Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （国民全体で食育を推進することが重要）

このようななか、国民一人ひとりが自ら「食」について考える習慣を身に付け、健全な食生活を実現できるよう、食に関する知識や判断力を身に付ける食育を、国、地方公共団体はもとより、学校、農林漁業者、食品関連事業者等の様々な立場の国民が一体となり、国民運動として推進することが重要となっている。

## （「食事バランスガイド」の認知度は向上）

食育に関心のある国民の割合は、現在、75％と増加傾向にある $ ^{1} $ 。また、1日に「何を」「どれだけ」食べたら良いかをイラストで示した「食事バランスガイド $ ^{2} $ 」について、ポスター、新聞等を通じた広報活動等により、その認知度や参考度は上昇している(図Ⅱ－28)。小売、中食、外食産業をはじめ、様々な場面で「食事バランスガイド」の活用を促すために必要な情報をより積極的に提供し、健全な食生活の実現を図ることが重要である。

▶▶▶▶▶▶

図Ⅱ－28 食事バランスガイドの認知度及び参考度

資料：(株) ジェイアール東日本企画「平成20年度『食事バランスガイド』認知及び参考度に関する全国調査郵送モニター調査」(2009年2月調査)等を基に農林水産省で作成

注：東京圏・近畿圏及び地方圏に居住する満20歳以上70歳未満の男女、2005年度2,100人、2006年度2,500人、2007年度2,500人、2008年度2,441人を対象として実施(回収率はそれぞれ87.3%、91.8%、93.4%、95.4%)

## （「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の実践を促進）

「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活 $ _{3} $ 」は、栄養バランスに優れているだけでなく、我が国の気候風土に適した米を中心に、国内で生産される農林水産物が多彩に盛り込まれている。また、「日本型食生活」の実践の促進は、ひいては脂質の過剰な摂取の抑制や米の消費の拡大をとおして、食料自給率の向上につながることが期待されている。

## (「教育ファーム」は食育推進の重要な手法)

食育の推進に当たっては「教育ファーム」を通じて、国民一人ひとりが食の大切さを実感し、

食に関する感謝の念と理解を深めていくことが重要である。市町村、学校、農林漁業者等が主体となって「教育ファーム」の取組を行っている市町村は69％であるが、その取組の効果を高めるには関係者間の連携が重要である $ ^{5} $ 。

新潟県上越市の小学校における「教育ファーム」の取組では、稲作にかかる農作業や収穫した米を食べるなどの体験を行うことで、ごはんのおいしさを改めて実感するとともに、農作業の大変さを知り、つくり手に関心をもつようになったなどの効果がみられている。

稲の収穫作業
## ウ 地産地消の推進状況

## （地産地消は、自給率向上につながる取組）

地産地消は、地域で生産された農産物を地域で消費するだけでなく、生産者と消費者を結び付け、「顔が見え、話ができる」関係づくりを行うものであり、各地域でその取組が行われている。また、地産地消は、食料自給力・自給率の向上や地域農業の活性化につながるだけでなく、農産物の輸送に伴うCO₂排出量の削減にもつながる取組として推進されている。

## （学校給食は食育、地産地消を推進するうえで重要な役割）

2008年6月に「学校給食法」が改正され、学校給食での地域の産物の積極的利用が位置付けられるとともに、学校給食を活用した食育の推進が図られている。

米飯給食は、伝統的な食生活の基となる米飯に関する望ましい食習慣を子どもに身に付けさせることや、日本文化としての稲作について理解を深める教育的意義を有している。現在、米飯給食の全国平均回数は、目標とされていた週3.0回に達しており、さらなる向上が求められている（図Ⅱ－29）。一方、学校給食における地域の産物の利用促進には、農産物直売所等が流通コーディネーターの役割を果たすなど、地域の産物を安定的に供給する体制づくりが重要である。また、学校給食における地域の産物の活用については、2010年度までにその利用割合を30％以上とする目標を定め、その推進が図られている。

図Ⅱ－29 学校給食における米飯給食の実施と地域の産物の活用状況

資料：文部科学省「米飯給食実施状況調査」、「学校給食における地場産物の活用状況調査」(2007年度)

注：1)完全給食を実施する公立小・中学校のうち、約500校を対象に実施

2) 使用割合は、学校給食に使用した食品数のうち、地域の食品数の割合 (食材数ベース)

## 事 例 農協子会社がコーディネーターとなった地元農産物の学校給食への供給

岩手県矢巾町では、2004年度から、学校給食で使用する地元農産物をはじめとするすべての食材を(株)JAシンセラが一括供給している。地元農産物の確保には、町内の登録農家から購入し、それだけで対応で国産の順に調達している。登録農家の生産量が多い

場合は、農産物直売所で販売を行うなどの取組も行っている。

これにより、地元農産物の利用率(重量ベース)は、2005年度の26％から2007年度には55％に上昇した。また、子どもの農業への関心が高まり、野菜の名前やつくり方、旬のものがわかるようになった。さらに、学校給食に出荷することで、生産者の生産意欲の向上につながっている。

地元農産物供給のための生産・流通システムの概略

注：①～⑦は取引の流れを表す。
## （農産物直売所の販売額は増加傾向）

地産地消の活動拠点である農産物直売所は、食料品の入手先としてスーパーマーケットに次いで農産物直売所を利用する割合が高いなど、消費者に浸透していることがうかがえる $ ^{1} $ 。

農産物直売所の年間販売額は、平均8,870万円(2006年度)で、3年前と比べ19%増加しており、1直売所当たりの販売額規模も大きくなっている(図Ⅱ－30)。また、販売額に占める地元農産物の割合は7割と最も多く、3年前と比べ5.6%増加している $ _{2} $ 。

しかし、販売額規模が大きい農産物直売所ほどスーパーマーケット並みの販売効率を達成する一方、地元農産物の割合が低下する傾向にある $ ^{3} $ 。農産物直売所のなかには、他の直売所とのネットワークを形成し、地域農産物の相互供給を行うなどの取組もみられる。こういった取組により、流通コスト分を生産者所得にできるといった効果が期待される。

図Ⅱ－30 年間販売額規模別農産物直売所数割合

資料：農林水産省「平成16年度農産物地産地消等実態調査」(2005年5月公表)、「平成19年農産物地産地消等実態調査」(2008年3月公表)

注：1)2003年度は設置主体が市区町村、第3セクター及び農協の農産物直売所2,982か所を対象に実施(回収率79.6%)。2006年度は全国の農産物直売所のうち2,175か所を対象に実施(同70.3%)した結果を2003年度と比較するために、運営(経営)主体機関が市区町村、第3セクター、農協及び農協女性部・青年部の農産物直売所を抽出して組替集計した結果

2)( )内は農産物直所の年間販売額(1農産物直売所当たり平均)

(地産地消の実践的な計画の策定を推進)

地産地消の取組を地域一体となって進めるため、全国997地区(2008年3月末現在)で「地産地消推進計画」が策定されている。また、観光業者のなかには、地産地消をキーワードとした宿泊プランを発表したり、観光地における地元産の利用促進を図る取組を行ったりする例もみられる。

## 観光地における「地産地消」の実践

事例

旅行情報誌の発行等を行う研究所は、三重県菰野町の湯の山温泉をモデル地域として、地産地消の取組を通じて宿泊客の「食」に関する満足度を高めるプロジェクトを立ち上げた。

この取組を始めた背景として、宿泊業界は地域単位での地産地消の取組が少なく、「地産地消って難しい」というイメージがあり、旅行者の「地元の食を味わいたい」という期待にどうこたえるかという課題をかかえていたことがあげられる。

このため、プロジェクトでは、まず、宿や地域の「地産地消」に対する意識を変え、認識を共有することから始めた。そして、「地産地消」の範囲を県産に広げ、県産品を夕食に加えて朝食やお茶時に提供したり、食材や産地情報をお品書きで宿泊客にわかりやすく伝えたりするといった取組を行った。

このような取組により、8割を超える宿泊客から「湯の山温泉らしい食を味わえた」と評価されるなど、宿泊客の「食」に対する満足度は高まった。また、三重県食材の新たな発掘、流通ルートの開拓にもつながっている。今後も「地元ならではの食」、「食を通したコミュニケーション」を地域一体で考え、できることから実践していくこととしている。

地産地消をはじめる4つのポイント

「地産地消」は特別なことじゃない

食材は県単位で考えよう

4 食の接点は

夕食だけ

じゃない!

3 宿泊客との

コミュニケーション

が大切

資料：じゃらんリサーチセンター「とーりまかし第12号」(2008年6月)
## エ 食料産業の取組

## （食料産業は国内総生産の1割を占める重要産業）

食料の供給を担ういわゆる食料産業は、農水産業をはじめとして、食品産業(食品製造業、食品流通業、外食産業)、これらに関連する資材供給産業、流通業といった食にかかわるすべての産業から構成されている。また、食料産業の国内総生産は、49兆円(2006年度)と、全産業の1割を占めており、食料産業は我が国経済のなかで一大産業分野を形成している。

## （食品産業は多様な消費者ニーズにこたえるため、すそ野が大きな産業分野を形成）

これらの産業は、それぞれ食料の生産・加工・流通等の機能を担っており、生産から消費に至る食料供給の連鎖体系を構築している。この体系の川上となる食用農水産物の生産段階では輸入を含め10.6兆円(国内生産9.4兆円、輸入1.2兆円)の規模が、加工・外食等の段階を経るにつれてその価値は高まり、川下となる飲食費の最終消費段階では73.6兆円の規模まで7倍に増加している。(図Ⅱ−31)。

図Ⅱ－31 食用農水産物の生産から飲食費の最終消費に至る流れ(2005年)

資料：総務省他9府省庁「平成17年産業連関表」を基に農林水産省で試算

注：1)食用農水産物には、特用林産物(きのこ等)を含む。精穀(精米、精麦等)、と畜(各種肉類)、冷凍魚介類は、食品製造業を経由する加工品であるが、最終消費においては「生鮮品等」に含めている。

2) 旅館・ホテル、病院等での食事は、「外食」ではなく、使用された食材費をそれぞれ「生鮮品等」及び「加工品」に計上している。

## （食品産業は国内市場の量的飽和・成熟化に直面）

また、飲食費の最終消費額に占める加工品と外食を合わせた割合は、8割を超えるまでに上昇するなど $ _{2} $ 、食の外部化、簡便化が進展していることがうかがえる。一方、我が国の人口減少、少子・高齢化等に伴い、食品産業は国内市場の量的飽和・成熟化に直面している。

このため、例えば、外食産業の2008年の売上高は、前年比101.3％と前年をわずかに上回ったものの、既存店ベースでは99.3％と3年ぶりに減少に転じた $ _{3} $ 。このようななか、大手外食企業では、店舗数を縮小する動きもみられる。
## （食品産業は価格転嫁や原材料の見直しを実施）

また、食品産業全体においても、原油や穀物、大豆の国際価格の急騰を背景とした原料価格の上昇により、生産コストが24％増加するなどの影響を受けている $ ^{1} $ 。

このため、食品製造業では、生産性の向上や物流の統廃合によるコスト削減等の企業努力を行っているが、コスト上昇はこのような努力の限度を超え、出荷段階の取引額が上昇している(図Ⅱ−32)。また、小売業では販売戦略の観点から価格転嫁が難しい面もあるが、食品産業の65％の企業でコスト増加分の一部を価格転嫁している $ ^{2} $ 。

## （多様なニーズにこたえる食料産業の動き）

図Ⅱ－32 物価指数の推移(2005年＝100)

資料：総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」

注：1)企業物価指数とは、生産者出荷段階(一部は卸売出荷段階)の取引価格を指数化したもの

2) 調製食品とは、加工食品のうち、加工原料食品(小麦粉、精製糖等)、飲料、水、たばこ以外のもの

このようななか、食品産業のなかには、2007年12月から2008年初めにかけて発生した輸入食品による薬物中毒事案を受けて、「外国産より品質が良いと思う」等の理由から国産野菜の使用割合をふやすなどの対応を行う企業もみられる(図Ⅱ－33)。また、安価で安全な商品を求める消費者ニーズにこたえるため、食品小売業においてはPB商品 $ _{3} $ 拡大の動きもみられる $ _{4} $ 。さらに、消費者、実需者の多様なニーズに合わせた付加価値の高い農産物の安定的な生産に取り組む農業ベンチャーの事例がみられる。

図Ⅱ－33 国産野菜の使用量の1年前と比べた変化

資料：農林水産省「加工・業務用野菜の取扱いに関する意識・意向調査」(2008年8月公表)

注：農林水産情報交流ネットワーク事業の流通加工業者モニターのうち、2008年6月下旬から7月上旬に野菜を原材料として使用している食品製造業116人、外食産業387人を対象として実施(回収率はそれぞれ89.7%、85.5%)

## 農業ベンチャーの取組

事例

愛媛県宇和島市の企業は、2006年に建設した我が国最大級の閉鎖型苗生産施設でつくる接ぎ木果菜苗の販売を行っている。

閉鎖型施設での育苗により、病害虫の侵入を最小限に抑え、農薬使用量を大幅に減らすことができた。また、光、水、温度、 $ CO_{2} $ を自動制御することにより苗にとって最適な環境となるため、トマト苗では第一花房着生葉位が低段化したり、初期生育が早まったりするなど、安定・高品質な苗の生産が可能となった。さらに、①根鉢を生分解性の不織布で包んだまま植えることができ、廃棄ポットが出ない苗、②根や土を付けないため輸送コストをセル苗の20分の1に削減できる断根接ぎ木苗等、ニーズにこたえた商品の開発、提供を行っている。

この結果、1年をとおして安定した生産が可能となり年間2千万本の苗を販売している。今後も、自然の恩恵を受けながらも天候に左右されずに、安定して消費者ニーズにこたえられる農業に挑戦することとしている。

閉鎖型苗生產施設
## （食品産業における食品廃棄物等の再生利用等の実施率は上昇）

食料産業は、食料の需要や供給、技術といった様々な環境変化の影響を共通して受けるため、食料にかかわる諸問題の解決には、食料産業を構成するすべての産業が一体となって取り組む必要がある。食品の製造・流通の過程で発生する食品廃棄物は、食品リサイクル法 $ _{1} $ に基づき、その発生抑制、有効利用が促進されており、肥料、飼料等への再生利用等の実施率 $ _{2} $ は54％まで上昇している(図Ⅱ−34)。しかし、食品産業における食品廃棄物等の発生量は年間1,100万t程度と、抑制が進んでいるとはいい難い状況である。

図Ⅱ－34 食品廃棄物等の年間発生量と再生利用等の実施率の推移

資料：農林水産省「食品循環資源の再生利用等実態調査」を基に算出

注：再生利用等实施率= $ \left(\text{発生抑制量}+\text{再生利用量}+\text{減量量}\right)/\left(\text{発生抑制量}+\text{発生量}\right)\times100 $

なお、再生利用量は肥料、飼料、油脂及び油脂製品、メタンの原材料として仕向けられた量

## （リサイクル・ループの構築に向けた取組が進展）

食品循環資源 $ _{3} $ の再利用等の取組は、食品リサイクル法の改正(2007年12月)により、特に、小売業や外食産業での飼料化・肥料化の取組が一層推進されている。また、同法の改正により再生利用事業計画の認定制度が見直され、市町村の枠組みを超えた食品循環資源の回収やリサイクルによって生産された農畜産物等の利用がさらに促進された $ _{4} $ 。これにより、食品関連事業者が、自社の食品廃棄物を飼料、肥料にリサイクルし、この肥飼料を用いて生産した農畜産物を自社で販売するリサイクル・ループの構築に向けた取組が進展している(図Ⅱ－35)。

図Ⅱ－35 改正リサイクル法に対応した再生利用事業(リサイクル・ループ)の構築

## 資料：農林水産省作成
## （食品ロスの削減に向けた関係者の取組が重要）

また、食品廃棄物のなかには、食品の製造工程から発生する製造副産物や調理くずのほか、売れ残りや食べ残し等、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品、いわゆる食品ロスが相当程度含まれている。この食品ロス発生量は、食品関連事業者と一般家庭から排出されるものを合わせると、年間500～900万tと推計されている(図Ⅱ－36)。

このような食品ロスの実態は、世界的な食料需要の増加、食料需給の不安定化要因が増大するなか、国内農林水産業や食品産業の食料供給力強化とあわせて、食品の製造、流通にかかわるすべての事業者や消費者が一体となって改善することが必要である。

今後、食品ロス削減に向けて、食品産業、消費者が、食べ物に対する感謝の心を大切にするという意識を共有し、適切な在庫管理による発生量の削減や、規格外品を食品として有効活用するなど、各段階で取り組んでいくことが重要である $ ^{1} $ 。

図Ⅱ－36 食品廃棄物等の発生の流れ

資料：農林水産省「平成17年度食料需給表」、「平成18年食品循環資源の再生利用等実態調査報告(平成17年度実績)」、「平成17年度食品ロス統計調査」、環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等、産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成17年度実績)」を基に農林水産省で作成

## （東アジア食品産業活性化戦略の取組により食品産業の海外展開を推進）

我が国食品産業の海外への事業展開は、欧米企業と比べて遅れており、これまでの国内需要依存のままの構造では、国際競争力が低下し、食料の安定供給機能への影響も懸念される。

このため、「東アジア食品産業活性化戦略」(2006年7月策定)に基づき、東アジア地域への我が国食品産業の対外投資が促進されている。これは、「東アジアとともに成長・発展する」という視点に立ち、東アジア地域の活力を活かして、我が国食品産業の国際競争力の強化と東アジア各国の発展に寄与することを目指すものである。

東アジアにおける我が国食品産業の現地法人数は、577(2007年度)と増加傾向にある $ _{2} $ 。東アジアへの投資を一層促進するため、投資機会ロスの防止に向けた東アジア諸国の投資環境等の情報収集・共有化や、国内で開発された技術を現地生産で活かすうえで必要な技術改良に対する支援が行われている。また、現地政府と進出企業との意見交換会等を通じて、円滑な事業展開が図られている。
## （生鮮食品の不適正表示比率は減少傾向）

これらの取組によって、小売段階の生鮮食品の表示は、原産地、名称とも不適正表示の割合は減少傾向にある(図Ⅱ−46)。さらなる食品表示の適正化を図るため、2009年1月以降、JAS法 $ _{1} $ に基づく品質表示基準違反への改善指示等の運用指針が改正され、意図的に書類を廃棄するなどにより違反の蓋然性 $ _{2} $ が高い場合には、行政指導を行うとともに、その旨を公表することとされた。

第1節 食料自給力・自給率の向上と安全な食料の安定供給

## （トレーサビリティの取組が進展）

図Ⅱ－46 生鮮食品の不適正表示比率の推移（米殼を除く農畜水産物、商品数ベース）

資料：農林水産省「生鮮食品の品質表示実施状況調査」

食品の流通をめぐる課題に対応するため、

て、名称及び原産地の表示状況を調査

トレーサビリティの取組が進められている。トレーサビリティは、食品の移動を把握できるようにするものであり、そのために、各事業者が食品の入出荷記録を作成・保管することが重要である。問題が発生した際に、①問題のあった商品を特定、②特定した商品の迅速な回収、③問題発生箇所の速やかな特定、④速やかな原因究明、⑤安全な流通ルートの確保が可能となり、生産者、消費者等にとって有益である(図Ⅱ－47)。

図Ⅱ－47 トレーサビリティの基本的な考え方

資料：農林水産省作成

## （食品小売業者のトレーサビリティの導入は増加傾向）

食品小売業者におけるトレーサビリティの導入率は増加傾向にあり、2007年には4割を超えた(図Ⅱ－48)。しかし、中小企業によってはコスト面の問題からその導入が遅れており、今後、必要事項が記載された取引伝票の保管をはじめ、低コストで容易に取り組める方法を普及・浸透させる必要がある(図Ⅱ－49)。

図Ⅱ－48 トレーサビリティ導入率の推移（食品小売業者）

資料：農林水産省「食品産業動向調査」

図Ⅱ－49 トレーサビリティの企業規模別導入状況

資料：農林水産省「平成19年度食品産業動向調査」

1 正式名称は「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」
## 第2節 農業の体質強化と持続的発展

## （1） 農業経済の現状

## （耕地面積の減少や高齢化が進む我が国農業）

我が国の農業は、耕地面积の減少や耕作放棄地の増加、農業従事者の減少・高齢化が進行している(表Ⅱ－2)。また、我が国の農家1戸当たりの農地面積は、1.8ha(2007年)と約40年前の1965年(1.1ha)から伸びてはいるものの、諸外国と比べた場合、EUの9分の1、米国の99分の1、豪州の1,862分の1と大きな格差がある(表Ⅱ－3)。

表Ⅱ－2 耕地面积、農業就業人口等の推移

1965年	75	85	95	2005
耕地面积
(万ha)	600	557	538	504	469
增减率(%)	▲ 7	▲ 10	▲ 16	▲ 22
耕作放棄地
面積(万ha)	-	13.1	13.5	24.4	38.6
增減率(%)	-	3	86	194
総農家数
(万戶)	566	495	423	344	285
增減率(%)	▲ 13	▲ 25	▲ 39	▲ 50
農業就業人口
(万人)	1,151	791	543	414	335
增減率(%)	▲ 31	▲ 53	▲ 64	▲ 71
基幹的農業
從事者(万人)	894	489	346	256	224
增減率(%)	▲ 45	▲ 61	▲ 71	▲ 75
65歲以上
(%)	-	-	19.5	39.7	57.4

資料：農林水産省「農林業センサス」、「耕地及び作付面積統計」

注：増減率は、1965年比(耕作放棄地面積は1975年比)で、1985年以降の農業就業人口及び基幹的農業従事者は、販売農家ベースの数値

表Ⅱ－3 1戸当たり農地面積の国際比較

農家1戸当たりの農地面積	日本との比較
日本(2007年)	1.83ha	—
米国(2007年)	181.7ha	99倍
EU(2005年)	16.9ha	9倍
豪州(2005年)	3,407.9ha	1,862倍

資料：農林水産省「農業構造動態調査」、米国農務省資料、欧州委員會資料、豪州農業資源経済局資料

注：日本の数値は、販売農家1戸当たりの経営耕地面積

## (2007年の農業総産出額は8兆1,927億円)

我が国の農業総産出額は、1984年(11兆7,171億円)をピークに減少傾向で推移している。これは、1985年以降の生産量の減少や、1990年以降の価格の下落が要因となっている。2007年の農林水産業の産出額(10兆2,880億円)のうち農業総産出額は8兆1,927億円であり、品目別では畜産の産出額が最も大きく、次いで野菜、米となっている(図Ⅱ－50)。

図Ⅱ－50 農業総産出額の推移

◀◀◀◀◀

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

注：グラフ中の数値は、農業総産出額の総額
## （農業総産出額の減少には米の産出額減少が大きく影響）

最近10年間の農業総産出額の変化に対する品目別の寄与度をみると、冷害により価格が高騰した2003年を除き、米が総産出額の減少に影響する状況が続いていることがわかる(図Ⅱ－51)。

図Ⅱ－51 農業総産出額の推移とその増減における品目別寄与度

(農業総産出額の対前年増減率と品目別寄与度)

資料：農林水産省「生産農業所得統計」を基に農林水産省で作成

## （2008年の自然災害による農業関係被害額は691億円）

2008年の地震や大雨等の気象災害による農業関係の被害額は691億円となった(図Ⅱ−52)。

6、7月に東北地方で地震の発生が相次ぎ、特に6月に発生した「平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震」では、山腹の崩壊等が発生するとともに、大規模な地滑りによる農業用ダム湖への土砂流入や、用水路、ため池、農道等の農業用施設や農地が損壊するなど、農業関係でも大きな被害が発生した。この地震による農林水産関係の被害額は1,314億5,200万円(2009年2月27日現在)で、そのうち林野関係の被害額は1,002億9千万円、農業関係の被害額は310億5,800万円となった。

他方、2008年は例年我が国の農業に大きな被害をもたらす台風の上陸が一度もなかった。これは2000年以来8年ぶりのことである。

図Ⅱ－52 2008年の自然災害による農業関係の被害額

資料：農林水産省調べ(2009年2月27日現在)

注：7月27～29日の大雨とは、大気の状態不安定による、中国・近畿・北陸・東北地域を中心とした大雨と突風のことであり、8月末豪雨とは低気圧の影響による愛知県を中心とした東海・関東・中国・東北地方での記録的な大雨のこと
## （総所得では、準主業農家が主業農家を上回る状況）

主業農家 $ _{1} $ の1戸当たり総所得は548万円(2007年)で、その8割を農業所得が占めている。一方、準主業農家の農業所得は48万円と少ないものの、農外所得が399万円となっており、総所得は592万円と主業農家を上回っている(図Ⅱ－53)。1戸当たり負債は主業農家が準主業農家を下回る水準であるが、どちらも短期(1年以内)で返済が必要な負債が2割を占めている(図Ⅱ－54)。

図Ⅱ－53 農家の総所得の構成等

資料：農林水産省「農業経営統計調査(経営形態別経営統計)」、「農業構造動態調査」

図Ⅱ－54 農家の負債 (2007年、販売農家、主副業別)

資料：農林水産省「農業経営統計調査(経営形態別経営統計)」

## （北海道の主業農家は、都府県に比べ総所得に占める農業所得の割合が高い）

個別経営の営農類型別に主業農家の1戸当たり総所得(2007年)をみると、農業生産資材価格の上昇により経営コストが増加したものの、前年に比べ水田作経営は1.7%、畑作経営は1.1%と、ともに増加し、水田作は476万円、畑作は659万円であった。水田作、畑作ともに、都府県に比べ北海道は総所得が大きく、そのうちの農業所得の割合も8～9割と高い(図Ⅱ－55)。

図Ⅱ－55 個別経営の営農類型別の総所得の構成(2007年、主業農家)

1 [用語の解説] を参照

資料：農林水産省「農業経営統計調査(営農類型別経営統計(個別経営))」
## （水田作経営の個別経営では、大規模層ほど農業所得の割合が高い）

水田作の個別経営について、規模別に総所得をみると、水田作付延べ面積5ha以上層から農業所得が過半となり、20ha以上層では農業所得が1千万円を超えている(図Ⅱ−56)。

10a当たり農業所得(土地生産性)は規模拡大に伴って増加し、5～7ha層でピークとなるが、7ha以上層ではほぼ横ばいか緩やかに低減する傾向がある。これは、規模拡大に伴い、①米に比べ労生産性は高いが土地生産性が低い麦類・豆類等の作付割合が上昇すること、②経営規模が小さい階層では土地生産性の高い野菜作収入の割合が高い傾向にあるなどの要因が考えられる。

一方、家族労働１時間当たり農業所得(労働生産性)は規模拡大に伴い、大きく伸びている。これは、大規模層では、大型・高性能の機械の導入等により労働時間を減少させ、少人数で経営の効率化を図っていることが要因になっていると考えられる。

図Ⅱ－56 水田作の個別経営における総所得の構成等(2007年、水田作付延べ面積規模別)

資料：農林水産省「農業経営統計調査(営農類型別経営統計(個別経営))」

## （農業所得の水準が高い農家で新たな取組の意向）

水田作経営(主業農家)への調査によると、この10年間(1997～2007年)の農業所得は、米価の長期的低下の影響を受けて全体としてほぼ横ばいであるが、なかには農業所得が増加した農家もみられる(図Ⅱ－57)。

これらの農家では、経営の効率化によるコスト縮減や、経営の複合化等により農業所得を大幅に増加させた農家が多い。このうち、今後、農業所得を増大させるために新たな取組を行う意向をもつ農家は、農業所得の水準が高い。

新たな取組の内容としては、農地の集積や複合化・高付加価値化による粗収益の増大、農地の団地化や低コスト作物の導入によるコスト削減等があげられている。

図Ⅱ－57 同一農家(水田作経営)における農業所得と農業経営費の推移

資料：農林水産省「担い手の今後の意向と経営動向に関する分析（水田作経営）」

注：集計対象は1997年時点に主業農家であった農家で、2007年までの10年間調査を継続している85経営体。2007年時点では、必ずしも主業農家とは限らない。農業所得、農業経営費は各調査年の経営体の総和平均で集計
## (2) 農地・農業用水の確保と農地の有効利用の促進

## (2007年の耕地面積は463万haに減少)

耕地面积は、1961年の609万haをピークに一貫して減少し、2008年の耕地面积はピーク時の7割の462万8千haとなっている(図Ⅱ−58)。耕地のかい廃要因をみると、耕作放棄と宅地等への転換が大部分を占めており、2008年ではそれぞれ全体の41%、39%となっている $ ^{1} $ 。また、耕作放棄地面積は1985年以降増加し、2005年には38万6千haとなっている $ ^{2} $ 。

図Ⅱ－58 耕地面积及びその拡張・かい廃面積等の推移

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、農林水産省調べ

## （農用地区域から除外して転用された農地は、農地転用面積全体の15%程度）

農地のかい廃要因となる農地転用の面積は、近年減少傾向で推移している(図Ⅱ－59)。その用途をみると、駐車場・資材置場、土石等採取用地、農林漁業用施設等の業務用地が全体の33％と最も多く、次いで住宅用地(31%)、商業・サービス等用地(11%)等となっている(2007年) $ ^{3} $ 。

また、農用地区域は、区域内の農地を原則的に転用禁止とすることによりその長期にわたる農業上の利用を確保する区域であるが、農地転用全体に占める農用地区域から除外して転用された農地の比率は、1990年代より下落しているものの、近年は15%程度で推移している。

図Ⅱ－59 農地転用面積及びそのうち農用地区域から除外して転用した面積等の推移

資料：農林水産省「土地管理情報収集分析調査」

1 農林水産省「耕地及び作付面積統計」

2 農林水産省「農林業センサス」

3 農林水産省「土地管理情報収集分析調査」
## (担い手に農地を集めるほか、面的にまとまった形で利用できるようにすることが重要)

耕地面积が減少し続けるなか、耕地利用率(耕地面积に対する作付延べ面積の割合)も長期的に低下傾向で推移しており、2007年は前年より0.4ポイント低下して92.6％となっている $ ^{1} $ 。

一方、担い手が経営する農地面積は、貸借を中心に利用集積が進められたことから年々増加し、1997年度の113万haから2007年度の210万haへと10年間でほぼ倍増しているが、依然として全耕地面積の45％にとどまっている(表Ⅱ－4)。

また、一定の規模があるにもかかわらず農地が分散している事例もみられる。土地利用型農業では、農地が分散している場合、ほ場間の移動時間の増加、機械の効率的な利用が困難といった問題から、規模拡大のメリットが十分に活かせず、拡大できる規模にも限界が生じる。

このため、担い手への農地の集積に加え、農地が面的にまとまった形で利用できるようにすることが重要である。

表Ⅱ－4 耕作目的の農地権利移動面積及び担い手が経営する農地面積の推移

(担い手が経営する農地)

(耕作目的の農地権利移動面積)

1997年度	2002	2007	1997年	2002	2007
農地面積	113万ha	148万ha	210万ha	売買	2.9万ha	3.2万ha	3.3万ha
全耕地面積に占める割合	23%	31%	45%	貸借	8.3万ha	10.6万ha	17.9万ha

資料：農林水産省「土地管理情報収集分析調査」、「集落営農実態調査」（2008年3月公表）、「耕地及び作付面積統計」、農林水産省調べ

注：1) 担い手とは、①認定農業者(特定農業法人を含む)、②市町村基本構想の水準到達者、③特定農業団体(2007年度)、④集落内の営農を一括管理・運営している集落営農(2007年度)

2) 売買は農地法自作地有償所有権移転と農業経営基盤強化促進法自作地有償所有権移転の計。貸借は農地法賃借権設定と農業経営基盤強化促進法利用権設定の計

## （多様な主体による農業参入は増加傾向）

耕作放棄地の利用の増進を図るため、構造改革特区制度を活用し、農業生産法人 $ _{2} $ 以外の一般企業等が市町村から農地を借り入れて農業参入できるようにする規制緩和措置(いわゆるリース特区)が2003年度に導入され、2005年度には全国展開された。2010年度末までに参入法人数を500法人とする目標が設定されており、2008年9月時点では320法人が950haの農地で農業を行っている $ _{3} $ (図Ⅱ−60)。これらの法人は、野菜、米麦等の生産を行っているが、法人の6割以上が参入後3年以内であること等から、売上高なしとする法人は2割、経営収支が赤字となっている法人は6割となっている $ _{4} $ 。

図Ⅱ－60 一般法人の農業参入状況とリース方式により貸し付けられている農地面積の推移

資料：農林水産省調べ

注：1)各年9月1日現在の数値

2)「遊休農地」とは、農地であって、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれるもの。

3)「遊休農地化するおそれのある農地」とは、①現に耕作されているが、農地所有者等が高齢で後継者も不在であるなどの理由により今後10年程度の間に耕作が行われなくなるおそれのある農地、②現に耕作されていないが、維持管理が行われている農地
## (農地を確保し、有効利用を進めていくため、農地制度を見直し)

農業生産や農業経営が展開される基礎的な資源としての農地は、優良な状態で確保し、その有効利用が図られるようにし、意欲のある者に集まることが極めて重要である。他方、我が国の農地の現状は、農業従事者の減少、高齢化等による耕作放棄地の増加や、分散錯圃等により農地を集めるのが容易ではないこと、転用期待等により農地価格が農業生産による収益に見合う水準を上回る傾向があること等、制度と実態の両面で様々な問題点が指摘されている。

このような認識のもと、農林水産省は2008年12月に「農地改革プラン」を策定した。同プランでは、①農地面積の減少を抑制すること等により農地を確保していくこと、②農地制度の基本を「所有」から「利用」に再構築することを大きな柱としており、農地の確保、農地の面的集積の促進、農地の権利移動規制の見直し等の具体案が明らかにされている(図Ⅱ－61)。

また、貸したい人は貸しやすく、借りたい人は借りやすい環境を整え、意欲のある者に農地が集まることにより、国内の食料生産の増大を通じた国民に対する食料の安定供給を確保することを目指している。このため、農地法等の一部を改正する法律案が第171回通常国会に提出された。

この農地改革プランに沿った改革を実現するため、相続税の納税猶予制度等についても見直しが行われた。

また、この農地改革プランに沿った改革を円滑に推進し、実現するための条件整備として、農地情報の共有化と耕作放棄地の計画的な解消が進められている。

図Ⅱ－61 農地制度の見直しの概要

資料：農林水産省作成

1 農業者が所有する農地が分散しており、また、他者の農地と混在していること
## (農地情報の共有化を推進)

農地情報の共有化を図るため、2008年度から、市町村段階の地域担い手協議会で農地情報図（農地情報データベース）の整備が開始されている。この取組により、農地の所在や所有者、耕作者、利用状況が、地図上において視覚的・経年的に把握できるよう、関係者共通のデータベースとして電子情報化される。このデータベースは、農地の利用調整といった農地関係の施策以外に、行政や農業関係団体等が行う各般の対策の推進にも活用できる可能性がある。

新潟県十日町市では、地域が目指す環境保全型農業の推進、担い手への農地集積、農地情報の

管理を目的に、市や農協等の関係者が農地に関する情報を「産地づくり支援システム」として共有している。共有情報は、米の生産調整での転作ほ場や中山間地域等直接支払交付金の対象農用地の現地確認等に活用されており、市の業務の省力化等に効果を発揮している。また、農協では良品質米の生産を支援する営農指導への利活用が計画されている。

また、新規参入等に必要な貸出農地、賃借料等の情報に全国どこからでも、誰でもアクセスできるシステムを2009年度から本格稼働することとされている。

地図情報を表示したパソコン画面

## （耕作放棄地の発生防止と解消を図る必要）

耕作放棄地の4割は、土地持ち非農家 $ _{1} $ が所有している $ _{2} $ 。また、農業地域類型別では中間農業地域に最も多く、耕地面积に対する割合では山間農業地域が最も高い。耕作放棄地の発生原因は「高齢化等により労働力が不足」、「生産性が低い」、「地域に農地の引受け手がいない」等様々である $ _{3} $ 。耕作放棄地の発生は、農業生産にとって最も重要な資源である農地の確保・有効利用による国内農業の食料供給力(食料自給力)確保に支障を来すほか、農業の多面的機能の低下を招くこと等から、その発生防止と解消を図ることが喫緊の課題となっている。

## （耕作放棄地の解消に向けた取組が進展）

耕作放棄地の解消に向けて、2008年度には以前耕地であったもので現状では耕作できない土地について、その位置と荒廃の程度を把握するための現地調査が市町村・農業委員会により行われた。1,777市町村の調査結果から、草刈り等を行うことにより耕作可能な土地(緑)は8万2千ha、草刈り等では耕作できないが、基盤整備を実施して農業利用すべき土地(黄)は6万7千ha、合計で14万9千haと推計された。このうち農用地区域を中心に概ね10万haの再生・利用を目指すこととされている。

耕作放棄地の解消には多くの課題・困難があるが、取組の重要なポイントは、「引き受け手をどうするか」、「土地条件はどうか」、「作物はどうするか(作物選定・販路確保)」である。

表Ⅱ－5 耕作放棄地全体調査の概要(推計値)

合計	綠+黃	綠	黃
28万4千ha	14万9千ha	8万2千ha	6万7千ha

注：2008年4月から2009年3月末までに、当時の全1,788市町村(特別区含む)のうち1,785市町村が現地調査を実施。このうち、2009年3月末までに報告のあった1,777市町村のうち市町村全域を調査した1,172市町村(全国の約3分の2)の調査結果から、全国面積を推計した。詳細は耕作放棄地の「用語の解説」を参照
## （農地の有効利用のためには基盤整備が不可欠）

農業の生産性の向上と食料供給力の確保を図るためには、良好な営農条件を備えた農地や農業用水等の確保が重要である。ほ場の大区画化や農道整備等の生産基盤の整備率が高いほど担い手への農地利用集積の割合が高い傾向にある(図Ⅱ－62)。また、ほ場整備事業完了地区への調査によると、事業実施前と実施後では、稲作の生産費が3分の2に減少し、担い手の経営規模が2.1倍に拡大している $ ^{1} $ 。

また、基盤整備は耕作放棄の抑制にも有効であり、ほ場整備実施後10年経過した地区では、耕作放棄の発生が0.2％と、著しく低くなっている。水田の場合、基盤整備の実施により排水改良され、麦や大豆等畑作物の作付けが可能となることから、耕地利用率は向上している(図Ⅱ－63)。

図Ⅱ－62 農地の整備率と担い手への農地利用集積率(2006年3月)

資料：農林水産省「農業基盤整備基礎調査」、農林水産省調べ

注：1)20ha以上の耕地がある市町村を対象。農地の整備率は、田の30a程度以上区画整備面積と、畑の末端農道整備面積の耕地全体に占める割合

2) 担い手とは、認定農業者（特定農業法人を含む）、基本構想水準到達者、一定レベルの集落営農

図Ⅱ－63 田の基盤整備と耕地利用率

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、農林水産省調べ

注：1)全国は、2007年の田の耕地利用率

2) 基盤整備済は2003～2007年度に基盤整備後の作付けをした4,647地区の実績

## （農業用水路の延長は地球10周分）

我が国の農業用水の使用量は549億m $ ^{3} $ /年(取水量ベース)であり、我が国全体の水使用量の3分の2を占める $ _{2} $ 。水源からほ場まで農業用水を送るための水路は、4万7千kmの基幹的な水路も含め、その総延長は地球10周分に相当する40万kmにもなり、7千か所のダム等の基幹水利施設、21万か所のため池等を合わせ、農業用水の使用を支えている。

これらの農業水利施設のストック $ _{3} $ の多くは戦後整備されたものであり、今後更新時期を迎える施設が大幅に増加している(図Ⅱ−64)。

図Ⅱ－64 耐用年数を迎える基幹的農業水利施設数の推移(2006年3月)

資料：農林水産省「農業基盤整備基礎調查」

注：1)基幹的農業水利施設とは、受益面積100ha以上のダム、頭首工、用排水機場、水路等の施設

2) 土地改良事業の経済効果算定に用いる標準耐用年数を用い、耐用年数に達したものは更新されると仮定して作成

1 農林水産省調べ。2003～2005年度にほ場整備事業を完了した全国457地区への聞き取り調査

2 国土交通省「平成20年度日本の水資源」(2008年8月公表)

3 これまでに長い年月をかけて整備されてきた施設等
## (ストックマネジメントによる安定的な用水供給機能等の確保が重要)

このように、多くの農業水利施設が更新時期を迎えるなか、施設が破損するなど機能に支障が生じた施設が年々増加している。今後、人口減少や高齢化社会の進展に伴う社会資本投資余力の減少が想定されることから、新たな施設の造成から、既存施設の長寿命化とライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかるすべての費用）の低減が必要となっている。そこで、施設機能診断に基づき、補修、必要な部分からの更新整備といった効率的・効果的な対策を選択実施する「ストックマネジメント」の取組が進められている（図Ⅱ－65）。

図Ⅱ－65 基幹的農業水利施設のストックマネジメントの仕組み

資料：農林水産省作成

## (畑作振興には安定的水源の確保が不可欠)

畑地かんがいは作物の生育に必要な水量を補うだけでなく、防除や施肥、防霜等、作物の品質向上に不可欠な役割を持っているが、田では8割以上で用水施設の整備がなされている一方、畑地かんがい施設の整備率は2割にとどまっている。

外食・加工食品産業等のニーズに対応し、国産野菜等の生産拡大を図ることは、国内農業の食料供給力(食料自給力)強化のために重要であり、畑作物の安定的な生産のためには安定的にかんがい用水を確保することが不可欠である。

## 畑地かんがいの整備により野菜、果樹の施設栽培が拡大

沖縄県宮古島市にある宮古島と来間島は、沖縄県の耕地面積の3割を占める大規模畑作地域であるが、地質が琉球石灰岩で通水性がよく、降雨があっても地下水として海に流れ出ていたため、河川やため池等の水源がなく、農業生産は、そのほとんどがさとうきび、葉たばこで占められていた。そこで、地中に止水壁を作って地下水を貯める地下ダム2か所の築造と、揚水機、用水路等のかんがい施設を整備する国営かんがい排水事業等が実施され、2000年度に施設が完成した。

事例

畑地かんがいの導入により、野菜や果樹の施設栽培が可能となり、これらの作付面積が大幅に増加した。2007年にはにがうり、とうがん、かぼちゃの3品目が沖縄県の拠点産地に認定されている。また、さとうきびは、かんがいにより単位面積当たりの収量が増加している。さらに、地区内の販売農家1戸当たりの生産農業所得は事業実施前と比べ、24％増加している。

2009年度からはさとうきびと牧草の通年かんがいや、施設野菜・果樹の作付けの拡大への対応と隣接する伊良部島のかんがい用水の確保を目的に、新たな地下ダムの築造が計画されており、より安定的な用水確保による畑作振興が期待される。

地下ダム水位観測施設
## （3） 農業労働力の現状

## ア 新規就農等の動向

## （昭和一けた世代のリタイアによる農業労働力のぜい弱化の進行が懸念）

我が国の人口が減少局面に入り、労働力人口も減少が懸念されるなか、農業労働力の主力となる基幹的農業従事者は、10年前(1998年)に比べ2割減少して2008年には197万人となっている。そのうち65歳以上が6割を占めており、農業労働力の中核は高齢者によって担われている。現在、70～80歳代である昭和一けた世代をはじめ我が国の農業を支えてきた高齢者の多くが、近い将来、引退することが見込まれ、農業労働力のぜい弱化の進行が懸念されている。

他方、農業部門の雇用労働者は、10年間で4割増加して2005年には19万人となっており、年齢構成をみると、男性では25歳前後と50歳代、女性では50歳代の人数が多くなっている $ ^{1} $ 。

## （新規就農者のうち農業法人等への雇用就農者が増加）

新規就農者(2007年)は、景気の回復による雇用情勢の改善等から前年より9.3%(7,570人)減少して7万3,460人となった(図Ⅱ－66)。このうち60歳以上が5割（3万8,800人）を占めており、39歳以下の新規就農青年は2割（1万200人）となっている。

また、新規就農者のうち農業法人等に新規に雇用された雇用就農者は7,290人と、前年より12.0%(780人)増加している。雇用就農者のうち、39歳以下の若年層が6割を占めるとともに(図Ⅱ－67)、非農家出身者が8割(5,760人)に上っている。このように、年々増加する農業生産法人等が、若い新規就農者や非農家出身者の重要な就職先となっている。

▶ ▶ ▶ 図Ⅱ－66 就農形態別新規就農者数

資料：農林水産省「新規就農者調査」

図Ⅱ－67 年齢別雇用就農者数(2007年)

資料：農林水産省「新規就農者調査」

## 「農家のこせがれネットワーク」の取組

都会に出て働く農家出身者や消費者の有志により、日本の農業を活性化させようと、NPO「農家のこせがれネットワーク」が2009年3月に設立されました。同団体は、東京で顧客づくりやブランド化の取組を行うなど、「農家のこせがれ」に実家に戻って跡を継いでもらうための支援を行っています。

農家出身である同団体の代表理事は、大学卒業後、東京でサラリーマン生活を送っていましたが、もともと独立志向があり、農業にも関心をもつようになりました。このため、退社して実家の養豚業を継ぎ、法人化を行いましたが、農業従事者の高齢化をはじめとする問題を実感し、都会で働いて経験を積んだ農家出身者が就農すれば農業の活性化につながると考え、同団体の設立を思い立ちました。同団体は、農業を「格好良く、感動があって、稼げる、3K産業」に変えることを目標にして、国内農業の活性化に向けた活動に取り組んでいます。

設立発表会の様子
## イ 女性農業者の参画推進に向けた取組

## （農業委員等に占める女性農業者の割合は依然低い水準）

女性農業者は、農業就業人口の54%、基幹的農業従事者の44%（いずれも2008年）を占めるなど、我が国の農業生産において重要な役割を果たしている（図Ⅱ－68）。また、女性農業者は、農業経営の一部を担ったり、農産物の加工、販売等の起業活動に取り組むなど活躍の場を広げており、農業と地域経済の活性化を図るうえでも欠かせない存在となっている。

しかしながら、農業委員や農協役員等に占める女性の割合は依然として低い水準にあり、農業経営や地域社会の意志決定の場への女性農業者の参画は、十分に進んでいない状況にある。

図Ⅱ－68 認定農業者等に占める女性農業者の割合

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資料：農林水産省「農業構造動態調査」、農林水産省調べ

注：1)認定農業者は2008年、農業委員、農協役員は2006年の数値、それ以外は2008年速報値

2) 女性の認定農業者数は、女性の単独申請数(5,882)と夫婦による共同申請数(1,963)の計で、法人経営、新規就農者、複数世代の申請による女性を含んでいない。

## （集落営農活動における女性参画への期待）

集落営農組織への調査によると女性構成員がいる組織は全体の6割であり、組織における女性の参画状況をみると実働メンバーとしての参画は進んでいるものの、組織運営全体に関する意志決定に参画している組織は2割にとどまっている(図Ⅱ－69)。農産物加工、農産物直売所等の分野で女性起業の割合が高いことを踏まえると、集落営農の多角化に向けて女性の経営参画が望まれる。

▶ ▶ ▶ ▶ ▶

図Ⅱ－69 集落営農組織運営への女性の参画状況

資料：(社)全国農業改良普及支援協会「集落営農活動における女性の参画状況に関するアンケート」(2008年3月公表)注：627集落営農組織を対象として実施(回収率54.0%)。うち、女性の組織運営への参画状況について回答のあった203組織について分析

## （家族経営協定を締結する農家は増加傾向）

家族農業経営の合理化や発展のために、女性や後継者等を含む農業経営に携わる構成員の役割、就農条件等を明確化した家族経営協定を締結する農家の数は増加傾向にあり、2007年で37,721戸と、10年前(7,206戸)の5倍となっている $ ^{1} $ 。家族経営協定を締結する農家では、女性の8割が農業経営の方針決定に参画している。
## （農村における女性の起業活動は増加傾向）

女性の地域活動への参画について、農家の女性の5割が、農産物の加工・販売等の起業活動に参画したい、農家の男性の6割が、参画してほしいと考えている $ ^{1} $ 。

農村女性の起業活動は増加しており、2006年には9,444件となっているが、売上金額が300万円未満の活動が6割を占めるなど、小規模な取組が多く見られる(図Ⅱ－70)。活動内容は、8割が食品加工、4割が朝市等の販売・流通に取り組むなど、その多くが地域の農産物を利用した取組を行っている(図Ⅱ－71)。このような活動が広がり、農村女性の起業活動から地域特産品が生まれるなど、地域の活性化に資する取組がみられる。

図Ⅱ－70 農村女性の起業活動数等の推移

資料：農林水産省「農村女性による起業活動実態調査」(2007年11月公表)

図Ⅱ－71 農村女性の起業活動内容（2006年、複数回答）

資料：農林水産省「農村女性による起業活動実態調査」(2007年11月公表)

## （女性農業者の一層の参画を推進する取組が必要）

このような農村における女性の活動を踏まえれば、女性の役割を適正に評価し、女性農業者の農業経営や地域社会への参画を一層推進するとともに、女性の起業活動を支援するなど女性の経済的地位の向上と就業環境等の整備を図ることにより、地域の活性化に向けた取組が一層推進されることが期待される。

## 事例

## 地域の若い女性農業者のネットワークづくりに取り組む女性農業委員

新潟県阿賀野市の専業農家の女性は、自営農業を継いで新たに切り花生産を始め、また、労働時間・労働報酬について話合いで決めること、互いに積極的に研修に参加すること等を定めた家族経営協定を夫と締結している。

2002年に33歳で農業委員になったことを契機に、以前から地域の課題として捉えていた、農村女性の主

体的な社会・経営参画と仲間づくりの場をつくることを志した。このため、

2003年から「阿賀野ネットワークフォーラムはじめのいっぽ」

を企画・開催している。このフォーラムでは、女性が能力を発揮して活動するため、「男女共同参画社会」、「家族経営協定」、「農村女性起業」といったテーマで研修会や意見交換を実施している。この取組は、若い世代の女性農業者のネットワークづくりや社会・経営参画のための学習の機会として地域に定着しつつある。

フォーラムでの意見交換の様子
## ウ 外国人研修生・技能実習生の動向

## （研修・技能実習制度は最長3年の研修・技能実習が可能）

我が国では、開発途上国の「人づくり」に一層協力するため、外国人研修・技能実習制度を創設し、毎年多くの研修生・技能実習生が母国で役立つ知識・技術・技能を学んでいる $ ^{1} $ 。

この制度に基づき来日した研修生は企業や農協等の団体が受け入れ、最長で1年間の研修を受ける。所定の技能評価試験による研修成果の評価をはじめとする要件を満たした者は、技能実習生として研修期間と合わせ最長で3年間在留することができる。技能実習の対象は63職種116作業に上り、農業関係では耕種農業と畜産農業の2職種5作業が対象となっている $ ^{2} $ 。

## （外国人研修生や技能実習移行申請者は増加傾向）

研修を目的とした新規入国者は年々増加しており、2007年の入国者は10万2千人で、アジアからの研修生が9割を占めている $ ^{3} $ 。このうち、農業・食品産業分野の研修生は2万1千人で(図Ⅱ−72)、全職種の2割を超えている。また、技能実習への移行を申請した者も増加傾向で、2007年には5万4千人となり、このうち、農業・食品産業分野の申請者は1万1千人となっている。

## (求められる受入機関による適切な運営)

研修生・技能実習生の受入人数が増加する一方、不適正な行為を行った受入機関に対する法務省による不正行為認定件数も増加しており、2007年は前年の2倍の449件となった(図Ⅱ－73)。特に、研修生の所定時間外作業や技能実習生への労働関係法規違反の事例が増加している。制度の不十分な理解による事例も多く、受入機関における制度の正しい理解と適切な運営が求められている。

図Ⅱ－72 農業・食品産業分野における研修生等の推移

資料：農林水産省、(財)国際研修協力機構調べ

注：研修生には、実務研修を行わない者を含む。

図Ⅱ－73 不正行為認定機関数の推移

資料：法務省調べ

## (制度の改善・適正化に向けた取組が必要)

安定した雇用労働力の確保が課題となっている地域や経営体では、研修・技能実習制度の目的に反し、研修生・技能実習生が労働力として期待されている面もあり、前述のような不適正な行為が見受けられる。

農業分野の研修・技能実習制度の適正化に向けて、運用の改善、制度の見直し等について、関係団体や関係府省と十分に連携して取り組むことが重要な課題となっている。