Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(3) メサドン治療プログラムの再検討と最近の発展 ……141
4 居住型自発治療プログラム (Voluntary Residential Program)……142
(1) 社会福祉局の業務及び民間治療・リハビリ機関への処遇付託の概要 ……142
(2) 社会福祉局等の政府機関による民間施設の運営助成制度について ……143
(3) 居住型自発治療・リハビリ施設の年間利用状況 ……143
(4) 小規模治療・リハビリ施設団体の運営例：Barnabas Charitable Service Association……144
ア 設立経緯・運営目的 ……144
イ 総職員数 ……144
ウ 財源 ……144
エ 薬物処遇関連サービスの概要 ……144
(ア) 対象者 ……144
(イ) 提供するサービス ……144
a 薬物治療・リハビリ関係：居住型訓練センター及びハーフウェイハウス ……144
b 薬物乱用アフターケア：サンフラワーカフェ ……144
c 職業スキル訓練：バタフライプロジェクト職業スキル訓練センター ……144
d 薬物乱用防止教育関係：サンシャインネット ……144
オ 当面する課題等 ……144
(5) 大規模治療・リハビリ施設団体の運営例：SARDA (Society for the Aid and Reha
bilitation of Association) ……145
ア 設立経緯・目的 ……145
イ 総職員数 ……145
ウ 財源 ……145
エ 薬物乱用処遇関連サービスの概要 ……145
(ア) 治療・リハビリ関係 ……145
a 居住型治療・リハビリセンター ……145
(a) シェクーチャウ治療・リハビリセンター (Shek Kwu Chau Treatment &
Rehabilitation Centre) ……145
(b) オータウユースセンター (Au Tau Youth Centre) ……146
(c) シスターアキナス記念女子治療センター (Sister Aquinas Memorial
Women's Treatment Centre) ……146
(d) 成人女子リハビリセンター (Adult Female Rehabilitation Centre) ……146
b その他の薬物乱用処遇関連施設 ……146
(a) ハーフウェイハウス ……146
(b) 社会サービスセンター ……146
(c) 尿検査室 ……146
(d) クリニック ……146
c 関連自助団体：プイフォン自助協会 (Pui Hong Self-help Association) ……146
d メサドンクリニックにおけるカウンセリングサービス ……146
e その他 (研修・研究活動等) ……147
(イ) 予防教育・地域支援関係 ……147
(6) 居住型自発治療・リハビリプログラムの最近の発展 ……147
5 物質乱用クリニックと向精神薬乱用者向けカウンセリングセンター ……147
(1) SACとCCPAの機能や対象等 ……147
(2) CCPAサービスの例：PS33 ……148
ア設立経緯 ……148
イ総職員数 ……148
ウ財源 ……148
エ薬物処遇関連サービスの概要 ……148
(3) SACとCCPAの最近の発展 ……149
6 予防啓発活動等 ……149
(1) 予防教育・啓発活動等関連の財政支援 ……149
(2) 薬物情報センター（Drug Info Centre）の創設 ……149
(3) 青少年団体等各種団体とのパートナーシップの構築 ……149
(4) 教育局による取組 ……150
(5) 薬害教育用マンガ本の出版・配布 ……150
7 研究活動 ……150
7 薬物問題への対応の特色と今後の課題 ……151
## 第1章 香港 $ ^{1} $

## 第 1 香港の概要 $ ^{2} $

## 1 基礎データ

(1) 面積：1,098km²（東京都の約半分；香港島，九龍，新界及び235の島から構成。）

(2) 人口：約681.6万人（2003年6月現在）うち，外国籍居住者約53万人（フィリピン約14.3万人，インドネシア約8.5万人，アメリカ約3.2万人など。）

(3) 人種：漢民族（約98%）

(4) 公用語：英語・中国語（広東語）

(5) 一人当たり GDP：2 万3,800米ドル $ ^{3} $ （日本に次いでアジアで第2位。）

(6) 失業率：7.2%（2002年）

(7) 刑務所拘禁率（人口10万人当たり）：約180（日本の3.3倍）（2003年）

## 2 概况

香港は，1841年に英国に占領され，以後，南京条約，北京条約などの条約締結により英国の統治下に置かれてきたが，1997年7月1日をもって中華人民共和国に返還され，香港特別行政区（Hong Kong Special Administrative Region）となった。いわゆる「一国二制度」の下で外交・防衛を除く高度の自治権が認められ，返還後50年間は，従来からの資本主義に基づく諸制度や生活様式が保障されている。香港は，華南経済圏の貿易拠点，国際金融センターとして発展してきた。アジア経済危機は香港にも深刻な影響をもたらし，GDP成長率は回復基調を示しているものの，失業率はここ数年上昇傾向にある。

政府組織については，行政長官の下，行政諮問機関である行政会議が組織され，長官の政策決定を補佐している。行政機関は，返還前の香港政庁の組織がおおむね維持されており，政策の企画・立案などを行う約15の部局（Bureau）及びその実施に当たる約70の処・署（Department），長官の直属機関である汚職対策独立委員会（ICAC），会計検査院等によって構成されている（公務員総数約18.8万人）⁴。

立法機関は，返還前の立法評議会に代わり，立法会が設立された。

司法制度については，返還前同様にコモンローの法体系が採用されているが，返還後，英国枢密院司法委員会に代わり終審裁判所となる最高裁判所が設立され，この下に控訴裁判所（Court of Appeal）及び第一審裁判所（Court of First Instance）から成る高等裁判所（High Court），地方裁判所（District Court），治安裁判所（Magistrates Court），少年裁判所（Juvenile Court）などが置かれている。成人及び少年犯罪者の施設内処遇及び施設釈放後の監督指導（パロール）は，矯正局（Correctional Services
Department, CSD）が所管しており，非行少年及び成人犯罪者の保護観察（プロベーション）等の社会内処遇は，社会福祉局（Social Welfare Department, SWD）が所管する。これらの処遇機関の運営は，基本的には旧宗主国の英国の実務に近い運営形態を踏襲している。
## 第 2 主要乱用薬物の動向

###### 1 香港薬物乱用史概観（Cheung, Y.W. & Ch'ien, J.M.N, 1997）

香港では，1844年にあへん条例（Opium Ordinance）が制定され，総督府があへんの専売権限を独占していた。1918年には歳入の45％をあへん貿易で賄ってきたという。1923年制定の旧危険薬物条例にあへんが加えられて非合法薬物とされたのは，1945年からである。こうした経緯もあって，20世紀半ばまでは，あへんの吸引者が成人人口の2割と推計されるなど，あへんの使用がまんえんしていた。1945年にあへんが非合法化されて以降は，ヘロイン乱用があへん乱用をしのぎ主要乱用薬物となった。ちなみに1980年ころの新規把握薬物乱用者統計を使用薬物から見ると，ヘロイン乱用は90％近くを占めており，また，80年代以降，若年層を中心に徐々に大麻の乱用が増加している。さらに，90年代以降は，薬害に対する問題意識の薄い若年層を中心に向精神薬の乱用 $ ^{5} $ が急増傾向にある。

## 2 近年の薬物乱用動向

上述のように，香港では，ヘロインなどあヘん系の薬物に関しては長い乱用の歴史を持ち，その対策面でも長年の経験の蓄積があるが，最近流行している向精神薬乱用は，随伴症状や治療方法がヘロインと大きく異なるため，近年は向精神薬乱用者の処遇が大きな課題となっている。以下では，近年の香港における薬物乱用の動向を各種統計を基に概観する。

## (1) 保安部麻薬局薬物乱用中央登録室のデータ

香港では，保安部麻薬局薬物乱用中央登録室（Central Registry of Drug Abuse；CRDA）が，医療，福祉，刑事司法，民間機関等，指定届出機関からの任意届出情報を一元的に管理している。表1はCRDAの近年の薬物乱用登録者数や乱用薬物の構成比を示したものである。

CRDA に報告された年間薬物乱用者数は，近年 1 万7,000人～1 万8,000人で推移している。乱用者総数は1995年以降，漸減傾向にあったが，2000年には増加に転じ $ ^{6} $ ，2002年以降再び漸減した。2000年に生じた薬物乱用登録者数の増加は，新規登録者，若年層，女子層，向精神薬乱用者の寄与が大きいことが見て取れる。

香港では，本表のような薬物乱用者統計情報を半年ごとに CRDA 報告書にまとめている。CRDA 第51期報告書(CRDA，2003a)，第52期報告書(CRDA，2003b)及び第三次3か年計画(ACAN & Narcotics Division，2003b；詳細は後記）によれば，以下の特徴も指摘されている：

ア 向精神薬乱用が登録者の3割を超え，薬物乱用の中で大きな比重を占める。

年齢21歳未満の少年層の乱用薬物は，ケタミン約56%，MDMA約35%，大麻約32%，ヘロイン約9%，咳止め薬約7%であり，しかも，1999年時点で約2割程度であった多削乱用者が2002年には約4割と倍増している。一方，成人層ではヘロインが8割方を占め，少年層と乱用動向が大きく異なっており，多削乱用者は約2割程度と漸増傾向にある。

ウ 女子の登録薬物依存者は，1993年時点で構成比9.4%（実人員1,657名）だったが，2002年には構成比17.4%（実人員3,165名）と過去10年間に倍増していること。
工 薬物乱用初発年齢は，16～25歳の若年層が約6割方を占める。

オ 乱用者一人当たりの薬物購入日額の範囲は，100～400香港ドル $ ^{7} $ 程度であること。

力 登録乱用者中，無職者が約58%を占めること $ ^{8} $ 。

表 1 CRDA 薬物乱用登録者統計に見る薬物乱用動向 $ ^{9} $

1997	1998	1999	2000	2001	2002
薬物乱用登録者総数	17,635	16,992	16,314	18,334	18,511	17,956
男 子%	87.3	87.3	86.7	83.7	84.5	82.3
女 子%	12.7	12.7	13.3	16.3	15.5	17.7
21歳未満少年%	17.9	16.7	15.2	21.9	21.1	16.7
21歳以上成人%	82.1	83.3	84.8	78.1	78.9	83.3
新規乱用登録者数	3,614	3,417	3,135	5,393	5,644	5,236
男 子%	78.1	78.7	77.9	73.4	76.0	70.4
女 子%	21.9	21.3	22.1	26.6	24.0	29.6
21歳未満少年%	43.1	42.4	43.0	51.5	47.7	41.3
21歳以上成人%	56.9	57.6	57.0	48.5	52.3	58.2
薬物乱用報告者の薬物
種類別使用率%	1997	1998	1999	2000	2001	2002
① ヘロイン	86.6	86.3	85.5	74.2	70.9	74.2
② 向精神薬10	21.1	21.7	23.3	33.8	36.9	35.0
③ ケタミン11	-	-	0.2	9.8	16.8	16.9
④ MDMA	0.4	0.4	2.3	14.2	13.9	8.6
⑤ 大麻	8.0	8.9	8.5	8.7	7.5	8.1
⑥ トリアゾラム・ミ
グゾラム	5.9	5.6	6.1	5.5	5.4	7.5
⑦ メタンフェタミン	5.1	6.0	6.7	5.9	5.8	3.8
⑧ 咳止め薬	2.7	1.8	1.9	1.9	1.8	2.4

出典：香港保安部麻薬局中央登錄室統計を一部改変（http://www.nd.gov.hk/stat/index.htm）
## (2) 警察統計に見る薬物乱用者の動向

次に，刑事司法機関に係属する薬物乱用者の動向を香港警察の統計を基に概観する。

表 2 は，警察に逮捕された薬物乱用者を主要乱用薬物別に見たものである。ヘロイン関連の逮捕者が最も多いものの，近年一貫して顕著な減少傾向が見られ，メタンフェタミンや大麻関連の逮捕者も減少傾向にある。これに対し，MDMA やケタミンといったいわゆるクラブドラッグ関連の逮捕者が近年大きな問題となっていることがこの統計からも確認できる。

## (3) 矯正施設被収容者及び保護観察対象者における薬物乱用者の動向

さらに，刑事司法機関に係属し，矯正施設収容処分を受けた者と保護観察処分を受けた者の乱用薬物別動向を概観する。表3に見るように，矯正施設に収容されている者は，圧倒的にヘロイン乱用者が多いが，保護観察対象者では，向精神薬の乱用者がヘロイン乱用者を上回っていることが分かる。

表 2 近年の薬物事犯者の主要乱用薬物別逮捕状況

主要乱用薬物名	1997	1998	1999	2000	2001	2002
① ヘロイン	8,360	7,086	5,641	5,003	3,583	3,303
5,621	4,943	3,866	3,515	2,434	2,266
② ケタミン $ ^{12} $	-	-	-	-	2,229	2,357
1,569	1,507
③ MDMA 系錠剤	30	20	74	793	1,142	646
18	17	2	545	753	500
④ 大麻	1,256	1,497	1,067	1,316	1,079	929
833	1,100	812	1,025	797	645
⑤ メタンフェタミン	690	791	672	659	595	321
393	407	311	340	284	145

出典：香港警察統計局統計（表中上段は被逮捕者総数，下段は自己使用者内数を示す）

表 3 受刑者及び保護観察対象者の主要乱用薬物別状況

矯正施設収容対象者の乱用薬物別年間実数
(2002年)	保護観察対象者の乱用薬物別年間実数
(2001年)
① ヘロイン	4,841	① ケタミン	455
② その他 (向精神薬等) $ ^{13} $	315	② ヘロイン	317
③ メタンフェタミン	108	③ MDMA	179
④ 大麻	73	④ 大麻	151
⑤ 咳止め	35	⑤ トリアゾラム・ミダゾラム	59
合計	5,372	合計	1,308

出典：CSD 統計（上表左部分）及び政府保安部統計（上表右部分）
## 第 3 乱用性薬物に関する法的規制の概要 $ ^{14} $

## 1 国連の麻薬関連 3 条約の適用状況

香港では，国連の麻薬関連3条約が以下のとおり適用されており，現行法もこれに適合する形に整備されている。

(1) 麻薬に関する単一条約（1961年，72年議定書で改正）……1965年に適用（議定書は78年に適用。）。

(2) 向精神薬に関する条約（1971年）……1991年に適用。

(3) 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する条約（1988年）……1997年に適用。

## 2 規制薬物の統制及び処罰等にかかわる主な法律

## (1) 危険薬物条例（Dangerous Drugs Ordinance (Chapter 134))

香港における規制薬物関連の取締り等にかかわる基本法であり，1968年に制定された。危険薬物の種類，その栽培，製造，輸出入，所持，使用等に係る規制や処罰の内容，薬物乱用中央登録室，同登録室に対する薬物乱用状況に関する指定届出機関などを規定している。本条例にいう危険薬物とは，同条例の付表1の第1部に定められた規制薬物及び物質を指し，我が国の規制薬物の分類による麻薬，向精神薬，大麻，覚せい剤などほとんどの薬物をカバーしている。法文上，特に明記されている場合を除き，薬物の種類ごとの罰則の区別はない。表4は危険薬物の主な違反様態ごとの罰則の概要である。

本表に見るように，全般的には薬物犯罪に対して罰金と比較的長期の拘禁刑を併科する取扱いとなっており，特に供給側の処罰については厳格に対処しているといえる。一方，同条例54条Aでは，本条例8条（所持）又は36条（薬物施用器具の所持）の違反者で，薬物依存の問題のある対象者に対しては，矯正局の作成する治療・リハビリ適格性に関する報告に基づいて薬物嗜癖治療センター（Drug Addiction Treatment Centre, DATC）拘禁命令を発し，治療的介入の道を開いている点が特徴である。

なお，香港政府は，近年増加しつつある向精神薬乱用に関する特別調査委員会の勧告を受けて，いわゆるクラブドラッグであるケタミンやGHB $ ^{15} $ を本条例の規制薬物に加えるなどして，向精神薬問題及び同種薬物の密輪対策の強化を逐次行っている。
表 4 危険薬物条例に定められた主な罰則の概要

違 反 態 様	罰 則 内 容
(上段は通常の公判による罰則,下段括弧内は略式手続の際の罰則であり,いずれも法定刑の上限である。) $ ^{16} $
不正取引
(4条,4条A)	罰金500万香港ドル及び無期拘禁刑
(罰金50万香港ドル及び拘禁刑3年)
許可範囲外の供給等
(5条)
製 造
(6条)	罰金10万香港ドル及び拘禁刑15年
(罰金1万香港ドル及び拘禁刑3年)
罰金500万香港ドル及び無期拘禁刑
(略式手続きによる処罰規定なし)
所 持 (密輸目的外),
自己使用(8条)	罰金100万香港ドル及び54条A措置;拘禁刑7年
(罰金10万香港ドル及び54条A措置;拘禁刑3年)
大麻・けしの栽培(9条)	罰金10万香港ドル及び拘禁刑15年
通 過
(14条)	罰金10万香港ドル及び拘禁刑10年
(罰金1万香港ドル及び拘禁刑3年)
あへん窟経営(35条)
同経営場所提供(37条)	罰金500万香港ドル及び拘禁刑15年
(罰金50万香港ドル及び拘禁刑3年)
パイプ等薬物施用器具の
所持(36条)	罰金1万香港ドル及び54条A措置;拘禁刑3年
<薬物依存者に関する処分の特例(54条A)>
本条例54条A(特定薬物犯罪事案に係る矯正局長報告の裁判所による検討)は,次のような特例規定を設けている:
(1項) 本条例の8条(所持,自己使用)又は36条(施用器具の所持)の違反者に対しては,本1項Aに従い,矯正局長による治療・リハビリ適格性及び薬物嗜癖治療センターの利用可能性に関する報告書を考慮してからでなければ,下記4項に定める非拘禁刑以外の刑は科してはならないこと,
(1項A) 前記1項は以下の者について適用除外とすべきこと
(a号) 他の犯罪で9か月を超える刑が併科されている者
(b号) 刑が確定した時点で9か月を超える刑に服している者
ただし,これらa,b号該当の対象者であっても裁判所が適切と思料する場合には1項の報告書を考慮することができる。
(1項B) 刑の宣告前に1項の報告書を裁判所が受領していないときには,対象者を3週間まで報告書作成目的の拘禁に付することができること。
(2項) 矯正局長は,対象者が以前薬物嗜癖治療センター条例による拘禁命令に服した経験があるか否かを報告書に記載すべきこと,
(3項) 本条に基づく報告書が入手されている場合には,薬物嗜癖治療センター条例4条3項は適用しないこと,
(4項) 非拘禁刑とは,罰金,犯罪者保護観察条例3条の保護観察,刑事訴訟条例109条Bによる刑の執行猶予を指す。

## (2) 薬剤業及び毒物条例 (Pharmacy and Poisons Ordinance (Chapter 138))

医療用途の薬物の製造，販売，輸出入業者等に関する許認可，記録，検査等について規定している。本法の違反の罰則上限は，10万香港ドルの罰金及び2年間の拘禁刑である。
## (3) 化学薬品規制条例（Control of Chemicals Ordinance (Chapter 145))

国際条約に定められた前駆物質の許可要件や規制について規定している。本法に違反し，許可なく特定化学物質を輸出入，製造，供給，所持などした場合には，最高100万香港ドルの罰金と15年の拘禁刑が科せられる。

## (4) 薬物密輸（不法收益回収）条例（Drug Trafficking (Recovery of Proceeds) Ordinance (Chapter 405)) 及び組織的重大犯罪条例（Organized and Serious Crimes Ordinance (Chapter 455))

この2法は，薬物密輸による不法収益の追跡，凍結，没収やマネーロングリングに関する措置を規定している。マネーロングリング犯罪は，最高500万香港ドルの罰金と14年の拘禁刑であり，疑わしい取引の届出（STR）義務違反については，最高5万香港ドルの罰金と3か月の拘禁刑が科せられる。

このほか，レイブパーティにおける若年層に対する向精神薬乱用の統制をねらって2002年には，公衆娯楽場所条例（Places of Public Entertainment Ordinance）などの規定も改正され，当局の立入検査権限などが強化されている。

## 3 薬物依存者の治療的処遇やリハビリに関連する主な法律

## (1) 薬物嗜癖治療センター条例（Drug Addiction Treatment Centres Ordinance (Chapter 244))

前記した危険薬物条例54条Aにより，薬物依存の問題のある犯罪者に，強制的治療処遇を行う際の根拠法であり，1968年に制定され，1969年に施行された。矯正局所管の薬物嗜癖治療センター（DATC）への拘禁命令の発付，DATCの拘禁命令の執行，DATC拘禁後の監督，再収容命令，DATC拘禁命令発効後の拘禁刑の取扱い，他の矯正施設との受移送の取扱い等を規定している（薬物嗜癖治療センター収容に関する規定の詳細は後述する。）。

なお，刑事司法制度による薬物乱用者に対する主要な処分の概況は表5のとおりである。

## (2) 薬物依存者治療・リハビリセンター（許可）条例（Drug Dependent Persons Treatment and Rehabilitation Centres (Licensing) Ordinance (Chapter 566)）

本法の前身は，民間の自発的治療・リハビリ処遇施設の根拠法として1960年に制定された薬物嗜癬者治療・リハビリ条例（Drug Addicts Treatment and Rehabilitation Ordinance (Chapter 326)）である。同条例が既に時代にそぐわなくなったことから，2002年に本法が制定・施行され，旧条例は廃止された。

本法は，居住型の薬物治療センターを運営する際に，社会福祉局長の事前許可を義務付ける法律であり，4名以上の入所者を収容する治療センターはすべて許可を受けなければならない。処遇実施機関は，申請後，社会福祉局が定める許可条件（例，運営主体としての適格性，消防設備，建物の安全基準，その他のサービス条件など）を満たす場合に限って許可が得られる。ただし，直ちに新法の施設設置基準の要件を充足できない運営団体に対しては，経過措置として履行義務免除証明書が与えられ，政府助成機関の場合は4年，非助成機関の場合は8年の猶予が与えられている。

民間の治療・リハビリ施設には宗教団体等の民間篤志家が少ない資金で細々と運営している施設もあり，衛生面や居住条件の悪い施設も多く存在したようだが，本法施行によって，社会福祉局の窓口部署を介して建築局，消防局等が施設の設置条件を検査する枠組みができたほか，基準を満たしていない施設に対する政府の助成などについても明確化され，民間処遇施設運営の最低基準ができた。
表 5 薬物乱用者に対する主要な処分の概況

処分種別	根拠法	所管官庁	処分の内容	年間処分件数(2002年)
拘禁処分	危険薬物条例	矯正局	刑務所への拘禁(又は若年者に対する代替措置として拘禁センター, 訓練センター及びリハビリテーションセンターへの収容処遇) $ ^{17} $	約4,000名(全体収容の約18%が薬物乱用者)
薬物嗜癖治療センター拘禁	薬物嗜癖治療センター条例	矯正局	薬物嗜癖治療センターにおける処遇(詳細後述)	約1,300名
保護観察	犯罪者保護観察条例	社会福祉局	保護観察は1年以上3年未満にわたり実施され, この間に治療の必要が認められる場合は, 民間機関を中心にして実施される外来型・居住型の治療プログラムを受講	約820名
社会奉仕	社会奉仕命令条例	社会福祉局	240時間以内の無償作業を実施し, この間に保護観察官によるカウンセリングを受講	約110名

このほか，医薬品処方による解毒モデルの治療的介入を実施している薬物依存症治療・リハビリ機関は，保健局が所管する病院，介護施設，産院条例（Hospitals, Nursing Homes and Maternity Homes Ordinance (Chapter 165)）に基づき登録が義務付けられている。また，薬物依存者が，通常の刑事処分の枠組みで処罰される際には，監獄条例（Prison Ordinance (Chapter 234)），犯罪者保護観察条例（Probation of Offenders Ordinance (Chapter 298)），社会奉仕命令条例（Community Service Orders Ordinance (Chapter 378)）などの関係法令が適用される。
## 第 4 薬物乱用防止及び薬物乱用者の処遇政策

## 1 現行薬物統制政策の成立事情

香港では，1945年にあへんが非合法化されてから，従前のあへん依存の問題に加え，ヘロイン乱用が深刻化していった。これに対し，香港は，1950年代までは厳格な取締りと処罰による規制重視の政策により対処してきたが，増加するヘロイン依存者に対応するため50年代末に治療的介入に本格的に取り組むようになった。まず，政府部内では，1958年に今日の薬物嗜癖治療センターのパイロットプログラムがタイラム(Tai Lum)刑務所で実施された。一方，民間でも1959年に，キャッスルピーク(Castle Peak)精神病院の特別病棟で自発的な治療プログラムが開始されたが，同時期に市民の作業委員会ができ，自発的な患者を受け入れる治療センター設立構想を固め，それまで無人島であったシェクーチャウ島（石豊州，Shek Kwu Chau）を政府から借り上げ，治療センターとすることとした。この市民による作業委員会は，SARDA（Society for the Aid and Rehabilitation of Drug Addicts，香港戒毒会）に発展し，1960年制定の薬物嗜癖者治療・リハビリ条例（Drug Addicts Treatment and Rehabilitation Ordinance）により自発的入院治療を行う機関に指定された。SARDAは，1963年に石豊州島の治療センター開設にこぎつけ，キャッスルピーク精神病院で実施されていたプログラムを継承することになった。

このようにして，1960年代以降，官民協働の努力により，それまでの禁制と処罰を基調とする政策に治療的介入を重要な政策分野とする需要削減を加えた政策の基礎が築き上げられた訳である。現行の香港の薬物統制政策もこの流れに沿っている。

## 2 現行薬物統制政策の骨子

## (1) 薬物対策の５本の柱

香港で薬物政策を統括する保安部麻薬局（Narcotic Division, Security Bureau）は，薬物政策の枠組みとして，①法制・法執行，②予防教育・広報，③治療・リハビリ，④研究活動，⑤国際協力の5本の柱を設定し，供給削減及び需要削減の両面から包括的に薬物問題に対処している。

①及び⑤は，主に薬物関連犯罪の撲滅を目指して設定されている供給削減面の柱であり，規制薬物の統制や薬物密輸に関連する組織犯罪やマネーロングリング問題等に対処するための法制強化，警察や税関当局による徹底した取締り，FATFやAPG等の活動を介した薬物関連犯罪の国際協力を具体的なアクションとして展開している $ ^{18} $ 。

②，③及び④は，需要削減の面で，一次予防から三次予防までの対策を包括的に展開するための枠組みである。②の予防教育・広報関係では，特に若年層に焦点を当て，近年問題が深刻化している向精神薬乱用問題を中心に，民間の治療・リハビリ機関の協力を得て学校を中心に組織的な啓発活動を展開している。③の治療・リハビリ関係では，薬物乱用者の抱える様々な問題とニーズに対処するため，医療モデル及び非医療モデルに基づく治療的処遇を幅広くカバーするマルチモダリティアプローチ（多重処遇様態，Multi-modality Approach）をとり，官民の各種機関が協力し合いながら対象者にふさわしいサービスを提供している点を特色とする。④の研究活動では，CRDAによる薬物乱用動向に関するデータの一元的管理により規制薬物の使用動向や乱用者の属性等を的確にモニターするとともに，麻薬対策
常務委員会（Action Committee Against Narcotics, ACAN）の研究部会に調査・研究課題を検討させ，大学等研究機関の協力を得て薬物使用実態を調査したり，新たに開拓・強化すべき治療・リハビリ領域を特定・勧告させ，実務改善にフィードバックするという枠組みを設けている。

香港の総合的な薬物統制政策は，これらの5本の柱により，展開されているが，特に治療・リハビリ面の改善に当たって指針となっているのが以下に述べる薬物乱用者の治療・リハビリに関する3か年計画である。

## (2) 薬物乱用者の治療・リハビリに関する3か年計画

ACAN の治療・リハビリ部会は，政府関係機関及び民間の薬物治療・リハビリ団体代表者を交え，3年ごとに香港特別行政区の薬物乱用者の治療・リハビリを中心とする戦略を「香港の薬物治療・リハビリサービスに関する3か年計画」（Three-year Plan on Drug Treatment and Rehabilitation Services in Hong Kong，以下，3か年計画と略記。）という報告書にまとめている。この3か年計画の目的は，①既存の治療・リハビリサービスが薬物依存者の特性やニーズに合致しているかどうかを検討すること，②治療・リハビリ分野で調整や強化を要する領域を特定すること，③治療・リハビリ分野の今後の重点戦略や方向性を明確化することにある。同3か年計画は1997年に1997～99年の第一次計画が，2000年に2000～02年の第二次計画が，2003年に2003～05年の第三次計画が策定された $ ^{19} $ 。

第二次3か年計画の期間2000～2002年に取り組まれた主な事項は以下のとおりである：

ア 2001年に保安部麻薬局，保健局，矯正局，社会福祉局，病院管理局の代表者からなる省庁間作業部会を立ち上げ，第二次3か年計画の勧告事項への対処状況のフォローアップを行ったこと。

イ 2000年に向精神薬問題特設検討部会を立ち上げ，2002年に向精神薬の乱用状況に関する調査報告書を刊行し，前記した5本の柱の各要素に渡って具体的な提言を行ったこと。

ウ 2000年に完了したメサドン治療プログラムの包括的な見直しを受けて，対象者のアセスメント，サポートサービス，プログラム実施，研修等について改善勧告を行ったこと。

2002年に薬物依存者治療・リハビリセンター（許可）条例（Drug Dependent Persons Treatment and Rehabilitation Centres (Licensing) Ordinance (Chapter 566)）を制定し，社会福祉局に治療・リハビリセンターの許可権限を与え，居住型の民間治療・リハビリ施設運営水準の平準化を目指したこと。

オ 増加する向精神薬乱用者へのサービス強化のため，カウンセリングセンターを社会福祉局助成により2か所増設するとともに，保健局助成による外来兼用の居住型薬物治療センター1か所の設立を民間機関に委嘱したこと。

直近の第三次3か年計画（ACAN and Narcotics Division，2003b）では，第二次3か年計画の改善勧告事項の履行状況を詳細に報告するとともに，薬物乱用者の統計的な動向の分析から，多削乱用者，向精神薬乱用者及び女子薬物依存者が治療・リハビリサービスを展開する上で重要なターゲット集団であることを指摘し，治療・リハビリサービス業務の各側面について以下の各種勧告を行っている：

ア 特に若年層で向精神薬乱用や多削乱用傾向が高まっているため，これらの乱用者に焦点を当てた治療・リハビリサービスを充実させる必要があること $ ^{20} $ 。矯正局の矯正治療プログラムでは，既存の
プログラムに向精神薬乱用者向けの予防・治療措置を強化すべきこと。また，薬物治療民間機関との連携を促進すべきこと。民間の自発的処遇機関においても，あへん系薬物主体のサービスから向精神薬乱用者の特性やニーズに応じられるサービスに処遇体制を再構築すべきこと。

イ女子，特に若年女子に対し，その特有のニーズを考慮したサービスを強化すべきこと。

ウ 効果が十分確認されていない漢方薬の解毒・再使用防止に関する治験を行い，漢方薬による薬物依存症治療のデータベースを構築すべきこと。

治療プログラムでは，家族への介入を更に強化するとともに，雇用促進を目指し職業訓練や就職支援に力を入れ，職業安定局や協力企業との連携を促進すること。

才 民間の薬物治療・リハビリセンターの許可制度では，許可要件の履行状況をモニターし，必要な支援を行うべきこと。また，社会福祉局や保健局による民間治療・リハビリ処遇機関への政府助成制度の運用に当たっては，費用対効果やアカウンタビリティに一層留意すべきこと。

力 麻薬局においては，薬物治療・リハビリ機関の詳細なデータベースを構築し，各機関が共有できるサービススタンダードの確立を目指すべきこと。

医療面のサービス拡充のため、一般医の薬物処遇への関与を促進すべきこと。

ク 薬物依存者に対するケア充実のためには，刑事司法機関，医療，福祉機関等の連携が必要となることから，諸外国の例に倣って学際的なチームアプローチの在り方を検討していくべきこと。

ケ 薬物依存症からの回復者の社会復帰を促進させるため，職場で働く薬物依存症からの回復者のポジティブなイメージを増進させるような広報活動を行うべきこと。

コ 本3か年計画の履行を推進するため,作業部会を設計,麻薬対策常務委員会(ACAN)及びACAN治療・リハビリ部会,薬物問題連絡委員会に定期的に報告すべきこと。

以上に概観したように，香港の3か年計画は，薬物処遇・リハビリ対策の計画・実行・評価のサイクルを担保する基本的なロードマップとなっており，3か年計画で描かれたプランは，法制度の見直し，実務の改善，関係機関のネットワーキングの強化等に重要な役割を果たしている。
## 第 5 薬物問題に対応する機関・組織等の概要

香港における薬物対策には，以下の機関や組織が主に対応している。

## 1 保安部麻薬局（Narcotic Division of the Security Bureau）

保安部麻薬局は，前述した香港の薬物対策戦略の5本の柱を統括する組織であり，規制薬物関連の法制整備，他の政府組織や団体と協力し合い，予防教育を調整すること，国際協力や情報交換などに従事している。なお，保安部麻薬局には，薬物乱用中央登録室（Central Registry of Drug Abuse, CRDA）が設置されており，法執行機関，刑事司法部内の処遇機関，医療・福祉機関，民間治療・処遇機関からの月例任意報告を基に，薬物乱用に関する情報を一元的に把握し，半年ごとに直近の情報を集約して統計報告書を刊行しているほか，研究用のデータも収集・供与している $ ^{21} $ 。

## 2 ACAN（麻薬対策常務委員会，Action Committee Against Narcotics）

ACAN は保安部麻薬部が統括する香港の薬物対策政策の諮問機関として1965年に設立された。非政府職員である委員長の下で，17名の民間有識者，政府職員2名（麻薬局長及び衛生局代表者各1名）から構成されている（シンガポールの中央麻薬統制局長（Central Narcotics Bureau, CNB）も相互援助プログラムの一環としてメンバーになっている。）。ACAN の役割は以下のとおりである：

(1) 薬物密輸防止政策，薬物乱用撲滅，適切な資源配分に関する諮問

(2) 政府関係機関及び民間機関の連携の促進と一般市民のサポートの喚起

(3) 政府機関及び民間機関が行う各種プログラム・プロジェクトの効果に関する検討

(4) 政策，プログラム，プロジェクト，法制等をより効果的なものに改善するための提言

ACAN には，予防教育・広報部会（Preventive Education & Publicity Sub-Committee），治療・リハビリ部会（Treatment & Rehabilitation SC），及び研究部会（Research SC）の3部会が設けられており，医療衛生，ソーシャルワーク，教育，法律，治療・リハビリの各分野に関わる民間及び政府機関の委員合計67名が ACAN を補佐している。

予防教育・広報部会は，NGOとの協力の下で学齢期の青少年向けの薬害教育強化に関する提言を行うとともに，薬物防止キャンペーンの企画・実施，民間NPOが行う広報活動の資金助成などを行う。治療・リハビリ部会は，薬物乱用や乱用者の特徴に関する動向をモニターし，政府助成による治療・リハビリプログラムの進捗状況や効果を検討し，治療・リハビリサービスに関する3か年計画のフォローアップなどの形で，ACANに対し治療・リハビリ体制の強化のための勧告を行うなどしている。研究部会は，薬物関連の研究プロジェクトを調整し助成資金の配分等を検討し，大学等に研究を委嘱し，内外の研究をモニターしながら香港の政策決定に関連する知見を収集・分析している。最近の研究例としては，根拠に基づく薬物対策を推進するため，エクスタシーとケタミン乱用による認知的障害等の問題に関する研究，慢性的薬物乱用者に関する縦断的研究などがある。
## 3 薬物撲滅基金協会（Beat Drugs Fund Association）

地域社会の薬物撲減対策を促進するため，1996年に政府は35億香港ドルを投じて薬物撲減基金（Beat Drugs Fund）を設立した。本基金は，予防教育・広報活動，治療・リハビリ活動，研究活動などの薬物対策プロジェクトに財政支援を行っている。

本基金の運営は，非営利法人である薬物撲減基金協会（Beat Drugs Fund Association）が行っており，保安部麻薬局が事務的なサポートをしている。本基金への応募は個人又は団体の双方がすることができるが，4万香港ドル未満のプロジェクトは受理されない。補助金の助成額は，通常300万香港ドル以内で助成期間の上限は3年とされている。応募審査は，ACANと薬物撲減基金が行う。プロジェクトで優先的に考慮される案件は，向精神薬乱用のあるハイリスク少年に関するプロジェクトや，薬物治療・リハビリに関する3か年計画等で懸案となっている事項に関するプロジェクト等である。なお，プロジェクトの進捗状況のモニターは，半年ごとの報告書提出及び薬物撲減基金やACANメンバーの視察により行われている。

## 4 薬物問題連絡委員会（Drug Liaison Committee）

香港では，薬物対策を総括する保安部麻薬局と民間団体との連携促進を目的として，1993年に保安部麻薬局長を委員長とする薬物問題連絡委員会が設置された。この委員会は，治療・リハビリ，薬害教育，青少年関係団体，政府機関の代表者25名から構成されており，治療・リハビリ関連の政府・民間機関の情報交換の場となっている。

## 5 政府関係法執行，刑事司法，医療・福祉処遇機関

具体的な薬物統制政策の実行は，香港警察 $ ^{22} $ ，税関局（Customs and Excise Department），汚職防止独立委員会（ICAC）などの法執行機関が薬物に関与し，需要削減面の一次予防から三次予防にかかわる各種の対応は，主に教育局（Education Department），矯正局（Correctional Services Dept.; CSD），社会福祉局（Social Welfare Dept.; SWD），保健局（Department of Health; DH），病院管理局（Hospital Authority）が民間機関等と協力し合い対策を講じている（詳細は後記。）。

## 6 予防教育・啓発活動や治療・リハビリ活動に従事する民間団体

香港では，ACAN，薬物撲滅基金協会，社会事業協議会などが薬物乱用の予防教育・啓発活動や治療・リハビリ活動の組織化を図っているほか，保健局や社会福祉局を窓口とした政府助成制度により各種の社会資源をバックアップする体制を整えている。このため，キリスト教系の宗教団体やSARDAのような薬物乱用者向けの治療・リハビリ団体，薬物乱用からの回復者による自助グループなど，対象者の問題性やニーズに応じた各種サービスが豊富に用意されている（詳細は第6の記載を参照。）。
## 第 6 薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇

## 1 香港における薬物乱用関連のサービス総論

香港における薬物乱用関連のサービスを大別すれば，矯正施設における刑罰の執行や依存症治療目的の処分である強制治療プログラムと，医療・福祉機関や民間団体が行う自発的な治療・リハビリプログラムに大別される（前述のとおり，保護観察処分の場合は，社会内で利用可能な自発的プログラムを利用している。）。また，予防教育活動や啓発活動は，それ自体を独立して実施している場合もあるが，数的に見れば治療・リハビリ機関が予防教育や啓発活動にも関与しているケースが多い。本項では，対象者の問題性やニーズに応じた香港のマルチモダリティアプローチの実際につき，実地調査を実施した機関の実務例の一部と併せて紹介する。

(1) 薬物嗜癖治療センター（DATC）の強制治療プログラム（矯正局所管）

(2) メサドン外来自発治療プログラム（保健局所管）

(3) 居住型自発治療・リハビリサービス（民間機関を中心に運営，保健局・社会福祉局が助成。）

(4) 向精神薬乱用者を対象とする物質乱用クリニック(病院管理局が運営。)，カウンセリングセンター（民間機関が運営，社会福祉局が助成。）

(5) 予防啓発活動（政府機関及び民間機関が実施。）

(6) 研究活動（ACAN 委託により，大学，処遇機関等が実施。）

初めに，これらのサービスの全容を大まかにとらえるため，香港の治療・リハビリ機関の種類やサービス内容を表6に掲載しておく。

表 6 香港の薬物乱用治療・リハビリ機関団体とサービス内容一覧

プログラム種別	実施機関名	対象者性別	①治療処遇の期間23②主な治療対象薬物乱用O: あへん系P: 向精神薬③薬物療法の利用24(○, ×)	アフターケア等各種サービス25
強制治療Compulsory lacement Program	矯正局DATC 3 施設	男・女	①2～12月②OP, ③○	○	○	×	○	○	×
メサドン 外来治療MTP	保健局メサドンクリニック 20 施設	男・女	①非該当②O, ③○	×	○	×	×	×	×
1. SARDA	男・女	①3週～1年②O, ③○	○	○	×	○	○	○
自発的居住型治療・リハビリプログラムVoluntary Residential Treatment & Rehabilitation Program	2. Barnabas Charitable Service Association	女	①1年②OP, ③×	○	○	○	○	○	○
3. Caritas Wong Yiu Nam Centre	男	①1か月②OP, ③○	×	○	×	○	○	○
4. Christian New Being Fellowship	男	①18か月②OP, ③×	○	○	○	○	○	○
5. Christian New Life Association	男	①6か月②OP, ③○	×	○	○	○	○	○
6. Christian Zheng Sheng Associa-tion	男・女	①6か月以上②OP, ③×	○	○	○	○	○	×
7. DACARS	男	①9～12月②OP, ③○	○	○	○	○	○	○
8. Finnish Evangelical Lutheran Mis-sion	男	①9～12月②OP, ③×	○	○	○	○	○	○
9. HKChristian Service Jockey Club Lodge of Rising Sun	男・女	①1～3か月②OP, ③○	×	○	×	○	○	○
10. Operation Dawn	男・女	①18か月②OP, ③×	×	○	○	○	○	○
11. Perfect Fellowship	男	①1～12月②OP, ③×	×	×	○	○	○	○
12. St. Stephen's Society	男・女	①1年②OP, ③×	○	○	○	○	○	○
13. Remer Association	男	①1年以上②OP, ③×	×	×	○	○	○	○
14. Wu Oi Christian Centre	男・女	①1年以上②OP, ③×	○	○	○	○	○	○
15. Glorious Praise Fellow- ship (HK) Ltd.	男	①1年以上②OP, ③×	×	×	○	○	○	○
16. Society of Rehab. and Crime Pre-vention, HK	男・女	①非該当②OP, ③×	○	○	×	○	○	○
17. Mission Ark	女	①6～12月②OP, ③○	×	○	○	○	○	×
向精神業乱用者向けカウンセリングプログラムCounseling Program for Psychotropic Substance Abusers	1. HK Christian Service PS33	男・女	①1.5～3年②P, ③○	×	○	×	○	○	○
2. Caritas HUGS Centere	男・女6-24歳	①不定②P, ③○	×	○	×	○	○	○
3. HK Lutheran Social Service Cheer Lutheran Centre	男・女25歳以上	①不定②P, ③×	×	○	×	○	○	○
4. HK Lutheran Social Service Ever-green Lutheran Centre	男・女青少年	①不定②P, ③×	×	○	×	○	○	○
5. Tung Wah Group of Hospitals CROSS Centre	男・女	①不定②P, ③×	×	○	×	○	○	○
病院管理局 物質乱用クリニックSubstance Abuse Clinic (SAC)	1. Kowloon Hospital SAC.	男・女	①不定②P, ③○	×	○	×	○	×	×
2. Pamela Youde Nether- sole Eastern Hosp. SAC.	男・女	①不定②P, ③○	×	○	×	○	×	×
3. Prince of Wales Hosp. Alcohol and SAC.	男・女	①不定②P, ③○	×	○	×	×	○	×
4. Queen Mary Hospital Drug Abuse Treatment Team for Adolescent	男・女	①不定②P, ③○	×	○	×	×	○	×
5. Kwai Chung Hospital Substance Abuse Assessment Clinic	男・女	①不定②OP, ③○	×	○	○	○	○	○
6. Castle Peak Hospital SAC.	男・女	①不定②OP, ③○	×	○	○	○	○	○
統合型カウンセリングサービスIntegrated Counseling Service Program	1. Caritas Lok Heep Club	男・女	①-②OP, ③-	○	○	○	○	○	○
2. Society for Rehabil- tation & Crime Prevention.	男・女	①-②OP, ③-	○	○	×	○	○	○
その他のサポートサービス(予防教育,自助団体等)	1. KELY Support Group	男・女	①-②OP, ③-	×	○	×	×	×	○
2. Pui Hong Self-help Association	男・女	①-②OP, ③-	×	×	×	○	○	○
3. Hong Kong Council of Social Ser-vices	男・女	①-②OP, ③-	×	×	×	×	○	×
4. Life Education Activity Program	男・女	①-②OP, ③-	×	×	×	○	×	×

出典：ACAN & Narcotics Division (2003a). （揭载表一部改变）

## 2 矯正局による薬物依存者の強制治療処遇の概要

## (1) 香港矯正局（Correctional Services Department, CSD）の概況

香港矯正局は，少年及び成人犯罪者の施設内処遇及び施設釈放者の監督指導，アフターケアを所管する。職員数は約7,000名（うち制服職員6,250名，事務系統職員700名）であり，施設被収容者約12,300名及び施設からの釈放者約3,000名を指導している。施設内処遇の職員負担率は約2.2で日本の行刑施設の約半分である $ ^{26} $ 。

香港矯正局は，矯正施設（刑務所，受理センター，薬物嗜癖治療センター，拘禁センター，訓練センター，リハビリセンター及び精神医療センター）24施設及びハーフウェイハウス4施設を運営している（1庁は業務停止状態。） $ ^{27} $ 。なお，香港においても，刑務所は過剰収容状態にあり，平均収容率は110%程
度である。これに対処すべく同一敷地内に機能の異なる矯正施設を統合し併設する矯正センター化計画(collocationという。)を進めている。

また，香港矯正局は，カナダ連邦矯正局及びシンガポール矯正局と相互支援関係の覚書を取り交わしており，現在，カナダ連邦矯正局をコンサルタントとしてリスク・ニーズアセスメント尺度の標準化作業に取り組んでおり，2005年ころまでには，カナダ方式のケースマネージメントを導入する予定である。

## (2) 香港矯正局所管の矯正施設における薬物乱用者処遇の枠組み

矯正局が実施する薬物乱用者向けの処遇プログラムは，大別すると以下の2種類である。

## ア 薬物嗜癖治療センタープログラム

薬物の所持・自己使用等の薬物関連犯罪やその他の一般犯罪で有罪とされ，裁判所の判断により，薬物嗜癖治療センターへの拘禁命令が宣告された者を対象とする。解毒，健康回復，心理的依存の除去，社会への再統合を目的とする。

薬物乱用意識啓発・防止プログラム（一般の刑務所で薬物使用履歴のある受刑者に選択的に実施。）一般の矯正施設に収容された薬物乱用履歴のある受刑者向けのプログラムであり，専門的な援助に対する動機付けの強化，必要な介入・社会資源の供与の強化を目的とする $ ^{28} $ 。

## (3) 薬物嗜癖治療センター（Drug Addiction Treatment Centre, DATC）プログラムの概要 ア DATC プログラムの導入経緯

1950年代からヘロイン依存者を中心とした薬物乱用者の割合が増加し，かつ，その再犯率が高いことに対処するため，1958年にタイラム刑務所（Tai Lam Prison，軽警備刑務所）で薬物依存者の集中収容処遇のパイロットプログラムが始められた。これがDATCプログラムの原型である。このパイロットプログラムは，薬物嗜癖治療センター条例（1968年制定，69年施行）に伴い，DATCプログラムに発展的に解消した。

## イ 薬物嗜癖治療センター条例（DATC条例）の概要

(7) DATC 処分選択の対象者：前述のとおり，危険薬物条例54A条に基づき，同条例8条の単純所持，自己使用及び36条薬物施用器具の所持の薬物事犯者及び薬物嗜癖治療センター条例4条1項によって関連犯罪で有罪となった者が，DATC拘禁命令の考慮の対象となる（他の犯罪があって，9か月以上の拘禁刑に処せられる場合はDATC拘禁命令の適用除外となる。）。

したがって，有罪とされる罪は薬物事犯に限定されず，薬物購入資金取得目的の窃盗等で有罪となっても DATC 処分を受ける可能性がある（当該関連犯罪については刑を科せられない）。また，過去に DATC の収容経験があっても，裁判所の判断で DATC 収容が相当とされれば，再び収容されることがある。

(イ) DATC 処分選択手続：矯正局長による DATC 収容適格性報告書（Suitability Report）による判決前調査を考慮する。なお，報告書の作成のため必要があるときは，3 週間を超えない範囲で拘禁することができる（DATC 条例 4 条 3 項）。実務上は，未決拘禁中に医師の診断に基づいて，受理センターの職員が薬物依存の程度を判定し，嗜癖，治療歴，社会的背景，犯罪歴等の内容を盛り込んだ報告書を作成している。DATC 処分の判断は，裁判官の裁量による。なお，DATC 処分は前科とされない（同条例 4 条 4 項）。

(ウ) DATC 収容期間：DATC 拘禁命令発付の日から 2 か月以上 12 か月未満の不定期とされ（同条
例4条2項)，改善状況を施設の成績評価委員会が定期的に査定して，釈放時期を決定し，釈放を許可する。

(Ⅱ) 釈放後の法定監督期間：DATC 釈放後，釈放日から12か月，矯正局長の指定する機関又は職員の監督指導に服することとされている（監督命令，同条例5条1項）。実務上，DATCのアフターケア担当職員が定期的な接触を行っており，矯正局が施設内処遇と社会内処遇の双方を継続的に実施している。

(オ) 再収容命令：矯正局長は，対象者が DATC 釈放後の法定監督期間中に 5 条の監督命令に従わない時には，再収容命令を発付することができる。この場合，元の DATC 拘禁命令の期間満了日又は再収容命令により身体を拘束された日から 4 か月のいずれかの長期の期間を再収容期間とすることとされている（同条例 6 条）

(f) 新たな拘禁刑等の措置：DATC 拘禁命令，監督命令，又は再収容命令の発付後に，新たに刑が確定した場合には，処分の内容に応じて新たな刑の執行の猶予又は DATC 拘禁命令の取消しを行う（同条例 6 A・6 B 条）。

(⑩) 刑務所受移送：矯正局長は，DATC被拘禁者の行状が不良な場合，行政長官の許可を得て，刑務所に移送し，DATC拘禁期間の上限を超えない範囲で処遇することができる（同条例8条）。また，逆に刑務所受刑中の者でDATC処遇が適当と判断される者についても，残執行刑期が12か月未満であれば，行政長官の許可を得て移送することができる（同条例8A条） $ ^{29} $ 。

## ウ現在のDATC施設

現在，表7の3施設がDATC施設に指定され，薬物依存者向けの処遇を実施している。

表 7 香港の DATC の収容区分・収容状況等

DATC 施設名30	収容対象者	職員数	収容定員	2002年末収容人員	過去3年の年間収容総数
Hei Lin Chau Addiction Treatment Centre	男子成人(21歳以上)	262	784	449	2000年1,414名2001年1,737名2002年1,289名
Lai Sun Correctional Institution (Annex)	男子少年(14歳以上21歳未満)	125	108	88
Chi Ma Wan Drug Addiction Treatment Centre	女子少年・成人(14歳以上)	133	126	121

出典：ACAN & Narcotics Division (2003b). 及び調査票回答（掲載表を合成し一部改変）。