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## ウ 農地・水・環境保全向上対策の取組

## （農地・水・環境保全向上対策は2年目を迎え大幅に拡大）

「農地・水・環境保全向上対策」は、国民共有の財産である農地・農業用水等の資源と、そのうえで営まれる営農活動を、一体として、国民の理解を得つつ、その質を高めながら将来にわたり保全していくために2007年度から開始された。2008年度は前年度に比べ、活動組織数は11%(1,856)増加して18,978に、取組面積は17%(20万2千ha)増加して136万2千haとなった(表Ⅱ-12)。

本対策は、①農地・農業用水等の資源や環境の保全と質的向上のための効果の高い共同活動への支援(共同活動支援)を基本として、②農業が本来有する自然循環機能の維持・増進による地域環境保全に向けた先進的な営農への支援(営農活動支援)で構成されている。特に、営農活動支援は、活動組織が27％増加して2,577に、取組面積が1.5倍の6万6千haとなっており、その取組は大幅に拡大している。

表Ⅱ－12 農地・水・環境保全向上対策の取組状況(2008年11月15日現在)

2007年度	2008年度	增加率
活動組織数	17,122	18,978	10.8%
営農活動支援	2,029	2,577	27.0%
取組面積	116.0万ha	136.2万ha	17.4%
営農活動支援	4.3万ha	6.6万ha	53.5%

資料：農林水産省調べ

注：営農活動支援は内数

## （地目別では田の取組割合が7割）

本対策の取組状況を地目別にみると、田が98万2千haであり、取組面積の72％を占める(図Ⅱ－130)。地域別では、北海道は畑、草地での取組の割合が高く、沖縄では畑の取組が9割以上となっている。北陸、近畿、東北では田の取組割合が9割以上となっている。

図Ⅱ－130 地目別の取組面積割合(農業地域別)

資料：農林水産省調べ

注：東山は長野県、山梨県
## （農村環境向上活動は、取組面積の規模が大きいほど活動項目が多い）

本対策では、農村地域の生態系や景観、水質等の環境保全を行う農村環境向上活動を4項目以上取り組むこととされているが、2007年度の場合、平均で6.7項目実施されている。取組面積規模別に活動項目数をみると、規模の大きな活動組織の方が、多くの活動項目を実施している傾向がみられる。また、多くの活動項目を実施している活動組織の方が、学校教育等と連携している割合が高い傾向にある(図Ⅱ－131)。

## 図Ⅱ－131 農村環境向上活動の項目数と取組面積、学校教育等との連携の関係(2007年度)

資料：農林水産省調べ

(活動項目数と学校教育等との連携)

## （本対策により、資源の機能維持や地域の活性化、環境保全型農業の拡大に効果）

活動組織への調査によると、共同活動支援について、本対策が開水路や農道の保全に役立っているとする割合は9割を超えるなど、本対策により資源の機能が維持されるようになったことがうかがえる(図Ⅱ－132)。また、地域づくりのための話合いの回数が2倍に増加するなど、本対策の導入を契機として、地域活性化のための新たな取組が行われるようになっている。

営農活動支援では、化学肥料・化学合成農薬の使用を慣行から5割以上低減した栽培面積が1.6倍となり、さらに拡大したいとする組織が6割となっている。また、地域で生産されるたい肥の施用がふえたとする割合は5割と、地域資源の循環利用が進んでいることがうかがえる。

図Ⅱ－132 資源の保全に役立っている程度、話合いの回数

資料：農林水産省調べ

注：2007年度実施地区より無作為に抽出した430の活動組織を対象に行ったアンケート調査（回収率100%）

## 生産組織体制から発展した共同活動と水田経営所得安定対策への取組

新潟県三条市川通北地区では、2007年にほ場整備事業が完了した。事業の実施により、事業地区内の農地の9割が担い手に集約され、地域の3組織が法人化するなど、水田経営所得安定対策に取り組む基盤が構築された。

また、同地区では、地域資源の維持管理を行うため2007年から「農地・水・環境保全向上対策」に取り組んでおり、農家、非農家含め地域住民が一体となって景観形成植物の植栽といった活動を行っている。取組に当たっては、ほ場整備事業実施地区を活動範囲としているが、これは、農地が一定地域にまとまり、土地利用、水利条件、営農形態からも一体性があり、ほ場整備実施中の組織運営を活用することにより、組織の立ち上げをスムーズに行うことが可能であったためである。組織の構成員は、農業者や農家組合のほか、自治会、老人会、婦人会、消防団、青年会、ほ場整備組合、農協と多岐にわたっている。担い手と地域住民が連携して地域資源を維持管理するための共同活動に参画することにより、農村資源や環境を将来にわたって保全する重要性についての意識が醸成されている。

共同活動の状況
## （4） 農村における雇用対策の推進状況

## （景気悪化に伴い、都市圏、地方圏とも非正規労働者の雇止め等が多く発生）

世界的な金融危機の影響を受け、我が国の景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にある。また、有効求人倍率が低下するなど、雇用情勢は急速に悪化しつつある。さらに、2008年10月から2009年6月までに、全国で19万2千人の非正規労働者が、契約の期間満了や中途解除により、職場を離れる見込みとなっている(2009年3月19日時点)。その人数を地域別にみると、東海で最も多くなっている。また、就業者数の多い都市圏だけでなく、東北、中国、九州といった地方圏でも多くなっている(図Ⅱ－140)。

図Ⅱ－140 非正規労働者の雇止め等の人数と就業者数(農業地域別)

資料：厚生労働省調べ、総務省「労働力調査」

注：1)非正規労働者の雇止め等については、全国の労働局、公共職業安定所が事業所に対する任意の聞き取り等により、2008年10月から2009年6月までに実施済みまたは実施予定として、2009年3月19日時点で把握したものであり、すべての離職事例やその詳細を把握できたものではない。

2)就業者数は、2008年7～9月期のモデル推計による都道府県別結果を農業地域別に集計

3)東山は長野県、山梨県

## （農林水産分野でも雇用対策を強力に推進）

このような雇用情勢の悪化を受け、内閣総理大臣指示のもと政府として取りまとめられた「生活防衛のための緊急対策」（2008年12月）に沿って、雇用維持や再就職支援等の雇用対策に最優先で取り組むこととされた。

農林水産業は、地域の基幹産業であり、潜在的な労働力の需要が期待できることから、農山漁村における雇用創出の取組を機動的に進めるため、新規就業支援をはじめとする雇用対策が強力に推進されている。農林水産省(本省、地方農政局、農政事務所)には、地域の求職者に対し、農林漁業への就業相談や雇用対策に関する情報提供等を行うための「農山漁村雇用相談窓口」が2008年12月に設置されており、全国農業会議所等の就業相談窓口、都道府県段階の窓口とあわせて22,656件(2008年12月24日～2009年4月15日)の相談や問合せが寄せられている。また、新規就業相談窓口を通じ、農林水産業で延べ1,479人が新規に採用されている(2008年12月～2009年4月15日)。

## （農山漁村の創意工夫を活かした取組等により雇用創出）

これらに加えて、農林漁業への就業に意欲をもつ者に対する就業相談会の開催や長期的な研修への支援を実施するなど、農林漁業への新規就業を促進し、5千人程度の雇用の確保を図っていくこととされている $ _{2} $ 。また、農山漁村における耕作放棄地の解消や基盤整備の推進等に加え、農商工連携や農山漁村の共生・対流といった新たな事業による雇用創出が図られているほか、厚生労働省と連携し、同省が行う「ふるさと雇用再生特別交付金」や「緊急雇用創出事業」においても、農山漁村の創意工夫を活かした取組により雇用創出が図られている $ _{3} $ 。
## （農業分野では、「農の雇用」や「田舎で働き隊！」事業が開始）

農業分野では、2008年度より、就農に意欲のある多様な人材に対して、農業法人等で農業技術や経営のノウハウを習得するための実践的な研修を支援する「農の雇用事業」が開始され(図Ⅱ－141)、1,057法人において1,226人が本事業によって研修を受けることとされた。同様の取組は、都道府県においても行われており、例えば、鳥取県では、新規就業者を新たに雇用する農業法人に対し、研修費用の支援を行うなどの取組がみられる。

また、農村地域の活性化に貢献するリーダーとなり得る人材を育成するため、「田舎で働き隊！」事業が開始されている。この事業は、NPO法人や大学、企業等の仲介により、農村での活動や定住に関心をもつ都市部の人材と、人材を求める農村を結び付け、農村の活性化にかかる実践研修を行うものである(図Ⅱ－142)。2008年度は2,479人が農山漁村で10日程度の短期研修を行い、農村での活動のきっかけとなっている。2009年度からは長期研修を行う計画である。

▶ ▶ ▶ ▶ ▶

図Ⅱ－141 「農の雇用事業」の概要

資料：農林水産省作成

資料：農林水産省作成
# 都市農業が役割を発揮している取組

## （1） 新鮮で安全な農産物の供給

大阪府大阪市の農業者は、ビルや住宅地の谷間にあるハウス35aと畑15aでしゅんぎくやトマトを生産しているが、近年生産性の問題から栽培面積が減少した伝統野菜を復活させたいと考えていた。このため、2003年からは「なにわ伝統野菜」として天王寺かぶや田辺だいこん等の復活に努め、直売等で普及させるとともに地域との交流を図っている。

## (2) 農業体験・交流活動の場

千葉県松戸市の30歳代の農業者(経営面積2.5ha)は、2006年から55aの農地で農業体験農園※を開設している。農園は最寄り駅から近いものの、交通の便がそれほど良くなく、周辺に市民農園が数多くあったため、開設当初は申込みが少なかった。しかし、入園者の口コミで徐々に農業体験農園の理解が進むなどして、2008年には申込みが80区画を超えている。

この農園では、講習会を他の市民農園より多く開催するなど、きめ細かいサービスを提供している。また、東京都やその近郊の農業体験農園の経営者で構成する「園主会」を通じ、1.2haの水田で東京都内の入園者の稲作体験も行っている。

(右)田辺だいこん

※「農業体験農園」とは、利用者が料金を支払って農家の指導のもと農作業を体験する、農園利用方式の市民農園

## （3） 災害に備えたオープンスペース

阪神淡路大震災では都市部で仮設住宅の用地が足りなくなる事態が起きた。これを契機として、農家やJA、地方公共団体が、災害発生時に農地を防災空間・仮設住宅建設用地として利用できる防災協力農地の協定を締結する例がみられる。

協定の主な内容は①農地を避難空間として利用する、②仮設住宅建設用地や復旧用資材置場として利用する、③農産物を住民に優先的に供給するで、JA東京グループでは2008年までに19市区と協定を締結し、災害に備えたオープンスペースを確保している。

## (4) 心やすらぐ緑地空間

神奈川県横浜市戸塚区の舞岡地区は、都市化の進展によって地区内農家の4分の3が農産物の販売をやめたが、数戸の意欲ある農家は、有志で出荷組合を設立し、営農を継続させた。この取組が認められ、市の「ふるさと村制度※」の地域指定を受け、周りを住宅地に囲まれながらも昔ながらの豊かな田園風景が広がっている。

古民家の復元や農業体験・自然観察をはじめとして、四季折々の交流イベントを開催し、33.8haの農用地区域に年間20万人が訪れ、市民とともに農業を育て、次世代につなげていく取組を実践している。

事例

講習会の様子

災害時緊急避難協力農地・ここは所有者のご協力により災害時一時的に緊急待避できる場所です。三市JA東北

地区災害時退避所 国分寺市

防災協力農地の掲示

さつまいも掘りの様子

※「ふるさと村制度」とは、良好な田園景観を有する農業地域の農業振興を図り、市民へ農業体験や自然体験の場を提供する横浜市独自の制度
## 用語の解説

### 1. 基本統計用語

農家等分類関係（1990～2005年センサスの定義）

用語	定義
農家	經營耕地面积積が10a以上の農業を営む世帯または農産物販売金額が年間15万円以上ある世帯
販売農家	經營耕地面积積30a以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家
主業農家	農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の者がいる農家
準主業農家	農外所得が主(農家所得の50%未満が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の者がいる農家
副業的農家	1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の者がいない農家(主業農家及び準主業農家以外の農家)
専業農家	世帯員のなかに兼業従事者が1人もいない農家
第1種兼業農家	世帯員のなかに兼業従事者が1人以上おり、かつ農業所得の方が兼業所得よりも多い農家
第2種兼業農家	世帯員のなかに兼業従事者が1人以上おり、かつ兼業所得の方が兼業所得よりも多い農家
自給的農家	経営耕地面积積が30a未満かつ農産物販売金額が年間50万円未満の農家
農家以外の農業事業体	経営耕地面积積が10a以上または農産物販売金額が年間15万円以上の農業を営む世帯(農家)以外の事業体
農業サービス事業体	委託を受けて農作業を行う事業所(農業事業体を除き、専ら苗の生産及び販売を行う事業所を含む)

農業経営体分類関係（2005年センサスの定義）

用語	定義
農業経営体	農産物の生産を行うかまたは委託を受けて農作業を行い、①経営耕地面积が30a以上、②農作物の作付面積または栽培面積、家畜の飼養頭羽数または出荷羽数等、一定の外形基準以上の規模(露地野菜15a、施設野菜350m²、搾乳牛1頭等)、③農作業の受託を実施、のいずれかに該当する者(1990～2005年センサスでは、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体を合わせた者に相当する)
農業経営体のうち家族経営	農業経営体のうち個人経営体(農家)及び1戸1法人(農家であって農業経営を法人化している者)
個人経営体	農業経営体のうち世帯単位で事業を行う者であり、1戸1法人を除く
法人経営体	農業経営体のうち法人化して事業を行う者であり、1戸1法人を含む
単一経営経営体	農産物販売金額のうち主位部門の販売金額が8割以上の経営体
準単一複合経営経営体	農産物販売金額のうち主位部門の販売金額が6割以上8割未満の経営体
複合経営経営体	農産物販売金額のうち主位部門の販売金額が6割未満の経営体
## 農家経済関係

用語	解説
総所得	農業所得 + 農業生産関連事業所得 + 農外所得 + 年金等の収入
農業所得	農業粗収益 (農業経営によって得られた総収益額) - 農業経営費 (農業経営に要した一切の経費)
農業生産関連事業所得	農業生産関連事業収入 (農業経営関与者が経営する農産加工、農家民宿、農家レストラン、観光農園等の農業に関連する事業の収入) - 農業生産関連事業支出 (同事業に要した雇用労賃、物財費等の支出)
農外所得	農外収入 (農業経営関与者の自営兼業収入、給料・俸給) - 農外支出 (農業経営関与者の自営兼業支出、通勤定期代等)

## 農家世帯員の農業労働力関係

## 世帯員

原則として住居と生計を共にする者

## ① 基幹的農業従事者

自営農業に主として従事した世帯員(農業就業人口)のうち、ふだんの主な状態が「主に仕事(農業)」である者

## ②農業就業人口

自営農業のみに従事した者または自営農業以外の仕事に従事していても年間労働日数で自営農業が多い者

## ③ 農業従事者

15歳以上の世帯員で年間1日以上自営農業に従事した者

農業專從者

農業従事者のうち自営農業に従事した日数が150日以上の者

## 農業地域類型区分

用語	定義
農業地域類型区分	地域農業の構造を規定する基盤的な条件(耕地や林野面積の割合、農地の傾斜度等)に基づき市町村及び旧市区町村を区分したもの
区分	基準指標(下記のいずれかに該当するもの)
都市的地域	○可住地に占めるDID面積が5％以上で、人口密度500人以上またはDID人口2万人以上の旧市区町村または市町村○可住地に占める宅地等率が60％以上で、人口密度500人以上の旧市区町村または市町村※ただし、林野率80％以上のものは除く
平地農業地域	○耕地率20％以上かつ林野率50％未満の旧市区町村または市町村ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑との合計面積の割合が90％以上のものを除く○耕地率20％以上かつ林野率50％以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10％未満の旧市区町村または市町村
中間農業地域	○耕地率が20％未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村または市町村○耕地率が20％以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村または市町村
山間農業地域	○林野率80％以上かつ耕地率10％未満の旧市区町村または市町村
注:1)決定順位:都市的地域→山間農業地域→平地農業地域·中間農業地域2)DID(人口集中地区)とは、原則として人口密度が4千人/km²以上の国勢調査基本単位区が市区町村内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が5千人以上を有する地区をいう。3)傾斜は1筆ごとの耕作面の傾斜ではなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。4)農業地域類型区分の「中間農業地域」と「山間農業地域」をあわせた地域を「中山間地域」という。5)旧市区町村とは、1950年時点での市区町村をいう。
EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)	Economic Partnership Agreement/Free Trade Agreementの略。2以上の国が関税の撤廃や制度の調整等による相互の貿易促進を目的として特定国・地域との間で締結されるもので、物やサービスの貿易を自由にする協定をFTAという。FTAの内容を含みつつ、市場制度や経済活動等、幅広く経済的な関係を強化する協定をEPAという。これらは、貿易及び関税に関する一般協定(ガット)等において、WTOの最恵国待遇の例外として、一定の要件(①「実質上のすべての貿易」について「関税その他の制限的通商規則を廃止」すること、②廃止は、妥当な期間内(原則10年以内)に行うこと、③域外国に対して関税その他の通商障壁を高めないこと等)のもとに認められている(ガット第24条ほか)。
AMS(Aggregate Measurement of Support)	WTO農業協定において、削減対象とされている国内支持の総額。AMS=市場価格支持(農産物の内外価格差×生産量)+削減対象直接支払(削減対象となる農業補助金等)。ウルグアイ・ラウンド農業合意では、各国のAMSについて、1986～88年の水準を基準として、1995年から2000年までの6年間で20%削減することが合意された。
MA米(ミニマム・アクセス米)	1993年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意において、それまでほとんど輸入されていなかった品目については、最低限の輸入機会を提供することとされた。この最低限の輸入機会が「ミニマム・アクセス」である。この国際的な約束に基づき、我が国が外国から輸入している米が「MA米(ミニマム・アクセス米)」で、その数量は、現在では毎年76万7千玄米tとなっている。MA米については、国産米の需給に極力悪影響を与えないよう国家貿易で輸入されている。
温室効果ガス	温室効果ガスは、地面から放射された赤外線の一部を吸収・放射することにより地表を暖める働きがあるとされ、京都議定書では、CO2、メタン(水田や廃棄物最終処分場等で発生)、一酸化二窒素(一部の化学製品原料製造の過程や家畜排せつ物等から発生)、ハイドロフルオロカーボン類(空調機器の冷媒等に使用)、パーフルオロカーボン類(半導体の製造工程等で使用)、六ふっ化硫黄(半導体の製造工程等で使用)を温室効果ガスとして削減を義務付けている。
か
家族経営協定	家族で営農を行っている農業経営において、家族間の話合いを基に経営計画や、各世帯員の役割、就業条件等を文書にして取り決めたもの。家族農業経営においても、効率的・安定的な経営を目指すためには、経営に携わる構成員の役割、就業条件等の明確化を図っていくことが重要である。また、女性や後継者等の農業に従事する世帯員の役割が明確化され、農業者年金制度等の助成対象となるほか、認定農業者制度の共同申請の活用が可能となるなど、家族経営協定は農業経営の近代化を促進していくうえで重要な取組となっている。
教育ファーム	自然の恩恵や食にかかわる人々の様々な活動への理解を深めること等を目的として、農林漁業者等が一連の農作業等の体験の機会を提供する取組をいう。なお、一連の農作業等の体験とは、体験者が農林漁業者等の実際に業を営んでいる人による指導を受けて、同一作物について2つ以上の作業を、年間2日以上の期間行うことを指す。
耕作放棄地	農林水産省の統計調査における区分であり、農林業センサスにおいて農家等の調査客体が、調査日以前1年以上作付けせず、今後数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地として調査票に自ら記帳した農地をいう。なお、これに対して、調査日以前1年以上作付けしなかったが、今後数年の間に再び耕作する意思のある土地は休耕地といわれ、経営耕地に含まれる。なお、2008年度に実施された耕作放棄地全体調査においては、市町村・農業委員会が、以前耕地であったもので現状では耕作できないとみなした土地について、その位置と荒廃の程度を現地調査により把握したものである。
後発開発途上国(LDC)	Least Developed Countriesの略。開発途上国のなかで特に開発の遅れた国をいう。具体的には、1人当たり国民総所得が750ドル未満、人口7,500万人以下等の基準に基づき、国連経済社会理事会の審議を経て、国連総会の決議により認定される。現在、世界で49か国がLDCに認定されている(アフリカ地域:33か国、アジア地域:10か国、大洋州地域:5か国、中南米地域:1か国)。
国内総生産(GDP)	Gross Domestic Productの略。国内において一定期間(通常1年間)に生産された財・サービスの付加価値額の総計。国内の経済活動の水準を表す指標となる。
さ
CSR	Corporate Social Responsibilityの略。「企業の社会的責任」と訳される。企業が活動するに当たって、社会的公正や環境等への配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会の利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことが求められている。CSRの具体的な内容は、国・地域の価値観、文化、経済、社会事情によって多様で、企業の経営理念や業態によっても異なる。また、取組主体も米国では多様な社会運動等の影響を受け民間中心である一方、欧州では政府が積極的に関与してその取組が進められているなど、国・地域で様々である。
集荷円滑化対策	需要を上回って生産された豊作による過剰米を区分出荷・保管した生産者に対して、区分保管数量に応じて短期融資及び支援を実施し、需要に応じた米づくりを促進するとともに、出来秋の段階で市場から隔離することにより米価の下落を防止するため、2004年産から創設された。全国、県、地域のいずれもが作況101以上の場合に発動される。
集落営農	集落等地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が農業生産を共同して行う営農活動。①転作田の団地化、②共同購入した機械の共同利用、③担い手が中心となって取り組む生産から販売までの共同化等、地域の実情に応じてその形態や取組内容は多様である。
省CO2効果の表示	生産資材や原材料生産・調達、生産・加工・製造、流通、販売、消費、廃棄等の段階にかかる温室効果ガスの排出、排出削減または吸収・貯蔵の状況あるいは生産者・製造業者、流通業者、販売業者の排出削減努力を消費者にわかりやすく表示する手段のこと。
食事バランスガイド	心身ともに健康で豊かな食生活の実現に向けて、2000年に策定された「食生活指針」を具体的な行動に結び付けるため、1日に「何を」「どれだけ」食べたら良いかを示したもの。コマをイメージして描かれ、主食、副菜、主菜、牛乳・乳製品、果物の料理区分ごとに1日にとる量の目安が料理で表されている。2005年に厚生労働省と農林水産省で決定した。
食料自給率	国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す指標であり、食料の安定供給という観点から一般的に供給熱量ベースの食料自給率が用いられている。ただし、野菜や果実は比較的低カロリーであり、また、畜産物は輸入飼料により生産された熱量を国産供給熱量に算入しないこととされているため、供給熱量ベースでは自給率が低く算出される。このようなことから、国内生産動向を適切に捉える指標として生産額ベースの自給率も有用である。また、品目ごとに重量ベースで表す品目別自給率も算出されている。
総合食料自給率	供給熱量ベースの食料自給率の食料自給率= $ \frac{\text{国民1人1日当たり国産供給熱量(kcal)}}{\text{国民1人1日当たり供給熱量(kcal)}} $ 食品別自給率= $ \frac{\text{国内生産量(t)}}{\text{国内消費仕向量(t)}} $ ×100
生産額ベースの食料自給率	$ \frac{\text{食料の国内生産額(円)}}{\text{食料の国内消費仕向額(円)}} $ ×100
食料自給力	国内農業の食料供給力をいい、その構成要素として、農地・農業用水等の農業資源、農業者(担い手)、技術がある。
た
WTO	World Trade Organization(世界貿易機関)の略。ウルグアイ・ラウンド合意を受け、関税及び貿易に関する一般協定(ガット)の枠組みを発展させるものとして、1995年1月に発足した国際機関。本部はスイスのジュネーブにあり、貿易障壁の除去による自由貿易推進を目的とし、多角的貿易交渉の場を提供するとともに、国際貿易紛争を処理する。
低炭素社会	化石エネルギー消費等に伴う温室効果ガスの排出を大幅に削減し、世界全体の排出量を自然界の吸収量と同等のレベルとしていくことにより、気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度を安定化させると同時に生活の豊かさを実感できる社会のこと。我が国では、世界に誇れるような低炭素社会の実現に向け具体的施策を明らかにした「低炭素社会づくり行動計画」が2008年7月に閣議決定された。
特定農業団体	担い手不足が見込まれる地域において、その地域の農地面積の3分の2以上について農作業を受託する相手方として、一定の地縁的まとまりをもつ地域の地権者の合意を得た任意組織。農業生産法人となることが確実と見込まれ、地権者から農作業を引き受けるよう依頼があったときは、これに応じる義務を負うという性格を有する。(農業経営基盤強化促進法第23条第4項)
特定農業法人	担い手不足が見込まれる地域において、その地域の農地面積の過半を集積する相手方として、一定の地縁的まとまりをもつ地域の地権者の合意を得た法人。地権者から農地を引き受けるよう依頼があったときは、これに応じる義務を負うという性格を有する。(農業経営基盤強化促進法第23条第4項)
特定非営利活動法人(NPO法人)	「NPO(NonProfit Organization)」とは、ボランティア活動等の社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称であり、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力等)で、社会の多様化したニーズにこたえる重要な役割を果たすことが期待されている。このうち、特定非営利活動促進法(NPO法)に基づき法人格を取得したものを「特定非営利活動法人(NPO法人)」といい、銀行口座の開設や事務所の賃借等を団体の名で行うことができる。
な
中食(なかしょく)	レストラン等へ出かけて食事をする外食と、家庭内で手づくり料理を食べる「内食(ないしょく)」の中間にあって、市販の弁当やそう菜等、家庭外で調理・加工された食品を家庭や職場・学校・屋外等へもって帰り、そのまま調理加熱することなく食事として食べられる状態に調理された日持ちのしない食品の総称。
日本型食生活	我が国の気候風土に適した米を中心に水産物、畜産物、野菜等多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた食生活をいう。
認定農業者(制度)	農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が地域の実情に即して効率的かつ安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画を認定する制度。認定を受けた者(認定農業者)に対しては、スーパーL・S資金等の低利融資制度、農地流動化対策、担い手を支援するための基盤整備事業等の各種施策を重点的に実施しており、2007年産以降の水田・畑作経営所得安定対策の対象者となっている。
農業生産工程管理(GAP Good Agricultural Practice)	農産物の安全確保、環境の保全等様々な目的を達成するため、農業者・産地自らが、作物や地域の状況等を踏まえ、①農作業の計画を立て、点検項目を決定し、②点検項目に従い農作業を行い、記録し、③記録を点検・評価し、改善点を見いだし、④次回の作付けに活用するという一連の「農業生産工程管理手法」をいう。 生産者や産地がGAPに取り組みやすくなるよう、必須項目(法令遵守、環境保全)と重要項目(土壤の有害物質汚染防止、病原微生物防止等)の基礎的な事項について取りまとめた「基礎GAP」が米、麦、大豆、施設野菜、露地野菜、果樹、花き、茶について公表されている。 欧州では「GLOBALGAP」(民間の規格)が広く普及しており、一部の小売業はGLOBALGAPを仕入れ基準としている。1997年の設立当初は「EUREPGAP」と呼称していたが、2007年9月に改称。
農業生産法人	農地等の権利を取得することができる法人で、①法人形態要件、②事業要件、③構成員要件、④役員要件のすべてを満たす法人。なお、農業生産法人以外の法人については、リース方式で農地の権利を取得することができる。
農事組合法人	農業協同組合法に基づき3人以上の農民が発起人となって設立される、組合員の農業生産の協業を図りその共同の利益の増進を目的とする法人。 農事組合法人には、農業にかかる機械・施設等の共同利用施設の設置又は農作業の共同化を行う法人と、法人自体が耕作等農業経営を行う法人、これらを両方とも行う法人がある。
農業総産出額	農業生産活動による最終生産物の総産出額であり、農産物の品目別生産量から、二重計上を避けるために、種子、飼料等の中間生産物を控除した数量に、当該品目別農家庭先価格を乗じて得た額を合計したものである。
は
配合飼料価格安定制度	配合飼料価格の変動が畜産経営に及ぼす影響を緩和し、畜産経営の安定を図る目的で、配合飼料価格の上昇時に基金から畜産経営者に補てん交付金を交付する制度で、通常補てん制度と異常補てん制度からなる。通常補てん基金は、配合飼料メーカーと畜産経営者が拠出しており、異常補てん基金は国と配合飼料メーカーが積立金を拠出している。通常補てん制度では対処し得ない異常な価格高騰時には、異常補てんが発動される。
PB商品(プライベートブランド商品)	スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の大規模小売チェーン等が自ら企画・開発した商品。小売店独自のブランド名を付けて販売されている。
米穀機構の現物弁済米	集荷円滑化対策(豊作による過剰米を出荷段階において主食用米の市場から隔離することにより米の需給と価格の安定を図る取組)により、生産者が短期融資の対価として(杜米穀安定供給確保支援機構に償還した米。米粉パン用のほか、飼料用等として主食用米の需給に影響を与えることなく販売されている。販売は入札により行われているが、米粉パン用の一部について、2008年10月より定価制の販売も導入された。
ま
みどりのアジアEPA推進戦略	我が国とアジア諸国のさらなる関係の強化を目指す戦略。農林水産分野では、以下がポイント。①我が国食料輸入の安定化・多元化、②安全・安心な食料の輸入の確保、③ニッポン・ブランドの農林水産物・食品の輸出促進、④我が国食品産業のビジネス環境の整備、⑤アジアの農山漁村地域の貧困等の解消、⑥地球環境の保全、資源の持続可能な利用。
事故米殻の不正規流通問題の経緯（発覚前）
2004年3月	○中国産もち精米輸入(4,999 t)。
06年5月29日	○ポジティブリスト制施行。
6月28日	○中国産もち精米から基準値を超えるメタミドホスが検出。非食用として処理することを表明。
06年11月～07年5月	○中国産もち精米を事故品として売却(3,469 t)。
07年1月	○匿名の封書による情報提供(2回)。
08年8月22・27日	○食品表示110番に、三笠フーズ(株)が事故米殻を焼酎用等に横流ししているとの匿名の情報提供。

資料：農林水産省作成

事故米殼の不正規流通問題の経緯（発覚後）

2008年9月5日	○三笠フーズ(株)による非食用の事故米穀の不正規流通米の回収について公表。
9月8日	○事故米穀の全国の売渡先19業者に対し、順次、緊急一斉点検を実施。
9月10日	○全国一斉点検により、(株)浅井及び太田産業(株)が基準値を超える残留農薬が検出された事故米穀を使用目的以外に使用していたことを公表。
9月16日	○「事故米穀の不正規流通に関する調査結果の中間報告について」を公表。
三笠フーズ(株)の関係では、関係企業数が約370社に及ぶことが判明。
9月19日	○内閣府、第1回「事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議」を開催。
9月22日	○内閣府消費者安全情報総括官会議「事故米穀の不正規流通事案に関する対応策緊急取りまとめ」を公表。
9月24日	○石破農林水産大臣就任。事故米対策本部設置。
9月25日	○第1回事故米対策本部開催。
9月28日	○第2回事故米対策本部開催。「農林水産省の取組に関する工程表」を公表。
9月30日	○石破大臣が、事故米穀の不正規流通問題に関する九州に出張、現地を視察。
10月2日	○農林水産省改革チーム第1回会合。
10月3日	○「米流通システム検討会」を立ち上げることを公表。
○国が保有する事故米穀の廃棄処分を開始。
10月10日	○「政府所有米穀の流通に関する検査マニュアル」を策定。
○輸入米麦に食品衛生法上問題がある場合に輸出国等への返送・廃棄をするよう契約書を変更して、輸入麦の入札を開始。
10月15日	○「政府所有米穀の流通に関する検査マニュアル」についての研修会を開催。
10月17日	○第1回米流通システム検討会を開催。
10月31日	○「事故米に関する農林水産省の取組の中間的総括」を公表。農林水産大臣談話及び農林水産省の取組に関する工程表の進捗状況について公表。
○「事故米穀影響事業者緊急経営支援事業等について」を公表。
○「事故米穀の流通ルートの解明状況の全体像」を公表。
○食品衛生法上問題がある米穀を輸入させないための輸入米穀買入委託契約書の改正内容等について公表。
○全国の食糧関係職員に対して行った緊急調査結果に基づく処分を発表。
11月25日	○内閣府、第17回「事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議」を開催。
調査報告書・第一次取りまとめを公表。
11月26日	○善意の事業者への経営支援対策仮申請手続きを開始。
11月27日	○農林水産省改革チーム「農林水産省改革のための緊急提言」を発表。
○米流通システム検討会が「中間取りまとめ(制度の骨格)」を発表。
11月28日	○国民へのおわびと農林水産省改革への決意を表明する大臣談話を発表。
石破大臣が幹部職員に訓示。
○商社事故米ルートの解明状況を公表。
○責任ある関係職員を処分・公表。
○農林水産省の取組に対する外部評価「事故米に関する農林水産省の取組についての意識・意向調査結果(第1回)」を公表。
12月25日	○農林水産省の取組に対する外部評価「事故米に関する農林水産省の取組についての意識・意向調査結果(第2回)」を公表。

資料：農林水産省作成
第2部

# 平成20年度 食料・農業・農村施策
## 概說

## 1 施策の重点

「食料・農業・農村基本計画」の目標及び課題等の実現に向けて、食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策、食料の安定供給の確保に関する施策、農業の持続的な発展に関する施策及び農村の振興に関する施策を総合的に展開した。特に、国内農業の体質強化、農村の活性化、食と農に関する施策の戦略的な取組、地球環境保全に対する貢献、国際交渉への取組等を一層推進した。

## 2 財政措置

「21世紀新農政2007」に基づく施策を重点的に推進するため、必要な財政措置を講ずることとし、20年度農業関係一般会計当初予算額は、総額2兆45億円となった。これにより、①水田・畑作経営所得安定対策や米政策改革等農政改革の推進や農地制度の改革に向けた取組、定住、二地域居住、都市・農村交流等や鳥獣害防止対策を通じた強い農業づくりと農山漁村の活性化、②食料自給率向上やコスト縮減、食の安全と消費者の信頼の確保、農林水産物・食品の輸出拡大等、食と農の国家戦略的取組、③国産バイオ燃料の大幅な生産拡大や地球温暖化対策、生物多様性の保全を柱とした、地球的視野に立った資源・環境対策を推進した。

また、20年度の農林水産省関係の財政投融資計画額は2,027億円となった。このうち主要なものは、農林漁業金融公庫(20年10月以降は(株)日本政策金融公庫)への1,770億円となった。

## 3 立法措置

第169回国会において、以下の法律等が成立し、20年度において施行された。

・「生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律」

・「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」

・「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律」

## 4 税制上の措置

重点施策をはじめとする施策の総合的な推進を図るため、以下をはじめとする税制措置を講じた。

## （1） 国内農業の体質強化

(ア)贈与税納税猶予の適用農地等を認定農業生産法人等に使用貸借した場合の納税猶予の継続措置の延長(贈与税・不動産取得税)

(イ)農林漁業用輸入A重油の免税措置及び同国産A重油の還付措置の延長(石油石炭税)

(2) 資源・環境対策の推進、食品産業の競争力強化

(ア)バイオエタノール混合ガソリンにかかるガソリン税の軽減措置(エタノール分)の創設(揮発油税及び地方道路税)

(イ)バイオ燃料製造設備にかかる課税標準の軽減措置の創設(固定資産税)

(ウ)食品リサイクル設備にかかる課税標準の軽減措置の拡充(固定資産税)

(エ)農林水産業と商工業との連携等を促進するための所要の税制措置の創設

(所得税・法人税)

(オ) HACCP資金を借り入れて取得した共同利用施設にかかる課税標準の特例措置の延長(不動産取得税)

## 5 金融措置

各種制度資金について、農政の抜本的改革に当たり、担い手のニーズに即した金融上のメリット措置を拡充した。また、政策金融改革の趣旨を踏まえつつ、担い手の育
成等の農政改革の推進に資するため、やる気と能力のある農業者がより強い経営体に発展するよう支援した。

## ア 農林漁業金融公庫(20年10月1日から(株)日本政策金融公庫)

19～21年度(集中改革期間)に借り受ける農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)の無利子化措置を継続するとともに、①農作業を請け負う農業サービス事業体に対し、機械・施設の取得等に必要な資金を融資する仕組みや一部を自己資本とみなすことができる資本性資金(劣後ローン)、②省エネ施設の取得等によりコスト低減化を図る認定農業者に対する無利子化特別枠(20～21年度)、③認定農業者等が農林漁業経営の維持安定のために借り受ける農林漁業セーフティネット資金に対する金利負担軽減措置(20～21年度)を創設した。

また、担い手が必要とする運転資金を民間金融機関が円滑に供給するための証券化支援業務や、大規模な災害等による被害に対処するために必要な資金を民間金融機関から迅速かつ円滑に供給するための危機対応円滑化業務が開始されるよう、所要の措置を講じた。

さらに、円滑な業務に資するため、(株)日本政策金融公庫に対し、一般会計から補給金・補助金を交付した。

## イ 農業近代化資金

19～21年度に認定農業者が借り受ける資金の無利子化措置及び20～21年度に集落営農組織が借り受ける資金の金利負担軽減措置を講じるとともに、省エネ施設の取得等によりコスト低減化を図る認定農業者に対する無利子化特別枠を創設した。

## ウ農業改良資金

農商工等連携促進法による農商工等連携事業計画の認定を受けた中小企業者が、連携する農業者等の農業経営の改善に役立つ機械の導入や加工・販売施設の改良等を行うために必要な資金を借り受けることができるよう改正を行うとともに、農林漁業バイオ燃料法による生産製造連携事業計画の認定を受けた農業者等の償還期限を延長する措置等を講じた。

## 工農業信用保證保險

建設業者や加工・流通業者等が農業に参入する場合であっても、保証の利用機会を逸することがないよう農業信用基金協会と信用保証協会との連携の推進を図った。

また、(独)農林漁業信用基金に対して、農業者への資金の円滑な供給が図られるよう、保険引受に必要な財務基盤の強化を図るなどの措置を講じた。

## 6 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進、行政の説明責任の徹底を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づく実績評価、事業評価等の政策評価を積極的に推進した。

## I 食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策

## 1 食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項

食料自給率向上協議部会において、19年度の取組実績等を踏まえ20・21年度の行動計画を作成し、食料自給率向上に向け、関係者が一体となった計画的な取組を推進した。また、食料自給率への影響の大きい品目について、集中的に実施すべき追加的な取組として、①食料自給率に関する戦略的広報の実施、②米の消費拡大、③飼料自給率の向上、④油脂類の過剰摂取の抑制等、⑤野菜の生産拡大、⑥食育の推進の集中重点事項の取組を着実に推進した。
## （1） 食料消費

## ア わかりやすく実践的な「食育」と「地産地消」の全国展開

(ア)生産、流通、消費の各段階を通じた

食育の推進

a 食育に熱心に取り組もうとしている地区を対象に、集中的・重点的に「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の普及・啓発を推進した。

b 重要品目を中心に消費量等の目標を設定するとともに、朝ごはんの定着化を図り、農産物への理解を進める出前授業等を推進し消費改善を促進した。

c 「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の効果を科学的に検証した。

d ポスター、マスメディア等を活用し、「日本型食生活」への理解を促進した。また、「日本型食生活」や「教育ファーム」等をテーマとしたシンポジウムの開催、優良事例の表彰等を支援した。

e 「教育ファーム」の効果的な実施手法を検証するためのモデル事業、実施主体に対する研修の実施、マニュアル作成を支援した。

f 地域における「食事バランスガイド」

の普及・活用の取組や「教育ファーム」の取組を支援した。

## (イ) 地産地消の推進

農業、給食、商工、観光等関係者が地域一体となって取り組む「地産地消モデルタウン」や農産物直売所等を中心として高齢者・小規模農家が活躍できる生産・流通体制づくりを支援した。

b 農産物直売所や加工処理施設等、地産地消の活動に必要な拠点施設の整備を支援した。

c 文部科学省、農林水産省及び(社)日本経済団体連合会が連携して、学校給食や企業の食堂における地場農林水産物の利用拡大を促進した。

d 地産地消に取り組む際に参考となる情報・ノウハウを提供するとともに、農業と給食、商工、観光等関係者を結び付けるコーディネーターを育成した。

e 地産地消を一層推進するため、地産地消の取組に関する知見や経験を有し、各地域で活躍している「地産地消の仕事人」の選定や、地場農産物の食材を安定的に確保・利用している優れた地産地消メニューのコンテストを実施した。

## イ 国産農産物の消費拡大の促進

(ア) (前掲 I - 1 (1) ア (ア) b (本頁前段)を参照のこと)

(イ)米の消費拡大については、朝食欠食を改善するため、食品関係企業と連携した「めざましごはんキャンペーン」や「朝ごはんビジネス」、米飯学校給食等を推進した。

(ウ)米の新規需要の開拓等を推進した。

## ウ 国産農産物に対する消費者の信頼の確保

(ア)GAP $ _{1} $ の導入・推進

GAPの取組事例を紹介するとともに、生産から加工または流通まで一貫した工程管理体制のモデル産地的な取組の構築によりGAPの普及を推進した。

(イ)トレーサビリティの確立

食品事故発生時の回収や原因究明等の迅速化、消費者への情報提供の充実を図るため、食品の流通経路情報を活用して食品を追跡・遡及できるトレーサビリ
ティに関し、国産牛肉については制度が適正に実施されるよう監視活動を実施した。また、その他の食品については取組が遅れている中小事業者でも容易に取り組める具体的手法の普及に活用するための調査を実施した。

## (ウ)食品表示・日本農林規格(JAS規格)

## の適正化の推進

a 食品表示に関する違反事案に機動的に対応するため監視体制を整備するとともに、人員強化を進め、関係行政機関との連携を強化した。DNA分析技術等を活用した食品表示の科学的検証技術の実証研究を実施した。

b すべての加工食品の業者間取引における品質表示を義務化した。また、わかりやすい食品表示を実現するための調査・審議を実施した。

c 既存のJAS規格の順次見直しや、新しいニーズに対応したJAS規格の制定・普及を推進した。

(エ)食品関係事業者の意欲的な取組を適正に評価・推奨するための環境整備

食品の安全や消費者の信頼の確保に向けた事業者の取組を評価・推奨するための枠組みづくりを推進した。

(オ)原料の原産地表示に関するガイドラインの普及・啓発

「外食における原産地表示のガイドライン」に基づき、外食事業者における原産地表示への取組が適切に行われるよう、原産地表示事例集の作成、アドバイザー育成セミナーの開催等、ガイドラインのより一層の普及・啓発を行った。また、製造業者等における「豆腐・納豆の原料原産地表示に関するガイドライン」の普及・啓発を実施した。

## (力)消費者への情報提供

食品安全等について親しみやすいホームページを作成した。

また、「消費者の部屋」等において、消費者からの相談を受けるとともに、特別展示や相談室において、農林水産行政や食生活に関する情報を幅広く提供した。

## エ 食品ロスの削減に向けた取組

有識者からなる「食品ロスの削減に向けた検討会」を設置し、食品関係事業者、消費者、行政が食品ロスの削減に向けて取り組むべき方向を検討会報告として取りまとめた。また、これを周知するためのホームページの作成やシンポジウム等での説明を実施し、食品ロスの削減に向けた取組を促進した。

## (2) 農業生產

## ア 経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の促進

## (ア)担い手の明確化

将来にわたって地域農業を担う、意欲ある担い手の育成・確保に向けて、行政及び農業団体が一体となって、水田・畑作経営所得安定対策や野菜、畜産等の経営安定対策の対象者要件を満たす担い手を育成・確保した。

また、認定農業者制度の運用について、市町村等の取組状況の把握を行い、運用改善等を徹底した。

## (イ) 担い手への支援の集中化・重点化

担い手の育成・確保を加速的に進めるため、担い手支援のためのワンストップ窓口の設置によるサポート活動の一元化、スーパーL資金等の無利子化措置等の実施や、融資主体型補助の拡充等、斬新な手法で担い手のニーズに即した支援を集中的・重点的に実施した。

また、経営者組織の横断的な連携と民間ノウハウを活用した高度経営支援、新技術の導入や規模拡大に取り組む水田・畑作経営所得安定対策加入者のさらなる経営発展を促進した。

## (ウ)集落営農への総合的な支援

集落営農の組織化推進のための活動、
組織の運営・経営改善のためのコンサルティング活動、多角化・複合化による経営発展のための試験的な事業実施等を支援した。

また、農作業の共同化に必要な農業用機械・施設等の整備を支援するとともに、金融支援措置を強化した。

## (エ)多様な経営発展の取組の推進

「担い手育成総合支援協議会」が行う消費者ニーズの把握のための市場調査、特産品加工技術の習得活動、販路開拓のための商談会の開催等の取組を支援した。また、経営アグリビジネススクールの開催、農業気象災害の発生の可能性を予測するシステム開発等への支援を実施した。

## イ 食品産業と農業の連携の強化

(ア)食品産業・農業・関連産業による連携構築を促進し、国産農林水産物を活用した新商品の開発等に対する支援を行うとともに、国産農産物の安定供給のための体制整備等を推進した。

(イ)都道府県域を越えて、生産者と食品産業等が連携して農産物を安定供給・確保する取組や、複数の生産者が連携して高付加価値化した農産物等の販売を展開する取組に必要となる施設の整備を実施した。

## ウ 効率的な農地利用の推進

## (ア)農地情報共用化の推進

a 農地情報図の基盤となる地図の整備を進めるとともに、農地に関する情報を関係機関が共有できるよう、農地に関する情報と地図情報を結合した農地情報図の整備に取り組んだ。

b 新規参入者等に必要な貸出農地の情報等に全国どこからでもアクセスできる体制を整備するため、情報提供システムの開発及び情報収集・提供体制を構築した。

## (イ)農地の面的集積の促進

a 面的なまとまりのある形での農地利用集積を促進するため、担い手への面的集積の実績に応じた促進費を交付した。

b 担い手の育成・確保、経営改善に向けた農地の利用集積、農地監視活動、農地利用調整活動等を支援した。

c 現場に働きかけ、委任・代理等で農地を集め、面的にまとまった形で再配分する仕組みを点検・検証するモデル的な取組を支援した。

## (ウ)耕作放棄地の発生防止・解消に資する施策

市町村・農業委員会が耕作放棄地の現地調査を実施し、農地・非農地に振り分けることを推進した。また、「農地」と振り分けられた農地については、担い手への農地の利用集積等を内容とする耕作放棄地解消計画の策定・実行を推進した。

(エ)農地の効率的利用のための新規参入の円滑化

特定法人貸付事業により農業経営に意欲的な企業等の新規参入を促進した。また、農業参入円滑化のための情報提供・相談活動、生産技術指導、施設整備等の支援を総合的に実施した。

## (オ)優良農地の確保のための計画的な土地利用の推進等

農業振興地域制度や農地転用許可制度の適切な運用、担い手への農地の集積等により、優良農地の確保と有効利用を促進した。

## (力)農業の構造改革の加速化に資する基盤整備の推進

担い手への農地の面的集積の加速化や担い手の育成・確保の契機となるほ場の大区画化、汎用化等の基盤整備を推進した。

また、畜産主産地の再編整備等を通
じた畜産の担い手の育成、草地の整備改良、中山間地域における未利用地等の畜産的利用を推進した。

## （3） 集中重点事項の取組

## ア 食料自給率に関する戦略的広報の実施

国民の間で食料問題に対する認識を広く共有するとともに、食料自給率向上に向けた国民運動「FOOD ACTION NIPPON」を立ち上げ、各界の代表者等からなる「推進委員会」の設置、「推進パートナー」としての企業・団体等の参画、著名人からなる「応援団」の形成、様々なメディアを活用した消費者への情報提供等を行い、戦略的な広報活動を展開した。

## イ 米の消費拡大

（前掲　Ⅰ－１（１）イ（イ）（１５１頁）を参照のこと）

## ウ飼料自給率の向上

緑肥作物の飼料への転換、耕作放棄地の草地としての有効活用を促進した。また、水田の裏作としての飼料作物の生産・供給に対する新たな助成制度を創設した。さらに、エコフィード $ _{2} $ の利活用を推進した。

## エ 油脂類の過剰摂取の抑制等

普及・啓発資料の作成を通じて、適切な脂質の摂取を促す働きかけを実施した。また、油脂類の使用の節約に資する業務用フライヤーや、劣化しにくい食用油の開発・普及を推進した。

## オ 野菜の生産拡大

(ア)加工・業務用需要に対応するモデル産地、産地強化計画策定産地を重点的に支援した。

(イ)国産野菜の利用を進める取組を表彰するとともに、契約取引に取り組む産地の人材を育成した。

(う)処理加工施設、集出荷貯蔵施設等の整備を推進した。

## 力 食育の推進

## (ア)食育実践活動の促進

(前掲 I - 1 (1) ア (ア) a (151頁) を

参照のこと)

## (イ)消費拡大対策の取組

（前掲　Ⅰ－１（１）ア（ア）b（１５１頁）を参照のこと）

## キその他の取組

## (ア)農林水産物・食品の輸出拡大

農林水産物・食品の輸出額を2013年までに1兆円規模にするとの目標の達成を目指し、「我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略」に沿って次の取組を推進した。

a 検疫協議の加速化等の輸出環境の整備

b 日本食・日本食材の魅力を海外に発信する各種広報活動等の展開

c 品目別のきめ細かな輸出の支援

d 意欲ある事業者に対する取組段階に応じたサポートの実施

e 相手国の安全性等の基準に対応する事業者への支援

f 輸出に向けた生産・流通・加工の各段階における基盤の強化とブランド戦略の推進

g 各地方農政局等を事務局とした「地方輸出促進協議会」を通じた、地域における輸出促進の取組の支援

h 海外需要に応じた農畜産物の生産に必要な施設の整備、輸出振興に資する生産・流通・加工技術の開発の促進

i （独）日本貿易振興機構(JETRO)による貿易相談業務、海外市場調査、地域における輸出の取組への支援等を通じ、海外販路開拓の支援

## (イ)生産者団体の取組の促進

食料自給率向上に関する自主的な目標の設定等主体的な取組を促進した。