Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （4） 担い手の育成・確保に向けた取組

## ア 認定農業者・集落営農等の動向

## （認定農業者の数は着実に増加し、23万9,286経営体）

認定農業者は、農業就業人口が減少するなかで、1993年の制度創設以来、その数が着実に増加している。特に2007年産からの水田・畑作経営所得安定対策 $ _{1} $ の導入もあって近年大きく増加しており、2008年3月末には23万9,286経営体と、3年間で2割増加した(図Ⅱ−74)。

また、認定農業者の年齢構成は、60歳未満の若年・壮年層が7割と基幹的農業従事者に比べて高い割合を占めている(図Ⅱ−75)。

図Ⅱ－74 認定農業者数の推移

資料：農林水産省調べ

注：各年3月末の数値

図Ⅱ－75 認定農業者の年齢構成の推移

資料：農林水産省「農業構造動態調査」、農林水産省調べ

## （集落営農の数は、水田・畑作経営所得安定対策の導入もあり近年増加）

集落営農 $ _{2} $ についても、水田・畑作経営所得安定対策の導入もあって近年その数は増加しており、2009年には前年より374(2.7%)増加して13,436であった(図Ⅱ－76)。そのうち5,655が、水田・畑作経営所得安定対策に加入している(法人を除く) $ _{3} $ 。

また、集落営農の主たる従事者の年齢構成は、40～64歳が58.3％と中堅層が半数以上を占め、その活動を担っている(図Ⅱ−77)。

図Ⅱ－76 集落営農数の推移

資料：農林水產省「集落営農実態調査」、「地域就業等構造調査」

注：2000年は11月、2005、2006年は5月、2007、2008、2009年は2月の数値

図Ⅱ－77 集落営農の代表者及び主たる従事者の年齢構成(2008年)

資料：農林水産省「集落営農活動実態調査」(2008年6月公表)

注：「主たる従事者」とは、集落営農の構成員のうち、その集落営農が行う耕作または養畜を中核的に担い、かつ、市町村が定める基本構想において定めている農業所得水準を目指している者またはこれに達している者

## 1、 2 [用語の解説] を参照

3 農林水産省調べ
## （集落営農組織の規模や活動内容は地域によって様々）

集落営農の数は、農業地域別では東北(2,981)が最も多く、九州(2,525)、北陸(2,079)と続いている。その規模は地域によって違いがみられるが、平均的には経営耕地37ha、構成農家40戸となっている。また、集落営農組織の1割が農業生産法人であり、法人化計画を策定しているのは4割の組織となっている。

活動内容では、6割の集落営農組織が農産物の生産・販売等を行っている。それ以外の活動内容は、「農業機械の共同所有・共同利用」を行う集落営農が最も多いが、「作付地の団地化等、集落内の土地利用調整」、「防除・収穫等の農作業受託」、「農家の出役により共同で農作業を実施」等、その活動内容は様々である(図Ⅱ－78)。

図Ⅱ－78 活動內容別集落営農数(全国、複数回答)

資料：農林水産省「集落営農実態調査」（2009年3月公表）

注：（）は集落営農数全体に対する割合（%）

## (農業生産法人に対し、若い新規就農者の就職先としての期待に高まり)

他方、農業生産法人の数は年々増加しており、2008年には10,519法人となっている(図Ⅱ－79)。2001年から認められた株式会社形態(特例有限会社 $ _{1} $ を除く)の法人数も増加しており、832社が参入している。近年は、農業生産法人等に雇用される若年層、非農家出身の就農者が増加しており、若い新規就農者の重要な就農先として期待が高まっている。

また、特定農業団体 $ _{2} $ 、特定農業法人 $ _{3} $ の数も増加しており、水田・畑作経営所得安定対策の導入もあって2008年6月末現在でそれぞれ1,839団体、710法人となっている(図Ⅱ－80)。

図Ⅱ－79 農業生産法人の推移

資料：農林水産省調べ

注：株式会社(特例有限会社)の2006年以前は有限会社の数値

図Ⅱ－80 特定農業法人及び特定農業団体の認定数の推移

資料：農林水産省調べ

注：各年6月末現在の数値
## 資料：農林水産省調べ

## イ 水田・畑作経営所得安定対策の取組

## （2008年産から水田・畑作経営所得安定対策を一部見直し）

水田・畑作経営所得安定対策は、我が国農業の構造改革を加速化するとともに、WTOの国際規律にも対応し得るよう、構造改革が遅れている水田農業の米をはじめ、4麦 $ _{1} $ 、大豆、てんさい、でんぷん原料用ばれいしょの土地利用型農業を対象に2007年産より導入された。

しかし、対策の実施に当たっては、実際の生産現場では制度に関する普及・浸透が十分ではなかったことや、農政改革三対策 $ _{2} $ が同時にスタートし、現場で各対策が混同されがちであったこと等により、様々な誤解が生じたり、多くの不安や不満の声が出されたりした。

このため、土地利用型農業の体質強化という基本は維持しつつ、より一層地域の実態に即したものになるよう、2008年産から加入要件、支援策、手続き等の見直しを行い、その見直し内容について、生産現場に確実に周知するよう努めた。

## （本対策の導入により、麦・大豆について、担い手による生産の実現に成果）

2008年産については、全国で、2007年産に比べ11,843経営体(16.4%)多い84,274経営体から加入申請があった(表Ⅱ－6)。なかでも市町村特認制度 $ _{3} $ の活用による加入は10,569経営体となり、新潟県で最も多く、北海道や東北といった米どころで多く活用されている(表Ⅱ－7)。

また、2008年産の加入経営体の作付予定面積は、米の場合、2008年産水稻作付面積の3割であるが、これまで担い手を対象とした2006年産担い手経営安定対策 $ _{4} $ 対象面積に比べると加入面積は大幅に増加している(表Ⅱ－8)。また、麦については、これまで品目別に支援対象としてきた面積をほとんどカバーし、大豆はこれを大きく上回る水準となっているなど、担い手による生産の実現について一定の成果をあげている。

なお、2007年産から本対策に継続して加入している経営体の平均経営面積は、認定農業者で14haから14.4haへ、集落営農組織で36.6haから37.4haへと拡大している $ ^{5} $ 。

表Ⅱ－6 2008年産加入申請経営体数

経営体数	対前年増減数	増減率
合計	84,274	11,843	16.4%
認定農業者	78,619	11,574	17.3%
個人	74,540	11,125	17.5%
法人	4,079	449	12.4%
集落営農組織	5,655	269	5.0%
特定農業団体	1,768	72	4.2%
準ずる組織	3,887	197	5.3%

資料：農林水産省調べ

表Ⅱ－7 市町村特認制度の活用数上位道具

順位	道県名	市町村特認適用数
1	新潟県	3,162
2	秋田県	1,202
3	北海道	758
4	岩手県	523
5	山形県	500

資料：農林水産省調べ

表Ⅱ－8 2008年產作付予定面積等

(単位：ha)

米	4 麦	大豆	てんさい	でhぶh原料用ばれいしょ
対策加入者の作付予定面積①	471,902	254,953	120,054	65,585	21,223
従前の品目別対策支援対象面積②(注1)	1,624,000(201,286)	259,742	99,156	68,000	22,400
品目別カバー率①/②(%)	29(234)	98	121	96	95

注：1) 米については2008年産水稻作付面積、4 麦については2006年産麦作経営安定資金対象面積、大豆については2006年産大豆交付金対象面積、てんさい及びでんぷん原料用ばれいしょは2007年産作付指標面積 2) 米の（）内は2006年産担い手経営安定対策対象面積及びこれに対するカバー率
## （対策加入者の6～7割が対策を評価）

対策加入者の評価をみると、収入減少影響緩和対策(販売収入の減少に対する補てん)は7割、生産条件不利補正対策(販売収入では賄えない生産コスト補てん)は6割の加入者が評価している $ _{1} $ (図Ⅱ−81)。

収入減少影響緩和対策では、「農家収入のない時期に補てんが行われ資金繰りが助かった」、「おおむね2007年産の減収分をカバーできた」との意見があった一方、「減収分をカバーできなかった」との意見もあった。また、生産条件不利補正対策では、「固定払いがあることにより、豊児にかかわらず毎年一定の収入が保証されるため経営計画が立てやすい」と評価する意見がある一方、「成績払いの割合が低いため、必ずしも品質・収量の向上が促されるわけではない」という意見もみられた。

対策の見直しについては、「申請書類・手続等が簡素化されたこと」に対する評価が最も高く、「交付金の交付時期が早まったこと」、「収入減少補てんが充実されたこと」と続いている。

制度発足から3年目を迎え、生産現場にも本対策の理解が進んできたが、本対策が常に地域の実態に即したものとなるよう、きめ細かに制度を運営していくよう努めながら、着実に推進していくことが必要である。

図Ⅱ－81 水田・畑作経営所得安定対策に対する評価

資料：農林水産省「水田・畑作経営所得安定対策の評価に関する調査結果」(2008年11月公表)

注：2007年産の収入減少影響緩和交付金及び2007年産からの継続加入経営体で2008年産の生産条件不利補正交付金の交付を受けた者のうち各400経営体、合計800経営体を対象として実施したアンケート調査

## 水田・畑作経営所得安定対策の内容

## 収入減少影響緩和対策（収入減少補てん）

・当年産の販売収入が標準的収入を下回った場合に、減収額の9割を補てんします。

・対策加入者にもあらかじめ一定額の積立金を拠出（対策加入者1：国3）してもらう必要があります。

【対象品目は5品目】

米、麦、大豆、てんさい、でんぷん原料用ばれいしょ

資料：農林水産省作成

## 生產条件不利補正対策（麦·大豆等直接支払）

・生産コストのうち、販売収入では賄えない部分を補てんします。

・豊作・不作にかかわらず毎年一定額が支払われる「過去の生産実績に基づく支払い(固定払い)」と「毎年の生産量・品質に基づく支払い(成績払い)」の2つの支払いがあります。

【対象品目は4品目】

麦、大豆、てんさい、でんぷん原料用ばれいしょ
## (対策に加入している集落営農組織の運営方法は様々)

水田・畑作経営所得安定対策に加入している集落営農組織への調査によると、5割の組織でオペレーターが基幹作業を担っている $ ^{1} $ 。その一方、ほとんどの作業を各構成員が行っている組織も4割ある。また、7割の組織で、組織が農業機械を所有している一方、各構成員が機械を所有している組織も2割あることから、今後、作業の集約化、機械の共同利用を一層進めることが必要である。

## （米と麦・大豆を組み合わせて生産する組織が8割）

また、米を生産している組織は9割に上るが、米のみを生産している組織は1割と少なく、米と麦、大豆を組み合わせて生産している組織が8割を占めている(図Ⅱ－82)。また、野菜・果樹、農産物加工等に取り組んでいる組織も2割ある。

その一方で、米が収入や作付面積の50％以上を占めている組織が7～8割、80％以上の組織が3割あり、多くの組織が収入面で大きく米に依存している。2007年度の収入は、1千万円～3千万円の組織が37％と最も多く、続いて3千万円～5千万円の組織が20％であり、5千万円以下の組織が全体の8割を占めている。

## ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

図Ⅱ－82 集落営農組織の生産状況

資料：農林水産省「集落営農組織へのアンケート調査結果」(2008年8月公表)

注：1)水田・畑作経営所得安定対策に加入している集落営農組織のなかから、地域分布、組織形態を踏まえて500組織を抽出・選定して実施したアンケート調査(回収率76.4%)

2)「米のみ」は、米は生産しているが麦も大豆も生産していない組織、「米と麦、大豆」は、米＋麦、米＋大豆、米＋麦＋大豆のいずれかの組合せで生産している組織、「麦、大豆」は、米を生産しておらず、かつ、麦、大豆、麦＋大豆のいずれかの組合せで生産を行っている組織

## (法人では収益の拡大に積極的な組織の割合が高い)

今後の経営発展のための取組について、法人では、経営規模の拡大、農産物直売等販路の拡大、農産物加工の割合が高く、より収益の拡大に積極的な組織の割合が高いと考えられる(図Ⅱ－83)。

図Ⅱ－83 集落営農組織の今後の経営発展のための取組(運営形態別、複数回答)

資料：農林水産省「集落営農組織へのアンケート調査結果」(2008年8月公表)

注：図Ⅱ－82の注釈参照
## (様々な形で集落営農の組織化に取り組む)

集落営農の組織化については、集落内の合意形成をいかにして進めるか、組織のリーダーとなる人材をどのように確保するか、収益向上をどのように図っていくかなど様々な課題がある。このようななかで、全国各地で、効率的な組織運営のための組織内の役割分担や、作業形態、直接販売による収益向上等、それぞれの組織によって様々な取組が行われている。

## 様々な集落営農の組織化の取組

事例

## (2) 1 集落 1 農場方式で集団的土地利用を実践

富山県黒部市の集落営農(2007年法人化)

構成農家：18戸、経営耕地：14ha

類型：水稻、大豆、もも、農作業受託

経営形態：農事組合法人(特定農業法人)

収入(2008年)：2,260万円

取組：個人所有機械を処分し、組織として導入した大型機械の徹底した保守管理や資材一括購入にかかる大口割引等により生産コストを削減。

効果：計画的・効率的な農作業体系を確立し、近年は、ももの生産等経営の多角化にも取り組み、農業所得の向上を実現。

## (4) 経営の多角化

ひかわちょう

島根県斐川町の集落営農(2003年法人化)

構成農家：83戸、経営耕地：90ha

類型：水稻、麦、大豆、野菜、果樹等

経営形態：農業組合法人(特定農業法人)

収入(2008年)：1億4,428万円

取組：大型農事機械導入による省力化で生じた余剰

労働力を活用して、野菜・果樹生産に取り組む。JA農産物直売所での販売も実施。

効果：経営の多角化、作業の効率化により、農業所得が向上。チューリップ祭りへの参加等都市住民との交流を通じ、地域の活性化にも貢献。

## (5) 地域住民との交流

大分県日田市の集落営農 (2003年法人化)

構成農家：100戸、経営耕地：63ha

類型：水稻、麦、大豆、稲発酵粗飼料、露地野菜、農産物加工等

経営形態：農事組合法人

収入 (2008年)：4,238万円

取組：集落内の6割の水田を集積し、麦・大豆の作付体系の確立により作業を省力化。味噌やもちを製造し、地元を中心に販売。

効果：省力化による余剰労働力をちんげんさい等の栽培に振り向けることで、農業所得が向上。稲刈り、麦踏み等、地域住民とのイベントも開催し、地域の担い手としての地位を確立。

資料：農林水產省作成

## (1) ほ場整備事業を契機に集落ぐるみで法人を設立

岩手県奥州市の集落営農(2002年法人化)

構成農家：74戸、経営耕地：42ha

類型：水稻、大豆、野菜（露地・施設）、加工・販売

經營形態：農事組合法人 $ ^{1} $ （特定農業法人）

收入（2008年）：6,200万円

取組：減農薬、減化学肥料による特別栽培米を導入した売れる米づくりに取り組む。自家製粉した米粉パンの直売等経営の多角化、地産地消を実践。

効果：水稻、大豆のブロックローテーションを基本とした土地利用方式により、作物の安定生産、効率性の高い農業を実現。

## (3) 女性や高齢者の活用

滋賀県甲賀市の集落営農(2003年法人化)

構成農家：56戸、経営耕地：39ha

類型：水稻、麦、大豆、野菜(露地・施設)

経営形態：農事組合法人(特定農業法人)

収入(2008年)：6,779万円

取組：水田の基幹作業は青年・壮年男性、施設野菜は女性・高齢者と、年齢や作業能力等に応じた役割分担を工夫。

効果：各構成員のやりがいを創出し、無理なく働ける環境を整えることにより、効率的な経営を実現し、構成員の平均所得が向上。
## （5） 農業の体質強化と高付加価値化に向けた多様な取組

## ア 研究・技術開発の推進状況

## （食料供給力と食の安全を支え、地球環境問題にこたえる研究・技術開発を加速化）

農業や食品分野における研究・技術開発は、競争力の強化や付加価値の創出・向上をもたらすだけでなく、農林水産分野に加えて医療・工業の分野も含めた新たな需要を創出するなど、社会的に貢献することが期待されている。

このなかで、現在、世界的な食料・環境・エネルギー問題に対応して、食料供給力や食の安全を支え、地球環境問題にこたえる研究・技術開発を加速化することが求められている。

## （米粉利用や省エネ・省力化に向けた技術開発を推進）

食料供給力の強化を図る研究開発としては、特に米粉のパン、めん類への利用技術の開発が推進されているほか、保温効果の高い空気膜フィルム等施設園芸における新素材が開発されるなど、省エネ化に向けた技術の開発が行われている。

また、農作業のさらなる省力化を図るため、GPS $ _{1} $ を活用した無人で作業を行う田植機や耕うん機等の研究開発が行われている(図Ⅱ－86)。さらに、光の波長等を容易かつ安価に制御できるLED(発光ダイオード)の利用により、施設園芸等の省エネ化、農産物の品質安定化、新たな害虫防除技術開発等に資する研究が進められている。

## （収量を低下させずに化学肥料の投入量を削減）

最近の原油や肥料価格の上昇、有機農産物に対する消費者の関心の高まりに対応して、地域内資源の循環利用による省資源化のための研究開発が進められている。

例えば、土壌微生物を利用した効率的な施肥技術(図Ⅱ−87)や豚舎污水からのリンの再利用技術が開発されている。

今後、収量を低下させずにリン投入量を2割削減する生産技術を5年間で開発し、実用化に向けて取り組むことにより、輸入肥料原料等への依存度を減らす農業技術の確立が期待されている。

## （高病原性鳥インフルエンザやBSEのリスクを低減）

鳥インフルエンザやBSE等の人獣共通感染症については、人への潜在的感染リスクを減少させるとともに、畜産農家の経済的損失の低減化を図る技術の開発が求められている。このため、検査技術の迅速化や病原学的・疫

図Ⅱ－86 無人田植機

位置を高精度GPSで、車体の傾きや進行方向を姿勢センサで計測し、コンピュータで操舵、車速、植え付け部等を制御する無人田植機を開発中

資料：(独)農業・食品産業技術総合研究機構

中央農業総合研究センター

図Ⅱ－87 土壌微生物を利用しリン酸投入量を削減する大豆の輪作技術を開発

大豆の前作に宿主作物（とうもろこし等）を栽培した場合、リン酸の吸収促進により生育が優れ、リン酸投入量の削減が可能

資料：(独)農業・食品産業技術総合研究機構

北海道農業研究センターの資料を基に農林水産省で作成

学的知見の集積等、現在実施されている防疫措置の高精度化、効率化を図る技術開発の取組が進められている。
## (食品残さを用いた液状飼料を開発)

飼料自給力・自給率の向上に資するため、エコフィード(食品残さ利用飼料)の利用が促進されており、食品残さを用いた液状(リキッド)飼料を豚に与える技術「発酵リキッドフィーディング」が産官学連携により確立された(図Ⅱ－88)。これにより、食品廃棄物の利用を促進しつつ、飼料コストを3～5割削減することが可能となり、飼料自給力・自給率の向上に資することが期待されている。また、通常の食品残さの飼料化では、化石燃料を使い加熱乾燥を行うのに対し、液状飼料では乾燥工程を省くことが可能であることから、化石燃料の使用量やCO₂排出量の削減にも資することが期待されている。

## ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

## 図Ⅱ－88 食品残さを活用した発酵リキッドフィーディング技術

食品残さを収集。

牛乳等、水分含有率が高いものも活用できる。

配合、加熱殺菌処理、発酵処理を行い調整

乳酸菌の添加

発酵リキッド飼料のみで肥育可能

ブランド豚肉として店頭に並ぶ

資料：(独)農業・食品産業技術総合研究機構畜産草地研究所の資料を基に農林水産省で作成

## （イネゲノム情報は農業の新たな可能性を開拓）

地球的環境課題にこたえるため、我が国主導の国際研究によりイネゲノム塩基配列の完全解読が行われ、2004年に終了した。これまでにいもち病抵抗性等の農業上重要な遺伝子が明らかになり、ゲノム情報を活用した画期的な作物の開発等の研究開発が推進されており、農業の新たな可能性を開拓することが期待されている(図Ⅱ－89)。イネの病害抵抗性遺伝子は、小麦等のイネ科作物への幅広い利用が期待されることから、食料、飼料、バイオマス用等の作物栽培での農薬依存度の減少にも貢献することが期待されている。

また、遺伝子組換え作物等の研究開発は、国際的にその競争が激化しており、我が国では主要農産物の遺伝子機能の解明やそれに関連する知的財産権の戦略的な創造・保護・活用を図るための取組が進められている。遺伝子組換え作物の研究開発の推進に当たっては、国際的な開発、利用状況等に関する情報の提供と国民との対話を推進していくことが求められている。

## 図Ⅱ－89 食料・環境・エネルギー問題の解決に貢献する画期的な作物の開発

## 食料

・複数の病害虫に抵抗性をもつ作物（例：ウンカ複合抵抗性イネ）

・劣悪な環境でも生育可能な作物（例：乾燥耐性小麦）

## 環境

汚染土壌を効率的に浄化する作物（例：カドミウム高吸収イネ）

## エネルギー

- 超多収やエタノールへの転換成分の含有率が高いバイオマス作物

(例：リグニン含有率が低いイネ、とうもろこし)

資料：(独)農業生物資源研究所の資料を基に農林水産省で作成

いもち病、ウンカの両方に

抵抗性をもつイネ品種の開発を推進
## イ 知的財産の戦略的な創造・保護・活用の取組

## （知的財産の創造・保護・活用による国際競争力の強化・収益性の向上が重要）

我が国の農林水産物・食品は、関係者の努力や技術、伝統、文化といった貴重な知的財産によって成り立っており、他国に類をみない特質・強さを有している。しかしながら、農業の現場では、技術の多くが知的財産と認識されることなく使用されている。海外との競争が激化するなか、国内での技術開発や知的財産の創造のためだけでなく、我が国の重要な知的財産の海外流出を避けるためにも、知的財産の意識と知識を身に付け、知的財産を積極的・戦略的に活用し、国際競争力の強化や収益性の向上につなげていくことが重要である(図Ⅱ－90)。

図Ⅱ－90 農林水産分野の知的財産

資料：農林水産省作成

## （知的財産戦略に沿って各種施策を推進）

「農林水産省知的財産戦略」(2007年策定)に基づき、研究開発を活用した新需要・新産業創出、現場の技術・ノウハウの発掘・活用、農林水産物・食品の地域ブランド化に取り組む地域に対する支援、植物新品種の保護強化、農林水産分野の知的財産について地域の指導者となる人材の育成といった具体的施策が推進されている(図Ⅱ－91)。

図Ⅱ－91 農林水産省知的財産戦略のポイント

資料：農林水産省作成
## （地域ブランドの確立による地域の活性化を推進）

地域独自の価値を見いだし、それを価値ある産品として育てる地域ブランドの取組は、大量生産・低コスト化が難しい国内産地の生き残り策として重要であり、現在、各地で農林水産物・食品の地域ブランド化の取組が活発化している $ ^{1} $ 。このような各地域の主体的な取組が効果的なものとなるよう、取組主体と支援者等が情報交換・マッチングが行える場として「食と農林水産業の地域ブランド協議会」が設置され、インターネットを活用した先進的取組事例の紹介や交流会が行われている。また、地域ブランド化を目指した地域が、助言を行うプロデューサーを招へいする取組を支援するなど、新たな地域ブランドの発掘・創造が促進されている。

## （農林水産分野の知的財産の国際的な保護強化の取組が進展）

他方、知的財産の創造・活用が図られるためには、適切な保護が重要である。知的財産の一つである植物新品種については、国内の出願登録件数は増加傾向にあり、有効登録件数は2007年度末で7,568件となっている。

また、国際的にはUPOV条約 $ _{2} $ において植物新品種保護が図られているが、東アジア各国では条約が未締結であったり、保護対象植物が限定されたりしている。このため、2008年、我が国の提唱により「東アジア植物品種保護フォーラム」が設置された。同年7月の第1回会合では、植物品種保護の重要性の認識、制度の国際的調和、互恵協力・支援の可能性についての共通認識が形成され、現在、各国の植物品種保護制度の強化に向けた様々な協力活動が展開されている（図Ⅱ－92）。

一方、近年、中国や台湾で日本の地名が商標出願される新たな問題が発生しており、海外での知的財産権取得、商標出願状況の定期的な監視、不当な商標出願に対する異議申立てを行うなど、適切な対応措置をとることが必要となっている。

図Ⅱ－92 東アジア植物品種保護フォーラムの概要

◀ ◀ ◀ ◀

「東アジア植物品種保護フォーラム」の設置
ASEAN+3の植物品種保護を担当する局長・審議官級による、常設的な意見・情報交換の場の設定(各国で持回り開催)
フォーラムに基づく多様な協力活動を展開
①植物品種保護に関する制度・運営能力の向上・ワークショップの開催・人材育成・能力向上のため各国機関へ専門家を派遣
・日本等における集中研修プログラムの実施	②審査・登録の共通化
・出願様式の統一・栽培試験方法の調和
・栽培試験結果データの交換
・品種登録情報(データベース)の共有	③権利行使のための取組
・侵害事例に関する情報交換
・品種識別のためのDNA分析技術の協力	④協力活動の常時支援
・ホームページ開設

資料：農林水産省作成

## （農林水産業者等への意識の啓発、知識の普及を推進）

知的財産の創造・保護・活用を図るには、農業技術・経営に関する支援活動で農業者に接する機会の多い普及指導員や地方公共団体職員の知的財産に関する資質の向上が重要である。

このため、2008年度から普及指導員の資格試験に育成者権や商標権をはじめとする知的財産権に関する設問が導入されたほか、実務的な視点を含めた普及指導員向けの研修を実施するなど、知的財産の普及啓発と人材育成が推進されている。
## ウ 農林水産物・食品の輸出促進の取組

## （輸出促進は、新しく可能性に富んだ需要の開拓等様々な効果）

世界的な日本食ブームやアジア諸国の所得水準の向上を背景として、我が国農林水産物・食品の輸出は近年大幅に増加している。農林水産物・食品等の輸出促進は、農林漁業者や食品産業事業者にとって新しく可能性に富んだ需要の開拓による生産品目の再編や生産量の拡大につながるとともに、所得の向上、経営に対する意識の改革を通じた創意工夫の発揮が期待できる。

また、国内生産力の強化を通じた食料安全保障への貢献や地域経済の活性化、さらには、日本食文化の海外への情報発信による日本に対する親しみと理解の増進にも結び付くことが期待される。

## （2008年の農林水産物・食品の輸出額は4,312億円に）

2008年の農林水産物・食品の輸出額は、水産物のまぐろやさけの国内生産の減少が大きな要因となり、対前年比0.6%減の4,312億円となった(図Ⅱ－93)。農林水産物・食品の輸出先は、アジアが7割、米国が2割となっており、国・地域別でみると、1位が香港、2位が米国、3位が韓国となっている(図Ⅱ－94)。

このうち、農産物の輸出額は、前年より9.8%増加して2,437億円となり、引き続き伸びているものの、年後半の11、12月には対前年同月比でマイナスに転じている。これは、円高や海外不況の影響によるものと考えられる。主な品目別にみると、長いもやいちご、牛肉は前年より輸出額が増加したが、りんごは前年より輸出額が減少している(図Ⅱ－95)。

また、国・地域別では、香港向け輸出額が389億円と前年より21.6％増加したほか、タイ、ベトナム、シンガポール等の東南アジア諸国への輸出額がふえており、また、ASEAN向けは340億円と、前年より35.9％の増加となったが、韓国向けや中国向けの輸出額は減少した。

図Ⅱ－93 農林水産物・食品の輸出額の推移と輸出拡大目標

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

図Ⅱ－94 農林水産物・食品の輸出先国の分布(2008年)

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

図Ⅱ－95 主な品目の輸出動向

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成
## （さらなる輸出の拡大に向け、輸出戦略を改訂）

現在、2013年までに輸出額を1兆円規模とする目標の実現に向け、「我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略」(2007年5月)に基づき、検疫協議の加速化等の輸出環境の整備、品目別ブランド戦略の推進等の品目別の戦略的な取組、意欲ある農林漁業者等に対する支援、関係府省と連携した日本食・日本食材等の海外への情報発信が行われている(図Ⅱ－96)。

2008年6月、農林水産物・食品のさらなる輸出の拡大に向けて、商標問題への対応の具体化、重点個別品目の追加、品目別工程表の見直しを内容とする同戦略の改訂が行われた(図Ⅱ－97)。

輸出促進ロゴマーク

## 図Ⅱ－96 総合的な輸出戦略

☐輸出環境の整備

・検疫協議の推進

・輸出証明書の発行体制の整備

・HACCPの導入・GAPの導入等

○品目別の戦略的な取組

・重点国の明確化、工程表の策定

・広報戦略の策定と広報媒体の整備

・ブランド戦略の推進、技術開発の促進等

○意欲ある農林漁業者等に対する支援

・マッチング支援

・外務省をはじめとした関係府省やジェトロと連携した海外における支援

・地方農政局を中心とした国内における支援（地方公共団体との連携）

・海外における販売促進活動に対する支援等

○関係府省と連携した日本食・日本食材等の海外への情報発信

・日本食レストランの海外普及

・WASHOKU-Try Japan's Good Food事業

・ビジット・ジャパン・キャンペーン

## 図Ⅱ－97 総合的な輸出戦略改訂のポイント

### 1. 施策の具体化・追加

①商標問題への対応を具体化

⇒研修会等を通じた情報提供、外国政府に対する商標保護の申入れ

②農商工連携の推進を追加

⇒中小企業者と農林漁業者との有機的な連携に対する支援

2．重点個別品目、重点国・地域の追加

①重点個別品目

⇒かんしょ、生鮮きのこ、錦鯉、のり、ぶり

類の5品目を追加

②重点国・地域

⇒19の重点個別品目について、ロシア等延べ57か国を重点国・地域に追加

3. 品目別工程表の見直し

①「輸出実行プラン」の検討結果を反映

⇒米、野菜、果実、花き、牛肉、茶、水産

物、特用林産物、加工食品

②「輸出ビジネスモデルの確立」を記載

⇒花き、木材、水産物

## 資料：農林水産省作成

## 香港・台湾で人気のあまおう

海外のデパートに

並ぶあまおう

福岡県産のいちご「あまおう」は、「あかい」、「まるい」、「おおきい」、「うまい」の4つの単語

の頭文字をとって名付けられた品種。「大玉で食味が良い」のが特長で、高級果実として香港や台湾等に輸出され、富裕層や中間層に人気。

## 資料：農林水産省作成

## 各地で取り組まれる輸出促進

台湾で人気の大型の長いも

## 健康志向に対応した長いも

北海道帯広市のJA帯広かわにしは、台湾での健康志向や高品質品へのニーズの高まりを背景として、我が国では需要の少ない大型の長い

もを高級品として輸出。

同JAの2007年産の長いも等の台湾向け輸出量は生産量全体の7～8％であり、輸出額は、前年より12.2％増加して3億6千万円。

## 事例

## 安全で信頼を得る牛乳

信頼感で需要が拡大した日本産牛乳

中国での

牛乳メラミ

ン混入事件

を背景として、「日本産

品は安全で

ある」とい

う信頼感から、香港における牛乳の需要が拡大。2008年の牛乳の輸出額は、1.5億円と、前年比108.9%増到大きく伸長。
## （6） 資源・環境対策の推進状況

## ア 農林水産分野における地球温暖化対策の強化

## （農林水産省地球温暖化対策総合戦略の改定）

京都議定書 $ _{1} $ の約束の確実な達成に向け、2008年7月に「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」が改定された(図Ⅱ−98)。この改定では、地球温暖化防止策として、①低炭素社会 $ _{2} $ 実現に向けた農林水産分野の貢献、②農林水産分野における省CO $ _{2} $ 効果の表示 $ _{3} $ 、③農地土壤の温室効果ガス $ _{4} $ の吸収源としての機能の活用が追加され、地球環境保全に積極的に貢献する農林水産業の確立のために必要な対策に取り組むこととされた。

図Ⅱ－98 農林水産省地球温暖化対策総合戦略の概要

農林水産分野における地球温暖化対策を総合的に推進し、地球環境保全に積極的に貢献する農林水産業を実現

資料：農林水産省作成

注：下線は2008年7月の改定による追加

## （農林水産分野が低炭素社会の実現に向けた先導役に）

低炭素社会を実現するためには、農山漁村地域にある資源やエネルギーを有効活用し、石油をはじめとする化石資源への依存を減らすことが重要であるため、施策横断的に地域全体で温室効果ガスを吸収・削減する取組が推進されている。

また、省エネ型の生産技術体系への転換をはじめ、省CO_{2}効果の高い取組により生産された農水産物を消費者が選択できるよう農林水産分野の特徴を踏まえたうえで、その表示の在り方を検討するなど、農林水産分野における省CO_{2}効果の表示を推進することが重要である(図Ⅱ−99)。さらに、生産から消費までの各段階でのエネルギー削減による温室効果ガス排出削減につながるよう「地産地消」、「旬産旬消」といった観点で、旬、栄養等の情報を提供し、消費者が選択できるようにすることも重要である。

## ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

図Ⅱ－99 省CO₂効果の表示

資料：農林水産省作成
## （農地土壌は温室効果ガスの吸収源として重要な役割）

土壤は、地球規模での炭素の循環・貯留の場として重要な役割を果たしており、土壤に保存される炭素の4割は農業活動の影響下にあるといわれている(図Ⅱ－100)。

このため、我が国の農地土壌において、炭素貯留に効果の高い農地管理や水田の水管理等の営農体系を確立することが重要である。また、温室効果ガスの吸収源としての農地土壌の位置付けが適切に行われるよう、より一層科学的知見を集めつつ、「気候変動枠組条約締約国会議」等の国際交渉に積極的に参画していくことが求められている。

図Ⅱ－100 地球上の炭素循環

資料：化石燃料の燃焼に伴う排出は(財)日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」(2007年)、その他はOECD「土壌有機炭素に関する専門家会合報告書」(2002年)を基に農林水産省で作成

注：図中の重量は炭素換算の値

## （国産バイオ燃料の大幅な生産拡大）

バイオマスの総合的な利活用に向けた取組を促進するため、「バイオマス・ニッポン総合戦略」(2006年3月閣議決定)に基づき、バイオ燃料の利用促進やバイオマスタウン構築の加速化が推進されている。また、「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表」(2007年2月)に基づき、技術開発や実証等を行い、2011年度に単年度で国産バイオ燃料5万kL、長期的には2030年ごろまでに大幅な生産拡大を図ることを目指している(図Ⅱ－101)。

図Ⅱ－101 国産バイオ燃料生産拡大工程表のポイント

資料：農林水産省作成

注：①～③の技術開発がなされ、我が国の未利用のバイオマスを最大限活用した場合の試算値
## （セルロース系原料からのエタノール生産技術の研究開発を推進）

国産バイオ燃料の大幅な生産拡大には、食料供給と両立する、稲わら、間伐材等のセルロース系原料からエタノールを効率的に生産する技術開発が重要である(図Ⅱ－102)。また、原料の収集・運搬コストの低減やエタノールを大量に生産できる作物の開発といった、様々な課題を克服する必要がある。このため、関係府省が連携して研究開発に取り組んでいる。

図Ⅱ－102 セルロース系原料からのエタノール生産工程

資料：農林水産省作成

## （全国6か所でバイオエタノールを生産する事業を実施）

2008年10月に新たに施行された農林漁業バイオ燃料法 $ _{1} $ に基づき、バイオ燃料製造設備にかかる固定資産税の軽減措置等の支援を行っている。

また、原料の調達からバイオ燃料の製造・供給まで一貫した大規模実証事業が全国3か所で実施されているほか、食料供給と両立する稲わら等のソフトセルロース系原料から効率的にバイオ燃料を製造する技術を確立するための事業が全国3か所で実施されている(図Ⅱ－103)。

図Ⅱ－103 バイオエタノールを生産する事業の採択地区(2008年末時点)

資料：農林水産省作成

注：青色(※)はソフトセルロース利活用モデル地区、その他はバイオ燃料地域利用モデル実証事業地区
## (バイオ燃料の持続可能性に関する基準や指標の在り方の検討に参画)

現在、国際的にバイオ燃料の持続可能性の基準や指標についての検討が進められている $ _{1} $ 。我が国もこれに参画し、「国際バイオ燃料基準検討会議」の取りまとめに基づき、食料と両立するバイオ燃料の生産拡大を目指す我が国の立場をこれらの基準や指標に反映させていく必要がある $ _{2} $ 。

## （バイオマスタウン構築の一層の加速化が必要）

バイオマスを総合的に利活用している地域をバイオマスタウンといい、バイオマスタウン構想に基づき、家畜排せつ物のたい肥化、間伐材等を利用した木質ペレット $ _{3} $ 製造等、地域ごとに特徴ある取組が進められている。2009年3月末時点で、197地区でバイオマスタウン構想が公表されており、目標である2010年度までの300地区程度での構想の公表に向けて、バイオマスタウンの構築を一層加速化する必要がある。

## （東アジア諸国に対して、バイオマスタウン構想の作成に向けて支援）

稲わら等のバイオマス資源が大量に賦存している東アジア地域において、バイオマスの有効活用は重要であり、これを通じて地球温暖化の防止等に貢献することが期待される。

2008年10月に開催された第8回ASEAN＋3農林大臣会合において、我が国の提案した「東アジアにおけるバイオマスタウン構想普及支援事業」をASEAN＋3農林大臣会合の事業として実施することが承認された。今後、バイオマスタウン構築に向けた取組から得られた我が国の知見・ノウハウを活用し、東アジアにおけるバイオマスタウン構想の普及を支援していく(図Ⅱ－104)。

図Ⅱ－104 東アジアにおけるバイオマスタウン構想支援の概要

| | | 拝築

資料：農林水産省作成

## バイオマスタウンの取組

北海道下川町は2008年3月にバイオマスタウン構想を発表した。同町では、「自然と産業が循環し、健やかで活力ある町」を基本理念に、2003年度からバイオマス利用の検討を始め、2005年に公共の温泉施設では北海道で初めて木質バイオマスボイラーを導入した。その結果、2007年度には、CO₂300t、経費500万円を削減できた。また、農業用ハウスへのペレットボイラー導入実証実験や森林組合の集成材工場への木質蒸気ボイラーの導入、ブリケットの製造等を進めている。さらに、近隣の町と森林バイオマス吸収量活用推進協議会を設立して、森林バイオマス等を活かしたカーボン・オフセット₅の制度設計を行っている。

このような循環型森林経営を基盤とした森林バイオマス取組を通じて、地域経済の活性化、CO_{2}排出量の削減を目指している。

ペレットボイラー
## イ 農林水産業における生物多様性保全の推進

## （生物多様性の保全にとって農林水産業の営みは重要な役割）

農林水産業は自然の循環機能を利用するとともに、多くの生物に対して貴重な生息・生育環境の提供、特有の生態系の形成・維持に貢献しており、持続可能な農林水産業の維持・発展のためには、その基盤である生物多様性の保全は不可欠である。

このため、「農林水産省生物多様性戦略」(2007年7月策定)、「第三次生物多様性国家戦略」(2007年11月閣議決定)に基づき、①田園地域・里地里山の保全、②森林の保全、③里海・海洋の保全等、生物多様性保全をより重視した農林水産施策の推進が図られているとともに、これらの関連施策を効果的に推進するため、農林水産業と生物多様性の関係を定量的に計る指標の開発が進められている。さらに、有識者の提言を受け、地域の生き物をとおして生物多様性保全の取組をわかりやすく伝える「生きものマーク」を活用し、生物多様性保全に貢献する我が国の農林水産業への理解を促進することとされている(図Ⅱ-105)。

これらの取組については、2010年に愛知県名古屋市で開催される「生物多様性条約第10回締約国会議」(COP10)において世界に向けて発信することとされている。

図Ⅱ－105 農林水産省生物多様性戦略の着実な推進

資料：農林水産省作成

## （田園地域や里地里山の保全を図るため、環境保全型農業の推進が必要）

田園地域や里地里山は、身近な自然環境であり、多様な野生生物が生息・生育する生物多様性の豊かな空間であることから、適切な農業生産活動を通じてその保全を図っていくことが重要である。しかし、農薬や肥料の不適切な使用は、田園地域や里地里山の自然環境だけでなく、河川等を通じて水質を悪化させ、漁場環境へも悪影響を与えるなど、生物多様性への広範な影響が懸念される。このため、田園地域や里地里山の生物多様性をより重視した環境保全型農業を推進し、生き物と共生する農業生産の推進を図る視点で取組を進める必要がある。

## （総合的病害虫・雑草管理（IPM）を推進する必要）

環境保全型農業の推進に当たっては、土づくりの励行や、適切で効果的・効率的な施肥・防除を行う必要がある。そのため、病害虫や雑草の発生しにくい環境をつくるとともに、病害虫の発生予察情報やほ場の観察により適切な防除の時期を判断して、様々な防除技術を適切に組み合わせ、防除を実施することが重要である。これは、総合的病害虫・雑草管理(IPM)と呼ばれ、より生物多様性に配慮した農業生産の方法として、今後、その取組を強力に推進する必要がある。
## （エコファーマーの認定件数は増加傾向で推移）

「農林水産省生物多様性戦略」では、農業者が最低限取り組むべき規範(農業環境規範)の普及・定着を図るとともに、たい肥等による土づくりと化学肥料や化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組むエコファーマーの認定を促進することとされている。その認定件数は、増加傾向にあり、2008年9月現在で17万9千件と2005年の1.8倍となっている(図Ⅱ－106)。

## （環境負荷を大幅に低減する取組が進展）

また、地域でまとまって化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に減らすなどの先進的な営農活動への支援や、化学肥料や農薬等を使用しないことを基本とする有機農業の推進により、環境負荷を大幅に削減する取組の推進が図られている。農地への化学肥料や農薬の投入量は減少傾向にあり、近年では、化学肥料103kg(2006年)、農薬61kg(2007年)となっている(図Ⅱ－107)。

図Ⅱ－106 エコファーマーの認定件数の推移と目標

(目標)

図Ⅱ－107 農地への化学肥料 (窒素成分)、農薬、生物農薬の投入量の推移

資料：図Ⅱ－106は農林水産省作成、図Ⅱ－107は農林水産省「耕地及び作付面積統計」、(財)農林統計協会「ポケット肥料要覧」、(財)日本植物防疫協会「農薬要覧」

注：1）化学肥料の需要量は肥料年度（当年7月～翌年6月）、農薬の出荷量は農薬年度（前年10月～当年9月）

2)1ha当たりの化学肥料需要量＝化学肥料需要量/作付延べ面積

3)1ha当たりの農薬出荷量＝農薬出荷量/作付延べ面積

## (農業農村整備事業の実施に当たっても、生物多様性保全の観点を重視)

農業農村整備事業は、持続的な農業の営みを可能とすることにより、生物の生息・生育環境である身近な自然環境を保全・形成する役割を果たしている。事業実施の在り方によっては、生物多様性に負の影響を与える側面を有していることから、水路と水田の連続性を確保するための水田魚道や、生物の生息場・繁殖場となる江(承水路)を設けるなど、生物多様性の保全に留意した取組が行われている。また、農家の理解、地域住民の合意を得つつ、希少な生物種を保全する基盤整備等が推進されている。

## 小・中学生に対する環境教育の取組

愛知県名古屋市は、子どもが豊かな自然に触れ、自然を守る取組について学び、環境を保全しようとする態度を養うことをねらいとして、2006年度から小・中学生を対象とした「環境未来探検隊」を結成している。

事例

2008年度は36人の小・中学生が、コウノトリの野生復帰に取り組む兵庫県豊岡市や琵琶湖を訪問し、魚道づくり体験や河川での生き物調査を行った。参加者からは「『生物多様性』についてもっと詳しく調べてみたい」、「環境を守るためには、多くの人々が協力して活動を続けないといけないので『知らない人に伝える』ことを実行したい」といった感想が寄せられるなど、予想以上の効果をあげている。

また、なかには「環境未来探検隊」に参加した後、児童会や生徒会の活動で環境問題への取組の推進役となっている例もみられ、今後、「環境未来探検隊」の取組を通じて、環境保全に対する関心や取組がさらに広がることが期待されている。

生き物調査の様子
▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

## （鳥獣被害防止特措法に基づく地域主体の取組が可能となり、総合的な被害対策を推進）

鳥獣被害は、その被害状況が各地域で異なることから、地域が主体となった取組を推進することが効果的である。2008年2月に議員立法による鳥獣被害防止特措法 $ ^{1} $ が施行され、市町村が主体的に被害対策に取り組むことが可能となった。同法に基づき、被害防止計画を作成した市町村 $ ^{2} $ に対して、①必要な措置が講じられる $ ^{3} $ 、②被害防止のための鳥獣の捕獲許可権限が都道府県から委譲される、③鳥獣被害対策実施隊を設置した場合、主として捕獲に従事する隊員に対して狩猟税が軽減されるといった措置が講じられている(図Ⅱ－122)。

また、効果的な捕獲技術や防除技術の開発、野生鳥獣の生態・行動や農作物被害防止対策に関する専門的な知識・経験をもったアドバイザーの登録・紹介のほか、主な獣類・鳥類の対策方法が明示された被害防止マニュアルの配布、普及指導員に対する研修といった、各地域の計画に基づく総合的な対策が強力に推進されている。

図Ⅱ－122 計画的・総合的な被害対策の実施

◀◀◀◀◀

以下の対策を重点的に推進

## 個 体 数 調 整

狩猟者の減少に対応して農林水産業関係団体職員、市町村職員等による狩猟免許の取得

安全で効果的な捕獲を推進するため箱わなの普及促進

捕獲鳥獣の適切な処分を推進するため

捕獲鳥獣の地域資源としての活用促進

被害対策や捕獲鳥獣の活用等を指導する人材育成

## 被 害 防 除

生息環境管理

広域地域が一体となって侵入を防止するため広域的な防護柵の整備促進

被害防除の取組を強化するため犬を活用した追い払い等被害防除技術の導入・実証

人と鳥獣の住み分けに配慮した緩衝帯の設置(牛の放牧)等による里地里山の整備

資料：農林水産省作成

## 全国に広がる「モンキードッグ」によるサルの追い払い

事例

ニホンザルによる農作物の被害を防ぐため、訓練を受けた犬を活用してサルを追い払う、「モンキードツグ」の取組が全国で広がりつつある。取り組む市町村は、2005年に2県8市町村であったが、2008年には21府県42市町村まで広がっている。

モンキードツグの取組が全国的に広まるきっかけの1つとなったのは、長野県大町市での取組である。モンキードツグの導入以前は、電気柵を設置し、サルに発信器を取り付け、サルの集団が接近する度に花火で追い払っていたが、十分な効果は得られなかった。このため、2005年に、住民の飼い犬のなかで適性があると思われる犬を選抜し、民間の犬訓練場で訓練した後に追い払いを行ったところ、モンキードツグが配置された地区では被害がほとんどなくなる効果が表れた。今後は、毎年4頭を訓練するとともに、レベル維持のための再教育も行い、全市的な取組とできるよう体制を整備することとしている。

他方、徳島県では利用ガイドラインを策定したり、青森県むつ市ではモンキードッグ専用の犬を自治体が飼育したりするなど、各地でユニークな取組が行われている。

都道府県別モンキードッグ取組状況
## (2) 農村の資源等の保全・向上に向けた取組

## ア 農業の多面的機能と農村資源の保全

## （農業の多面的機能による効果は国民全体が享受し得るもの）

農業は、食料を供給する役割だけでなく、その生産活動を通じ、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の継承等様々な役割を有しており、その役割による効果は、地域住民をはじめ国民全体が享受し得るものである。

農業は、農山漁村地域のなかで林業や水産業と相互に密接なかかわりを有しており、農林水産業の重要な基盤である農地、森林、海域は、相互に密接にかかわりながら、水や大気、物質の循環に貢献しつつ、様々な多面的機能を発揮している(図Ⅱ－123)。

▶ ▶ ▶ ▶ ▶

図Ⅱ－123 農業、森林、水産業の多面的機能

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資料：日本学術会議答申を踏まえ農林水産省で作成

表Ⅱ－11 農業の多面的機能の貨幣評価

…

項目(機能)	評価手法	評価額
洪水防止機能	代替法	3兆4,988億円/年
河川流況安定機能	代替法	1兆4,633億円/年
地下水かん養機能	直接法	537億円/年
土壤侵食(流出)防止機能	代替法	3,318億円/年
土砂崩壊防止機能	直接法	4,782億円/年
有機性廃棄物処理機能	代替法	123億円/年
気候緩和機能	直接法	87億円/年
保健休養・やすらぎ機能	トラベルコスト法	2兆3,758億円/年

資料：(株)三菱総合研究所「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書」（2001年11月公表）

注：1)農業の多面的機能のうち物理的な機能を中心に貨幣評価が可能な一部の機能について、日本学術会議の特別委員会の討議内容を踏まえ、(株)三菱総合研究所が貨幣評価を行ったもの

2) 機能によって評価手法が異なっていること、また、評価されている機能が多面的機能全体のうち一部の機能にすぎないこと等から、合計額は記載していない。

3) 洪水防止機能、河川流況安定機能、土壌侵食(流出)防止機能等の代替法による評価額についてはダム等を代替材として評価したものであるが、農業の有する機能とダム等の機能とは性格が異なる面があり、同等の効果を有するものでないことに留意が必要

4)保健休養・やすらぎ機能については、機能のごく一部を対象とした試算

5)いずれの評価手法も一定の仮定の範囲においての数字であり試算の範囲を出るものではなく、その適用に当たっては細心の注意が必要
## （国民は環境の保全や良好な景観を形成する農村がもつ役割も重要視）

内閣府の世論調査(2008年9月実施)によると、国民が重要としている農村のもつ役割としては、食料を生産する場としての役割が最も多いが、生態系保全や景観形成の役割も5割が重要としている(図Ⅱ－124)。

図Ⅱ－124 農村のもつ役割に対する意識(複数回答)

資料：内閣府「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」(2008年11月公表)

注：全国20歳以上の者5千人を対象とした調査(回収率62.9%)

## (農地、農業用水等は農業の基礎的資源)

農村には農地、農業用水といった、食料供給の確保や農業の多面的機能の発揮に不可欠な基礎的資源が存在し、それらが適切に維持・管理されることによって、有機性資源等の循環利用をはじめ、農村の環境と景観の保全・形成に寄与している。農地では、水田の区画整理や畑地でのかんがい施設、農道の整備等、優良な生産基盤の整備が進んでいる。2008年12月に新たな土地改良長期計画が閣議決定され、自給率向上に向けた食料供給力の強化、田園環境の再生・創造、農村協働力の形成の視点に立って、計画的かつ総合的に土地改良事業が進められている。

図Ⅱ－125 農村資源の概要

資料：農林水産省作成
## イ 中山間地域等における取組

## （中山間地域は国土の7割）

平野の外縁から山間に至る中山間地域は、我が国の国土面積の72％を占めており $ _{1} $ 、我が国の農家戸数、経営耕地面積の4割、農産物の販売金額の3割を占める重要な農業生産地域である $ _{2} $ (図Ⅱ-126)。

また、都市や平地農業地域の上流部にあたり、中山間地域において発揮される国土の保全をはじめとする農業の多面的機能は、多くの国民が享受している。

資料：農林水産省作成

## （中山間地域は農用地の制約等があり、農業生産条件が不利）

中山間地域は、その立地条件から傾斜や小区画・不整形等農用地の制約があり、また、過疎化・高齢化等により経営規模や経営コスト等の点で平地と格差があるため、耕作放棄による農業の多面的機能の低下が懸念される(図Ⅱ－127)。

図Ⅱ－127 中山間地域と平地農業地域の農業生産条件の格差(2005年)

(販売農家1戸当たり経営耕地面積)

資料：農林水産省「米生産費統計」、「農林業センサス」

注：販売農家1戸当たり経営耕地面积及び経営耕地規模別販売農家数のシェアは、都府県の数値
## （中山間地域等直接支払制度は条件不利の補正を目的に66万5千haで実施）

このように平地に比べ農業生産条件が不利である中山間地域等では、農業生産の維持を図りつつ多面的機能を確保する観点から、2000年度より中山間地域等直接支払制度が導入されている。地域振興立法等の指定地域の急傾斜や小区画・不整形といった条件不利な農用地において、集落協定または個別協定に基づき5年以上継続して行われる農業生産活動に対して直接支払いが行われている。2005年度からは、これまでの実施状況を踏まえ、集落マスタープランを作成し、担い手の育成、生産性の向上、集落間連携の強化を推進するなど新たな制度として実施されている。2007年度までに28,708協定が締結され、対象となる農用地の8割に当たる66万5千haの農用地で実施されている(図Ⅱ－128)。これらの農用地においては、耕作放棄の発生が抑制されるなど、一定の効果をあげている。

図Ⅱ－128 中山間地域等直接支払制度の実施状況の推移

資料：農林水産省調べ

## （中山間地域等直接支払制度は地域の活性化にも寄与）

2007年には、2005年から導入された新たな制度の中間年評価が行われた。評価の対象となった2万8千の協定のうち、95％が「優」または「良」とされるなど、この制度が順調に取り組まれていることがうかがえる。また、集落協定のうち84％で、協定締結を契機に集落内の話合いの回数がふえている(図Ⅱ－129)。さらに、市町村の97％で本制度が地域等の活性化に効果があったとしており、都道府県でも、97％が集落機能が強化され、また、話合い活動が活発化するなど、活性化の効果が図られたとしている。

図Ⅱ－129 中山間地域等直接支払制度による集落での話合いの変化

資料：農林水産省「中山間地域等直接支払制度中間年評価の結果」(2008年6月公表)

注：集落協定等の代表者に対するアンケート調査