Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 付注 3 - 1 食料品における消費者の低価格志向度の算出方法

コラム図3－1（1）は、生鮮食品を除く食料品のうち、1995年以降に消費者物価指数と家計調査で共通して存在する品目、あるいは消費者物価指数と家計調査で品目名が異なっていても同一物を指していると思われる品目を用いた。さらに、それぞれの品目を2005年の消費者物価指数のウェイトで加重平均して指数化した。

コラム図3－1（2）は、都道府県別の価格の動きをみるために、消費者物価指数の代わりに小売物価統計調査を用いている。縦軸で表記している「低価格志向度」は、生鮮食品を除いた食料品のうち、小売物価と家計調査の平均購入単価のデータが共に入手できる品目のみを用いて算出した。算出式は下記の通り。

$$ S=\sum_{i}\left(\frac{\Delta R P_{i}}{R P_{i}}-\frac{\Delta U V_{i}}{U V_{i}}\right)w_{i}^{2005} $$

$$ \left(\begin{array}{l}S:\mathrm{ 低価格志向度 },\quad RP_{i}:\mathrm{ 小売物価 },\quad UV_{i}:\mathrm{ 家計調査の平均購入単価 },\\ w_{i}^{2005}:2005\mathrm{ 年の採用品目の消費額合計に占める第 }i\mathrm{ 品目のウェイト }\end{array}\right) $$

ただし、データ制約から小売物価と平均購入単価は都道府県ではなく、県庁所在地のデータを用いている。
## 付注 3 - 2 民間消費に対する財政の弾性値の推計について

平成8年度年次経済報告第1－7－8図を参考に、民間最終消費支出の増分を被説明変数とするパネルデータ分析を行った。推計式は以下の二つを用いている。

(推計式)

$$ \begin{aligned}\Delta C_{t}&=\alpha_{0}+\alpha_{1}\Delta Y_{t}+\beta_{1}\Delta W I_{t}+\left(\gamma_{1}\Delta\tau_{t}+\gamma_{2}\Delta T R_{t}+\gamma_{3}\Delta G_{t}\right)\cdot\left(1-d_{t}\right)\\&\quad+\left(\delta_{1}\Delta\tau_{t}+\delta_{2}\Delta T R_{t}+\delta_{3}\Delta G_{t}\right)\cdot d_{t}+\lambda E C_{t-1}+\varepsilon_{t}\\E C_{_{t}}&=C_{_{t}}-\alpha_{_{2}}Y_{_{t}}-\beta_{_{2}}W I_{_{t}}-\left(\gamma_{_{4}}\tau_{_{t}}+\gamma_{_{5}}T R_{_{t}}+\gamma_{_{6}}G_{_{t}}\right)\cdot\left(1-d_{_{t}}\right)\\&\quad-\left(\delta_{_{4}}\tau_{_{t}}+\delta_{_{5}}T R_{_{t}}+\delta_{_{6}}G_{_{t}}\right)\cdot d_{_{t}}\end{aligned} $$

（說明變數）

$ C_{t} $ ：民間最終消費支出

$ Y_{t} $ : 国内可処分所得

$ \tau_{t} $ : 税 · 社会负担

$ TR_{t} $ : 社会移転

$ G_{t} $ : 政府消費

WI_{t}：ある一国からみた世界所得（サンプルの国の総所得から当該国の所得を除いたもの）

$ d_{t} $ : 財政状況を示すダミー。構造的な財政赤字の対潜在GDP比が6％を超えている年（財政悪化時）については1、そうでない場合（財政状況が通常の場合）については0とした。

$ \varepsilon_{t} $ ：誤差項

各々の値は、各国の消費者物価上昇率でデフレートすると共に人口で割った上で自然対数で変換。

推計の手順としては、まず、第2式のパラメータを固定効果モデルにより推計した上で、第1式のパラメータをランダム効果モデルにより推計した。得られたパラメータのうち、第1式の係数 $ (\gamma_{1},\gamma_{2},\gamma_{3},\delta_{1},\delta_{2},\delta_{3}) $ を第3-2-5図に示している。
パネルデータとして採用した国及び期間と、財政悪化時と判断された期間は以下の通り。

オーストラリア: 1971-2007
オーストラリア: 1976-2008
ベルギー: 1985-2008
カナダ: 1970-2007
デンマーク: 1990-2008
フィンランド: 1977-2008
フランス: 1978-2008
ドイツ: 1991-2008
ギリシャ: 2000-2008
アイルランド: 1990-2007
イタリア: 1980-2008
日本: 1996-2007
オランダ: 1971-2008
ノルウェー: 1995-2008
ポルトガル: 1995-2008
スペイン: 1995-2008
スウェーデン: 1993-2008
英国: 1972-2008
アメリカ: 1970-2007
## 付注 3 - 3 テイラー・ルールによる金利試算

( 1 ) 推計式

$$ \begin{array}{r l}{\mathsf{r}_{\mathsf{t}}}&{{}=\lambda\mathsf{r}_{\mathsf{t}-1}+(1-\lambda)[\mathsf{i}_{\mathsf{t}}+\alpha\mathsf{Y}_{\mathsf{t}}+\beta\mathsf{\Pi}_{\mathsf{t}}]}\end{array} $$

rt: 有担保オーバーナイトコールレート

it : 均衡実質金利（潜在GDP成長率）+ 目標インフレ率

Yt : GDPギャップ

Π t： 消費者物価指数の前年比と目標インフレ率との差

λ : 金利スムージングの強さを表すパラメータ

(２)推計結果（括弧内はt値）

λ	(1-λ)α	(1-λ)β	adj-R2	α	β
目標インフレ率 0.0%	0.82(13.48)	0.12(3.31)	0.09(1.26)	0.92	0.63	0.49
目標インフレ率 2.0%	0.72(10.10)	0.03(0.84)	0.47(3.57)	0.92	0.12	1.71
# 第2節 活力創出に資する機能の状況

### 1. 業務機能の状況

最近のオフィス需給動向～東京都区部の空室率の動向～

都区部の賃貸事務所の空室率は、平成15年において、大規模ビルの大量供給により、0.8ポイント上昇し、6.9％となった。しかし、それ以降は景気回復に伴い低下に転じ、平成17年末においては、4.0％となっており、IT関連業種等が旺盛な需要を示していた平成12年当時と同水準となっている。

また、一定の規模や設備を有する優良ビル¹の空室率については、都区部全体の空室率よりさらに大きな減少幅になっており、平成17年末で1.1％となっている。これは最近の景気回復に伴い、より良い立地のビル及びより高いグレードのビルへの移転が進んでいるものと考えられる（図表2-2-1）。

四半期ごとの空室率と平均募集賃料の推移をみると、空室率については低下しているものの、平均募集賃料は下落を続けている（図表2-2-2）。ただし、一部には賃料の上昇傾向も出てきている。

図表2-2-1 空室率と新規供給面積の推移

注：新規供給面積は年間の値、空室率は年末の値(東京23区)

資料：(株)生駒データサービスシステム資料により国土交通省

国土計画局作成

図表 2-2-2 空室率と平均募集賃料（前年同期比）の推移

資料：(株)生駒データサービスシステム資料により国土交通省国土計画局作成
## 2 ．産業機能の状況

## （１）首都圏における産業の成長

「第5次首都圈基本計画」（平成11年3月内閣総理大臣決定）では、首都圈が目標とする社会や生活の姿の一つとして「我が国の活力創出に資する自由な活動の場の整備」を掲げており、これからの首都圈整備においては、個人・組織による多様な経済的・社会的活動が展開しやすい場の形成が重要としている。

日本経済における首都圏経済の位置付けを見ると、首都圏は全国のGDPの3分の1超を占めている（図表2-2-3）。また、圏域内の総生産における産業のシェアを見ると、第3次産業が大きなウェイトを占めている（図表2-2-4）。こうしたことから首都圏経済が更なる成長を遂げるためには、第3次産業の活性化が重要と考えられる。

図表2-2-3 全国のGDPに対する首都圏の シェアと実績

資料：「県民経済計算」(内閣府)により国土交通省国土計画局作成

図表2-2-4 首都圏の圏域総生産における第3次産業のシェア

資料：「県民経済計算」(内閣府)により国土交通省国土計画局作成

注：圈域総生産は第1次から第3次産業の総計。
## （２）ソフト系ＩＴ産業の集積動向

新規参入や業態変化等の動向の早いIT産業の中でも、主にソフトウェアやホームページデザイン等を扱うソフト系IT産業 $ ^{1} $ は、他産業に比べ参入が容易であることやインターネットが急速に普及したことに伴い、平成11年頃には「ITバブル」と呼ばれるほど活発な参入が行われた。我が国の経済が長期の低迷を続ける中で、こうしたソフト系IT産業は多くの雇用を生み出したと考えられている。

以下では、NTTのタウンページに地域別、業種別に登録されている事業所数等から調査した結果をもとに、ソフト系IT産業の全国の動向と日本最大のソフト系IT産業の集積地である東京都山手線沿線における動向について紹介する。

## ①全国及び首都圏のソフト系IT産業の動向【平成17年4月～9月期】

ソフト系 IT 産業の事業所数は、平成14年10月期～平成15年3月期から平成15年10月期～平成16年3月期まで減少していたが、平成16年4月～9月期以来、事業所数の増加傾向が続いており、平成17年4月～9月期調査では最も多かった平成16年10月～平成17年3月期を上回り、調査を開始した平成11年10月～平成12年3月期以来、最大の事業所数となった（図表2-25）。

地域別では、平成17年4月～9月期には群馬県や千葉県、東京都、神奈川県などにおいてインターネット関連サービスの事業所数の増加が目立った（図表2-2-6）。

図表2-2-5 ソフト系IT産業の開廃業率の推移

資料：国土交通省国土計画局調べ
図表2-2-6 事業所数の伸び率

注：事業所数の伸び率は平成17年4月～9月の半年間のもの。

資料：国土交通省国土計画局調べ

東京都23区のソフト系IT産業の事業者は増加傾向にあり、その中で東京都山手線周辺の主要なターミナル駅から半径1km圏内にあるソフト系IT産業の事業所の過去1年間（平成16年10月～平成17年9月）の伸び率を見てみると、秋葉原、神田、九段下から銀座、浜松町にかけての山手線東部地域で、引き続き堅調な事業所数の伸びがみられた。一方で、山手線西部地域では、これまで全般的に事業所数が減少していたが、今期は、池袋、渋谷、恵比寿周辺等を中心に増加している（図表2-2-7）。このように山手線周辺におけるソフト系IT産業の事業所の立地動向は、これまで東部の大規模再開発地域が中心であったが、西部でも立地の動きが出てきたことがうかがえる。

図表2-2-7 基準駅から半径1 km圏内の事業所数とその伸び率～山手線周辺～

平成14年10月～平成15年9月時点

資料：国土交通省国土計画局調べ

平成16年10月～平成17年9月時点
山手線東部地域でソフト系 IT 産業の事業所数が伸びている要因は、ソフト系 IT 産業の事業所の系列企業や同業他社が多く集積していることによる取引先との近接性といった事業活動の利便性の高さが要因としてあげられる。また、秋葉原、丸の内等の地域で、再開発や大型ビルの建設等が進んだことから、そうした地域にソフト系 IT 産業の事業所が進出したことも要因としてあげられる。さらに、大規模再開発による地域のイメージ向上や職住遊学の近接した多様な空間が Face to Face による人や情報の交流を促進し、ビジネスチャンスの多い事業環境が形成されつつあることも要因としてあげられる。

山手線西部地域でソフト系 IT 産業の事業所数がこれまで減少傾向だったものが、今期、増加が見られた要因として以下の点があげられる。

渋谷周辺では、ITバブルの時にソフト系IT産業の事業所が大きく増加したことにより一大集積地を形成しビットバレーと呼ばれていたが、ITバブルが弾けると、減少傾向となっていた。しかし、現在もソフト系IT産業の主要な集積地である渋谷への立地の優位性を認識しているソフト系IT産業の事業所が、近年の景気回復を受けて業績が回復し、渋谷のオフィス賃料が低下傾向にあることも加わり、渋谷へ立地する動きが出てきている。

また、池袋周辺ではオフィス賃料が東池袋界隈を中心に低下傾向にあることと、渋谷等と比較して相対的に賃料が安いことが、ソフト系IT産業の事業所が増加した要因として考えられる。
## （３）工業機能の状況

## ①工業出荷額等の動向

首都圏における製造業は、平成16年に事業所数が対前年比で8.3%減、従業者数が2.2%減となり、製造品出荷額等が2.0%増となった。首都圏で最も事業所が多い東京都では、事業所数は前年比で、10.6%減と大きく減少したものの、製造品出荷額等は1.0%減と比較的減少幅が小さかった（図表2-2-8）。

図表2-2-8 首都圏の製造業の事業所数等（平成16年）

事業所数	従業者数	製造品出荷額等
実数	前年比(%)	実数(人)	前年比(%)	金額(百万円)	前年比(%)
全国	270,837	▲7.9	8,107,358	▲1.5	284,170,621	3.8
首都圏合計	75,585	▲8.3	2,208,709	▲2.2	82,956,800	2.0
茨城栃木群馬埼千葉東神奈川山梨	6,8025,6556,80215,3416,50021,03410,9582,493	▲6.18.46.27.77.610.67.39.4	266,657203,200213,218419,235217,127392,583420,87875,811	1.21.10.92.52.25.22.60.8	10,453,3698,041,1847,600,40413,496,62911,254,07611,198,04618,513,4232,399,669	3.84.44.33.33.41.01.37.2

注：従業者数が4人以上の事業所。

資料：「平成16年度工業統計表」（経済産業省）

この背景には、日本経済が平成14年初めから回復を続けている中で、個々の企業は依然として厳しい競争にさらされていることが伺える。また、中小企業の高齢化が進み、後継者不足も事業所数の減少の背景の一つにあると考えられる。一方、工業品出荷額が増加しているのは、厳しい競争の中で技術力や商品開発力のある企業が増えてきていることが考えられる。

## ②工場等立地の動向

平成14年7月に廃止された「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」の制度廃止前後に当たる平成13年末と平成16年末を比較すると、制度廃止後も埼玉県、東京都及び神奈川県 $ ^{1)} $ の製造業の事業所数及び従業者数は減少しており、全国シェアも低下傾向にある（図

図表2-2-9 埼玉県、東京都、神奈川県の製造業のシェア

平成13年末	平成14年末	平成15年末	平成16年末
製造業事業所数(全国シェア)	55,766(17.8%)	50,951(17.5%)	51,974(17.7%)	47,333(17.5%)
製造業従業者数(全国シェア)	1,395,701人(15.9%)	1,300,097人(15.6%)	1,276,295人(15.5%)	1,232,696人(15.2%)

注1：従業員数が4人以上の事業所。

注2：調査は毎年12月31日現在で実施。

注3：平成13年末の数値については「新聞業・印刷業」を除いた数値。

資料：工業統計（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成

表2-2-9)。平成16年度の工場立地動向調査によると、埼玉県、東京都及び神奈川県 $ ^{1)} $ の工場立地件数は、増加傾向にあり、新たに立地する工場も増えてきているものの、廃業や撤退する工場も多いものと考えられる。
## （４）農林水産業に関する機能の状況

## ①農林水産業の現況

首都圏の農業は、都市化の影響を受けながらも、世界最大規模の消費地に近いという有利性をいかし、全国有数の農業産出額をあげる県として千葉県（2位）、茨城県（3位）（平成16年生産額の全国順位）を有している。ここ5年間をみると、首都圏全体の農業産出額については、平成12年から平成13年にやや減少したが、その後ほぼ横ばいで推移しており、全国の2割程度となっている（図表2-2-10）。また、野菜については、東京都中央卸売市場に集まる野菜総取扱量の約46%（平成16年）を

産出しており、首都圏住民への食料供給基地として重要な役割を果たしている。さらに、近年首都圏でも農業経営発展に向けた取組として、国産農林水産物の輸出促進が図られており、茨城県のなし、千葉県の野菜、神奈川県の温州みかん等がアジア、カナダに輸出されている。

また、都市農業の機能・役割を広く首都圏住民に理解してもらうため、地方公共団体、地元農家等による取組がなされている。

首都圏の林業は、ここ5年間の林業産出額の動きをみると、緩やかな減少傾向にあり、平成16年には392億円となっている（図表2-2-11）。このうち栃木県、群馬県の2県で首都圏全体の約6割を産出している。

森林には山地災害の防止等の公益的機能の発揮も期待されており、首都圏においても林業事業体等の経営基盤の強化等の取組がなされるとともに、林業の機能を広く首都圏住民に知ってもらうために、森林での体験学習等の取組が国や地方公共団体、林業関係者等によってなされている。

首都圈の水産業は、平成16年の漁業生産額（海面漁業・養殖業）が940億円で、全国の約6％となっている(図表2-2-12)。ここ5年間でみると、全国値は減少しているが、首都圏ではほぼ横ばいの状態が続いている。千葉県・東京都で首都圏全体の生産額の7割弱を占めている。

漁業の振興により、漁業が有する自然環境の保全等の公益的機能の維持・向上

図表2-2-10 首都圏における農業産出額の推移

資料：「生産農業所得統計」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

図表2-2-11 首都圏における林業産出額の推移

資料：「生産林業所得統計」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

図表 2-2-12 首都圏における漁業生産額（海面漁業・養殖業）の推移

資料：「漁業養殖業生産統計」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成
が図られる。首都圏においても漁業への理解を深めることを目的に、都市と漁村の交流等の取組が漁業関係者等によりなされている。

②食料の安定供給や公益的機能の発揮に関する首都圏農林水産業の持続的な発展への取組

(農業体験や交流活動のための市民農園の取組事例)

東京都練馬区では、都市農業の持つ機能と役割を最大限に発揮するため、農家自らが開設・管理し、耕作の主導権を持って経営する農業体験農園(農園利用方式)が先進的に取り組まれている。農家の指導のもと種まきから収穫までを体験し、八百屋の店頭に並ぶものに負けない野菜を収穫することも出来るようになる。こうした農業体験を通じ、農家と利用者の相互交流が図られることにより、都市農業の理解に繋がり、都市部での農業の持続的な発展に貢献している。

## (自治体の森林における森林体験学習の取組事例)

## (都市近郊における漁業の公益的機能の取組み事例)

農家による講習の様子

東京都の奥多摩都民の森（体験の森）管理事務所では、水源涵養や生物多様性の保全等、森林の持つ公益的機能と林業への理解を醸成するべく、東京都内の小学校4年生～6年生、50人程度を対象に2泊3日に渡り「夏休み子ども森林塾」を開催している。プログラムとして、標高800m～1000m付近を登山しながらの自然観察、ナイトハイク（夜間の散策）、講話、間伐等の林業体験、間伐した木材や森の素材を使ったクラフト作り、参加者による発表会等である。参加費は一人13,000円（2泊7食、宿泊費、食事代、保険料、教材費等を含む）である。

千葉県の漁業者が中心となってNPO法人「盤州里海の会」を設立し、自然とのふれあいを通じて、水質浄化など干潟の持つ重要な役割、地域の漁業や文化について理解を深めることを目的に、干潟探検や江戸前伝統的海苔漁師体験など様々な一般参加イベントを実施している。このようなイベントには、小学生から大人まで、年間約500名が参加しており、都市と漁村の異なる文化背景を持った人々の交流の促進に貢献している。

自然観察の様子

# 干潟探検で干潟の役割や生物の説明に 聞き入る子ども達
## 3 ．研究開発・高等教育機能の状況

## （１）首都圏における大学の新設

平成17年度に首都圏において開設された大学は8校（大学院大学を含む。また、8校のうち6校は短期大学を廃止して大学を設置するもの。）、新たに大学院が開設された大学は11校であった（大学院大学を含む）。この結果首都圏における大学数は242校、大学院を持つ大学数は192校となった $ ^{1} $ 。

## （２）高等教育機関の活性化

## ①産学連携による高度人材育成（派遣型高度人材育成協同プラン）

近年、高度人材育成の大きな課題として、自らの専門分野の位置付けを社会的活動全体の中で理解し、現実的課題の中から主体的に問題設定を行い、それに取り組む能力のある人材を育成することが急務となっている。

このため、文部科学省では、「派遣型高度人材育成協同プラン」において、これまでのインターンシップとは峻別し、産学が人材の育成・活用に関して建設的に協力しあう体制を構築し、社会の抱える諸問題や産業界の取組を理解し、知的基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の育成に取り組んでいる。平成17年度は、20件の取組が採択された。

## ②「魅力ある大学院教育」イニシアティブ

現代社会の新たなニーズに応えられる創造性豊かな若手研究者の養成機能の強化を図る必要がある。このため、文部科学省では、「魅力ある大学院教育」イニシアティブにおいて、大学院の研究者養成機能や時代の要請に応じた体系的な教育課程の編成や新たな教育指導法の開拓といった意欲的かつ独創的な教育の取組に対し、重点的に支援している。平成17年度は、97件の取組が採択された。

## ③「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」

国際的に通用する高度専門職業人の養成を推進するため、「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」において、法科大学院をはじめ各種の専門職大学院において行われる教育内容、方法の開発、充実等に取り組む優れた教育プロジェクト（取組）を選定し、重点的な財政支援を行うものである。これにより、専門職大学院制度の定着と本格展開を図り、更なる活性化を促進している。平成17年度は、8件の取組が採択された。

## ④大学等発ベンチャー

大学等では、それらが持つ研究機能・技術シーズ等の知的資源を活用する方策として、大学等が関係したベンチャー企業の創設等が活発化している。このような大学等が関係して設
立されたベンチャー企業の数は1,141社（平成17年8月末現在）となっており、前年同期の916社から24.6％増加した。首都圏に本部を持つ大学では、早稲田大学（75社）、慶應義塾大学（46社）、筑波大学（42社）、東京大学（41社）等が関係したベンチャー企業の設立が多い $ ^{2)} $ 。
に見ると、無償資金協力として計上された実績は約46億8,223万ドル(約3,732億円)で、ODA実績全体の約43.2％となっています。うち、国際機関を通じた贈与は、約16億2,208万ドル(約1,293億円)で全体の約15.0％です。さらに技術協力は約35億3,377万ドル(約2,817億円)で、全体の約32.6％を占め、政府貸付などは約−16億2,376万ドル(約−1,294億円)となっています。(マイナスは貸付などの回収額が供与額を上回ったことを示します)

地域別の二国間 ODA は次のとおりです。

（）内の値は支出総額ベース(東欧および卒業国向け援助を含む)

アジア:約13億7,122万ドル(約77億4,640万ドル)

◆中東・北アフリカ:約9億5,238万ドル(約18億6,039万ドル)

◆サブサハラ・アフリカ:約17億3,367万ドル (約31億8,433万ドル)

◆中南米:約3億3,493万ドル(約8億3,783万ドル)

◆大洋州: 約1億5,907万ドル (約1億8,336万ドル)

☑ 欧州: 約1億7,382万ドル (約2億4,678万ドル)

☑複数地域にまたがる援助:約17億8,549万ドル(約17億8,549万ドル)

図表 III-1 2011年の日本の政府開発援助実績

2011年(暦年)	ドル・ベース(百万ドル)	円ベース(億円)
援助形態	実績	前年実績	対前年 伸び率(%)	実績	前年実績	対前年 伸び率(%)
無償資金協力	4,687.02	3,466.03	35.2	3,735.87	3,041.81	22.8
債務救済	1,444.51	20.88	6,817.2	1,151.37	18.33	6,182.4
国際機関を通じた贈与	1,622.08	1,269.15	27.8	1,292.91	1,113.81	16.1
上記項目を除く無償資金協力	1,620.42	2,176.00	-25.5	1,291.59	1,909.67	-32.4
無償資金協力(東欧および卒業国向け援助を除く)	4,682.23	3,464.18	35.2	3,732.06	3,040.19	22.8
債務救済	1,444.51	20.88	6,817.2	1,151.37	18.33	6,182.4
国際機関を通じた贈与	1,622.08	1,269.02	27.8	1,292.91	1,113.70	16.1
上記項目を除く無償資金協力	1,615.64	2,174.28	-25.7	1,287.78	1,908.16	-32.5
技術協力	3,543.48	3,488.50	1.6	2,824.40	3,061.53	-7.7
技術協力(東欧および卒業国向け援助を除く)	3,533.77	3,478.48	1.6	2,816.66	3,052.74	-7.7
贈与計	8,230.50	6,954.53	18.3	6,560.27	6,103.33	7.5
贈与計(東欧および卒業国向け援助を除く)	8,216.01	6,942.67	18.3	6,548.72	6,092.93	7.5
政府貸付等	-1,719.93	473.95	-462.9	-1,370.90	415.94	-429.6
(債務救済を除く政府貸付等)	-372.21	480.77	-177.4	-296.68	421.93	-170.3
(貸付実行額)	7,614.07	8,323.84	-8.5	6,068.93	7,305.05	-16.9
(回収額)	9,334.00	7,849.88	18.9	7,439.83	6,889.10	8.0
(債務救済を除く回収額)	7,986.28	7,843.07	1.8	6,365.61	6,883.12	-7.5
政府貸付等(東欧および卒業国向け援助を除く)	-1,623.76	394.75	-511.3	-1,294.24	346.43	-473.6
(債務救済を除く政府貸付等)	-276.04	401.57	-168.7	-220.02	352.42	-162.4
(貸付実行額)	7,536.97	8,201.95	-8.1	6,007.47	7,198.08	-16.5
(回収額)	9,160.72	7,807.20	17.3	7,301.72	6,851.65	6.6
(債務救済を除く回収額)	7,813.00	7,800.39	0.2	6,227.50	6,845.67	-9.0
二国間政府開発援助計	6,510.57	7,428.48	-12.4	5,189.37	6,519.28	-20.4
二国間政府開発援助計(東欧および卒業国向け援助を除く)	6,592.25	7,337.42	-10.2	5,254.47	6,439.36	-18.4
国際機関向け拠出・出資等	4,239.17	3,684.00	15.1	3,378.91	3,233.10	4.5
政府開発援助計(支出純額)	10,749.74	11,112.48	-3.3	8,568.27	9,752.38	-12.1
政府開発援助計(支出純額)(東欧および卒業国向け援助を除く)	10,831.42	11,021.42	-1.7	8,633.38	9,672.46	-10.7
政府開発援助計(支出総額)	20,083.73	18,962.37	5.9	16,008.10	16,641.49	-3.8
政府開発援助計(支出総額)(東欧および卒業国向け援助を除く)	19,992.14	18,828.62	6.2	15,935.10	16,524.11	-3.6
名目GNI速報値(単位:10億ドル/10億円)	6,056.73	5,629.29	7.6	482,762.30	494,030.30	-2.3
対GNI比(%)	0.18	0.20	0.18	0.20
対GNI比(%):(東欧および卒業国向け援助を除く)	0.18	0.20	0.18	0.20

*1 換算率：2011年=79.7068円/ドル、2010年=87.7606円/ドル(OECD-DAC指定レート)

*3 無償資金協力には国際機関経由の援助のうち、国別に分類できる援助を含む

*5卒業国とはDAC援助受取国リスト(246ページ参照)の記載から外れた国をいう
# 平成9年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 145 回 国 会 提 出)
# 平成9年度一般会計大蔵省所管国税収納金整理資金受払計算書

平成9年度における

資金への収納済額は 60,486,368,292,424 円

であって

資金からの支払命令済額は

5,294,503,952,133円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 54,275,154,376,367 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 59,569,658,328,500 円

を差し引くと

916,709,963,924 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものであって、こ

れを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
62,298,145,529,285	60,486,368,292,424	214,149,876,947	1,597,627,359,914
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	60,472,449,620,526	歲 入 組 入 外 資 金 受 入
各 税 受 入 金	60,472,320,796,958	前 年 度 線 越 資 金 受 入 金	13,918,671,898
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	128,823,568	合 計	60,486,368,292,424
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歲 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	国税収納金等歲入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
5,297,615,596,956	13,300,401,662	5,310,915,998,618	5,294,503,952,133	16,412,046,485	54,274,720,351,852	434,024,515	54,275,154,376,367
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	5,294,503,952,133
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)歳入組入資金収納済額本年度分還付金支払決定済額差引歳入組入額(1-2)	58,006,028,286,2333,731,307,934,38154,274,720,351,85252,615,467,644,44852,615,338,820,880128,823,568353,954,386,700151,126,592,074202,827,794,626589,478,345,855	特定地方税に係る収納済額2,466,421,334,293円を除く特定地方税に係る支払決定済額1,566,307,662,575円を除く国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入	52,615,467,644,448
イ一般会計各税組入金	52,615,338,820,880
口滞納処分費等組入金	128,823,568
(2)電源開発促進対策特別会計歳入	353,954,386,700
イ電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金	151,126,592,074
口電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金	202,827,794,626
(3)交付税及び議与税配付金特別会計歳入	589,478,345,855
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金	589,478,345,855
(4)石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入	58,819,974,849
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石炭勘定)組入金	657,000,000,000
(5)道路整備特別会計歳入道路整備特別会計組入金	657,000,000,000
(その他の歳入組入額)	434,024,515	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
還付金時効益等組入金	429,220,073
一般会計組入金	4,804,442
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 项 · 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	62,284,226,857,387	60,472,449,620,526	214,149,876,947	1,597,627,359,914
各 税 受 入 金	62,284,098,033,819	60,472,320,796,958	214,149,876,947	1,597,627,359,914
源 泉 所 得 税 受 入 金	16,717,351,833,364	16,586,365,581,520	30,279,999,624	100,706,252,220
申 告 所 得 税 受 入 金	4,103,679,860,423	3,942,527,664,335	40,442,471,236	120,709,724,852
法 人 税 受 入 金	14,353,135,439,789	14,097,450,640,090	126,189,354,465	129,495,445,234
法 人 特 別 税 受 入 金	1,232,046,248	1,067,003,272	165,042,976	0
法 人 臨 时 特 別 税 受 入 金	450,011,867	278,819,535	171,192,332	0
相 统 税 受 入 金	2,759,388,632,099	2,471,850,820,478	792,355,975	286,745,455,646
地 価 税 受 入 金	164,455,538,984	162,096,070,890	931,323,006	1,428,145,088
消 費 税 受 入 金	1,461,919,781,675	1,430,215,039,274	12,692,248,921	19,012,493,480
消費税及地方消費税受入金	12,545,616,008,201	11,961,524,037,391	73,617,696	584,018,353,114
酒 税 受 入 金	1,977,889,443,556	1,976,978,931,361	21,129,410	889,382,785
た ば こ 税 受 入 金	1,020,114,778,539	1,020,114,778,539	0	0
石 油 税 受 入 金	610,517,787,798	551,018,577,398	0	59,499,210,400
取 引 所 税 受 入 金	39,740,103,010	39,740,103,010	0	0
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	404,421,161,190	403,673,575,478	50,778,742	696,806,970
旧 税 受 入 金	784,087,973	155,931,073	628,156,900	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	353,954,386,700	353,954,386,700	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	3,105,472,977,027	2,859,443,136,963	1,148,079,864	244,881,760,200
石 油 ガ ス 税 受 入 金	30,341,886,369	29,318,765,772	198,738,872	824,381,725
自 動 車 重 量 税 受 入 金	1,083,791,648,270	1,083,791,635,670	0	12,600
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	103,976,310,706	103,942,262,806	7,300	34,040,600
と ん 税 及 特 別 と ん 税 受 入 金	20,718,421,852	20,718,421,852	0	0
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	収 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	収 纳 未 济 额 (円)
関 税 受 入 金	1,065,063,319,545	1,016,408,275,976	247,090,269	48,407,953,300
印 紙 収 入 受 入 金	360,082,568,634	359,686,337,575	118,289,359	277,941,700
滞 纳 処 分 费 等 受 入 金
滞 纳 処 分 费 等 受 入 金	128,823,568	128,823,568	0	0
歳 入 组 入 外 資 金 受 入
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	13,918,671,898	13,918,671,898	0	0
合 計	62,298,145,529,285	60,486,368,292,424	214,149,876,947	1,597,627,359,914
2 支 拟
款 项 目	支 拟 决 定 济 额	支 拟 命 令 济 额 (円)	支 拟 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分 (円)	過 年 度 分 (円)	国税収納金等歳入組入額(円)
還 付 金
各 税 還 付 金	5,297,615,596,956	13,300,401,662	5,310,915,998,618	16,412,046,485
源 泉 所 得 税 還 付 金	1,183,378,682,985	11,854,134,556	1,195,232,817,541	14,389,491,476
申 告 所 得 税 還 付 金	162,779,251,960	633,635,791	163,412,887,751	791,266,226
法 人 税 還 付 金	622,024,366,575	212,146,670	622,236,513,245	454,128,127
法 人 特 別 税 還 付 金	98,982,769	6,837,317	105,820,086	6,735,167
法 人 臨 時 特 別 税 還 付 金	9,687,965	3,518,275	13,206,240	3,477,975
相 统 税 還 付 金	58,978,438,171	105,973,545	59,084,411,716	140,065,147
地 価 税 還 付 金	2,017,847,315	4,064,312	2,021,911,627	4,944,541
消 費 税 還 付 金	614,730,282,920	376,382,043	615,106,664,963	377,053,924
消費税及地方消費税還付金	2,572,198,052,139	0	2,572,198,052,139	117,023,235
酒 税 還 付 金	15,110,473,097	142,853	15,110,615,950	295,802
た ば 己 税 還 付 金	2,498,262,152	0	2,498,262,152	0
石 油 税 還 付 金	54,297,881,205	0	54,297,881,205	0
有 価 証 券 取 引 税 還 付 金	46,510,509	129,339	46,639,848	139,139
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	虧 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等虧入 组入額	その他の虧入組入 額	計 (円)
旧 税 還 付 金	164,877	4,000	168,877	165,677	3,200	-	-	-
揮発油税及地方道路税還付金	217,100	0	217,100	217,100	0	-	-	-
石油 又 税 還 付 金	6,747,912	11,100	6,759,012	6,732,312	26,700	-	-	-
自動車重量税還付金	3,856,400	36,800	3,893,200	3,856,400	36,800	-	-	-
航空機燃料税還付金	10,860,106	23,152	10,883,258	10,860,106	23,152	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	4,054,600	0	4,054,600	4,054,600	0	-	-	-
関 税 還 付 金	4,668,252,900	0	4,668,252,900	4,668,252,900	0	-	-	-
印 紙 収 入 還 付 金	4,752,723,299	103,361,909	4,856,085,208	4,728,749,334	127,335,874	-	-	-
組 入 金	-	-	-	-	-	54,274,720,351,852	434,024,515	54,275,154,376,367
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	52,615,338,820,880	-	52,615,338,820,880
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	15,402,986,898,535	-	15,402,986,898,535
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	3,779,748,412,375	-	3,779,748,412,375
法人税組入金	-	-	-	-	-	13,475,426,273,515	-	13,475,426,273,515
法人特別税組入金	-	-	-	-	-	968,020,503	-	968,020,503
法人臨時特別税組入金	-	-	-	-	-	269,131,570	-	269,131,570
相続税組入金	-	-	-	-	-	2,412,872,382,307	-	2,412,872,382,307
地価税組入金	-	-	-	-	-	160,078,223,575	-	160,078,223,575
消費税組入金	-	-	-	-	-	9,304,697,069,888	-	9,304,697,069,888
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,961,868,458,264	-	1,961,868,458,264
たば己税組入金	-	-	-	-	-	1,017,616,516,387	-	1,017,616,516,387
石油税組入金	-	-	-	-	-	496,720,696,193	-	496,720,696,193
取引所税組入金	-	-	-	-	-	39,740,103,010	-	39,740,103,010
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	403,627,064,969	-	403,627,064,969
旧税組入金	-	-	-	-	-	155,766,196	-	155,766,196
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	1,926,064,956,131	-	1,926,064,956,131
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	14,656,008,930	-	14,656,008,930
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	812,840,834,453	-	812,840,834,453
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	87,941,956,131	-	87,941,956,131
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
と ん 税 組 入 金	-	-	-	-	-	9,206,385,445	-	9,206,385,445
関 税 組 入 金	-	-	-	-	-	952,920,048,227	-	952,920,048,227
印 紙 収 入 組 入 金	-	-	-	-	-	354,933,614,276	-	354,933,614,276
電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金
電 源 開 発 促 進 税 组 入 金	-	-	-	-	-	151,126,592,074	-	151,126,592,074
電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金
電 源 開 発 促 進 税 组 入 金	-	-	-	-	-	202,827,794,626	-	202,827,794,626
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	589,478,345,855	-	589,478,345,855
地 方 道 路 税 組 入 金	-	-	-	-	-	276,377,963,732	-	276,377,963,732
石 油 方 ス 税 組 入 金	-	-	-	-	-	14,656,008,930	-	14,656,008,930
自 動 車 重 量 税 組 入 金	-	-	-	-	-	270,946,944,817	-	270,946,944,817
航 空 機 燃 料 税 組 入 金	-	-	-	-	-	15,989,446,569	-	15,989,446,569
特 別 と ん 税 組 入 金	-	-	-	-	-	11,507,981,807	-	11,507,981,807
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石炭勘定)組入金
原 油 等 関 税 组 入 金	-	-	-	-	-	58,819,974,849	-	58,819,974,849
道路整備特別会計組入金
揮 発 油 税 组 入 金	-	-	-	-	-	657,000,000,000	-	657,000,000,000
滞 納 処 分 費 等 組 入 金
滞 納 処 分 費 等 組 入 金	-	-	-	-	-	128,823,568	-	128,823,568
還 付 金 時 効 益 等 組 入 金	-	-	-	-	-	-	434,024,515	434,024,515
一 般 会 計 組 入 金	-	-	-	-	-	-	429,220,073	429,220,073
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	4,804,442	4,804,442
合 計	5,297,615,596,956	13,300,401,662	5,310,915,998,618	5,294,503,952,133	16,412,046,485	54,274,720,351,852	434,024,515	54,275,154,376,367
④

勞

働

条

件

·

勞

使

関

係

# 労働者の安全と健康を確保するための施策

労働者の安全と健康確保対策

基本的对策

安全確保対策

健康確保対策

安全衛生施策の体系

労働災害防止計画の策定

第11次の労働災害防止計画（平成20年～平成24年）に基づき労働災害発生の防止を図る。

安全衛生管理体制の確立

事業場における安全衛生管理活動を推進する。

安全衛生教育の実施

危険有害作業に対する特別教育、安全衛生教育センター等各種教育機関の整備・充実を図る。

安全衛生意識の高揚

全国安全週間・全国労働衛生週間及び無災害記録証授与制度を実施する。

安全衛生情報センターによりインターネットを通じた安全衛生情報の提供及び危険の仮想体験による安全教育等を実施する。

事 前 評 価 の 充 実

建設物・機械等の設置、移転、変更、大規模な建設工事等の計画の届出を義務付けている。

機械設備やプラントの新設・変更、建設工事等における事前の審査及び評価の実施を推進している。

機 械 設 備 の 安 全 化 の 促 進

機械設備による災害防止対策を図る（構造規格、検査・検定）。

建 设 安 全 対 策

中小総合工事業者の下請指導能力向上を支援する。元方事業者による建設現場安全管理指針の普及に努める。専門工事業者の安全管理活動の促進を図る。

労働災害防止団体との連携

中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、林業·木材製造業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、鉱業労働災害防止協会

職業性疾病の予防

作業環境管理、作業管理、健康管理の3管理の徹底を図る。

じん肺、腰痛、電離放射線障害、酸素欠乏症等の予防対策を推進する。

作業関連疾患等の予防

過重労働による健康障害防止対策・メンタルヘルス対策等を推進する。

健 康 の 保 持 増 進

心身両面にわたる健康保持増進（THP）を図る。THPに取り組む中小規模事業場に対する支援を行う。職場におけるメンタルヘルス対策を推進する。

産業保健活動の活性化

都道府県産業保健推進センターにおいて産業医等に対する専門的な支援を行う。地域産業保健センターにおいて小規模事業場を対象とする健康相談等を行う。

快適職場形成の普及啓発・相談等

中央快適職場推進センター、都道府県快適職場推進センターにおいて快適職場づくりに関する相談等を行う。

快適職場推進計画の認定

都道府県労働局長による快適職場推進計画の認定を行う。

化学物質管理の適正化

石綿障害予防規則・特定化学物質障害予防規則・有機溶剤中毒予防規則等による化学物質へのばく露防止対策を図る。化学物質管理支援事業、ダイオキン対策を推進する。

化学質の有害性調査

新規化学質、既存化学質に係る有害性調査の実施を図る。

有害性情報の伝達

化学物質等の危険有害性等の表示及び化学物質等安全データシート（MSDS）の交付の徹底を図る。

国際化に対応した安全衛生対策の推進

安全衛生技術協力を推進する。安全衛生国際交流を推進する。海外安全衛生情報の収集・提供を行う。海外派遣労働者の安全衛生対策を推進する。安全衛生基準の国際基準との整合性を図る。

中小規模事業場における安全衛生活動の活性化

安全衛生水準向上のための支援を行うため、小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業、職場改善用機器整備事業、労働災害防止特別安全衛生診断事業等の推進を図る。
## 機械の包括安全指針に基づく機械の安全化の手順

## 機械の包括的な安全基準に関する指針（概要）

機械の安全な使用
## 詳細資料 $ ^{②} $

## 快適な職場環境づくり

事業者は、法律（労働安全衛生法）で快適な職場環境を形成するよう努めなければならないとされている。事業場は快適職場指針にそって快適職場推進計画を作成し都道府県労働局に提出すると、その旨の認定を受けることができる。

## 快適職場指針の概要

## 1 講ずる措置の内容

（1）不快と感じることがないよう、作業環境を適切に維持管理する。

(2) 心身の負担を軽減するため、不自然な姿勢での作業や相当の筋力を必要とする作業等について、作業方法を改善する。

(3) 疲労やストレスを効果的に癒すことのできる休憩室等を設置・整備する。

（4）洗面所、トイレ等職場生活で必要となる施設等を清潔で使いやすい状態に維持管理する。

## 2 考慮すべき事項

（1）快適な職場環境を形成、維持管理するための継続的かつ計画的な取組のために必要な措置を講ずる。

(2) 作業者の意見ができるだけ反映されるよう必要な措置をとる。

(3) 年齢等、個人差に配慮する。

（4）職場に潤いを持たせ、緊張をほぐすよう配慮する。
## 詳細資料 $ ^{③} $ 職場におけるメンタルヘルス対策

### 1. 労働者の心の健康の保持増進のための指針（平成18年3月策定）

指針では、事業場において事業者が講ずるように努めるべき労働者のメンタルヘルスケアの原則的な実施方法として、以下の内容について示している。

1 衛生委員会等における調査審議

2 心の健康づくり計画の策定

3 4つのメンタルヘルスケアの推進

(1) セルフケア

(2) ラインによるケア

(3) 事業場内産業保健スタッフ等によるケア

(4) 事業場外資源※によるケア

4 メンタルヘルスケアの具体的進め方

(1) 教育研修・情報提供

(2) 職場環境等の把握と改善

(3) メンタルヘルス不調への気づきと対応

(4) 職場復帰における支援

5 個人情報の保護への配慮

6 小規模事業場における取組の留意事項

※事業場外資源：事業場外でメンタルヘルスケアへの支援を行う機関及び専門家をいう。

### 2. 職場におけるメンタルヘルス対策促進のための国の支援措置

(1) メンタルヘルス対策の具体的な取組方法等の周知

(2) 47都道府県に設置したメンタルヘルス対策支援センターにおける相談受付、個別事業場に対する支援

(3) 産業医等の医師や衛生管理者などの産業保健スタッフ等を対象とした研修の実施等

### 1 \. 設置目的

## 【メンタルヘルス対策支援センター（47都道府県に設置）】

○ 地域における職場のメンタルヘルス対策を推進するための中核的機関としてメンタルヘルス不調の予防から早期発見・早期対応、職場復帰支援に至るまで職場におけるメンタルヘルス対策を支援すること。

## 2 ．事業內容

○ 職場のメンタルヘルス対策の周知や情報の提供

○ 職場のメンタルヘルス対策・職場復帰支援に関する相談対応

☐ 職場のメンタルヘルスへの取組に対する支援

○ メンタルヘルスケアの相談機関、支援機関等の事業場外資源の紹介等

☐ 関係行政機関等とのネットワーク形成等

※メンタルヘルス対策支援センターに係る情報については、次のホームページから取得下さい。

http://www.rofuku.go.jp/sanpo/eap/index.html