Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 目 次

第1 韓国の概要 ……157
1 国土・人口・言語及び宗教 ……157
2 経済 ……157
3 政治体制 ……157
第2 主要乱用薬物の動向 ……158
1 薬物乱用の現状 ……158
(1) 韓国における薬物乱用の歴史 ……158
(2) 規制対象薬物の推定乱用者数 ……158
(3) 規制対象薬物の押収量 ……158
(4) 規制薬物事犯の検挙人員の推移 ……159
(5) 規制対象薬物事犯関係被収容者数及び再犯率 ……160
(6) 規制対象薬物事犯に関する保護観察対象者数 ……160
第3 薬物に関する法的規制の概要 ……161
1 薬物規制法令の概要 ……161
(1) 麻薬類管理に関する法律 ……161
(2) 薬物不正取引の防止に関する特別法 ……161
(3) 社会保障法 ……161
2 薬物乱用者に対する主要な処分 ……163
第4 薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇政策（Supreme Public Prosecutors' Office, 2003）……165
1 薬物乱用予防政策 ……165
2 薬物乱用者処遇政策 ……165
第5 薬物問題担当機関・組織の概要 ……166
1 国家薬物対策調整委員会 ……166
2 薬物問題を担当する諸機関 ……166
(1) 薬物供給の撲滅 ……166
ア 検察庁 ……166
イ 国家警察 ……166
ウ 税関 ……166
エ 海上警察庁 ……166
(2) 劇的な需要削減 ……166
ア 保健福祉部 ……167
イ 食品医薬品安全庁 ……167
ウ 法務部 ……167
(3) 薬物問題に対する公衆の意識の喚起 ……167
(4) 国際協力の促進 ……167
ア 国際条約 ……167
イ 地域協力 ……167
第6 薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇 ……168
1 薬物乱用予防活動 ……168
2 薬物乱用者に対する施設内処遇 ……168
(1) 薬物中毒者又は乱用者のための施設内処遇の概要 ……168
(2) 施設内処遇におけるプログラムの概要 ……169
(3) 薬物乱用者に対する施設内処遇プログラムの内容 ……169
ア 治療監護所における処遇について ……169
(7) 治療監護処分について ……169
(1) 治療監護所の沿革 ……170
(7) 収容対象者 ……170
(2) 組織及び職員 ……170
(4) 治療監護所における薬物事犯者の処遇について ……170
(4) 治療監護施設における処遇の概要 ……171
イ 刑務所における薬物乱用者の処遇について ……171
(7) 収容状況 ……172
(1) 特殊収容者 ……172
(7) 薬物乱用受刑者更生プログラムについて ……172
(4) 施設内処遇の効果に関する実証的研究について ……173
3 薬物乱用者に対する社会内処遇 ……173
(1) 薬物乱用者に対する社会内処遇の概要 ……173
(2) 保護観察について ……173
(3) 薬物療法センター出頭命令（Attendance Pharmacotherapy Center Order）について ……174
第7 薬物問題対応の特色と今後の課題 ……176
1 薬物問題の対応の特色 ……176
2 今後の課題 ……176
## 第 2 章 韓国

## 第1 韓国の概要 $ ^{1} $

## 1 国土・人口・言語及び宗教

韓国は，朝鮮半島の南半分を占めており，面積は約9万9,500平方キロで，日本の四分の一強の広さである。

人口は約4,764万人（2002年7月1日における推定値）で，首都ソウルには全人口の約四分の一が集中している。人口増加率は年々低下する傾向にあり，1970年には2.21%であったものが，2002年には0.63%に低下した。この低落傾向は今後も続き，2023年には人口がピークを迎えると予測されている。また，人口構成は，2002年現在で14歳以下が20.6%，15歳から64歳が71.5%，65歳以上が7.9％となっている。

言語は韓国語であり，単一言語の国である。印刷・出版物の大半が表音文字であるハングルのみで記されるようになっている。

1995年の国勢調査による宗教別人口分布を見ると，仏教が23.1%，キリスト教（プロテスタント）が19.6%，キリスト教（カトリック）が6.5%，儒教その他が1.6％となっている。

## 2 経済

韓国の経済は，1960年代半ば以降，「漢江の奇跡」と呼ばれるほどの成長を続けたが，天然資源の不足により対外貿易依存度の高い韓国経済は，「高コスト・低効率」の構造が深まり，1990年代半ばには低迷期を迎えることとなった。1997年12月には国際通貨基金（IMF）の救济金融を受けるに至ったが，政府の抜本的な経済構造改革への取組により，1999年には危機を脱し，回復の道を歩んでいる。

国民一人当たりの国民総所得（GNI）は，1万13ドル（約106万円，2002年）であり，失業率は3.2%である（2003年9月現在）。

## 3 政治体制

政治体制は，民主共和制を取っており，2002年12月19日に大統領選挙が行われ，盧武鉉（ノ・ムヒヨン）候補（与党民主党）が新大統領に選出され，2003年2月25日に就任した。
## 第 2 主要乱用薬物の動向

## 1 薬物乱用の現状

## (1) 韓国における薬物乱用の歴史

韓国における薬物乱用の時期は，五つの時期に分けられるとされている(韓国大検察庁，1997)。第1は，1945年から1950年代の第二次世界大戦後の混乱期である。戦争終結後，1957年に麻薬法が施行されるまで，大量のあへんの製造，密売，乱用が急増した。この時期には，あへんのほか，モルヒネ，ヘロイン及び鎮痛剤（codeine）が主要な乱用薬物であった。第2は，1960年代である。この時期には，メサドンや合成麻薬が製造され，メサドンとその他の薬物が注射薬として流通し，乱用者が増加した。第3は，1970年代である。この時期は主に，大麻（marijuana）が乱用された。第4は，1980年代である。この時期には覚せい剤（メタンフェタミン，韓国では隠語でヒロポンと呼ばれる。）が乱用薬物の主流となり，1988年まで覚せい剤の乱用者が増加したが，政府による取締りの強化が奏功し，翌年から減少し始めた。第5は，1990年代以降であり，政府による取締りにもかかわらず，1993年から1980年代と同様の傾向が見られるようになった。

第4期及び第5期の覚せい剤の乱用時期は，我が国における覚せい剤の第二次（1970から1994年）及び第三次乱用期（1995年から現在）と重なる部分があり，韓国が我が国と地理的，文化的に近い存在であることを考えると興味深い。

かつて，韓国では覚せい剤，大麻等に係る犯罪は統計上深刻な問題となっておらず，また，国民の間でもその乱用が大きな社会問題とはなっていないとされていた(堀内，1988)。しかし，以下に述べるように，近年向精神性医薬品，大麻事犯に係る検挙者数が増加傾向にあり，決して楽観は許されない状況にあるといえる。

## (2) 規制対象薬物の推定乱用者数

規制対象薬物乱用者は，20万人から30万人と推定されている（Supreme Public Prosecutors' Office, 2003）。

## (3) 規制対象薬物の押収量

主要な規制対象薬物の押収量の推移を見たものが表1である。最近5年間で大麻、大麻草及び大麻種子の押収量が4ないし5倍に増加していること、MDMAの押収量が4倍以上に増加していることが分かる。

規制対象薬物の仕出地を種類ごとに見ると，覚せい剤は主に中国であるが，近年韓国の薬物組織が，中国において，韓国への密輸目的で覚せい剤を製造する動きが見られる。近年流通するようになったMDMAは，主にヨーロッパ及び北アメリカから，ヤーバー（YABA）はタイから，LSDはオランダから，それぞれ密輸入されている。また，大麻は多くが南アフリカから密輸入されている(Supreme Public Prosecutors Office, 2003)。
表 1 主要規制対象薬物の押収量の推移

薬物名	1998	1999	2000	2001	2002
大麻(株)	3,815	10,705	138,715	4,255	14,681
大麻草(g)	32,751	39,442	106,503	283,869	194,795
大麻種子(g)	35,845	46,067	363,390	55,690	158,968
ハッシッシ(g)	884	1,963	592	4,254	765
けし(株)	21,944	28,268	27,227	12,566	18,685
生あへん(g)	1,035	3,064	3,388	218	258
ヘロイン(g)	2,126	342	380	567	1,078
コカイン(g)	2,080	2,251	1,800	111	1,170
覚せい剤(g)	28,311	29,233	46,079	169,562	36,817
MDMA* (錠)	0	0	8,786	1,672	39,011
ヤーバー(YABA)(錠)	0	0	3,994	2,095	0
LSD(錠)	0	0	191	0	0
その他の向精神性医薬品(錠)	17,410	1,030,567	359,491	147,375	955,882

注 1 麻薬類犯罪白書（2002）による。

2 「大麻」は，茎部分のある状態で押収されたものを指し，「大麻草」は，葉の部分のみが押収されたものを指す。

* MDMA は，俗にエクスター，XTC と呼ばれる。

## (4) 規制薬物事犯の検挙人員の推移

1997年から2002年までの間の規制薬物事犯の検挙人員の推移は，表2のとおりである。これを見ると，向精神性医薬品事犯が大半を占めており，1997年には4,445人であったが，2002年には7,918人と約1.8倍になっており，大麻事犯については，1997年には1,301人であったものが，2002年には1,965人に増加している一方で，麻薬事犯については，1997年には1,201人であったが，2002年には790人に減少している（韓国大検察庁，2002）。

薬物事犯検挙人員を自己使用によるものに限ってその推移を見たものが表3である。これを見ると，向精神性医薬品事犯は1997年には3,118人であったが，2002年には5,454人と約1.7倍になっており，大麻事犯については，1997年には922人であったが，2002年には1,597人に増加しており，上述のとおり，麻薬事犯については，検挙人員総数は減少しているものの，自己使用による検挙人員が1997年の5人から2002年の200人へと急増している点が注目される（韓国大検察庁，2002）。

表 2 規制薬物別検挙人員の推移

薬 物 名	1997	1998	1999	2000	2001	2002
向精神性医薬品	4,445	5,852	7,479	7,066	7,959	7,918
大 麻	1,301	1,606	2,187	2,284	1,482	1,965
麻 薬	1,201	892	923	954	661	790

注 麻薬類犯罪白書（2002）による。
表 3 規制薬物別検挙人員（自己使用に限る。）の推移

菜 物 名	1997	1998	1999	2000	2001	2002
向精神性医薬品	3,118	4,471	5,485	5,050	5,827	5,454
大 麻	922	1,297	1,800	1,767	1,220	1,597
麻 薬	5	9	36	41	120	200

注 麻薬類犯罪白書（2002）による。

## (5) 規制対象薬物事犯関係被収容者数及び再犯率

2002年末現在の矯正施設の規制対象薬物事犯被収容者数の内訳を見ると，向精神性医薬品事犯者が3,178人，大麻事犯者が367人，麻薬事犯者が86人の総数3,631人となっている(受刑者2,614人(男子2,473人，女子141人)，未決拘禁者1,017人) $ ^{2} $ 。同日現在の受刑者総数37,646人に占める薬物事犯関係受刑者の割合は6.9%である。2002年末における薬物事犯関係受刑者のうち，35.1%が過去に薬物事犯により起訴されている $ ^{3} $ 。

なお，2002年半ばにおける韓国の人口10万人当たりの矯正施設の被収容者数（拘禁率）は，128.9人である $ ^{4} $ 。

## (6) 規制対象薬物事犯に関する保護観察対象者数

2002年中における保護観察対象者のうち薬物乱用者を規制対象薬物別に見たものが表4である。これを見ると，向精神性医薬品が1,219人，大麻が727人，麻薬が399人となっている。2002年の保護観察対象者のうち，薬物乱用者の再犯率（保護観察期間中に起訴された者の割合）は8.3%である（2002年法務部統計による。）。

保護観察中の薬物乱用者処遇において最も重要視されている薬物は，覚せい剤であり，その理由としては，供給量が多いこと，入手が比較的容易であることなどが挙げられている。

表 4 規制藥物別保護観察对象者数

(2002年)

規制薬物名	保護観察对象者数
向精神性医薬品	1,219
大麻	727
麻薬	399
総数	2,345

注 調査票に対する回答による。
## 第 3 薬物に関する法的規制の概要

## 1 薬物規制法令の概要

## (1) 麻薬類管理に関する法律

韓国における麻薬，向精神性医薬品及び大麻に対する規制法令として「麻薬類管理に関する法律」(Act on the Control of Narcotics, etc.) $ ^{5} $ がある。同法は，規制対象薬物を，麻薬(narcotics)，大麻(marijuana)及び向精神性医薬品（psychotropic drugs）の三種類に分けている $ ^{6} $ 。その違反態様ごとの罰則は表5のとおりである。

韓国においては，規制対象薬物の供給に係る薬物事犯に対しては厳罰をもって臨んでおり，また，営利目的犯又は常習犯に対しては死刑の規定がある。

## (2) 薬物不正取引の防止に関する特別法

「薬物不正取引の防止に関する特別法」(Special Act against Illicit Drug Trafficking)は1995年12月6日から施行されており，「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約」の批准に伴い，マネーロングリング，監視付き移転(controlled delivery)，資産凍結，国際共助等について規定している。

## (3) 社会保险法

韓国の薬物乱用者に対する強制的処遇の根拠法は社会保護法である。この法律の目的は再犯の危険があり，特殊な教育・改善及び治療の必要があると認められる者に対して，保護処分を行うことによって社会復帰を促進し，社会を保護することを目的とするものである（社会保護法1条）。同法の対象者は，犯罪常習者，心神障害者（精神障害者）又は薬物中毒者であって禁錮以上の刑に該当する罪を犯した者である（同法2条及び8条）。社会保護法に基づく治療監護処分については，第6の2の(3)参照。
①单純犯

表 5 主要な薬物に対する罰則

規制対象薬物名	違 反 態 様	罰 則
刑の下限	刑の上限
向精神性医薬品(メタンフェタミン)*	製造(58条1項3号)	5年	無期
輸入/輸出(58条1項3号)	5年	無期
議渡・譲受(60条1項3号)	10年又は罰金1億ウオン**
所持(60条1項3号)	10年又は罰金1億ウオン
自己使用(消費)(60条1項3号)	10年又は罰金1億ウオン
栽培	-	-
大麻(マリファナ)	製造(59条1項12号)	1年	15年
輸入/輸出(58条1項5号)	5年	無期
議渡・譲受(59条1項12号)	1年	15年
所持(61条1項8号)	5年又は罰金5,000万ウオン
自己使用(消費)(61条1項8号)	5年又は罰金5,000万ウオン
栽培(59条1項11号)	1年	15年
麻薬(ヘロイン,コカイン)	製造(58条1項1号)	5年	無期
輸入/輸出(58条1項1号)	5年	無期
議渡・譲受(59条1項1号)	1年	15年
所持(59条1項1号)	1年	15年
自己使用(消費)(60条1項2号)	10年又は罰金1億ウオン
栽培(59条1項2号)	1年	15年
②営利目的犯又は常習犯

規制対象薬物名	違 反 態 様	罰 則
刑の下限	刑の上限
向精神性医薬品(メタンフェタミン)	製造(58条2項)	10年	死刑又は無期
輸入/輸出(58条2項)	10年	死刑又は無期
議渡・譲受(60条2項)	単純犯の2分の1まで加重
所持(60条2項)	単純犯の2分の1まで加重
自己使用(消費)(60条2項)	単純犯の2分の1まで加重
栽培	-	-
大麻(マリファナ)	製造(59条2項)	3年	15年
輸入/輸出(58条2項)	10年	死刑又は無期
議渡・譲受(59条2項)	3年	15年
所持(61条2項)	単純犯の2分の1まで加重
自己使用(消費)(61条2項)	単純犯の2分の1まで加重
栽培(59条2項)	3年	15年
麻薬(ヘロイン,コカイン)	製造(58条2項)	10年	死刑又は無期
輸入/輸出(58条2項)	10年	死刑又は無期
議渡・譲受(59条2項)	3年	15年
所持(59条2項)	3年	15年
自己使用(消費)(60条2項)	単純犯の2分の1まで加重
栽培(59条2項)	3年	15年

注 拘禁刑の種類はいずれも懲役である。

*「規制対象薬物名」の欄の（）内は，規制対象薬物の例示である。

1 ウオン = 0.1027 円 (2003年 6 月 30 日現在)

## 2 薬物乱用者に対する主要な処分

韓国における薬物乱用者に対する刑事司法における処分は，施設内におけるものと社会内におけるものに大別される。

施設内での処分としては，麻薬類管理に関する法律に基づく拘禁（懲役）刑が中心であり，2002年末現在で2,980人が入所している。そのほか社会保護法に基づく保護処分の一つである治療監護（社会保護法及び同法に基づく保護処分については，第6節参照。）に付される者がおり，2002年中に同処分を受けて治療監護所に入所した者は20人であった。

社会内における処分としては，保護観察法に基づく保護観察，薬物療法センター出頭命令及び社会奉仕命令があり，2002年における対象者はそれぞれ，2,345人，1,111人及び739人である（いずれも少年を
含む。)。薬物乱用者に対する主要な処分の概要を見たものが，表6である。

表 6 薬物乱用者に対する主要な処分の概要

根拠法	執行機関	処分の内容	年間の対象者数
(2002年)
麻薬類管理に関する法律	法務部矯政局	拘禁(懲役刑)	2,614*
社会保護法	法務部保護局
(保護観察所)	治療監護	20
保護観察法	法務部保護局
(保護観察所)	保護観察	2,345
保護観察法	法務部保護局
(保護観察所)	薬物療法センター
出頭命令	1,111
保護観察法	法務部保護局
(保護観察所)	社会奉仕命令	739

* 2002年末現在の薬物事犯関係受刑者数である。

注 調査票に対する回答による。
第 4 薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇政策（Supreme Public Prosecutors' Office，2003）

韓国における薬物問題対策の中心的役割を果たしているのは大検察庁麻薬部（Narcotics Department, Supreme Public Prosecutors Office）であり，同部による国家薬物統制戦略（National Drug Control Strategy）は，①薬物供給の撲滅，②劇的な需要削減，③薬物問題に対する公衆の意識の喚起，④国際協力の促進の四つの目標を掲げている。

## 1 薬物乱用予防政策

青少年の薬物乱用は彼ら自身のみならず，家族や社会にとっても多大な損失となり，社会の根幹を揺るがすものであるとの観点から，青少年への薬害を断絶することに重点を置き，青少年の薬物乱用防止に関する広報に重点を置いた政策を実施している。

また，NGO，地域の指導者及び報道関係者を薬物乱用防止運動に関与させることによって，一般公衆の薬物問題に対する意識の喚起を図っている。

## 2 薬物乱用者処遇政策

薬物依存者の治療，更生，再発防止，社会復帰支援に向けたプログラムの円滑な実施のために，保健機関から司法機関に至るまでの省庁の協働による包括的な政策が実施されている。
## 第 5 薬物問題担当機関・組織の概要

## 1 国家薬物対策調整委員会

薬物問題政策の調整，法執行機関相互の権限の調整，国際薬物犯罪に対する対策の充実を図る目的で，2001年12月に首相府に国家薬物対策調整委員会（National Anti-drug Coordinating Committee）が設置された。同委員会は，国務調整室担当大臣（Minister of the Office for Government Policy Coordination）を委員長として，作業部会，捜査，法執行及び諜報活動を担当する小委員会並びに治療・更生，教育及び広報を担当する小委員会から成る。

## 2 薬物問題を担当する諸機関

薬物問題を担当する諸機関は，国家薬物統制戦略に掲げられた四つの目標の実現に向けてそれぞれの活動に従事している。

## (1) 薬物供給の撲滅

薬物事犯の取締りを担当する機関として，検察庁（Public Prosecutors Office），国家警察（Korea National Police Agency），税関(Customs Service)，海上警察庁(National Maritime Police Agency)が挙げられる。

## ア 検察庁

従来薬物事犯の捜査は警察と保健福祉部によって実施されてきており，保健福祉部が中心的な役割を果たしてきた。しかし，保健福祉部が捜査を行うに当たっては検察官の指揮を受けていたことから，指揮命令系統が二重となり非効率であった。そこで，政府は，より効率的な捜査をするために，1989年2月に大検察庁に麻薬課（Narcotics Division）を，各地方検察庁に薬物対策班（Drug Squad）を設置し，薬物事犯捜査は警察と検察庁によって行われることとなった。

さらに，2001年4月，大検察庁（Supreme Public Prosecutors Office）に麻薬部（Narcotics Department）が設置され，薬物関連政策の決定，薬物犯罪に関する国際協力の窓口及び薬物犯罪に関する地方検察庁及び警察の捜査の指揮を担当している。

## 国家警察

警察は薬物事犯の初動捜査を行っており，薬物事犯に対する法執行において重要な役割を果たしている。

## ウ 税関

1990年8月に税関職員に関税手続における薬物犯罪の捜査権が付与されたことから，検察官の指揮を受けて薬物の密輸入などの薬物犯罪について捜査権を行使している。

## 工 海上警察庁

1996年8月にそれまで警察に属していた海上警察が，海事問題・漁業部（Ministry of Maritime Affairs and Fisheries）の外局として独立し，領海上における薬物犯罪の捜査権限を行使している。

## (2) 劇的な需要削減

薬物の需要削減を達成するためには，未だ薬物乱用に至っていない一般市民，青少年に対する啓発活動，薬物乱用者に対する処遇・治療政策の推進が必要である。

まず，若年者による薬物乱用は社会に対する甚大な損失であるとの認識の下に，青少年に対する薬物乱用予防教育が教育部（Ministry of Education），保健福祉部（Ministry of Health and Welfare），食
品医薬品安全庁（Korea Food and Drug Administration），青少年保護委員会（Youth Protection Commission）及びNGOである韓国薬物乱用防止協会（Korean Association Against Drug Abuse）によって実施されている。

薬物乱用者の処遇及び更生については，まず，検察庁が，「自首特別月間」（Special Period for Self-surrender for Illegal Use of Drugs）を定め，2001年からは4月から6月の3か月間に期間を延長して，薬物乱用者に断薬へのきっかけを与えている。自首した乱用者の多くは病院における任意的な治療を条件として釈放されている。また，検察官は，事件を受理した薬物乱用者について，薬物中毒者に対する指定医療施設における強制的な治療（「治療保護」という。麻薬類管理に関する法律40条参照。）を条件として当該薬物事件については起訴猶予とする運用によって，薬物乱用者に更生の機会を与えている。また，そのほか，薬物依存者の処遇・治療を担当する機関として，保健福祉部，食品医薬品安全庁及び法務部（Ministry of Justice）が挙げられる。

## ア保健福祉部

薬物乱用防止，薬物依存者の治療及び更生に関する政策立案を主要な任務としている。

## 亻食品医薬品安全庁

食品医薬品安全庁は，合法的な医薬品及び前駆物質を管理・規制している。また，薬物乱用防止活動，広報活動を実施するほか，薬物中毒者の治療及び更生プログラムの実施を担当している。薬物中毒者治療機関として，国立釜谷精神病院を始めとする23の精神病院がある。

## ウ 法務部

刑事司法制度における施設内処遇機関として，法務部矯政局が所管する刑務所，法務部保護局の所管する治療監護所がある。また，刑事司法制度における社会内処遇機関としては，法務部保護局が所管する保護観察所がある。

## (3) 薬物問題に対する公衆の意識の喚起

公衆に対する薬物問題の広報，薬物乱用防止教育は，韓国薬物乱用防止協会が中心となって実施しており，地域団体，保健関係者，マスメディアも積極的に市民の参加を呼びかけている。

また，検察庁は，市民による捜査機関への薬物事犯に関する情報提供を促すために，24時間のホットラインを設け，薬物事犯に関する情報提供に対する報償制度を設けている（麻薬類管理に関する法律第54条参照）。

## (4) 国際協力の促進

## ア 国際条約

韓国は，国連の麻薬関連3条約（麻薬に関する単一条約，向精神薬に関する条約及び麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する条約）をいずれも批准している。

## 地域協力

韓国で乱用される薬物のほとんどが外国から持ち込まれることから，違法薬物の持ち込みの防止のためには各海空港における効果的な監視と取締りが不可欠であり，この監視システムを円滑に機能させるためには関係国との国際協力体制の確立が求められる。

そこで，薬物取締りに関する地域的な協力を推進するために，1989年に最高検察庁によって国際協力薬物対策情報担当官会議（Anti-Drug Liaison Officials' Meeting for International Cooperation, ADLOMICO）が設立され，現在では韓国を含む16か国が参加している。
## 第 6 薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇

## 1 薬物乱用予防活動

韓国における薬物乱用予防活動は，青少年に対するものと一般大衆に対するものとに分けられる。

まず，青少年による薬物乱用は，薬害に対する無知に帰するものであるとの認識の下で，関係政府機関によって学校教育又は社会教育機関を通じて，青少年に対して薬物に対する正しい知識を付与している。また，薬物問題に関するカウンセラーを養成し，青少年に対する薬物乱用予防プログラムを積極的に展開している。

一般大衆に薬物乱用による危害を認識させるための活動は，報道関係者，スポーツクラブ，娯楽産業など，主に青少年に影響を与える分野に従事する者との緊密な協力の下に韓国薬物乱用防止協会といったNGOを含めた社会の幅広い層からの参加を募って実施されている。

## 2 薬物乱用者に対する施設内処遇

## (1) 薬物中毒者又は乱用者のための施設内処遇の概要

第3において述べた国家薬物統制戦略の目標のうち②（劇的な需要削減）の達成に向けて，関係省庁が連携して包括的な薬物中毒者又は乱用者に対する治療及び更生処遇が実施されている。この治療及び更生処遇は，保健福祉制度上のものと刑事司法制度上のものとに分かれている。

保健福祉における制度としては，薬物中毒者に対する指定治療保護機関における強制的な治療（治療保護（treatment and protection）という。麻薬類管理に関する法律40条）があり，検察官が薬物乱用事犯について治療保護を条件として起訴猶予とする運用がなされている。

薬物乱用者のための刑事司法制度内の施設内処遇は, 法務部保護局が所管する治療監護所(Institution of Forensic Psychiatry)と法務部矯政局が所管する刑務所において実施されている。

治療監護所は，韓国全土で成人施設（忠清南道公州市所在）が一つ設置されているが，薬物中毒者が犯罪常習者，心神障害者と共に収容されており，薬物治療プログラムを受けている。

また，薬物事犯受刑者は，刑務所（韓国では「教導所」と呼ばれる。）において他の犯罪に係る受刑者と共に収容されており，刑の執行の過程で薬物更生プログラムに参加している。

韓国における薬物乱用者のための施設内処遇（刑事司法制度内の施設に限らない。）の種類，施設数等は，表1のとおりである。

表 7 薬物乱用者処遇施設の概要

種類	施設数	定員	職員数	監督機関
薬物中毒者治療施設(治療監護所)	成人 1	60	23	法務部保護局
医療機関*	成人 23	521	75	保健福祉部
刑務所	38	3,631**	12,322	法務部矯政局

* 国立釜谷精神病院ほか23施設が薬物中毒者治療施設として指定されている。

2002年末日現在の薬物関係被収容者数（未決及び既決）
## (2) 施設内処遇におけるプログラムの概要

薬物乱用者に対する施設内処遇としては，解毒，薬物療法，薬害教育，心理社会的介入，再使用防止等が挙げられるが，韓国においては，心理社会的介入及び職業訓練が中心である。

ヨーロッパ諸国，オーストラリアなどで広く実施されているハームリダクション (harm reduction) $ ^{8} $ は実施されていない。

なお，韓国においては，特定の薬物（例えば覚せい剤）に対応した施設内処遇プログラムは実施されていない。

韓国における薬物乱用者に対する施設内処遇の内容は，表8のとおりである。

表 8 施設内処遇におけるプログラムの内容

種類	解毒	薬物療法	心理社会的介入	薬物検査	ハームリダクション	再使用防止	家族への介入	職業指導	教育
1 薬物中毒者治療施設	○	○	○	○	○	○
2 医療施設	○	○	○
3 刑務所	○	○	○	○	○	○

## (3) 薬物乱用者に対する施設内処遇プログラムの内容

ア 治療監護所における処遇について

## (ア) 治療監護処分について

社会保護法 $ ^{9} $ に基づく保護処分の一つとして治療監護がある。社会保護法に基づく保護処分には，①犯罪常習者に対する保護監護（同法5条），②心神障害者（精神障害者）及び薬物中毒者に対する治療監護（同法8条）及び③被保護監護者及び被治療監護者がそれぞれ保護監護施設及び治療監護所を出所した後の保護観察（同法10条）の三つがある。

罪を犯した薬物中毒者を治療監護処分に付する手続は以下のとおりである。検察官は，薬物事犯者のうち，治療が必要であると判断した者について，管轄地方裁判所（韓国では裁判所は法院と呼ばれる。）に対して監護請求をする。治療監護の請求に当たっては治療の必要性についての医師の診断を参考にする $ ^{10} $ 。

法院はこの監護請求に基づいて審理を経た後に判決をもって監護を宣告する（同法14条及び20条）。治療監護の宣告を受けた者は，治療監護所に収容され，治療のための処遇が行われる（同法9条）。
## (イ) 治療監護所の沿革

治療監護所は，韓国全土に1庁のみ設置されており，法務部保護局が所管している。社会保護法8条に基づく治療監護処分対象者を収容する施設として，ソウル市の南方約200キロに位置する忠清南道公州市に1987年11月開庁された（同所開庁以前は，罪を犯した精神障害者は国立精神病院又は法務部により指定された民間の精神病院に収容されていた。） $ ^{11} $ 。

1995年に，それまでの500床から1,000床に病床数を増床し，翌1996年から薬物中毒者治療室を運営している。

## (7) 叹容对象者

治療監護所の収容対象者は，社会保護法8条に基づく治療処分対象者，裁判所・検察・警察からの依頼に基づく鑑定留置者及び保護監護所 $ ^{12} $ から精神治療のため移送された監護委託者である。

## (Ⅰ) 組織及び職員

治療監護所は，所長の下に庶務課，監護課及び医療部が置かれ，そのほか所長の諮問機関としての診療審議委員会及び給食管理委員会がある。職員数は，292人であり，うち医師は8人，ソーシャルワーカー（心理職）は，2人である。

## (才) 叹容状况

2003年11月29日現在，収容定員1,000人に対して，775人が収容されていた。入所者の内訳は表9のとおりである。

表 9 治療監護所入所者の内訳

総 数	治療監護者	鑑定留置者	監護委託者
775(105)	745(100)	25(4)	5(1)

注 1 監護委託者とは，保護監護所から精神科治療のため移送された者である。

２ （　）内は女子の内数である。

また，被治療監護者をその罪名別に見ると表10のとおりである。

表10 治療監護所入所者の罪名別内訳

総数	殺人	暴行	傷害致死	窃盜	放火	麻薬類	その他
総数	745	281	114	59	61	43	84	103
男子	645	224	106	50	49	37	81	98
女子	100	57	8	9	12	6	3	5

## (カ) 治療監護所における薬物事犯者の処遇について

表10のとおり，同所の薬物事犯関係者数は，84人であり，乱用薬物は，覚せい剤，麻薬及び有機溶剤である。
同所に入所している被治療監護者のうち，薬物事犯者は全体の11.3%であり，すべて懲役刑を併科されているため，同所での治療監護所分を終了すると刑務所に移送され，残刑の執行を受けることになっている（治療監護執行期間は刑期に算入される。）。

1995年に病床を500から1,000に増やした当時は，薬物中毒者を他の心神障害者と一緒に約40名収容していたが，中には粗暴行為を行う者もおり，その処遇に苦慮していた。そこで，2002年12月に施設の改築を行い，薬物中毒者のための専用病棟を設置した（60床） $ ^{13} $ 。実地調査当時（2003年12月2日）には薬物中毒者専用病棟には8人が収容されていた。

## (キ) 治療監護施設における処遇の概要

### a. 实施期間

薬物中毒者に対する治療プログラムの期間は6か月間である。以前は11か月間のプログラムを実施していたが，被治療監護者数が増加したことなどから，現在は6か月間のプログラムを実施している。

## b．治療プログラムに関与するスタッフ

治療プログラムに関与するスタッフは，神経内科の専門医（2名），ソーシャルワーカー（2名），監護職員（2名）及び一般職員（2名）である。

## c．治療プログラムの内容

治療プログラムで提供されるサービスの内容は，薬物療法，心理社会的介入，作業療法及び職業訓練である。

## (a) 薬物療法

精神病症状を呈している者に対して実施している。代替薬物治療（メサドン等）は実施していない。

## (b) 心理社会的介入

希望者に対して週１回のペースで認知行動療法に基づく集団又は個人でのセラピーが行われている。現在対象者は３人である。

また、サイコドラマも週1回のペースで実施されている。

## (c) 作業療法

織物，粘土細工，絵画，楽器演奏，園芸が作業療法として実施されている。

## (d) 職業訓練

薬物中毒者専用病棟にはコンピュータ教室があり，そのほか職業訓練として，左官，タイル，壁紙の技術指導，資格取得のための検定試験が実施されている。

## イ 刑務所における薬物乱用者の処遇について

麻薬類管理に関する法律等違反により自由刑の実刑判決を受けた者は，法務部矯政局が所管する刑務所において刑の執行を受けることになる。韓国全土の刑務所の中で，2001年2月から議政府（ウィジョンブ）刑務所において，パイロットプログラムとしての薬物乱用受刑者更生プログラムが実施されている $ ^{14} $ 。

以下は，実地調査を行った同刑務所の収容状況等である。
## (ア) 収容状況

2003年12月1日現在，収容定員1,100人に対して1,683人が収容されていた（収容率153%）。被収容者の内訳は表11のとおりである。

表11 議政府（ウィジョンブ）刑務所の収容状況

総 数	男 子	女 子
総 数	1,683	1,560	123
受 刑 者	917	877	40
未決拘禁者	766	683	83

## (1) 特殊收容者

薬物事犯関係被収容者が68人（受刑者16人，未決拘禁者52人）のほか，特殊収容者として，公安関係被収容者が6人（受刑者1人，未決拘禁者5人），殺人，強盗などの凶悪犯罪被収容者が338人（受刑者297人，未決拘禁者41人）収容されていた。

## (う) 薬物乱用受刑者更生プログラムについて

上記(イ)のとおり，ウィジョンブ刑務所の薬物事犯関係受刑者数は16人（すべて男子）であり，そのほとんどが覚せい剤乱用者である。薬物事犯受刑者の刑期は1年から1年6か月の者が多い。薬物事犯関係受刑者の全受刑者に占める割合は約1.7％と少数であるが，乱用者，密売，製造といった違反態様ごとに就業工場や居室を分けるといった配慮をしている。

また，外部交通，差し入れなどを通じて薬物が施設に持ち込まれることを防止する方策の一つとして，受刑者，未決拘禁者を問わず，薬物事犯関係被収容者に対しては，月に１回強制的に尿検査が実施されている。

### a. 对象者

同所における薬物事犯受刑者16人のうち，9人が二つ（4人と5人）のグループに分かれてプログラムに参加している。

## b．グループ編成の基準

グループ編成については，入所順に分けているのみで，薬物使用歴，年齢などによっては分類していない。また，グループの人数が多すぎるとプログラムの効果が上がらないため，できるだけ少人数で実施している。

### c. 实施時期

入所後おおむね1か月を経過した時点でプログラムに参加させている。

## d．实施時間帶

プログラムは昼間に実施しており、この間は刑務作業に従事しない。

## e．实施期间

プログラムの実施期間は1か月を基準としており，その後一般受刑者とともに工場で就業することになるが，1か月のみで終了する者はほとんどなく，大部分の者が2ないし3か月継続して参加している。

## f．实施者

施設の職員である医師1人，薬物カウンセラーの資格を持つ職員1人，施設近隣に所在する成均館大学（Sungkyunkwan University）大学院（社会福祉学部）の教授と大学院生ら5人の
合計7人のスタッフで実施している。

## g．プログラムの内容及び実施方法

プログラムの主要構成要素は心理社会的介入とフィットネスセラピーである。

## (a) 心理社会的介入

成均館大学の教授, 大学院生ら 5 人が指導に当たり, 樹木画テスト, 実存分析療法(existential psychotherapy) $ ^{15} $ を実施している。実施回数は週に 2 ないし 3 セッションで, 全部で 10 セッションから構成されている。

## (b) フィットネスセラピー

運動器具を使用して毎日1時間30分間実施しており，職員1人が指導に当たっている。h．プログラムの実績

2002年は66人が同プログラムに参加した。

## i．プログラムからの脱落率

現在までのところ，脱落者はいない。これは同所の収容対象者が初犯者であり，比較的更生への意欲が高い者が多いことによると考えられる。

## (4) 施設内処遇の効果に関する実証的研究について

治療監護所における薬物中毒者に対する治療プログラムの効果に関する実証的研究は行われていない。

なお、麻薬類事犯者を含めた被治療監護者の再入率（新入者中の再入者の比率）は約20%である $ ^{16} $ 。また、ウィジョンブ刑務所における薬物事犯関係受刑者に対する更生プログラムの処遇効果についての実証研究は、このプログラム自体がまだ実験的段階にあることから実施されていない。

## 3 薬物乱用者に対する社会内処遇

## (1) 薬物乱用者に対する社会内処遇の概要 $ ^{17} $

韓国における薬物乱用者に対する社会内における主要な処分は保護観察と薬物療法センター出頭命令(attendance pharmacotherapy center order)である。

なお，薬物事犯関係受刑者の刑務所からの仮釈放については，法律上制約はないものの，その再犯の危険性が高いことから許可されていないのが現状である。

## (2) 保護観察について

刑の執行を猶予する場合には保護観察に付することができる(刑法62条の2)。薬物事犯者に対する保護観察の概要は以下のとおりである。

## ア 導入面接

保護観察対象者は,保護観察を命ずる判決が確定してから10日以内に保護観察官の下に出頭する。保護観察官は，基本的な個人情報に加えて，薬物乱用の動機，回数，場所，使用後の気分や行動，犯罪と薬物使用とのかかわり，家族との絆，支援者，職業などの点について詳細に調査をする。
次に，保護観察官は，保護観察対象者に保護観察期間中の遵守事項及び尿検査を実施する旨を告知し，断薬状態を維持することを支援する。

## 亻 尿検査

薬物事犯による保護観察対象者の初回出頭時に，保護観察官は，薬物の再使用を防止するために尿検査を実施することを説明し，保護観察対象者から説明を受けた上での同意書（informed consent）を徴する。

回数は，少なくとも月1回であり，簡易テストの結果が陽性であった場合には，大検察庁科学捜査課に正確な検査を依頼する。

## ウ 保護観察対象者の分類

保護観察対象者は，一般，集中的監督，遵守事項違反の三つに分類される。薬物事犯者はその再犯の危険性の高さから集中的監督保護観察対象者（intensive supervised probationer）に分類され，予告なしの訪問及び頻繁な尿検査を受ける。

## (3) 薬物療法センター出頭命令（Attendance Pharmacotherapy Center Order）について

## ア 薬物療法センター出頭命令の概要

薬物療法センター出頭命令は，刑法62条の2又は少年法32条3項に基づいて地方法院（裁判所）又は家庭法院（裁判所）若しくは地方法院（裁判所）少年部によってなされる処分である。薬物療法センター出頭命令は200時間の範囲内で期間が定められる（保護観察等に関する法律59条）。ただし，少年の短期保護観察の場合は50時間を超えることができない（少年法33条4項）。薬物療法センター出頭命令は，保護観察官が執行する（保護観察等に関する法律61条）。2002年には，1,111人の薬物事犯者が薬物療法センター出頭命令を受けている。

## イ 薬物療法センター出頭命令の対象者

薬物療法センター出頭命令の対象者は，出頭を条件とする刑の執行猶予判決を受けた成人及び家庭法院（裁判所）により保護観察と薬物療法センター出頭命令を併科された16歳以上の少年である。命令を受けた者は，性別や使用薬物によってグループ分けされる。

## ウプログラムに関与するスタッフ

プログラムの実施に当たるスタッフは，医師，ソーシャルワーカー，臨床心理士及び社会福祉，心理学又は看護技術の分野で修士号を持ち，保健福祉部の指定を受けた施設でインターンとして訓練を受けた者である。

## エ プログラムの内容

プログラムは，週に1回のペースで1か月から2か月間（総受講時間数40から50時間）のものを原則とするが，対象者数が多い場合には例外的に1週間（総受講時間は40から50時間）のプログラムを実施する。受講者に対しては抜き打ちの尿検査が実施される。

プログラムは，薬害に対する認知形成と薬物の誘惑に対する対処療法訓練（coping skill training） $ ^{18} $ の二つのパートに分かれる。

ソウル保護観察所における薬物療法センター出頭命令プログラムのカリキュラムは，表12のとおりである。
表12 ソウル保護観察所における薬物療法センター出頭命令プログラム

月	火	水	木	金
段階	アセスメント段階	問題解決段階	最終段階
内容	薬物乱用記録の調査	自己洞察及び自己統制	断薬の維持
9:30-11:00	薬物検査及び保護観察についての理解	瞑想及びリラクセーション訓練	心身に対する薬物嗜癖の悪影響	サイコドラマ1	回復と再使用
11:00-12:30	自己紹介	薬物と私の性格
12:30-13:30	昼食
13:30-16:00	自己表現	視聴覚教育及び討論	社会活動	サイコドラマ2	薬物使用体験についての討論
16:00-17:00	MBTIテスト19	「これまでの人生を振り返って」	家系図	生存戦略 (Survival strategy)
一日の評価
## 第 7 薬物問題対応の特色と今後の課題

## 1 薬物問題の対応の特色

アジア諸国においては，マレーシア，シンガポール，タイのように薬物乱用者を刑事司法の早期の段階で密売人など他の薬物事犯者から分離して処遇又は治療の機会を与えるという政策を採用している国が見られる。

韓国の薬物規制法令を概観すると，営利目的で行った規制対象薬物の製造，密輸入に対する死刑を上限とする処罰規定に見られるように，違法薬物の供給については厳罰をもって対処しており，また，薬物乱用者についても処罰の対象とするのを原則としている。ただし，人数は少ないながらも，当該乱用者に治療が必要であると判断されれば，治療機関における治療を条件として薬物乱用事犯について起訴猶予とする運用がなされているほか，薬物事犯について有罪とされた者についても治療を優先し，その後に刑務所において刑を執行するという方策もとられている。

薬物事犯者に対する社会内処遇を見ると，保護観察に付された者についてはランダム尿検査を含む集中的監督指導や，薬物療法センター出頭命令といった処分の選択肢がある一方で，薬物事犯者に対する仮釈放は許可されていない現状にある。

## 2 今後の課題

韓国の刑務所における薬物乱用者更生プログラムは現在のところ実験段階であり $ ^{20} $ ，処遇効果に関する実証研究は行われていない。一方，社会内処遇分野においては，薬物事犯者に対する薬物療法センター出頭命令の処遇効果に関する実証研究があるが（Kim et al，1999），処遇群と対照群の対象者抽出について無作為振り分けがなされていないため，この命令の処遇効果については今後検証が続けられて，本制度が更に発展することが期待される。

また，現在は薬物事犯者に対する仮釈放は許可されていない状況にあるが，施設内処遇機関と社会内処遇機関の連携による介入を可能にする点からも，積極的な運用を検討する余地もあろう。

さらに，薬物乱用者が回復に至るまでには長期的な介入が必要とされることから刑事司法機関による介入のみでは十分ではなく，その後の医療機関，福祉機関，民間支援団体による指導・援助体制への円滑な移行，いわゆる継続的処遇（through care）の確立が求められる。この点において，薬物事犯者が刑務所を満期釈放となった後又は保護観察を終了した後にも民間支援団体による薬物更生プログラムへ参加できる体制の充実強化も，韓国における薬物乱用者処遇の今後の課題といえよう $ ^{21} $ 。
## <参考文献>

堀内國宏，1988，「大韓民国（Republic of Korea）」，アジアの刑事司法，有斐閣，39-73.

韓国大檢察庁，1997，「麻薬類犯罪白書（1996年）」。

韓国大檢察庁，2003，「麻薬類犯罪白書（2002年）」。

法務総合研究所，1997，「研究部資料42 大韓民国の刑法，刑事訴訟法及び保護観察等に関する法律等」.

Chai, Young Yoo, 2002, “Changing Trends in Drug Abuse and the Relevance of the TC in South Korea”, In Report of the 5 $ ^{th} $ Asian Federation of Therapeutic Community International Conference, 36-37.

Kim, Hyun Soo, et al., 1999, "A Preliminary Follow-up Study on Recidivism after the Substance Abuse Treatment Program", Journal of Korean Neuropsychiatry Association, Vol. 38, No. 6, 1214-1222.

Supreme Public Prosecutors' Office, 2003, Drug Control in Korea.

United Nations Office for Drug Control and Crime Prevention (UNODCCP), 2000, Demand Reduction: A Glossary of Terms.
## Japan Annual Report on the Environment, the Sound Material-Cycle Society and the Biodiversity 2011

Wisdoms, Rules and Actions for Coexistence with the Earth
Figure 3-1-3 Overview of the Framework of Access to Genetic Resources and Benefit Sharing (ABS)

Source: Ministry of the Environment

## Figure 3-1-4 Overview of the 10th meeting of the Conference of the Parties to the Convention on Biological Diversity (COP10)

☑ Time period: October 18 (Mon.) – 29 (Fri.), 2010

☑ High level Ministerial Segment: October 27 – 29

☑ Fifth meeting of the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Cartagena Protocol on Biosafety (COP-MOP5): October 11 – 15

Venue: Nagoya Congress Center (Nagoya City, Aichi Prefecture)

☑ Participants: 180 countries that are parties to the convention, international

organizations, observers such as NGOs, others

■ Number of participants: Over 13,000 (including members of the press and, staff)

■ Number of official side events: Approx. 350

■President: Japan’s Minister of the Environment Matsumoto

COP-MOP5 President: Japan's Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries Kano

☑ Slogan: "Life in Harmony, into the Future"

☑ Parallel meetings and events

☑ Parliamentarians and Biodiversity Forum

☑ City Biodiversity Summit 2010

countries) utilizes genetic resources out of microorganisms from a provider country (mainly developing countries) and develops a new medicine, the benefits obtained from selling such medicine will be appropriately allocated to the provider country and be contributed to conserving biodiversity in that provider country (Figure 3-1-3: Overview of the Mechanism for ABS). At COP8 in 2006 it was decided that consideration of an international regime on ABS would be completed before COP10.

Thirdly, the COP10 was held during “International

Photo: COP10 venue (Nagoya Congress Center)

Year of Biodiversity" designated by the United Nations. At the United Nations General Assembly in 2006, it was determined that 2010 should be the International Year of Biodiversity, and with the Secretariat of the Convention on Biological Diversity as the leading organization, United Nations member countries were requested to set up national committees and organize various events related to international year, in order to increase awareness for achieving the three objectives of the Convention on Biological Diversity and the post-2010 targets. In response, various events related to biodiversity were held around the world, including the high-level meeting of the United Nations General Assembly that contributed to the International Year of Biodiversity held on 22 September, 2010 in New York (US), where Minister of the Environment of Japan Ryu Matsumoto attended