶ月の平均取引価格などの市況情報について、地域別（県別及び県庁所在地別等）、物件種別（戸
建住宅及び中古マンション）、築年別、広さ別にインターネット上で提供することにより、不動産流通の活性化を促進。

## ④不動産統合サイトの構築

不動産流通4団体が参加した不動産物件情報提供サイトを構築することにより、消費者がインターネットを利用して物件探索する際の利便性向上を図るとともに、不動産取引に関する基本的知識等の情報提供を行うことで、不動産流通の活性化を促進。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析 (指標の動向)

指定流通機構における不動産仲介物件の登録データ量については、長引くデフレの影響により、平成15年度末の実績値は186千件と登録件数の伸びは鈍化しているものの、不動産事業者のレインズ検索件数は急増しており、指定流通機構は積極的に活用されてきている。また、平成15年4月からは、すべての指定流通機構がインターネット対応のIP型となり、不動産事業者の不動産データの登録における利便性の向上が図られ、不動産流通市場の活性化が期待される。さらに不動産業課では、業界向けにIP化の推進と登録義務のない一般媒介契約物件等についても指定流通機構に積極的に登録するよう指導しているところであり、今後も指定流通機構の積極的な活用を促進していくことにより、業績指標101の目標値（H17:200千件）は達成できるものと考えられる。

指定流通機構の活用状況

・中古住宅の流通量については、5年に1度の住宅・土地統計調査を基に実績値を得ているが、H15住調は平成16年度末頃の公表予定。なお、レインズの「一戸建」及び「マンション」の売り物件の成約件数については平成9年度約6.3万件が平成15年度約8万件となり27%増加しているなど、中古住宅市場における取引の活発化の兆候が現われてきていることから、業績目標については達成が見込まれる。

・なお、日本の中古住宅の流通量が少ない理由としては、中古住宅の評価が適切になされず、性能等に不安があり、売り手においては市場価格の低下、買い手においては購入する住宅の質への不安が大きな理由のひとつと考えられる。このような観点から、品質、市場価格等に関し、消費者に十分な情報提供が行われる仕組みづくりが重要であるとの認識のもと、下記の施策を実施してきたところである。

## (施策の実施状況)

中古住宅の品質、市場価格等の透明性を確保するため、以下の施策を実施。

・平成14年8月に中古住宅へも対象を拡大した住宅性能表示制度については、平成15年度の住宅月間において認知度向上のためのキャンペーンを実施する等、普及推進のための取組みを継続。

価格査定マニュアルについては、不動産の質や管理状況等が適切に価格査定に反映されるようにする等のため、平成14年3月に戸建住宅、平成15年3月に中古マンション、平成16年3月に住宅地価格査定マニュアルを改訂済。

・不動産市況情報については、平成9年10月より順次、情報提供を開始し、平成15年4月からは全国に4つ設置されている全ての指定流通機構のホームページにおいて、中古不動産（戸建住宅、中古マンション）の平均取引価格等の情報を提供中。

・不動産統合サイトについては、平成15年10月から稼動した。

## 今後の取組の方向性

消費者が安心して中古住宅の売買を行うことができるよう、品質、市場価格等に関し、消費者に十分な情報提供が行われる仕組みが重要であり、引続き以下のとおり施策を推進。

・住宅性能表示制度についてより一層の周知を図り、普及を促進する。

・価格査定マニュアルについては、不動産事業者間で活用されるよう、その普及に努めていく。

・不動産市況情報については、さらにきめ細かい市況情報の提供について検討するとともに、消費者に対して周知拡大を図っていく。

・不動産統合サイトについては、全国の不動産物件情報の提供のみならず、不動産取引にあたっての留意事項や、消費者にとって有意義な情報等も掲載するなど、サイト内の情報を充実させるとともに、消費者周知を図る。

・不動産取引価格情報の開示について、個人情報等の保護に対する国民意識にも配慮しつつ制度を構築し、さらに充実していくため、幅広い国民の理解が得られるよう、実施上の課題も含めて、実績を通じて検証していく。

## (新たな目標設定)

平成 15 年までの目標設定の基礎となった、平成 6 年から平成 9 年における中古住宅流通量の平均約 16 万戸に加え、中古住宅流通に関する政策努力により追加的に流通量が増加し、2015 年に 30 万戸に達するという試算を引き続き根拠として、第八期五箇年計画の終了期間である平成 17 年における目標値を 22 万戸に設定。

平成16年度における新規の取組
・不動産取引市場が消費者にとってより魅力的な市場になるよう、指定流通機構（レインズ）が保有する契約情報を活用した市況情報の提供について抜本的な改善方策を検討する。

・不動産取引価格情報の開示に関し、平成16年度において、現行制度の枠組みを活用して、取引当事者の協力により取引価格等の調査を行い、国民に提供するための仕組みを構築する。

担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課（課長 上田 健）

総合政策局不動産業課（課長 桑田 俊一）

関係課：住宅局住宅生産課（課長 川本 俊明）

土地・水資源局土地情報課（課長 周藤利一）
## 政策目標 2 3 新たな市場の育成

創業・起業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること

## （３）住宅リフォーム市場を活性化する

住宅ストック総数が約5,200万戸（推計）となるなど、量的な面を中心とした充足が進む一方、新耐震基準施行以前に建築された既存住宅ストックが全住宅ストックの約半数を占めるなど住宅の質的な面は十分とは言えない中、新築着工戸数はバブル崩壊以降概ね140万～160万戸台で推移していたところが平成9年度以降は景気動向の先行き不透明感等により大きく落ち込み120万戸前後で推移する状況にあり、良質な住宅ストックの形成や安心・安全で快適な居住環境の整備並びに既存住宅の流通促進の観点から、住宅リフォーム市場の活性化を図ることが求められている。

業績指標：リフォームの市場規模

目標値：430 万戸（H1 3～17 年度）

実績値：集計中 $ ^{※} $ (H11~15年度)

## ○ 業績指標 103：リフォームの市場規模

## (指標の定義)

第八期住宅建設五箇年計画から既存ストックの活用という点を従来より重視し、増改桟件数を明示した。増改桟は、増栄及び10 m²以上の改桟並びにバリアフリーのための改修工事を指す。

(目標値設定の考え方)

第八期住宅建設五箇年計画において、平成13年度から17年度までで430万件の増栄及び10 m²以上の改栄並びにバリアフリーのための改修工事を見込む、としている。

初期値：330 万戸（H8～12 年度）

(考えられる外部要因)

資金調達可能額の動向

(他の関係主体)

該当なし

## 過去の実績値

(年度)

H8 ~ H12

330 万户

## 主な施策

## 主な施策の概要

①住宅リフォームに係る情報提供他

インターネットを活用したリフォーム事業者や住宅リフォーム工事標準契約書式等の情報提供や増改築相談員制度等による人材育成等を実施。また、リフォームに関する相談窓口の設置、地方公共団体が行うリフォーム相談会等への支援を行う。

※ H11 ~ H15 の実績値については、平成 16 年度末頃公表予定の調査結果をもとに推計予定。

②増改築工事における瑕疵保証保険制度の活用

増改築工事(10㎡以上で費用500万円以上のもの)に対し、構造耐力上主要な部分等に係る瑕疵保証保険制度を活用。

③リフォームしやすい住宅・部品の開発・普及

長期耐用性を有しリフォームしやすいSI住宅や長寿命木造住宅等及び質が高くリフォームしやすい住宅部品の開発・普及を図る。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・リフォームの市場規模（増築及び10 m²以上の改築並びにバリアフリーのための改修工事）については、5年に1度の住宅・土地統計調査を基に実績値を得ているが、次期住調は平成16年度末頃公表予定。なお、建築着工統計等を用い、この数年の増改築の工事件数及び工事金額をみると、横這いもしくはやや減少となっているが、バリアフリーのための改修工事件数は住宅・土地統計調査以外に実績把握が困難であるため、指標全体の動向の分析は現段階では困難である。

## (施策の実施状況)

リフォーム市場の活性化を図るため、以下の施策を実施した。

・リフォネットの普及、相談窓口の設置、リフォーム相談会に対する補助の実施等のリフォームに関する情報提供の促進。

・ 増改築工事に係る瑕疵保証保険制度の普及

公共住宅ストックの効率的なリフォームを可能とする住宅部品、施工仕様の開発とともに、優良住宅部品認定制度において、リフォーム等による住宅ストックの活用に寄与する住宅部品を認定できるよう制度を拡充。

## 今後の取組の方向性

リフォーム市場の活性化を図るため、以下のとおり施策を推進する。

・省エネルギー化等住宅の性能を向上させるリフォー
ムに関する情報を追加する等、リフォネットの内容の充実と普及を図る。また、リフォームに関する相談窓口の設置、地方公共団体等が行うリフォーム相談会等への支援を行うとともに、リフォーム工事における消費者保護の充実を図る。

- 増改築工事に関する瑕疵保証が円滑に実施されるよう、瑕疵保証保険制度の普及を図るため、中小工務店、消費者それぞれに向けたインターネットやパンフレット等の各種媒体を適切に活用しつつ、制度のPRを行う。

・ S I 住宅（スケルトン・インフィル住宅）等のリフォームしやすい住宅や部品の普及・啓発を図る。

平成 16 年度における新規の取組

住宅のリフォーム工事におけるトラブル事例の収集・分析やトラブルの事前防止のためのトラブル事例とその対処方法等をとりまとめた手引きの作成等を行い、情報提供を行う。

担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課（課長 上田 健）

関係課：住宅局住宅生産課（課長 川本 俊明）
政策目標 2 4 公正で競争的な市場環境の整備

公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

（１）建設業における不良・不適格業者を排除する

不良・不適格業者を放置することは、適正な競争を妨げ、公共工事の品質確保、コスト縮減、適正な施工体制の確保等の支障となるとともに、技術力、経営力等を向上させようとする優良な建設業者の意欲を削ぎ、ひいては建設業の健全な発達を阻害するものであることから、それらの排除を促進していく必要がある。

業績指標：「発注者支援データベース・システム」の導入状況

目標値：100%（H18年度）

実績値：82%（H15年度）

○ 業績指標 104：「発注者支援データベース・システム」の導入状況

## (指標の定義)

国土交通省及び所管特殊法人等のうち「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の対象となる法人における「発注者支援データベース・システム」の導入状況の割合。

発注者支援データベース・システムとは、発注者が監理技術者等の専任制及び経営事項審査に係る技術職員数の虚偽申請に対するチェックを行うものである。導入が促進されることにより、効率的、効果的に不良・不適格業者の排除が促進され、ひいては公共工事の質の確保、透明性の高い入札契約の実現、公正な競争に基づく健全な建設市場の育成が図られる。

(目標値設定の考え方)

導入状況の伸び率及び施策の重要性を勘案して設定。平成18年度100%導入を目指し、その後も将来にわたって100%を維持する。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

所管特殊法人等（事業主体）

過去の実績値 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
55%	62%	62%	75%	79%	82%

## 主な施策

## 主な施策の概要

○ 発注者支援データベース・システムを活用した監理技術者の現場専任制の確認の徹底

全ての発注者に対し、入札前、入札後契約前、契約後の各段階において、発注者支援データベース・システムの活用等による監理技術者の現場専任制の確認を徹底させる。

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成 15 年度の国土交通省及び所管特殊法人等の導入実績値は 82% であり、目標の達成に向けて指標は向上している。

初期值：62%（H12 年度）

そのうち、国土交通省における導入状況は、平成13年度に既に100％に達しているもの、所管法人等の導入実績は平成15年度で未だ67％に留まっている。

なお、参考までに、平成15年度に行った「入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況調査結果」によれば、全発注者における発注者支援データベースの活用状況は、平成14年度末時点で22%（国：58%、特殊法人等：53%、都道府県：100%、指定都市：100%、市区町村20%）が活用しているという結果が得られている。

## (施策の実施状況)

• 監理技術者講習の受講記録をデータベースに反映させるシステムを構築。

・主任技術者の資格情報について新たに提供を開始。

平成15年10月、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、発注者支援データベース・システムを積極的に活用して監理技術者等の現場専任制を確認するよう要請。

## 今後の取組の方向性

公共工事等の良好な品質の確保のためには、企業選定の段階において、企業評価に加え技術者個人の評価が重要である。そのため、技術者データの充実や検索システムの整備等、虚偽申請防止等のための実効性や発注者に対する利便性を向上させることにより、発注者支援データベース・システムの導入の促進を図り、効率的、効果的に不良・不適格業者の排除を促進する。

## 平成 16 年度における新規の取組

○ 専任制確認システムの充実

現在は監理技術者のみである現場専任制の確認範囲を主任技術者にも拡大することにより、現場専任制の確認のさらなる徹底を図る。

担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局建設業課（課長 西脇隆俊）

関係課：大臣官房技術調査課（課長 北橋建治）
政策目標 2 4 公正で競争的な市場環境の整備

公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

（２）公共工事の入札及び契約の適正化を推進する。

公共工事は、国民の税金を原資として、良質な社会資本資本整備を効率的に行うことが求められているものであり、その入札及び契約の適正化を推進することにより、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図る必要がある。

業績指標：公共工事入札契約適正化指針に基づく主な措置状況

①入札監視員会等の第三者機関の設置の状況

②入札時における工事費内訳書の提出の状況

○ 業績指標 105①：公共工事入札契約適正化指針に基づく主な措置状況（入札監視委員会等の第三者機関の設置の状況）

国（19府省庁）及び国土交通省所管のうち入札契約適正化法の対象となる特殊法人等（平成15年度13法人）における第三者機関の設置の状況（設置済み発注機関数の対象発注機関数に対する比率）

入札契約の透明性確保に当たっては外部の第三者機関による監視が最も有効であることから、5年以内に国・国土交通省所管法人等においては全ての発注者において設置することを目標として設定。平成18年度100％導入を目指し、その後も将来にわたって100％を維持する。

(考えられる外部要因)

目標値：100%（H18年度）

該当なし

(他の関係主体)

他府省庁・特殊法人等（設置主体）

過去の実績値 (年度)
H 1 1	H 1 2	H 1 3	H 1 4	H 1 5
7 5 %	7 5 %	集計中※

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

初期值：75%（H13年度）

※ 実績値については10月頃集計予定

目標値：80%（H18年度）

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

初期值：56%（H13年度）

※ 実績値については10月頃集計予定

○ 業績指標 105②：公共工事入札契約適正化指針に基づく主な措置状況（入札時における工事費内訳書の提出の状況）

国（19府省庁）及び国土交通省所管のうち入札契約適正化法の対象となる特殊法人等（平成15年度13法人）における入札時の工事費内訳書の提出義務付けの状況（提出義務付け発注機関数の対象発注機関数に対する比率）

入札時における工事費内訳書の提出義務付けは、入札参加者に適切な見積もりを行うことを促すとともに、提出された工事費内訳書のチェックにより不正行為の防止等に資することとなることから、現在入札時における工事費内訳書の提出を義務付けていない国の5機関及び国土交通省所管法人等の9法人あるが、これを含め全体として8割の発注機関において5年以内に提出を義務付けすることを目標として設定。平成23年度までには、対象とする全発注機関で提出を義務付けることを目標とする。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

他府省庁・特殊法人等（設置主体）

過去の実績値 （年度）
H 1 1	H 1 2	H 1 3	H 1 4	H 1 5
5 6 %	6 3 %	集計中※

主な施策
主な施策の概要
① 入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況のフォローアップ
毎年度入札契約適正化法に基づく措置状況調査を行い、各発注者に対し必要な措置を講じるよう入札契約適正化法に基づき要請。
## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成15年度実績値に関しては今後調査予定。平成16年10月頃公表予定。

・平成13年度から14年度において「入札監視委員会等の第三者機関の設置の状況」に関しては75％の実績値で特に大きな変化はない。

・「入札時における工事費内訳書の提出の状況」は特殊法人等において導入団体があり、平成13年度56％から14年度63％と増加した。

## (施策の実施状況)

○ 地方自治体発注工事を中心に談合等の不正行為は未だ後を絶たず、公共工事の入札契約に関する透明性や競争性の向上は依然として国民から強く要請されており、以下の取組を順次実行している。

・入札契約適正化法第17条に基づき、国、特殊法人等、地方公共団体の全ての発注者を対象として、平成14年度における同法及び適正化指針の針の措置状況を調査し、平成15年10月に概要を公表したところ。

・当該調査結果に基づき、必要な措置を講じるよう、財務省・総務省と連携して、平成15年10月に全ての発注者に対し、入札契約適正化法第18条に基づく要請を行ったところ。

・平成15年11月に策定した「地方公共団体における入札監視委員会等第三者機関の運営ガイドライン」を活用し、入札契約の透明性・公正性の向上に資する第三者機関の必要性を訴え、未設置の発注者における第三者機関設置の促進を図ったところ。

## 今後の取組の方向性

・努力事項である「入札監視委員会等第三者機関の設置」並びに「入札時における工事費内訳書の提出」について、その重要性の周知を図ること等により、各発注者の意識の啓発などを図る。

## 平成16年度における新規の取組

○ 重点項目に係る指導の強化

・平成15年11月に策定した「地方公共団体における入札監視委員会等第三者機関の運営ガイドライン」のより一層の活用により、国及び国土交通省関連特殊法人等だけではなく、地方公共団体への第三者機関の設置に努める。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局 建設業課 入札制度企画指導室 （建設業課長 西脇隆俊）

関係課：大臣官房　地方課　公共工事契約指導室（地方課長　水津重三）

大臣官房 技術調査課（課長 北橋建治）