Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 別 及 び 会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成6年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成7年度以降支出予定額	摘 要
平成7年度支出予定額(千円)	平成8年度以降支出予定額(千円)
直轄地すべり対策事業平成6年度	4,126,9001,524,600	平成6年度以降3箇年度	床固、重信川荒木谷第2号砂防ダム、重信川白猪谷砂防ダム、吉野川鎌敷谷砂防ダム、吉野川古味谷砂防ダム、吉野川管生第6号床固、球磨川内谷砂防ダム、大淀川高千穗第6号砂防ダム及び桜島第1古里川流路工の建設工事並びにこれらに附帯する工事(2)信濃川水系魚野川流路工、雲仙·普賢岳水無川砂防施設群、雲仙·普賢岳中尾川砂防施設群及び雲仙·普賢岳湯江川砂防施設群の建設事業に必要な用地の取得	324,600	1,480,000	2,322,300	ダム、常願寺川湯川第12号砂防ダム、姫川浦川第8号砂防ダム、飯豊山系姫子砂防ダム、六甲山系西滝ケ谷砂防ダム、六甲山系鶴甲第2号砂防ダム及び吉野川古味谷砂防ダムの建設工事並びにこれらに附帯する工事は平成9年度完成予定
信濃川水系魚野川流路工、雲仙·普賢岳水無川砂防施設群、雲仙·普賢岳中尾川砂防施設群及び雲仙·普賢岳湯江川砂防施設群の建設事業に必要な用地の取得
最上川平根地区排水トンネル、最上川黒渕地区杭、阿賀野川赤崎地区排水トンネル、大和川亀の瀬地区深礎及び大和川亀の瀬地区杭の建設工事
大和川亀の瀬地区深礎の建設工事は平成8年度完成予定
最上川平根地区排水トンネルの建設工事は平成8年度完成予定
手取川甚之助谷地区排水トンネル、大和川亀の瀬地区深礎及び大和川亀の瀬地区排水トンネルの建設工事
大和川亀の瀬地区深礎及び大和川亀の瀬地区排水トンネルの建設工事は平成9年度完成予定
2,618,750
岩木川、馬淵川、中村川、宿野部川、湯の沢川、瀬野川、釜野沢、砂ヶ森川、小福浦川、上岩釜沢、北上川、米代川、小本川、甲子川、和座川、阿武隈川、鳴瀬川、名取川、津谷川、砂押川、鷲足沢、雄物川、白雪川、奈曾川、塙川、青砂川、最上川、鼠ヶ関川、阿賀野川、久慈川、夏井川、鮫川、木戸川、小高川、蛭田川、利根川、十
所 管 別 及 び 会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成6年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成7年度以降支出予定額	摘 要
平成7年度支出予定額(千円)	平成8年度以降支出予定額(千円)
川、那珂川、利根川、荒川、三原川、相模川、信濃川、関川、姫川、鱒石川、柿崎川、早川、落堀川、名立川、境川、いさざ川、滝ノ川、丹蔵川、富士川、木曽川、天竜川、神通川、庄川、黒部川、小矢部川、常願寺川、白岩川、上市川、小川、角川、手取川、大野川、尾川、町野川、羽尾川、羽咲川、河原川、山田川、大野川、尾川、町野川、羽咲川、河原田川、山田川、盤若川、谷坂川、矢作川、大井川、稲取大川、庄内川、新宮川、宮川、雲出川、伊勢地川、九頭竜川、北川、南川、笠の川、耳川、井の川、南川、笠の川、富川、井の口、二枚田川、常宮川、大川、淀川、由良川、高川、周参見川、千代川、日野川、宇田川、加勢川、斐伊川、高津川、江の川、神戸川、浜田川、益田川、高梁川、吉井川、旭川、倉敷川、大河原川、郷川、本陣川、水尾川、伊保木川、大沢田川、吉野川、津田川、住吉川、渡川、蒼社川、仁淀川、新荘川、上ノ加江川、立石川、矢部川、佐代川、土黒川、白川、緑川、筑後川、大分川、山国川、駅館川、桂川、寄藻川、安岐川、武蔵川、一尺屋川、浦代川、川内川、五分瀬川、耳川、新田川及び菱田川の各水系の砂防工事の事業費の一部補助(2) 阿武隈川水系の砂防事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	-	1,206,500	1,763,250	北上川、名取川、最上川、阿賀野川、関川、姫川、早川、角川、手取川、狩野川、矢作川、淀川及び矢田川の各水系の砂防工事は平成8年度完了予定
平 成 7 年 度	2,969,750	平成7年度以降5歯年度	(1) 北上川、名取川、最上川、阿賀野川、信濃川、関川、姫川、早川、角川、手取川、狩野川、矢作川、淀川及び矢田川の各水系の砂防工事の事業費の一部補助
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成6年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成7年度以降支出予定額	摘 要
平成7年度支出予定額(千円)	平成8年度以降支出予定額(千円)
地すべり対策事業費補助 平 成 7 年 度	380,000	平成7年度及び平成8年度	(2) 淀川及び大上戸川の各水系の砂防事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	-	190,000	190,000	平成8年度完了予定
北海道直轄砂防事業 平 成 4 年 度	3,360,800	平成4年度以降5箇年度	(1) 石狩川水系硫黄沢川第1号砂防ダム、石狩川水系美瑛川第2号砂防ダム及び石狩川水系南の沢川流路工の建設工事(2) 石狩川水系南の沢川流路工の建設事業に必要な用地の取得	1,501,811	677,500	1,162,500	石狩川水系硫黄沢川第1号砂防ダム、石狩川水系美瑛川第2号砂防ダム及び石狩川水系南の沢川流路工の建設工事は平成5年度完成石狩川水系南の沢川流路工の建設事業に必要な用地の取得は平成8年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額13,382千円石狩川水系パンケフェマナイ川第1号砂防ダム、石狩川水系志別川床固群、石狩川水系美瑛川第2号砂防ダム、石狩川水系穴の川流路工、十勝川水系戸蔦別川第5号砂防ダム、十勝川水系戸蔦別川第15号床固工及び十勝川水系戸蔦別川第2号床固工の建設工事(2) 石狩川水系オカバルシ川流路工の建設事業に必要な用地の取得	石狩川水系硫黄沢川第1号砂防ダム、石狩川水系美瑛川第2号砂防ダム及び石狩川水系南の沢川流路工の建設工事は平成5年度完成石狩川水系南の沢川流路工の建設事業に必要な用地の取得は平成8年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額13,382千円石狩川水系パンケフェマナイ川第1号砂防ダム、石狩川水系志別川床固群、石狩川水系美瑛川第2号砂防ダム、石狩川水系穴の川流路工、十勝川水系戸蔦別川第5号砂防ダム、十勝川水系戸蔦別川第15号床固工及び十勝川水系戸蔦別川第2号床固工の建設工事は平成6年度完成予定石狩川水系オカバルシ川流路工の建設事業に必要な用地の取得は平成9年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額5,607千円石狩川水系オカバルシ川流路工及び十勝川水系戸蔦別川床固工群の建設工事は平成7年度完成予定石狩川水系南の沢川流路工の建
平 成 5 年 度	1,372,800	平成5年度以降5箇年度	(1) 石狩川水系パンケフェマナイ川第1号砂防ダム、石狩川水系志別川床固群、石狩川水系美瑛川第2号砂防ダム、石狩川水系穴の川流路工、十勝川水系戸蔦別川第5号砂防ダム、十勝川水系戸蔦別川第15号床固工及び十勝川水系戸蔦別川第2号床固工の建設工事(2) 石狩川水系オカバルシ川流路工の建設事業に必要な用地の取得	962,193	135,000	270,000
平 成 6 年 度	765,000	平成6年度以降5箇年度	(1) 石狩川水系オカバルシ川流路工及び十勝川水系戸蔦別川床固群の建設工事(2) 石狩川水系南の沢川流路工の建設事業に必要な用地の取得	0	427,500	337,500
所 管 別 及 び 会 計 別	事 项	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成6年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成7年度以降支出予定額	摘 要
平成7年度支出予定額(千円)	平成8年度以降支出予定額(千円)
(特定多目的ダム建設工事勘定)	平 成 7 年 度	440,000	平成7年度以降5箇年度	得	-	0	440,000	設事業に必要な用地の取得は平成10年度完了予定
河川改修附帯工事	712,000	平成7年度以降3箇年度	石狩川水系南の沢川流路工の建設事業に必要な用地の取得	-	250,000	462,000	琵琶湖及び小瀬川の改修附帯工事は平成8年度完成予定
平 成 7 年 度	14,160,000	平成7年度以降4箇年度	道路管理者等の負担に係る鶴見川ほか3河川の改修附帯工事	-	5,547,000	8,613,000	鬼怒川大花羽排水樋管ほか32箇所の樋管等の建設工事は平成8年度完成予定
河川改修受託工事	平 成 7 年 度	江戸川大場川上流機場樋管の建設工事は平成9年度完成予定
多摩川二ケ領宿河原堰の建設工事は平成10年度完成予定
多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建設工事	35,060,000	740,000	11,180,000	23,140,000
平 成 6 年 度	25,290,000	平成6年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	740,000	8,900,000	15,650,000	平成10年度完了予定
平 成 7 年 度	9,770,000	平成7年度以降3箇年度	同	-	2,280,000	7,490,000	平成9年度完了予定
球磨川川辺川ダム建設工事
平 成 7 年 度	3,535,000	平成7年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	1,014,000	2,521,000	平成9年度完成予定
利根川ハツ場ダム建設工事	7,895,000	0	1,024,000	6,871,000
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成6年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成7年度以降支出予定額	摘 要
平成7年度支出予定額(千円)	平成8年度以降支出予定額(千円)
平 成 6 年 度	1,500,000	平成6年度以降3個年度	ダムの建設に必要な用地の取得	0	750,000	750,000	平成8年度完了予定
平 成 7 年 度	6,395,000	平成7年度以降5個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	-	274,000	6,121,000	平成11年度完了予定
菊池川竜門ダム建設工事	3,854,000	平成7年度以降3個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	1,137,000	2,717,000	平成9年度完成予定
平 成 7 年 度	31,238,000	600,000	13,180,000	17,458,000
相模川宮ケ瀬ダム建設工事	16,000,000	平成6年度以降3個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	600,000	13,000,000	2,400,000	平成8年度完成予定
平 成 6 年 度	15,238,000	平成7年度以降3個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	-	180,000	15,058,000	平成9年度完了予定
平 成 7 年 度	9,600,000	400,000	4,260,000	4,940,000
阿武隈川三春ダム建設工事	4,200,000	平成6年度以降3個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	400,000	2,600,000	1,200,000	平成8年度完成予定
平 成 6 年 度	5,400,000	平成7年度以降3個年度	同	-	1,660,000	3,740,000	平成9年度完成予定
平 成 7 年 度	372,000	平成7年度及び平成8年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	152,000	220,000	平成8年度完成予定
大井川長島ダム建設工事	25,134,000	4,877,000	7,741,300	9,934,400
平 成 5 年 度	20,184,000	平成5年度以降4個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	4,477,000	6,867,300	6,258,400	平成8年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 2,581,300千円
平 成 6 年 度	4,300,000	平成6年度以降4個年度	同	400,000	800,000	3,100,000	平成9年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成6年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成7年度以降支出予定額	摘 要
平成7年度支出予定額(千円)	平成8年度以降支出予定額(千円)
平 成 7 年 度	650,000	平成7年度以降3個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	74,000	576,000	平成9年度完成予定
太田川温井ダム建設工事	18,173,000	50,000	6,658,000	11,465,000
平 成 6 年 度	10,800,000	平成6年度以降3個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	50,000	4,100,000	6,650,000	平成8年度完成予定
平 成 7 年 度	7,373,000	平成7年度以降4個年度	同	-	2,558,000	4,815,000	平成10年度完成予定
黒部川宇奈月ダム建設工事	48,992,000	11,646,917	3,370,000	33,314,000
平 成 4 年 度	18,258,000	平成4年度以降5個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	11,596,917	3,000,000	3,000,000	平成8年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 661,083千円
平 成 6 年 度	4,000,000	平成6年度以降3個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	50,000	350,000	3,600,000	平成8年度完成予定
平 成 7 年 度	26,734,000	平成7年度以降5個年度	同	-	20,000	26,714,000	平成11年度完成予定
荒川荒川調節池総合開発建設工事
平 成 7 年 度	600,000	平成7年度及び平成8年度	調節池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事	-	230,000	370,000	平成8年度完成予定
赤川月山ダム建設工事	35,699,000	5,702,800	7,395,550	20,949,000
平 成 5 年 度	16,321,000	平成5年度以降4個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	5,591,800	6,590,550	2,487,000	平成8年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 1,651,650千円
平 成 6 年 度	2,249,000	平成6年度以降3個年度	同	111,000	555,000	1,583,000	平成8年度完成予定
平 成 7 年 度	17,129,000	平成7年度以降4個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	250,000	16,879,000	平成10年度完成予定
吉井川苫田ダム建設工事	39,155,000	4,746,000	6,640,400	16,200,000
平 成 4 年 度	10,000,000	平成4年度以降5個年度	ダムの建設に必要な用地の取得	1,750,000	875,000	875,000	平成8年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 6,500,000千円
所 管 別 及 び 会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成6年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成7年度以降支出予定額	摘 要
平成7年度支出予定額(千円)	平成8年度以降支出予定額(千円)
平成5年度	12,505,000	平成5年度以降5個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	2,696,000	2,240,400	2,500,000	平成9年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 5,068,600千円
平成6年度	9,300,000	平成6年度以降5個年度	同	300,000	2,625,000	6,375,000	平成10年度完了予定
平成7年度	7,350,000	平成7年度以降5個年度	同	-	900,000	6,450,000	平成11年度完了予定
庄内川小里川ダム建設工事
平成7年度	7,000,000	平成7年度以降3個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	70,000	6,930,000	平成9年度完成予定
淀川猪名川総合開発建設工事	10,500,000	0	400,000	6,100,000
平成5年度	4,000,000	平成5年度以降5個年度	ダムの建設に必要な用地の取得	0	0	0	国庫債務負担行為を実行しなかった額 4,000,000千円
平成6年度	4,000,000	平成6年度以降5個年度	同	0	400,000	3,600,000	平成10年度完了予定
平成7年度	2,500,000	平成7年度以降5個年度	同	-	0	2,500,000	平成11年度完了予定
最上川長井ダム建設工事	5,940,000	50,000	990,000	4,900,000
平成6年度	1,800,000	平成6年度以降3個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	50,000	960,000	790,000	平成8年度完成予定
平成7年度	4,140,000	平成7年度以降4個年度	同	-	30,000	4,110,000	平成10年度完成予定
阿武隈川摺上川ダム建設工事	64,830,000	7,652,584	4,927,750	30,900,000
平成4年度	7,100,000	平成4年度以降5個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	5,230,734	1,127,750	700,000	平成8年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 41,516千円
平成5年度	23,230,000	平成5年度以降4個年度	同	1,421,850	500,000	0	平成7年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 21,308,150千円
所 管 別
及 び
会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業内容	平成6年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成7年度以降支出予定額	摘 要
平成7年度支出予定額(千円)	平成8年度以降支出予定額(千円)
平成6年度利根川湯西川ダム建設工事	34,500,000	平成6年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	1,000,000	3,300,000	30,200,000	平成10年度完成予定
平成7年度米代川森吉山ダム建設工事	3,750,000	平成7年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	-	200,000	3,550,000	平成11年度完了予定
平成4年度平成5年度平成6年度木曾川新丸山ダム建設工事	20,980,000	平成4年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	6,949,838	3,785,000	4,485,000
14,980,000	平成5年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	6,549,838	3,035,000	3,035,000	平成8年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 2,360,162千円
5,000,000	平成5年度以降5箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	400,000	400,000	800,000	平成9年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 3,400,000千円
1,000,000	平成6年度以降3箇年度	同	0	350,000	650,000	平成8年度完了予定
3,100,000	平成6年度以降3箇年度	同	25,000	1,045,000	2,030,000
平成6年度平成7年度神戸川志津見ダム建設工事	1,950,000	平成6年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	25,000	1,025,000	900,000	平成8年度完了予定
1,150,000	平成7年度以降3箇年度	同	-	20,000	1,130,000	平成9年度完了予定
4,300,000	平成4年度以降5箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	1,650,000	1,025,000	1,625,000
平成4年度平成7年度紀の川紀の川大堰建設工事	3,300,000	平成7年度及び平成8年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	1,650,000	825,000	825,000	平成8年度完了予定
1,000,000	平成7年度及び平成8年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	200,000	800,000	平成8年度完成予定
20,950,000	平成6年度以降5箇年度	堰の建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地	200,000	275,000	20,475,000
平成6年度平成7年度紀の川紀の川大堰建設工事	10,800,000	平成6年度以降5箇年度	堰の建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地	200,000	250,000	10,350,000	平成10年度完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成6年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成7年度以降支出予定額	摘 要
平成7年度支出予定額(千円)	平成8年度以降支出予定額(千円)
平成7年度	10,150,000	平成7年度以降4箇年度	の取得	-	25,000	10,125,000	平成10年度完了予定
大分川大分川ダム建設工事	1,000,000	0	250,000	750,000
平成6年度	500,000	平成6年度以降3箇年度	ダムの建設建設に必要な用地の取得	0	250,000	250,000	平成8年度完了予定
平成7年度	500,000	平成7年度以降3箇年度	同	-	0	500,000	平成9年度完了予定
北上川胆沢ダム建設工事	14,108,000	4,368,000	2,815,000	6,702,000
平成4年度	9,181,000	平成4年度以降5箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	4,368,000	2,295,000	2,295,000	平成8年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 223,000千円
平成6年度	1,000,000	平成6年度以降3箇年度	同	0	500,000	500,000	平成8年度完了予定
平成7年度	3,927,000	平成7年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	-	20,000	3,907,000	平成11年度完了予定
天竜川三峰川総合開発建設工事	630,000	0	280,000	350,000
平成6年度	500,000	平成6年度以降3箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	0	250,000	250,000	平成8年度完了予定
平成7年度	130,000	平成7年度及び平成8年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	30,000	100,000	平成8年度完成予定
江の川灰塚ダム建設工事	76,450,000	13,445,990	13,750,000	43,250,000
平成4年度	14,450,000	平成4年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	6,445,990	3,000,000	3,000,000	平成8年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 2,004,010千円
平成5年度	32,000,000	平成5年度以降5箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	7,000,000	7,000,000	14,000,000	平成9年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 4,000,000千円
所 管 別 及 び 会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成6年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成7年度以降支出予定額(千円)	平成8年度以降支出予定額(千円)	摘 要
平成6年度	18,000,000	平成6年度以降5個年度	ダムの建設に必要な用地の取得	0	3,750,000	14,250,000	平成10年度完了予定
平成7年度	12,000,000	平成7年度以降5個年度	同	-	0	12,000,000	平成11年度完了予定
嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事	20,550,000	181,795	2,000,000	14,000,000
平成5年度	4,550,000	平成7年度以降5個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	181,795	0	0	平成9年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 4,368,205千円
平成6年度	8,000,000	平成5年度以降5個年度	ダムの建設に必要な用地の取得	0	2,000,000	6,000,000	平成10年度完了予定
平成7年度	8,000,000	平成6年度以降5個年度	同	-	0	8,000,000	平成11年度完了予定
淀川大戸川ダム建設工事	18,600,000	0	1,250,000	17,350,000
平成6年度	5,000,000	平成6年度以降5個年度	ダムの建設に必要な用地の取得	0	1,250,000	3,750,000	平成10年度完了予定
平成7年度	13,600,000	平成7年度以降5個年度	同	-	0	13,600,000	平成11年度完了予定
利根川稲戸井調節池総合開発建設工事	650,000	0	50,000	600,000
平成6年度	500,000	平成6年度以降3個年度	調節池総合開発の建設に必要な用地の取得	0	50,000	450,000	平成8年度完了予定
平成7年度	150,000	平成7年度以降3個年度	同	-	0	150,000	平成9年度完了予定
荒川横川ダム建設工事	9,152,000	2,195,425	2,040,000	3,896,000
平成4年度	3,350,000	平成4年度以降5個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	1,629,685	640,000	640,000	平成8年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 440,315千円
平成5年度	2,700,000	平成5年度以降4個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	565,740	1,085,000	469,000	平成8年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 580,260千円
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成6年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成7年度以降支出予定額	摘 要
平成7年度支出予定額(千円)	平成8年度以降支出予定額(千円)
平 成 6 年 度	600,000	平成6年度以降3箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	0	300,000	300,000	平成8年度完了予定
平 成 7 年 度	2,502,000	平成7年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	-	15,000	2,487,000	平成9年度完了予定
九頭竜川鳴鹿大堰建設工事	22,245,000	5,284,670	5,056,000	9,873,500
平 成 5 年 度	14,225,000	平成5年度以降4箇年度	堰の建設工事及びこれに附帯する工事	5,094,670	4,916,000	2,183,500	平成8年度完成予定
平 成 6 年 度	3,240,000	平成6年度以降3箇年度	同	190,000	120,000	4,760,000	国庫債務負担行為を実行しなかた額 2,030,830千円
平 成 7 年 度	4,780,000	平成7年度以降3箇年度	同	-	20,000	平成8年度完成予定
肱川山鳥坂ダム建設工事	500,000	平成7年度以降3箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	0	500,000	平成9年度完了予定
平 成 7 年 度	北海道多目的ダム建設事業	平成7年度及び平成8年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	450,000	450,000	平成8年度完成予定
沙流川総合開発建設工事	900,000	平成7年度及び平成8年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	137,000	10,060,000	平成11年度完成予定
平 成 7 年 度	石狩川滝里ダム建設工事	平成7年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	200,000	6,300,000	平成8年度完成予定
平 成 7 年 度	石狩川忠別ダム建設工事	平成7年度及び平成8年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	200,000	6,300,000	平成8年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成6年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成7年度以降支出予定額	摘 要
平成7年度支出予定額(千円)	平成8年度以降支出予定額(千円)
十勝川札内川ダム建設工事平 成 7 年 度留萌川留萌ダム建設工事平 成 4 年 度沖縄多目的ダム建設事業羽地大川羽地ダム建設工事平 成 5 年 度平 成 7 年 度ダム事業受託工事平 成 6 年 度平 成 7 年 度	8,995,000	平成7年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	1,634,000	7,361,000	平成9年度完成予定
3,000,000	平成4年度以降5箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	1,500,000	700,000	0	平成7年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 800,000千円
17,641,000	1,560,250	2,404,000	11,582,000
6,250,000	平成5年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	1,560,250	865,000	1,730,000	平成9年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 2,094,750千円
11,391,000	平成7年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	1,539,000	9,852,000	平成11年度完成予定
4,393,960	750,100	1,529,600	2,114,260
1,459,600	平成6年度以降3箇年度	奈良県等からの委託に係る紀の川大滝ダムほか3ダムの一般国道169号改良工事等	750,100	680,500	29,000	平成8年度完成予定
2,934,360	平成7年度以降4箇年度	中国電力株式会社等からの委託に係る太田川温井ダムほか6ダムの選択取水設備工事等	-	849,100	2,085,260	平成10年度完成予定
合 計上 記 の ほ か	7,088,998,883年額 9,104,000	2,236,151,940	1,759,143,7182,905,968	2,749,597,042年額 3,009,342以内

(注) 千円未満は切り捨ててあるので、端数において符合しないものがあり、また、合計とは端数において合致しないものがある。
## 8 継続費に関する調書

一般会計

所 管 別及 び組 織 別	事 項	計画	支 出 額 及 び 支 出 予 定 額
総 額(千円)	実 施 年 度	内 容	平成5年度未までの支出額(千円)	平成6年度支出額及び支出額見込(千円)	平成7年度(千円)	平成8年度(千円)	平成9年度(千円)	平成10年度(千円)	平成11年度(千円)
総 府 所 管(組織)
防 衛 本 庁	平成3年度甲IV型警備艦建造費	116,899,585	平成3年度から平成7年度までの5箇年度	基準排水量7,200トン型1隻完成予定年度 平成7年度	45,507,373	55,793,472	15,598,740	-	-	-	-
平成3年度甲型警備艦建造費	60,183,925	平成3年度から平成7年度までの5箇年度	基準排水量4,400トン型1隻完成予定年度 平成7年度	15,747,080	31,748,307	12,688,538	-	-	-	-
平成4年度甲型警備艦建造費	63,568,807	平成4年度から平成8年度までの5箇年度	基準排水量4,400トン型1隻完成予定年度 平成8年度	6,455,307	8,598,154	35,100,244	13,415,102	-	-	-
平成4年度潜水艦建造費	44,117,510	平成4年度から平成8年度までの5箇年度	基準排水量2,500トン型1隻完成予定年度 平成8年度	3,699,947	19,817,617	9,948,981	10,650,965	-	-	-
平成5年度甲IV型警備艦建造費	107,758,273	平成5年度から平成9年度までの5箇年度	基準排水量7,200トン型1隻完成予定年度 平成9年度	3,007,344	17,439,777	20,623,164	51,357,359	15,330,629	-	-
平成5年度潜水艦建造費	51,982,593	平成5年度から平成9年度までの5箇年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度 平成9年度	208,343	4,140,647	21,487,539	13,615,073	12,530,991	-	-
平成6年度甲型警備艦建造費	129,931,544	平成6年度から平成10年度までの5箇年度	基準排水量4,400トン型2隻完成予定年度 平成10年度	-	854,613	13,091,530	19,822,928	68,320,980	27,841,493	-
平成6年度潜水艦建造費	50,629,834	平成6年度から平成10年度までの5箇年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度 平成10年度	-	158,521	3,991,652	22,555,699	11,098,863	12,825,099	-
平成7年度甲型警備艦建造費	128,463,266	平成7年度から平成11年度までの5箇年度	基準排水量4,400トン型2隻完成予定年度 平成11年度	-	-	632,842	11,853,019	20,788,926	68,800,582	26,387,897
平成7年度潜水艦建造費	50,281,343	平成7年度から平成11年度までの5箇年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度 平成11年度	-	-	99,324	4,014,823	23,050,664	11,105,354	12,011,178
合計	803,816,680	74,625,394	138,551,108	133,262,554	147,284,968	151,121,053	120,572,528	38,399,075
付表 1 - 1 日本の経済対策の概要

(1)2009年4月までの経済対策

対策	安心実現のための総合対策	生活対策	生活防衛のための総合対策	経済危機対策
策定時期	2008年8月29日	2008年10月30日	2008年12月19日	2009年4月10日
対応予算	平成20年度第1次補正予算(2008年10月16日成立)	平成20年度第2次補正予算(2009年1月27日成立)	平成20年度第2次補正予算(2009年1月27日成立)平成21年度予算(2009年3月27日成立)	平成21年度補正予算(2009年5月29日成立)
生活支援、民需喚起等	・高齢者の医療関連負担(医療費、保険料等)の軽減・高速道路料金の引き下げ	・定額給付金・高速道路料金の引き下げ幅拡大	・住宅ローン減税拡大・環境対応車減税	・住宅取得のための贈与について贈与税減免・環境対応車購入助成・エコポイント制度によるグリーン家電の購入促進
雇用対策	非正規雇用対策(職業紹介強化等)	地域における雇用機会の創出(ふるさと雇用再生交付金)	・雇用保険料引き下げ・雇用保険の給付対象拡大	雇用調整助成金拡充(6000億円)
公共投資	・災害復旧・防災、消防・文教施設等の耐震化	公共施設の耐震化等防災対策	-	・社会資本ストックの耐震化・予防保全対策・防災対策
社会福祉、医療	・新型インフルエンザ対策・認定こども園の緊急整備	・介護報酬改定・子育て支援サービスの緊急整備	福祉・介護分野における職場体験事業	・高齢者の医療費負担軽減・介護職員の処遇改善、スキルアップ促進・子育て応援特別手当の拡充・農地集積加速化促進事業・世界最先端研究支援強化プログラム
企業向け支援、成長力強化	・燃料負担の大きい特定業種支援・省エネ・新エネ設備の導入促進	先端技術研究開発、イノベーション促進	・省エネ・新エネ設備等についての投資減税措置導入・中小企業の軽減税率の引き下げ	・緊急保証の規模拡大・政策投資銀行・商工中金の危機対応長期資金貸付枠拡大(2兆円→10兆円)
金融安定化	・原材料価格高騰対応等緊急保証の導入・セーフティーネット貸付の強化	中小企業向け緊急保証枠及び政府系金融機関貸付枠の拡大(9兆円→30兆円)	・金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を拡大(2兆円→12兆円)・銀行等保有株式取得機構の活用・強化(20兆円)	・緊急保証の規模拡大・政策投資銀行・商工中金の危機対応長期資金貸付枠拡大(2兆円→10兆円)
その他	地方公共団体支援(減収補填)	消費者政策強化	・経済緊急対応予備費(1兆円)・地方交付税増額(1兆円)	・地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金・公共事業等の前倒し執行
事業規模	11.5兆円	26.9兆円	37兆円	56.8兆円
国費	1.8兆円	5.0兆円	4.0兆円	15.4兆円

（２）明日の安心と成長のための緊急経済対策（２００９年１２月８日）

雇用	·雇用保険制度の機能強化·重点分野における雇用の創造 等
環境	·環境対応車への購入補助の延長·エコポイント制度の改善·住宅版エコポイント制度の創設 等
景気	·「景気対応緊急保証」の創設、セーフティーネット貸付等の延長·拡充·住宅金融の拡充 等
生活の安心確保	·現行高齢者医療制度の負担軽減措置の継続·医療保険による生活支援 等
地方支援	·国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てん·地方公共団体によるきめ細やかなインフラ整備等を支援する交付金 等
事業規模	24.4兆円
国費	7.2兆円

（備考）内閣府資料等により作成。
付表 1 - 2 各国の経済対策

対策	アメリカ	英国	ドイツ	フランス
生活支援、
民需喚起等	○ 労働者一人当たり最大
400ドル(夫婦で800ド
ル)を減税
○ フードスタンプ(食料
引換券)の増額	○ 付加価値税(VAT)の税
率引き下げ
○ 所得税基礎控除額の増
加	○ 所得税基礎控除額の増
加
○ 子供1人当たり100ユ-
ロの一時金支給	○ 初めての住宅購入に対
する無利子ロ-ンの融資
枠を倍増
○ 低所得家庭への補助金
支給
○ 一時帰休手当ての引き
上げ
○ 失業手当の受給資格の
ない失業者へ特別給付金
供与
○ 新規の見習雇用に対し
て社会保险料を全額免除
○ 公営住宅の新規建設
○ 国営企業によるインフ
ラ投資(鉄道、エネル
ギー、郵便等)
雇用対策	○ 失業保険の給付期間延
長の継続
○ 教員のレイオフ等を防
ぐための州財政安定化基
金の設立	○ 失業者の就職支援
○ 雇用支援プログラム	○ 時短対象従業員の社会
保障費の半分を連邦政府
が負担
○ 短時間労働者、若年者
対象の職業訓練
公共投資	道路、橋梁の近代化、公
共交通、高速鉄道への投
資	住宅、交通、教育への投
資	学校、保育所、病院、道
路等の整備
社会福祉、
医療	メディケイド(低所得者
向け医療保険)維持のた
めの州政府への支援	児童手当ての増額、年金
受給者へ給付金支給	長期失業者に対する児童
手当引き上げ	○ 新規投資に対する事業
税の全額免除
○ 企業の研究開発投資に
対する税控除還付の前倒
し
○ 中小企業への融資枠を
増額
○ ルノ-、PSAブジョ-・
シトロエン、ルノ-ト
ラックに優遇金利で償付
企業向け支
援、成長力
強化	特別償却の延長等による
新規設備投資の支援	中小企業支援(銀行融資
支援、信用保証機関の新
設)	中小企業の研究開発補助
環境、工ネ
ルギー対策	○ 新しい電力供給網、先
端的な電池技術、エネル
ギー効率化への取組
○ 再生エネルギーやエネ
ルギー効率化のための税
制優遇措置	○ 低炭素ビジネス支援
○ 新車購入支援策(自家
用自動車買い替えに対し
助成金を交付)
○ 商業施設等の省エネ促
進、洋上風力発電向け投
資支援	○ 車齢9年以上の車の買
い替えに対し補助金を支
出
○ 次世代エンジン(燃料
電池、水素)開発に対す
補助・融資	車齢10年以上の車を環境
性能の高い車へ買い替え
る際に特別報奨金を支出
金融安定化	○ 「緊急経済安定化法」
に基づく資本注入
○ 連邦預金保険公社が金
融機関が新規に発行する
債務を保証
○ 預金保護の上限を25万
ドル(約2,450万円)に引
き上げ	○ 総額500億ポンド(約
6.8兆円)の資本注入
○ 金融機関が新規発行す
る債務に政府保証
○ 預金保護の上限を5万
ポンド(約680万円)に引
き上げ	○ 「金融安定化法」に基
づき800億ポ-ロ(約10兆
円)の資本注入枠確保
○ 政府が銀行間取引に対
して債務保証
○ 預金の全額保護	○ 総額400億ポ-ロ(約5
兆円)に資本注入枠
○ 政府が銀行間取引に対
して債務保証
その他	○ 住宅ローン滞納による
差し押さえを最低3か月
猶予
○ 住宅ローンの利子支払
いを最長2年間延期	○ 断熱改善等の住宅改修
に2億ポ-ロの融資枠
○ 一般住宅の省エネ改修
工事費用に最高3万ユ-
ロまで無利子で融資

（備考）内閣府「世界経済の潮流 2009年 I 世界金融・経済危機の現況」、JETRO「欧州主要国の金融危機後の景気対策と効果の現状」等により作成。
（１）期待成長率がGDP成長率へ及ぼす影響

（２）GDP成長率が期待成長率へ及ぼす影響

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、「消費動向調査」、総務省「労働力調査」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」等により作成。

2．インパルス応答関数は、実質GDP成長率、潜在成長率、期待成長率、失業率、業況判断DIの5変数モデル（ラグは2期）で推計。潜在成長率、期待成長率は内閣府経済財政分析担当で推計。アメリカも相当するデータから推計した。
付注1-1 エラーコレクションモデルによる輸出関数の推計について

### 1. 推計期間

1990 年第Ⅰ四半期から 2009 年第Ⅱ四半期

2．（1）輸出は、長期的に世界経済の規模、及び為替に依存すると仮定して、輸出の長期均衡式を推計。

$$ \begin{aligned}&( 推計式 )\\&\ln EX=1.437\times\ln WGDP+0.350\times\ln FRX-21.127+EC\\&\quad(20.80)\quad(4.08)\quad(-21.33)\end{aligned} $$

自由度調整済決定係数：0.911

(２)長期均衡から輸出が短期的に乖離した場合に、元の均衡にどの程度迅速に戻るかについてエラーコレクションモデルを推計して検証。

$$ \begin{aligned}&( エラーコレクションモデルの推計式 )\\\Delta\ln EX&=-0.226\times EC(-1)+0.178\times\Delta\ln EX(-1)+1.578\times\Delta\ln WGDP(-1)\\&\quad(-3.03)\quad(1.41)\quad(1.29)\\&\quad+0.243\times\Delta\ln FRX(-1)-0.031\times\Delta\ln HV(-1)-0.002\\&\quad(2.78)\quad(-1.86)\quad(-0.18)\end{aligned} $$

自由度調整済決定係数：0.315

EX : 実質輸出（日本銀行） WGDP : G7（日本以外）の内需（実質ベース、OECD） EC : エラーコレクション項、FRX : 実質実効為替レートの逆数（日本銀行） HV : ドル円中心レート（日本銀行）30 日間ヒストリカルボライリティ

Δ: は前期差、()内は t 值。

## 3 ．参考文献

日本銀行調査月報（2002年5月）「わが国の輸出入構造の変化について」
## 付注 1 - 2 経常利益の要因分解について

以下の式により、要因分解を行った。

$ \pi $ : 经常利益

S : 壳上高

F：固定費（人件費 + 金融費用 + 減価償却費）

V : 变動費 ( S - π - F )

O : 產出量 ( S / P o )

I : 投入量 ( V / Pi )

Po：產出価格

Pi : 投入価格

として、$\pi = S - V - F$ 、$S = P o \times O$ 、$V = P i \times I$ より、

$ \pi = P_{0} \times O - P_{1} \times I - F $

固定費要因 交絡項
## 付注 1 - 3 GDP ギャップの推計方法について

### 1 \. 推計方法

GDP ギャップの定義は、(現実のGDP - 潜在GDP) / 潜在GDP。その算出には、潜在GDPの推計が必要となる。潜在GDPは以下の方法で推計している。

(1) 生産関数を想定し、現実の成長率から資本と労働の寄与以外の部分（ソロー残差）を算出し、全要素生産性を推計。具体的には、下記の推計式（コブ・ダグラス型生産関数）を想定。

$$ \mathsf{Y}=\mathsf{A}\left(\mathsf{K}\mathsf{S}\right)^{\mathsf{a}}\left(\mathsf{L}\mathsf{H}\right)^{\left(1-\mathsf{a}\right)} $$

但し、Y : 生産量（実質GDP）

KS：資本投入量（K：資本ストック、S：稼働率）

LH：労働投入量（L：就業者数、H：労働時間）

A : TFP（全要素生产性）

a : 資本分配率 (0.33 と想定)

上式の両辺を LH で割り、対数変換した下記の式に現実の資本・労働投入量等を代入して A を求め、HP（Hodrick-Prescott）フィルタにより平滑化した値を全要素生産性として使用。

$$ \mathsf{In}\left(\mathsf{Y}/\mathsf{LH}\right)=\mathsf{InA}+\mathsf{a}\mathsf{In}\left(\mathsf{KS}/\mathsf{LH}\right) $$

(2) 潜在的な資本・労働の寄与に(1)で推計した全要素生産性を加え、潜在GDPを計測。具体的には下記の式により計算（変数の右上の $ ^{*} $ は潜在を表す）。

$$ \exp\left[\ln\left(\mathsf{Y}^{*}\right)\right]=\exp\left[\ln\mathsf{A}+\mathsf{a}\mathsf{l}\mathsf{n}\left(\mathsf{K}^{*}\mathsf{S}^{*}\right)+\left(\mathsf{1}-\mathsf{a}\right)\ln\left(\mathsf{L}^{*}\mathsf{H}^{*}\right)\right] $$

## 2 ．具体的变数

## (1) 資本投入量

現実投入量：製造業資本ストック（取付ベース前期末値）× 製造工業稼働率

$$ + 非製造業資本ストック ( 同 )\times 非製造業稼働率 $$

なお、非製造業の稼働率を求めるに当たっては、まず製造業について計算上の稼働率指数（＝生産指数/資本ストック）を計算し、計算上の稼働率指数と実際の稼働率指数との間にみられる関係を非製造業についても適用することで試算（非製造業の生産指数としては、第3次産業活動指数を利用）。

民間企業資本ストックは、実質化手法に連鎖方式が導入されていないため、94年以降の資本ストック系列を次の方法で新たに作成した。まず、94年第1四半期の民間企業資本ストックをベンチマークに連鎖方式QEの民間企業設備を積み上げ、その上で、次式で算出。

民間企業資本ストック(94年第2四半期以降、試算値)(新)=

$$ (94\ 年第 \ 1\ 四半期 \ の \ K( 旧 )+ 投資 \ の \ 累積 ( 新 ))\times 乖離率 $$
※ Kは民間企業資本ストック、（新）は連鎖方式、（旧）は固定基準年方式。

※ 乖離率は、各期の民間企業資本ストック（旧）を、94 年第 1 四半期の民間企業資本ストック（旧）をベンチマークに固定基準年方式 QE の民間企業設備（旧）を積み上げたもので割ったもの。

潜在投入量：製造業資本ストック（取付ベース前期末値）× 潜在製造工業稼働率

+ 非製造業資本ストック（同）× 潜在非製造業稼働率

なお、潜在製造工業稼働率と潜在非製造業稼働率は、製造業・非製造業の稼働率を被説明変数としておのおの日銀短観の「生産・営業用設備判断DI」で回帰し、景気要因を除去したもの。

## (2) 労働時間

現実投入量：総実労働時間（30人以上の事業所データ）

潜在投入量：総実労働時間をHPフィルタにより平滑化。

## (3) 就業者数

現実投入量：就業者数。

潜在投入量：「（15歳以上人口×トレンド労働力率）×（1－構造失業率）」。なお、トレンド労働力率は、労働力率（労働力率/15歳以上人口）にHPフィルタをかけたもの。構造失業率は、UV分析による失業率と欠員率の関係から推計し、HPフィルタにより平滑化したもの。

### 3. その他の留意点

上述の具体的変数を計算する過程においては、原数値への季節調整や基準年を固定することによる指数化、公的資本が民間資本に移行した際の影響除去等を行っている。

## 4 ．データの出典

実質 GDP ：内閣府「国民経済計算」

資本ストック：内閣府「民間企業資本ストック」

稼働率：経済産業省「鉱工業指数」「第3次産業活動指数」日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

労働時間：厚生労働省「毎月勤労統計調査」

就業者数：総務省「労働力調査」

構造失業率：総務省「労働力調査」

厚生労働省「毎月勤労統計調査」「職業安定業務統計」
付注 1 - 4 期待 GDP 成長率の推計について

1. 期待成長率の推計にあたり、下記の変数を定義した。

(变数)

$ Y_{t} $ : 実質GDP、 $ E(Y_{t}) $ : 期待実質GDP

$ g_{t} $ :期待成長率

$ K_{t} $ : 資本ストック、 $ E(K_{t}) $ : 期待資本ストック

$ \gamma_{t}(=\frac{K_{t}}{Y_{t}}) $ ：資本係数、 $ E(\gamma_{t}) $ ：期待資本係数

$ I_{t} $ : 設備投資、 $ \delta_{t} $ : 除却率

2. 期待成長率を、期待資本係数などを用い、下記のとおり定式化した。

$$ E(Y_{t+1})=Y_{t}\times(1+g_{t}) $$

$$ E(K_{t+1})=K_{t}+I_{t}-K_{t}\times\delta_{t} $$

$$ E(\gamma_{t+1})=\frac{E(K_{t+1})}{E(Y_{t+1})}=\frac{K_{t}+I_{t}-K_{t}\times\delta_{t}}{Y_{t}\times(1+g_{t})} $$

これらを期待成長率 $ g_{t} $ について解いて、下式を得た。

期待成長率： $ g_{t}=\left(\frac{K_{t}+I_{t}-K_{t}\times\delta_{t}}{Y_{t}\times E(\gamma_{t+1})}\right)-1 $

ここで、ARI MA モデルを用いて $ E(\gamma_{t+1}) $ を推計し、期待成長率を算出した。
## 付注 2 - 1 輸出の対外直接投資残高に係る弾力性の推計について

1．O E C D 各国のうち 16 か国（オーストラリア、オーストリア、カナダ、チェコ、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スイス、イギリス、アメリカ）の 1996 年から 2006 年のパネルデータ（年次データ）を用いて、実質輸出の対外直接投資残高への弾力性を固定効果モデルにて推計した。

(推計式)

輸出関数： $ \ln EX = \gamma_{0} + \gamma_{1} \times \ln y + \gamma_{2} \times \ln RXP + \gamma_{3} \times \ln INV $

ただし、 $ \ln EX $ : 自国の輸出（実質輸出の対数値） $ \ln y $ : 世界の所得（ＯＥＣＤ３０カ国の内需の対数値） $ \ln RXP $ : 実質実効為替レート（対数値） $ \ln INV $ : 対外直接投資残高（対数値）。

結果は以下の通りである。

$$ \ln\big(EX\big)=-9.85+\begin{array}{c}1.20\\ (-3.67^{***})\end{array}\times\ln(y)+\begin{array}{c}0.08\times\\ (0.70)\end{array}\ln(RXP)+\begin{array}{c}0.13\\ (4.01^{***})\end{array}\times\ln(INV) $$

括弧内の数値はt値。

t値横の***は1％、**は5％水準で有意であることを示す。

## 2 ．参考文献

篠崎彰彦・乾友彦・野坂博南（1998）「日本経済のグローバル化」
## 付注 2 - 2 労働生産性成長率の寄与度分解

Nordhaus（2002）に基づき、労働生産性成長率の寄与度分解を EU KLEMS database を用いて以下のように推計した。

t 期の i 産業の労働生産性を $ A_{i,t} $ 、投入量（就業者の総労働時間）を $ S_{i,t} $ とし、 $ \sigma_{i,t} $ を名目付加価値額シェア、 $ w_{i,t} $ を投入量シェアとする（シェアはいずれも Tornqvist 近似）。 $ g(\cdot) $ は変化率で、対数階差を取っている。 t = 0 は基準年で、EU KLEMS に合わせて 1995 年としている。

$$ \begin{aligned}g(A_{t})=&\sum_{i}g(A_{i,t})\sigma_{i,0}+\sum_{i}g(A_{i,t})[\sigma_{i,t}-\sigma_{i,0}]+\sum_{i}g(S_{i,t})[\sigma_{i,t}-w_{i,t}]\\=&\underbrace{\sum_{i}g(A_{i,t})\sigma_{i,0}}_{ 純生產性要因 }+\underbrace{\sum_{i}g(A_{i,t})[\sigma_{i,t}-\sigma_{i,0}]}_{ ボーモル効果 }+\underbrace{\sum_{i}r_{i,t}\dot{w}_{i,t}}_{ デニソン効果 }\end{aligned} $$

ただし、

$$ g(A_{i,t})=g(V_{i,t})-g(S_{i,t}),\quad r_{i,t}=(A_{i,t}P_{i,t})/(A_{t}P_{t}),\quad\dot{w}=w_{i,t}[g(S_{i,t})-g(S_{t})] $$

( V : 実質付加価値額、 S : 就業者の総労働時間、 P : GDP デフレーター )