Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都道府県別の抗インフルエンザウイルス薬備蓄状況一覧（H25年1月末時点）

No.	都道府県名	備蓄量(千人分)	No.	都道府県名	備蓄量(千人分)
タミフル	リレンザ	タミフル	リレンザ
1	北海道	1,031.7	57.7	25	滋賀県	251.6	25.2
2	青森県	259.2	14.5	26	京都府	436.2	83.2
3	岩手県	251.8	14.0	27	大阪府	1,009.1	566.1
4	宮城県	425.5	36.3	28	兵庫県	1,040.6	58.2
5	秋田県	204.5	11.4	29	奈良県	167.6	78.1
6	山形県	220.4	12.3	30	和歌山県	184.6	10.4
7	福島県	398.3	21.3	31	鳥取県	103.5	16.0
8	茨城県	549.3	30.7	32	島根県	128.1	15.0
9	栃木県	351.4	40.0	33	岡山県	363.4	20.3
10	群馬県	374.6	20.9	34	広島県	539.0	30.0
11	埼玉県	1,340.0	152.0	35	山口県	270.3	15.1
12	千葉県	1,143.0	63.9	36	徳島県	147.6	8.2
13	東京都	3,840.0	3,840.0	37	香川県	185.6	11.0
14	神奈川県	1,669.2	93.7	38	愛媛県	267.2	14.9
15	新潟県	442.6	24.7	39	高知県	138.4	14.0
16	富山県	203.9	11.4	40	福岡県	901.3	93.4
17	石川県	206.9	20.7	41	佐賀県	192.0	20.0
18	福井県	151.1	8.4	42	長崎県	268.0	15.0
19	山梨県	132.8	39.6	43	熊本県	228.2	18.9
20	長野県	403.2	22.5	44	大分県	222.0	12.4
21	岐阜県	389.8	21.8	45	宮崎県	210.9	11.8
22	静岡県	705.7	39.4	46	鹿児島県	266.0	12.0
23	愛知県	1,378.6	77.1	47	沖縄県	260.8	14.6
24	三重県	347.0	19.5	計	24,203	5,858
合計	約30,061千人分

注1）各都道府県における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄は、各都道府県と製造販売業者との契約に基づき、計画的に納入される予定である。

注2）上記都道府県備蓄分の不足が見込まれる場合には、都道府県からの要請に基づき、国の備蓄分を放出することとしている。

(1月末時点)

*1* 各都道府県が備蓄しているタミフルカプセル（オセルタミビルリン酸塩）及びリレンザ（ザナミビル）、それぞれの備蓄量（人数分）を掲載している。

*2 抗インフルエンザウイルス薬の製造販売業者と各都道府県との契約に基づき、備蓄用として平成25年1月末までに納品された抗インフルエンザウイルス薬の数量を計上している。

*3 県内に患者が発生した場合に備え、各都道府県が保健所等に配置換えをした抗インフルエンザウイルス薬の数量を含んでおり、数量は千人単位としている。
## 10 非行・犯罪に対する意見

Q13 青少年の非行や犯罪についてお聞きします。

次の中から，ひとつだけ選んで番号を記入してください。

ア あなたは，青少年が非行や犯罪に走るのは，どこに主な原因があると思いますか。

1 自分自身 2 家族（親） 3 友達・仲間 4 その他（）

イ あなたは，非行や犯罪をした青少年の扱いについて，次のどちらの意見に賛成ですか。

1 厳しく罰する 2 あたたかく指導する

## （1） 经年比较等

青少年が非行や犯罪に走る原因についての意見を経年比較すると，2－10－1図のとおりである。今回調査においては，17年調査よりも，原因を「自分自身」とする者の構成比が高くなっており，また，非行や犯罪をした青少年の扱いについても，「厳しく罰する」という意見に賛成する者の構成比が高くなっている。

また，非行少年・若年犯罪者別に見ると，非行や犯罪に走る原因では，若年犯罪者の方が非行少年に比べて「家族（親）」を原因とする者の構成比が高い。非行や犯罪をした青少年の扱いについては，若年犯罪者の方が非行少年に比べて「厳しく罰する」に賛成する者の構成比が高いが，若年犯罪者について，非行・犯罪の原因認識別に青少年の扱いに関する意見を見ると，非行や犯罪に走る原因が「家族（親）」であると思っている者において，「あたたかく指導する」に賛成する者の構成比が高かった（自分自身61.2%，家族（親）84.4%，友達・仲間61.2%，その他68.0%， $ \chi^{2}(3)=9.37^{*} $ ）。
2－10－1図 非行・犯罪に対する意見（経年比較等）

ア 非行・犯罪の原因

## （２）保護処分歴別の比較

2－10－2図は，非行・犯罪の原因及び非行や犯罪をした青少年の扱いに対する意見を，保護処分歴別に見たものであるが，回答に有意差は見られなかった。
2－10－2図 非行・犯罪に対する意見（保護処分歴別）

ア 非行・犯罪の原因
① 非行少年

少年院送致 (71)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する	評価方式	総合・実績事業	番号	1-2
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	5,501,300	5,938,145	9,634,542	10,678,583	143,848,231

補正予算(千円)	2,398,863	403,565,917	0	56,000,000

繰越し等(千円)	0	△1,099,999	224,599,999

計(千円)	7,900,163	408,404,063	234,234,541

執行額(千円)	7,839,813	407,590,388	231,248,952

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	住宅ストックの質の向上を図る取組や、市場における適正な取引の実現に資する施策等を通じ、適切に維持管理された住宅ストックが円滑に流通する市場環境を整備する。これにより、良質な住宅ストックが将来世代へ承継されるとともに、国民が求める住宅を無理のない負担で安心して選択できる市場の実現を目指す。詳細は別添「標準様式」の通り。
政策評価結果を受けて改善すべき点	政策評価結果を受けて、事業内容や実施方法等を見直すことにより支出の削減・抑制等を図ったものは特にない。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	関係する事務事業は目標達成に向け寄与しており、引き続き住生活基本計画(全国計画)等に基づき、住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備するため予算要求等を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する	番号	1-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	国土交通本省	住宅市場整備推進費	住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	10,647,577	8,220,229
A	2	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興住宅市場整備推進費	東日本大震災復旧・復興に係る住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	135,600,000
A	3	一般会計	地方整備局	地方整備推進費	住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	31,006	28,002
A	4
小計	10,678,583	143,848,231
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	10,678,583	143,848,231
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する	番号	1-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22-②)

施策目標	住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
施策目標の概要及び達成すべき目標	住宅ストックの質の向上を図る取組や、市場における適正な取引の実現に資する施策等を通じ、適切に維持管理された住宅ストックが円滑に流通する市場環境を整備する。これにより、良質な住宅ストックが将来世代へ承継されるとともに、国民が求める住宅を無理のない負担で安心して選択できる市場の実現を目指す。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「おおむね順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	適切に維持管理された住宅ストックが円滑に流通する市場環境の実現に向けた取組みを行い、それらの効果は着実に発揮され、平成20年度の実績値については、リフォーム実施戸数の住宅ストックに対する割合などの業績指標は順調に推移しているが、既存住宅の流通シェアなど一部指標では目標達成に向けたトレンドを下回るものもある。平成23年度においては、中古・リフォーム市場整備のためのトータルプランを策定し、実施するとともに、環境・ストック活用推進事業を創設し、住宅の長寿命化を推進するなど、今後とも、目標値の達成に向けて、新たな施策や、既存の取組みの拡充などを適宜検討しつつ、住宅の市場環境整備を推進する。
業績指標	3-①住宅の利活用期間(①減失住宅の平均築後年数)	初期値	実績値	評価	目標値
15年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
約30年	-	-	約27年	-	-	B-1	約35年
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-	約35年
3-②住宅の利活用期間(②住宅の減失率)	初期値	実績値	評価	目標値
15年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
約8.0%	-	-	約6.9%	-	-	A-1	約7.5%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-	約7.5%
4 リフォーム実施戸数の住宅ストック戸数に対する割合	初期値	実績値	評価	目標値
15年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
2.4%	-	-	3.5%	-	-	A-1	3.9%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-	3.9%
5 既存住宅の流通シェア	初期値	実績値	評価	目標値
15年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
13.1%	11.5%	12.4%	13.5%	-	-	B-1	19.0%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-	-
6 25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している管理組合の割合	初期値	実績値	評価	目標値
15年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
20%	-	-	37%	-	-	A-2	38%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-	-
7 新築住宅における住宅性能表示の実施率	初期値	実績値	評価	目標
15年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
11.7%	19.9%	21.0%	19.3%	19.1%	23.6%	B-1	50%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-	-
施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	5,501	5,938	9,635	10,679
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	2,399	403,566	0	56,000
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	0	0	224,600	0
合計(a+b+c)	7,900	409,504	234,235	66,679
執行額(百万円)	7,840	407,590
翌年度線越額(百万円)	0	1,100
不用額(百万円)	60	814
学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	住宅局	作成責任者名	住宅政策課(課長 首藤祐司)	政策評価実施時期	平成23年9月
## 地方財政白書 平成 5 年版

自治省编
# 地方財政の状況

平成5年3月

自治省 編
地方財政白書についてのお問い合せは、自治省財政局指導課あて御連絡下さい。

電話番号 東京（03）3581—5311（代表）

内線468
## 目 次

じめに

第1部 平成3年度の地方財政……1
1 地方財政の概況……1
(1) 決算規模……2
(2) 決算収支……3
ア実質収支……3
イ単年度収支……5
(3) 歳入……6
(4) 歳出……9
ア目的別歳出……9
イ性質別歳出……11
(5) 財政構造の弾力性……17
ア経常収支比率……17
イ公債費負担比率……20
(6) 将来にわたる財政負担……24
ア地方債現在高……25
イ債務負担行為額……28
ウ積立金現在高……30
エ将来にわたる実質的な財政負担……30
(7) 決算の背景……32
ア平成3年度の経済見通しと国の予算……32
イ地方財政計画……34
ウ経済情勢の推移と財政運営の経過……37
2地方財政の役割……39
(1) 国・地方を通じた財政支出……39
ア財政規模……39
イ目的別支出……40

( 1 )
(2) 国民経済と地方財政……41
ア 国民総支出と地方財政……41
イ 公的支出の状況……42
3 地方財源の状況……44
(1) 租税収入及び租税負担率……44
(2) 地方歳入……44
ア 地 方 税……44
イ 地方譲与税……50
ウ 地方交付税……50
エ 一般財源……51
オ 国庫支出金……53
カ 都道府県支出金……55
キ 地 方 債……55
ク その他の収入……56
4 地方経費の内容……59
(1) 土木建設……59
(2) 教育と文化……62
(3) 産業の振興……64
ア 農林水産行政……64
イ 商工行政……66
(4) 民生の安定……67
ア 社会福祉行政……67
イ 労働行政……69
(5) 保健衛生と環境保全……70
ア 保健衛生……70
イ 環境保全……71
(6) 警察と消防……72
ア 警察行政……72
イ 消防行政……73
( 3 )

5 地方経費の構造……75
(1) 義務的経費……75
ア 人 件 費……75
イ 扶 助 費……79
ウ 公 債 費……81
(2) 投資的経費……82
ア 普通建設事業費……83
イ 災害復旧事業費……93
ウ 失業対策事業費……93
(3) その他の経費……94
ア 物 件 費……94
イ 維持補修費……94
ウ 補助費等……95
エ 繰 出 金……95
オ 積 立 金……95
カ 投資及び出資金……96
キ 貸 付 金……97
6 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……98
(1) 一部事務組合数……98
(2) 市町村の一部事務組合への加入状況……99
(3) 一部事務組合の歳入歳出決算……99
7 市町村の規模別財政状況……101
(1) 決算規模……101
(2) 決算収支……102
(3) 歳入……102
(4) 歳出……103
(5) 財政構造の弾力性……106
ア 経常収支比率……106
イ 公債費負担比率……106
8 公共施設の状況……110
(1) 道路・橋りよう……110
ア 道 路……110
イ 橋りよう……111
(2) 公営住宅等……112
(3) 公 園……113
(4) 下水処理施設……114
(5) ごみ処理施設……116
(6) 保 育 所……117
(7) 老人ホーム……118
(8) 教育施設……119
ア 幼 稚 園……119
イ 小 学 校……120
ウ 中 学 校……121
エ 高等学校……122
(9) 文化及び体育施設……122
ア 文化 施設……122
イ 体育 施設……123
(10) 財政力と主要公共施設の整備水準（市町村分）……124
9 地方公営事業の状況……126
(1) 地方公営企業……126
ア 概 況……126
イ 事業別状況……134
(2) 国民健康保険事業……150
ア 事業勘定……150
イ 直診勘定……153
(3) その他の事業……153
ア 収益事業……153
イ 共済事業……155
ウ その 他……155

( 4 )
10 地方単独事業の推進状況……157
(1) 地方単独事業の推移……157
(2) 地方単独事業推進の背景とその役割……168
(3) 最近の地方単独事業の動向……172
第2部 最近の地方財政の状況と課題……175
1 平成4年度の地方財政……175
(1) 平成4年度の経済見通しと国の予算……175
(2) 地方財政計画……177
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……181
(4) 地方公共団体の予算……185
(5) 個別団体における財政健全化……185
(6) 地方公営事業に関する財政措置……188
ア 地方公営企業……188
イ 国民健康保険事業……189
2 平成5年度の地方財政……190
(1) 平成5年度の経済見通しと国の予算……190
(2) 地方財政計画……192
(3) 地方公営事業に関する財政措置……196
ア 地方公営企業……196
イ 国民健康保険事業……199
3 最近の地方財政の動向と課題……200
ア 活力にみちた地域社会の形成……200
イ 行財政改革の徹底……203
ウ 地方財源の充実強化等……204
エ 地方公営企業の経営基盤の強化等……206
資料 編……209
文章編図表索引……454

( 5 )
本書における主な用語の意義等は、次のとおりである。

1 「決算額」とは、特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政の純計額である。

2 「地方財政純計額」、「純計決算額」又は「純計」とは、都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額である。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政の純計額に一致しないことがある。

3 「普通会計」とは、地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計をいう。

4 「地方公営事業会計」とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称である。

5 「市町村決算額」とは、大都市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したものである。

6 「大都市」とは、札幌市、仙台市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市をいう。

7 「都市」とは、大都市以外の市をいい、「中都市」とは、都市のうち平成4年3月31日現在の行政区域における平成2年国勢調査人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは、人口10万人未満の市をいう。

8 「一部事務組合」とは、特に断りのない限り、普通会計に係るものである。

9 「財政力指数」とは、普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数值で、平成元年度、平成2年度及び平成3年度に係る数値の単純平均値である。

10 「一般財源」とは、地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額をいう。

なお、市町村においては、これらのほか、さらに都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金（大都市のみ）を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

11 「一般財源等」とは、前記10に掲げる一般財源に一般財源と同様に使用される財源を加算したものをいう。

12 「標準財政規模」とは、地方財政再建促進特別措置法施行令第11条の2第1項各号に規定する0.05及び0.2を乗ずべき額である。

13 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は、「資料編」に集録してある。