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## 目次

## 平成21年度 食料・農業・農村施策

概説
1 施策の背景
2 施策の重点
3 財政措置
4 立法措置
5 税制上の措置
6 金融措置
7 政策評価
I 食料供給力の強化に関する施策
1 基本的考え方
2 農業生産の基盤の整備及び保全
3 意欲ある担い手の育成・確保
4 先導的技術開発の加速化等
II 食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策
1 食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項
2 生産努力目標の実現に向けた施策
III 食料の安定供給の確保に関する施策
1 食の安全及び消費者の信頼の確保
2 望ましい食生活の実現に向けた食育の推進
3 地産地消の推進
4 食品産業の競争力の強化に向けた取組
5 食料の安定輸入の確保と不測時における食料安全保障
6 世界の食料事情の多角的分析と国民全体での認識の共有
7 国際協力の推進
IV 農業の持続的な発展に関する施策
1 望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保
2 人材の育成・確保等
3 女性の参画の促進
4 農地の有効利用の促進
5 経営安定対策の確立
6 経営発展に向けた多様な取組の促進
7 経営発展の基礎となる条件の整備
8 農業生産の基盤の整備
9 地球温暖化対策等の資源・環境対策の推進
V 農村の振興に関する施策
1 地域資源の保全管理政策の推進
2 農村経済の活性化
3 都市と農村の共生・対流と多様な主体の参画の促進 …… 22
4 快適で安全な農村の暮らしの実現 …… 23

VI 国際交渉への取組 …… 25
1 WTO交渉における取組 …… 25
2 経済連携協定 (EPA)／自由貿易協定 (FTA)への取組 …… 25

VII 団体の再編整備に関する施策 …… 26

VIII 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組 …… 26
1 政府一体となった施策の推進 …… 26
2 施策の工程管理と評価 …… 26
3 財政措置の効率的かつ重点的な運用 …… 26
4 的確な情報提供を通じた透明性の確保 …… 26
5 効果的・効率的な施策の推進体制 …… 26

「平成21年度 食料・農業・農村施策」においては、法律名や予算の引用が必要となることから、輸出促進対策及び国際交渉への取組に関する記述を除き、和暦を用いている。なお、「平成」は省略している。
## 概說

## 1 施策の背景

農林水産業と農山漁村は、食料の安定供給はもとより、国土や自然環境の保全、地域における雇用機会の創出、文化・教育の場の提供等、国民生活において重要な役割を担っている。

しかしながら、現在、我が国農林水産業は、生産額の減少、就業者の減少や高齢化、農地面積の減少等により危機的な状況に直面している。また、20年に発生した事故米穀の不正規流通問題により、国民本位の農林水産行政を実現するためには、農林水産省の抜本的な改革が必要であることも明らかになっている。

このようななかで、我が国農林水産業の持続可能性を確固たるものにし、我が国のみならず世界全体の食料需給の安定化に寄与するためには、現行の農業政策を検証し、見直しが必要なものについては思い切った改革を行うことが必要となっている。

本編は、以上の基本認識のもと、20年度における食料・農業・農村の動向を考慮して、21年度において講じようとする施策を取りまとめたものである。特に、関係府省が連携して取り組む施策については、わかりやすい説明にするため、府省ごとに施策を羅列するのではなく、トピックごとにまとめて記述するなどの工夫を行っている。

## 2 施策の重点

政府は、農政改革の推進に向けて関係閣僚会合を設置したところであり、今後は、政府一体となって農政改革に取り組むとともに、新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に向けた議論を進める。また、特に以下の諸施策に重点的に取り組む。

## （1） 農林水産省の改革

国民視点に立った農林水産行政を実行し、国民の信頼を回復するため、農林水産大臣を本部長とし、農林水産省の関係部局により構成する「農林水産省改革推進本部」及び「農林水産省改革推進室」を設置した。今後は、国民から評価される農林水産行政の確立に向けて、政策決定プロセスの見直し、業務・機構改革等に取り組む。

## (2) 食料自給力の強化

世界最大の食料純輸入国である我が国にとって、農業を持続的に発展させ、食料自給力の強化と食料自給率の向上を図ることは重要な課題である。このため、農地・農業用水、農業者、技術といった食料自給力を構成する個々の要素について現状を分析し、実効ある対策を講じることが必要である。

農地については、転用規制の強化により優良農地の確保を図るとともに、制度の基本を「所有」から「利用」に転換し、貸借を通じた農地の有効利用や意欲ある者への面的集積を促進する。また、良好な営農条件を備えた農地・農業用水を確保するため、土地改良長期計画(20～24年度)に基づき、計画的かつ総合的に土地改良事業を実施する。その際、農村資源の保全向上に関する地域全体での共同活動への支援や、農業用用排水施設の整備による安定的な用水供給と排水機能の確保により、農業水利を中心とする農業を支える基盤の保全に取り組む。さらに、21年を「水田フル活用」への転換元年と位置付け、我が国の貴重な食料生産装置である水田をフル活用し、自給率の低い麦・大豆や飼料作物の生産拡大を図るとともに、新規需要米(米粉用米、飼料用米等)の本格生産に取り組む。

担い手については、経営所得安定対策をはじめとした担い手支援策を着実に推進するとともに、就農に関する相談活動や農業法人による実践的な研修の推進等を通
じて、意欲ある若者等の新規就農を促進する。

農業技術については、省エネルギー、省力、コスト低減に向けた先導的な技術開発を加速化するとともに、知的財産の戦略的な創造・保護・活用を進め、農業の潜在的な力の発揮を図る。

## （3） 農山漁村の活性化

農山漁村は、農林漁業の持続的な発展の基盤であるとともに、雇用の場の提供や、多面的機能の発揮を通じ、国民の暮らしにおいて大切な役割を担っている。農山漁村を活性化し、地域経済の再生や雇用の拡大が図られるよう、地域の創意工夫を活かした新たな取組を推進する。

農商工連携については、地域産品の販売促進や新商品開発等、新たな地域ビジネスの展開を促進する。また、地域のリーダーとなる人材の育成や地域資源の保全・活用を通じて農山漁村集落の再生を図るとともに、都市と農山漁村の共生・対流や、農産物直売所の設置による地域経済の活性化に取り組む。

また、農林水産分野における雇用の創出を図るため、農業法人に対し、就業希望者を雇い入れ実践的な研修を行うための経費を助成するなど、農林漁業への新規就業を強力に促進する。

さらに、高品質な国産食材の積極的な活用に向けて、我が国の農林水産物・食品の輸出額を2013年までに1兆円規模とすることを目指し、輸出環境の整備や意欲ある農林漁業者等に対する支援を行う。

## （4） 食品の安全と消費者の信頼の確保

昨年の事故米穀の不正規流通問題や中国産冷凍ギョウザの問題等により、消費者の「食」に対する不安が高まっていることを重く受け止め、食の安全と消費者の信頼確保に向けた取組を強化する。

米穀等については、食品としての安全の確保、表示の適正化及び適正かつ円滑な流通の確保を図るため、米及び米関連商品のトレーサビリティや、原料米原産地情報の伝達等の仕組みの整備等、米流通システムの見直しを行う。

農場から消費にわたる食品の安全性向上については、科学的原則に基づいたリスク管理の推進、農薬等生産資材の適正使用の指導、GAP $ _{1} $ やHACCP等の工程管理の導入等に努める。また、消費者の信頼を確保するため、食品表示Gメンによる不適正表示の監視・取締りや、食品の製造・流通等に携わる企業の法令遵守を徹底する。

## （5） 資源・環境対策の推進

低炭素社会の実現に向け、農地土壌の温室効果ガスの吸収源としての機能の向上や農林水産分野における温室効果ガス削減効果の表示に取り組む。また、稲わらや間伐材、廃木材等の非食用資源を活用し、食料供給と両立できる持続可能なバイオ燃料の生産に取り組むとともに、農林水産分野における地域の生物多様性を保全するための取組を推進する。

## （6） 国際交渉への取組

WTO農業交渉においては、「多様な農業の共存」を理念として、議論に積極的に参画し、将来の我が国農業のために何が必要かを十分に踏まえながら、食料輸入国としての我が国の主張が適切に反映されるよう、戦略的に交渉に取り組む。

日豪をはじめとしたEPA交渉については、我が国全体としての経済上・外交上の利益を考慮し、「守るべきもの」はしっかりと「守る」との方針のもと、食料安全保
障や力強い農業の確立に向けた取組の進捗状況にも留意しつつ、政府一体となって取り組む。

## 3 財政措置

「21世紀新農政2008」に基づく施策を重点的に推進するため、必要な財政措置を講ずることとし、21年度農業関係一般会計当初予算額は、総額1兆9,410億円を計上している。これにより、①国内における食料供給力の強化や世界の食料事情に対応した取組、国内農業の体質強化、食の安全・消費者の信頼確保と食生活の充実を図る施策の展開等を通じた、国際的な食料事情を踏まえた食料安全保障の確立、②都市との共生・対流や農商工連携の推進を通じた農山漁村の活性化、③地球温暖化対策や非食料原料による国産バイオ燃料の生産拡大、生物多様性の保全を柱とした、資源・環境対策を推進することとしている。

また、21年度の農林水産省関係の財政投融資計画額は2,036億円を計上している。このうち主要なものは、(株)日本政策金融公庫への1,805億円となっている。

## 4 立法措置

重点施策をはじめとする施策の総合的な推進を図るため、第171回国会に以下の法案等を提出した。

・「米穀の新用途への利用の促進に関する法律案」

・「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案」

・「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案」

・「農地法等の一部を改正する法律案」

・「特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案」

## 5 税制上の措置

重点施策をはじめとする施策の総合的な推進を図るため、以下をはじめとする税制措置を講ずる。

（1）国内農業の体質強化

(ア)農地制度の見直しに伴い、農地にかかる税制も見直し。特に、農地にかかる相続税の納税猶予制度については、農業経営基盤強化促進法に基づき貸し付けられた一般農地を適用対象とするなどの見直し(複数税目)

(イ)農業経営基盤強化準備金制度の延長等(所得税・法人税)

(ウ)保全事業等資産の特別償却制度を適用期限の到来をもって廃止する一方、特定地域における工業用機械等に係る特別償却制度に山村振興法に基づく振興山村を追加(所得税・法人税)

(エ)農林漁業用軽油の免税措置の存続(軽油取引税)

(2) 食品産業の競争力強化

(ア)新規需要米(米粉用米、飼料用米等)の需要の拡大を促進するため新用途米穀加工品等製造設備の取得等をした場合の特別償却制度の創設(所得税・法人税)

(イ)特定農産加工法に基づき事業基盤強化設備(果汁製造設備・乳製品製造設備等)を取得した場合の特別償却等の延長(所得税・法人税)

## 6 金融措置

各種制度資金について、農政の抜本的改革に当たり、担い手のニーズに即した金融上のメリット措置を拡充する。また、政策金融改革の趣旨を踏まえつつ担い手の育成等の農政改革の推進に資するため、やる気と能力のある農業者がより強い経営体に発展するよう支援する。

## ア (株) 日本政策金融公庫

19～21年度(集中改革期間)に借り受ける農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)の無利子化措置及び20～21年度に認定
農業者等が農林漁業経営の維持安定のために借り受ける農林漁業セーフティネット資金に対する金利負担軽減措置を継続するとともに、①一時的な経営悪化から回復途上にある経営体を農林漁業セーフティネット資金の融資対象に追加、②米粉等米穀を原料または材料に用いた食品の製造等を行うのに必要な資金について食品安定供給施設整備資金の使途に追加、③「中小企業と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」に基づき、農林漁業者が商工業者と連携して事業に取り組む場合において、農林漁業施設資金(共同利用施設)の貸付利率に特例を措置等の措置を講じる。

また、担い手が必要とする運転資金を民間金融機関が円滑に供給するための証券化支援業務や、大規模な災害等による被害に対処するために必要な資金を民間金融機関から迅速かつ円滑に供給するための危機対応円滑化業務が開始されるよう、所要の措置を講じる。

さらに、円滑な業務に資するため、(株)日本政策金融公庫に対し、一般会計から補給金・補助金を交付する。

## イ 農業近代化資金

19～21年度に認定農業者が借り受ける資金の無利子化措置及び20～21年度に集落営農組織が借り受ける資金の金利負担軽減措置を継続するなどの措置を講ずる。

## ウ農業改良資金

20年度に改正を行った農商工連携の取組に対する農業改良資金の貸付けに関して周知徹底を図るとともに、担い手による新たな作目や加工分野への進出、新たな技術や生産方式の導入等の取組を支援するため、所要の措置を講ずる。

## 工農業信用保證保險

建設業者や加工・流通業者等が農業に参入する場合であっても、保証の利用機会を逸することがないよう農業信用基金協会と信用保証協会との連携の推進を図る。

また、(独)農林漁業信用基金に対して、農業者への資金の円滑な供給が図られるよう、保険引受に必要な財務基盤の強化を図るなどの措置を講ずる。

## 7 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進、行政の説明責任の徹底を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づく実績評価、事業評価等の政策評価を積極的に推進する。

I 食料供給力の強化に関する施策

## 1 基本的考元方

食料の多くを海外に依存している我が国において、将来にわたって国民への食料の安定供給を確保するためには、国内農業生産の増大を図ることを基本に、これと輸入と備蓄を適切に組み合わせる必要があるが、特に、農地・農業用水、農業者、技術といった食料供給力を構成する個々の要素につき現状を分析し、実効ある対策を講じることが必要であり、その結果として食料自給率が向上する。

## 2 農業生産の基盤の整備及び保全

## ア 農地の確保・有効利用の促進

(ア)農地を将来にわたって確保し、その最大限の有効利用を図るために農地制度を見直す。

(イ) 地域の農地の受け手の状況に応じて、特定農業法人等による耕作放棄地等の引受け、市町村農地保有合理化法人等による農地の保全管理、委任・代理等の方式で農地を面的に集積していく実証的な取組等を推進する。

(ウ)農地情報図の基盤となる地図を整備
し、これに農地の所有や利用の状況等に関する情報を付加することにより、市町村単位で関係機関が共通して関連情報を活用できるよう支援する。また、貸出農地及び賃貸料等に関する情報について、新規参入者等が全国どこからでもアクセスできる体制を整備する。

(エ)耕作放棄地解消の一環として、農地の有効利用に向けた取組に当たり障害となっている不在村地主等の実態の把握、農地所有者等の将来の経営意向の確認等を実施する。

(オ)農地の確保のため、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適切かつ厳格な運用を推進する。

(カ)面的なまとまりを重視した担い手への農地の利用集積の加速化や、食料自給率向上のため麦・大豆、新規需要米（米粉用米、飼料用米等）等の生産拡大を可能とする水田の汎用化、大区画化等の基盤整備を推進する。

(キ)耕畜連携のもとで、地域の特色を活かしつつ、稲発酵粗飼料等の粗飼料生産等を推進する。

(ク)耕作放棄地を早急に解消するため、貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組や農業生産基盤の整備等を支援する。

(ケ)我が国の貴重な食料生産装置である水田をフル活用し、自給率の低い麦・大豆や飼料作物の生産拡大を図るとともに、新規需要米(米粉用米、飼料用米等)の本格生産に取り組む。

## イ 農業用水の安定供給の確保

(ア)農業用水利施設の適切な整備・更新を図ることにより、食料供給力の基盤となる農業用水の安定供給を確保する。

(イ)農業用水利施設のライフサイクルコスト(建設・維持管理等にかかるすべての費用)の低減を図るため、既存の農業水利施設の劣化状況や施設の規模に応じた整備・更新をきめ細やかに行うストックマネジメントの取組について、対象施設を拡大して推進する。

(ウ)地域の特性に応じた多様な畑作物の生産、品質の向上、安定供給を図るため、畑地かんがい施設等を総合的に整備する。

## ウ 農地等にかかる総合的な防災対策

(ア)集中豪雨や台風等による農用地・農業用施設の自然災害の発生を未然に防止するとともに、土壌汚染の除去、農業用用水の汚濁の除去等を図るため、ため池、排水機場等の農業用施設の整備、地すべり対策等の農地防災対策を実施する。

(イ)津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動による被害から農地等を防護するため、海岸保全施設の整備等を実施する。

(ウ)政府全体で進める防災情報基盤の整備や、地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させるために、ため池総合整備対策を推進するなどハード整備とソフト対策が一体となった防災・減災対策を実施する。

## 工農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備の実施

田園環境整備マスタープランを踏まえ、地域住民やNPO等による保全活動とも連携しつつ、生態系や景観等の農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備を推進する。

## オ 農地・水・環境保全向上対策の推進

農地・農業用水等の資源や環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と農業者ぐるみでの先進的な営農活動を、一体的かつ総合的に支援する。
## 3 意欲ある担い手の育成・確保

## ア 経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の促進

## (ア)担い手の明確化

a 将来にわたって地域農業を担う、意欲ある担い手の育成・確保に向けて、行政及び農業団体が一体となって、担い手育成の目標を設定し認定農業者の育成・確保や集落営農組織の立ち上げ・法人化等、これらの対策の対象者要件を満たす担い手の育成・確保に一層取り組む。

b 認定農業者の認定及び設定後の指導等の促進を図るため、「認定農業者制度の運用改善のためのガイドライン」を踏まえた市町村等の取組状況の把握を行い、適切な運用を図る。

## (イ) 担い手への支援の集中化・重点化

a 各地域の「担い手育成総合支援協議会」に、担い手支援のためのワンストップ窓口を設置し、経営相談・技術指導・法人化支援等あらゆるサポート活動を一元的に実施する。

b 認定農業者が借り受けるスーパーL 資金等の無利子化措置等を着実に実践し、担い手の育成・確保を金融面から強力に支援する。また、融資を主体とした農業用機械・施設等の導入に際して、融資残の自己負担分への補助や追加的な信用供与による総合的な支援を実施する。

c 経営者組織の横断的な連携と民間ノウハウを活用した高度経営支援を総合的に実施し、水田・畑作経営所得安定対策加入者のさらなる経営発展を促進するとともに、農業用機械等の導入を支援する。

## (ウ)集落営農への総合的な支援

a 集落営農組織立ち上げの促進や、水田・畑作経営所得安定対策に加入した集落営農組織の運営体制の整備及び経営改善を促進するため、経理、法人化等、組織の状況に応じた課題の解決に必要なコンサルティング活動を支援する。

b 新規作物・新品種の導入、農産物の加工・販売等、農業経営の多角化や複合化による収益向上にチャレンジする集落営農組織に対して、その試験的取組に必要な活動を支援するとともに、金融支援措置を実施する。

## (エ)多様な経営発展の取組の推進

「担い手育成総合支援協議会」が行う消費者ニーズの把握のための市場調査、特産品加工技術の習得活動、販路開拓のための商談会の開催等の取組を支援する。また、農業者等を対象に、農業生産を核として加工、流通、販売等に進出する新たなビジネス展開に役立つ実践的な知識や技術等を習得するための経営アグリビジネススクールを開催する。

b 企業的な農業経営を目指して、農業法人が、地域の農業者や食品メーカー等との多様なネットワークを形成する取組等を支援する。

## イ 野菜・果樹政策の推進

## (ア)野菜

消費者等のニーズに的確に対応した野菜生産を行う担い手の育成・確保や担い手を中心とした安定的な野菜の生産・出荷体制の確立を図るため、契約取引、需給調整の的確な実施、担い手を中心とした産地への重点支援を推進する。

## (イ)果樹

消費者の求める高品質な国産果実の安定供給体制の確立のため、果樹産地構造改革計画に基づき優良品目・品種への転換等の取組を行う担い手への支援を強化するとともに、うんしゅうみかんとりんごを対象に需給安定対策を実施する。
## ウ 就農形態の多様化に対応した若者等の就農促進

就農形態が多様化するなかで、農内外からの意欲ある若者等の就農を促進するため、情報提供・相談、体験・研修、参入準備、定着の各段階に応じたきめ細かな支援を実施する。特に、若者等の農業法人等への就業を一層促進するため、先進的な農業法人等における農業技術・知識を習得するための実践研修の支援を行う（「農」の雇用事業）。

## エ 農業研修教育の充実

地域産業界や関係機関と連携し、バイオテクノロジー等先端的な技術・技能を取り入れた教育等を行っている学校を指定する「目指せスペシャリスト(スーパー専門高校)」事業を実施する。

また、農業研修教育の中核的機関である道府県農業大学校等が実施する担い手育成のための施設等整備及び就農に向けた実践的な研修の機会を充実するための体制整備を支援する。

## 4 先導的技術開発の加速化等

## （1） 食料供給コスト縮減に向けた取組の促進

「21世紀新農政2006」に掲げられた食料供給コストを5か年で2割縮減する目標として、「食料供給コスト縮減アクションプラン」に基づき、生産、流通の両面における取組を着実に推進する。

## (2) 知的財産の創造・保護・活用

(ア)農林水産業の競争力強化と農山漁村地域の活性化のために、「知的財産」を継続的に生み出し、または埋もれているものを再発見し(創造・発掘)、それを経済的価値につなげていく(活用)、経営体や各地域の取組を支援する。

(イ)技術開発の成果等の実用化を一層効果的に実施していくことを目的に、農林水産知的財産ネットワークを充実する。また、中小経営体による知的財産の活用・管理の手法を検討し、農林水産現場の新しい技術やノウハウの活用を促進する。さらに技術移転機関（TLO）を活用して農林水産省所管の試験研究独立行政法人が保有する知的財産権の産業界への移転を促進する。

(ウ)和牛の遺伝資源の保護・活用を図るため、精液の流通管理の強化、和牛の改良・生産体制の強化等を推進する。

（エ）「食と農林水産業の地域ブランド協議会」の活用による地域ブランド化に取り組む主体とそれを支援する者との交流促進、地域段階における地域ブランドの確立に向けた取組に対する支援等、地域ブランド施策を推進する。

(オ)我が国の植物新品種を海外においても適切に保護するため、植物品種保護制度の整備が遅れている東アジア地域において、制度の共通の基盤づくりを目指し、国際的に調和のとれた制度整備・充実を進めるため「東アジア植物品種保護フォーラム」のもとで引き続き技術協力、人材育成等の協力活動を推進する。

(カ)模倣品・商標権侵害対策として、関係省庁との連携のもと、二国間協議、官民合同ミッション等において、外国政府に対し知的財産保護の強化、適正な審査の実施等を申し入れるとともに、都道府県等利害関係者による商標出願状況の監視等の取組に対し支援する。

(キ)知的財産に関する農林水産現場の指導的人材を育成するため、普及指導員及び地方公共団体職員や農協の営農指導員等の指導的立場にある者に対し、知的財産専門研修を行うとともに、相談に対応できる体制を充実する。また、農林水産業者に対して、知的財産の意識を広く啓発するため、研修会を実施する。
## （3） 食料供給力の強化を図る研究開発

(ア)米粉のパン等への利用を拡大するため、加工適性に優れた多収品種の選定、米粉パンの品質劣化防止技術等の基盤的技術開発を実施する。

(イ)飼料用稲の多収品種の栽培・給餌技術の確立、水田でも作付け可能な耐湿性のとうもろこしの開発を推進する。

(ウ)麦・大豆等の土地利用型農業の体質を強化するため、農作業の効率化・省力化を図る生産技術体系の確立を推進する。

(エ)リン等の化学肥料の投入を減らす技術開発、有機農業の推進に資する省資源型農業の技術体系の確立を推進する。

(オ)施設園芸の省エネ化・コスト低減等に資するLED(発光ダイオード)等を用いた光の高度利用技術を開発する。

(カ)提案公募により研究課題を募り、農林水産業・食品産業等における革新的な技術シーズを創出する基礎的な研究や現場ニーズに直結した技術開発、研究成果の実用化を促進する技術開発を実施する。

## （4） 技術と知的財産の力による新需要・新産業の開拓

新品種を活用した機能性食品等に加え、農産物由来の有用物質や新素材を活用した医薬・化粧品等、非食品分野における革新的な新製品の事業化を推進する。

## （5） 農業生産資材費の低減及び高性能農業機械の開発

農業生産資材費の低減を図るため、関係団体等が策定した「農業生産資材費低減のための行動計画」に基づく取組をはじめ、農業機械のレンタルサービスの展開による生産コストの縮減を推進する。また、農業機械化を一層促進するため、生産コスト縮減に資する高性能農業機械の開発・実用化、農業機械の省エネルギー化対策、農作業安全対策等を推進する。

## Ⅱ 食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策

## 1 食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項

## （1） 食料消費

## ア 食料自給率向上に向けた国民運動の推進

食料自給率向上に向けた国民運動「FOOD ACTION NIPPON」の推進を通じて、食料自給率向上に資する具体的な行動を喚起する。特に、20年度の取組を踏まえ、推進パートナー企業の拡大連携の強化や、自給率向上に向けた優良な取組の顕彰・普及、国産食料品等ポイント制度のモデル実施、様々なメディアを活用した消費者への情報提供等を行い、国民運動を戦略的に展開する。

## イ わかりやすく実践的な「食育」と「地産地消」の全国展開

（ア）「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の実践を促すため、地域内の関係者が連携した効率的・効果的な取組、管理栄養士や企業の管理職等向けの食育推進学習会、優良事例コンクール等を支援する。さらに、ポスターやマスメディア等を活用した普及・啓発を行う。

(イ)食育の取組の一環として、米等の食料自給力・自給率向上に資する重要な戦略品目の摂取改善に向けた取組を推進する。特に米については、朝食欠食を改善するため、食品関係企業と連携した「めざましごはんキャンペーン」や「朝ごはんビジネス」及び新たなライフスタイルとして「家族揃ってタごはんキャンペーン」（ワークライフバランスの実現）の推進、米飯学校給食の一層の普及・定着に向けた取組を推進する。

(ウ)食や農への理解を深めるための教育
ファームが全国で幅広く継続的に展開されるよう、運営マニュアル等の作成や取組効果の検証を支援する。また、地域の教育ファーム推進計画作成等を支援する。

(エ)全国各地域における特色を活かした「地産地消推進計画」の策定を促進する。

(オ)地産地消の中核的施設である農産物直売所や加工処理施設等の整備の支援のほか、農業、学校給食、商工、観光等関係者が地域一体となって取り組む「地産地消モデルタウン」や高齢・小規模農家が活躍できる生産・流通体制づくりを支援する。

(カ)講習会の実施等により地産地消に取り組む人材の育成・確保を促進するとともに成功事例の収集・紹介や関係者間の情報交換の場を提供する。

(キ)学校給食や社員食堂等における地場農林水産物の利用を拡大するため、地場農林水産物の安定供給体制の構築を推進する。

(ク)農産物直売所の経営の高度化を進めるほか、量販店におけるインショップの活用等を含めた地産地消の新たな展開を推進する。

## ウ 国産農産物の消費拡大の促進

(ア) (前掲 Ⅱ-1(1)イ(イ) (8頁)を参照のこと)

(イ)米粉の利用促進を図るため、生産・流通・加工・販売の各関係者による連携を前提に、米粉用米等の生産拡大や必要な機械・施設の整備等を総合的に支援する。

## 国産農産物に対する消費者の信頼の確保 (ア)GAPの導入・推進

GAPの取組事例を紹介するとともに、生産から加工または流通まで一貫した工程管理体制のモデル産地的な取組の構築によりGAPの普及を推進する。

(イ)トレーサビリティの確立

(後掲 Ⅲ-1(2)ア(13頁)を参照のこと)

(ウ)食品表示・JAS規格の適正化の推進

(後掲 Ⅲ-1(2)イ(13頁)を参照のこと)

(エ)食品関係事業者の意欲的な取組を適正に評価・奨励するための環境整備

(後掲 Ⅲ-1(2)ウ(13頁)を参照のこと)

(オ)原料の原産地表示の推進

(後掲 Ⅲ-1(2)工(13頁)を参照のこと)

(力)消費者への情報提供

(後掲 Ⅲ-1(2)才(13頁)を参照のこと)

## 才 食品ロスの削減に向けた取組

昨年度取りまとめられた「食品ロスの削減に向けた検討会報告」に基づき、食品事業者への食品廃棄物の発生抑制にかかる法制度や具体策の周知、食品事業者から食品・食材の寄付を受け福祉施設等に提供を行うフードバンク活動の実態把握と評価を通じ、食品ロスの削減に向けた取組を推進する。

## (2) 農業生產

## ア 経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の促進

(前掲 I-3 ア (ア)、(イ)、(ウ)

及び(エ) (6頁)を参照のこと)

## イ 農商工連携の推進

（後掲 V−2（5）エ（ア）、（イ）（22頁）を参照のこと）

## ウ 効率的な農地利用の推進

（前掲　Ⅰ－2　ア（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、（オ）、（カ）及び（キ）（4頁及び5頁）を参照のこと）

## 2 生産努力目標の実現に向けた施策

（1）国産農畜産物の競争力強化に向けた生産面での取組強化

(ア)食料自給力・自給率の向上を図るため、水田等を最大限活用し、需要に応じた大豆、麦、飼料作物、新規需要米（米粉用米、飼料用米等）の生産拡大を支援する。
(イ)国産農畜産物の競争力強化を図るため、消費者・実需者等のニーズに対応し、一層の低コスト化、高付加価値化等に向けた担い手を中心とする「攻め」の取組を支援し、産地における力強い生産供給体制を確立する。

## (2) 品目ごとの取組

## ア 米

(ア)水田・畑作経営所得安定対策の対象者に対する稲作の集積、水稻直播栽培等の新技術の導入、新形質米を活用した米の需要開拓、新規需要米(米粉用米、飼料用米等)の低コスト生産に向けた多収性品種の導入、カドミウム吸収抑制対策等を推進する。

(イ)水田フル活用に向けた新規需要米(米粉用米、飼料用米等)の本格生産を推進するなど、生産調整の実効性の確保に向けた取組を推進する。「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」の策定・公表、豊作による過剰米を区分出荷・保管する対策を実施する。

(ウ)地域自らが作成する地域水田農業ビジョンに基づく取組を支援する産地づくり対策を実施する。また、本対策において当面の措置として、米の価格下落等の影響を緩和するための取組を支援する。

(エ)多様化する流通実態に応じた価格動向の把握及び公表を行うこと等により、適正な価格の形成を図る。

## イ 麦

認定農業者に対する麦作の集積、生産性や品質の向上に向けた各産地の取組等を支援する。また、需要の多い大麦・はだか麦への作付け転換等を推進するとともに、水田を最大限活用するため、水田の高度利用（二毛作）等を積極的に推進し、麦の作付け拡大を推進する。

## ウかんしょ・ばれいしょ

かんしょについては担い手への農地・作業の集積や受託組織の育成等を推進する。ばれいしょについては機械化栽培体系の確立等を推進する。

## 工 大豆

実需者ニーズに即した生産、生産コストの削減、気象条件・土壌条件に応じた安定生産技術及び湿害対策技術の普及や、国産大豆の新たな供給体制の構築に向けた取組の支援等、流通ルートの多様化、需要拡大を推進する。

## 才野菜

(前掲　Ⅰ－3　イ(ア)（6頁）を参照の

こと)

## 力 果樹

(前掲　Ⅰ－3　イ（イ）（6頁）を参照の

こと)

## キ 花き

花を暮らしに取り込む活動等の推進、低コスト生産・流通体制、高級花き供給体制の構築のための施設整備を支援する。

## ク 畜産物

国産畜産物の競争力強化に向け、地域の核となる協業法人経営体の育成、担い手の育成・確保のための産地リーダーの養成、生産・経営技術の指導、産肉・泌乳能力等の高い種畜の選抜・利用及び繁殖性の改善指導、新しい飼養管理技術の普及、流通の合理化等を推進する。

## 甘味資源作物

てんさいについては直播栽培体系の確立・普及等を推進する。さとうきびについては担い手への農地利用集積、農作業受委託の活用や機械化一貫体系の確立等を推進する。

## 茶

産地の生産性向上と収益性確保のため、茶園の改植、機械化体系の確立等を推進するほか、リーフ茶の需要喚起のため、産地と加工流通事業者の協働体制の構築等の取組を推進する。
## サ 飼料作物等

稲発酵粗飼料等の作付け拡大や飼料用稲わらの利用拡大、放牧の推進、国産粗飼料の広域流通、飼料用米の利活用、飼料生産の組織化・外部化等の取組を推進する。

## シ その他地域特産物等

こんにゃくいも、そば、雑豆、いぐさ等の特産農産物については、付加価値の創出、新規用途開拓、機械化・省力作業体系の導入等の取組を推進する。

また、繭・生糸については、養蚕・製糸業と絹織物業者等が提携し、高品質な純国産絹製品づくりを推進する取組を支援する。さらに、葉たばこについては、葉たばこ審議会の意見を尊重した種類別・品種別価格により、日本たばこ産業(株)が買入れることとしている。

## Ⅲ 食料の安定供給の確保に関する施策

## 1 食の安全及び消費者の信頼の確保

## （1） リスク分析に基づいた食の安全確保

## ア 食品安全に関するリスク評価の的確な実施

食品安全委員会において、厚生労働省、農林水産省等から要請を受け、または自らの判断により、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価(リスク評価)を実施する。

## イ 食品の安全確保

## (ア)科学に基づいたリスク管理

リスク管理を一貫した考え方で行うための標準手順書に基づいた情報の収集・分析、科学的・統一的な枠組みのもとでの有害化学物質・有害微生物の調査や生産資材の試験等を実施する。

## (イ)生産段階における取組

農薬、肥料、飼料・飼料添加物、動物用医薬品の適正使用や、産地における有害化学物質等のリスク管理措置等を的確に行い、安全な農畜水産物の供給を確保する。

## (ウ)製造段階における取組

a 食品等事業者に対する監視指導や事業者による自主的な衛生管理を推進する。また、食品衛生監視員の資質向上や検査施設の充実等を推進する。

b 長い食経験を考慮し使用が認められている既存添加物については、毒性試験等を実施し、安全性の検討を推進する。また、国際的に安全性が確認され、かつ、汎用されている食品添加物については、国が主体的に指定に向けた検討を実施する。

c いわゆる健康食品について、制度の普及・啓発に取り組むとともに、健康食品等を取り扱う事業者による自主的な安全確保の取組を推進する。

d 特定危険部位(SRM)の除去・焼却、BSE検査の実施等により、食肉の安全を確保する。

e 中小規模の食品製造業における HACCP導入を促進するため、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時設置法による長期低利融資を行うとともに、責任者・指導者養成研修や、消費者団体と連携した普及・啓発等の取組を推進する。

## (エ)流通段階における取組

a 卸売市場における品質管理の高度化に向けた規範策定及び品質管理高度化施設の整備を推進する。

b 食品中に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度 $ _{2} $ の周知に努めるとともに、制度導入時に残留基準を設
定した農薬等についての、食品健康影響評価結果を踏まえた残留基準の見直し、新たに登録等の申請があった農薬等についての残留基準の設定を推進する。

## (オ)輸入に関する取組

a 防疫官の適切な配置等検査体制の整備・強化や、病害虫の危険度評価に基づいた検疫措置等により、家畜の伝染性疾病及び病害虫の侵入・まん延を防止する。また、政府が輸入する米麦について残留農薬等の検査を実施する。

b 輸入食品の安全性の確保のため、検疫所における人員の拡充や高度な検査機器の整備等により、輸入時の監視体制を充実強化するとともに、輸入食品監視指導計画に基づき重点的、効率的かつ効果的な監視指導を実施する。また輸入者による自主的衛生管理及び輸出国における衛生対策等を推進する。

## (力)家畜防疫体制の強化

世界各国における高病原性鳥インフルエンザ等の発生等を踏まえ、輸入検疫等による家畜伝染病の侵入防止、国内における発生予防及びまん延防止、発生時の危機管理体制の整備等を実施する。

## (キ)産業動物診療獣医師の育成・確保

獣医系学生への研修等により、産業動物診療獣医師の育成等の支援と、協議会の設置により、無獣医地域等における獣医療提供を支援する。

## (ク)遺伝子組換え農作物に関する取組

生物多様性に及ぼす影響についての科学的な評価、安全性未確認の遺伝子組換え農作物に対する水際検査、国内の生産状況等の調査を実施する。

## (ケ)国際基準策定への参画

食品の安全性等に関する国際基準の策定作業への積極的な参画や、国内における情報提供や意見交換を実施する。

## ウリスクコミュニケーションの推進

(ア)食品安全委員会は、リスク評価結果等について、消費者、事業者、生産者等の関係者による情報共有を図るために、ホームページ等を通じた正確かつわかりやすい情報提供や関係行政機関と連携した意見交換会、意見・情報の募集等を実施する。

(イ)厚生労働省は、食品の安全等に関する施策について、消費者等に対する説明・意見聴取のための意見交換会等を実施する。また、地方自治体等が企画する意見交換会への参加、施策の実施状況等の公表・情報発信を実施する。

(ウ)農林水産省は、食品の安全確保に関する施策等の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者に正確かつわかりやすい情報を積極的に提供するとともに意見交換を実施する。

## エ 危機管理体制の整備

(ア)食品の摂取による人の健康への重大な被害が拡大することを防止するため、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省等関係行政機関の連携のもと、大規模食中毒等の緊急事態への対処や発生の防止に関する体制を検証する。

(イ)食品に由来する危害の発生に関連して、関係府省の消費者安全情報総括官による情報の集約及び共有、関係府省連携した即時対応を実施する。

## オ 研究開発の推進

(ア)食品の安全を確保するための各種調査研究を推進する。また、食品の汚染物質への曝露状況の詳細な把握を通じてリスク低減方策を検討する。

(イ)食品の加工・流通の高度化、国際化等により多様化する危害要因について、生産から流通・加工段階にわたり
体系的にリスク低減技術を開発する。

(ウ)鳥インフルエンザ、BSE等の診断・防疫措置の迅速化、効率化等を図る技術を開発する。

## (2) 消費者の信頼の確保

## アトレーサビリティの確立

食品事故発生時の回収や原因究明等の迅速化に資するため、食品の流通経路情報を記録し食品の移動を追跡・遡及の備えとするトレーサビリティに関し、食品一般について、中小事業者でも取り組みやすい具体的手法の普及を行う。国産牛肉については、制度の適正な実施が確保されるようDNA分析技術を活用した監視等を実施する。

## イ食品表示・JAS規格の適正化の推進

(ア)DNA分析等科学的手法を活用した食品表示の真正性の確認を行うことにより、食品表示について国(食品表示Gメン)による監視を徹底するとともに、消費者の協力を得て表示の監視を行う食品表示ウォッチャー制度や食品事業者に対する表示指導の強化等に取り組むことにより、食品表示の一層の適正化に努める。

(イ)わかりやすい食品表示を実現するための調査・審議を実施する。

(ウ)既存のJAS規格の順次見直しや、新しいニーズに対応したJAS規格の制定・普及を推進する。

## ウ 食品関係事業者の意欲的な取組を適正に評価・奨励するための環境整備

食品の安全や消費者の信頼確保に向けた事業者の取組を評価・奨励するための枠組みを、具体的な活用を通じた検証等により改善するとともに普及する。

## エ 原料の原産地表示の推進

食品産業のうち原産地表示のためのガイドラインにより自主的な原料原産地表示を進めようとする業界の事業者に対し、ガイドラインに基づく原産地表示が促進されるよう、アドバイザー等の育成を行い、「食」への信頼を確保する。

## 才 消費者への情報提供

食品安全等について親しみやすいホームページを作成する。

また、「消費者の部屋」等において、消費者からの相談を受けるとともに、特別展示や相談室において、農林水産行政や食生活に関する情報を幅広く提供する。

## カ 食品関係事業者のコンプライアンスの

## 確立のための取組

食品関係事業者の自主的な企業行動規範等の策定を促すなど食品関係事業者のコンプライアンス(法令の遵守及び倫理の保持等)確立のための各種取組を促進する。

## キ 研究開発の推進

食品・農産物の原産地、生産履歴情報、品種・系統等の判別技術を開発し、国際標準化に対応した妥当性が確認された分析方法を確立する。

## 2 望ましい食生活の実現に向けた食育の推進

## （1） 国民運動としての食育の推進

食育推進基本計画等に基づき、関係府省が連携しつつ、様々な分野において国民運動として食育を推進する。

また、子どもの望ましい基本的な生活習慣を育成し生活リズムの向上を図るための「早寝早起き朝ごはん」国民運動を一層推進する。

## （2） 生産、流通、消費の各段階を通じた食育の推進

(前掲 Ⅱ−1(1)イ(ア)、(イ)及び(ウ)

(8頁及び9頁)を参照のこと)

## （3） 学校における食育の推進

学校の内外において家庭や地域との連携を図りながら食育を推進するための各種取組を実施する。また、学校給食における地場産物の活用を促進するため、供給体制を整備する等、年間をとおした安定的な供給方策の調査・研究等を実施する。
## 3 地産地消の推進

(前掲 Ⅱ−1(1)イ(工)、(オ)、(カ)、(キ)及び(ク)(9頁)を参照のこと)

## 4 食品産業の競争力の強化に向けた取組

## （1） 農商工連携の推進

（後掲 V−2（5）エ（ア）、（イ）（22頁）を参照のこと）

## （２）食品の技術開発の推進

食品産業の国際競争力の強化のため、競争的研究資金を活用して技術開発を促進するとともに、異業種・異分野間を含めた産学官の連携形成等の取組を支援する。

## （3） 食品流通の構造改革の推進

## ア 卸売市場の機能・連携強化等

安全で効率的な卸売市場システムを確立するため、品質管理の高度化、卸売市場の再編を推進する。

## イ 食品小売業の活性化

コスト縮減のビジネスモデルの実証・普及、食品小売業者等が生産者団体等と連携して行う地域農水産物を活用したブランド化、オリジナル商品の開発等を支援する。

## ウ 食品流通の効率化

食品流通における電子タグ等の新技術や通い容器の普及に向け、新技術を活用するビジネスモデルや地方における通い容器の推進体制の構築を支援する。また、食品流通における共同配送や受発注書類の統一化等を推進するうえでの問題点の調査・分析や解決方策の検討を支援する。

## （4） 東アジア食品産業活性化戦略の推進

東アジアとともに成長・発展するという視点に立ち、我が国食品産業の東アジア各国への投資を促進し、経営体質・国際競争力の強化を図るため、投資促進に必要な情報の収集・提供、現地での連絡協議会の開催、技術実証等を支援する。

（5）食品産業における環境負荷の低減及び資源の有効利用

ア 食品リサイクルを通じた循環型経済社

## 会システムの構築

新たな食品リサイクルのビジネスモデルの提示、再生利用事業計画(食品リサイクルループ)の認定等により、食品リサイクルの取組の促進を実施する。

## イ 容器包装リサイクル促進対策

容器包装リサイクル法に基づく義務履行の促進、講習会の開催、容器包装廃棄物の排出抑制のための取組の促進等を実施する。

## ウその他環境対策の総合的推進

食品産業におけるCO₂排出削減の取組を推進するため、セミナーの開催、業種特性に応じた排出抑制手法の提示、優良事例の表彰、自主行動計画のフォローアップ等を実施する。また、割り箸をバイオマス資源として再利用するためのシステム構築に向けた実験を実施する。

## 5 食料の安定輸入の確保と不測時における食料安全保障

## （1） 農産物の安定的な輸入の確保

(ア)穀物の輸入先国との緊密な情報交換を通じ、安定供給を確保する。

(イ) アジア諸国等とのEPAの締結を通じ、輸出国における生産の安定を図るとともに、輸出規制、輸出税といった貿易阻害要因の除去等に努める。

(ウ)国際海上コンテナターミナルの整備、多目的国際ターミナルの整備等、国際港湾の機能強化を推進する。

## (2) 不測時における食料安全保障

不測時の食料安全保障マニュアルについて、国内外の需給動向を踏まえた実効性を点検し、必要に応じて見直しを実施するとともに、不測時の国内農業生産による供給可能量の水準等について、国民への普及・啓発を実施する。

## （3） 適切な備蓄の実施

## ア 米

100万 t 程度を適正備蓄水準として、入
札による買入れ・売渡しを通じた円滑な備蓄運営を実施する。

## イ 麦

民間が保有する在庫水準を勘案のうえ、

外国産食糧用小麦需要量の1.8か月相当分

の政府備蓄を実施する。

## ウ 大豆

民間流通在庫の実態を考慮し、食品用大豆の年間需要の約2週間分の政府備蓄を実施する。

## 工飼料穀物

海外依存度の高い飼料原料について、天災等による輸送ルートにおける障害等、不測の事態に対応するため、とうもろこし・こうりゃんを60万t備蓄する。

## 6 世界の食料事情の多角的分析と国民全体での認識の共有

## （1） 食料情報の一元的な集約・分析とこれを活用した食料需給見通しの策定

省内外において収集した国際的な食料需給にかかる情報を一元的に集約するとともに、我が国独自の短期的な需給変動要因の分析や、中長期の需給見通しを策定し、これらを国民に分かりやすく発信する。また、世界の超長期食料需給予測を行うためのシステム開発手法の検討と開発協力研究者とのネットワークを構築する。

（2）食料自給力・自給率向上に向けた国民運動の推進

(前掲 Ⅱ−1(1)ア(8頁)を参照のこと)

## 7 国際協力の推進

（1）食料・農業分野における技術・資金協力

(ア)援助需要を的確に反映した国別援助計画を策定する。

(イ)開発途上国からの要請に応じ、技術協力及び資金協力を実施する。

(ウ)開発途上国における食料安全保障の確保や地球環境問題への対応、農業交渉等における我が国の主張への理解を図るため、研修員の受入れ、専門家の派遣及び国際機関への資金拠出等を実施する。

（2）国際的な食料の安定供給の確保に向けた支援策の強化

(ア)既存の枠組みでは対応できない大規模な緊急食糧支援ニーズに円滑に対処するため、緊急食糧支援の実施に伴う財政負担を平準化するための資金を造成する。

(イ)東アジア地域における大規模災害等の緊急時に初動援助を行うための米の備蓄の造成等を内容とする「東アジア緊急米備蓄パイロットプロジェクト」を支援する。

(ウ)世界の穀物需給の安定に貢献するため、乾燥・塩害等の不良環境に強い遺伝子を活用した小麦・稲等を開発するための国際共同研究を推進する。

## I V 農業の持続的な発展に関する施策

1 望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保

（1）担い手の明確化と支援の集中化・重点化

(前掲 I - 3 ア(ア)、(イ)及び(ウ)

(6頁)を参照のこと)

(2) 農作業受託組織の育成

飼料生産にかかる労働負担の軽減や作業の効率化、低コスト化を図るため、コントラクター（飼料生産受託組織）の育成、既存のヘルパー組織等の統合に必要な施設機械、農業機械等の整備を推進する。

## 2 人材の育成・確保等

（1）就農形態の多様化に対応した若者等の就農促進

(前掲　Ⅰ－3　ウ(7頁)を参照のこと)
## (2) 農業研修教育の充実

(前掲 I - 3 工(7頁)を参照のこと)

## （3） 高齢農業者の活動の促進

高齢者グループによる担い手支援の優良事例の収集・分析等を通じ、経験・知識・技術が豊富な農村高齢者の総合的な活動モデルの構築、普及・啓発等を実施する。

## （4） 農業者年金制度の着実な推進

(独)農業者年金基金において、所要の年金給付を実施する。また、農業者の確保を図るため、認定農業者等の保険料負担を軽減する。

## （5） 障害者の就労促進

農業分野での障害者の就労を促進するため、園芸福祉士等と連携した農業法人等における障害者雇用の取組の実証や普及・啓発を実施する。

## （6） 農業分野における外国人研修・技能実習制度の適正な運営

外国人研修生・技能実習生の受入れに関し、その運営の適正化を図るため、地域の受入れ体制づくりの支援等を実施する。

## 3 女性の参画の促進

## （1） 政策・方針決定過程への女性の参画の促進

地域における方針決定の場への女性の参画を促進するため、農業協同組合の役員や農業委員における女性理事枠や議会推薦枠の設定やそれらの活用の周知徹底等、女性登用に向けた普及・啓発活動等を実施する。

## （2） 女性の経済的地位の向上と就業環境の整備

女性の認定農業者の拡大に向けて、研修や普及・啓発、経営参画するために必要な助言を行う相談員の養成を実施する。また、女性の起業活動を促進するための研修や情報提供等の支援を実施する。

## （3） 女性が住みやすく活動しやすい環境づくり

子育て支援に関する普及・啓発、女性が地域活動等を行うための施設整備を実施する。また、女性農業者グループ間の連携を通じた女性の活動の発展を、情報提供や交流会の開催により支援する。

## 4 農地の有効利用の促進

（前掲　Ⅰ－2　ア（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）及び（オ）（4頁及び5頁）を参照のこと）

## 5 経営安定対策の確立

## （1） 水田・畑作経営所得安定対策の実施

我が国の農業の構造改革を加速化するため、土地利用型農業の米、麦、大豆、てんさい、でんぷん原料用ばれいしょを対象として、意欲と能力のある担い手に対する「水田・畑作経営所得安定対策」を着実に実施する。

## (2) 省エネルギー対策

省エネルギー型機械・設備や木質バイオマス利用加湿設備、ヒートポンプ等の先進的加温システム等の導入に対する支援を実施する。

## （3） 肥料価格高騰対策

施肥低減効果の高い新技術の導入等による肥料コストの一層の低減に向けた取組に対する支援により、肥料コストを抑えた施肥体系への転換を促進する。

## （4） 飼料価格高騰対策

配合飼料価格の大幅な変動に対応するための配合飼料価格安定制度の異常補てん財源の積み増しや、国産飼料の増産や食品残さを飼料として利用する取組等を支援する。

## （5） 品目別政策の実施

## ア 米

担い手への米作の集積を促進するため、当面の措置として、産地づくり対策のなかで都道府県の設計により、米の価格下落等の影響を緩和するための対策を行えるよう稲作構造改革促進交付金を交付する(水
田・畑作経営所得安定対策の加入者は対象から除く）。

## イ 野菜

(前掲　Ⅰ－3　イ(ア)（6頁）を参照の

こと)

## ウ 果樹

(前掲　Ⅰ－3　イ（イ）（6頁）を参照の

こと)

## エ 砂糖及びでんぷん

「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、砂糖及びでんぷんの価格調整制度を適切に運用する。

また、甘味資源作物及びでんぷん原料用いも(水田・畑作経営所得安定対策の対象品目であるてんさい及びでんぷん原料用ばれいしょを除く)の生産者に対し条件不利補正のための支援を実施する。さらに、国内産糖及び国内産いもでんぷんの製造事業者に対して、最大限の合理化を前提とした支援を実施する。

## 才 畜產

(ア)加工原料乳の再生産と肉用子牛生産の安定を図るため、加工原料乳生産者補給金制度、肉用子牛生産者補給金制度を実施する。

(イ)配合飼料価格の高騰等が肉用牛肥育経営や養豚経営に及ぼす影響を緩和し、経営の安定を図るため、肉用牛肥育経営安定対策事業に加え、粗収益が物財費を下回った場合の緊急補てんや、肉豚価格が地域保証価格を下回った場合の補てんに対する緊急支援を実施する。

(ウ)指定食肉(牛肉・豚肉)の価格安定を図るため、「畜産物の価格安定に関する法律」を適正に運用する。鶏卵については、卵価安定基金の補てん準備金を造成する。

## （6） 農業災害による損失の補てん

災害による損失を補てんし、被災農家の経営安定を図ることにより、農業の再生産が阻害されることを防止するとともに、農業生産力の発展に資するため、農業災害補償制度の適切な運営を推進し、一層の加入の促進を図る。

(ア)災害発生時における遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等の措置を講ずる。

(イ)家畜共済損害防止事業における対象疾病等の見直しを踏まえ、一層の事故低減が図られるよう同事業を適切に運営する。

(ウ)農業共済の共済掛金及び農業共済団体の事務費等に対する助成措置を講ずる。

## 6 経営発展に向けた多様な取組の促進

（1）多様な経営発展の取組の推進

(前掲　Ⅰ－3　ア(エ)（6頁）を参照の

こと)

## (2) 輸出促進対策の強力な推進

農林水産物・食品の輸出額を2013年までに1兆円規模にするとの目標の達成を目指し、「我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略」に沿って次の取組を推進する。

(ア)検疫協議の加速化等の輸出環境の整備

(イ)日本食・日本食材の魅力を海外に発信する各種広報活動等の展開

(ウ)品目別のきめ細かな輸出の支援

(エ)意欲ある事業者に対する取組段階に応じたサポートの実施

(オ)相手国の安全性等の基準に対応する

事業者への支援

(カ)輸出に向けた生産・流通・加工の各段階における基盤の強化とブランド戦略の推進

(キ)各地方農政局等を事務局とした「地方輸出促進協議会」を通じた、地域における輸出促進の取組の支援

(ク)海外需要に応じた農畜産物の生産に