Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
必要な施設の整備、輸出振興に資する生産・流通・加工技術の開発の促進

(ケ) (独)日本貿易振興機構(JETRO)による貿易相談業務、海外市場調査、地域における輸出の取組への支援等を通じ、海外販路開拓の支援

（3）食料供給コスト縮減に向けた取組の促進（前掲 I-4（1）（7頁）を参照のこと）

## 7 経営発展の基礎となる条件の整備

（1）知的財産の創造・保護・活用

(前掲 I - 4(2)(ア)、(イ)、(ウ)

(エ)、(オ)、(カ)及び(キ)（7頁）を参照のこと）

（2）生産現場のニーズに直結した新技術の開発・普及

## ア 食料供給力の強化を図る研究開発

(前掲　Ｉ－４３）（ア）、（イ）、（ウ）、

(エ)及び(オ)（８頁）を参照のこと）

## イ 革新的な未来農業技術を核とした生産性の向上

低コスト植物工場を設置する技術や、環境負荷の低減に資する精密農業技術等を核とした革新的技術を実証・確立し、未来農業の構築を推進する。

## ウ 各種技術の産地への導入

麦の実需者等のニーズに応じた新品種の育成・普及、主要農作物(稲、麦類及び大豆)の種子の品質向上や飼料作物の種子の安定供給、奨励品種の普及、トリジェネレーションシステムや小型水力発電等に対応した施設野菜の生産・出荷体制の導入等、生産現場のニーズに直結した技術の導入等を推進する。

## エ 効率的かつ効果的な普及事業の推進

普及指導員等が都道府県を越えて連携し、各地の普及活動を支援するシステムを構築するとともに、普及指導員を技術と経営の両面から地域を総合的にマネジメントできる人材として育成することにより、効率的かつ効果的に普及事業を推進する。

（3）技術と知的財産の力による新需要・新産業の開拓

(前掲 I-4(4)(8頁)を参照のこと)

（4）農業生産資材費の低減及び高性能農業機械の開発

(前掲 I - 4(5)(8頁)を参照のこと)

## 8 農業生産の基盤の整備

（1）農業の構造改革の加速化に資する基盤整備の推進

(前掲　I－2　ア(カ)（5頁）を参照の

こと)

（2）農業水利施設等の適切な更新・保全管理

## ア 農業用水の安定供給の確保

(前掲 I-2 イ(5頁)を参照のこと)

イ 農地等にかかる総合的な防災対策

(前掲 I - 2 ウ(5頁)を参照のこと)

（3）農村環境の保全・形成に配慮した基礎基盤の実施

(前掲 I-2 工(5頁)を参照のこと)

（4）効率的・効果的な事業の実施

事業を効率的かつ効果的に進めるため、「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」に基づき、引き続きコストの低減に資する取組を推進する。

## 9 地球温暖化対策等の資源・環境対策の推進

（1）環境保全型農業の推進

(ア)我が国農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換することを推進するため、「農業環境規範」の普及・定着、持続性の高い農業生産方式の導入の促進、地域でまとまって化学肥料・化学合成農薬の使用を大幅に低減する先進的な営農活動への支援に取り組む。

（イ）「有機農業の推進に関する基本的な方針」に基づき、有機農業への参入促進や普及・啓発の取組、有機農業の振
興の核となるモデルタウンの育成を推進するとともに、技術の研究開発、成果の普及等、有機農業の推進体制の整備を推進する。

（ウ）「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、家畜排せつ物の適正な管理に加え、その利活用を図るため、耕畜連携の強化やニーズに即したたい肥づくり、地域の実情に応じてエネルギー利用等の高度利用を推進する。

(2) バイオマス利活用の加速化

(ア)農林漁業に由来するバイオマスのバイオ燃料向け利用の促進を図り、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を推進するため、平成20年10月に施行された新法である「農林漁業バイオ燃料法」に基づく支援を実施する。

(イ)農林漁業バイオ燃料法に基づき、主務大臣の認定を受けた「生産製造連携事業計画」に従って実施する生産製造連携事業計画により新設されたバイオ燃料製造設備にかかる固定資産税の軽減措置による支援を実施する。また、バイオエタノール混合ガソリンについて、混合バイオエタノール分の揮発油税及び地方道路税の軽減措置による支援を実施する。

(ウ)国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表(2030年ごろまでに600万kJの国産バイオ燃料の生産：農林水産省試算)に基づき、国産バイオ燃料の本格的な生産を支援するため、原料供給から製造、流通まで一体となった取組を行うほか、中長期的な目標の達成に向け、食料供給と両立できる稲わら等のソフトセルロース系原料の収集・運搬からバイオ燃料の製造・利用までの技術を確立する取組等を行う。

（エ）「国際バイオ燃料基準検討会議」において取りまとめた農林水産分野におけるバイオ燃料の持続性の基準に関する考え方について、国際バイオエネルギー・パートナーシップ(GBEP)をはじめとする国際的な議論の場で我が国の立場が適切に反映される取組を行う。

(オ)エタノール生産コストの大幅な削減に向けて、稲わら等作物の非食用部や木質バイオマスから高効率にエタノールを生産する技術の開発、石油化学製品に代替するバイオマス・マテリアルの製造技術の開発、燃料利用とマテリアル利用を総合的に行うバイオマス利用モデルの構築等を実施する。

(カ)バイオマスタウンの実現に向け、バイオマス利用モデルの構築や、地域に豊富に存在するバイオマスを製品やエネルギーに変換して利用するシステムの構築を支援する。また、バイオ燃料の高濃度利用に向けた実証事業を実施する。

（キ）「バイオマスタウン加速化戦略」を踏まえた施策を実施する。

(ク)東アジアにおけるバイオマスタウン構想の策定を推進するため、人材育成や関係者間のネットワーク構想等を実施する。

(ケ)下水処理場を核としたバイオマスの利活用や、下水道施設を利用した未利用エネルギーの循環等を推進する。

（3）農林水産分野における地球温暖化対策の強化

(ア)農林水産省地球温暖化対策総合戦略に基づき実施してきた地球温暖化防止策、地球温暖化適応策、農林水産分野の国際協力のさらなる推進に加え、農山漁村地域に賦存する様々な資源やエネルギーの有効活用による低炭素社会実現に向けた農林水産分野の貢献、農林水産分野における省CO₂効果の表示、農地土壌の温室効果ガスの吸収源
としての機能の活用に向けた取組を新たに実施するとともに国際交渉にも積極的に参画する。

(イ)地球温暖化対策研究戦略に基づき、地球温暖化防止技術・適応技術の開発等を推進する。

## （4） 農林水産業における生物多様性保全の推進

(ア)平成22年に名古屋で開催される生物多様性条約第10回締約国会議に向け、消費者と生産者をつなぐ「生きものマーク」の活用による国民理解の推進、環境保全型農業等関連施策を効果的に推進するための生物多様性指標とその評価方法の開発、有機農業をはじめとする環境保全型農業の推進、生物多様性に配慮した生産基盤整備の推進等により、第三次生物多様性国家戦略や農林水産省生物多様性戦略に基づく生物多様性保全を重視した農林水産業を一層推進する。

(イ) ラムサール条約第10回締約国会議(20年韓国にて開催)で、日韓両政府の共同提案により採択された「湿地システムとしての水田における生物多様性の向上」(いわゆる「水田決議」)を踏まえ、各国に対して生物多様性の向上のために水田が果たす役割の重要性を訴える取組を行う。

## 農村の振興に関する施策

## 1 地域資源の保全管理政策の推進

（1）農地・水・環境保全向上対策の推進

(前掲 I-2 オ(5頁)を参照のこと)

(2) 良好な農村景観の形成等

(ア)農山漁村活性化に向けた総合的な取組の一環として良好な農村景観の形成を積極的に推進する。

(イ)農村特有の良好な景観及び将来に残すべき歴史的に価値の高い農業用用排水施設を保全、形成、再生するため、地域関係者の意識の向上や人材育成を促進するとともに、景観農業振興地域整備計画に基づき、景観と調和した農業的土地利用を誘導するなど計画的な土地利用を推進する。

(ウ)良好な農村景観の再生・保全を図るため、土地改良施設の改修等を推進するとともに、これらに対する技術的支援を実施する。

(エ)地域密着で活動を行っているNPO等に対する支援や、自然再生活動上の新たな課題に対する技術的な支援を実施する。

(オ)河川の蛇行復元や湿地の冠水頻度の増加等、自然再生事業を推進する。

(カ)魚類等の生息環境改善や人と自然がふれあえる地域整備を図るため、河川やため池等の水路結合部の段差解消による水域の連続性の確保、生物の生息・生育環境を整備・改善する魚のすみやすい川づくりを推進する。

## 2 農村経済の活性化

## （1） 農山漁村活性化に向けた総合的な取組の推進

農山漁村における定住、二地域居住及び都市と農山漁村との地域間交流の促進による農山漁村の活性化のため、「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」に基づく支援を実施する。

## (2) 農山漁村における雇用創出への取組

農山漁村における雇用創出の取組を機動的に進めるため、農林漁業への就業相談や雇用対策に関する情報提供等を行い、関係府省と十分に連携をとりながら、雇用対策を推進する。
## （3） 地域の特色を活かした多様な取組の推進

(ア)個性ある地域づくりの実現を図るため、農村振興基本計画の作成を関係府省が連携して推進する。

(イ)農林水産業を核とした、自律的で経営感覚豊かな取組により地域を活性化させている先駆的事例を「立ち上がる農山漁村」として全国に発信・奨励する。

(ウ)農村の地場資源を活用した事業拡大や異業種連携の促進等、地域連携活動を進めるため、民間主導による地域づくりの取組を支援する。

(エ)地域住民、都市住民、NPO、企業等の協働により、農山漁村の伝統文化等の有形無形の資源を保全・活用するモデル的な取組を支援する。

(オ)都市部等の人材を農村活性化を担う

人材として育成・確保するための仕組みづくりの取組に対して支援を行う。

（4）経済の活性化を支える基盤の整備

(ア)農業の生産性の向上及び農産物輸送の効率化を図るため、点検作業や効率的な更新整備による既存施設の有効活用を図りつつ、農業振興の基盤としての農道を整備する。

(イ)日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路ネットワークの整備を推進する。また、地方道については、各地域の事業等の計画と整合をとり計画的に整備を推進する。

(ウ)農産物の海上輸送の効率化を図るため、船舶の大型化・高速化等に対応するとともに、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの整備を推進する。

## （5） 中山間地域等の振興

## ア 農業その他の産業の振興による就業機会の増大・定住の促進

(ア)地域の特性を活かした高付加価値型農業等の推進、地域の多様な資源を活用した産業の育成、中山間地域の実情に即した農業生産基盤と生活環境の整備等を総合的に実施する。

(イ)過疎地域において、地域資源を有効に活用し、人・文化・情報等の交流を支援する地域間交流施設整備事業及び過疎地域の緊急の課題に対応するための自立活性化推進に関する調査を実施する。

## イ 中山間地域等における多面的機能の確保

農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保するため、中山間地域等直接支払制度に基づき支払いを継続的に実施する。また、集落が連携し、小規模・高齢化集落での水路、農道等の保全管理活動を行う取組を実施する。

## ウ 鳥獣害対策の推進

（ア）「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき市町村が作成する被害防止計画の作成を推進する。

(イ)市町村が作成する被害防止計画に基づく、鳥獣の捕獲体制の整備、箱わなの導入、広域的な防護柵の設置、被害防除技術の導入、緩衝帯の設置、捕獲獣の地域資源としての利用等の取組を推進する。また、鳥獣の生息環境にも配慮した森林の整備・保全活動等を推進する。

(ウ)地域における技術指導者の育成を図るため、普及指導員、市町村職員、農林漁業団体職員等を対象とする研修を実施する。

(エ)野生鳥獣を誘引しない営農管理技術、イノシシの効率的な捕獲技術等の開発等を推進する。また、地域ブロック単位の連絡協議会の積極的な運営や、鳥獣被害対策のアドバイザーを登録・紹介する取組を推進する。
## エ 農商工連携の推進

(ア)農商工等連携促進法の活用等により、農林漁業者と食品製造業者等の中小企業者との連携を促進し、現場の問題解決を図るための実用化に向けた技術開発、お互いのノウハウ、技術等を活用して行う新商品の開発や販路開拓、専門的なアドバイスを行うコーディネーターの確保等の取組を支援する。

(イ)加工・外食用需要に対応した産地サイドの取組の推進や、消費者ニーズに的確に対応し、食品販売サービスの機能強化等を図るため、中小食品小売業者における食品の製造・加工販売や産直、宅配サービスへの取組等に必要な設備・機器のリース方式による整備に対する支援等を通じて、農商工連携を推進する。

## 3 都市と農村の共生・対流と多様な主体の 参画の促進

（1）都市と農村の交流の促進

（ア）「都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチーム」での検討を踏まえ、関係府省の連携による都市と農村の交流を促進するとともに、「オーライ！ニッポン会議」の活動に対する支援、優良事例の表彰等を通じて、多様な主体と協調・連携した国民運動を展開する。

(イ) 全国の小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動の推進に向け、「子ども農山漁村交流プロジェクト」を農林水産省、文部科学省、総務省の3省が連携し、受入地域づくりに向け総合的に支援するとともに、「農山漁村におけるふるさと生活体験推進校」の指定を実施する。

(ウ)グリーン・ツーリズム(農山漁村で楽しむ余暇活動)の普及・推進を図るため、都道府県域を超えた広域的な取組に対する支援や当該取組に必要な施設、「農林漁家民宿おかあさん100選」による農林漁家民宿の品質向上、交流拠点や情報拠点の整備、商店街、企業等との連携の強化に向けた取組を総合的に推進する。

(エ)空き家住宅の再生・活用等を推進する地方公共団体等を支援する。また、二地域居住を含めた広域的な人材流動化の動きを促進し、地域づくりの担い手確保につなげる方法を検討する。

(オ)観光交流人口の拡大による自立的な地域経済の確立を図るため、内外観光客の宿泊旅行回数・滞在日数の拡大を目指し、二泊三日以上の滞在型観光を促進する観光圈の形成のための取組を総合的に支援する。

(力)条件不利地域(過疎、山村、離島、半島、豪雪地域)において、交流の促進等を図るために、市町村等が行う地域内の既存公共施設を活用する施設整備等を支援する。

(キ)地域の関係機関・団体等の協働による多様な体験活動や、都市と農山漁村等の青少年が農林水産業体験等をとおして交流するなどの体験活動を推進する。

（ク）「道の駅」の整備により、休憩施設と地域振興施設を一体的に整備し、地域の情報発信と連携・交流の拠点形成を推進する。

(ケ)都市と農村地域を連絡するなど、地域間の交流を促進し、地域の活性化に資する道路の整備を推進する。

（コ）「「子どもの水辺」再発見プロジェクト」の推進、「水辺プラザ」の整備や河岸整備等により、河川における交流活動を活性化する。

(サ)歴史的砂防施設の適切な保存・活用等のためのガイドラインに基づき、周
辺整備等を推進する。また、歴史的砂防施設及びその周辺環境一帯を地域の観光資源の核に位置付けるなど、新たな交流の場の形成を推進する。

(シ)地域の自然環境の保全に配慮しつつ、地域の創意工夫を活かしたエコツーリズムのより一層の普及・定着を図るため、普及・啓発、法に基づき取り組む地域への支援、ノウハウ確立、人材育成等を総合的に実施する。

## （2） 都市及びその周辺の地域における農業の振興

都市住民のニーズ等も踏まえ、体験農園の全国的な拡大や都市の空閑地を活用した市民農園の開設に向けた検討等、都市住民の農に触れる機会の拡大につながる取組及び都市農業の振興や都市農地の保全のためのモデル的取組を支援するとともに、市民農園や農産物直売所等の施設整備を支援する。

## （3） 多様な主体の参画等による集落機能の維持・再生

(ア)地域住民、NPO、企業及び地方公共団体が一体となって身近な環境を見直し、自ら改善していく地域の環境改善活動を推進・支援する。

(イ)定住に関する情報提供体制の整備や定住後のサポート体制の構築等、都市から農村への定住等の促進に向けた地域の取組を支援する。

(ウ)複数集落による集落機能の相互補完等、集落機能の再編による自立したコミュニティを創出する取組を支援する。

## 4 快適で安全な農村の暮らしの実現

## （1） 生活環境の整備

## ア 農村における効率的・効果的な生活環境の整備

(ア)地域再生等の取組を支援する観点から、地方公共団体が策定する「地域再生計画」に基づき、関係府省が連携して道路や汚水処理施設の整備を効率的・効果的に推進する。

(イ)農業の持続的な発展を図るとともに、地域の創造力を活かした個性的で魅力あるむらづくり等を推進するため、関係府省が連携しつつ、農業生産基盤と農村の生活環境の一体的な整備を推進する。

(ウ)農山漁村における定住や二地域居住を促進する観点から、関係府省が連携しつつ、計画的な生活環境の整備を推進する。

## 交通

(ア)交通事故の防止、交通の円滑化を確保するため、歩道の整備や交差点改良等を推進する。

(イ)生活の利便性向上や地域交流に必要な道路、都市まで安全かつ快適な移動を確保するための道路の整備を推進する。

(ウ)地方バス運行の確保を図るため、運行にかかる欠損補助や車両の購入費補助を実施する。

(エ)離島住民が日常生活に不可欠な交通手段である離島航路において、省エネ船の代替建設等の構造改善投資に対して支援するとともに、運航の結果生ずる欠損に対して補助を実施する。

(オ)地域住民の日常生活に不可欠な交通サービスの維持・活性化、輸送の安定性の確保等のため、島しょ部等における港湾整備を推進する。

## ウ 衛生

(ア)下水道、農業集落排水施設及び浄化槽等について、市町村の意見を反映したうえで近年の人口減少等も踏まえ、都道府県が策定する「都道府県構想」を見直すとともに、地域の特性に応じた計画的・効率的な整備を推進する。また、既存施設について、適時・適切
な修繕と更新により施設の長寿命化を進めるための「ストックマネジメント手法」の導入を推進する。

(イ)農村における汚水処理施設整備を効率的に推進するため、農業集落排水施設と下水道との連携及び農業集落排水施設と浄化槽との一体的な整備を実施する。

(ウ)効率的な汚水処理施設整備を図るため、下水道や農業集落排水施設等複数の汚水処理施設が共同で利用できる施設の整備を図る汚水処理施設共同整備事業(MICS)を推進する。また、従来の技術基準にとらわれず地域の実情に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備が可能な新たな整備手法の導入を図る「下水道未普及解消クイックプロジェクト社会実験」を推進する。

(エ)人口分散地においてモデル的に集中整備を図ること等により、浄化槽の整備を推進する。

## 工 情報通信

(ア)効率的な農業経営、農村の活性化等を支援するため、関係府省が連携して情報通信基盤の整備を実施する。

(イ)情報格差の解消を図るため、情報通信ネットワークの基盤となる施設や地域の特性に応じた情報通信基盤を整備する。

(ウ)高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、河川、道路、港湾、下水道において公共施設管理の高度化を図るため、光ファイバ及びその収容空間を整備するとともに、民間事業者等のネットワーク整備のさらなる円滑化を図るため、施設管理に支障のない範囲で国の管理する河川・道路管理用光ファイバやその収容空間を順次開放する。

## 才 住宅 · 宅地

優良田園住宅による良質な住宅・宅地供給を促進し、質の高い居住環境整備を推進する。また、地方定住促進に資する地域優良賃貸住宅の供給を促進する。

## 力 文化

文化財保護法に基づき、農村に継承されてきた民俗文化財に関して、特に重要なものを重要有形民俗文化財や重要無形民俗文化財に指定するとともに、その修理・防災や伝承事業等に対する補助を行う。また、重要有形民俗文化財以外の有形の民俗文化財に関しても、典型的なものについて登録有形民俗文化財への登録を行う。さらに、棚田や里山等の文化的景観や歴史的集落等のうち、特に重要なものをそれぞれ重要文化的景観、重要伝統的建造物群保存地区として選定し、修理や防災等の保存・活用に対する支援を行う。

## キ 公園

都市計画区域の定めのない町村において、スポーツ、文化、地域交流活動の拠点となり、生活環境の改善を図る公園の整備を推進する。

## (2) 医療・福祉等のサービスの充実

## ア 医療

「第10次へき地保健医療計画」（18～22年度）に基づき、農村を含めたへき地における医療の確保を推進する。

## イ 福祉

介護・福祉サービスについて、地域密着型サービス拠点等の整備及び創意工夫を活かした環境整備を実施する。

## （3） 安全な生活の確保

(ア)山腹崩壊、土石流等の山地災害等を防止するため、復旧治山等の事業の実施を通じて地域住民の生命・財産及び生活環境の安全を確保する。

(イ)山地災害危険地区における治山事業について、地域における避難体制の整備等との連携により、減災に向けた効果的な事業を実施する。

(う)自力避難の困難な障害者等災害時要
援護者関連施設に隣接した山地災害危険地区等において治山事業を計画的に実施する。

(エ)床上浸水被害が頻発している地域において、おおむね5年間で被害の解消を図るべく、床上浸水対策を実施する。

(オ)近年死者を出すなど甚大な土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策を重点的に推進する。

(カ)人命の保護を図るため、将来起こり得る大規模地震等に起因するがけ崩れ等により地域に甚大な被害を起こすおそれのある箇所において施設整備を推進する。

(キ)病院、老人ホーム等の災害時要援護者関連施設を保全対象に含む危険箇所にかかる砂防事業を重点的に実施する。

(ク)地域の防災拠点等を保全する施設の整備や「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(土砂災害防止法)に基づく警戒避難体制の整備を実施し、ハード・ソフト一体となった効率的な土砂災害対策を実施する。

(ケ)土砂災害防止法に基づく土地利用規制や、土砂災害警戒情報の提供等を実施し、ソフト対策の強化を推進する。

(コ)農地災害等を防止するため、ハード整備に加え、防災情報を関係者が共有するシステムの構築、施設管理者等に対する支援体制の強化や減災のための指針づくり等のソフト対策を推進し、地域住民の安全な生活の確保を図る。また、地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させるためのため池総合整備対策を推進する。

(サ)橋梁の耐震対策、道路斜面や盛土等の防災対策、災害のおそれのある区間を回避する道路整備を推進する。また、道路の冠水対策として、排水ポンプ等の施設整備や関係機関と連携し、適切な道路管理を推進する。さらに、冬期の道路ネットワークを確保するため、道路の除雪、防雪、凍雪害防止を推進する。

## V I 国際交渉への取組

## 1 WTO交渉における取組

「多様な農業の共存」を基本理念とし、食料安全保障の確保等の非貿易的関心事項が十分に配慮され、食料輸出国と輸入国の間のバランスのとれた貿易ルールの確立を目指している。

交渉においては、関係国等と連携を図りつつ、我が国の主張がドーハ・ラウンドの成果に適切に反映されるよう、戦略的かつ前向きに対応する。

## 2 経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）への取組

WTOを中心とした多角的な自由貿易体制を補完し、我が国の対外経済関係の発展や経済的利益の確保に寄与するものとして推進している。

各国・地域との交渉に当たっては、我が国全体としての経済上・外交上の利益を考慮し、我が国農業の重要性を十分認識し、食料安全保障や国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、「守るべきもの」はしっかりと「守る」との方針のもと、政府一体となって戦略的に交渉に取り組む。
## Ⅶ 団体の再編整備に関する施策

## （1） 農業協同組合系統組織の再編整備に関する施策

地域レベルでの農協事業の活性化を図るため、経済事業改革を中心とした農協系統の改革を促進する。

## (2) 農業委員会系統組織の再編整備に関する施策

農業委員会の業務の効率的かつ効果的な実施、農業者に対するサービスの向上を図るため、市町村及び都道府県の各段階における農業関係団体との連携強化の取組を支援する。

## （3） 農業共済団体の再編整備に関する施策

安定的な事業運営基盤を確保するため、農業共済組合等の広域合併を着実に推進する。

## （4） 土地改良区の再編整備に関する施策

土地改良区の事業運営基盤の強化を図るため、広域的な統合整備構想の策定及び合併等を支援する。

## （5） 団体間の連携の促進

支援を受ける担い手にとっての利便性向上と支援機関の密接な連携や効率的運営を図る観点から、農業団体及び地方公共団体等により構成される「担い手育成総合支援協議会」を設置し、担い手向けの支援を一元的に実施するためのワンストップ窓口の開設や共同事務局化等を推進する。

## Ⅷ 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

## 1 政府一体となった施策の推進

食料・農業・農村政策推進本部を中心として、食料自給率の向上に向けた取組をはじめ、政府一体となって実効性のある施策を推進する。

## 2 施策の工程管理と評価

## （1） 施策の工程管理

各年度に進捗管理を行うとともに施策の効果等を検証し、必要に応じ施策内容の見直しを行って、翌年以降の施策の改善に反映させる。

## (2) 政策評価

「農林水産省政策評価基本計画」等に即して、実績評価、総合評価、事業評価、規制の事前評価を積極的に推進する。

## 3 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情のもとで限られた予算を最大限有効に活用する観点から、既存の予算を見直したうえで大胆に予算の重点化を行い、財政措置を効率的に運用する。

## 4 的確な情報提供を通じた透明性の確保

透明性を高める観点から、国民のニーズに即した情報公開、情報の受発信を推進する。また、幅広い国民の参画を得て施策を推進するため、国民との意見交換等を実施する。

## 5 効果的・効率的な施策の推進体制

## （1） 効果的・効率的な施策の推進

施策の具体的内容等が生産現場に速やかに浸透するよう、関係者に対する周知・徹底、人材の育成や組織づくりを促進する。

## (2) 農林水産分野の情報化と電子行政の実現

(ア)農山漁村地域における光ファイバ等を活用した情報通信基盤の整備、農地に関する区画図等の地図データや関係機関の保有する農地情報のデータベース化、電子タグ等の新技術を活用した生鮮食料品の物流効率化実証事業等を推進する。

(イ)国民の利便性・サービスの向上等を
図るため、国民に広く利用されている行政手続のオンライン利用の拡大や業務・システムの最適化等を推進する。

## （3） 政策の展開を支える統計調査の実施と利用の推進

調査業務について最大限の手法の効率化を図りつつ、重要施策の推進に必要となる統計調査を確実に実施する。

(ア)農政改革の推進等に対応した農林水産統計の見直しを着実に実施する。

(イ)米政策改革や水田・畑作経営所得安定対策等の農政上の重要施策の推進に伴い、国が行う財政支出の根拠となるデータを把握するため、生産統計調査及び農業経営統計調査を適切に実施する。また、水稻作付面積を科学的かつ効率的に把握するため、衛星画像データを用いた手法を研究・開発する。

(ウ)我が国農林業の生産・就業構造や農山村地域の実態を総合的に把握し、政策の企画・立案にかかる基礎資料を整備するため、5年ごとにすべての農林業経営体等を対象として行う2010年世界農林業センサスを実施する。

(エ)統計調査のアウトソーシングを推進し、その一環として市場化テストのスキームを活用するとともに、ITの活用等による調査業務の効率化を推進する。
# 財政法第28条による平成7年度予算参考書類

第 132 回 国 会 (常 会) 提 出
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

<公 团>

(1) 日本 道路 公 团 19

(2) 森林 開 発 公 团 24

(3) 首都 高速 道路 公 团 29

(4) 水資 源 開 発 公 团 33

(5) 阪神 高速 道路 公 团 37

(6) 日本 鉄道 建 設 公 团 41

(7) 新東京 国際 空港 公 团 45

(8) 船 舶 整 備 公 团 48

(9) 石油 公 团 52

(10) 本州 四国 連 絡 橋 公 团 58

(11) 農用地 整 備 公 团 63

(12) 地域 振興 整 備 公 团 66

(13) 住宅·都市整備公 团 76

<事 業 团>

(14) 労 働 福 祉 事 業 团 85

(15) 新技 術 事 業 团 88

(16) 雇 用 促 進 事 業 团 92

(17) 年金 福 祉 事 業 团 96

(18) 畜 產 振興 事 業 团 105

(19) 簡 易 保 険 福 祉 事 業 团 109

(20) 金 属 鉱 業 事 業 团 117

(21) 石 炭 鉱 害 事 業 团 121

(22) 環境 事 業 团 125

(23) 動力炉·核燃料開発事業团 133

(24) 宇宙開発事業团 136

(25) 国際協力事業团 139

(26) 中小企業事業团 143

(27) 社会福祉·医療事業团 154

(28) 日本国有鉄道清算事業团 163

(29) 日本下水道事業団 167

(30) 帝都高速度交通営団 172

その他>

(31) 日本育英会 177

(32) 奄美群島振興開発基金 180

(33) 日本原子力研究所 183

(34) 日本科学技術情報センター 187

(35) 日本貿易振興会 190

(36) 日本労働研究機構 194

(37) 理化学研究所 197

(38) 海外経済協力基金 200

(39) 繊維産業構造改善事業協会 203

(40) 日本私学振興財団 207

(41) 国民生活センター 211

(42) 情報処理振興事業協会 214

(43) 海洋科学技術センター 218

(44) 国際交流基金 221

(45) 自動車事故対策センター 224

(46) 総合研究開発機構 228

(47) 通信・放送機構 231

(48) 新エネルギー・産業技術総合開発機構 248

(49) 基盤技術研究促進センター 263

(50) 日本体育・学校健康センター 266

(51) 生物系特定産業技術研究推進機構 279

(52) 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構 287

(53) 農林漁業信用基金 302

(54) 産業基盤整備基金 306

ページ

(55) 公害健康被害補償予防協会 319

(56) 日本障害者雇用促進協会 322

(57) 平和祈念事業特別基金 325

(58) 鉄道整備基金 327

<特殊会社>

(59) 電源開発株式会社 331

(60) 関西国際空港株式会社 336

(61) 日本たばこ産業株式会社 341

(62) 日本電信電話株式会社 348

<銀行・金庫>

(63) 日本銀行 353

(64) 商工組合中央金庫 357
1 平成 5 年度歳入歳出決算総計表、平成 6 年度歳入歳出決算見込総計表及び平成 7 年度歳入歳出予算総計表

( 1 ) 一般 会 計

区 分	平 成 5 年 度决 算 额(千円)	平 成 6 年 度决算見込額(千円)	平 成 7 年 度予 算 额(千円)	区 分	平 成 5 年 度决 算 额(千円)	平 成 6 年 度决算見込額(千円)	平 成 7 年 度予 算 额(千円)
歳 入	歳 出
国 会	2,079,917	2,079,684	2,162,256	皇 室 費	5,263,571	5,331,712	5,830,119
裁 判 所	5,682,404	6,072,232	5,572,060	国 会	110,427,468	117,823,960	122,606,081
会 計 検 查 院	31,024	29,590	28,504	裁 判 所	284,886,736	289,249,064	295,047,940
内 閣	60,438	57,031	45,448	会 計 検 查 院	13,801,829	14,523,283	15,122,026
総 理 府	39,873,518	45,011,886	35,585,755	内 閣	14,828,648	15,589,137	16,774,121
法 務 省	97,691,342	94,636,405	98,415,068	総 理 府	8,679,154,216	8,689,387,949	8,989,949,375
外 務 省	5,901,468	5,759,988	5,754,342	法 務 省	520,470,951	550,233,439	554,034,271
大 蔵 省	74,633,512,211	69,504,018,519	68,450,300,489	外 務 省	727,956,932	832,199,857	724,781,949
文 部 省	2,854,811	2,958,370	2,595,362	大 蔵 省	15,327,569,797	16,781,324,586	16,215,926,358
厚 生 省	65,692,419	62,029,421	64,812,875	文 部 省	5,916,002,033	5,532,725,186	5,639,306,971
農 林 水 產 省	504,972,466	469,971,507	481,873,360	厚 生 省	13,585,271,434	13,851,651,150	14,011,475,576
通 商 產 業 省	17,319,290	16,330,280	16,651,463	農 林 水 產 省	4,438,521,005	4,943,605,693	3,081,724,766
運 輸 省	8,079,649	815,436,645	331,549,010	通 商 產 業 省	1,038,762,531	929,367,278	902,796,567
郵 政 省	1,311,913,596	1,348,150,325	1,466,267,166	運 输 省	1,203,261,249	1,154,048,208	936,142,458
労 働 省	4,389,887	2,506,139	2,636,442	郵 政 省	61,691,248	47,309,557	50,247,812
建 設 省	61,935,511	30,029,604	20,314,523	労 働 省	474,451,258	448,925,647	465,082,268
自 治 省	619,273	42,297	770,051	建 設 省	8,638,393,975	8,689,561,079	5,583,212,935
計	76,762,609,231	72,405,119,930	70,985,334,174	自 治 省	14,061,774,048	12,116,789,743	13,377,058,708
前年度剩余金受入	968,565,065	2,628,685,359	1,786,127
歳 入 合 計	77,731,174,297	75,033,805,289	70,987,120,301	歳 出 合 計	75,102,488,938	75,009,646,535	70,987,120,301
## (2) 特別会計

会計	勘定	平成5年度決算額	平成6年度決算見込額	平成7年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
電源開発促進対策
電源立地勘定	328,629,363	135,225,423	311,639,277	198,376,279	222,258,345	222,258,345
電源多様化勘定	254,690,391	201,904,984	259,336,197	244,237,881	230,307,306	230,307,306
交付税及び議与税配付金
交付税及び議与税配付金勘定	20,211,503,769	19,740,532,912	21,917,945,185	21,442,496,387	26,435,092,343	25,979,792,343
交通安全対策特別交付金勘定	95,282,471	87,394,704	98,203,943	90,041,698	97,965,475	90,024,801
登記	154,573,373	140,350,990	167,059,796	158,804,290	167,029,563	165,827,466
造幣局	30,268,702	31,276,777	28,871,255	26,260,463	28,216,648	28,216,648
印刷局	98,112,277	86,139,995	95,833,569	91,707,673	99,032,090	94,942,800
資金運用部	17,863,602,801	17,707,818,367	18,513,889,071	18,513,889,071	19,265,734,210	19,265,734,210
国债整理基金	49,070,439,187	42,883,899,185	54,218,272,882	46,872,256,829	57,887,807,960	53,387,807,960
外国為替資金	1,289,483,209	376,405,516	1,085,625,885	446,756,404	1,295,246,774	1,140,484,315
廃業投資
廃業投資勘定	138,788,462	99,622,958	94,016,666	64,535,722	66,893,049	66,893,049
社会資本整備勘定	2,822,024,073	2,771,931,978	2,515,198,275	2,513,779,956	2,430,215,378	2,430,215,378
地震再保險	32,121,149	60,235	33,428,658	31,493,987	34,078,646	34,078,646
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策
石炭勘定	119,144,145	76,792,998	136,561,876	123,384,063	109,777,813	109,777,813
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	728,439,640	501,262,384	742,365,992	668,457,783	591,421,489	591,421,489
特定国有財産整備	279,018,747	229,037,185	226,505,942	225,289,824	207,456,838	207,456,838
国立学校	2,860,573,630	2,584,293,719	2,633,167,239	2,583,391,396	2,536,456,744	2,536,456,744
厚生保險
会計	勘定	平成5年度決算額	平成6年度決算見込額	平成7年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
健康勘定	7,747,107,760	7,814,776,937	8,348,032,843	8,348,032,842	8,764,356,964	8,764,356,964
年金勘定	32,987,528,344	26,252,543,392	35,804,047,763	29,444,741,915	39,085,634,279	32,200,758,248
制度間調整勘定	8,859,315,698	8,859,315,698	9,595,455,557	9,595,455,557	10,590,928,758	10,590,928,758
児童手当勘定	204,361,593	170,766,625	222,589,815	210,179,580	191,177,011	191,177,011
業務勘定	652,281,067	647,075,201	680,465,834	678,708,857	699,272,326	699,272,326
船員保険	116,013,574	106,444,626	114,763,344	113,538,593	112,105,252	110,626,888
国立病院
病院勘定	643,781,587	604,451,287	606,302,839	606,302,839	599,275,451	599,275,451
療養所勘定	477,767,355	443,909,882	467,918,726	467,918,726	450,910,935	450,910,935
国民年金
基礎年金勘定	10,374,093,423	9,374,588,104	11,119,808,159	10,603,264,635	11,616,963,349	11,616,963,349
国民年金勘定	6,559,861,365	5,610,370,033	6,816,731,057	6,096,229,343	6,853,564,618	6,309,806,200
福祉年金勘定	267,131,407	233,835,902	229,298,523	228,266,655	175,444,861	175,444,861
業務勘定	1,753,637,708	1,750,052,441	2,187,331,647	2,185,786,683	2,287,356,036	2,287,356,036
食糧管理
国内米管理勘定	402,466,794	366,819,528	880,273,069	880,273,069	1,274,319,058	1,274,319,058
国内麦管理勘定	119,217,894	116,505,842	112,591,430	112,591,430	179,546,003	179,546,003
輸入食糧管理勘定	396,235,712	332,948,821	622,310,382	622,310,382	811,989,112	811,989,112
農產物等安定勘定	0	0	0	0	2,289,027	2,289,027
輸入飼料勘定	87,076,252	80,577,065	83,156,995	83,156,995	163,473,060	163,473,060
業務勘定	128,196,736	125,831,782	124,277,170	124,277,170	148,960,027	148,960,027
調整勘定	475,255,750	475,255,750	805,484,112	805,484,112	2,157,558,600	2,157,558,600
農業共済再保險
再保險金支払基金勘定	10,509,568	2,920,771	7,822,349	3,699,707	4,401,306	4,401,306
会計	勘定	平成5年度決算額	平成6年度決算見込額	平成7年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
農業勘定	416,202,876	416,065,402	360,718,239	360,500,779	206,092,239	205,938,298
家畜勘定	51,619,066	37,701,701	53,004,762	39,107,513	57,896,189	41,986,743
果樹勘定	5,542,831	3,748,308	10,663,083	8,038,390	11,329,620	7,866,844
園芸施設勘定	3,756,526	3,648,015	4,101,039	3,495,068	4,898,805	4,835,794
業務勘定	1,279,664	1,275,980	1,356,069	1,356,059	1,439,067	1,439,067
森林保険	12,722,243	3,419,118	13,011,146	3,576,364	13,036,362	5,458,516
漁船再保険及漁業共済保険
漁船普通保険勘定	38,890,868	26,095,109	41,469,140	22,582,953	38,827,196	29,431,398
漁船特殊保険勘定	279,109	114,252	634,050	409,010	381,794	344,928
漁船乘組員給与保険勘定	62,893	3,786	94,133	41,140	72,346	52,520
漁業共済保険勘定	8,125,018	7,077,760	17,703,274	14,531,708	11,018,115	8,384,538
業務勘定	1,045,723	1,045,714	1,076,875	1,076,865	1,147,294	1,147,294
農業經營基盤強化措置	58,723,544	19,828,678	88,150,962	68,959,220	50,633,691	50,633,691
国有林野事業
国有林野事業勘定	623,787,631	581,563,987	611,399,130	631,977,241	587,333,754	587,333,754
治山勘定	371,853,352	371,739,072	386,041,230	385,942,024	199,874,672	199,874,672
国营土地改良事業	556,543,185	533,221,970	644,694,745	635,125,418	507,946,508	507,946,508
アルコール専売事業	42,138,183	28,482,021	44,391,520	29,724,047	45,879,691	31,310,758
貿易保険	860,289,274	847,361,093	828,075,321	828,075,321	836,685,952	836,685,952
特許	89,657,087	67,120,262	96,929,838	75,298,604	97,749,148	76,370,951
自動車損害賠償責任再保険
保険勘定	3,398,435,222	528,759,789	3,463,437,700	1,418,589,884	2,651,080,631	984,650,943
保障勘定	138,902,145	8,075,106	142,686,959	39,878,483	113,908,621	30,397,542
業務勘定	2,297,035	2,239,469	2,432,822	2,431,822	2,458,037	2,458,037
会計	勘定	平成5年度決算額	平成6年度決算見込額	平成7年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
港湾整備
港湾整備勘定	821,985,871	799,571,696	744,711,398	739,399,726	552,609,038	552,609,038
特定港湾施設工事勘定	23,770,043	22,428,497	21,932,808	21,862,995	20,696,809	20,696,809
自動車検査登録	49,060,240	40,977,754	53,138,267	46,034,661	53,872,745	47,388,835
空港整備	675,925,711	619,805,670	597,565,574	566,479,010	547,863,638	547,863,638
郵政事業	6,627,684,294	6,562,220,290	7,111,013,968	7,134,568,769	7,361,813,523	7,361,813,523
郵便貯金
一般勘定	12,629,702,486	10,043,742,266	12,844,653,612	10,087,846,957	13,308,626,163	10,153,492,635
金融自由化对策特別勘定	5,935,150,152	5,926,903,341	6,415,977,234	6,411,707,495	6,638,370,764	6,634,038,345
簡易生命保険	16,908,344,723	8,094,450,411	18,024,310,992	10,310,962,332	19,273,305,233	12,250,593,587
労働保険
労災勘定	2,209,649,668	1,230,473,727	2,182,224,989	1,270,376,542	2,106,872,975	1,433,094,251
雇用勘定	2,355,441,925	2,155,929,911	2,597,161,506	2,597,161,506	3,095,807,335	3,095,807,335
徴収勘定	3,523,123,318	3,522,740,703	3,573,861,456	3,573,674,097	3,594,945,821	3,594,945,821
道路整備	6,144,040,672	5,883,129,042	5,886,753,293	5,880,433,293	5,184,736,157	5,184,736,157
治水
治水勘定	2,410,859,163	2,304,562,855	2,337,378,238	2,335,662,238	1,384,186,603	1,384,186,603
特定多目的ダム建設工事勘定	366,096,759	319,346,377	333,367,337	333,153,337	276,234,617	276,234,617
都市開発資金融通	205,182,050	203,309,728	228,744,926	228,583,948	245,119,711	245,119,711
合計	236,206,705,562	202,241,118,889	251,671,450,982	221,614,003,630	266,959,267,568	241,718,279,024

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 一般会計及び特別会計の平成6年度決算見込額は、平成6年12月末日現在における見込みである。
## 2 平成 5 年度歳入歳出決算純計表、平成 6 年度歳入歳出決算見込純計表及び平成 7 年度歳入歳出予算純計表

歳	歳
事項	平成5年度決算額(千円)	平成6年度決算見込額(千円)	平成7年度予算額(千円)	事項	平成5年度決算額(千円)	平成6年度決算見込額(千円)	平成7年度予算額(千円)
一般会计歳入総額	77,731,174,297	75,033,805,289	70,987,120,301	一般会计歳出総額	75,102,488,938	75,009,646,535	70,987,120,301
特別会计歳入総額	236,206,705,562	251,671,450,982	266,959,267,568	特別会计歳出総額	202,241,118,889	221,614,003,630	241,718,279,024
合計	313,937,879,859	326,705,256,272	337,946,387,869	合計	277,343,607,828	296,623,650,165	312,705,399,325
うち重複額	117,961,525,949	121,695,435,576	128,434,376,553	うち重複額	117,619,089,117	120,846,549,342	127,785,718,330
差引額	195,976,353,910	205,009,820,695	209,512,011,316	差引額	159,724,518,710	175,777,100,823	184,919,680,995
うち控除額国债整理基金特別会计における借換えのための公債金収入額	22,363,925,900	23,917,365,772	25,877,757,459	うち控除額国债整理基金特別会计における借換償還額	21,812,859,563	22,881,764,781	25,377,757,459
再差引純計額	173,612,428,009	181,092,454,923	183,634,253,857	再差引純計額	137,911,659,147	152,895,336,042	159,541,923,536

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 平成6年度決算見込額は、平成6年12月末日現在における見込みである。
## 3 国庫の状況に関する平成 5 年度末における実績並びに平成 6 年度末及び平成 7 年度末における見込に関する調書

区分	平成5年度実績額(億円)	平成6年度見込額(億円)	平成7年度見込額(億円)
年度首政府預金残高	24,846	62,944	2,780
年度間国庫収支(△は支出超過)	38,098	△	60,160	6,580
財政資金対民間収支	△	21,630	4,690	△ 116,140
国庫対日銀収支等	59,728	△	64,850	122,720
年度末政府預金残高	62,944	2,780	9,360

(注) 1 「政府預金残高」には、「外資指定預金」を含まない。

2 本調書の計数中、見込みに係るものは、10億円単位でとりまとめた。

3 平成7年度の年度間国庫収支は、予算に基づく見込みである。