Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 詳細資料 $ ^{④} $

# 「過重労働による健康障害防止のための総合対策」の概要

(平成14年2月策定、平成20年3月改定)

過重労働による健康障害防止のためには、労働者が疲労を回復することができないような長時間にわたる過重労働を排除していくとともに、労働者に疲労の蓄積を生じさせないようにするため、労働者の健康管理に関する措置を適切に実施することが重要である。このため、「過重労働による健康障害を防止するための事業者が講ずべき措置」を定めるとともに、国が行う周知徹底、指導等の所要の措置をとりまとめ、これらにより過重労働による健康障害を防止することを目的とするものである。

## 過重労働による健康障害を防止するために事業者が講ずべき措置

(1) 時間外・休日労働時間の削減

○36協定締結時における「限度基準」の遵守

○労働時間の適正な把握 等

(2) 年次有給休暇の取得促進

(3) 労働時間等の設定の改善

(4) 労働者の健康管理に係る措置の徹底

①健康管理体制の整備、健康診断の実施等

・産業医、衛生管理者、衛生推進者等の選任及びその者による健康管理の実施

・衛生委員会の設置等健康管理体制の整備

・健康診断及びその事後措置の確実な実施等

②長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等

・医師による面接指導の実施及びその事後措置等の実施

・面接指導等を実施するための手続等の整備

・小規模事業場における面接指導等の実施を促進するための地域産業保健センターの活用

③過重労働による業務上の疾病を発生させた場合の原因の究明及び再発防止

## 国が行う所要の措置

○36協定における時間外労働に係る窓口指導等

○時間外・休日労働が月45時間を超えているおそれのある事業場を対象とした監督指導等

○過重労働による業務上の疾病が発生した場合の再発防止対策を徹底するための指導等
## 危険性又は有害性等の調査等

## 職場の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置

危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）とは、作業に伴う危険性又は有害性を洗い出し、リスク（負傷又は疾病の重篤度と発生可能性を組み合わせたもの）を評価するもの。

※ 改正労働安全衛生法（平成18年4月施行）において事業者の努力義務化

## 実施の手順

① 労働者の就業に係る危険性又は有害性の特定

② 特定された危険性又は有害性ごとのリスクの見積り

③ 見積りに基づくリスクを低減するための優先度の設定

④ リスク低減措置の検討及び実施

⑤ リスクアセスメントとリスク低減措置の記録

## リスクの見積り・評価の例

災害の重篤度

×：致命的・重大（死亡災害や休業1月以上の災害）、△：中程度（休業1月未満の災害）、○：軽度（かすり傷程度）

発生の可能性

✗：高い又は比較的高い （毎日危険性又は有害性に接近するもの／かなり注意しても災害につながるもの）

△：可能性がある

☐：ほとんどない

(毎日危険性又は有害性に接近するもの／かなり注意しても災害につながるもの)

(修理等の作業で危険性又は有害性に時々接近するもの)

(危険性又は有害性に接近することは減多にないもの)

災害の重篤度と発生の可能性との組み合わせからリスクを見積もる。

災害の重篤度

致命的·重大

×

発生の可能性	高い又は比較的高い×	Ⅲ	Ⅲ	Ⅱ	リスクの程度
可能性がある△	Ⅲ	Ⅱ	Ⅰ
ほとんどない○	Ⅱ	Ⅰ	Ⅰ

リスクの程度 Ⅲ：直ちに解決すべき、又は重大なリスクがある

Ⅱ：速やかにリスク低減措置を講ずべきリスクがある

Ⅰ：必要に応じてリスク低減措置を実施すべきリスクがある
# ④ 労働条件・ 労使関係

## 詳細資料 $ ^{⑥} $

## 化学物質による労働災害防止対策

化学物質は、産業の発展や豊かな生活の実現のために大きく貢献しており、現代の社会生活には欠くことのできないものだが、このように有益なものである反面、危険性や有害性を持つものも多く、その取扱いによって人の健康に影響を及ぼすこと等があるため適切な管理を行うことが必要となる。

厚生労働省では、化学物質の有害性の調査（動物実験による発がん性等の調査）の的確な実施、化学物質の危険有害性表示制度（ラベリング、化学物質等安全データシート（MSDS）の交付）の周知徹底、事業場における化学物質の自主的な管理の定着の推進など、化学物質による労働者の労働災害防止対策を推進している。

職場における化学物質 約60,000物質

MSDS の作成・交付対象物質 640 物質

特別規制対象物質 109 物質

特定化学物質障害予防規則（53物質（うち7物質は製造許可対象物質と重複））

塩素 エチレンオキシド クロム酸 シアン化水素 弗化水素 ベンゼン 水銀 アンモニア 一酸化炭素

ホルムアルデヒド 塩化水素 等

有機溶剤中毒予防規則（54物質）

有機浴前中毒予防規則（34物負）

アセトン キシレン クロロホルム 四塩化炭素 トリクロルエチレン トルエン ノルマルヘキサン

メタノール ガソリン 石油ナフサ 等

鉛中毒予防規則

四アルキル鉛中毒予防規則

製造許可対象物質 7物質

ベリリウム 等

石綿障害予防規則（アスベスト使用建築物の解体等における措置等）

健康障害防止指針対象物質 18 物質

酢酸ビニル ビフェニル 等

製造等の禁止対象物質 8 物質

ベンジジン 石綿 等
資料：厚生労働省労働基準局調べ。

## 詳細データ $ ^{②} $

## 年別健康診断結果

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

(注) 1. 平成元年10月定期健康診断項目改正

2. 平成元年10月有機溶剤及び鉛健康診断項目改正

3. 平成7年特殊健診の集計方法変更

4. 平成11年1月定期健康診断項目改正
# ④ 労働条件・ 労使関係

## 詳細データ $ ^{③} $

## 年別業務上疾病者数

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

## 詳細データ $ ^{④} $

## 新規化学物質製造・輸入届出狀況 年別（製造・輸入）

現在までに、わが国の産業界で使用されたことのある又は現に使用されている化学物質は、主なものだけでも約60,000種類を数えるといわれており、需要の多様化に伴い、毎年、新たに約1,500種類の化学物質が生み出されている。特に最近は、使用量の少ない新規の化学物質の種類が増加している。

資料：厚生労働省労働基準局調べ。
# 平成26年度 行政事業レビュー公開プロセス事前勉強会 議事概要【総務省】 説明案件：0014 定住自立圏構想推進費【第1回説明】

1．日時：平成26年5月29日（木）10時45分～11時40分

2．会場：総務省11階 会議室

3．外部有識者：次のとおり（敬称略）。

有川 博 日本大学総合科学研究所教授

北大路信郷 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究教授

石田 晴美 文教大学経営学部准教授・公認会計士

4．說明者：総務省自治行政局地域自立応援課

5．事務局：総務省行政事業レビュー推進チーム事務局（大臣官房会計課及び大臣官房政策評価広報課）

6. 陪席：内阁官房行政改革推進本部事務局

7．概要：最初に、説明者から行政事業レビューシートに沿って説明。引き続き、事務局から論点シート（案）に沿って説明。その後、出席された外部有識者の先生方と、以下のとおり質疑応答・意見交換を実施。

意見・質問	回答
(石田先生)過去のモデル事業について、実施団体がどのような成果をあげているのか。また、採択後も継続して事業を続けているのかを示していただきたい。さらに、その成果について、どのように情報共有を行っているのか。(⇒ 宿題事項②)	次回、御説明させていただきたい。
(石田先生)成果目標(総人口に対する地方圏の人口割合)について、5年ごとの国勢調査の数値でしか評価できないのか。(⇒ 宿題事項①)	定住自立圏構想では、各圏域で概ね5年を期間とするビジョンを策定することとなっており、各圏域における取組状況についても、5年程度の期間が経過してから評価していくものと考える。よって、公信力のある国勢調査の結果に基づく評価が適正ではないかと考える。
(石田先生)
定住自立圈の圈域数について、国として目標はあるのか。
地方自治体は定住自立圈構想を望んでいるのか。	できるだけ定住自立圈の圈域を増やしていきたいと考えている。ただし、本構想はあくまでも市町村の自発的な取組を尊重した制度であり、圈域数の具体的な目標というものは設けていない。
(有川先生)
定住自立圈の圈域数について、徐々にその増加の割合が鈍化していると思われるが、資料で、経年変化の状況が解るようにしてもらいたい。そして、このことをどのように評価しているのか。	まずは問題意識の高い団体から多く取り組んでいただいているところであるが、近隣市町村との関係などから、新たに定住自立圈に取り組む圈域数の割合が徐々に鈍化していると思われる。
そのため、平成26年度は、財政措置の拡充や積極的な情報提供などにより、定住自立圈の取組をより促進していきたいと考えている。
(北大路先生)
定住自立圈構想に取り組む団体は、過疎対策など他の施策の対象となることも可能なのか。	定住自立圈構想は、すべての行政分野に取り組むというものではなく、各圈域の実情に応じ、必要な特定分野について役割分担するというものである。もちろん定住自立圈の中にも過疎地域はあり、過疎対策など様々な施策が相俟って効果を上げていくこととなる。

8．宿題事項：次の事項については、宿題事項として次回の事前勉強会において説明予定。

② 平成 23 年度以降に実施した委託調査事業について、採択状況やその後の成果などについて説明してほしい。
## 6 香港

Hong Kong

為替制度 カレンシー・ボート制

一人当たりGDP 24,071 ドル

產業構造(GDP構成比) 1次産業 0.1%

(2000年)

2次産業 14.1%

1米ドル = 7.799香港ドル

3次產業 85.8%

面積1,097 km²(東京都の約1/2)

## <2001年の経済>

アメリカと日本の景気減速等から輸出が減少に転じたため2001年の景気は後退した。同年後半からは、アメリカの同時多発テロの影響も加わり経済成長率はマイナスが続いていた。

香港では輸出が経済を牽引しているが、アメリカ向けに地場および中国からの再輸出がともに不振となったことから、2001年の輸出額は前年比2.1%の減少となった。これに伴い失業率も第4四半期には6.1%と上昇し、個人消費が低迷している。

物価をみると、消費者物価上昇率は中国本土からの低価格製品の流入等から2001年には前年比1.6%の低下となるなど、引き続きデフレが続いていた。
香港の主要経済指標

90年代(90~99年)	2000年	2001年	2002年
政府	ADB	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.7	10.5	0.1	1.0	2.1	1.5	実質GDP
個人消費	同上	4.2	5.4	2.0	▲ 0.5	-	-	平均
民間投資	同上	5.5	9.8	2.1	▲ 5.1	-	-	1.7
鉱工業生産	同上	▲ 1.8	▲ 0.5	▲ 4.4	-	-	-	最大
消費者物価	同上	5.9	▲ 3.7	▲ 1.6	▲ 2.8	▲ 0.8	▲ 2.5	1.7
失業率	%	2.8	4.9	5.1	-	-	-	最小
経常収支	億米 ドル	3,075.7	8,842.0	-	-	-	1.4
(GDP比)	%	(2.0)	(5.4)	-	-	(7.7)	(25社)
財政収支	億米 ドル	12.9	▲ 20.8	▲ 61.6	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(1.0)	(▲ 1.3)	(▲ 5.4)	-	-	-

(出所) 香港特別行政区政府統計局。ただし財政収支及び政府見通しは"The 2002/2003 Budget"(2002年3月)、

A D B は "Asian Development Outlook 2002" (2002年4月)、I M F "World Economic Outlook" (2002年4月) による。

(注)1. 民間投資の政府見通しは公的を含む。

2. 消費者物価は CPI 総合で、都市部家計の90%をカバーしている。

また91年から基準が変わるため、90年代平均は92年～99年の平均。

3. 経常収支は97年以降しか発表されていないため、90年代平均は97年～99年の平均。

## <2002年の経済見通し>

2002年後半には景気が回復し、通年では1％超の成長になると見込まれる(政府見通し1％、民間機関の平均1.7%(2002年4月時点)。民間機関の見通しは、半年前(2001年10月時点2.5%)に比べて下方修正されている。

下方リスクとしては、香港の中継貿易港としての機能の縮小から、アメリカ経済の回復があっても中国本土からの再輸出の伸びが従来ほど見込めず、今までのような輸出の増加が期待できない。また、中国本土経済との一体化によって賃金や不動産価格の低下が加速しデフレ圧力が高まっている。このため域内需要の低迷と失業率の高止まりが今後も続く可能性が高いことなどが挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

2001年度(2001年4月～02年3月)の連結財政収支は656億香港ドルの赤字が見込まれている。2002年度の予算案では、財政再建のための消費税導入も検討されたが、厳しい経済情勢を反映して見送られた。政府は景気回復のため、不動産税の納税免除水準の引き上げ、同税の1年間支払い免除(影響する範囲は納税者の約85%である230万人に及ぶ)を発表している。一方、2006年までに財政収支を均衡させる目標の一環として、政府は2002年にはワイン税の引き上げ、煙草、酒に対する免税枠の削減を行い、同年の財政赤字を452億香港ドルと見込んでいる。

金融政策についてみると、香港金融管理局（中央銀行に相当）はアメリカの政策金利引き下げに追随して、基準貸出金利を2001年中に数度にわたり引き下げ、3.25%とした。
独立行政法人の複数年契約点検結果【取りまとめ 一者応札・一者応募】

独立行政法人名 国立環境研究所

(单位:円)

契約年度	一者応札・一者応募	点検結果
うち契約方式を変更せず、条件等の見直しを要するもの	うち契約方式の見直し	うちその他の見直し
仕様書の変更	参加要件の変更	公告期間の見直し	その他
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
平成19年度分	9	859,905,795	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	6	819,356,475	3	40,549,320
平成18年度分	2	2,672,827,500	2	2,672,827,500	0	0	2	2,672,827,500	0	0	0	0	0	0	0	0	0
平成17年度分	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
平成16年度以前分	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
合計	11	3,532,733,295	2	2,672,827,500	0	0	2	2,672,827,500	0	0	0	0	0	6	819,356,475	3	40,549,320

（注1）平成19年度以前に締結された契約期間が12か月を超える案件（12か月は含まない）で、平成21年4月1日時点においても契約が継続中の案件について記載する。

（注2）点検対象となる契約は、当該契約に係る入札等において一者応札・一者応募であったものとする。

（注3）金額については、各契約の契約金額（総額）をもって計上すること。（年度割する必要はない。）

（注4）単価契約については、契約予定総額をもって計上すること。
## 事業所情報 $ ^{①} $ [情報の整理]

## 現行

基本情報の全てが一覧で列挙されており、縦に長く表示。

必要な情報が探しにくい。印刷すると15ページ以上になる場合もある。

1. 奉票所を選択する法人等に関する事項
法人等の名前、主なる事務所の所在地及び電話番号その他の建設を
法人等の名前	法人等の名前	社会団団法人(社団以外)(その他の場合、その他)
名稱	(かりがない)かいか(しほうしん)つばをのさと社会団団法人 権の里
法人等の主なる事務所の所在地	100-0101
東京都大島町元町宇地の国45番1
法人等の建設を	電話番号	04992-2-2080
FAX番号	04992-2-3728
ホームページアドレス	あり: http://cara-netblz/13/tubalinosato/
法人等の代表者の氏名及び名	氏名	冲山 光辉
職名	理事長
法人等の政立年月日	田和2年12月1日
法人等が当拠部違応界内で採用する介紹サービス
介紹サービスの名前	加応数	主な事業所等の名前	所 在 地
<居宅サービス>
結同介紹	あり	1 大島町高飾谷住宅サービスセンター	東京都大島町元町宇地の国45番1
結同入浴介紹	あり	1 大島町高飾谷住宅サービスセンター	東京都大島町元町宇地の国45番1
結同看視	あり
結同リビリティ-ション	あり
居宅集落管理相源	あり
遅所介紹	あり	1 大島町高飾谷住宅サービスセンター	東京都大島町元町宇地の国45番1
遅所リビリティ-ション	あり
短期入所生活介紹	あり	1 大島艺人ホーム	東京都大島町元町宇地の国45番1
短期入所集落介紹	あり
特定施設入居者生活介紹	あり
摂註用具資与	あり
特定摂註用具版完	あり

縦に長い画面
## 見直し後 $ ^{①} $

内容ごとに事業所情報を分類し「タブ」で区切ることにより、メリハリのある情報とする。利用者が知りたい情報が探しやすいよう工夫。

※「事業所の概要」「事業所の特色」「事業所の詳細」「運営状況」

「その他（都道府県独自設定項目）」に分類。

訪問介護 事業所の名称1

事業所の概要

事業所の特色

事業所の詳細

運営状況

その他

内容ごとに情報を分類

## 所在地·連絡先

事業所名	社会福祉法人(社協以外)
訪問介護 事業所の名称1
住所	〒064-0941
北海道札幌市中央区旭ヶ丘
建物等の名称
連絡先	Tel:110-1100-1100
Fax:110-1100-1100
ホームページ
記入日	2012年06月01日
介護予防サービスの実施?	あり なし
併設している介護サービス	あり なし
※詳しくは事業所の特色をご覧ください。

印刷する

しおりをつける
## 見直し後 $ ^{②} $

基本情報の場合は、

「法人情報」「所在地等」「従業者」「サービス内容」「利用料等」に分類。

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称	法人等の種類	社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称	(ふりがけ)	(ほうもんにゅうよくかいご(ほうじんめりしよう1)
訪問入浴介護 法人名称1
法人等の主たる事務所の所在地	〒064-0941
札幌市中央区大通東
法人等の連絡先	電話番号	000-0000-0000
FAX番号	000-0000-0000
ホームページ	あり
法人等の代表者の氏名及び職名	氏名	法人代表 氏名
職名	法人代表 職名
法人等の設立年月日	2000/06/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
## 事業所情報 $ ^{②} $ [事業所の概要]

## 見直し後

公表されている膨大な情報の中から、基本的な情報を抽出した「概要版」が最初に表示される。

また、印刷ボタンから印刷をすると綺麗に成形されてプリントされるので保存用としても活用できる。（他の画面でも同様）

事業所概要
運営方針	事業所の運営に関する方針です。
1.○○○
2.●○●
3.●●●
事業開始年月日
サービス提供地域?	1997/06/01
サービス提供地域は以下になります。
1.北海道札幌市中央区旭ヶ丘
営業時間
※()内はサービスを利用できる時間	平日	8時0分～12時0分	(8時0分～12時0分)
土曜	9時0分～13時0分	(9時0分～13時0分)
日曜	10時0分～14時0分	(10時0分～14時0分)
祝日	11時0分～15時0分	(11時0分～15時0分)
定休日	定休日は月曜日です。
留意事項	留意事項は以下になります。
1.▲▲▲
2.△△△
3.▼▼▼
サービス内容	加算とは?
サービスの特色?	介護サービスの提供内容に関する特色等は、以下になります。
1.aaa
2.bbb
3.ccc
特定事業所加算(Ⅰ)	ありなし
## 事業所情報 $ ^{③} $ [運営情報]

## 現行

調査員が使用する調査票の内容がそのまま使用され、表現が行政目線であるため、一般の利用者や家族が見ても意味がわかりにくい。

※「利用者の選択支援」という制度本来の目的に立ち返り、利用者が利用しやすい内容・表現に、抜本的に見直すべきという指摘もあり。

中項目 1. 介護サービスの提供開始時における利用者等、入所者等又は入院患者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者、入所者又は入院患者等の権利擁護等のために講じている措置

小項目1.介護サービスの提供開始時における利用者等に対する説明及び利用者等の同意の取得の状況
確認事項(1).利用申込者のサービスの選択に資する重要事項について説明し、サービスの提供開始について同意を得ている。
確認のための材料	重要事項を記した文書の同意欄に、利用申込者又はその家族の署名若しくは記名捺印がある。
確認事項(2).利用申込者の判断能力に障害が見られる場合において、利用者に代わってその家族、代理人、成年後見人等との契約を行っている又は立会人を求めている。
確認のための材料	利用申込者の判断能力に障害が見られる場合において、利用者に代わってその家族、代理人、成年後見人等と交わした契約書又は第三者である立会人を求めたことがわかる文書がある。

小項目2. 利用者等に関する情報の把握及び課題の分析の実施の状況

確認事項(1).利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族の希望を聴取するとともに、利用者の心身の状況を把握している。
確認のための材料	アセスメント(解決すべき課題の把握)のための文書に、利用者及びその家族から聴取した内容及び観察結果の記録がある。
確認事項(2).サービス提供の契約前又は契約時に、利用者の居宅を訪問し、車輛の駐車位置及び設備の搬入順路を把握している。
確認のための材料	利用者ごとの居宅における車輛の駐車位置及び設備の搬入順路の記録がある。

調査票

の言葉

をそのま

ま転載

小項目3. 利用者の状態に応じた訪問介護計画等の介護サービスに係る計画の作成及び利用者等の同意の取得の状況

確認事項(1). 利用者ごとの当該サービスに係る計画を作成している。
## 見直し後

内容ごとに分類（中項目7分類）しタブで分けることにより、

利用者が知りたい内容を閲覧できるように工夫。

また、チェック項目が一目でわかるよう、「〇」「—」により表示し視覚的に工夫。

記載内容も「利用者目線」で簡潔な文章にして公表する。

●1. 利用者の権利擁護のための取組

文章も利用者向けに読みやすいよう整理

一目で

わかるよ

う記号を

活用

ただし、チェック項目は多いサービスで120程度もあるので、利用者が全て内容を確認していくには負担が多く、全体の状況はわかりにくい。もうひと工夫が必要！31
●1. 利用者の権利擁護のための取組

(1) サービス提供開始時のサービス内容の説明及び同意の取得状況	チェック項目
・利用申込者に対し、サービスの重要事項について説明し、サービス提供開始について同意を得ている。
重要事項を記した文書に、利用申込者等の署名等がある。
・サービス利用契約の際、利用申込者の判断能力に応じて、代理人等との契約を行ったり、立会人を求めている。
利用者の家族、代理人等と交わした契約書等がある。
(2) 利用者等の情報の把握及び課題分析の実施状況	チェック項目
・利用者の居宅を訪問し、利用者やその家族の希望と、利用者の心身の状況を把握している。
利用者のアセスメント(解決すべき課題の把握)のための文書に、利用者等から賠取した内容等が記載されている。

## このため、

利用者が、全体の運営状況を客観的に把握できるように、

分類された項目ごとに、「O」の数の割合をレーダー図で表示。

※「該当なし」にチェックがある場合は、分母・分子に含めない

※所在する都道府県の平均と比較できるため、事業者自身にとっても、客観的に全体の運営状況が把握できる
## 事業所情報 $ ^{④} $ 「比較機能」

見直し後

比較したい事業所を一度に3つまで比較することが可能。

「事業所の概要」「事業所の特色」「運営状況」の情報が比較できる。

事業所の概要

事業所の特色

運営状況

事業所名	訪問介護 事業所の名称1	訪問介護 事業所の名称2	訪問介護 事業所の名称3
従業員の男女比	女	1	1	1
男	1	1	1
従業員の年齢構成	20代	5人	5人	5人
30代	6人	6人	6人
40代	7人	7人	7人
50代	8人	8人	8人
60代～	9人	9人	9人
利用者の男女比	女	1	1	1
男	1	1	1
利用者の年齢構成	20代	6人	6人	6人
30代	7人	7人	7人
40代	8人	8人	8人
50代	9人	9人	9人
60代～	10人	10人	10人
定員に対する空きの有無	あり なし	あり なし	あり なし
## 「事業所の特色」ページの新設

事業所の特色が一目でわかるよう、一つのページにまとめる。投稿は事業所の任意で随時更新が可能。

● サービスの内容に関する写真

サービスの内容に関する動画へのリンク

【タイトル:紹介動画はこちら】

紹介動画のPRをご覧ください。

写真、動画の他に、、、

従業員や利用者の特色

サービス内容の特色

定員に対する空き状況なども投稿可能

※「虚偽」又は「誇大」広告は指定基準で禁止されているため、事業所はこれに留意の上投稿（事業所向けマニュアルや報告システムの画面でも周知を行う）
## 「都道府県独自設定項目」の新設

法改正に基づき、全国一律の公表項目に加え、

地域の実情に応じて各都道府県で独自に項目を設定できることになった。

事業所の概要

事業所の特色

事業所の詳細

運営状況

印刷する

しおりをコける

※このページは事業所の情報をよりわかりやすく提供するために、都道府県ごとに設けている項目です。

設問1	A整備
設問2	B整備
設問3	A整備,B整備,C整備,D整備
設問4	整備をしている段階です。
設問5	整備をしている前段階です。整備をしている段階です。整備を終えた段階です。
設問6	あり

※設問に対する「単一選択方式」「複数選択方式」「自由記載方式」等設定が可能
## ヘルプ機能の大幅な充実

介護保険制度を全く知らない方でも、システムが使えるよう、

操作説明だけではなく、介護保険制度のいろはの「い」から丁寧に解説。

事業所を探す際に必要な情報は概ね網羅。大幅なヘルプ機能の充実を図る。

ヘルプ機

能は常に

画面の左

側に固定

全国版トップ > 介護保険の解説

最初にお読みください

公表されている介護サービスについて

介護保険の解説

介護保険の解説

☐ 介護保険とは

☐ 介護サービス情報公表制度とは

☐ サービス利用までの流れ

☐ サービスにかかる利用料

用語の解説

## (例)サービス利用までの流れをイラスト入りで丁寧に説明

## サービス利用までの流れ

サービス利用までの流れをご確認いただけます。

## ① 要介護認定の申請

介護保険によるサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要になります。申請には、介護保険被保険者証が必要です。

40～64歳までの人（第2号被保険者）が申請を行なう場合は、医療保険証が必要です。

## ② 認定調查·主治医意見書

市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。

主治医意見書は市区町村が主治医に依頼をします。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。

※申請者の意見書作成料の自己負担はありません。

## (例)システムの操作説明は誰にでもわかるよう工夫

#### 1.1.1 地图から探す

1. トップページの「地区から探す」ボタンをクリックします。
## 介護の相談・ケアブラン作成

居宅介護支援(ケアマネジメント)

居宅介護支援は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、ケアマネジャーが、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用するためのケアプランを作成し、そのプランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡・調整を行います。

居宅介護支援は、特定のサービスや事業者に偏ることがないよう、公正中立に行うこととされています。

## ！補足で説明します

ケアブランは以下の流れで作成されます。

## Step 1 アセスメント

ケアマネジャーが利用者宅を訪問し、利用者の心身の状況や生活環境などを把握し、課題を分析します。

## Step 2 話し合い

ケアマネジャーと利用者・家族・サービス提供事業者で、利用者の自立支援に資するサービスの検討を行います。

## Step 3 ケアブラン作成

課題や話し合いを基に、ケアマネージャーと一緒に利用するサービスの種類や回数を決め、サービス利用の手続きを行います。

※要支援の方のケアブランは地域包括支援センターが作成します。

## 介護サービス利用スタート

サービス事業所と契約し、ケアプランに基づいてサービス利用がスタートします。

各サービスの説明は

イラストを活用し

わかりやすく解説

## サービスにかかる利用料

## ☑ 利用料

サービスごとの

利用料の目安や

低所得者に対する

減免制度の

解説も追加

介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、原則として介護サービスにかかった費用の1割です。仮に1万円分のサービスを利用した場合に支払う費用は、1千円ということです。

介護保険施設利用の場合は、費用の1割負担のほかに、居住費、食費、日常生活費の負担も必要になります。

ただし、所得の低い方や、1か月の利用料が高額になった方については、別に負担の軽減措置が設けられています。

※居宅サービスを利用する場合は、利用できるサービスの量（支給限度額）が要介護度別に定められています。
# アンケートの常設

システム見直し後も、世の中のニーズや、社会の変化に継続的に対応していくため、アンケート調査を常設。

様々な意見を、定期的にシステムに反映していくことができる仕組みとする。

アンケート
## 今後のスケジュール

平成24年

8月31日(金) 都道府県担当者会議

(新システム提示、操作説明等)

9月10日(月) 一般向けアナウンス(HP)

9月24日（月） 都道府県先行リリース

10月1日（月） 新システム稼働
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	自動車運送業の市場環境整備を推進する	評価方式	総合・実績事業	番号	9-38
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	67,929	13,625
( 補 正 後 )	67,929
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)
支出済歳出額(千円)
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	トラック運送業における事業改善事例件数:50事例(平成25年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	本施策は、トラック運送に係る荷主とトラック運送事業者の望ましいパートナーシップを構築するための環境整備に係る経費について平成21年度より予算要求を行っている。平成22年度については、当該経費に加え、規制緩和の影響も含めたトラック運送事業が抱える課題等について、行政・事業者等の関係者が今後取り組んでいくべき方向性を策定するための経費について概算要求した。

別紙(19-1～4)政策評価調書(9-38)個別票①-1
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	自動車運送業の市場環境整備を推進する	番号	9-38	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	自動車運送業市場環境整備推進費	自動車運送業の市場環境整備の推進に必要な経費	17,623	4,109
A	2	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	自動車運送業の市場環境整備の推進に必要な経費	50,306	9,516
A	3
A	4
小計	67,929の内数	13,625の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	67,929の内数	13,625の内数

別紙(19-1～4)政策評価調書(9-38)個別票①-2
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	自動車運送業の市場環境整備を推進する	番号	9-38
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 21 年 8 月

政策名	自動車運送業の市場環境整備を推進する	番号	9-38
政策の概要	荷主とトラック運送事業者等の関係者による検討の場を設置して問題認識やルール等の共有化等を行い、望ましいトラック産業とするため現行制度の見直しも含めその方策の検討を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)トラック輸送は、我が国の経済や国民生活を支える大変重要な輸送産業であるが、その担い手であるトラック事業者は、そのほとんどが経営基盤の脆弱な中小零細事業者であって、激しい競争が行われている。このため、荷主や元請事業者に対する交渉力も弱く、不適正な取引が行われやすい構造となっている。このようなトラック運送業固有の産業構造に起因する課題等に対しこれまでも様々な施策を講じてきたが、昨今の景気低迷下においてこれらの課題が一層顕在化しているところである。そのため、トラック輸送に関する現状の課題やニーズ等を調査し、関係者が連携する場を整備することによって、先進事例を蓄積・活用し、規制や既存の諸施策全体の見直しや連携強化を進め、トラック輸送に関する課題の解決に向けて政策を実施する必要がある。(必要性)トラック輸送は、トラックロベースで国内物流の6割、トラベースで9割を担う我が国の物流の基幹的輸送機関であり、産業物資、生活物資等の輸送を通じ我が国の経済活動と国民生活を支える重要な産業である。その一方で、トラック産業においては、荷主等との力関係に起因する不適正取引や不健全な競争の横行等、産業構造に起因する課題が山積しており、トラック事業者のみの自助努力ではこうした諸課題の解決を図ることは困難な状況となっている。このため、行政が関与するとともに、課題の解決に向けて荷主、有識者等のトラック輸送関係者が連携する施策が必要である。(効率性)トラック事業者と荷主等との検討の場において現状の課題や先進事例を把握・紹介し、トラック運送事業の将来ビジョンを策定するなど、関係者が連携してトラック運送事業の構造的課題の解決に取り組むことで、既存の諸施策とあいまって、将来にわたるトラック輸送サービスの安定的供給の確保につながる。(有効性)課題やルール、先進事例を共有化するなど、関係者が連携してトラック運送業の構造的課題の解決に取り組むことで、将来にわたるトラック輸送サービスの安定的供給の確保につながる。(反映の方向性)・検討の結果を踏まえ、現行の規制等の制度や支援策等を整理体系化し連携させて実施する。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
自動車運送業の市場環境整備を推進する	トラック運送業における事業改善事例件数	件	020年度	18年度	19年度	20年度	5025年度

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	評価方式	総合(実績)事業	番号	2-4
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	13,623,574	11,535,117	8,707,027
<198,893,000>	<190,570,000>	<167,628,000>
( 補 正 後 )	14,323,160	14,824,317
<220,143,701>	<365,400,000>
前年度線越額(千円)	3,974,631
<23,951,135>
予備費使用額(千円)	0
<0>
流用等増△減額(千円)	0
<0>
歳出予算現額(千円)	18,297,791
<244,094,836>
支出済歳出額(千円)	14,468,905
<211,602,537>
翌年度線越額(千円)	3,727,498
<32,481,871>
不用額(千円)	101,388
<10,428>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価調書(個別票②)に同様の記載があるため省略
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	·海防法の周知徹底及び海洋汚染防止等を推進していくための予算を要求した。·船舶油濁损害賠償保障法を的確に運用するための予算を要求した。·効率的な土砂管理対策による砂浜の創出を推進することとし、必要な予算を要求した。·良好な自然環境の保全・再生・創出に向けた各種取り組みの一層の推進することとし、必要な予算を要求した。·港湾における廃棄物海面処分場の計画的な確保の推進することとし、必要な予算を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	番号	2-4	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	海洋環境対策費	海洋·沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費	97,477	79,673
A	2	一般	国土交通本省	海岸環境整備事業費	海岸環境整備事業に必要な経費	881,500	597,700	-215,667
A	3	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	海洋·沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費(主要経費95)	7,490	7,880
A	4	社会資本整備事業特別	港湾勘定	港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	9,681,800	7,053,074
A	5	社会資本整備事業特別	港湾勘定	北海道港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	179,000	244,000
A	6	社会資本整備事業特別	港湾勘定	離島港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	39,700	87,500
A	7	社会資本整備事業特別	港湾勘定	離島港湾環境整備事業費	奄美群島港湾環境整備事業に必要な経費	9,600	10,000
A	8	社会資本整備事業特別	港湾勘定	沖縄港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	638,550	627,200
小計	11,535,117の内数	8,707,027の内数	-215,667
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
小計	の内数	の内数	0
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
小計	<0>	の内数	0
対応表においてとなっているもの	D	1	一般	国土交通本省	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入に必要な経費	<	157,290,000	<	140,417,680
D	2	一般	国土交通本省	北海道港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入に必要な経費	<	16,722,000	<	13,398,000
D	3	一般	国土交通本省	離島港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入に必要な経費	<	16,558,000	<	13,812,320
小計	<190,570,000>	の内数	<167,628,000>	の内数
合計	11,535,117<190,570,000>	8,707,027<167,628,000>	-215,667
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	番号	2-4	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
海岸環境整備事業費	A	2	881,500	597,700	△ 283,800	△ 215,667	△ 215,667	当初予定していた事業規模の縮減等を行う
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	番号	2-4
政策の概要	良好な海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止指導、放置座礁艇対策、閉鎖性海域における水環境の改善、豊かで美しい自然環境や生活環境の保全·再生·創出、浚渙土砂等を有効活用した効率的な海岸侵食対策、及び廃棄物海面処分場の計画的な整備等を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)海洋·沿岸域における生物多様性の確保や環境負荷の低減、良好な海洋·沿岸域環境の保全·再生·創出などに向け、着実に取り組みが進められているといえる。今後も引き続き、海洋污染防止指導、放置座礁艇対策、閉鎖性海域における水環境の改善、湿地·干潟·水辺といった自然環境の保全·再生·創出、浚渙土砂等を有効活用した効率的な海岸侵食対策、及び廃棄物海面処分場の計画的な整備等を推進する。(必要性)本施策は、良好な海域環境の創出を実現するために、海洋污染の防止対策、自然環境の保全·再生·創出、廃棄物を受け入れる海洋処分場の整備等を推進するものである。過去の開発等により失われた自然環境の再生など、良好な海域環境の保全·再生·創出は短期間で進められるものばかりではない。また、海上災害等により、ひとたび油流出事故等が発生すると、海洋環境へ多大な影響を及ぼすことから、海洋污染の防止については、継続的に取り組んでいく必要がある。(効率性)良好な海洋·沿岸域環境の再生のため、海岸侵食対策、干潟の造成等の事業を実施する際に、浚渙土砂を有効活用するなど効率的に事業を実施している。また、リサイクル材の干潟造成への活用に向けて、実証実験を行うなど、さらなる事業の効率化に向けた取り組みを実施している。(有効性)良好な海洋·沿岸域環境の保全·再生·創出、廃棄物海面処分場の確保に向け各種施策を実施してきたところであり、例えば、干潟を再生した箇所においては水質が改善し、多様な生物の生息が確認されるなど、施策の効果がみられる。侵食対策などにより良好な砂浜の保全創出が促進された。また、廃棄物埋立護岸の整備などの対策を実施することで、廃棄物海面処分場の計画的な確保に繋がっており、一部の業績指標を除き、A評価となっており、これまで実施してきた取り組みは有効であったと評価できる。(反映の方向性)·海洋污染防止に向けた各種取り組みの一層の推進·良好な自然環境の保全·再生·創出に向けた各種取り組みの一層の推進·効率的な土砂管理対策による砂浜の創出の推進·港湾における廃棄物海面処分場の計画的な確保の推進【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	我が国の沿岸に重大な被害を及ぼす海洋污染等の件数	件	018年度	00	00	022年度	アホトカ号油流出事故規模以上の被害を及ぼす海洋污染等の件数を0で継続する
油流出事故起こした船舶の保険末加入隻数	隻	019年度	00	00	023年度	我が国に入港しようとする国際総ト数100ト以上の外航船舶に対しては油濁損害及び船体撤去をでん補する船主責任保険への加入義務付け等を内容とした法改正に基づき、平成17年3月以降、我が国に入港しようとする外航船舶のうち、油流出を伴う座礁等の事故を起こしたものの保険末加入隻数は0隻であることから、次年度以降も保険末加入0隻を目標とする。
水辺の再生の割合(海岸)	%	約2割(19年度)	約15	約18	約23	約4割(24年度)
評価実施時期：平成21年8月

担当部局名: 総合政策局

政策名	海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	番号	2-4
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	湿地·干潟の再生の割合(港湾)	%	約2割(19年度)	18年度	19年度	20年度	長期的には回復可能な面積の100%を再生·回復することを目標として、平成20年度から平成24年度までに670ha(湿地600ha,干潟70ha)を再生することとして目標を設定。
廃棄物を受け入れる海面处分場の残余確保年数	年	約6(19年度)	約6	約6	約7(23年度)	廃棄物処分の困難な状況を回避するため、海面处分場を計画的に整備し、残余年数を概拠7年以上確保する必要があるため、目標値を7年と設定した。
三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合	%	約40(19年度)	38	40.3	41.4	長期的には底質改善した区域の割合を100%とすることを目標として、平成20年度から平成24年度までに130haを改善することとして目標を設定。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
2.1世紀環境立国戦略	平成19年6月1日	子供たちが遊べる水辺、様々な水生生物とふれあえる水辺づくり、失われてきた河川の氾蕩原における湿地の再生、海辺の通年利用の促進等により、水の大切さやありがたみを再認識しつつ、水と親しみ、水とふれあえる豊かな暮らしづくりを目指す。また、地域の自然・歴史・文化を活かした河川、海岸等の水辺づくりを地域と連携を図りつつ推進する。薬場、干潟、サンゴ礁等の保全・再生・創出を推進。失われてきた河川の氾蕩源における湿地の再生。
第三次生物多様性国家戦略	平成19年11月27日	海岸の生態系を保全するとともに、津波、高潮などの災害や海岸侵食などの脅威から背後を防護する海岸を整備し安全で活力ある地域社会を形成し、国民の環境意識の高まりや心の豊かさへの要求にも対応する海岸づくりが求められています。港湾整備により発生した浚漿土砂を有効活用し、干潟・薬場等の造成を推進する。失われてきた河川などの良好な自然環境の再生を図るため、特に国民や地域社会の関心が高い地域などにおいては、河川などの自然再生事業を重点的・集中的に実施する。
社会資本整備重点計画	平成21年3月31日	名勝や優れた景観、貴重な生物の生息・生育空間等豊かで美しい環境を有する海岸の保全・回復に資する取り組みを推進する。
海洋基本計画	平成20年3月18日	内湾等の閉鎖性水域において、赤潮や貧酸素水塊の発生により生物の生息・生育環境が悪化している。水環境の改善を図るため、覆砂等による底質改善を総合的・計画的に推進する。
第三次環境基本計画	平成18年4月7日	貧酸素水塊などの問題への取り組み、その他施策を総合的、計画的に推進する。
循環型社会形成推進基本計画	平成20年3月25日	最終処分場などについては、残余容量の予測を行いつつ、引き続きその整備や処立で容量の再生の検討を進めるほか、地方公共団体の共同処理を推進するとともに、大都市圏における都道府県の区域を超えた広域的な対応を推進する。
第 2 部

アジア各国・地域の薬物乱用の動向及び

薬物乱用者処遇等対策の現状
第1章 香港

盛岡少年鑑別所長 （前教官） 寺 村 堅 志
## 目次

第1 香港の概要 ……117
1 基礎データ ……117
2 概況 ……117
第2 主要乱用薬物の動向 ……119
1 香港薬物乱用史概観 ……119
2 近年の薬物乱用動向 ……119
(1) 保安部麻薬局薬物乱用中央登録室のデータ ……119
(2) 警察統計に見る薬物乱用者の動向 ……121
(3) 矯正施設被収容者及び保護観察対象者における薬物乱用者の動向 ……121
第3 乱用性薬物に関する法的規制の概要 ……122
1 国連の麻薬関連3条約の適用状況 ……122
2 規制薬物の統制及び処罰等にかかわる主な法律 ……122
(1) 危険薬物条例（Dangerous Drugs Ordinance (Chapter 134)） ……122
(2) 薬剤業及び毒物条例（Pharmacy and Poisons Ordinance (Chapter 138)） ……123
(3) 化学薬品規制条例（Control of Chemicals Ordinance (Chapter 145)） ……124
(4) 薬物密輸（不法収益回収）条例（Drug Trafficking (Recovery of Proceeds) Ordinance (Chapter 405)）及び組織的重大犯罪条例（Organized and Serious Crimes Ordinance (Chapter 455)） ……124
3 薬物依存者の治療的処遇やリハビリに関連する主な法律 ……124
(1) 薬物嗜癖治療センター条例（Drug Addiction Treatment Centres Ordinance (Chapter 244)） ……124
(2) 薬物依存者治療・リハビリセンター（許可）条例（Drug Dependant Persons Treatment and Rehabilitation Centres (Licensing) Ordinance (Chapter 566)） ……124
第4 薬物乱用防止及び薬物乱用者の処遇政策 ……126
1 現行薬物統制政策の成立事情 ……126
2 現行薬物統制政策の骨子 ……126
(1) 薬物対策の5本の柱 ……126
(2) 薬物乱用者の治療・リハビリに関する3か年計画 ……127
第5 薬物問題に対応する機関・組織等の概要 ……129
1 保安部麻薬局（Narcotic Division of the Security Bureau） ……129
2 ACAN（麻薬対策常務委員会，Action Committee Against Narcotics） ……129
3 薬物撲滅基金協会（Beat Drugs Fund Association） ……130
4 薬物問題連絡委員会（Drug Liaison Committee） ……130
5 政府関係法執行，刑事司法，医療・福祉処遇機関 ……130
6 予防教育・啓発活動や治療・リハビリ活動に従事する民間団体 ……130
第6 薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇 ……131
1 香港における薬物乱用関連のサービス総論 ……131
2 矯正局による薬物依存者の強制治療処遇の概要 ..... 133
(1) 香港矯正局（Correctional Services Department, CSD）の概況 ..... 133
(2) 香港矯正局所管の矯正施設における薬物乱用者処遇の枠組み ..... 134
ア 薬物嗜癖治療センタープログラム ..... 134
イ 薬物乱用意識啓発・防止プログラム（一般の刑務所で薬物使用履歴のある受刑者に選択的に実施。） ..... 134
(3) 薬物嗜癖治療センター（Drug Addiction Treatment Centre, DATC）プログラムの概要 ..... 134
ア DATCプログラムの導入経緯 ..... 134
イ 薬物嗜癖治療センター条例（DATC条例）の概要 ..... 134
(7) DATC処分選択の対象者 ..... 134
(1) DATC処分選択手続 ..... 134
(7) DATC収容期間 ..... 134
(1) 釈放後の法定監督期間 ..... 135
(4) 再収容命令 ..... 135
(4) 新たな拘禁刑等の措置 ..... 135
(4) 刑務所受移送 ..... 135
ウ 現在のDATC施設 ..... 135
エ プログラム内容 ..... 136
(7) 医療サービス ..... 136
(1) カウンセリング等の心理学的介入 ..... 136
(7) 職業補導・訓練 ..... 136
(1) 教科教育 ..... 136
(4) 体育・レクリエーション ..... 136
オ 累進制と成績評価 ..... 136
カ 釈放前指導 ..... 136
キ アフターケア ..... 136
(4) DATC入所者の特徴 ..... 137
(5) チーマワン薬物嗜癖治療センター（Chi Ma Wan DATC）のプログラム例 ..... 137
(6) DATCプログラムの最近の発展 ..... 138
(7) 処遇成績及び再犯率 ..... 139
3 メサドン治療プログラム（Methadone Treatment Program, MTP） ..... 139
(1) 導入経緯 ..... 139
(2) メサドンクリニックにおけるメサドン治療プログラムの概要 ..... 139
ア 目的 ..... 139
イ 治療形態 ..... 140
ウ 実施機関・職員等 ..... 140
エ サービス内容 ..... 140
オ HIVサーベイランスと予防活動 ..... 140
カ MTP関連統計 ..... 141