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## 2 生産努力目標の実現に向けた施策

## （1） 国産農畜産物の競争力強化に向けた生産面での取組強化

生産性を一層向上させるとともに、消費者・実需者等の多様なニーズに対応し、地域の特性を活かした高品質で高付加価値な農畜産物の生産を推進し、産地における力強い農業の確立を推進した。

## (2) 品目ごとの取組

## ア 米

(ア)水田・畑作経営所得安定対策の対象者に対する稲作の集積、水稻直播栽培等の新技術の導入、新形質米を活用した米の需要開拓、カドミウム吸収抑制対策等を実施した。

(イ)生産調整の実効性の確保に向けた取組を推進した。「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」の策定・公表、豊作による過剰米を区分出荷・保管する対策を実施した。

(ウ)地域自らが作成する地域水田農業ビジョンに基づく取組を支援する産地づくり対策を実施した。また、本対策において当面の措置として、米の価格下落等の影響を緩和するための取組を支援した。

(エ)関係機関を通じた需給及び価格の安定、また、米穀価格形成センターにおける適正な価格形成を促進するとともに、多様化する流通形態に応じた価格動向の把握及び公表を行った。

## イ 麦

認定農業者に対する麦作の集積、生産性や品質の向上に向けた各産地の取組等を推進した。また、新品種の育成・普及については、開発段階から実需者を交えた品質評価を行うとともに、新品種の特性に応じた栽培技術の確立、加工適性評価等を実施し、新品種の計画的な作付け拡大を推進した。さらに、小麦から需要の多い大麦・はだか麦への作付け転換等を推進するとともに、生産者側と需要者側で構成する協議会において流通の仕組みを検討した。

## ウかんしょ・ばれいしょ

かんしょについては担い手への農地・作業の集積や受託組織の育成等を推進した。ばれいしょについては機械化栽培体系の確立等を推進した。

## 工 大豆

実需者ニーズに即した生産、生産コストの削減、GAPの導入等に向けた産地改革、気象条件・土壌条件に応じた安定生産技術の普及、生産者団体等による自主的な集荷・販売計画の策定や流通ルートの多様化、需要拡大を推進した。

## 才野菜

19年度から見直した野菜価格安定制度・需給安定対策に基づき、契約取引の推進、需給調整の的確な実施、認定農業者を基本とする担い手を育成・確保する産地への重点支援を実施した。また、機械化一貫体系の導入等による、担い手を中心とした競争力の高い産地の育成を推進した。

## 力 果樹

19年度から開始した果樹経営支援・需給安定対策の推進により、果樹産地構造改革計画に基づき優良品目・品種への転換等を行う担い手への支援を行うとともに、うんしゅうみかん及びりんごを対象に一時的な出荷集中時における需給調整の強化を実施した。また、園地や共同利用施設等の整備、国産果実の輸出振興を推進した。

## キ 花き

花を暮らしに取り込む活動等の推進、低コスト生産・流通体制、高級花き供給体制の構築のための施設整備を支援した。

## ク 畜産物

国産畜産物の競争力強化に向け、地域の核となる協業法人経営体の育成、担い手の育成・確保のための産地リーダーの養成、生産・経営技術の指導、産肉・泌乳能力等の高い種畜の選抜・利用及び繁殖性の改善
指導、新しい飼養管理技術の普及、流通の合理化等を推進した。

## 甘味資源作物

てんさいについては直播栽培体系の確立・普及等を推進した。さとうきびについては担い手への農地利用集積、農作業受委託の活用や機械化一貫体系の確立等を推進した。

## コ 茶

茶園の改植、基盤の整備、立地条件に即した機械化体系の確立等により、各産地の特色を活かした茶産地の育成を推進した。また、日本茶の品質管理認証システムの確立を推進した。

## サ 飼料作物等

稲発酵粗飼料等の作付け拡大や飼料用稲わらの利用拡大、放牧の推進、飼料生産の組織化・外部化等の取組を推進した。

## シ その他地域特産物等

こんにゃくいも、そば、雑豆、いぐさ等の特産農産物については、付加価値の創出、新規用途開拓、機械化・省力作業体系の導入等の取組を推進した。

また、繭・生糸については、養蚕・養蚕業と絹織物業者等が提携し、高品質な純国産絹製品づくりを推進する取組を支援した。さらに、葉たばこについては、葉たばこ審議会の意見を踏まえた種類別・品種別価格により、日本たばこ産業(株)が買入れを実施した。

## Ⅱ 食料の安定供給の確保に関する施策

## 1 食の安全及び消費者の信頼の確保

## （1） リスク分析に基づいた食の安全確保

## ア 食品安全に関するリスク評価の的確な実施

食品安全委員会において、厚生労働省、農林水産省等から要請を受け、または自らの判断により、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価(リスク評価)を実施した。

## イ 農場から食卓までの安全確保の徹底

## (ア)科学に基づいたリスク管理

リスク管理を一貫した考え方で行うための標準手順書に基づいた情報の収集・分析、科学的・統一的な枠組みのもとでの有害化学物質・有害微生物の調査や生産資材の試験等を実施した。

## (イ)生産段階における取組

農薬、肥料、飼料・飼料添加物、動物用医薬品の適正使用や、産地における有害化学物質等のリスク管理措置等を的確に行い、安全な農畜水産物の供給を確保した。

## (ウ)製造段階における取組

a 食品等事業者に対する監視指導や事業者による自主的な衛生管理を推進した。また、食品衛生監視員の資質向上や検査施設の充実等を推進した。

b 長い食経験を考慮し使用が認められている既存添加物については、毒性試験等を実施し、安全性の検討を行った。また、国際的に安全性が確認され、かつ、汎用されている食品添加物については、国が主体的に指定に向けた検討を行った。

c いわゆる健康食品について、制度の普及・啓発に取り組むとともに、健康食品等を取り扱う事業者による自主的な安全確保の取組を進めた。

d 特定危険部位(SRM)の除去・焼却、BSE検査の実施等により、食肉の安全を確保した。

e 食品製造業や水産業における HACCPシステム等の導入促進、加工段階で生成する有害物質の実態調査や情報収集等を実施した。
## (エ)流通段階における取組

a 卸売市場における品質管理の高度化に向けた規範策定のためのマニュアルの普及、品質管理高度化施設の整備を推進した。

b 食品中に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度 $ _{3} $ の周知に努めるとともに、制度導入時に残留基準を設定した農薬等についての、食品健康影響評価結果を踏まえた残留基準の見直し、新たに登録等の申請があった農薬等についての残留基準の設定を推進した。

## (オ)輸入に関する取組

a 防疫官の適切な配置等検査体制の整備・強化や、病害虫の危険度評価に基づいた検疫措置等により、家畜の伝染性疾病及び病害虫の侵入・まん延を防止した。また、政府が輸入する米麦について残留農薬等の検査を実施した。

b 輸入食品監視指導計画に基づく監視指導、輸入者の自主的な衛生管理の指導、輸出国における衛生対策等を推進した。また、輸入時の検査項目の拡充や食品衛生監視員の増員等により監視・検査体制を強化した。

## (力)家畜防疫体制の強化

生産者の飼養衛生管理の向上、人獣共通感染症を含む家畜の伝染性疾病の危機管理体制の整備、国際機関を通じたアジア各国との連携等、家畜防疫体制を強化し、安全な畜産物の供給を確保した。

## (キ)産業動物診療獣医師の育成・確保

獣医系学生への研修等により、産業動物診療獣医師の育成等の支援と、協議会の設置により、無獣医地域等における獣医療提供を支援した。

(ク)遺伝子組換え農作物に関する取組

生物多様性に及ぼす影響についての科学的な評価、安全性未確認の遺伝子組換え農作物に対する水際検査、国内の生育状況等の調査を実施した。

## (ケ)国際基準策定への参画

食品の安全性等に関する国際基準の策定作業への積極的な参画や、国内における情報提供や意見交換を実施した。

## ウリスクコミュニケーションの推進

(ア)食品安全委員会は、リスク評価結果等について、ホームページ等を通じた情報提供や関係行政機関と連携した意見交換会、意見・情報の募集等を実施した。

(イ)厚生労働省は、食品の安全等に関する施策について、消費者等に対する説明・意見聴取のための意見交換会等を実施した。また、地方自治体等が企画する意見交換会への参加、施策の実施状況等の公表・情報発信を実施した。

(ウ)農林水産省は、施策等の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性・透明性を確保するため、リスクコミュニケーションを推進した。また、ホームページ等を活用した食品安全に関する情報の提供や、情報提供を効率的に行うための調査を実施した。

## エ 危機管理体制の整備

(ア)食品の摂取により人の健康への重大な被害が生ずることを防止するため、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省等関係行政機関が連携して、大規模食中毒等の緊急事態への対処や発生の防止に関する体制を整備した。

(イ)食品による薬物中毒事案等の発生に対応するため、①情報の集約・一元化体制の強化、②緊急時の即応体制の強化、③輸入食品等の安全確保策の強化といった政策を政府一体となって実施した。
## オ 研究開発の推進

食品の安全を確保するための各種調査研究を推進した。また、食品の汚染物質への曝露状況の詳細な把握を通じてリスク低減方策を検討した。

## (2) 消費者の信頼の確保

## アトレーサビリティの確立

（前掲　Ⅰ－１（１）ウ（イ）（１５１頁及び　１５２頁）を参照のこと）

## イ 食品表示・JAS規格の適正化の推進

（前掲　Ⅰ－１（１）ウ（ウ）（１５２頁）を参照のこと）

## ウ 食品関係事業者の意欲的な取組を適正に評価・推奨するための環境整備

（前掲　Ⅰ－１（１）ウ（エ）（１５２頁）を参照のこと）

## エ 原料の原産地表示に関するガイドラインの普及・啓発の推進

（前掲　Ⅰ－１（１）ウ（オ）（１５２頁）を参照のこと）

## 才 消費者への情報提供

（前掲　Ⅰ－１（１）ウ（カ）（１５２頁）を参照のこと）

## カ 食品関係事業者のコンプライアンスの 確立のための取組

食品関係事業者のコンプライアンス(法令の遵守及び倫理の保持等)確立のため、食品事業者団体による自主行動計画の策定や、個別企業における企業行動規範等の策定を促すための実践的なセミナーを開催した。

## 2 望ましい食生活の実現に向けた食育の推進

## （1） 国民運動としての食育の推進

食育推進基本計画等に基づき、関係府省が連携しつつ、様々な分野において国民運動として食育を推進した。

また、子どもの望ましい基本的な生活習慣を育成し生活リズムの向上を図るための「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進した。

## （2） 生産、流通、消費の各段階を通じた食育の推進

(前掲 I-1(1)ア(ア) (151頁)を参照のこと)

## （3） 学校における食育の推進

学校の内外において家庭や地域との連携を図りながら食育を推進するための各種取組を実施した。また、学校給食における地場産物の活用を促進するため、供給体制を整備するなど、年間をとおした安定的な供給方策の調査・研究等を実施した。

## 3 地産地消の推進

(前掲 I-1(1)ア(イ) (151頁)を参照のこと)

## 4 食品産業の競争力の強化に向けた取組

## （1） 食品産業の事業基盤の強化

食品産業と農業の連携の強化（I－1（2）イ（ア）（153頁）を参照）、地域における技術開発のための連携形成や、地域食品のブランド化に不可欠な機能性の評価手法の研修等を支援した。また、食品産業の経営基盤の強化を図るため、金融・税制上の支援措置を実施するとともに、交流会の開催や情報発信等を通じて外食産業と農業の連携を促進した。

## (2) 食品流通の構造改革の推進

## ア 卸売市場の機能・連携強化等

卸売市場における品質管理の高度化及び卸売市場の再編・合理化を促進するとともに、必要な施設の整備等を推進した。

## イ 食品小売業の活性化

コスト縮減のビジネスモデルの実証・普及、食品小売業者等が生産者団体等と連携して行う地域農水産物を活用したブランド化、オリジナル商品の開発等を支援した。

## ウ 食品流通の効率化

電子タグ等の新技術を活用するビジネス

モデルや通い容器の新たな流通管理システ
ムの構築、流通業者の知見を活用した新たな地域流通モデルの構築、卸売市場における電子商取引システムを活用したダイレクト物流の仕組みの開発及びコスト縮減の実証等を推進した。

## （3） 東アジア食品産業活性化戦略の推進

東アジアとともに成長・発展するという視点に立ち、東アジア各国への投資促進等により、我が国食品産業の国際競争力の強化を図るため、投資促進に必要な情報提供や投資相談等の取組の支援、現地における連絡協議会の設置都市の拡大、技術実証等を推進した。

## （4） 食品産業における環境負荷の低減及び資源の有効利用

## ア 食品リサイクルを通じた循環型経済社会システムの構築

改正された食品リサイクル制度の普及・啓発、食品リサイクル肥料等の評価・認証の仕組みの構築、新たな食品リサイクルのビジネスモデルの提示、再生利用事業計画(食品リサイクルループ)の認定等により、食品リサイクルの取組の促進を実施した。

## イ 容器包装リサイクル促進対策

容器包装リサイクル法に基づく義務履行の促進、講習会の開催、容器包装廃棄物の排出抑制のための取組の促進等を実施した。

## ウその他環境対策の総合的推進

食品産業の温室効果ガスの排出削減に向けた調査・分析、業種特性に応じた排出抑制手法の提示、自主行動計画のフォローアップ等を実施した。また、割り箸をバイオマス資源として再利用するためのシステム構築に向けた実験を実施した。

## 5 食料の安定輸入の確保と不測時における食料安全保障

## （1） 農産物の安定的な輸入の確保

(ア)穀物の輸入先国との緊密な情報交換を通じ、安定供給を確保した。

(イ)アジア諸国等とのEPAの締結を通じ、輸出国における生産の安定を図るとともに、輸出規制、輸出税といった貿易阻害要因の除去等に努めた。

(ウ)国際海上コンテナターミナルの整備、多目的国際ターミナルの整備等、国際港湾の機能強化を推進した。

## (2) 不測時における食料安全保障

不測時の食料安全保障マニュアルについて、国内外の需給動向を踏まえた実効性を点検し、必要に応じて見直しを実施するとともに、不測時の国内農業生産による供給可能量の水準等について、国民への普及・啓発を実施した。

## （3） 適切な備蓄の実施

## ア 米

100万 t 程度を適正備蓄水準として、入札による買入れ・売渡しを通じた円滑な備蓄運営を実施した。

## イ 麦

民間が保有する在庫水準を勘案のうえ、

外国産食糧用小麦需要量の1.8か月相当分

の政府備蓄を実施した。

## ウ 大豆

民間流通在庫の実態を考慮し、食品用大豆の年間需要の約2週間分の政府備蓄を実施した。

## 工 飼料穀物

海外依存度の高い飼料原料について、天災等による輸送ルートにおける障害等、不測の事態に対応するため、とうもろこし・こうりゃんを60万t備蓄した。

## 6 世界の食料事情の多角的分析と国民全体での認識の共有

## （1） 食料情報の一元的な集約・分析とこれを活用した食料需給見通しの策定

国際的な食料需給に関する情報を一元的に集約するなど情報収集・分析機能を強化するとともに、我が国として独自に短期的な需給変動要因の分析や中長期の需給見通
しの策定を行い、国民に発信した。

## （2） 食料に関する現状認識の国民全体による共有の促進

不測時の食料安全保障の確保に関する情報、我が国の食料自給率に関する情報、食料問題に関する認識を国民全体で共有することを目的に開催した「食料の未来を描く戦略会議」で取りまとめられた国民向けメッセージを、様々な媒体を活用して発信した。

## 7 国際協力の推進

（1）食料・農業分野における技術・資金協力

(ア)援助需要を的確に反映した国別援助計画を策定した。

(イ)開発途上国からの要請に応じ、技術協力及び資金協力を実施した。

(ウ)開発途上国における食料安全保障の確保や地球環境問題への対応、農業交渉等における我が国の主張への理解を図るため、研修員の受入れ、専門家の派遣及び国際機関への資金拠出等を実施した。

## （2） 国際的な食料の安定供給の確保に向けた支援策の強化

(ア)既存の枠組みでは対応できない大規模な緊急食糧支援ニーズに円滑に対処するため、緊急食糧支援の実施に伴う財政負担を平準化するための資金を造成した。

(イ)東アジア地域における大規模災害の緊急時に初動援助を行うための米の備蓄の造成等を内容とする「東アジア緊急米備蓄パイロットプロジェクト」を支援した。

(ウ)世界の穀物需給の安定に貢献するため、乾燥・塩害等の不良環境に強い遺伝子を活用した小麦・稲等を開発するための国際共同研究を推進した。

## Ⅲ 農業の持続的な発展に関する施策

## 1 望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保

（1）担い手の明確化と支援の集中化・重点化

(前掲 I-1(2)ア(ア)、(イ)及び(ウ)

(152頁及び153頁)を参照のこと)

## (2) 農作業受託組織の育成

飼料生産にかかる労働負担の軽減や作業の効率化、低コスト化を図るため、コントラクター（組織受託飼料生産）の育成、既存のヘルパー組織等の統合に必要な施設機械、農業機械等の整備を推進した。

## 2 人材の育成・確保等

## （1） 農業における再チャレンジ

団塊世代、若者等が経験がなくても農業に就けるよう、情報提供・相談、体験・研修、参入準備、定着の各段階に対応したきめ細かな支援を実施した。また、農業法人等において農業技術・経営ノウハウを習得するための実践研修を推進することにより、若者等の農業法人等への就業を進めた。

## (2) 高校生等の就農意欲の喚起

農業高校と地域産業界や関係機関が連携し、バイオテクノロジー等先端的な技術・技能を取り入れた教育等を行っている学校を指定する「目指せスペシャリスト(スーパー専門高校)」事業を実施した。

また、農業高校と地域の農業者や農業関係団体等が連携して取り組む現場実習の実践等を支援した。

## （3） 高齢農業者の活動の促進

高齢者の有する経験・技能を地域農業の活性化、担い手支援等に活かすため、普及・啓発や研修、人材の育成等を通じ、高齢者による活動を促進した。また、農協等
が行う高齢者支援活動を支援した。

## （4） 農業者年金制度の着実な推進

(独)農業者年金基金において、所要の年金給付を実施した。また、農業者の確保を図るため、認定農業者等の保険料負担を軽減した。

## （5） 農業分野における外国人研修・技能実習制度の適正な運営

外国人研修生・技能実習生等の受入れに関し、その運営の適正化を図るため、地域の受入れ体制づくりの支援等を実施した。

## (6) 障害者の就労促進

農業分野での障害者の就労を促進するため、労働環境等の整備手法のマニュアルの作成とその普及を実施した。

## 3 女性の参画の促進

## （1） 政策・方針決定過程への女性の参画の促進

市町村等各地域レベルにおいて農協の女性役員や女性農業委員、女性認定農業者等の具体的な目標設定を推進するとともに、目標の達成に向けた普及や、女性の経営管理能力等の向上に向けた研修や情報提供を実施した。

## (2) 女性の経済的地位の向上と就業環境の整備

女性の認定農業者の拡大に向けて、研修や普及・啓発、経営参画するために必要な助言を行う相談員の養成を実施した。また、女性の起業活動のさらなる発展に向けて、研修等を実施した。

## （3） 女性が住みやすく活動しやすい環境づくり

子育て支援に関する普及・啓発、女性が地域活動等を行うための施設整備を実施した。また、女性農業者グループ間の連携を通じた女性の活動を活性化するため、情報提供や交流会を支援した。

## 4 農地の有効利用の促進

(前掲 I-1(2)ウ(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)及び(オ)(153頁)を参照のこと)

## 5 経営安定対策の確立

## （1） 水田・畑作経営所得安定対策の実施

我が国の農業の構造改革を加速化するため、米、麦、大豆、てんさい、でんぷん原料用ばれいしょを対象として、意欲と能力のある担い手に対する「水田・畑作経営所得安定対策」を着実に実施した。

## (2) 品目別政策の実施

## ア 米

担い手への米作の集積を促進するため、当面の措置として、産地づくり対策のなかで都道府県の設計により、米の価格下落等の影響を緩和するための対策を行えるよう稲作構造改革促進交付金を交付した(水田・畑作経営所得安定対策の加入者は対象から除いた)。

## 亻野菜

(前掲 I-2(2) オ(155頁)を参照のこと)

ウ 果樹

(前掲 I-2(2)力(155頁)を参照のこと)

エ 砂糖及びでんぷん

「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、砂糖及びでんぷんの価格調整制度を適切に運用した。

甘味資源作物及びでんぷん原料用いも（水田・畑作経営所得安定対策の対象品目であるてんさい及びでんぷん原料用ばれいしょを除く）の生産者に対し条件不利補正のための支援を実施した。また、国内産糖及び国内産いもでんぷんの製造事業者に対して、最大限の合理化を前提とした支援を実施した。

## 才 畜產

18年秋以降の配合飼料価格の高騰等を踏まえ、配合飼料価格安定制度の安定運用を図るとともに、以下のような対策等を実施した。
(ア)加工原料乳の再生産と肉用子牛生産の安定を図るため、加工原料乳生産者補給金制度、肉用子牛生産者補給金制度を実施するとともに、指定食肉(牛肉・豚肉)の価格安定を図るため、「畜産物の価格安定に関する法律」を適正に運用した。補給金単価等については、20年6月に期中改定を実施した。鶏卵については、卵価安定基金の補てん準備金を造成した。

(イ)畜種ごとの実態を踏まえた経営安定対策の充実・強化を図った。

a 肉用牛肥育経営については、肉用牛肥育経営安定対策事業に加え、粗収益が物財費を下回った場合の緊急補てん等を実施した。

b 養豚経営については、地域肉豚生産安定基金の財源を活用し、肉豚価格が地域保証価格を下回った場合の補てん等の緊急支援を実施した。

c 酪農経営については、自給飼料の生産拡大等緊急に生産性向上に取り組む酪農家に対する緊急支援を実施した。

## （3） 農業災害による損失の補てん

災害による損失を補てんし、被災農家の経営安定を図ることにより、農業の再生産が阻害されることを防止するとともに、農業生産力の発展に資するため、農業災害補償制度を適切に運営した。

(ア)20年の降ひょうや大雨等による農作物等の被害に対し、迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払い等について、農業共済団体等を指導した。また水稻にかかる共済については、年内に支払いを行った。

(イ)被害の発生状況を反映させた農作物共済の共済掛金率の見直しを図った。

(ウ)共済掛金及び農業共済団体の事務費等に対する助成措置を講じた。

（4）燃油·肥料·飼料価格高騰対策

(ア)燃油消費量や化学肥料の施用量を低減する取組の実証に対する燃料費や肥料費の増加分に着目した支援、省エネルギー型の機械・設備、効果的施肥技術等の導入に対する支援等によりコスト低減体系への転換を促進した。

(イ)配合飼料価格の大幅な変動に対応するための配合飼料価格安定制度の異常補てん財源の積み増し、国産飼料の増産や食品残さを飼料として利用する取組等を支援した。

## 6 経営発展に向けた多様な取組の促進

（1）多様な経営発展の取組の推進

(前掲 I-1(2)ア(エ) (153頁)を参照のこと)

(2) 食品産業と農業の連携の強化

（前掲　Ｉ－１（２）イ（ア）、（イ）（１５３頁）

を参照のこと）

（3）輸出促進対策の強力な推進

（前掲　Ⅰ－1（3）キ（ア）（154頁）を参照のこと）

（4）食料供給コスト縮減に向けた取組の促進

「21世紀新農政2006」に掲げられた食料供給コストの5か年で2割縮減を目標とした、「食料供給コスト縮減アクションプラン」に基づき、生産、流通の両面における取組を着実に推進した。

## 7 経営発展の基礎となる条件の整備

## （1） 知的財産の創造・保護・活用

先端的な技術や植物新品種、農林水産業の現場の技術、地域ブランド等の「知的財産」を創造・発掘、適切に保護したうえで、それを活用する経営体や各地域の取組を支援した。

(ア)農業現場の技術等の管理、許諾、流通という一連の流れを創り出す手法を検討した。

(イ)技術移転機関(TLO)の活動を支援するとともに、研究者・知的財産関係者の連携を促進した。
(ウ)和牛の遺伝資源の保護・活用を図るための取組を推進した。

(エ)地域において真に力のある地域ブランドが確立されるよう、「食と農林水産業の地域ブランド協議会」の活用を促進するとともに、地域によるプロデューサー招へい等への支援を実施した。

(オ)国際的に調和のとれた植物品種保護制度の整備・充実のため、「東アジア植物品種保護フォーラム」を設置するとともに、技術協力、人材の育成等を推進した。

(カ)品種登録にかかる審査期間の短縮や審査精度の向上を図るため、登録品種等の画像データベースの構築、国際的な審査基準である植物新品種保護国際同盟(UPOV)のテストガイドラインに沿った我が国の審査基準の作成・見直し、海外との審査データの相互受入れ等を推進した。

(キ)育成者権の権利行使のための環境を整備するため、DNA品種識別技術の妥当性の検証を実施した。DNA分析による品種識別技術の開発を支援した。

(ク)農林水産業者に知的財産への意識を普及させるため、普及指導員等に対し研修を実施した。

## （2） 生産現場のニーズに直結した新技術の開発・普及

## ア 農業の新たな展開に向けた技術開発

(ア)遺伝子組換え技術やDNAマーカー技術等を利用し、食料・環境・エネルギー問題の解決に貢献する画期的な作物の開発を推進した。

(イ)農林水産業・食品産業の発展に貢献する革新的基礎・基盤技術の開発や現場の課題に対応した実用技術の開発を促進した。

(ウ)規模拡大に向けて重要な課題である労力分散と大幅な生産性向上を実現するIT等を活用した低コスト栽培技術の開発を推進した。

(エ)実用化に向け解決すべき課題を有する既存の研究成果について、さらに改善を加える研究を推進した。

## イ 食の安全と信頼を支える技術開発

鳥インフルエンザやBSE等について、防疫措置の高精度化、効率化のための技術を開発した。また、農畜水産物の生産から流通・加工工程において、危害要因として重要度が高いヒ素や残留性有機汚染物質、病原微生物等についてリスク低減技術を体系的に開発した。

## ウ 革新的な未来農業技術を核とした生産性の向上

低コスト植物工場を設置する技術や、環境負荷の低減に資する精密農業技術等を核とした革新的技術を実証・確立し、未来農業の構築を推進した。

## エ 各種技術の産地への導入

麦の実需者等のニーズに応じた新品種の育成・普及、主要農作物(稲、麦類及び大豆)の種子の品質向上や飼料作物の種子の安定供給、奨励品種の普及等、生産現場のニーズに直結した技術の導入等を推進した。

## オ 効率的かつ効果的な普及事業の推進

篤農家等がもつ技術の確立・活用による地域活性化、情報ネットワークの充実、普及指導員への革新的な技術の研修等により、普及事業の高度化を推進した。

## （3） 技術と知的財産の力による新需要・新産業の開拓

(ア)新食品・新素材の画期的な利用方法に関する情報を企業や産地に提供するとともに、公的研究機関、民間企業、産地の最適な組合せによる新需要創造協議会を育成した。

(イ)機能性成分にかかる成分保証システムや新食品・新素材の分別管理システムを確立する取組を支援した。
## （4） 農業生産資材費の低減及び高性能農業機械の開発

## ア 農業生産資材費の低減対策等

肥料、農薬の低投入化や農業機械の稼働面積の拡大に資する新技術の導入、組合せを核とした生産資材の合理的利用体系を確立するため、新技術の導入実証の取組を推進した。また、主要農業生産資材の生産、流通、利用の各段階で、全農、関係団体及び都道府県が策定した「農業生産資材費低減のための行動計画」に基づく取組を推進した。

## イ 高性能農業機械の開発等

省力化、食品の安全と消費者の信頼確保、環境負荷の低減に資する高性能農業機械の開発を推進した。また、農作業事故を防止するため、安全鑑定適合機等の普及を推進するとともに、高齢者事故を防止するための効果的な啓発教材の開発を実施した。

## 8 農業生産の基盤の整備

農業の生産性の向上と食料供給力の確保を図るため、20年度から24年度までの「土地改良長期計画」(20年12月26日閣議決定)に示された政策目標の達成に向け、「自給率向上に向けた食料供給力の強化」、「田園環境の再生・創造」、「農村協働力の形成」の視点に立って、農地や農業用用排水施設等の農業生産基盤の整備等を実施した。

## （1） 農業の構造改革の加速化に資する基盤整備の推進

（前掲　Ⅰ－1（2）ウ（カ）（153頁及び154頁）を参照のこと）

## （2） 農業水利施設等の適切な更新・保全管理

## ア 基幹水利施設等の既存ストック $ _{4} $ の有効活用の推進

既存の農業水利施設を有効活用するため、機能診断調査を行い、効率的な施設の更新整備等を計画的に実施した。また、担い手の経営改善等を図るため、畑地かんがい施設等を総合的に整備するとともに、既存の農道ストックを有効活用するため、施設の点検診断、効率的な更新整備を促進した。

## イ 農地等にかかる総合的な防災対策

(ア)集中豪雨や台風等による農用地・農業用施設の自然災害の発生を未然に防止するとともに、土壌汚染の除去、農業用用排水の汚濁の除去等を図るため、ため池、排水機場等の農業用施設の整備、地すべり対策等の農地防災対策を実施した。

(イ)津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動による被害から農地等を防護するため、海岸保全施設の整備等を実施した。

(ウ)ハード整備とソフト対策が一体となった防災・減災対策を行うことにより、農村地域の安全度の向上と災害による被害の軽減を図った。

## （3） 農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備の実施

(ア)田園環境整備マスタープランを踏まえ、農村環境の総合的な保全・形成に配慮した基盤整備を推進した。また、生態系の保全等のための新たな調査計画手法の開発を図った。

(イ)田園地域における自然再生の視点に基づく環境創造型の整備等を実施した。

## （4） 効率的・効果的な事業の実施

農業農村整備事業等を対象とした新たなコスト構造改善プログラムを策定し、コスト縮減を推進した。
## 9 地球温暖化対策等の資源・環境対策の推進

（1）環境と調和のとれた農業生産の推進

## ア 環境規範の普及・定着

各種補助事業等において、環境保全のために農業者が取り組むべき「農業環境規範」の実践を求めるなど、同規範の普及・定着を推進した。

## イ 環境負荷を低減する先進的な取組の面的拡大

土づくりと化学肥料、化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者(エコファーマー)の認定を推進し、持続性の高い農業生産方式の導入を促進した。

また、化学肥料、化学合成農薬使用の大幅低減等、地域でまとまって環境負荷を低減する先進的な営農活動を支援した。

## ウ 有機農業の推進

「有機農業の推進に関する基本的な方針」に基づき、有機農業への参入促進や普及・啓発に取り組むとともに、有機農業の振興の核となるモデルタウンの育成を推進した。

## 工 環境生産技術の普及・定着

環境と調和した持続的な農業生産を推進するために必要な共同利用機械・施設等の整備、IT活用型営農の構築等を推進した。

## オ 土壌のもつ公益的機能の維持・増進

作物生産機能、炭素貯留機能等、土壤のもつ公益的機能の維持・増進のため、有機物の施用、適正な施肥等、適切な土壤管理を推進した。

## 力 畜産環境対策の推進

家畜排せつ物の適正な管理を徹底するとともに、その利活用を図るため、利活用施設等の整備、良質なたい肥生産技術の普及等を推進した。

## キ 耕畜連携等による循環型畜産への転換

稲発酵粗飼料の生産や稲わらの収集等への支援、収集調製機械施設の整備等を推進した。また、食品残さ等未利用資源の飼料利用にかかる技術情報を普及するとともに、飼料生産システムを構築した。

(2) バイオマス利活用の推進

## ア 国産バイオ燃料の利用促進

（ア）「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議」において策定した工程表に基づき、国産バイオ燃料の生産拡大に向けた取組を推進した。

(イ)平成20年10月に新たに施行された「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」について、農林水産省、経済産業省及び環境省が協力して円滑な運営を図り、本法に基づく固定資産税の軽減措置等により、農林漁業者とバイオ燃料製造業者の連携した取組等を支援した。

(ウ)食料供給と両立できる稲わらや間伐材、廃木材等の非食用資源から効率的にバイオ燃料を生産する「日本型バイオ燃料生産拡大対策」を推進した。

## イ 地域での取組を円滑に推進するための 条件整備

(ア)バイオマスタウンの実現に向け、利用モデルやバイオマス利活用システムの構築を支援した。また、広域的なバイオマスタウン等の新たなモデルを構築するための調査・分析等を実施し、「バイオマスタウン加速化戦略」を策定した。

(イ)下水処理場を核としたバイオマスの利活用や、下水道施設を活用した未利用エネルギーの循環等を推進した。

## ウ アジア等海外との連携に関する戦略の推進

東アジアにおけるバイオマスタウン構想の策定を推進するため、基礎調査や人材育成等の支援を実施した。

## （3）農業分野における地球環境対策の充実 ア 地球温暖化対策の推進

(ア)バイオマスの利活用や食品産業の自主行動計画の取組を推進した。また、施設園芸、農業機械におけるCO $ _{2} $ 排出
削減対策を推進するとともに、農地から発生するメタン、一酸化二窒素の排出削減に向けた取組を推進した。さらに、温室効果ガス排出削減等に関する研究を推進した。

(イ)地球温暖化適応策の農業生産現場への普及・指導の推進や農業生産基盤に関する当該適応策の検討を行うとともに、地球温暖化が将来の農林水産業に与える影響に関する予測研究、地球温暖化適応策に関する技術開発を推進した。

## イ 生物多様性保全施策の推進

(ア)田園地域・里地里山における保全を推進した。特に、有機農業の振興の核となるモデルタウンを育成した。また、水と生態系のネットワークを、生物多様性保全の観点から、農業用水や環境用水等で結ぶ「水の回廊」の整備を推進した。さらに、農家や地域住民の理解を得ながら生物多様性保全の視点を取り入れた基盤整備を実施した。

(イ)アジア地域諸国における植物に関連した生物多様性の保全、植物遺伝資源の持続的利用のための技術の確立に向けた支援を実施した。

(ウ)環境保全型農業をはじめとする農林水産関連施策を効果的に推進するための生物多様性指標とその評価手法の開発を推進した。

## ウ オゾン層破壊物質の削減

不可欠用途として用いられている臭化メチルについて、代替薬剤及び代替技術の開発・普及を推進した。

## 工 環境報告書の公表

農林水産省による環境関連施策と環境配慮の取組に関する情報を発信するため、環境報告書を作成した。

## 10 災害対策

20年度は、平成20年岩手・宮城内陸地震、7月から9月にかけて各地で局地的な大雨がたびたび発生し、農作物、農林水産関係施設等に大きな被害が発生した。これらの災害に対して、被害状況の早期把握に努めるとともに、以下の措置を講じた。

## ア 災害復旧事業の早期実施

農林水産関係施設災害等の被害に対して、農地・農業用施設、林地荒廃、治山施設、林道、漁港等の災害復旧事業等により早期復旧を図った。

## 激甚災害指定

特に被害の大きかった「平成20年岩手・宮城内陸地震」及び「平成20年7月27日から同月29日までの間の豪雨」による災害等については、激甚災害に指定し、災害復旧事業費に対する地方公共団体や地元負担の軽減を図った。

## ウ 共済金の早期かつ円滑な支払い

（前掲 Ⅲ－5（3）（ア）（162頁）を参照のこと）

## 工 被害農林漁業者等の資金需要への対応

被害を受けた農林漁業者等に対する資金の円滑な融資及び既貸付金の償還猶予等について関係機関に要請した。

## オその他の施策

地方農政局等を通じ、台風等の暴風雨による農作物等被害に対する技術指導を徹底した。

## Ⅳ 農村の振興に関する施策

## 1 地域資源の保全管理政策の推進

## （1） 農地・水・環境保全向上対策の推進

農地・農業用水等の資源や農村環境の保全、その質的向上を図る地域共同の効果の高い活動と化学肥料、化学合成農薬の使用の大幅低減等の地域でまとまって環境負荷を低減する先進的な営農活動を一体的に支援した。
## (2) 良好な農村景観の形成等

(ア)農山漁村活性化に向けた総合的な取組の一環として良好な農村景観の形成を積極的に推進した。

(イ)農村特有の良好な景観を保全、形成、再生するため、地域関係者の意識の向上や人材育成を促進するとともに、景観農業振興地域整備計画に基づき、景観と調和した農業的土地利用を誘導するなど計画的な土地利用を推進した。

(ウ)良好な農村景観の再生・保全を図るため、土地改良施設の改修等を推進するとともに、これらに対する技術的支援を実施した。

(エ)地域密着で活動を行っているNPO等に対する支援や、自然再生活動上の新たな課題に対する技術的な支援を実施した。

(オ)河川の蛇行復元や湿地の冠水頻度の増加等、自然再生事業を推進した。

(カ)魚類等の生息環境改善や人と自然がふれあえる地域整備を図るため、河川やため池等の水路結合部の段差解消による水域の連続性の確保、生物の生息・生育環境を整備・改善する魚のすみやすい川づくりを推進した。

## 2 農村経済の活性化

## （1） 農山漁村活性化に向けた総合的な取組の推進

農山漁村における定住、二地域居住及び都市と農山漁村との地域間交流の促進による農山漁村の活性化のため、「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」に基づく支援を実施した。

## (2) 農山漁村における雇用創出への取組

農山漁村における雇用創出の取組を機動的に進めるため、本省、地方農政局、農政事務所に、農山漁村雇用相談窓口を設置し、雇用に関する情報提供を行った。加えて、全国農業会議所等の新規就業相談窓口においても、具体的な雇用情報の提供を行った。

また、雇用対策を強力に推進するため、省内に「農林水産省雇用対策推進本部」を設置するとともに、厚生労働省と連携し「農林漁業の雇用拡大連絡会議」を設置するなど体制を整備した。

## （3） 地域の特色を活かした多様な取組の推進

(ア)個性ある地域づくりの実現を図るため、農村振興基本計画の作成を関係府省が連携して推進した。

(イ)農林水産業を核とした、自律的で経営感覚豊かな取組により地域を活性化させている先駆的事例を「立ち上がる農山漁村」として全国に発信・奨励した。

(ウ)農村の地場資源を活用した事業拡大や異業種連携の促進等、地域連携活動を進めるため、民間主導による地域づくりの取組を支援した。

(エ)地域住民、都市住民、NPO、企業等の協働により、農山漁村の伝統文化等の有形無形の資源を保全・活用するモデル的な取組を支援した。

## （4） 経済の活性化を支える基盤の整備

(ア)農業の生産性の向上及び農産物輸送の効率化を図るため、農業振興の基盤としての農道を整備した。

(イ)日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路ネットワークの整備を推進した。また、地方道については、各地域の事業等の計画と整合をとり計画的に整備を推進した。

(ウ)農産物の海上輸送の効率化を図るため、船舶の大型化・高速化等に対応するとともに、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの整備を推進した。
## （5） 中山間地域等の振興

## ア 農業その他の産業の振興による就業機会の増大・定住の促進

(ア)地域の特性を活かした高付加価値型農業等の推進、地域の多様な資源を活用した産業の育成、中山間地域の実情に即した農業生産基盤と生活環境の整備等を総合的に実施した。

(イ)過疎地域市町村が実施する集落の活性化対策やコミュニティビジネスの育成等、過疎地域の緊急の課題に対応するための「過疎地域等自立活性化推進事業」及び地域資源を有効に活用し、人・文化・情報等の交流を支援する「地域間交流施設整備事業」を実施した。

## イ 中山間地域等における多面的機能の確保

農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保するため、中山間地域等直接支払制度に基づき支払いを継続的に実施した。また、集落が連携し、小規模・高齢化集落での水路、農道等の保全管理活動を行う取組を実施した。

## ウ 鳥獣害対策の推進

（ア）「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき、被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、農林水産大臣が定めた基本指針に即して市町村における被害防止計画の作成を推進した。

(イ)市町村が作成する被害防止計画に基づく、鳥獣の捕獲体制の整備、箱わなの導入、広域的な防護柵の設置、被害防除技術の導入、緩衝帯の設置、捕獲獣の地域資源としての利用等の取組を推進した。また、鳥獣の生息環境にも配慮した森林の整備・保全活動等を推進した。

(ウ)地域における技術指導者の育成を図るため、普及指導員、市町村職員、農林漁業団体職員を対象とする研修を実施するとともに、被害対策マニュアルを作成した。

(エ)アライグマ等外来生物による被害防止技術等の開発成果を取りまとめるとともに、野生鳥獣を誘引しない営農管理技術、イノシシの効率的な捕獲技術等の開発を推進した。また、地域ブロック単位の連絡協議会の積極的な運営や鳥獣被害対策のアドバイザーを登録・紹介する取組を推進した。

## 3 都市と農村の共生・対流と多様な主体の 参画の促進

## （1） 都市と農村の交流の促進

（ア）「都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチーム」での検討等関係府省の連携により都市と農村の交流の促進を図るとともに、「オーライ！ニッポン会議」の活動に対する支援、優良事例の表彰等を通じて、多様な主体と協調・連携した国民運動を展開した。

(イ)全国の小学生を対象に農山漁村での長期宿泊体験活動を推進するため、農林水産省、文部科学省、総務省等が連携して「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進し、受入モデル地域を選定して体制整備を図るとともに、地域の活動をサポートする全国推進協議会の設置等推進体制を整備した。また、他校のモデルとなる「農山漁村におけるふるさと生活体験推進校」を指定し、その成果の全国的な普及を推進した。

(ウ)グリーン・ツーリズム(農山漁村で楽しむ余暇活動)の提案・普及を図るため、都市住民の農山漁村情報に接する機会の拡大、都道府県域を越えた広域的な取組に対する支援や当該取組に必
要な施設の整備、「農林漁家民宿おかあさん100選」等による農林漁家民宿の品質向上、地域資源を活用した交流拠点の整備等を総合的に推進した。

(エ)二地域居住等を推進するための、総合的な情報提供体制の整備や普及・啓発活動を実施した。また、空き家住宅の再生・活用等を推進する地方公共団体等を支援した。

(オ)観光交流人口の拡大による自立的な地域経済の確立を図るため、内外観光客の宿泊旅行回数・滞在日数の拡大を目指し、二泊三日以上の滞在型観光を促進する観光圈の形成のための取組を総合的に支援した。

(カ)条件不利地域(過疎、山村、離島、半島、豪雪地域)において、交流の促進等を図るために、市町村等が行う地域内の既存公共施設を活用する施設整備等を支援した。

(キ)地域の関係機関・団体等の協働による多様な体験活動や、都市と農山漁村等の青少年が相互に行き交い農林水産業体験等をとおして交流するなどの体験活動を推進した。

（ク）「道の駅」の整備により、休憩施設と地域振興施設を一体的に整備し、地域の情報発信と連携・交流の拠点形成を推進した。

(ケ)都市と農村地域を連絡するなど、地域間の交流を促進し、地域の活性化に資する道路整備を推進した。

（コ）「「子どもの水辺」再発見プロジェクト」の推進、「水辺プラザ」の整備や河岸整備等により、河川における交流活動を活性化した。

(サ)歴史的砂防施設の適切な保存・活用等のためのガイドラインに基づき、周辺整備等を推進した。また、歴史的砂防施設及びその周辺環境一帯を地域の観光資源の核に位置付けるなど、新たな交流の場の形成を推進した。

(シ) 地域の自然環境の保全に配慮しつつ、地域の創意工夫を活かしたエコツーリズムのより一層の普及・定着を図るため、普及・啓発、法に基づき取り組む地域への支援、ノウハウ確立、人材育成等を総合的に実施した。

## （2） 都市及びその周辺の地域における農業の振興

地域住民、NPO、農家組織等の多様な主体の参画による体験農園の全国的な普及、都市農地の保全のためのモデル的な取組への支援、都市農業振興ビジョン等に基づく市民農園等の整備を推進した。

## （3） 多様な主体の参画等による集落機能の維持・再生

(ア)地域住民、NPO、企業及び地方公共団体が一体となって身近な環境を見直し、自ら改善していく地域の環境改善活動を推進・支援した。

(イ)定住に関する情報提供体制の整備や定住後のサポート体制の構築等、都市から農村への定住等の促進に向けた地域の取組を支援した。

(ウ)複数集落による集落機能の相互補完等、集落機能の再編による自立したコミュニティを創出する取組を支援した。

## 4 快適で安全な農村の暮らしの実現

## （1） 生活環境の整備

## ア 農村における効率的・効果的な生活環境の整備

(ア)地域再生等の取組を支援する観点から、地方公共団体が策定する「地域再生計画」に基づき、関係府省が連携して道路や汚水処理施設の整備を効率的・効果的に推進した。

(イ)農業の持続的な発展を図るとともに、地域の創造力を活かした個性的で魅力あるむらづくり等を推進するため
め、関係府省が連携しつつ、農業生産基盤と農村の生活環境の一体的な整備を進めた。

(ウ)農山漁村における定住や二地域居住を促進する観点から、関係府省が連携しつつ、計画的な生活環境の整備を推進した。

## 交通

(ア)交通事故の防止、交通の円滑化を確保するため、歩道の整備や交差点改良等を推進した。

(イ)生活の利便性向上や地域交流に必要な道路、都市まで安全かつ快適な移動を確保するための道路の整備を推進した。

(ウ)地方バス運行の確保を図るため、運行にかかる欠損補助や車両の購入費補助を実施した。

(エ)離島航路事業者に対し、当該航路を維持するために必要な補助金の交付及び離島航路就航船舶のバリアフリー化に要する費用の補助を実施した。

(オ)地域住民の日常生活に不可欠な交通サービスの維持・活性化、輸送の安定性の確保等のため、島しょ部等における港湾整備を推進した。

## ウ 衛生

(ア)下水道、農業集落排水施設及び浄化槽等について、市町村の意見を反映したうえで近年の人口減少等も踏まえ、都道府県が策定する「都道府県構想」を見直すとともに、地域の特性に応じた計画的・効率的な整備を推進した。

(イ)農村における汚水処理施設整備を効率的に推進するため、農業集落排水施設と下水道との連携及び農業集落排水施設と浄化槽との一体的な整備を実施した。

(ウ)効率的な汚水処理施設整備を図るため、下水道や農業集落排水施設等複数の汚水処理施設が共同で利用できる施設の整備を図る汚水処理施設共同整備事業(MICS)を推進した。また、従来の技術基準にとらわれず地域の実情に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備が可能な新たな整備手法の導入を図る「下水道未普及解消クイックプロジェクト社会実験」を推進した。

(エ)人口分散地においてモデル的に集中整備を図ること等により、浄化槽の整備を推進した。

## 工 情報通信

(ア)効率的な農業経営、農村の活性化等を支援するため、関係府省が連携して情報通信基盤の整備を実施した。

(イ)情報格差の解消を図るため、情報通信ネットワークの基盤となる施設や地域の特性に応じた情報通信基盤を整備した。

(ウ)高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、河川、道路、港湾、下水道において公共施設管理の高度化を図るため、光ファイバ及びその収容空間を整備するとともに、民間事業者等のネットワーク整備のさらなる円滑化を図るため、施設管理に支障のない範囲で国の管理する河川・道路管理用光ファイバやその収容空間を順次開放した。

## 才 住宅 · 宅地

優良田園住宅による良質な住宅・宅地供給を促進し、質の高い居住環境整備を推進した。また、地方定住促進に資する地域優良賃貸住宅の供給を促進した。

## 力文化

文化財保護法に基づき、農村に継承されてきた民俗文化財に関して、特に重要なものを重要有形民俗文化財や重要無形民俗文化財に指定するとともに、その修理・防災や伝承事業等に対する補助を行った。また、重要有形民俗文化財以外の有形の民俗文化財に関しても、典型的なものについて登録有形民俗文化財への登録を行った。
らに、棚田や里山等の文化的景観や歴史的集落等のうち、特に重要なものをそれぞれ重要文化的景観、重要伝統的建造物群保存地区として選定し、修理や防災等の保存・活用に対する支援を行った。

## キ 公園

都市計画区域の定めのない町村において、スポーツ、文化、地域交流活動の拠点となり、生活環境の改善を図る公園の整備を推進した。

## (2) 医療・福祉等のサービスの充実

## ア 医療

「第10次へき地保健医療計画」（18～22年度）に基づき、農村を含めたへき地における医療の確保を推進した。

## イ 福祉

介護・福祉サービスについて、地域密着型サービス拠点等の整備及び創意工夫を活かした環境整備を実施した。

## （3） 安全な生活の確保

(ア)山腹崩壊、土石流等の山地災害等を防止するため、復旧治山等の事業の実施を通じて地域住民の生命・財産及び生活環境の安全を確保した。

(イ)山地災害危険地区における治山事業について、地域における避難体制の整備等との連携により、減災に向けた効果的な事業を実施した。

(ウ)自力避難の困難な障害者等災害時要援護者関連施設に隣接した山地災害危険地区等において治山事業を計画的に実施した。

(エ)床上浸水被害が頻発している地域において、おおむね5年間で被害の解消を図るべく、床上浸水対策を実施した。

(オ)近年死者を出すなど甚大な土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策を重点的に推進した。

(カ)人命の保護を図るため、将来起こり得る大規模地震等に起因するがけ崩れ等により地域に甚大な被害を起こすおそれのある箇所において施設整備を推進した。

(キ)病院、老人ホーム等の災害時要援護者関連施設を保全対象に含む危険箇所にかかる砂防事業を重点的に実施した。

(ク)地域の防災拠点等を保全する施設の整備や「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(土砂災害防止法)に基づく警戒避難体制の整備を実施し、ハード・ソフト一体となった効率的な土砂災害対策を実施した。

(ケ)土砂災害防止法に基づく土地利用規制や、土砂災害警戒情報の提供等を実施し、ソフト対策の強化を推進した。

(コ)農地災害等を防止するため、ハード整備に加え、防災情報を関係者が共有するシステムの構築や施設管理者等に対する支援体制の強化等のソフト対策を推進し、地域住民の安全な生活の確保を図った。

(サ)橋梁の耐震対策、道路斜面や盛土等の防災対策、災害のおそれのある区間を回避する道路整備を推進した。また、冬期の道路ネットワークを確保するため、道路の除雪、防雪、凍雪害防止を推進した。

## 国際交渉への取組

## 1 WTO交渉における取組

「多様な農業の共存」を基本理念とし、食料安全保障の確保等の非貿易的関心事項が十分に配慮され、食料輸出国と輸入国の間のバランスのとれた貿易ルールの確立を目指した。

交渉においては、関係国等と連携を図りつつ、我が国の主張がドーハ・ラウンドの
成果に適切に反映されるよう、戦略的かつ前向きに対応した。

## 2 経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）への取組

WTOを中心とした多角的な自由貿易体制を補完し、我が国の対外経済関係の発展や経済的利益の確保に寄与するものとして推進した。

各国・地域との交渉に当たっては、我が国全体としての経済上・外交上の利益を考慮し、我が国農業の重要性を十分認識し、国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、「守るべきもの」はしっかりと「守る」との方針のもと、政府一体となって戦略的に交渉に取り組んだ。

## Ⅵ 団体の再編整備に関する施策

## （1） 農業協同組合系統組織の再編整備に関する施策

業務改善命令に基づき全国農業協同組合連合会が作成した「改善計画」の進捗状況についての定期的な把握及び指導等、経済事業改革を中心とした農協系統の改革を促進した。

## (2) 農業委員会系統組織の再編整備に関する施策

農業委員会の業務の効率的かつ効果的な実施、農業者に対するサービスの向上を図るため、市町村及び都道府県の各段階における農業関係団体との連携強化の取組を支援した。

## （3） 農業共済団体の再編整備に関する施策

安定的な事業運営基盤を確保するため、農業共済組合等の広域合併を着実に推進した。

## （4） 土地改良区の再編整備に関する施策

土地改良区の事業運営基盤の強化を図るため、広域的な統合整備構想の策定及び合併等を支援した。

## （5） 団体間の連携の促進

全国、都道府県、地域の各段階において、農業団体及び地方公共団体等からなる「担い手育成総合支援協議会」を設置し、担い手向けの支援を一元的に実施するためのワンストップ窓口の開設や共同事務局化等を推進した。

## V II 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

## 1 政府一体となった施策の推進

食料・農業・農村政策推進本部を中心として、食料自給率の向上に向けた取組をはじめ、政府一体となって実効性のある施策を推進した。

## 2 施策の工程管理と評価

## （1） 施策の工程管理

施策の推進に関する手順、実施の時期と手法、達成目標等を明確にした工程表に沿って、各種施策の具体化を推進するとともに、進捗状況を適切に管理した。

## (2) 政策評価

「農林水産省政策評価基本計画」等に即して、実績評価、事業評価、規制の事前評価を積極的に推進した。

## 3 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情のもとで限られた予算を最大限有効に活用する観点から、既存の予算を見直したうえで大胆に予算の重点化を行い、財政措置を効率的に運用した。

## 4 的確な情報提供を通じた透明性の確保

透明性を高める観点から、国民のニーズ
に即した情報公開、情報の受発信を推進した。また、幅広い国民の参画を得て施策を推進するため、国民との意見交換等を実施した。

## 5 効果的・効率的な施策の推進体制

## （1） 効果的・効率的な施策の推進

施策の具体的内容等が生産現場に速やかに浸透するよう、関係者に対する周知・徹底、人材の育成や組織づくりを促進した。

## （2） 農林水産分野の情報化と電子行政の実現

(ア)農林水産分野におけるIT利活用を促進するため、ユビキタス・コンピューティング $ _{5} $ 技術や地理情報システムの活用、農山漁村地域における情報通信基盤の整備等を一体的に推進した。

(イ)国民の利便性・サービスの向上等を図るため、行政手続のオンライン利用の促進や業務・システムの最適化等を推進した。

## （3） 政策ニーズに対応した統計調査の実施と利用の推進

(ア)米の需給計画の策定・検証、生産調整の確実な実施に必要な米の作況調査等各種生産統計調査、水田・畑作経営所得安定対策に関連した農業経営統計調査等を確実に実施した。

(イ)農山漁村活性化推進施策に資するため、農業集落の実態を把握する調査を実施した。

(ウ)東アジア諸国における我が国食品産業の進出状況を把握する調査、食料供給コストを把握する調査を実施した。

(エ)市場化テストの導入、ITの活用、民間統計調査員調査化・郵送調査化の推進等による統計調査業務の効率化を推進した。
# 平成21年度 食料・農業・農村施策

第171回国会（常会）提出