Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
論点等說明シート
事業名	「民間資金等活用事業による東日本大震災からの復興の促進に必要な経費」
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度
当初予算	括弧内は内閣府が計上した同様の事業(内閣府0035民間資金等活用事業による東日本大震災からの復興の促進に必要な経費)の予算額を参考記載しているもの	583	492
補正予算	76	-
繰越し等	-	-
計	76	583	492
執行額	67	332
執行率(%)	88.2%	56.9%
事業についての論点等
(事業の概要)東日本大震災からの復興に当たっては、公的主体自らの取組はもとより、民間の資金、経営能力等を積極的に活用したインフラ整備等を推進する必要がある。一方、被災地方公共団体では、多様な被災対応のため人員が不足していることから、国が被災地方公共団体を支援することが必要である。このような状況を踏まえ、被災地におけるPFI手法を活用した震災復興を促進することを目的とし、地方公共団体等が実施しようとしているPFI事業の案件形成に対して支援を行う。平成23年度法律改正で位置づけられた、公共施設等運営権や民間事業者からの提案制度などの新制度の利用促進も視野に入れた支援を行う。(復興庁一括計上予算として予算要求し、内閣府において事業を執行。)(事業メニュー)OPFI事業に関して実績のある民間コンサルタント会社に委託して、地方公共団体等の案件形成に対する支援を行う。○平成24年度は震災復興におけるPFIの活用促進のための調査、現地におけるPFI活用促進のための説明会を実施。(論点)○平成24年度においては予算執行率が約57%と十分高いとはいえなかったことから、執行率が低い要因を踏まえ、市町村が本事業を活用しやすくするためのような運用の見直しを行うべきか。○政府全体としてPFIの更なる推進を図っていく動きがある中で、本事業についてPFI全体の動向を踏まえた運用改善方策の検討が必要ではないか。
平成25年度 PFI手法を活用した案件の募集類型
震災復興対象地方公共団体	公共施設等運営権を活用した案件・震災復興に係る公共施設等運営事業を行うもの
民間事業者からの提案制度を活用した案件・PFI法第5条の2に基づく民間事業者からの提案を受けて、震災復興に係る公共施設等の整備・運営等を行うもの
複数の施設を包括的に整備・運営する案件・震災復興に係る複数の公共施設等について、段階的な整備・改修や公的不動産の有効活用等を実施しつつ、包括的に整備・運営等を行い、全体の公共施設等の投資効率を高めるもの
地方公共団体へのPFI専門家の派遣(案件形成)・上記に該当しない案件で、震災復興に係る公共施設等の整備・運営等を行うもの
# (経済産業省所管)

## 14 貿易再保険特別会計

この会計は、「貿易保険法」(昭25法67)に基づく外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によって救済することができない危険を保険する独立行政法人日本貿易保険を相手方とする政府の再保険に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第14号の規定により設置されたものである。

再保険に係る保険の種類は、普通輸出保険、輸出代金保険、為替変動保険、輸出手形保険、輸出保証保険、前払輸入保険、仲介貿易保険、海外投資保険及び海外事業資金貸付保険の9種類である。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
再 保 険 料 收 入	29,758
回 收 金	4,971
一 般 会 計 上 り 受 入	1,600
積 立 金 上 り 受 入	—
独立行政法人日本貿易保險納付金收入	32,472
雑 收 入	9,128
計	77,931

(单位 百万円)

歲 出
再 保 険 費	8,962
事 務 取 扱 費	507
国債整理基金特別会計へ繰入予 備 費	—
計	9,469

積立金に積み立てる額	68,462

(歲入)

平成24年度における歳入予算額は188,132,460千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

77,931,704 千円

であって、差引き

110,200,755 千円

を減少した。これは再保険金を要することが予定より少なかったこと等により、積立金より受入がなかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料収入	30,147,017	29,758,419	△ 388,597	98
回収金	2,071,281	4,971,565	2,900,284	240
一般会計より受入	1,600,000	1,600,000	—	100
積立金より受入	112,287,504	—	△ 112,287,504	—
独立行政法人日本貿易保険納付金収入	30,744,917	32,472,722	1,727,805	105
事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
雑収入	11,281,741	9,128,996	△ 2,152,744	80
計	188,132,460	77,931,704	△ 110,200,755	41

## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は

歲出予算額 188,132,460 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

9,469,264 千円

不用額は

178,663,195 千円

であって、不用額は、再保険費において海外事業資金貸付保険及び海外投資保険に係る再保険金の支払請求がなかったこと等により、再保険金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	2,737	2,737	-	-	2,737	-
その他の事項経費	179,129,723	179,129,723	9,469,264	-	169,660,458	5
予備費	9,000,000	9,000,000	-	-	9,000,000	-
計	188,132,460	188,132,460	9,469,264	-	178,663,195	5

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	178,503,890	178,503,890	8,962,094	-	169,541,795	5
事務取扱いに必要な経費	582,258	582,258	477,532	-	104,725	82
貿易保険制度等調査委託に必要な経費	43,575	43,575	29,637	-	13,937	68
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	2,737	2,737	-	-	2,737	-
予備費	9,000,000	9,000,000	-	-	9,000,000	-
計	188,132,460	188,132,460	9,469,264	-	178,663,195	5

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

（１）平成２４年度における引受再保険金額の実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

種別	予定	実績	種別	予定	実績
普通輸出保險	5,106,330	4,517,724	海外投資保險	303,750	481,256
輸出代金保險	4,796,910	3,946,407	海外事業資金貸付保險	1,910,880	2,619,674
輸出手形保險	14,220	11,065	その他の保險	240,390	149,583
仲介貿易保險	291,150	389,385	計	12,663,630	12,115,096
また、平成20年度から平成24年度までの各年度における引受件数及び再保険金額を保険種別に示せば、次のとおりである。

(☑) 引 受 件 数

(单位 件)

種別	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度	24 年度
普通輸出保險	131,437	123,585	129,027	118,928	110,151
輸出代金保險	125,078	119,100	124,447	115,798	108,457
輸出手形保險	4,215	3,909	3,687	3,009	2,532
仲介貿易保險	4,048	4,718	5,046	5,283	6,232
海外投資保險	94	130	104	106	134
海外事業資金貸付保險	40	79	73	56	70
その他の保險	31	21	26	47	130
計	264,943	251,542	262,410	243,227	227,706

(口) 再保 険金額

(单位 百万円)

種別	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度	24 年度
普通輸出保險	6,183,926	4,859,191	5,511,990	5,076,418	4,517,724
輸出代金保險	5,329,582	3,798,145	5,075,860	4,959,578	3,946,407
輸出手形保險	23,297	17,987	18,178	14,893	11,065
仲介貿易保險	464,613	351,495	409,317	398,435	389,385
海外投資保險	260,963	192,914	227,209	398,463	481,256
海外事業資金貸付保險	1,188,635	2,823,500	1,236,771	1,048,299	2,619,674
その他の保險	73,315	46,582	71,923	93,471	149,583
計	13,524,334	12,089,817	12,551,252	11,989,559	12,115,096

(2) 损益

本年度における損益計算上の総利益は

であって、総損失は

142,127,457 千円

であるので、損益計算上の損益はなかった。

142,127,457 千円
（注）法第6条及び第186条第1項の規定による一般会計からの平成24年度受入額1,600百万円は、全額資本を増額して整理した。

借方
科目	前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)
现金	815,213	883,676	68,462	代位取得債權の未回收	支 拟 備 金	19,378	14,492	△	4,885	当該年度に損益計算した結果生じた利益を積み増したため	4,885	当該年度に損益計算した結果生じた利益を積み増したため	4,885
未 收 金	51,938	43,370	8,567	代位取得債權の未回收	未 拟 備 金	54,033	60,430	△	6,396	当該年度に損益計算した結果生じた利益を積み増したため	56,783	当該年度に損益計算した結果生じた利益を積み増したため	56,783
未 收 代位取得債	51,578	42,969	8,608	代位取得債權の未回收	未 拟 備 金	545,216	602,000	△	56,783	当該年度に損益計算した結果生じた利益を積み増したため	1,600	当該年度に損益計算した結果生じた利益を積み増したため	1,600
未 收 代位取得債	212	168	44	代位取得債權の未回收	未 拟 備 金	248,523	250,123	△	1,600	当該年度に損益計算した結果生じた利益を積み増したため	9,302	当該年度に損益計算した結果生じた利益を積み増したため	9,302
未 收 代位取得債	212	168	44	代位取得債權の未回收	未 拟 備 金	248,523	250,123	△	1,600	当該年度に損益計算した結果生じた利益を積み増したため	9,302	当該年度に損益計算した結果生じた利益を積み増したため	9,302
未 收 代位取得債	212	168	44	代位取得債權の未回收	未 拟 備 金	248,523	250,123	△	1,600	当該年度に損益計算した結果生じた利益を積み増したため	9,302	当該年度に損益計算した結果生じた利益を積み増したため	9,302
未 收 代位取得債	212	168	44	代位取得債權の未回收	未 拟 備 金	248,523	250,123	△	1,600	当該年度に損益計

貨 借 対 照 表
# 平成20年度 食料・農業・農村の動向 平成21年度 食料・農業・農村施策

第171回国会（常会）提出
この文書は、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)第14条第1項の規定に基づく平成20年度の食料・農業・農村の動向及び講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成21年度において講じようとする食料・農業・農村施策について報告を行うものである。
# 平成20年度 食料・農業・農村の動向

第171回国会（常会）提出
## 目次

第1部 食料・農業・農村の動向

はじめに

事故米穀の不正規流通問題への対応と消費者の食に対する信頼の回復に向けて

トピックス

1 国内農業の食料供給力(食料自給力)の確保に向けた取組……8
2 農村における雇用創出への取組……11
3 農業・農村地域の活性化を目指して－2008年度天皇杯受賞者事例紹介－……12

第Ⅰ章 特集－水田フル活用を通じた食料自給力の強化に向けて－15

第1節 原油や穀物、大豆等の国際価格の動向とその影響

（1）食料品の価格上昇と食料消費の動向……16
ア 食料品の価格動向……16
イ 食料消費への影響……20
（2）生産資材の価格上昇が経営に与えた影響と対応……22
ア 飼料、肥料等の価格動向……22
イ 畜産、施設園芸等の経営への影響と対応……24

第2節 国産農産物の消費の拡大と需要に応じた生産の展開

（1）水田のフル活用による食料自給力・自給率の向上……28
（2）米粉利用の推進を含む米の消費拡大……31
ア 米の生産と消費の動向……31
イ 米粉利用の推進状況……34
（3）飼料自給力・自給率の向上に向けた取組……37
（4）需要に応じた生産の展開……41

第Ⅱ章 食料・農業・農村の主な動向

第1節 食料自給力・自給率の向上と安全な食料の安定供給

（1）世界の食料事情と農産物貿易交渉の動向……46
ア 世界の農産物貿易と食料事情……46
イ 我が国の農産物貿易の動向……50
ウ 農産物貿易交渉の動向……52
（2）食料自給力・自給率の向上に向けた取組……56
ア 食料自給率の現状と目標達成への取組……56
イ 食育の推進状況……60
ウ 地産地消の推進状況……62
エ 食料産業の取組……64
（3）食の安全と消費者の信頼の確保……68
ア 食品の安全確保……68
イ 動植物検疫等の取組……71
ウ 消費者の信頼の確保……72
（1）農業経済の現状 …… 74
（2）農地・農業用水の確保と農地の有効利用の促進 …… 78
（3）農業労働力の現状 …… 84
ア 新規就農等の動向 …… 84
イ 女性農業者の参画推進に向けた取組 …… 85
ウ 外国人研修生・技能実習生の動向 …… 87
（4）担い手の育成・確保に向けた取組 …… 88
ア 認定農業者・集落営農等の動向 …… 88
イ 水田・畑作経営所得安定対策の取組 …… 90
ウ 農協による担い手支援の取組 …… 94
（5）農業の体質強化と高付加価値化に向けた多様な取組 …… 96
ア 研究・技術開発の推進状況 …… 96
イ 知的財産の戦略的な創造・保護・活用の取組 …… 98
ウ 農林水産物・食品の輸出促進の取組 …… 100
（6）資源・環境対策の推進状況 …… 102
ア 農林水産分野における地球温暖化対策の強化 …… 102
イ 農林水産業における生物多様性保全の推進 …… 106
第3節 農村地域の活性化と共生・対流の促進 …… 108
（1）農村地域の現状 …… 108
ア 人口の動向と社会生活基盤の整備状況 …… 108
イ 農村と農業集落の現状 …… 112
ウ 鳥獣被害の現状と対策 …… 114
（2）農村の資源等の保全・向上に向けた取組 …… 116
ア 農業の多面的機能と農村資源の保全 …… 116
イ 中山間地域等における取組 …… 118
ウ 農地・水・環境保全向上対策の取組 …… 120
（3）農商工連携等を通じた農村地域の活性化 …… 122
（4）農村における雇用対策の推進状況 …… 126
（5）共生・対流の促進を通じた農村地域の活性化 …… 128
ア 都市農業の重要性 …… 128
イ 都市と農村の共生・対流の多様な取組 …… 132
ウ 子どもの農作業や宿泊体験の重要性 …… 134
エ 若者や団塊の世代を活用した共生・対流の取組 …… 136
むすび …… 138
用語の解説 …… 140
巻末参考 …… 146
## 事例一覧

## トピックス

☐ 2008 年度天皇杯受賞者
（福岡県筑後市、栃木県宇都宮市、沖縄県石垣市、群馬県昭和村、新潟県上越市）……12

## 第Ⅰ章

○全国各地で進む米粉を使った商品開発等の取組
（北海道旭川市、栃木県佐野市、新潟県、兵庫県小野市、熊本県山鹿市）……36
○未利用資源を活かした肉牛生産の取組（北海道池田町）……38
○飼料用米の利活用に向けた取組（青森県藤崎町）……40
○衛星を利用した効率的な小麦収穫作業（北海道十勝地方）……41

第Ⅱ章

○食料自給率向上に向けて広がりをみせる民間活動
（1）国産の食材を使っていることを緑提灯で表す取組（北海道小樽市）……59
（2）銀座でのイベントを通じ、人と自然の共生を考える取組（東京都中央区）……59
○農協子会社がコーディネーターとなった地元農産物の学校給食への供給（岩手県矢巾町）…62
○観光地における「地産地消」の実践（三重県菰野町）……63
○農業ベンチャーの取組（愛媛県宇和島市）……65
○組合員の意識向上につながるGAPの取組（千葉県香取市）……70
○畑地かんがいの整備により野菜、果樹の施設栽培が拡大（沖縄県宮古島市）……83
○地域の若い女性農業者のネットワークづくりに取り組む女性農業委員（新潟県阿賀野市）…86
○様々な集落営農の組織化の取組
（1）ほ場整備事業を契機に集落ぐるみで法人を設立（岩手県奥州市）……93
（2）1集落1農場方式で集団的土地利用を実践（富山県黒部市）……93
（3）女性や高齢者の活用（滋賀県甲賀市）……93
（4）経営の多角化（島根県斐川町）……93
（5）地域住民との交流（大分県日田市）……93

○各地で取り組まれる輸出促進
・香港・台湾で人気のあまおう（福岡県）……101
・健康志向に対応した長いも（北海道帯広市）……101
・安全で信頼を得る牛乳……101
○バイオマスタウンの取組（北海道下川町）……105
○小・中学生に対する環境教育の取組（愛知県名古屋市）……107
○地域マネージャーの配置等、集落支援の取組（島根県邑南町、浜田市）……113
○全国に広がる「モンキードツグ」によるサルの追い払い……115
○生産組織体制から発展した共同活動と水田経営所得安定対策への取組（新潟県三条市）…121
○様々な農商工連携の取組事例
・ブランド化で連携（滋賀県高島市）……125
・機能性食品で連携（北海道旭川市、名寄市）……125
・商店街活性化で連携（秋田県能代市）……125
・IT導入で連携（宮崎県宮崎市）……125
・農業体験で連携（和歌山県）……125
都市農業が役割を発揮している取組

（1）新鮮で安全な農産物の供給（大阪府大阪市）……129
（2）農業体験・交流活動の場（千葉県松戸市）……129
（3）災害に備えたオープンスペース……129
（4）心やすらぐ緑地空間（神奈川県横浜市）……129

耕作放棄地を再生した市民農園を団塊の世代が利用する取組（茨城県日立市）……130
視察対応から産業観光、さらに地域を理解するツアーへと発展（岡山県真庭市）……133
農村での長期宿泊体験「セカンドスクール」の取組（東京都武蔵野市）……135
団塊の世代の就農に向けた研修の取組（山口県）……136
大学における地域リーダー育成の取組

（1）将来農村地域の活性化に貢献する大学生を育成する取組（神奈川県川崎市）……137
（2）農業経営のプロを養成する取組（岩手県盛岡市）……137

## コラム

## 第Ⅰ章

○世界の食料需給見通し …… 17
○偏在する肥料原料 …… 23
○ほとんど輸入に頼っている飼料用殼物 …… 25
○青果版燃料サーチャージの取組 …… 27
○水田等の有効活用のための対策の見直し …… 30
○「おうちでごはん」派、復活のきざし …… 32
○パンをはじめとする米粉利用のこれまでとこれから …… 35

## 第Ⅱ章

○ 「FOOD ACTION NIPPON」が訴えること …… 58
○ 「農家のこせがれネットワーク」の取組 …… 84
○ 水田・畑作経営所得安定対策の内容 …… 91
## 第2部 平成20年度 食料・農業・農村施策

概説.....149
1 施策の重点.....149
2 財政措置.....149
3 立法措置.....149
4 税制上の措置.....149
5 金融措置.....149
6 政策評価.....150
I 食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策.....150
1 食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項.....150
2 生産努力目標の実現に向けた施策.....155
II 食料の安定供給の確保に関する施策.....156
1 食の安全及び消費者の信頼の確保.....156
2 望ましい食生活の実現に向けた食育の推進.....158
3 地産地消の推進.....158
4 食品産業の競争力の強化に向けた取組.....158
5 食料の安定輸入の確保と不測時における食料安全保障.....159
6 世界の食料事情の多角的分析と国民全体での認識の共有.....159
7 国際協力の推進.....160
III 農業の持続的な発展に関する施策.....160
1 望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保.....160
2 人材の育成・確保等.....160
3 女性の参画の促進.....161
4 農地の有効利用の促進.....161
5 経営安定対策の確立.....161
6 経営発展に向けた多様な取組の促進.....162
7 経営発展の基礎となる条件の整備.....162
8 農業生産の基盤の整備.....164
9 地球温暖化対策等の資源・環境対策の推進.....165
10 災害対策.....166
IV 農村の振興に関する施策.....166
1 地域資源の保全管理政策の推進.....166
2 農村経済の活性化.....167
3 都市と農村の共生・対流と多様な主体の参画の促進.....168
4 快適で安全な農村の暮らしの実現.....169
V 国際交渉への取組.....171
1 WTO 交渉における取組.....171
2 経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）への取組.....172
Ⅵ 団体の再編整備に関する施策 …… 172

Ⅶ 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組 … 172

1 政府一体となった施策の推進 …… 172

2 施策の工程管理と評価 …… 172

3 財政措置の効率的かつ重点的な運用 …… 172

4 的確な情報提供を通じた透明性の確保 …… 172

5 効果的・効率的な施策の推進体制 …… 173

「平成20年度 食料・農業・農村施策」においては、法律名や予算の引用が必要となることから、輸出促進対策及び国際交渉への取組に関する記述を除き、和暦を用いている。なお、「平成」は省略している。
# トピックス

1 国内農業の食料供給力(食料自給力)の確保に向けた取組

2 農村における雇用創出への取組

3 農業・農村地域の活性化を目指して

–2008年度天皇杯受賞者事例紹介–
## 1 国内農業の食料供給力(食料自給力 $ _{1} $ )の確保に向けた取組

## 世界の食料需給をめぐる情勢はかつてなく変化

2008年は、原油や穀物、大豆の国際価格が史上最高水準に急騰し、ガソリンをはじめとする石油関連製品や食料品価格の上昇といった形で国民生活に様々な影響を及ぼしました。また、燃料や飼料、肥料といった生産資材価格も上昇し、施設園芸や畜産等の経営に深刻な影響を与えています。

世界の食料需給は、世界人口の増加や所得の向上に伴う畜産物の需要増加といった基礎的要因に加え、最近では、農産物のバイオ燃料需要の増加、中国等の急激な経済発展、異常気象の頻発等の要因に大きな影響を受けるようになっており、食料の需給をめぐる国際情勢に、かつてない変化が起こっています。

このようななか、米等の輸出規制を導入した輸出国がみられたほか、食料を輸入する開発途上国等では食料をめぐる抗議運動や暴動が発生しました。農林水産省(農林水産政策研究所)や国際機関が行った食料需給の中長期展望では、いずれも穀物、大豆等の価格は今後、高水準で推移するものと見込まれています。

【P16～18参照】

食料需給の動向と我が国における食品の原材料コスト・価格への影響メカニズム

(最近の国際的な食料価格の上昇局面)

資料：農林水産省作成

## 原油価格や肥料価格等の急騰を受け、緊急対策を実施

我が国では、原油価格高騰対策として、化学肥料や燃油の使用量を2割以上低減する農業者グループに対する肥料費や燃料費の増加分の7割を支援する対策や省エネ等の構造転換対策、税制優遇措置、金融措置等、農業者の経営体質強化を図る対策が講じられました。また、畜産については、飼料高騰対策として、2008年2月に続き、6月に配合飼料価格安定制度の安定運用等追加の緊急支援対策を決定しています。【P25、27参照】
## 我が国の農業の諸外国との比較

世界の食料需給がこのような状況にあるなか、我が国において、今後とも食料の安定供給を確保していくためには、国内の農業生産の増大を図ることが必要ですが、その際、我が国特有の土地・環境条件を考慮しなければなりません。我が国は人口が多い割に国土が狭く、かつ、森林の占める割合が高いため、国民1人当たりの農地面積は、欧米諸国や豪州に比べ非常に小さくなっています。また、我が国は夏季に高温・湿润となるアジアモンスーン気候に属し、水稻作に適している一方、水はけの良い土壌を好む麦、大豆等の生産は、欧米に比べ、技術的に困難な条件下にあります。

各国の農地面積等の比較(2005年)

日本	米国	EU(25)	ドイツ	フランス	英国	豪州
国土面積(万ha)	3,779	96,320	39,819	3,571	5,515	2,436	77,412
農地面積(万ha)	469	17,718	10,988	1,210	1,964	578	4,974
国土面積に占める割合	12.4%	18.4%	27.6%	33.9%	35.6%	23.7%	6.4%
人口(百万人)	127.8	296.4	460.7	82.5	61.0	60.2	20.4
人口1人当たり農地面積(a)	3.7	59.8	23.9	14.7	32.2	9.6	243.8

資料：国連食糧農業機関(FAO)「FAOSTAT」、国連「Demographic Yearbook 2005」

注：農地面積は、耕地及び永年作物地の計であり、放牧・採草地を含まない

小麦及び大豆の単収の国際比較

単収(kg/10a)	単収差の要因
日本(2002～06年)	外国(2001～05年)
小麦	401田(都府県)325畑(北海道)502	英国:772米国:275豪州:172	【英国】冬季温暖、夏季冷涼で梅雨がないため、生育期間が長い。小麦の栽培適性に合致。
【米国、豪州】一般的に降水量が少なく、低単収であるが、硬質で良質な銘柄も生産。
【日本】北海道では冬季の気温が低いため生育が停滞、都府県では収穫期が梅雨と重なり作柄の変動が大きい。生育期間が短く単収が低い。
大豆	156田(都府県)144畑(北海道)230	米国:265ブラジル:255中国:174	【米国、ブラジル】水はけが良い土壌を好む大豆の特性に合致。
【日本】梅雨、秋雨による湿害の影響で、米国やブラジルに比べ単収が低い。

資料：農林水産省「作物統計」、FAO「FAOSTAT」、農林水産省調べ

このような条件のもと、我が国では稲作を中心とした労働集約的で多様な農業が営まれており、2005年の農業総生産額(492億ドル)は、フランス(418億ドル)やドイツ(248億ドル)、英国(186億ドル)を上回っています。なお、我が国では、全産業に占める農業部門の比重が低下していますが、これは経済発展に伴って起こる世界共通の現象です。

また、農業に対しては、欧米諸国においても所要の予算を投じて保護・育成が図られています。大規模経営を中心として高い生産性を有する米国でも、国家予算の1.2%(2005年度)を占める農業予算が投じられています。我が国では国家予算の2.6%(同)を農業予算としており、これを有効に活用することで、食料供給力を向上させていくことが必要です。【P56参照】

各国の農業関係予算の比較(2005年)

日本	米国	EU(25)	ドイツ	フランス	英国	豪州
農業予算額(億円)	22,559	33,066	66,205	16,744	20,340	8,538	1,439
国家予算対比	2.6%	1.2%	44.9%	4.6%	4.9%	1.2%	0.8%
農家1戸当たり農業予算(万円)	79	158	68	429	359	298	111
農地1ha当たり農業予算(万円)	48.1	1.9	6.0	13.8	10.4	14.8	0.3

資料：各国予算書、FAO「FAOSTAT」、国連資料等を基に農林水産省で作成

注：EU(25)の数値は欧州委員会等のEU諸機関が執行する予算であり、加盟国政府が執行する予算とは別
食料自給力の確保に向けて様々な取組が行われています。そのキーワードは、「モノ」、「ヒト」、「土地」、「技術」です。

まず、「モノ」という点では、国産農産物を積極的に活用していくことが重要です。このため、日本人の主食である米を中心とした「日本型食生活」を実践するとともに、米粉の利用について新たな可能性を追求する取組が行われています。あわせて、農商工連携の強化、加工・業務用需要に対応した国産農産物の安定供給システムの確立、我が国農林水産物・食品の輸出促進といった取組も行われています。

次に、「ヒト」という点では、農業の将来を担う経営を育てていくことが重要です。水田・畑作経営所得安定対策をはじめとした担い手支援策を着実に推進するとともに、小規模農家や高齢農家を含む多様な農業経営を発展させる取組が進められています。また、若者や企業等の農業への参入を促進し、意欲と能力のある多様な人材に農業を職業として選択してもらう取組が進められています。

さらに、「土地」という点では、食料生産基盤である農地・農業用水を確保することが重要です。2008年12月、「農地改革プラン」が公表され、農地の確保と有効利用を促進するため、農地の面的集積を促進するとともに、耕作放棄地 $ _{2} $ の発生防止と解消を図ることとされています。

また、「技術」という点では、農業の潜在能力を発揮させることが重要です。現在、食料自給力や食の安全を支える研究・技術開発を加速化するとともに、知的財産を積極的・戦略的に活用し、国際競争力の強化や収益性の向上につなげていく取組が行われています。

【P34、43、78、90、96、98、100、122参照】

我が国の国内農業の食料供給力(食料自給力)の確保に向けた取組

土地：食料生産基盤である農地・農業用水を確保します

☐農地政策改革

①優良農地の確保

②農地の面的集積の促進

③耕作放棄地の解消

③飼料自給率の向上

④農商工連携の強化、加工・業務用需要向けの

国産農産物シェアの回復

⑤我が国農林水産物・食品の輸出促進

ヒト：農業の将来を担う経営を育てます

①水田・畑作経営所得安定対策の着実な推進

②多様な農業経営の発展の促進

③農内外からの若者の就農促進や企業の新規参入の促進

①イノベーションを先導する技術開発の加速化

②知的財産の戦略的な

創造・保護・活用

資料：農林水産省作成

1、2 [用語の解説] を参照
## 2 農村における雇用創出への取組

## 農村地域の活性化を担う人材の育成・確保と雇用の創出

世界の金融資本市場の危機に伴い、我が国の景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあります。また、雇用情勢も急速に悪化しつつあります。このようななか、農村地域の活力の低下が懸念されており、地域の基幹産業であり、潜在的な雇用吸収力が期待できると考えられる農業分野において、雇用の創出を図る取組が進められています。

例えば、農業への新規就農を促進するため、農業法人が就業希望者を雇い入れ、実践的な研修を行う費用を支援する「農の雇用事業」が実施されています。また、農村地域の活性化のリーダーとなる人材の育成を推進するため、農村に関心をもつ学生や求職者等を農村地域に派遣すること等を内容とする「田舎で働き隊！」事業 $ ^{1} $ が展開されています。

このほか、①農林水産省と厚生労働省が連携し、農産物直売所の運営やバイオマスの利活用といった農村地域の創意工夫を活かした取組への支援、②農山漁村における基盤整備の推進等による雇用創出が図られています。【P126～127参照】

## 担い手になるまでのキャリアパス

今後、農業労働力を確保するためには、多様な人材の活用を図ることが重要であり、若者や、団塊の世代 $ _{2} $ をはじめとする中高年に農業の魅力を伝え、農業に対する関心を高めることで、意欲と能力のある多様な人材に農業を職業として選択してもらうことが重要です。非農家出身者でも、農業に興味をいだき、就農して成功している事例がみられます。このような動きを一層促進するため、就農希望者が、経験がなくても農業に就けるよう、情報提供・相談段階、体験・研修段階、参入準備段階、定着段階の各段階に対応したきめ細かい支援措置が行われています。

【P84参照】

新規就農者が担い手になるまでのキャリアパスの例

【32歳男性】の場合(茨城県河内町生まれ)	【28歳男性】の場合(千葉県千葉市生まれ)	【33歳男性】の場合(神奈川県横浜市生まれ)
22歳 農学系の大学を卒業後、会社員を経て、群馬県や長野県の農業法人等で5年間研修 経営ノウハウ、技術等を学ぶ一方、研修中に農地の紹介を受ける	24歳 大学で環境保全を専攻し、卒業後、大手外食企業に就職	20歳 情報科学専門学校を卒業後、半導体プログラミングの会社に就職
27歳 農業法人から独立し、長野県佐久市で経営を開始(野菜栽培) すべての作物で有機JAS認証を取得 研修生を2人独立させるなど、人材育成にも積極的に取り組む	27歳 以前から興味のあった農業への思いが強まり会社を退職 全国新規就農相談センターで勧められた日本農業実践学園で1年間農業の基礎を学ぶ 農業をやっていく決心ができる	23歳 不況で仕事量が減り転職を考える新・農業人フェアで北海道平取町に、就農希望者の支援体制があることを知り、同町での就農を決意
28歳 学園卒業後、就農相談会(新・農業人フェア)を通じて茨城県東海村の農業法人に就職	24～25歳 北海道平取町内の農家で研修を開始	26歳 研修を終え、平取町で就農(花き栽培)
33歳 2007年は175aの耕地でズッキーニをはじめとする野菜を栽培労働力は本人と雇用4人(収穫期)、粗収入は1千万円	28歳 さつまいもやトマト等の生産や加工商品の開発を担当 働きながら技術や農業経営のノウハウを学んでいる	32歳 2006年はハウス31aで花きを栽培 労働力は本人と妻、粗収入は1,450万円

資料：全国農業会議所全国新規就農相談センター調べ

注：【】内の年齢は2007年時点のもの
# 3 農業・農村地域の活性化を目指して –2008年度天皇杯受賞者事例紹介–

農業の活性化とともに、活力ある農村を実現するため、効率的な農業経営や地域住民によるむらづくり等を行っている先進的事例が多くみられます。

このうち、その内容が優れており、広く社会の賞賛に値するものについては、毎年秋に開催される農林水産祭式典において天皇杯等が授与されています。ここでは、2008年度の天皇杯受賞者を紹介します。

第47回農林水産祭式典

受賞者に贈られる

天皇杯

## 2008 年度天皇杯受賞者

農產部門

経営 (大豆)

農事組合法人

ひゃくせい

百世 (代表

しもかわつばら

下川 粲氏)

福岡県筑後市

ちくこし

高度な農地利用と機械化一貫作業体系による高い生産性の実現

百世は、担い手の確保を図るため、地区内（4集落）のほぼ全農家67戸により2006年に設立された。地区内農地の84％を借り受け、経営面積100.6haで米（70.0ha）・大豆（26.7ha）と裏作小麦（94.0ha）の1年2作体系を行うなど、高度な農地利用を確立してい

る。また、大型機械による一貫作業体系等により、的確な栽培管理を実践し、生産費低減を実現している。さらに、排水対策の徹底や基本栽培技術の励行等により、多収量・高品質を実現している。例えば、大豆の場合、生産費（3万2,263円/10a）は県平均の77%まで削減しており、また、10a当たり収量（294kg/10a）は県平均の1.6倍となっている。上位等級比率（95.7%）も県平均を18%上回っている。

園芸部門

経営(洋らん)

株式会社 キヌナーセリー(代表

さいとう ひでお

齋藤 英夫氏)

うつのみやし

栃木県宇都宮市

## コチョウランのリレー栽培の確立とオリジナル品種の育成

キヌナーセリーは、1987年に地域内の3法人と共同して、コチョウランの生育ステージ(育種・選抜、組織培養、育苗、開花・出荷)ごとに分業化し、集中管理を行う、地域内リレー栽培を確立した。同時に、全国に先駆けてヒートポンプ技術を導入したことで、高品質・周年出荷体制を実現した。こういった取組により、鉢物の年間出荷量は21万鉢と、全国平均(1.6万鉢/戸)をはるかに上回っている。他方、差別化を図るため、オリジナル品種を育成し、ブランド化を行っている。また、顧客の注文に応じた出荷が常時行えるような作業体制を整えるなど、消費者ニーズにこたえるための取組も行っている。
## 畜產部門

経営(肉用牛繁殖)

たうつかさ あきこ

多宇 司氏、多宇 明子氏

いしがきし

沖縄県石垣市

## 周年放牧とほ乳ロボットによる健康な子牛生産

司氏は、1981年にさとうきびと肉用牛の複合経営を司氏の父から引き継いだ後、1987年に肉用牛繁殖専業へ経営転換し、年々規模拡大を図ってきた。現在、黒毛和種繁

殖成雌牛142頭を牧草地(28.2ha)で周年放牧し、加えて、採草地を活用してサイレージをつくることで、70％と高い飼料自給率(粗飼料自給率は93%)を達成している。また、子牛を早期に親から離してほ乳口ボットでほ育・育成することにより、下痢の早期発見・治癒が可能となったことで、発育が良くなり、市場で高い評価を得るなど、労働力の軽減と省力化とともに高収益を実現している。司氏は2003年から石垣島和牛改良組合長や地元公民館長を歴任するなど、地域社会からの信頼も厚い。

沖縄県

経営(こんにゃく)

グリンリーフ株式会社(代表

石垣市

蚕糸·地域特產部門

さわうら しょうじ

澤浦 彰治氏)

群馬県 昭 和村

しょうわむら

## こんにゃく生産の技術革新と広域農業ネットワーク化による先進的農業経営

澤浦氏は1984年にこんにゃく、養豚、野菜の複合経営の後継者として就農し、1990年にこんにゃくの無農薬栽培と製品加工を開始した。現在、こんにゃく(4.6ha)とはくさい

(5.0ha)の生産、こんにゃく製品・冷凍野菜の加工販売を行っている。歩行型植付機を乗用型に改造することで、こんにゃくの植付け作業を38時間/10aから6時間/10aへ大幅に短縮でき、これを地域内に普及し、周辺農家の規模拡大・経営安定に大きく貢献している。また、大手外食チェーンと提携して設立した農業生産法人等と群馬県、青森県、静岡県にまたがる農業ネットワークを形成し、野菜の周年安定供給を実現している。

むらづくり

部門

くしいけちく

櫛池地区農業振興会(代表 小山 文男氏)

新潟県上越市

じょうえつし

地域の発意による広域的なむらづくり

中山間地域の豪雪地帯である櫛池地区は、地域の活力を取り戻し、農業振興を図るため、全集落が1つになった広域的な組織が必要であるという住民の発意により、営農組織や集落協定協議会等を統合した櫛池地区農業振興会を2006年に立ち上げた。この組織は、実質的に行政の一翼を担っており、集落内でそばやうどの栽培を通じて耕作放棄地の解消を図るとともに、農作業の受委託のコーディネートを行っている。また、田植・稲刈りツアーを実施するなど、都市住民との交流による活性化にも積極的に取り組んでいる。さらに、地元の小学校と連携して耕作放棄地を活用した給食用の野菜づくりにも取り組み、地元野菜の使用量の増加や、食べ残しの減少等の効果があがっている。
## 内閣総理大臣賞等の受賞者一覧

2008年度內閣総理大臣賞受賞者

部門	出品財	住所	氏名等
農産	経営
(水稲・麦・大豆)	石川県金沢市	みやかわ みちお 宮川 美智夫 氏
園芸	経営
(醸造用ぶどう)	北海道浦臼町	有限会社鶴沼ワイナリー
(代表 今村 直氏)
畜産	経営
(肉用牛一貫)	島根県益田市	農事組合法人松永牧場
(代表 松永 和平 氏)
蚕糸・地域特産	産物
(茶)	愛知県豊田市	いしかわ てつお 石川 哲雄 氏
むらづくり	むらづくり活動	秋田県仙北市	たぎわ こぎゅうめいがらかくりつ
田沢湖牛銘柄確立推進組合(モートピ
ヒんだい ふじむら ふじむら まさき
ア神代)(代表 藤村 正喜 氏)

2008年度日本農林漁業振興会会長賞受賞者

部門	出品財	住所	氏名等
農産	経営
(水稻・麦・大豆)	滋賀県長浜市	まえだかずひろ前田和宏氏
農産	生活
(生活改善)	兵庫県佐用町	ほほえみ会
(代表井口美子氏)
園芸	経営
(青ねぎ等)	広島県安芸高田市	広島北部農業協同組合クリーンカルチヤーグループ(代表桑原博氏)
畜産	経営
(酪農)	茨城県茨城町	えびさわたかし
海老澤隆志氏
蚕糸・地域特産	産物
(畳表)	熊本県氷川町	はやかわたけし
早川猛氏
むらづくり	むらづくり活動	佐賀県伊万里市	かわちの
川内野集落
(代表平川敏男氏)

資料：(財)日本農林漁業振興会「栄えの受賞に輝く」

注：天皇杯等三賞の選賞は、農林水産祭中央審査委員会において、過去1年間(2007年8月～2008年7月)の

農林水産祭参加表彰行事で農林水産大臣賞を受賞した者(523)のなかから決定
# 第Ⅰ章

# 特集

## 第1節 原油や穀物、大豆等の国際価格の動向とその影響

## 第2節 国産農産物の消費の拡大と需要に応じた生産の展開

世界の食料事情が大きく変化しているなか、食料の多くを海外に依存している我が国として、将来にわたって安全な食料の安定供給を確保するため、国内農業の食料供給力(食料自給力)を強化し、食料自給率を向上させることが不可避な課題となっている。

2008年に入り、原油や穀物、大豆の国際価格は史上最高水準まで急騰し、食料品や生産資材等の価格上昇を招き、国民生活や農業経営に大きな影響を及ぼした。

本章では、これらの状況を踏まえ、食料品の価格上昇が食料消費に与えた影響とともに、飼料、肥料等の農業生産資材の価格上昇が畜産や施設園芸等の経営に与えた影響やこれに対する対応について整理する。

そのうえで、水田のフル活用の重要性を踏まえつつ、特に、新規需要米(米粉用米、飼料用米等)に焦点を当てて、その生産や消費の拡大に向けた取組について記述し、水田フル活用を通じた食料自給力の強化に向けた課題を整理する。
## 第1節 原油や穀物、大豆等の国際価格の動向とその影響

## （1） 食料品の価格上昇と食料消費の動向

## ア 食料品の価格動向

## （世界経済は大幅に減速）

世界経済は、2003年以降、実質GDP成長率4％を超える経済成長を続けた後、2008年前半には、1930年代以降で最も深刻な金融危機に直面し、大幅な減速局面にある $ _{1} $ （図Ⅰ－1）。

また、2008年9月以降、欧米各国で金融機関の破縦が相次ぎ、株価急落に示されるように金融危機が世界規模で深まっており、世界の景気は後退している。このため、世界経済の成長率は、2007年5.2%から2008年3.2%、2009年にはマイナス1.3%まで落ち込むと予測され、戦後最悪の見通しとなっている $ _{2} $ 。

## （原油価格の急騰は国民生活に様々な影響）

原油価格は、2004年ごろから上昇傾向にあり、2008年7月に1バレル145ドル(終値)と過去最高値を記録した。

このように原油価格が急騰した背景には、①中国や米国等の世界的な石油需要の増大、②中東やベネズエラ等石油供給国での政情不安、③米国の石油精製設備のハリケーン被害、④投機資金の流入等の要因があると分析されている $ ^{3} $ 。現在は、金融危機による景気停滞懸念等により、価格は急激に下落したものの、OPEC等の産油国の減産の可能性、新興国を中心とした世界的な需要増等の懸念から、原油価格の先行きは不透明である。

原油価格の急騰は、ガソリンをはじめとする石油関連製品の値上げとともに、海上輸送運賃や包装資材価格の値上げによる食料品価格の値上げといった形で国民生活に様々な影響を及ぼしている。また、生産資材価格の上昇を招き農業経営に影響を与えた。

## ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

図Ⅰ－１ 原油価格及び世界の実質GDP成長率の推移

資料：米国エネルギー情報局(EIA)、IMF「World Economic Outlook Database April 2009」

注：1)原油価格はニューヨーク商業取引所で取引される、テキサス州で産出される硫黄分が少なくガソリンを多く取り出せる高品質な原油の月別の先物価格(期近物)であり、世界的な原油の指標価格(WTI価格)。1バレル=42ガロン≒159ℓ

2) 実質GDP成長率は年別の対前年比。
## （穀物、大豆の国際価格も2008年に急騰）

穀物(米、とうもろこし、小麦等)、大豆の国際価格は、2006年秋ごろから上昇基調で推移している(図Ⅰ－2)。その背景には、①中国、インド等開発途上国の経済発展による食料需要の増大、②世界的なバイオ燃料の生産拡大に伴う食料以外の需要増大、③地球規模の気候変動の影響、といった中長期的に継続する構造的要因がある。加えて、輸出国の輸出規制や穀物市場への投機資金流入も影響している。現在は、小麦の豊作予測等に加え、世界金融危機による商品市場からの資金流出、世界的な不況による穀物需要の減退懸念等から最高値に比べ大幅に低下したが、依然、2006年秋ごろの価格の1.4～1.9倍の水準で推移している。

## ▶▶▶▶▶▶

図Ⅰ－2 穀物、大豆の価格の推移

資料：ロイター・ES＝時事

注：1) 小麦、とうもろこし、大豆は、シカゴ商品取引所(CBOT)の各月第1金曜日の期近価格に加え、2009年4月17日の価格。米は、タイ国貿易取引委員会公表による各月第1水曜日のタイうるち精米100％2等のFOB価格に加え、2009年4月15日の価格

2) 米以外の過去最高価格については、シカゴ商品取引所のすべての取引日における最高価格

3）1 ブッシェルは、大豆、小麦は27.2155kg、とうもろこしは25.4012kg

## 世界の食料需給見通し

国際機関の予測によると、穀物、大豆の国際価格は、当面、従来に比べ高い水準の価格が続くものと見込まれています。また、世界銀行は、2008年の穀物価格急騰に関し、①世界的な在庫水準が大幅に低下していることを受けて、穀物価格はより変動しやすくなっていること、

②2005年以降、投機資金の穀物市場への流入やバイオ燃料需要の増大を受けて、穀物市場と金融市場のリンク、原油市場と穀物市場のリンクが強まっていること等を指摘しています。

農林水産省(農林水産政策研究所)でも、世界食料需給モデルを開発しました。このモデルを利用して、今後10年間(2009～2018年)の食料需給見通しに関する試算を行ったところ、①とうもろこしの国際価格は、飼料用需要やバイオ燃料用需要の増大の影響もあって、2009年以降の価格は2006年以前に比べ高い水準で、かつ、上昇基調で推移すること、②この影響により、小麦、米、大豆の国際価格も強含みで推移するとの試算結果となりました。

また、畜産物や乳製品の国際価格も、アジア、アフリカ等の人口増加、新興国における食料消費の質の変化に伴う需要の増大や飼料の国際価格の上昇により、上昇基調で推移するとの試算結果となっています。

このモデルは、バイオ燃料の需要拡大が及ぼす影響をより的確に反映し、また、国別分析を実施できるようにするなど、順次改善されていく予定です。

穀物、大豆の国際価格の推移の予測（実線:名目価格、点線:実質価格）

資料：農林水産省「2018年における世界の 食料需給の見通しについて」（2009年 1月公表）
## （食料品価格の上昇や食料をめぐる暴動が発生）

穀物、大豆の国際価格の急騰の影響を受けて、世界の食料価格は2006年から上昇しており、食料価格指数(2002～2004年=100)は2008年6月に過去最高の214を記録した(図Ⅰ－3)。その後、食料価格指数は、穀物、大豆の価格の低下を反映し、141(2009年3月、対前年同月33％減)まで低下したものの、依然、2006年を15％上回る水準にある。

また、主要国における食料の消費者物価指数(2009年2月、2005年=100)をみると、英国125.5、米国114.9となるなど、2006年以降大幅に上昇している(図Ⅰ－4)。

このような急激な食料価格の上昇により、世界の栄養不足人口は2007年の9億2千万人から2008年には9億6千万人に増加したと推定 $ ^{1} $ され、また、食料を輸入する開発途上国においては食料をめぐる抗議運動や暴動が発生した。

図 I－3 世界の食料価格指数の推移(2002～2004年＝100)

資料：FAO「MONTHLY FOOD PRICE INDICES」

▶▶▶▶▶ 図Ⅰ－4 主要国における食料の消費者物価指数の推移(2005年＝100)

注：図中の数値は、2009年2月の指数

1 国連食糧農業機関(FAO)「FAO Newsroom」(2008年12月公表)、http://www.fao.or.jp/media/press_081209doc.pdf
## (世界の景気が後退するなか、国内の景気に弱まり)

我が国においては、2008年に実質国内総生産 $ GDP_{1} $ の成長率がマイナスに転じた。また、現状では、輸出が大幅に減少するとともに生産が極めて大幅に減少し、個人消費が緩やかに減少するなど、景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にある $ _{2} $ (2009年4月時点)。また、先行きについては、当面、悪化が続くとみられるものの、在庫調整が進展するにつれ、悪化のテンポが緩やかになっていくことが期待されている。

## （国内における食料の消費者物価も上昇）

また、国内の総合消費者物価指数は、2007年秋以降、ガソリンや食料品価格等の値上がりの影響を受け、2008年9月には102.7(2005年=100)まで上昇した(図Ⅰ－5)。食料の消費者物価指数は、2008年10月には105.0(同)と、前年同月比で3.2%上昇している。これは、原油価格急騰による燃料費、包装資材費の上昇、穀物・大豆の国際価格の急騰による原材料価格の上昇等から、小麦粉製品、大豆加工品や乳製品等の価格が上昇したことが影響している。

政府が一元的に輸入を行っている外国産小麦の売渡価格は、国際穀物相場の動向等に応じた相場連動制により改定されているが、2008年10月期では、「安心実現のための緊急総合対策」（2008年8月）における物価に対する総合政策の一環として、引上げ幅の特例的な圧縮が行われた。なお、最近の国際相場の下降を反映し、2009年4月期には平均14.8％の引き下げとされた。

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図 I－5 品目別消費者物価指数の推移(2005年＝100)

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資料：総務省「消費者物価指数」

注：図中の数値は、2009年3月の指数
## イ 食料消費への影響

## （食料支出等の減少が消費支出の実質減少に寄与）

勤労者世帯の可処分所得は伸び悩んでおり、二人以上世帯は2007年後半から実質減少の傾向にある(図Ⅰ－6)。消費支出も、2008年は実質減少となった。その要因としては、家電等の家庭用耐久財を含む家具・家事用品や教養娯楽の支出は増加したものの、食料費とこづかい、交際費等の支出が大きく減少したことがあげられる。このようなことから、平均消費性向(対前年差)は、二人以上世帯では2008年第3四半期からマイナスに転じた。

また、消費支出に占める食料費の割合は、二人以上世帯ではほぼ横ばいで推移しているなか、単身世帯では2008年第3四半期以降増加している。

このようななか、物価の上昇や収入の減少は家計に影響があると答える国民の割合(99%)や $ _{1} $ 、暮らし向きにゆとりがなくなってきたという意識が増加している $ _{2} $ 。

図Ⅰ－6 可処分所得と消費支出の対前年比等の推移

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資料：総務省「家計調査」、「消費者物価指数」を基に農林水産省で作成

注：「家計調査」の勤労者世帯の1世帯当たり年平均1か月間の数値を「消費者物価指数」(2005年基準)で実質化した数値の対前年比(2007年以降は対前年同期比)、対前年差(2007年以降は対前年同期差)を求めた。Ⅰ期は1～3月期、Ⅱは4～6月期、Ⅲは7～9月期、Ⅳは10～12月期を表す。
## （食料消費支出においては、パンや調理食品への支出が減少）

世帯における食料消費支出をみると、2008年に入り価格が大きく上昇したパンや調理食品への支出が減少するなどの傾向がみられた(図Ⅰ－7)。これらに代わって、米への支出が増加する傾向にあり、特に、米の消費に関連するふりかけやカレールウへの支出は大きく増加した。

また、外食への支出については、二人以上の世帯のうち勤労者世帯においては減少傾向にあるものの、単身世帯のうち勤労者世帯においては増加傾向にあるなど、世帯構成の違いにより異なる傾向を示した。このように、食料価格の動向だけでなく、世帯構成やライフスタイルの違い等が食料消費支出に異なる影響を及ぼしていることがうかがわれる。

図Ⅰ－７１世帯当たりの食料消費支出等の実質増減率の推移

(単身世帯のうち勤労者世帯)

資料：総務省「家計調査」、「消費者物価指数」を基に農林水産省で作成

注：1)二人以上の世帯のうち勤労者世帯及び単身世帯のうち勤労者世帯の支出を「消費者物価指数」(2005年基準)で実質化した数値の対前年同期比を求めた。また、図中の数値は、2008年の年間支出額の実質増減率

2)食材費とは、穀類、魚介類、肉類、乳卵類、野菜・海草、果物、油脂・調味料とした。

3）Ⅰは1～3月期、Ⅱは4～6月期、Ⅲは7～9月期、Ⅳは10～12月期を表す。

4) カレールウ、ふりかけ、外食については品目別分類、それ以外については用途分類による支出金額を用いた。

## (食料の消費形態に変化)

他方、数量でみても、2007年に比べパンの購入数量が減り、米の購入数量がふえるなど、購買行動が変化している(図Ⅰ－8)。

また、外食の利用を控える消費者の割合は7割にふえ $ _{1} $ 、さらに、食の安全や信頼性に対する消費者の不安の高まりから、自宅で食事をつくる回数がふえるなど $ _{2} $ 、消費者の食料消費形態が変化していることがうかがわれる。

図Ⅰ－８　１世帯当たり１か月間の購入数量

資料：総務省「家計調査」

注：二人以上の世帯のうち勤労者世帯