Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## エ プログラム内容

## (ア) 医療サービス

対象者の施設入所後，医務官が健康診断と解毒治療を行う $ ^{31} $ 。DATCには病棟も設置されているが，専門的な医療が必要な場合は，外部病院へ一時的に移送するなどして対応している。

## (イ) カウンセリング等の心理学的介入

薬物乱用問題に焦点を当てた個別・集団のカウンセリングセッションを実施するほか，再使用防止コース（Relapse Prevention Course） $ ^{32} $ を通じて，断薬の動機付けを高め，薬物乱用にまつわる危機場面への対処スキルを学習させている。このほか，薬物乱用に関連する問題として家族の問題等に対しても心理学的な介入を実施している（詳細は後述のChi Ma Wan DATCのプログラム例を参照。）。

## (7) 職業補導・訓練

職業補導として実施されている種目には，金属加工，洋裁，製本，園芸などがあり，就労生活の基礎となるスキルや体力を養うことを目標としている。

## (Ⅰ) 教科教育

少年の場合は，英語，中国語，数学，自己開発，コンピュータ学習等の科目を学習する機会が与えられており，成人の場合は任意参加で教科教育を受講できる。

## (オ) 体育・レクリエーション

健康増進や余暇の善用のため，各種の体育・レク活動が実施されている（例，野外キャンプ訓練など）。

## 才 累進制と成績評価

DATC の場合，導入級 (Initial Grade)，治療級 (Treatment Grade) 及び釈放前級 (Pre-release Grade) の 3 期にわたる累進級制度を採っている。DATC 収容後の初回審査は 2 か月以内に行い，以後，毎月 1 回の成績評価を行い，施設担当者の合議により進級を決定している。

## 力 积放前指導

釈放前になると, DATC 被収容者は, 釈放前再統合オリエンテーションコースを受講し, 福祉サービス, 労働法制, 医療サービス, 雇用サービス, 就職面接テクニック, 対人スキルなどの科目を逐次受講する。就職先の確保については, 家族・知人, DATC 施設のアフターケア担当者や協力雇用主がアレンジしている。

## キ アフターケア

釈放後の法定監督期間は12か月である。この間，施設のアフターケア担当者は不定期に家庭訪問や職場訪問を行い，対象者の操行を把握している。また，矯正局は，帰住先が確保できないDATC出所者向けのハーフウェイハウスを2か所運営している（平均1～2か月滞在し，その間に住居等を確保する。）。
(4) DATC 入所者の特徴

矯正局の DATC 関連統計に見る DATC 収容対象者の主な特徴や属性は以下のとおりである (CSD, 2002):

ア 使用薬物：対象者の81％がヘロイン使用者，残りはケタミン（少年55%，成人14%），エクスタシー，

覚せい剤，ハルシオン，その他の向精神薬を使用（少年では向精神薬乱用が主流。）。

イ 雇用状況：入所前の無職者は男子40%，女子67%と無職率が高い。

ウ 薬物初発年齢：成人の初発ピークは18～20歳（26%），少年の71％は18歳以前に初発。

工 平均薬物使用期間：少年2.5年，成人10.4年。

才 犯罪歴：犯罪集団「三合会」関係：成人38%，少年56%が関係あり，女子は1%のみ。

初回の犯罪内容：成人44%薬物事犯，35%財産犯，女子は72%薬物事犯

キ 前科犯数：1 回以上の者は成人85%，少年48%

ク 施設収容歴：成人74%，少年24%に DATC 収容以前の施設収容歴あり。

(平均取容回数 少年1.6回，成人2.6回)。

ケ本件犯罪：男子68%，女子72%が薬物事犯。男子21%，女子19%が財産犯。

以上の統計に見るように，DATC入所者は，組織犯罪に関与している者や，施設入所経験のある者も少なからず存在し，犯罪性は必ずしも浅いわけではない。また，薬物取得費用獲得目的と思われる財産犯犯罪者等も一定数収容されている点も特徴である。少年層では向精神薬乱用が目立ち，乱用初発年齢も低いことから，予防教育の必要性が大きいことが推察される。また，更生支援上，正業に就かせることも大きな課題領域と考えられる。

(5) チーマワン薬物嗜癖治療センター（Chi Ma Wan DATC）のプログラム例

ここで，実地調査を実施した Chi Ma Wan DATC の処遇プログラムを紹介する。この施設は，従前，女子刑務所の区画の一部で実施されていた DATC プログラムを拡張するため，1996年に設立された軽警備刑務所であり，98年から女子一般刑務所の過剰収容を緩和するため，一区画を女子受刑者処遇に当てている。また，2002年から女子少年を処遇するリハビリセンターが敷地内に併設されている。

心理・社会的介入サービスは，継続的処遇（through care）概念に基づくもので，以下の3領域に細分されている：

ア個人的ケア $ ^{33} $

(ア) 個別カウンセリング……個人に特有の問題性・ニーズの把握

(イ) 導入コース……治療への動機付け促進，治療意欲把握等（7日間）

(ウ) グループカウンセリング……体験の共有，意思疎通スキル促進を目的に実施

(Ⅱ) 再使用防止コース……薬物再使用防止のための認知行動療法（7 単元） $ ^{34} $

イ家族との結びつきの強化

(ア) 家族教育プログラム……親に対する心理教育（矯正局開発教材を使用した参加型の講義）

(イ) 半日ケアプログラム……施設内で親子で半日一緒に過ごすプログラム
ウ再統合プログラム

(ア) 釈放前オリエンテーション……医療福祉サービス等の受け方等を講義（10単元）

(イ) アフターケア期の家庭・職場訪問……1年間の法定監督指導期間中にソーシャルワーカーが実施（遵守事項の一つであるランダムな尿検査を含む。）。

なお，同センターでは，限られた人的・物的資源を有効に活用するため，プログラム編入前の段階で，チェックリスト等を用いて対象者のスクリーニングを行い $ ^{35} $ ，低改善意欲群，中改善意欲群，高改善意欲群の3群に対象者を分類し，低意欲群には短期介入を，中度群にはグループ活動を中心としたコア処遇を，高意欲群にはグループ活動に継続的な個別カウンセリングを組み合わせたプログラムを供与している（詳細表8参照。）。

表 8 DATC における対象者の動機付けのレベルに応じたプログラム供与

対象者	プログラム	プログラム内容
低改善意欲群	短期介入	改善意欲を高めることに焦点付けた介入のみ。
中改善意欲群	コア処遇	改善意欲増進のため心理士との対話セッションを実施したり，ビデオ教材等を用いて認知の歪みを修正する。この後，再使用防止コースに編入する。
高改善意欲群	増強処遇	コアプログラムに加え，感情面の問題や家族問題を検討させるため，個別カウンセリングや小人数のグループを継続実施。グループでは再使用防止モデルに基づく認知行動スキルを中心に学習させる。

アフターケアについては，その準備，計画，実施はアフターケア部門の主任官ソーシャルワーカーの指揮の下，アフターケアチームが2名1組構成で5班編成され指導に当たっている。2003年11月末のケースロードは，所内147名，所外169名であり，1班当たり一時期に約60件程度を担当する。アフターケアは，入所初期段階の面接，家庭調査などにより環境調整に着手し，釈放前教育，帰住先調整，就職支援，遵守事項準備等を逐次行い，釈放後は，家庭訪問，職場・学校訪問を不定期に行う。尿検査もランダムに実施している。担当官との接触途絶，薬物再使用，ハーフウェイハウスへの不帰還等の遵守事項違反がある場合は施設再収容の対象となる。

処遇成績については，1年間のアフターケア期間を良好に満了した事例は，約70%程度である。

処遇効果の評価研究等については，こうしたプログラムのプロセス評価は矯正局内では逐次実施されており，プログラム内容修正に反映させている。今後は成り行きデータを絡めたアウトカム評価研究を実施予定という。なお，同センターでは，香港大学をコンサルタントとして，治療的介入を改善するための提言を得ており，再犯リスク予測表 $ ^{36} $ も試行的に使用している。

課題としては, 同センターの調査により女子収容者の約30％が虐待等の PTSD 体験を持っていることが判明しており, こうした問題への対処や女子特有のニーズに応じた処遇を実施することである。

## (6) DATC プログラムの最近の発展

DATC プログラムの中で，前述の認知行動療法をベースとする再使用防止プログラムは，2001年から本格的に導入されたものであり，入所者の動機付け判定等のスクリーニング手続きや再犯リスク予測も
同時期にスタートしている。このほか，矯正局は，家族との絆の強化のため，香港中心部から離れた島に設置されているDATCのアフターケア職員と収容対象者家族との接触を促進するため，2000年にDATCアフターケア職員が駐在するカウンセリングセンターを香港中心部に設置した。

また，予防教育・啓発活動関連では，ヘイリンチャウ薬物嗜癖治療センター（Hei Ling Chau DATC）で「グリーンヘイブン計画」（Green Haven Program）という薬害メッセージの伝達と環境教育を行うプログラムが2001年から始まった。同プログラムでは，青少年を同施設に招き，入所者と薬害に関する話し合いの場を設けるとともに，島内の自然に親しませ環境保護の大切さを学習させている。

## (7) 処遇成績及び再犯率 $ ^{37} $

DATC プログラム終了後，釈放の1年後の監督期間満了時に再犯なしで成功したとみなされる割合（Success Rate）は，2002年時点で約65%（男子の方が女子よりも成績が悪い。）。

一方，これを DATC 釈放後 3 年の再犯率で見ると（表 9），DATC 処遇者の 1998 年釈放コーホート集団の 56%（男子 60%，女子 45%）が矯正局所管施設に再度入所している。こうしたデータから薬物依存症からの回復の困難性と，法定監督期間後のアフターケアの課題とが示唆される。

表 9 DATC プログラムの再犯率（矯正施設再入所率）

积放年	1993	1994	1995	1996	1997	1998
再犯率	70%	68%	63%	59%	56%	56%

出典：ACAN and Narcotics Division (2003b)

## 3 メサドン治療プログラム (Methadone Treatment Program, MTP) $ ^{38} $

ヘロイン等あヘん系薬物乱用者向けの自発的・外来ベースの医療モデルに基づく治療プログラムであり，1972年から実施されている。本プログラムに関する法令はないが，保健局(Department of Health)の運営するメサドンクリニックが一括してプログラムを運営しており，実質的なサービスは標準化されている。

## (1) 導入経緯

ACAN のメンバーが, 1960年代にアメリカで実験的に行われたヘロイン依存者に対するメサドンクリニックの効果に関する結果報告に着目したことがきっかけである。60年代後半, アメリカのベスイスラエルバーンステイン研究所 (Beth Israel Bernstein Institute) で調査が実施され, 1971年に SARDA の常務委員会が治療プログラム編入前の症状安定化にメサドンの少量投与を承認し, プログラム編入前のドロップアウト率が顕著に低下することが分かった。また, 当時の医療・保健局は, 偽薬投与による対照群法を用いたメサドン治療の効果に関するパイロット研究でも, 無職率, 犯罪傾向, 家庭崩壊がメサドン維持療法で有意に低下することが判明したため, 1972年にメサドン治療の実施を決定した。

## (2) メサドンクリニックにおけるメサドン治療プログラムの概要

·非合法なあへん系薬物使用を，合法で医学的に安全なメサドン処方に代え，可能な場合はこの代
替薬処方により解毒を果たし，治療・リハビリサービスに結び付け，依存症からの回復を支援する。

・薬物依存者に広範なサポートを供与し，治療的介入に乗せ，対象者の健全で経済的にも生産的な生活を支援する。

・メサドンの経口投与により静脈注射や注射針の使い回しを減らし，サーベイランス，健康教育，カウンセリングを実施することにより，HIV，肝炎，破傷風等，血液由来の感染症の予防を促進する。

・あへん系薬物使用に関連する反社会的行動を減らし，地域社会の安全を促進する。

## 治療形態

(ア) 維持療法 (Maintenance program)……あへん系薬物使用をメサドンの継続投与に置換する $ ^{39} $ 。

(イ) 解毒療法 (Detoxification program)……メサドンの投与量を徐々に減らし断薬を目指す。

## ウ 実施機関・職員等

保健局所管のメサドンクリニックが20施設ある（香港島に4か所，九龍地区に9か所，新界に7か所）。職員は，医療補助者152名，上級医務官3名，当番制医務官43名及びSARDAから派遣されている常勤ソーシャルワーカー27名の体制である（2002年末現在）。

## エ サービス内容

メサドンクリニックは，性別，年齢，民族，宗教，国籍に関係なく誰でも利用可能である。週7日利用可能であり，対象者の便宜を考慮し，開業時間も早朝7時ころから深夜12時ころまでカバーするようクリニックごとに開業時刻を変えている。訪問者は来訪ごとに1香港ドルを支払い，メサドンの投与を受ける（1回の訪問当たりのコストは23香港ドル） $ ^{40} $ 。

対象者が初めてクリニックを往訪すると，医務官が診察を行い，メサドン治療の適否を判定する。各種疾患を抱えている患者の場合は専門病院に付託することになるが，メサドン治療が適当な場合には，初回診察結果に基づいてメサドンの投与量を決め，以後継続的にメサドンを投与する。

心理・社会的な援助としては，少年及び新規登録成人患者を中心に SARDA のソーシャルワーカーが個別ケース担当者として割り振られ，個別・集団カウンセリング，保健教育を実施し，居住型の薬物依存症治療プログラムやアフターケアサービスにつなげている。

## オ HIV サーベイランスと予防活動

香港 CRDA のデータでは, ヘロイン乱用者の約 6 割～7 割が静脈注射による使用形態であることが知られているが, メサドンクリニックは, 薬物乱用者を治療的介入につなぐ最初のコンタクトポイントになるため, HIV などの感染症の発見や予防教育の場としても重要である。

このため，クリニックでは，任意のHIV検査や匿名のスクリーニング検査により，HIVのサーベイランスを実施している $ ^{41} $ 。また，予防面では，新規・再診患者の双方を医師が診察してエイズ問題等の啓発を行っているほか，保健教育の一環としてソーシャルワーカーも無防備なセックスや注射針の使い回しの危険性について意識啓発を行っている。
## 力 MTP 関連統計

メサドンクリニックに登録されている患者数は,おおむね1万人前後であり,男子が約9割(88%)を占める。年齢層は,少年から60歳以上の高齢者までにわたっているが,少年層は薬物乱用傾向が異なることもあって登録者は少ない。

表10 メサドンクリニックの利用状況

1997	1998	1999	2000	2001	2002
新規登録者	1,350	1,280	1,028	838	654	966
1日平均往訪者数	6,914	6,691	6,741	6,502	6,534	7,101
年間平均登録者数	10,015	9,695	9,724	9,395	9,233	9,755
21歳未満	21-30	31-40	41-50	51-60	60歳超
2002年末の登録者の年齢別構成	96
1%	1,973
20%	1,887
19%	2,600
26%	1,996
20%	1,518
15%

出典：ACAN & Narcotics Division (2003b). （掲載表を合成し一部改変）。

## (3) メサドン治療プログラムの再検討と最近の発展

1972年以降実施されてきた MTP について，政府は1999年にプログラムの効果の検証，プログラムの改善領域，MTP に代わる薬物療法導入可能性の検討等のため，保安部麻薬局，保健局，ACAN メンバーによる検討作業部会を立ち上げ，2001年に MTP に関する報告書を刊行した。同報告書（Narcotics Division，2000） $ ^{42} $ の概要は以下のとおりである：

・MTPは，雇用や社会生活の維持に役立つだけでなく，薬物過量摂取，薬物関連の死亡，感染症の低減に役立ち，所期の目標に寄与している。

・MTP の改善領域として，対象者のモニタリングやサポートサービスの必要性についてのアセスメントを強化すべきこと。ケアの連続性を確保するために，既存のカウンセリングやサポートサービスを強化し，クリニックの環境もそれにふさわしい形に整備すべきこと。MTP の維持療法と解毒療法の双方のアウトカム指標を明確に確立すべきこと。外来解毒療法のアフターケアの一環として，解毒を果たした MTP 患者の再使用防止のため，ナルトレキソン $ ^{43} $ 投与の効果を査定する研究を実施すべきこと。MTP に関与する対象者が多いことから，メサドンクリニックと他の治療・リハビリ団体との連携を強化すべきことなどがある。

同報告書によるこれらの勧告を受けて，2002年以降，以下のような改善が実施されている：

・MTP のアセスメント及び再アセスメントの様式の改訂・整備，半年ごとの再アセスメントの履行，対象者データベースのコンピュータ化計画。

・MTPのカウンセリングサービス強化のため，同サービスを供与しているSARDAのソーシャルワーカーの増員が図られ，個人向け，集団向け，家族向けのプログラムが強化されたこと。

・一般病院とメサドンクリニックの相互治療付託 (Cross-referral) 体制構築のためのパイロットプロ
グラムの着手。

・ MTP を含めた治療サービスのアウトカム指標構築のパイロットプロジェクトとして，中国嗜癖治療アウトカム指標（Chinese Addiction Treatment Outcome Measures, CATOM）のコンピュータ入力データベースが構築され，数か所のパイロット処遇機関でデータ収集が始まったこと $ ^{44} $ 。

・ MTP で解毒を果たした患者に対する再使用防止目的のナルトレクソン投与効果検証のプロジェクトが2002年に開始されたこと（2005年完結予定）。

## 4 居住型自発治療プログラム（Voluntary Residential Program）

前掲表6に見られるように，香港では自発的に薬物依存症を求める対象者に対し，数多くの民間機関がサービスを提供しており，サービスの形態も薬物処方による治療までカバーし，医療モデルと心理・社会的な介入モデルを折衷したようなものから，カウンセリングや宗教的な働き掛けを中心とする心理・社会的介入モデルまで幅広いサービスが利用可能である。全般的には，島や郊外の自然豊かな居住型施設で一定期間治療的な処遇を行った後，アフターケアサービスとして，ハーフウェイハウスにおける処遇に移行させ，さらに，カウンセリングや自助グループのサポート活動により薬物依存症からの回復を支援し，円滑な社会生活に結び付けようとする団体が多く，薬物乱用者処遇における継続的処遇（through care）実践の一つのモデルと言える。

一方，規制薬物関連の法制の項で述べたように，これらの民間居住型自発治療プログラムに関連する法律により，薬物療法を行う機関の病院，介護施設，産院条例に基づく登録が義務付けられている。また，居住型治療施設の居住環境や安全対策等の目的で，薬物依存者治療・リハビリセンター（許可）条例が2002年から施行され，社会福祉局長の事前許可がなければ施設を運営できないこととされている。

さらに，政府機関等は，保護観察処分を受けた薬物依存者を居住型自発治療プログラムに付託することがあるが，施設の運営資金やプログラム実施に要する費用を助成する枠組みも整っており，行政による監督指導とサポートによって，政府機関と民間機関の良好なパートナーシップが構築されている点に特徴がある。以下では，社会福祉局の業務，政府助成制度及び民間居住型治療・リハビリプログラム例の概要を紹介する $ ^{45} $ 。

## (1) 社会福祉局の業務及び民間治療・リハビリ機関への処遇付託の概要

香港社会福祉局は，社会福祉の全般的事項を管轄する官庁であり，刑事司法関連では判決前調査報告書の作成，保護観察，社会奉仕命令等の実施，我が国の児童福祉施設に当たる収容施設の運営等に当たっている。薬物乱用者処遇関連では，予防・啓発活動，リスクのある青少年へのアウトリーチ活動，民間機関が提供する各種治療的介入サービスへの付託・監督指導等に当たっている。

刑事司法関連の事務所としては，保護観察所（14か所，観察官114名），社会奉仕命令事務所1ヶ所，地域サポートサービスチーム（親子関係調整の指導や感情コントロールの訓練などを行う。），元犯罪者向け社会治療センター，保護施設4か所，少年リマンドホーム3か所，児童矯正施設4か所が設置されている。保護観察対象者のうち，薬物乱用の問題を有する者は年間1,000～1,300名程度である。なお，社会福祉局では，矯正局と同様に，英国リバプール大学の支援を受けて再犯リスク研究を実施中であり，2006年までにリスクニーズアセスメント尺度を開発する予定という。
## (2) 社会福祉局等の政府機関による民間施設の運営助成制度について

社会福祉局は，所管する保護観察対象者が，薬物乱用の問題を持ち，専門的な治療的介入が必要な場合には，対象者の同意を得て，民間団体が運営する薬物処遇機関に付託している。付託する際の1人当たりの処遇コストは月平均2,000～3,000香港ドル程度を要するが，経費は社会保障予算から充当され，本人の負担はわずかという。

治療・リハビリサービスを提供する民間機関は，前掲表6に掲げた居住型の治療・リハビリセンター，向精神薬乱用者向けカウンセリングセンターなどである。こうした民間の協力機関は，政府助成の対象となっており，心理・社会的な非医療的介入は社会福祉局が運営資金の助成窓口機関となっている（メサドン治療を与える機関等，その他の医療的な治療介入を行う機関は，保健局が助成する。） $ ^{46} $ 。

政府助成を受ける機関は，助成申請を行う際に提供するサービス内容を明示し，助成認可後，社会福祉局と民間処遇実施機関とが助成サービス協定（Funding & Service Agreement, FSA）を取り交わす。FSAには，サービスクオリティ基準16項目，サービス指標，アウトカム指標が明示されており（例，サービスを受ける人員や各種サービスの実施回数などについて数値目標等），サービス機関が逐年業務報告を行う形で社会福祉局がモニタリングを行っている。

## (3) 居住型自発治療・リハビリ施設の年間利用状況 $ ^{47} $

居住型自発治療・リハビリ施設は，収容定員10名程度の小規模施設からSARDAのように350名を収容する大規模施設まである。また，各施設の入所状況を見ると，ここ数年収容を実質的に停止している団体もある。表11は，これらの民間施設の年間利用状況の統計を示したものである。同表に見るように，各民間施設が一時期に収容できる合計定員数は，1,400名程度であり，年間利用者の数は，近年3,000名前後で推移している。

表11 香港の民間居住型自発治療・リハビリ民間施設の利用状況

民間運営団体総数(N=17)	居住型治療リハビリ施設(N=30)	収容定員	2000	2001	2002
男	女	男	女	男	女	男	女
Barnabas	Lamma Training Centre	-	24	-	36	-	36	-	35
SARDA	Shek Kwu Chau TRC.	350	-	1,801	-	2,103	-	1,993	-
Au Tau Youth C.	20	-	86	-	83	-	127	-
Sister Aquinas Memorial WTC.	-	42	-	96	-	79	-	118
Adult Female R.C.	-	24	-	29	-	27	-	48
その他 15機関	25施設	863	81	695	41	587	53	914	88
合計	1,233	171	2,582	202	2,778	195	3,034	289

出典：ACAN and Narcotics Division (2003b). （原表を縮小して掲載）
## (4) 小規模治療・リハビリ施設団体の運営例：Barnabas Charitable Service Association ア 設立経緯・運営目的

本団体の前身は1981年にクリスチャン有志が作った Barnabas Fellowship という団体であり，開設当初は，女子薬物依存者，犯罪者，売春婦の更生支援に当たった。同団体は，1987年，現在の団体名に改称し，現在は女子薬物乱用者の回復支援に特化したサービスを提供している。なお，同団体は，1997年までは教会関係者の寄付によって運営されていたが，1998年からは社会福祉局の資金助成機関となっている。本団体は，女子薬物乱用者の解毒を果たし，薬物乱用のない生活を維持させること，究極的には地域社会に貢献する人材を育成することを目的とする。このために，自己有用感を高め，家族との関係回復を促進し，前向きな学習態度を育成するとともに，自己管理・自主独立能力を養うことを下位目標としている。

## 亻 総職員数

27名（団体のケースワーカーなど実働部隊のみ計上。）。

## ウ 財 源

社会福祉局政府助成金，教会からの助成，各種基金からの寄付（薬物撲滅基金，ヘルスケア増進基金，宝くじ基金，ロータリークラブ等の寄付）による。

## エ 薬物処遇関連サービスの概要

(7) 対象者：女子薬物乱用者（おおむね40歳未満の者）

(イ) 提供するサービス：

## a 薬物治療・リハビリ関係：居住型訓練センター及びハーフウェイハウス

処遇プログラムは，ランマ島訓練センターにおける治療・リハビリ訓練6か月と，その後のマオンシャンハーフウェイハウスにおけるアフターケア6か月とがセットで実施されている（なお，対象者の特質に合わせて短期収容プログラムも行っている。）。提供されるプログラムは，薬物依存症関連の診断，個別・集団カウンセリング，家族合同カウンセリング，再使用防止プログラム，一般教育，就職支援，スキル訓練，宗教的なケアなどである。対象者は，ヘロイン乱用者が約半数で残りは向精神薬の乱用者である。処遇成績については，約60％がアフターケア監督指導期間中の断薬を継続して終結している。成功事例は，家族等の重要な他者がいること，家族や教会からのサポートを受けていること，安定就業状態が確保できていることなどが特徴という。

## b 薬物乱用アフターケア：サンフラワーカフェ

2001年から開始された新規プロジェクトであり，自助グループ活動や各種レクリエーション行事，職業補導，個人・家族面接等のサービスを行っている。

## C 職業スキル訓練：バタフライプロジェクト職業スキル訓練センター

社会福祉局助成金によるプロジェクトであり，年齢25歳未満の者に職業技能訓練を行っている。コンピュータ，美容師，事務などの職業技能と同時に勤労態度や対人関係を学習させる。対象者は，薬物乱用者，元乱用者，無職者等（2002年の年間実績214名）。

## d 薬物乱用防止教育関係：サンシャインネット

学校などを訪問し薬物防止啓発活動を行っている。講話，グループ活動，アドベンチャーキャンプなどを企画・実施している。

## オ 当面する課題等

担当者の説明によれば，薬物乱用者に対するサービス機関が多数存在するため，定員を割り込む
状態が続いており，処遇実績が翌年の政府助成額にも反映されるので対象者の確保に苦慮しているという。また，女子には特有のニーズがある上，薬物乱用の動向も変化しているので，サービス内容の見直しが必要とのことであり，特に向精神薬乱用者は様々な精神症状や問題を抱えていることから精神科医との連携促進が課題という（現在は外部の精神科医師に受診させ必要な処置を行っている。）。

## (5) 大規模治療・リハビリ施設団体の運営例：SARDA（Society for the Aid and Rehabilitation of Association）

## ア 設立経緯・目的

本団体の設立経緯は，薬物政策の節で説明したとおりである。本団体は，薬物乱用民間援助団体として1961年に香港で最初に設立された香港最大の民間援助団体であり，ヘロイン嗜癖者を中心とした治療的処遇，リハビリ，アフターケアサービス，薬物乱用防止活動の実施を通じて，薬物依存症からの回復を支援するとともに，薬物乱用の予防を推進することを目的としている。

## 亻 総職員数

正規職員200名程度（薬物依存からの回復者を含む。），協力ボランティア100名程度。

## ウ 財 源

政府保健局助成金，香港競馬会慈善信託基金，宝くじ基金，ロータリークラブ等の寄付など。

## エ 薬物乱用処遇関連サービスの概要

以下のような広範なサービスを提供している。

## (ア) 治療・リハビリ関係

## a 居住型治療・リハビリセンター……4 施設で運営（下記）

薬物療法による解毒治療に加え，心理社会的介入モデルに基づいての施設居住型のケアを最大6か月程度実施し，更に1年のアフターケアを行っている。全般的な断薬成功率はアフターケア期間満了時に男子の場合50%程度，女子の場合70%程度である。

(a) シェクーチャウ治療・リハビリセンター (Shek Kwu Chau Treatment & Rehabilitation Centre)

・1963年開設（政府所有の無人島であった石鼓州島を1香港ドルで貸与された。）。

・入所対象者：へロイン依存者で入所を希望する男子は原則としてすべて受け入れる。なお，在所中，尿検査で陽性反応が出た者は退所させる。

・職員：58名（うち16名がソーシャルワーカー，回復者18名がピアカウンセラー）

・施設の構成：石鼓州島全島を利用し，中央部に管理・処遇プログラム棟，講堂，解毒病棟，尿検査室を配置。13棟の居住棟を島の各所に分散して配置（年齢等を考慮して編入，以前は一箇所に集めて処遇していたが，喧嘩等の問題が起こるため分散した。）。そのほか，職業訓練棟，パン工場，動物飼育棟，青少年外来者向け野外訓練棟などがある（薬害教育・環境保全教育の意識啓発活動を実施した収益はセンター運営経費に還流している。）。

・薬物乱用処遇プログラム：解毒療法，心理社会的介入（各種スキル訓練，再使用防止プログラム，性教育，HIV 感染リスク教育，職業補導などを中心にプログラムを編成。）。退所後，1年のアフターケアサービスをソーシャルワーカーが実施。

・同施設の課題：担当者説明によれば，入所者の多くはヘロインの慢性的依存者であるため，断薬が成功するまでに5～6回は失敗している。断薬成功率を向上させるため，医療，ケースワーク，家族サポート等を強化する必要がある。また，向精神薬乱用リスクの高い若年層を対象と
した予防教育の重要性が増しているので，本施設では一次予防面の予防教育・啓発活動を一層強化する予定（例，薬物乱用博物館を島に建設し，薬物予防教育・環境保護推進のセンターとする構想を持つ。）。

## (b) オータウュースセンター (Au Tau Youth Centre)

25歳未満の若年層対象，自発的入所のほか，保護観察官からの付託や，メサドンクリニック経由の入所がある。2002年7月から同施設は責任，規律，協調を基調とする治療共同体(Therapeutic Community, TC)モデルの処遇を行っている。プログラムには，教科教育，コンピュータ，成長支援グループ，家族サポートグループ活動等がある。

## (c) シスターアキナス記念女子治療センター（Sister Aquinas Memorial Women's Treatment Centre）

25歳未満の女子若年層を対象とする。1982年からTCモデルによる処遇を実施する一方，心理社会的なカウンセリングプログラムも取り入れている。

## (d) 成人女子リハビリセンター (Adult Female Rehabilitation Centre)

1997年に新設。年齢25歳以上の女子の治療・リハビリを実施。メサドン維持療法施行中患者には短期リハビリ訓練も実施している。5歳未満の対象者の子供の入所も認めているなど，女子特有のニーズに着目し，心理社会的な介入を行っている（個別・集団カウンセリング，ライフスキル訓練，交流分析，家事管理・子育て支援等）。

## b その他の薬物乱用処遇関連施設：

## (a) ハーフウェイハウス

5 施設を運営し，居住型施設からの出所者を受け入れている。

## (b) 社会サービスセンター

都市部に4か所設置。居住型治療・リハビリ施設入所前の登録サービス，施設出所者のアフターケアサービス，地域社会向け薬害啓発教育，患者・元患者のレク活動を行う。アフターケアサービスでは社会奉仕，職業補導，レク活動も重視している。年間サービス対象者延べ人員2,140名（2002年度）。

## (c) 尿検査室

薬物乱用のない状態をモニターするため，検査室を2か所運営。年間約15,000件の検査を実施（2002年度）。

## (d) クリニック

都市部に１か所設置。居住型施設対象者の入所前診断，退所後の医療サービスを提供する。

## c 関連自助団体：プイフォン自助協会（Pui Hong Self-help Association）

SARDA 施設の薬物依存回復者が1967年に創設した自助団体。SARDA は同団体と共同で薬物依存者の雇用支援サービスも実施しており，薬物依存の回復者を雇用し，引越し，宅配サービスを行っている（薬物撲滅基金の助成プロジェクト）。

## d メサドンクリニックにおけるカウンセリングサービス

MTP プログラムの節で述べたとおり, SARDA のソーシャルワーカーは, メサドンクリニックの常勤職員として, MTP プログラムの対象者にカウンセリングを実施している。

また，薬物依存の回復者21名が非常勤のピアカウンセラーとなってカウンセリングプログラムを支援している。
## e その他（研修・研究活動等）

治療共同体処遇を行う施設の職員を中心に，アメリカ・ニューヨーク州のDAYTOP VILLAGEに約5か月間留学させており，各種国際学会へも参加させている。また，大学に委託し，処遇効果等に関する調査を実施し業務に役立てている。

## (1) 予防教育・地域支援関係

ライオンズクラブのユースアウトリーチ薬物啓発委員会と共催で，警察官，教師，ソーシャルワーカーらに研修を行っているほか，Shek Ku Chau センターを青少年向けに開放し，入所者との対話，交流，薬害啓発等も実施している（年間4,000名程度参加）。さらに，職員，薬物依存回復者による学校の薬害教育，AIDS 防止のメッセージ伝達などの活動も積極的に行っている。

## (6) 居住型自発治療・リハビリプログラムの最近の発展

近年，社会福祉局の許可制度，処遇サービス成績のモニタリング制度，治療・リハビリサービスの評価指標等が次々に導入されており，サービス水準は全般に向上する方向に向かっていると考えられる。各種の民間施設が提供するプログラム内容では，再使用防止プログラム，職業訓練，就職援助，家族サポート等の領域が重点領域となり，改善が図られてきた。

本処遇領域でも今後の懸案として第三次3か年計画で提言されている事項はたくさんあるが,中でも,医療,福祉,刑事司法などの学際的アプローチに基づくシェアードケアモデル（shared-care model,ケアの分業）の構想が強調されている。同構想は,各機関がパートナーとし得る機関と協働体制を敷き,共通の目標と情報の共有を通じて薬物乱用者向け処遇を推進させるための戦略的プランを構築すべきであると指摘している。

## 5 物質乱用クリニックと向精神薬乱用者向けカウンセリングセンター

香港では，向精神薬乱用問題に特化したサービスとして，物質乱用クリニック（Substance Abuse Clinic, SAC）と向精神薬乱用者向けカウンセリングセンター（Counseling Centres for Psychotropic Abusers, CCPA）が重要な役割を果たしている。これらの機関は，向精神薬乱用者が薬害に対する情報を入手し，適時にカウンセリングを受け，治療・リハビリを目指すことを支援する。

## (1) SACとCCPAの機能や対象等

ごく簡単に言之ば，SACは，向精神薬乱用者に対し医療モデルによる介入を重点的に行う薬物治療専門病院であり，CCPAは，心理・社会的な介入を重点的に行う民間団体である（ただし，前掲表6に見るように，サービス内容は一次予防から三次予防まで多岐にわたる。表12は両機関の機能等をまとめたものである。
表12 向精神薬乱用問題に対処する SAC と CCPA の機能等の比較

物質乱用クリニック(SAC)	向精神薬乱用者カウンセリングセンター(CCPA)
機能	・民間処遇機関や一般保健機関と協力し,専門的な治療やケアを供与
・向精神薬乱用者に目立つ心身の合併症の診断・治療
・薬物乱用処遇関係者に対する助言・教育
・研究活動の実施	・向精神薬依存者の依存症からの回復支援
・依存者家族に対するカウンセリング・支援
・ハイリスクの青少年向け薬害意識啓発
・中学生に対する薬害教育の実施
・各種業種(例,学校教師等)に対する研修の実施
対象者	・民間処遇機関から付託された向精神薬乱用患者
・一般病院から付託された患者(急性中毒,依存症,薬物関連精神病など)	・向精神薬乱用者及び家族
・ハイリスク環境にある潜在乱用者
・一般中学生
・各種業種の専門家
関連法等	病院管理条例(Hospital Authority Ordinance)(病院管理局所管)	なし
(社会福祉局所管,助成・監督)
処遇
実績等	来診延べ人員数	係属事例数	集団カウンセリング実施回数
初 診	再 診
2000	727	4,314	2000	340	647
2001	701	5,415	2001	372	656
2002	869	7,285	2002	366	991

出典：ACAN and Narcotics Division (2003b). (数値データ部分は原表を合成して掲載)

## (2) CCPA サービスの例：PS33

向精神薬乱用者向けカウンセリングセンターとして最初に設立された PS33は，正式名称を Hong Kong Christian Service, PS33 Centre for Psychotropic Substance Abusers といい，九龍地区繁華街のキリスト教サービスセンター内1階にある。

## ア 設立経緯

香港では，80年代半ばから従来のヘロイン乱用から若年層を中心に向精神薬乱用が社会問題化してきたが，治療・リハビリ処遇機関はヘロイン処遇に重点を置いていたため，社会福祉局の要請を受けて1988年に向精神薬乱用の専門センターとして開設された（ヘロイン以外の薬物乱用をすべて引き受けている。）。

## 亻 総職員数

11名（ソーシャルワーカー6名，レク活動補助者1名，依存症回復者のピアカウンセラー2名，事務関係2名：センタービル内のクリニックに勤務する精神科医師もPS33を支援。）。

## ウ財源

社会福祉局からの助成金，キリスト教サービスセンターからの補助金など。

## エ 薬物処遇関連サービスの概要

本センターは，薬物乱用問題に対処するため，ホリスティックアプローチ（全次元にわたるアプローチ）を取っており，生理学・生物学的次元，心理・社会的次元，宗教の各領域をすべてカバーするサービスを提供している。クリニックの精神科医師は，対象者のアセスメントや投薬治療を担当し，ソーシャルワーカーはケースワークの手法により様々な介入を行っている（認知行動療法に
基づく再使用防止プログラム，親に対する心理教育，家族療法など)。

(7) 薬物乱用者向けの治療的介入：5期16か月（①受理・アセスメント期，②解毒期，③再使用防止プログラム期，④ライフスタイル変容期，⑤終結期）を標準として実施している。

グループ活動に関しては，初めに治療意欲を高めるための治療開始前グループを実施し，解毒が必要な対象者は解毒グループに編入している。この段階を終えたものを再使用防止グループに編入し生活習慣の改善を目指す。これに並行して社会活動・レク活動，月例家族会なども行っている。

(イ) 対象者の薬物乱用動向：咳止め34%，ケタミン32%，MDMA31%，静穏剤27%，幻覚剤24%，覚せい剤18%等（多剤乱用者が多い。）。

(ゥ) 活動実績(2002年度)：個別ケース活動延べ約5,000件，グループセッション239回，学校等での予防教育プログラム98回，専門家向け研修61回，電話相談1,368件，立ち寄り相談346件。

(Ⅱ) 研究活動等：大学が PS33 のサービスを評価した研究によれば，対象者の半数は抑うつや妄想等の精神症状を呈しており，また，人格障害の合併症を持つ者が少なからず存在する。このため，介入上，様々な注意を要するという。サービス実施回数等は，前述した社会福祉局との FSA 協定により管理されている。また，PS33 は矯正施設の出所者にも自発的な希望があればサービスを提供しており，矯正局の監督指導後に PS33 のサービスにつながるケースもある。さらに，PS33 は，2002 年からは，いわゆるクラブドラッグ乱用者にターゲットを絞ったアイスブレーキングアクション（ICE Breaking Action，I は結晶メタンフェタミンの俗称アイスの略，C は大麻，E はエクスタシー）というプロジェクトを始め，若年層に早期介入を実施している。

## (3) SACとCCPAの最近の発展

病院管理局は，2002年から，香港全土を7ブロックに分け，地域医療サービスを各地区の特性に応じて再編している。このため，薬物乱用者の治療・リハビリ実施機関と地域ブロックのSACとの連絡協議会が定期的に持たれるようになってきた。CCPAについては，第二次3か年計画でCCPAの増設が勧告され，従来3か所だったCCPAが5か所となり香港全域にサービスを提供できるようになっている。

## 6 予防啓発活動等

以上に見てきたように，香港の場合は，矯正局や民間の治療・リハビリ関連機関が青少年層を中心とする対象者に対して一次予防活動にも積極的に従事している。以下，補足的に上述の機関以外の機関等でどのような予防啓発活動が展開されているかについて概要を記述する。

## (1) 予防教育・啓発活動等関連の財政支援

香港で予防教育・啓発活動やメディアキャンペーンを実施する場合，前述の薬物乱用撲滅基金によるプロジェクトが利用される場合も多いが，これとは別に「地域社会薬物対策制度」(Community Against Drugs Scheme)によって，学校や地域単位のグループによる各種プロジェクトがサポートされている(2002年の助成金額は60万香港ドル。)。

## (2) 薬物情報センター（Drug Info Centre）の創設

2002年香港政府は，2階建ての薬物情報センターを創設した。同センターは，マルチメディア利用による薬物関連の情報センターであり，年間3,300名程度の訪問者に対し，薬害教育を実施している。

## (3) 青少年団体等各種団体とのパートナーシップの構築

政府保安部麻薬局は，香港赤十字，ボーイスカウト連盟，キリスト教連盟等に対し，薬害教育研修指導者向け研修を企画し，薬害教育を浸透させようとしている。また，1984年に設立された地域薬物諮問
協議会 (Community Drug Advisory Committee) も研修指導者養成を目指し，教員，保護者，ソーシャルワーカー等を対象とする研修を実施している。このような活動には，前述した民間の治療・リハビリ機関も従事している。

## (4) 教育局による取組

教育局は，2002年の学校管理指針により，薬害教育を一層促進するよう各学校に要請するとともに，小学校・中学校教員向けの薬害教育ワークショップやライフスキル促進関連のワークショップを定期的に実施している。中学校の教員に対しては，薬害教育のテキスト16,000部が配布されている。2002年の薬害教育の実施件数は，小学校・中学校合わせて600校で，受講生徒総数は15万人，PTA活動を介した保護者向けのプログラム受講者は3,000名であった。

## (5) 薬害教育用マンガ本の出版・配布

政府は，薬物撲減キャンペーンの一環として，薬害に関する青少年向けのマンガ本も出版し，13万部を小学校・中学校等の機関に配布している。このマンガは，4名の薬物乱用少年の仮想事例を題材として取り扱い，薬物に出会った時にどのように対処すべきかを青少年に考えさせる内容となっている。このほか，電話相談やマスメディア利用によるキャンペーン活動等が計画的に行われている。

## 7 研究活動

ACAN 委嘱による薬物乱用問題関連の研究は，大学研究者や薬物処遇・リハビリ団体等が研究実施者となり，薬物乱用動向の分析，既存プログラムの効果の検証や改善点の発見，新たな問題領域への対処方法に関する検討などの面で多大な寄与をしている。倫理的な制約等のため，無作為化して実験群と統制群を比較するような研究はあまりなされていないようだが，本文中にも触れたように，準実験的な研究手法による効果測定や，処遇効果指標の活用など，実証的な証拠を用いて実務を改善させようという傾向は，政策レベルでも個別の実務レベルでも認められる。また，これらの研究結果を治療・リハビリ団体の処遇改善に役立てるため，保安部麻薬局は研究の知見を実務に還元させるため，処遇機関に説明会を開くこともあるという。表13は，最近実施された研究の一部を掲載したものであるが，我が国の厚生労働科学研究の薬物関連調査報告と類似の研究テーマもあり興味深い。

表13 2000～2003年に完了した研究プロジェクト例（抜粋）

研究タイトル	調査者	調査完了年
香港における薬物乱用の社会的コストに関する研究	大学	2000年
ヘロイン乱用者の子女のサービスニーズに関する研究	民間処遇団体	2000年
薬害広報のアセスメントと視聴者の活用状況に関する調査	大学	2000年
薬物関連死亡事案のリスク要因と保護要因に関する研究	大学	2000年
薬物乱用動向に影響する要因に関する研究	大学	2001年
早期薬物乱用者の動機付けを高める方策に関する研究	病院(SAC)	2001年
向精神薬乱用問題に関する研究	大学	2001年
向精神薬乱用者の治療・リハビリサービスに関する研究	病院(SAC)	2001年
学生層の薬物使用状況に関する2000年調査	大学	2001年
慢性的薬物乱用者に関する縦断的研究	大学	2003年
中国式治療アウトカム指標の開発	大学	2002年
薬物予防プログラムの発展及び妥当性に関する縦断的研究	大学	2003年

出典：ACAN and Narcotics Division (2003b)（資料を一部改変し掲載）。
## 第 7 薬物問題への対応の特色と今後の課題

香港は，伝統的にあへん系薬物の乱用問題に苦しんできた地域だけに，ヘロイン乱用者の処遇のノウハウや治療・リハビリに関連する社会資源は潤沢にある。近年はアンフェタミン型興奮剤（ATS）を中心とする向精神薬乱用が若年層を中心に大きな比重を占めるようになっており，この問題への対応に本腰を入れて取り組んでいるが，薬物依存者に対する本格的な治療的介入に40年以上の経験を持つだけに，向精神薬乱用問題への対処も迅速で包括的なものとなっている。我が国でも最近は，向精神薬問題が大きな社会問題になりつつあることから，香港の経験は，我が国の対策を考える上でも大いに参考になるであろう。

また，香港では，薬物統制政策の統括機関である保安部麻薬局及び同局の政策諮問機関であるACANが関係部署を有機的に統合し，予防，治療，リハビリ等の小委員会が3カ年計画という作業指針によって，実務の改善に直結する指摘や勧告を的確に行い，迅速に政策や実務の改善に結びつけている。これに加えて，大学等の研究機関が専門的な見地からサービスの改善点の検討等を計画的にサポートしている。実務担当者の話では，薬物乱用者処遇において，医療，福祉，矯正，保護にかかわる政府機関や民間援助団体の連携は，前述のように全般的にはうまくいっており，相互のサポートのネットワークも比較的よく構築されていると思われる。

一方，薬物依存症は回復までに長期的な介入を要する問題であり，政府機関だけの対応で処遇を完結させることは難しい，一次予防から三次予防までをバランス良くカバーしながら対策を講じてゆく必要がある。香港の場合は，民間機関に各種のプロジェクトを与えたり，サービススタンダードを課すなどして，各領域において，良質のサービスを要求するとともに，様々な形で財政的な援助も行っており，薬物乱用防止プログラム，治療・リハビリプログラム，関係機関職員の研修実施などの面で民間機関が相当大きな戦力として活用されている。民間機関と政府機関とのパートナーシップは，一方的に業務を丸投げすることではなく，戦略的なプランに基づき，相互が果たすべき役割を発揮してこそより良きサービスや効果的な介入につながるものであろう。

心理・社会的な介入技法の面では，治療共同体モデルの処遇や認知行動療法による再使用防止プログラムが各機関で用いられており，北米や西欧で確立した薬物依存者に対する処遇にならって動機付けの喚起から始まりアフターケアに至るまでの継続的な処遇を推進する一方，リスク・ニーズの考え方に立った個別的処遇を目指している。再犯指標を見る限り，プログラム内容や継続的なアフターケアの在り方については，なお改善の余地はあると思われるが，マルチモダリティアプローチやシェアードケアの考え方，学際的なチームアプローチの方向性，実証的な根拠に基づいた実務を展開しようとする指向性など，有効な処遇や予防方策の方法論にも我が国が学ぶべき点も多いと思われる。香港の薬物統制政策・実務の動向を今後も注目したい。

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第 2 章 韓国

府中刑務所首席矯正処遇官 （前研究官） 桑 山 龍 次