Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （2） 生産資材の価格上昇が経営に与えた影響と対応

## ア 飼料、肥料等の価格動向

（生産資材価格は光熱動力、飼料、肥料を中心に上昇）

原油価格や穀物、大豆等の価格急騰は、光熱動力、飼料、肥料といった農業の生産資材価格にも影響を与えており、農業生産資材価格指数(2008年平均)は、2005年から13.6%上昇した(図Ⅰ－9)。

図 I－9 農業生産資材価格指数の騰落率(2005年＝100)

資料：農林水産省「農業物価統計」

注：その他は、種苗及び苗木、農業薬剤、諸材料、農機具、自動車・同関係料、農用被服、賃借料及び料金等

## （飼料価格は原料価格や輸送コストの増加等により上昇）

家畜の餌となる飼料の価格をみると、配合飼料 $ _{1} $ 価格(2008年平均)は、主な原料であるとうもろこしや大豆粕の価格の上昇、原油価格高騰による海上輸送運賃の上昇等により、6万3千円/tと2年前の1.4倍に上昇した(図I-10)。また、輸入粗飼料価格(乾草、2008年平均)は、作付面積の減少や海上輸送運賃等の上昇により、2年前の1.1倍に上昇した(図I-11)。

図Ⅰ－10 配合飼料価格の推移

資料：農林水産省「流通飼料価格等実態調査」

注：配合飼料価格は、工場渡しのバラ及び袋物の全畜種の加重平均価格(税込み価格)

図Ⅰ－１１ 輸入粗飼料価格の推移

注：1)CIF（保険料・運賃込み）価格

2）输入粗饲料価格＝输入粗饲料価額/輸入数量
#### (A重油価格は2年前の1.4倍に、肥料価格は1.3倍に上昇)

他方、A重油の価格(2008年平均)は、原油価格の急騰に伴い、102円/ℓと2年前の1.4倍に上昇しており、農業経営における光熱動力費の上昇に大きな影響を与えている(図Ⅰ−12)。

また、国内の肥料価格指数(2008年平均)は、中国等の開発途上国での需要の増加に加え、バイオエタノール原料の作付け増大に伴う需要の増加により、2年前の1.3倍に上昇している。特に、リン安は12万7千円/tと2年前の2.7倍に上昇している(図Ⅰ－13)。

図Ⅰ-12 A重油価格の推移

資料：農林水産省「農業物価統計」

図Ⅰ－13 肥料原料価格及び肥料価格指数の推移

資料：農林水産省「農業物価統計」、財務省「貿易統計」

注：肥料物価指数は、2005=100

## 偏在する肥料原料

肥料の成分は、主に、窒素、リン酸、カリからなります。

窒素肥料は、大気中の窒素を原料として工業的に生産することが可能ですが、多くの燃料を必要とします。

ここ1年でリン肥料価格が急激に上昇しました。これは、リン肥料の原料であるリン鉱石を多く産出する中国と米国が輸出を制限したことが大きく影響しています。また、カリはカナダ等の4か国で全世界の産出量の8割を占めています。

我が国は、リン肥料やカリ肥料の原料のほとんどを中国、カナダ等からの輸入に頼っているため、肥料原料確保に当たり、国際的な動向に影響を受けやすい構造となっています。

今後、肥料の効率的な施肥方法等の開発・普及をはじめ、肥料や肥料原料を安定的に確保していくことが重要です。

リン鉱石、カリの国別産出割合(2007年)

資料：米国地質調查書(USGS)「MINERAL COMMODITY SUMMARIES 2008」
## イ 畜産、施設園芸等の経営への影響と対応

## （畜産経営では、飼料価格の高騰が深刻な影響）

畜産経営では、畜産物価格は牛肉を除き上昇傾向で推移しているものの $ _{1} $ 、農業経営費に占める飼料費の割合が高く、飼料価格の高騰により深刻な影響を受けている。農業経営費に占める飼料費の割合は、配合飼料価格の高騰が始まる以前の2005年の2～6割から2007年には3～7割と増加している(図Ⅰ-14)。

畜産経営の農業所得は2007年には2005年に比べ、農業経営費に占める飼料費の割合が低い繁殖牛経営を除き減少しており、特に、酪農経営、肥育牛経営、採卵養鶏経営でそれぞれ3割、3割、5割と大幅に減少している。2008年には、九州の畜産経営において、過去1年間で資金繰りが「苦しくなった」と回答した経営体が75%あり、経営が苦しい状況がうかがえる。

また、肥育牛経営では、飼料価格の高騰に加えて、導入時の子牛価格の相場高、枝肉販売価格の低下により、2008年度第3四半期には、物財費(飼料費、素畜費等の合計)が、粗収益を上回ったと算定されている。

図Ⅰ－14 畜産経営における農業所得の推移(全国、1戸当たり、営農類型別)

資料：農林水産省「農業経営統計調査(営農類型別経営統計(個別経営))」

注：1)農業経営費は、経営全体の値

2) その他は、農業雇用労賃、種苗・苗木、動物、肥料、農業薬剤・医薬品、諸材料、光熱動力、農用自動車、農機具、農用建物、賃借料、作業委託料、土地改良・水利費、支払小作料、物件税及び公課諸負担、負債利子、企画管理費、包装荷造・運搬等料金、農業雑支出
## (飼料価格の高騰に対し、追加の緊急対策を実施)

配合飼料価格の変動が畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度 $ ^{1} $ が設けられている。配合飼料価格の上昇に伴い、2006年度第3四半期以降連続して通常補てんが発動され、2006年度第4四半期以降は2期を除いて連続して異常補てんも発動された。

このようななか、2008年2月に飼料価格の高騰に対応するために畜産・酪農緊急対策が実施されたが、その後も配合飼料価格がさらに上昇したことから、同年6月には、この配合飼料価格安定制度の安定運用のほか、畜種ごとの経営安定対策の充実・強化からなる追加緊急対策が講じられた(図Ⅰ-15)。

## ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

## 図Ⅰ－15 畜産・酪農緊急対策(2008年6月)の概要

◀ ◀ ◀ ◀

## ◆配合飼料価格安定制度の安定運用◆

☐ 異常補てんの発動基準の引下げによる通常補てん基金からの補てんの軽減

☐ 通常補てん基金に対する長期無利子貸付。ただし、4%の補てんを停止

◆酪農対策

☐ 加工原料乳生産者補給金₂単価を期中改定により引上げ

☐ 自給飼料の生産拡大等緊急に生産性向上に取り組む生産者を支援

## ☑肉用牛対策☑

○ 牛肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格を期中改定により引上げ

☐ マルキン事業 $ _{3} $ 及び補完マルキン事業 $ _{4} $ の補てん金の増加見込みに対応した所要額の確保

☐ 出荷月齢の早期化等生産性向上に取り組む肥育牛生産者を支援

☐ 肉用子牛の資質向上を図る生産者を支援

## ◆養豚・養鶏対策

豚肉価格が下落した場合に備えたセーフティネットを充実

○ 鶏卵価格安定対策事業において、補てん基準価格を期中改定により引き上げるとともに、事業年度途中の無事戻し

資料：農林水産省作成

## ほとんど輸入に頼っている飼料用穀物

我が国は、飼料用穀物等の9割を輸入に頼っており、2007年には、1,889万tを輸入しています。これは、耕地面積に換算すると、429万haで北海道の半分程度の大きさに相当します。

飼料用穀物等の中心はとうもろこしであり、配合・混合飼料の原料の半分を占めます。畜種によりばらつきがあるものの、いずれもとうもろこしが高い割合を占めています。

飼料用穀物等の輸入価格は、国際相場に加え、海上運賃や為替相場に影響を受けます。国際相場、海上運賃は、2006年以降上昇し、2008年夏には、2年前の3倍以上になりました。その後、国際相場や海上運賃が大幅に下落したことにより、飼料用穀物等の輸入価格は、下落に転じています。

配合飼料原料に占めるとうもろこし 使用量(2007年度)

資料：（社）配合飼料供給安定機構「飼料月報」

注：その他は、大豆油かす、こうりゃん等

このようななか、JA全農は、とうもろこし相場や海上運賃の下落を受け、2009年1～3月期の配合飼料供給価格について全国全畜種総平均で過去最大の下げ幅となる1 t当たり12,200円の値下げを実施しています。
## （施設園芸野菜作経営は、光熱動力費の上昇により深刻な影響）

原油価格急騰に伴う光熱動力費の上昇は、施設園芸農家の経営に深刻な影響を与えている。施設園芸野菜作経営では、農業経営費に占める光熱動力費の割合は、2005年の2～3割から2008年の3～4割へと増加したと推計されている $ ^{1} $ 。

例えば大玉トマト(冬春)の生産で得られる農業所得は2005年と比較して1割減少したと推計されている(表Ⅰ－1)。

また、ピーマン(促成栽培)ときゅうり(長期促成栽培)による農家所得(2009年産)は2006年に比べ、それぞれ6%（275万円減）、38%（113万円減）となるとの試算がある $ ^{2} $ 。

図Ⅰ－16 施設園芸野菜の価格指数の推移(2000年＝100)

資料：農林水産省「農業物価統計」、「品目別経営統計」を基に農林水産省で作成

注：ピーマンは前年6月から当年5月までの月別指数の単純平均。その他の品目は前年7月から当年6月までの月別指数の単純平均

表 I－1 施設園芸野菜作経営の農業所得の推計（2008年）

(单位：万円/10a、%)

品目	項目	2008年産推計	2005年比
きゅうり
(冬春)	粗収益	336	113
経営費	165	110
光熱動力費	48	151
構成比	29	137
農業所得	171	115
大玉トマト
(冬春)	粗収益	315	102
経営費	184	110
光熱動力費	47	146
構成比	26	133
農業所得	131	93

資料：農林水産省「品目別経営統計」を基に農林水産省で作成

注：1)2008年産は2007産の統計数値を基に推計

2) 光熱動力費のうち 9 割が燃油費と仮定して推計

## (畑作経営では、肥料価格の上昇が経営を圧迫)

北海道の畑作経営をみると、肥料価格の上昇が経営に大きな影響を与えている。2009年は、2007年と比較して肥料費は8割、光熱動力費は2割増加し、1戸当たりの農業経営費が1割(342万円)増加すると推計されている(表I-2)。

表 I－2 北海道の畑作経営の経営費推計(1戸当たり)

(单位：万円、%)

項目	2007年	2008	2009
農業經營費	2,897 (100)	2,970 (103)	3,240 (112)
肥料費	385 (100)	430 (112)	692 (180)
光熱動力費	125 (100)	147 (118)	147 (118)

資料：北海道「農業生産資材価格高騰による農業経営への影響推計」（2008年8月公表）

注：北海道が調査した道内農家(56戸)の経営データを基礎として、ホクレンの肥料販売価格、北海道における燃油の小売価格等に基づき、肥料の値上げ(2007、2008肥料年度の上昇率79.8%)と、光熱動力費(燃油)の上昇(2007年対比(2008年は7月まで)の上昇率17.9%)等による1戸当たりの影響を北海道が推計

2 宮崎県経済農業協同組合連合会「食を守りいのちを育む」(2008年8月公表)
## (施設園芸経営等に対し、緊急対策を実施)

原油価格や肥料価格の高騰を受け、省エネ等の構造転換対策、税制優遇措置、金融措置等きめ細かな対策を一体的に講じ、農林漁業者の経営体質の強化が図られている(図Ⅰ－17)。

また、化学肥料の施用量や施設園芸用燃油の使用量を2割以上低減する農業者グループ(既に肥料または燃油の低減に取り組んできた者を含む)に対し、肥料費または燃油費の増加分の7割を助成する対策が行われている。

このようななか、JA全農は、2008年度に、急激な生産資材価格上昇の緩和措置として4～6月期の肥料供給価格をすえ置くとともに、生産資材の手数料引下げを行うなど、生産資材価格の抑制に努めている。

## 図 I－17 農林水産省の原油価格高騰対策の概要

## ◆予算◆

☐ 速効性のある対策

基金を設置し、漁業者の経営体質を強化するとともに、省エネ型漁業への転換を支援

施設園芸の省エネルギー化を図るとともに省エネルギー型の農業機械の導入支援を拡充し、利用を推進するための緊急的な施設・機械整備対策を実施

○ 2008年度予算(補正)で対策

① 省エネルギー技術・設備の開発・導入の促進

農林水産業の省エネ技術実証・開発について、補助事業や競争的資金による支援を実施

木質バイオマス利用加温設備、ヒートポンプと燃油加温機のハイブリッド加温設備等、省エネルギー効果・温室効果ガス排出量削減効果の高い温室用加温設備等のモデル導入を推進

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② バイオ燃料・バイオマスエネルギーの開発・導入促進

食料供給と両立できる稲わらや間伐材等の未利用のバイオマスを有効に活用し、国産バイオ燃料の生産拡大に向けた研究開発、技術実証、意識改革等の取組を支援

## 税制

○ 2008年度税制改正の結果講じられた特例措置

・バイオエタノール混合ガソリンにかかる軽減措置の創設

・バイオ燃料製造設備にかかる固定資産税の特例措置の創設

農林漁業用 A 重油にかかる税の特例措置の延長

## ◆金融措置◆

• 原油価格の高騰に対応し、経営の維持安定に必要な資金を融通

• 燃油高騰による漁業者の掛増しの運転資金の低利融資、機関保証の促進

資料：農林水産省作成

原油価格の高騰の影響を受けて、国際航空運賃等で既に導入されている燃料サーチャージ制度が農産物価格にも導入されはじめました。一般的に物の価格は、需要と供給のバランスにより市場において決められるため、コストの上昇分を価格に転嫁することは難しいといわれています。

しかし、JA宮崎経済連は、燃料価格の上昇分を農産物の価格に転嫁できるよう2008年11月から施設栽培の野菜4品目(ピーマン、きゅうり、トマト、ミニトマト)のスーパーマーケット等への直接販売を対象として、その出荷価格に燃料油価格変動分を反映させる「燃料油価格変動調整金」制度を導入しました。

## 青果版燃料サーチャージの取組

例えば、ピーマンの場合、490円/kgを基準価格として、A重油価格120～125円/ℓを基準に5円単位でランク分けし価格を反映させています。A重油価格が1ランク上がり、125～130円/ℓになれば、ピーマンの価格は7円上乗せされ497円/kgに、逆にランクが1つ下がり、115～120円/ℓになれば、5円差し引き485円/kgにするというものです。

ヒートポンプ

バイオエタノール製造施設

高速田植機

ミニマテ

ピーマン
## イ 米粉利用の推進状況

## （米粉は従来、せんべいや団子等に利用）

米粉は米を粉末に加工したものであり、古くから、せんべいや団子、和菓子等の材料として使われている。用途によって原料(もち米、うるち米)や製粉方法が異なる様々な種類の米粉が生産されており、その国内生産量(2008年)は11万1千tである $ ^{1} $ 。また、米粉を原材料とする食品の製造には、米粉に他の材料を混ぜた米粉調製品として輸入されるものも使われており、その輸入量は8万6千t(2008年)となっている $ ^{2} $ 。

## （製粉技術の発展により米粉の利用可能性が拡大）

米は外周部が固く、粉にすると粗くなることから、従来は小麦粉並み(100μm程度)の微粉末とすることは困難であり、用途が限定されていた。しかし、近年の製粉技術の改良により、小麦粉よりも微細な粒子に製粉することが可能となったこと等から、米粉の様々な食品への利用可能性が拡大している(図Ⅰ−26)。その結果、パン、めん、洋菓子等といった新規用途用の原料米の需要量は、2003年度の1千tから2007年度には6千tに増加し、2008年度(推計)には9,500tに増加すると見込まれている。

米粉を使った食品に対する消費者ニーズも高まっており $ _{3} $ 、小麦の輸入量が年間500万t程度あることを考慮すれば、今後の努力次第では、需要拡大の可能性は大きいと考えられる(図I-27)。

図Ⅰ－26 小麦粉と米粉の顕微鏡写真

従来の米粉（上新粉）

写真提供：(独)農業・食品産業技術総合研究機構近畿中国四国農業研究センター

微粉末化した米粉

図Ⅰ－27 食料用小麦の用途別需要量(2006年度、推計)

国產小麦（約80万t）輸入小麦（約500万t）

資料：2006年度の使用実績をベースに製粉企業等からの聞き取りを基に農林水産省で推計

強力粉(11.5～13.0%)

デュラム・セモリナ

(11.0 ~ 14.0%)

準強力粉(10.5～12.5%)

中力粉(7.5～10.5%)

薄力粉(6.5～9.0%)

(参考)

米粉のたんぱく含有量：

6.2%程度
## （3） 飼料自給力・自給率の向上に向けた取組

## (濃厚飼料の大部分は海外に依存)

家畜の飼料は、粗飼料と濃厚飼料に分けられる。粗飼料には、乾草やサイレージ(飼料作物を乳酸発酵させ、保存性・し好性を高めた飼料)、稲から等があり、牛をはじめとする草食家畜に給与される。粗飼料の自給率は78%(2007年度)となっている。

一方、濃厚飼料には、とうもろこしを中心とする殻類、糠類、粕類等があり、豚や鶏のほか、肉用牛の肥育に多く使われている(図Ⅰ－29)。国土条件の制約等から飼料向けの殻類は国内で生産が困難なため、濃厚飼料の自給率は10%(2007年度)にとどまっている。国内の耕地面積は462万8千ha(2008年)であるのに対し、飼料用殻物等の輸入量を生産するための面積は429万ha(2007年)と試算されている(農林水産省試算)。

図Ⅰ－29 畜種別の粗飼料と濃厚飼料の給与比率(2007年)

資料：農林水産省「平成18年度畜産物生産費統計」、「日本標準飼料成分表」を基に算出

## （青刈りとうもろこしに加え、稲発酵粗飼料や飼料用米等の利用が重要）

粗飼料と濃厚飼料を合わせた飼料自給率は25%(2007年度)となっており、国は、これを2015年度に35%まで上昇させることを目標としている。その結果、供給熱量ベースの総合食料自給率は1ポイント上昇すると見込まれている。粗飼料は国内で自給可能であり、稲発酵粗飼料等の増産が重要である。また、濃厚飼料は自給率14%を目指しており、飼料用米の生産・利用やエコフィード(食品残さ利用飼料)利用の取組が重要である(図I-30)。

図Ⅰ－30 飼料自給率の現状と目標

資料：農林水産省作成

注：TDNとは、Total Digestible Nutrients(可消化養分総量)
## （稲発酵粗飼料や飼料用米の生産は近年増加傾向）

水田のフル活用のため、稲を家畜の飼料として活用する取組も拡大している。子実と茎葉のすべてを活用する稲発酵粗飼料、副産物の稲からの生産・利用のほか、飼料向けの米(子実)の生産・利用が行われている。稲発酵粗飼料と飼料用米の作付面積は増加し、4年前に比べ、それぞれ2.0倍、36.6倍となると見込まれている(図Ⅰ-32)。

図 I－32 稲発酵粗飼料及び飼料用米の作付面積の推移

資料：農林水産省調べ

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## （稲発酵粗飼料や飼料用米の取組は稲作農家、畜産農家の双方にメリット）

稲発酵粗飼料の収量は、飼料用品種を用いれば、2,500～3,500kg/10a(現物)となる。飼料用米は、加工用・稲発酵粗飼料用品種で多収のものも使われており、なかには主食用米(530kg/10a) $ _{1} $ の1.5倍程度の700～800kg/10aの収量が見込まれるものもある(表Ⅰ－3)。

稲発酵粗飼料や飼料用米の生産・利用には、稲作農家と畜産農家の双方にメリットがある(図Ⅰ－33)。また、毎年、飼料用に輸入されるとうもろこし(約1,200万t)の代替として飼料用米の利用可能性は大きい。稲発酵粗飼料や飼料用米の普及拡大のためには、多収品種の開発、低コスト栽培技術の導入によるコスト低減、専用機械の導入、生産者と需要者の間の安定的な供給計画の策定、種子の安定供給体制の確立等が重要である。

表 I－3 飼料用米への利用が見込まれる品種

品種名	粗玄米重(kg/10a)	特性
べこあおば	732	東北中部以南向け。多肥栽培、直播栽培に適する多収品種。大粒で主食用米と識別可。稲発酵粗飼料としても適。
モミロマン	823	関東以西向け。直播栽培に適する多収品種。玄米品質は不良で、主食用品種と識別可。稲発酵粗飼料としても適。
北陸193号	780	北陸と関東以西向け。耐倒伏性が極めて強く、多収の品種。バイオエタノール、加工原料にも適。

図Ⅰ－33 稲発酵粗飼料・飼料用米のメリット

資料：農林水産省作成

注：粗玄米重の数値は研究試験場における2～3年の試験結果の平均値であり、現地での収量とは異なる。

## 稲作農家

・排水不良田や未整備田でも作付けが可能であり、農地の有効利用が図られる。

・田植や水管理等は通常の稲作栽培体系と同じで取り組みやすい。

・麦・大豆等の連作障害を回避することができる。

・農機具について新たな投資がいらない。

## 畜產農家

・良好な栄養価を有し、家畜のし好性も高い。

・長期保存が可能。

・年間または冬期に安定した供給が可能。

・飼料増産のための労力をかけずに規模拡大（増頭）が可能。

資料：農林水産省作成
青森県藤崎町の常盤村養鶏農業協同組合では、飼料自給率の向上を目指し、2006年度から飼料用米を使った養鶏事業に取り組んでいる。地元の稲作農家が生産調整の一環として生産した飼料用米(玄米)を組合が50円/kgで買い取るとともに、鶏ふんたい肥を稲作農家の水田に還元するという取組も行っている。購入した飼料用米は、飼料製造業者に送られ、飼料用米を57%配合した飼料(自給率75%)が製造される。これを給与した結果、卵の黄身の色は、通常より淡く、レモンイエローとなった。青森県農林総合研究センター畜産試験場の研究によると、飼料用米(玄米)はとうもろこしと100%代替できることが判明した。

現在、この卵は試行的にデパートや生協で1日120個の限定販売を行っている。とうもろこしに比べて餌代がかさむ分、一般の卵より高い価格（6個入りで630円）となっているが、栄養成分の違いや国産飼料から生産されているという安心感から、売行きは好調である。

## （放牧には様々な利点があり、今後推進していく必要）

放牧は、飼料費の節減だけでなく、飼養管理や飼料生産作業の省力化、牛の健康増進による衛生費の削減、繁殖成績の向上といった効果により、畜産・酪農経営の収益性を高めることが期待できる。また、水田の活用や耕作放棄地の解消を通じた農地の保全、イノシシをはじめとする獣害防止にも有効である。

近年、低コストのソーラー電気牧柵や効果的なダニ忌避剤が開発されたこともあり、肉用繁殖牛を耕作放棄地や水田に放牧する取組が、中国・四国地方を中心に全国的に広がっている(図Ⅰ－34)。その手法の一つとして先進地の山口県が2001年度から始めた「レンタカウ制度」は、牛の放牧を希望する耕種農家に、行政機関が仲介して畜産農家等から牛を貸与する仕組みである。このような放牧の取組を普及させるため、国による支援が行われている。

今後は、中山間地域における耕作放棄地の解消や棚田保全の観点から、転作田、野草地等多様な土地を利用した放牧を推進していく必要がある。

▶ ▶ ▶ ▶ ▶

図Ⅰ－34 肉用牛の水田放牧頭数及び放牧面積の推移

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資料：農林水産省調べ
## （中国産野菜の輸入量が前年同期比2割減）

野菜の需要量は1,540万t(2007年度)と近年減少傾向で推移しているが、食の外部化の進展等により加工・業務用需要はふえている $ ^{1} $ 。生産量(2007年度)は前年度より0.5%増加して1,242万tとなった。また、輸入量は2005年に過去最高の252万tとなったのちに低下傾向で、特に中国産の2008年の輸入量は前年同期比で2割減少している(図I-41)。

一方、果実の生産量(2007年度)は前年度より8.6％増加して349万t、輸入量は同0.6％増加して516万tとなった。果実の需要量は近年850万t前後で推移しているが、国内生産の減少や果実加工品の輸入増加等により自給率は低下傾向にある(図I-42)。

図 I－41 野菜の輸入量及び自給率の推移

資料：財務省「貿易統計」、農林水産省「食料需給表」

注：1）自給率は重量ベースで、年度の数値

2)輸入量は、加工品を含む数値

図 I－42 果実の国内生産量、輸入量及び自給率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」、農林水産省調べ

注：1）自給率は重量ベースで、年度の数値

2）輸入量は、生鮮換算した数値

## (加工・業務用野菜の需要に対応するため、安定供給システム確立を推進)

加工・業務用に仕向けられる国産野菜の割合は68% (2005年)と15年前(1990年)より20%減少している $ _{2} $ 。しかし、食品製造事業者等の8割が、今後国産野菜の使用量を増加させたいとの意向を有している $ _{3} $ 。このようななか、産地と食品製造業者等をつなぐ「中間事業者」の育成強化、加工用はすそ物であるという意識の改革のほか、産地リレーによる定時定量供給や一次加工等多様な実需者ニーズに対応できる産地体制を整備するなど、国産原材料の安定供給システムの確立が推進されている(図Ⅰ-43)。

図Ⅰ－43 中間事業者を核とした新たな安定供給システムのイメージ

資料：農林水產省作成
# 第Ⅱ章

# 食料・農業・農村の主な動向

第1節 食料自給力・自給率の向上と安全な食料の安定供給

第2節 農業の体質強化と持続的発展

第3節 農村地域の活性化と共生・対流の促進

本章では、「食料自給力・自給率の向上と安全な食料の安定供給」、「農業の体質強化と持続的発展」、「農村地域の活性化と共生・対流の促進」の3つに焦点を当て、その動向や主要施策の取組状況等について記述する。

まず、世界の食料事情や農産物貿易交渉の動向を踏まえ、我が国の食料自給力・自給率の向上に向けた取組や、食の安全と消費者の信頼を確保するための取組の重要性を明らかにする。

また、国内農業の食料供給力(食料自給力)を構成する要素である農地・農業用水、担い手、技術等を確保する重要性や、農業の高付加価値化に向けた取組、資源・環境対策の重要性を明らかにする。

さらに、農村や農業集落の現状とともに景気や雇用の情勢を踏まえ、農商工連携の強化や農村地域における雇用創出の取組、共生・対流の一層の促進を通じた農村地域の活性化のための取組の重要性を明らかにする。
## （1） 世界の食料事情と農産物貿易交渉の動向

## ア 世界の農産物貿易と食料事情

（世界の農産物は貿易率が低く、輸出は特定の国や地域が占有）

世界の農産物貿易額は9兆445億ドル(2006年)であり $ _{1} $ 、今後、一層拡大することが見込まれている。しかしながら、農産物は基本的に生産国内の消費に仕向けられるものであるため、鉱工業品に比べ貿易率が低い傾向にある(図Ⅱ－1)。また、主な農産物の輸出は、上位1～5位の国・地域で全体の7割以上を占めており、特定の国・地域に集中している(図Ⅱ－2)。このため、輸出国での不作や作付けの転換等が国際市場に大きな影響を及ぼす構造となっている。

図Ⅱ－1 主要農産物等の貿易率(2007年)

資料：米国農務省「Markets and Trade Data(April 2009)」、米国エネルギー省調べ、（社）日本自動車工業会調べを基に農林水産省で作成

注：1）貿易率=輸出量/生產量×100

図Ⅱ－2 主要農産物の輸出国別割合(2007年)

2) 石油は生産量、輸出量上位14か国の計。乗用車は2006年の数値。輸出量は主要国の輸出量（台数）の計

資料：米国農務省「Markets and Trade Data(April 2009)」を基に農林水産省で作成

## (世界の食料需給の決定要因は複雑化)

世界の食料需給は、人口増加や所得向上に伴う需要の増加、収穫面積の動向といった基礎的な要因に加えて、近年ではバイオ燃料需要の増加、異常気象の頻発等の要因が大きな影響を与え、その決定要因は複雑化している(図Ⅱ－3)。

図Ⅱ－3 食料需給を決める要因

資料：農林水産省作成
## （穀物の在庫水準は2008年にやや回復する見込み）

世界の穀物の需要量は、開発途上国を中心とした人口の増加、中国・インド等の所得水準の向上による畜産物消費量の増加、バイオ燃料の原料への仕向量の増加等により増加傾向で推移している。一方、需要量の増加に対して、作柄変動による主要生産国での生産量の減少が続いたことから、期末在庫率は2006年度には16.6%まで低下した。2007年度には17.0%と若干回復したものの、アフリカ、アジア等を中心に食料をめぐる暴動等が発生するなど、需給状況はひっ迫し「食料危機」が現実のものとなった(図Ⅱ－4)。

2008年度は、北半球の主要国で天候に恵まれたことや世界的な不況による穀物需要の伸びの鈍化等から生産量が需要量を上回ることが予想されており、20.0％まで回復が見込まれている $ ^{1} $ 。

図Ⅱ－４ 殻物の生産量、需要量、期末在庫率等の推移

資料：国連「World Population Prospects : The 2008 Revision」、米国農務省「Grain : World Markets and Trade (April 2009)」、「PS&D」を基に農林水産省で作成

注：人口は年、その他は年度

## （世界の食料需要は一層増大する見通し）

世界の人口は、2050年には91億人に増加すると予測されている(図Ⅱ－5)。特に、世界の人口の4割を占める中国とインドは、今後、急速な経済成長が見込まれ、両国の食料需要の変化が世界の食料需給に大きな影響を及ぼすと考えられる。また、所得向上による食生活の変化に伴う畜産物・油脂類の需要増加は、飼料穀物や油糧原料の需要増加をもたらし、2050年の世界の穀物需要は、1999～2001年の1.6倍(30億t)に増大すると予想されている $ _{2} $ 。また、今後、油糧種子の需要は穀物よりも急速に増大すると予測されている。

▶ ▶ ▶ ▶ ▶

図Ⅱ－5 今後の人口見通し

資料：国連「World Population Prospects: The 2008 Revision」

1 米国農務省「Grain : World Markets and Trade(April 2009)」

2 国連食糧農業機関(FAO)「World agriculture:towards 2030/2050(Interim report)」
## （世界の穀物単収は鈍化傾向で推移）

世界の穀物収穫面積は、1960年代以降ほぼ横ばいとなって推移しており、1人当たりの面積は、1962年の21 a／人から2003年には11 a／人へとほぼ半減している $ ^{1} $ 。

穀物の単収は、1961～63年平均の1.3 t/haから、2002～04年平均の2.9 t/haへと2.2倍に増加しているが、その伸び率は、1961～2004年の年2.0%から2002～17年は年1.2%へと鈍化すると予想されている(図Ⅱ－8)。また、近年、主要穀物の主産地での干ばつや不作等の影響も加わり、生産量も伸び悩んでいる。

図Ⅱ－８ 世界の殼物単収の推移と今後の予測

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資料：FAO「FAOSTAT」(2004年まで)、OECD-FAO「Agricultural Outlook DataBase」(2017年)

## (食料供給に内在する水資源の不足)

人口増加や経済発展により、世界の取水量は過去40年間で2倍程度に増加し、うち7割が農業用に仕向けられている $ _{2} $ 。また、食料生産量の55％が天水栽培 $ _{3} $ による生産であり、地球温暖化等による気候変動による影響が懸念される。

さらに、我が国が輸入農産物の多くを依存する米国や豪州をはじめとして、将来的に局地的な水不足が懸念される国・地域が存在している(図Ⅱ－9)。

図Ⅱ－9 世界で表面化している水不足

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〈中国〉·黄河流域の農工業生産、都市化による水需要の増大により、1970年代以降、下流域～河口に水が来ない「断流」が発生。1991～97年の平均断流日数は102日間。〈イエメン〉·人口2,100万。人口増加率、地下水位低下率ともに世界最高水準という特異な状況下にある。世界銀行の報告によれば、国内のほとんどの地域で地下水位が毎年2mあまり下がっている。〈サウジアラビア〉·大きな化石地下水層をかんがい用の水源として、小麦生産量は1980年の14万tから1992年には410万tに急増。だが、その化石地下水層が急速に枯渇した結果、2004年は160万tに落ち込んだ。〈イラン〉·地下水層からの利用量は年間推定50億t過剰。枯渇した場合現在の収量の1/3に相当する500万tの穀物減産もあり得る。〈メキシコ〉·水资源の1/3を地下水に依存。北部の乾燥・半乾燥地一帯で地下水層が枯渇しつつある。
## イ 我が国の農産物貿易の動向

## （我が国は、世界最大の農産物純輸入国）

我が国の農産物輸入額は、円高の進展や世界的な貿易自由化の流れのなか、食生活の多様化等を背景として増加し、2008年には過去最高の5兆9,821億円に達し、大幅な輸入超過となっている $ ^{1} $ 。また、多国間交渉等を通じ、農産物貿易の自由化を進めてきた結果、世界最大の農産物純輸入国となっている(図Ⅱ−10)。一方、農産物輸出は、世界的な日本食ブームや東アジアの経済発展等を背景として増加傾向にあり、2008年には2,437億円となっている。

図Ⅱ－10 我が国と主な国の農産物貿易(2006年)

資料：FAO「FAOSTAT」

## （我が国の農産物輸入は特定国に依存）

我が国の農産物輸入は、米国(全輸入額の32.5%)、EU(同12.8%)、中国(同9.3%)、豪州(同8%)、カナダ(同7.4%)の上位5位の国・地域で7割を占めており、とうもろこしでは米国が9割を超え、牛肉では豪州が8割を占めるなど、特定国に依存した構造となっている(図Ⅱ－11、12)。

図Ⅱ－11 我が国の主な農産物輸入相手国(2008年)

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

図Ⅱ－12 我が国の主な農産物輸入品(2008年)

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成
## ウ 農産物貿易交渉の動向

## （WTO交渉やEPA/FTA交渉が進行）

世界経済はこれまで、ガット(関税及び貿易に関する一般協定)や1995年にガットの成果を発展的に継承した世界貿易機関(WTO) $ _{1} $ の体制のもとで、持続的に発展してきている。現在、21世紀の貿易ルールの構築に向け、153の加盟国・地域 $ _{2} $ が共通のルールを決めるWTO交渉が行われているほか、これに加え、WTOの多角的な貿易体制を補完するものとして、特定の国・地域間で関税撤廃等を行うEPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定) $ _{3} $ に関する交渉等が進められている(図Ⅱ−15)。

図Ⅱ－15 世界の農産物貿易ルールの概要

資料：農林水産省作成

注：WTO協定上の条件(GATT第24条)は「『実質上すべての貿易』について関税撤廃を行うこと」

## （WTO農業交渉は2000年から開始）

現在、WTOドーハ・ラウンド交渉が進められており、農業、NAMA(鉱工業品等の非農産品)、サービス等多岐にわたる分野で交渉が進められている。特に、農業交渉については、2001年11月のラウンド立ち上げに先行する形で2000年3月から開始され、2004年7月末には交渉の大枠を決める「枠組み合意」が成立した。また、2005年12月の香港閣僚会議においては、輸出補助金を2013年までに廃止することや、後発開発途上国(LDC) $ _{4} $ に対する関税の原則自由化等が決定された(図Ⅱ−16)。

図Ⅱ－16 WTO 農業交渉の流れ

注：1)枠組みとは、関税削減率等の数字や詳細な要件等が入った具体的なルールを決める前提となる大枠

2) モダリティとは、国内補助金、関税の具体的な削減率等、各国に共通に適用されるルール(例：重要品目数は●%、関税割当ての拡大幅は国内消費量の▲%)

3) 議許表とは、各国ごとに、個別具体的に関税率の上限(議許税率)等を列記した表。加盟国は、ラウンド交渉でこの議許表について最終的に合意することを目指して交渉。(例：品目A、品目Bを重要品目に指定し、品目Aの関税率を〇％削減し、関税割当てを△t拡大)
## (EPA/FTAへの戦略的取組)

近年、WTO加盟国が増加するなかで、各国間の意見の調整に時間を要するようになり、貿易自由化の遅れが懸念されている。このようななか、各国が特定の国・地域間で関税撤廃等を行うEPA/FTAを貿易促進の手段として活用する動きが広がっている。その協定内容は、物やサービスの貿易だけでなく、投資、知的財産、協力等を含む包括的なものとなってきている。農産物の場合、関税撤廃の例外品目とするなど柔軟性をもった取扱いが行われることが多い。

我が国は、WTOを中心とする多角的な貿易体制を補完するものとして、EPA/FTAを推進している(図Ⅱ－19)。日豪をはじめとしたEPA/FTA交渉においては、「守るべきもの」はしっかりと「守る」との方針のもと、食料安全保障や国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、我が国として最大の利益を得られるよう取り組んでいる。

図Ⅱ－19 我が国のEPA/FTAをめぐる状況

2002年	03	04	05	06	07	08	09
シンガポール	☆署名★発効(11月)
(1月)	見直し交渉☆署名★発効
(4月～)
(3月)
(9月)
メキシコ	交渉(11月～)
(9月)	☆署名
(12月)	★発効(4月)
マレーシア	交渉(1月～)	☆署名
(12月)	★発効(7月)
チリ	交渉(2月～)
(3月)	☆署名
(3月)	★発効(9月)
タイ	交渉(2月～)	☆署名
(4月)	★発効(11月)
インドネシア	交渉(7月～)	☆署名
(8月)	★発効(7月)
ブルネイ	交渉(6月～)
(6月)	☆署名
(6月)	★発効(7月)
アセアン全体(注1)	交渉(4月～)	署名完了
(4月)	★発効(12月)
フィリピン	交渉(2月～)	☆署名(9月)	★発効(12月)
ベトナム	交渉(1月～)
(大筋合意(9月))	☆署名(12月)
スイス	交渉(5月～)
(大筋合意(9月))	☆署名(2月)
韓国(注2)	交渉(12月～)
GCC(注3)	交渉(9月～)
インド	交渉(1月～)
豪州	交渉(4月～)

資料：農林水産省作成

注：1）ASEAN全体とのEPAは、シンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマー(2008年12月)、ブルネイ(2009年1月)、マレーシア(2009年2月)との間で発効。今後、他の4か国との間で各国の国内手続完了の通告後に発効予定

2)韓国とは、2004年11月以降交渉が中断。2008年6月と12月に「日韓経済連携協定締結交渉再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議」を開催

3) GCC (湾岸協力理事会) 加盟国：バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦

## （アジアを中心にEPA/FTAを推進）

アジア諸国との交渉では、「みどりのアジアEPA推進戦略」 $ _{1} $ に基づき、市場アクセスの改善と農林水産業協力を適切に組み合わせ、我が国を含むアジアにおける食料安全保障や食の安全と消費者の信頼の確保、農林水産業の共存・共栄の実現を図ってきた。2008年には、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体、フィリピンとのEPAが発効し、ベトナムとのEPAが署名に至った。

また、2009年2月には、日スイスEPAが署名に至った。
## (世界のODAに占める農業関連部分の金額は減少傾向で推移)

世界の栄養不足人口は、2008年には9億6千万人（世界人口の14%）と推定され $ _{1} $ 、地域別にみると、アジアが6割近くを占め、アフリカのサハラ以南では、3人に1人が栄養不足となっている $ _{2} $ 。他方、世界のODA総額に占める農業分野の割合は減少傾向にある(図Ⅱ−20)。

図Ⅱ－20 世界のODA総額と農業予算の占める割合

資料：OECD「OECD.Stat」

注：ODA額は開発援助委員会参加国の合計

## (地域の状況に応じた農業開発支援が必要)

また、開発の状況は、地域によって大きく異なっている(図Ⅱ−21)。例えば、東南アジアは、かんがい開発が進んでいるため、施設の更新管理等を重視している。一方、アフリカは、未開発のかんがい適地が多数存在するため、新規開発の取組を重視する傾向がある。

このため、地域の状況に応じた農業開発支援が必要である。

図Ⅱ－21 開発途上地域のかんがい適地面積と実かんがい面積

資料：FAO農業局土地水資源部

## （食料問題等に対する国際的な取組への対応を強化）

我が国は、第4回アフリカ開発会議(TICADIV)やFAO世界の食料安全保障に関するハイレベル会合、G8北海道洞爺湖サミットにおいて、「各国の農業生産の強化を基本とする食料安全保障の確立」という我が国の立場を表明し、国際社会において世界の食料生産の拡大や農業投資の重要性が確認された。

我が国は、食料不足に直面している開発途上国に対して食糧援助を行うとともに、貧困・飢餓の削減に向けて農業インフラの整備、専門家派遣や研修員受入れによる技術協力、国際機関の知見、ネットワークを活用した支援等様々な取組を実施している。

農林水産省においても、①我が国及び世界の食料安全保障の確保、②WTO、EPA等の農林水産分野の国際交渉の円滑化、③森林の減少・劣化、砂漠化、水問題等の地球環境問題への対応、④動植物の越境性疾病や大規模かつ突発的な自然災害への対応等に寄与することを基本としてODAを実施している。今後、ODA全体に占める農業分野の割合が高まるよう努力していくとともに、農業開発支援の内容を一層充実させていくことが求められている。
## (2) 食料自給力・自給率の向上に向けた取組

## ア 食料自給率の現状と目標達成への取組

## （2007年度の供給熱量ベース自給率は1ポイント上昇し、40％に）

我が国の総合食料自給率(供給熱量ベース)は、2007年度には前年度より1ポイント上昇して40％となった。その主な要因は、天候に恵まれ小麦の生産量が過去10年で最高となったことや、米の1人1日当たりの消費量が増加したこと等があげられる。

一方、生産額ベースの総合食料自給率は、野菜及び米の価格低下や輸入飼料価格の高騰により2ポイント低下し、66％となった。

## （諸外国と比べて低い我が国の食料自給率には、国土条件や人口も影響）

我が国の食料自給率は、主要先進国のなかで最低水準となっている。これには、我が国の国土面積の7割が森林で農地面積が小さいこと、国土面積の割に人口が多いことが影響している。

なお、主要先進国の農地1a当たり国産供給熱量を試算すると、我が国の農地が供給する熱量は他国に比べ非常に大きいことがわかる(表Ⅱ－1)。

表Ⅱ－１ 農地１ａ当たり国産供給熱量等の国際比較（2003年、試算）

日本	米国	ドイツ	フランス	英国	イタリア	豪州	カナダ
供給熱量ベースの総合食料自給率	40%	128%	84%	122%	70%	62%	237%	145%
人口(百万人)	127.7	290.9	82.5	60.3	59.6	57.6	19.9	31.7
人口1人当たり農地面積(a)	3.7	61.7	14.6	32.5	9.6	18.6	239.1	164.5
1人1日当たり供給熱量(kcal)	2,551	3,754	3,484	3,623	3,450	3,675	3,135	3,605
農地1a当たり国産供給熱量(千kcal)	100.4	28.4	73.3	49.7	92.0	44.8	11.3	11.6

資料：農林水産省「食料需給表」、FAO「Food Balance Sheets」、「FAOSTAT」、国連「Demographic Yearbook 2005」を基に農林水産省で試算

注：1)農地面積は、耕地及び永年作物地の計であり、放牧・採草地を含まない。

2) 国産供給熱量には、水産物等農地を使わずに生産されるものによる分も含まれる。

## （我が国の食生活は過去40年で、ごはんの代わりに肉や卵、油脂類を使った料理が増加）

我が国では、過去40年あまりで国民所得が大きく増加し、食料需要も広がりをみせた。これに対応して食品産業もめざましく成長したこと等から、我々の食生活は便利で多様なものとなっている。また、1965年度と2007年度の食事の内容を比較すると、ごはんが約半分に減る一方、肉や卵、油脂類を使った料理がふえていることがわかる(図Ⅱ－22)。

図Ⅱ－22 1人当たりの食事の内容と食料消費量の変化

資料：農林水産省「食料需給表」を基に農林水産省で作成

注：※は供給熱量ベースの総合食料自給率
## (食生活の変化が食料自給率の低下に大きく影響)

供給熱量ベースの総合食料自給率が長期的に低下してきた原因は、主にこのような食生活の変化にある。国内で自給可能な米の消費が減少する一方、国内生産では供給困難な飼料穀物が必要な畜産物や油糧原料を使用する油脂類の消費が増加している(図Ⅱ－23)。1965年度から2007年度までの間に、供給熱量全体に占める米の割合は44％から23％に、主食用穀物 $ _{1} $ の供給熱量に占める米の割合も77％から65％に、それぞれ減少している。

また、食の外部化が進展するなか、外食、中食 $ _{2} $ や食品加工業等の実需者における加工や業務用需要の高まりに国内生産が十分に対応しきれていないことも、食料自給率が低下してきた要因としてあげられる。

▶▶▶▶▶図Ⅱ−23 供給熱量の構成の変化と品目別の食料自給率(供給熱量ベース)

資料：農林水産省「食料需給表」

注： $$ $$ 内は国産熱量の数値

## （供給熱量ベースの総合食料自給率目標は45%）

食料・農業・農村基本計画(2005年3月閣議決定)においては、望ましい食料消費の姿と生産努力目標の実現により達成される2015年度の食料自給率目標を、将来的に供給熱量の5割以上を国産で賄うことを目指しつつ、計画期間内の実現可能性を考慮して、供給熱量ベースで45%、生産額ベースで76%に設定している。

食料自給率目標の達成に向け、農業生産面に加え、食料消費面の取組も合わせた両面にわたる取組を行うことが重要である。
## （食料自給率向上に向けた国民運動がスタート）

食料に関する問題意識を共有し、消費者、企業、団体、地方公共団体といった関係者が一体となって国産農産物の消費拡大等を具体的に推し進めることが重要な課題となっている。このようななか、食料自給率向上に向けた国民運動「FOOD ACTION NIPPON」が2008年10月にスタートした。この国民運動では、個人、企業、団体等の自主的な参画により、国産食材を活用した新商品の開発や、国産食材にポイントを付与する取組をはじめ、国産農産物の消費拡大等に向けた様々な取組が展開されている(図Ⅱ－24)。

図Ⅱ－24 食料自給率目標達成に向けた関係者の取組

◀◀◀◀◀

国民・日本型食生活の実践

・国産農産物の消費を増加

・食べ残し・廃棄の抑制

国民運動による取組

食品製造·流通·外食

関係事業者

・農地の有効利用

・消費者ニーズに

対応(信頼確保)

・適正な表示の実施

望ましい食料消費の姿の実現

・栄養バランスの改善

政府・食料自給率向上に向けた取組を支援

・不測時に備えた体制整備

食料自給率目標の達成

・食べ残し・廃棄の減少

生産努力目標の実現

・消費者・実需者ニーズに対応した国内農業生産の拡大

資料：農林水産省作成

## 「FOOD ACTION NIPPON」が訴えること

「FOOD ACTION NIPPON」は、「日本の食を次の世代に残し、創る」ために、日本の食料自給率の向上を目指した国民運動で、より多くの国産農産物を食べることによって食料自給率の向上を図り、食の安全と豊かさを確かなものとして子供たちの世代へ引き継いでいくことを目指しています。また、「食料自給率を高めていくためには、国はもちろん、みんなが力を合わせることが必要」として、次の5項目を提案し、「できることから始めよう」と呼びかけています。

## １．「いまが旬」の食べものを選びましょう

「旬」の農産物は、もっとも適した時期に無理なく作られるので、余分な手間や燃料などを必要としません。味もよく、栄養もたっぷりで、体にも環境にもやさしい食事が実現できます。

### 2. 地元でとれる食材を日々の食事に活かしましょう

私たちが住んでいる土地には、その風土や環境に適した農産物が育ちます。身近でとれた農産物は新鮮です。一人ひとりが地元でとれる食材を選ぶことが、地域の農業を応援することになります。(地元農業の応援はもちろん国産農産物の応援になります!)

3. ごはんを中心に、野菜をたっぷり使ったバランスのよい食事を心がけましょう

油のとりすぎは様々な生活習慣病を引き起こす原因にもなっています。ごはんを中心に、野菜をたっぷり使ったバランスの良い食事を心がけましょう。

### 4. 食べ残しを減らしましょう

開発途上国で飢餓が問題となっている中、日本では食料を大量に輸入して大量に捨てています。この現状を踏まえ、家庭においても、食品の無駄な廃棄、食べ残しを減らしましょう。(食料の無駄を減らすことは、食料輸入を少なくすることにもつながります。)※

5. 自給率向上を図るさまざまな取組みを知り、試し、応援しましょう

米粉を使ったパン・麺などの新しいメニュー、国産飼料を使った牛や豚、鶏などの肥育、地産地消地域ブランド、直接契約による生産などのさまざまな試みを知り、試しに味わってみるなど、応援しましょう。

FOOD ACTION NIPPONのホームページ(http://www.syokuryo.jp/)より抜粋

※我が国の食品廃棄量は、500～900万 t に及ぶという試算がある一方、世界の食糧援助量は594万 t （2007年）
## (ごはんをもう一口食べると食料自給率が1%向上)

供給熱量ベースの食料自給率を1％向上させるために必要な消費の拡大量としては、国民1人当たりにすると、ごはんであれば、一食につきもう一口の消費をふやせば良いという試算がある（図Ⅱ－25）。同様に、国産小麦100％使用のうどんであれば月にもう3杯、国産大豆100％使用の豆腐であれば月にもう3丁の消費をふやせば、それぞれ1％向上する。

## 図Ⅱ－25 食料自給率(供給熱量ベース)を1％向上させるために必要な消費の拡大量(試算)

国産小麦100%使用のうどんを月にもう3杯

資料：農林水産省「食料需給表」等を基に農林水産省で作成

注：消費の増加に見合う分、輸入に頼る他の品目の消費が減少するものと仮定して試算

## 食料自給率向上に向けて広がりをみせる民間活動

ちょうちん

事例

## （1） 国産の食材を使っていることを緑提灯で表す取組

赤提灯といえば居酒屋を指す言葉だが、2005年、北海道小樽市の1軒の飲食店で緑色の提灯が店頭に飾られた。これは、地元の食材を使った料理が食べられる店の目印として緑色の提灯を掲げてはどうかという考えにより民間活動として始められた取組である。「地場産品応援の店」と書かれた提灯には星印が描かれており、店主が自主申告する国産品の使用割合に応じて星の数を付けることになっている。

この取組は徐々に広がりをみせていたが、2008年1月になってマスメディアに取り上げられたことから、緑提灯を掲げる店は急増し、1,800店を超えている(2009年3月現在)。なかにはレストランや精進料理を出す寺、食育活動をしている保育園も参加しており、その取組は居酒屋という枠を超え、確実に広がっている。一方、これらの店は、全国8,100人(同)を超える「緑提灯応援隊」によって応援されている。彼らの義務は、「赤提灯の店と緑提灯の店が並んでいたら、ためらわず緑提灯の店に入ること」だけという。このように、簡素で緩やかな活動が緑提灯の取組の特徴である。

※「緑提灯」ホームページ(http://midori-chouchin.jp/)

## （2） 銀座でのイベントを通じ、人と自然の共生を考える取組

東京都中央区銀座では、2008年7～11月までの毎月、「あなたの『おいしい！』が日本の地域と食を元気にします」というキーワードで人と自然の共生を考えるイベント「ファーム・エイド銀座2008」が開催された。このイベントは、銀座のビルの屋上でミツバチを飼っている特定非営利活動法人(NPO法人) $ ^{1} $ が中心となって企画されたものである。その内容は、「お米」や「夏野菜」といった各回のテーマに沿ったシンポジウムや農林水産物・食品の販売(プチ・マルシェ)等で構成されており、銀座への買い物客が立ち寄る姿がみられた。

なかでも「プチ・マルシェ」は、地域の頑張っている人や広く知られていない

産品にスポットを当て、それらがもつ物語を都会の人に直接伝えることで地域や

産品を正当に評価してもらい、都会と地域が支え合う新たな関係を構築するという目的をもっている。

2009年度もこのイベントは継続される予定であるが、参加者の一層の増加が課題となっている。また、近隣では酒造会社の屋上で酒米が、デパートの屋上で野菜が栽培・収穫されており、このような取組をきっかけとして、都市住民の農業に対する関心が高まることが期待される。
## イ 食育の推進状況

## （食生活をめぐる様々な問題が顕在化）

我が国の食生活は、輸入農林水産物・食品の増加、ライフスタイルの変化等により、食事内容や消費形態が多様化している。その一方で、朝食を欠食するなどの食習慣の乱れや野菜・果物の摂取量の不足等、食生活をめぐる様々な問題が顕在化している。

朝食の欠食率は、年々、男女ともに高くなる傾向にあり、男性は30歳代(30.2%)、女性は20歳代(24.9%)で最も高くなっている(図Ⅱ−26)。また、朝食の欠食は年間約50億食、総額1.5兆円の市場に相当すると試算されている $ ^{1} $ 。他方、野菜・果物の摂取量はどの年齢層でも摂取目標(野菜350 g(摂取量290g)、果物200 g(同115g))を下回り、特に若年層での不足が顕著である $ ^{2,3} $ 。

図Ⅱ－26 朝食の欠食状況(性・年齢階層別)

資料：厚生労働省「平成19年国民健康・栄養調査」を基に農林水産省で作成

注：1)ここでいう「欠食」は、①菓子、果物、乳製品、し好飲料等の食品のみ、②錠剤等による栄養素の補給、栄養ドリンク剤のみ、③食事をしなかった場合の合計

2)「食育推進基本計画」における朝食の欠食率の目標値(2010年度)は、子ども(小学生)0％、20歳代男性及び30歳代男性でいずれも15％以下

## （朝食を食べる子どもは学力調査において正答率が高い傾向）

子どもの生活習慣の乱れは、学習意欲や体力等の低下要因として指摘されており、朝食の摂取は健全な生活習慣の形成上重要である。また、毎日朝食を食べる子どもの方が、学力調査の正答率が高い傾向がみられるという調査結果や、体力調査の体力合計点が高い、肥満度が低い傾向にあるという調査結果もある $ ^{4} $ (図Ⅱ−27)。

図Ⅱ－27 朝食の摂取と学力調査の正答率

資料：文部科学省「平成20年度全国学力・学習状況調査」

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注：国語A、算数・数学Aは主として「知識」、国語B、算数・数学Bは主として「活用」に関する問題