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政策目標 24 公正で競争的な市場環境の整備

公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

（３）トラック市場における公正かつ競争的な市場環境の整備

サービス水準が高く、効率的なトラック輸送を実現するためには、トラック市場における競争を活性化するとともに、その競争条件を公正なものとする必要がある。

業績指標：トラック輸送における営業用トラック輸送の割合

目標値：54.0%（H18年度）

実績値：集計中※（H15年度）

○ 業績指標 106：トラック輸送における営業用トラック輸送の割合
(指標の定義)
営業用トラック輸送トン数の全トラック輸送トン数に占める割合
(目標値設定の考え方)
過去の実績を踏まえ、順調な増加が見込まれるものとして目標値を設定したもの。
(考えられる外部要因)
なし
(他の関係主体)
なし

(53.0%(H14 年度))

過去の実績値(年度)
H1 0	H1 1	H1 2	H1 3	H1 4	H1 5
47.2%	49.0%	50.8%	52.0%	53.0%	集計中

## 主な施策

## 主な施策の概要

○ トラック事業における規制緩和の推進及び事後チェック体制の強化

平成2年の貨物自動車運送事業法施行以降漸次経済的規制の緩和を行ってきている。平成15年4月から施行された改正貨物自動車運送事業法においては、営業区域規制や運賃料金規制の廃止を行い、より弾力的な事業運営を促進しているところである。また、規制緩和に併せて、公正な競争条件を確保するため、監査体制等事後チェック体制の強化を行っている。

○ 営業用トラックに係る自動車関係諸税の軽減

自動車取得税や自動車税などの自動車関係諸税にかかる税率について、営業用トラックを自家用トラックより軽減している。

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成14年度の実績値は53.0％となっており、毎年指標は伸びている。

平成2年の貨物自動車運送事業法施行による規制緩和の結果、トラック事業者は約18000者増加し、約58000者（平成14年度末）となったほか、事業者の創意工夫による新たなサービスが出現する等、競争の活性化が見られる。この結果、平成14年度における営業用トラックの輸送効率は（1日車あたり輸

初期值：47.2%（H10 年度）

※ 実績値は 1 1 月頃集計予定

送トンキロ)は自家用トラックの約26倍となっている。このような高い輸送効率の実現により、荷主が営業用トラックを選択する機会が増大しているものと考えられる。また、自家用関係諸税の軽減のメリットを享受するとともに、自らの車両の輸送効率を向上させるという観点から、自家用トラック使用者の営業用トラックへの転向も進捗したと考えられる。

一方で、安全等の必要コストを削減した輸送が行われる等、輸送の安全の確保がおろそかになるケースも散見される。

## (施策の実施状況)

平成15年4月に施行された改正貨物自動車運送事業法において経済的規制の大幅な緩和と輸送の安全確保のための社会的規制の強化を行うとともに、同法の施行に併せ公正な競争条件を確保するための事後チェック体制の強化を図ったところである。

## 今後の取組の方向性

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が、トラック事業者の輸送の安全確保に係る取組みを評価し、優良な事業所を認定、公表する貨物自動車運送事業について、事業者データを提供する等の支援を行う等、事後チェックのさらなる充実・強化を推進する。

平成 16 年度における新規の取組

なし

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：自動車交通局貨物課（課長 大黑伊勢夫）
政策目標24 公正で競争的な市場環境の整備

公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

（４）基礎的な土地情報を整備する

土地取引、民間都市開発事業、公共事業等を行うに当たって、土地の境界が不明確であることによって、地権者との権利調整や事業の立ち上げに多大な時間やコストを要することになるなど、土地の流動化・有効利用や公共事業等の用地取得の円滑化に支障を来しているケースが多い。このため、地籍調査を推進し、基礎的な土地情報を整備する必要がある。

業績指標：地籍が明確化された土地の面積

○ 業績指標 107：地籍が明確化された土地の面積

(指標の定義)
地籍調査を実施した面積（地籍調査に準ずる指定を受けた
面積を含む）
(目標値設定の考え方)
平成12年度からの第5次国土調査事業十箇年計画(34,000
km²)の中間年での目標値
(考えられる外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
地方公共団体（事業主体）

過去の実績値 （年度）
H11	H12	H13	H14	H15
124 千km²	125 千km²	127 千km²	129 千km²	131 千km²

## 主な施策

主な施策の概要

①地籍調査の推進

国土調査法及び国土調査促進特別措置法に基づき地籍調査の実施を支援

予算額：130億円（H15年度）

②広報活動の実施

地籍調査に対する一般国民の理解の醸成を図るため、広く国民に対する広報・普及を目的とし、地籍フェア等を開催

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成15年度の実績値は131（千km²）であり、目標の達成に向けた十分な進捗とは言えない。特に、都市部においては2,266km²（都市部全体の18%）しか進捗していない状況である（次表）。

・原因としては、実施主体である地方公共団体における体制が不十分であることや地籍調査の重要性に対する認識不足が考えられる。また、都市部においては土地の細分化、権利関係の輻軾、頻繁な土地の異動等により境界確認の合意を得ることが難しい等、調査・測量が他の地域に比べて困難であることから、調査の進捗犀れが著しくなっていることが考えられる。

調査対象面積に対する実施状況（昭26～平15）

目標値：141 千 km²（H1 6 年度）

実績値：131 千 $ km^{2} $ （H1 5 年度）

初期值：125 千 $ k \, m^{2} $ (H1 2 年度)

対象面積(km²)	H15年度末実績面積(km²)	H15年度末達成率(%)
人口集中地区(DID)	12,255	2,266	18
DID以外の宅地	17,793	8,551	48
農用地	72,058	48,947	68
林地	184,094	71,073	39
合計	286,200	130,837	46

(注) 対象面積は、全国土面積（377,880 km²）から国有林及び湖沼等の公有水面を除いた面積である。

(施策の実施状況)

・平成14度から都市再生地籍調査事業及び都市再生推進基準点測量を実施しているほか、平成15年度からは新たに地籍調査着手推進事業を実施し、都市部における地籍調査を積極的に推進している。

今後の取組の方向性

「第5次国土調査十箇年計画」に基づき、民間の能力・成果の活用を図りつつ地籍調査事業を着実に実施していくとともに、都市部等進歩率が低い地域においても地籍調査を積極的に促進することにより、基礎的な土地情報の整備を推進していく。

・都市再生本部において「民活と各省連携による地籍整備の推進」の方針が報告されたことから、これを受けて、都市再生の円滑な推進のために、法務省等と連携しつつ、民間活力を活用して地籍調査素図を整備しこれを正式地図化することにより、全国の都市部における地籍整備を実施していく。

平成16年度における新規の取組

都市再生街区基本調査の実施

全国の都市部における地籍整備を円滑に推進していくために必要な基礎的調査として、都市部における街区の角の座標調査等を行く都市部の地籍整備に必要な基礎的データ等を収集・整備する「都市再生街区基本調査」を実施する。

担当課等（担当課長名等）

担当課：土地・水資源局国土調查課（課長 國弘 実）
政策目標 2 5 産業の生産性向上

経済の持続可能な成長へ向けて、産業の生産性向上が図られること

（１）専門工事業のイノベーションを促進する

専門工事業者は、総合工事業の機能の外注化により、建設生産プロセスの中でいわば中核的とも言える役割を担うようになっているが、建設投資の低迷等専門工事業者をとりまく経営環境が厳しさを増す中、今後は、経営革新や新分野進出の促進等を通じて、技術と経営に優れた専門工事業者が伸びることができる環境の整備を図ることが必要である。

業績指標：建設業者に係る経営革新計画の承認件数

○ 業績指標 108：建設業者に係る経営革新計画の承認件数（件）

## (指標の定義)

複数の都道府県又は全国で事業活動を行っている建設業者が構成する事業協同組合による経営革新計画について、国土交通大臣が承認した件数(累計値)。

経営革新計画とは、中小企業経営革新支援法に基づき、商品の新たな生産の方式の導入等経営革新を内容として中小企業者等により策定される計画で、行政庁の承認を受けたものについては、当該計画に従って行われる事業に関し、補助金の交付、税制上の特例措置等の支援措置が講じられるもの。

(目標値設定の考え方)

建設業者が構成する事業協同組合等における大臣承認件数は、法施行以後2年間で3件。今後の承認件数を毎年2件と見込んで目標値を設定した。

(考えられる外部要因)

建設投資の増減等

(他の関係主体)

目標値：13（H18年度）

専門工事業者（事業主体）

過去の実績値 （年度）
H 1 1	H 1 2	H 1 3	H 1 4	H 1 5
1	3	5	4	4

## 主な施策

## 主な施策の概要

○ 建設産業の経営革新の推進

建設産業の産業構造が大きく変化している中で、技術と経営に優れ、経営革新の意欲を有する中小建設業者等の取組みが円滑に推進されるよう、その環境整備を図る。

中小企業経営革新支援法関連税制の利用促進を図るとともに、建設産業経営革新研究会を開催し、専門工事業者による同法の承認計画の適用に係る研究、情報交換、及び同法による構造改善の推進等の支援を通して、建設産業における経営革新の促進を図る。

他の関係主体

中小企業庁（中小企業経営革新支援法を所管）

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

実績値：4（H15年度）

初期值：3（H12年度）

## (指標の動向)

平成１５年度の実績値（累計）は４件であり、前年度からの変動は無し。

新規の承認件数が0件であった理由として、専門工事業者の消極性が考えられる。

その背景として、過剰供給構造の中、企業間の競争激化により建設業者の収益力が低下する一方で、依然として、重層的な下請構造の下でのコスト高が建設業者の生産性を損ねている実態がある。

これについては、従来から建設産業団体の自主的な取組みや行政による指導により改善は見られるものの、いまだ徹底されているとは言い難く、特に専門工事業団体においては、経営革新のための取組みについては、諸についたばかりの状況である。そこで、建設業者が自らの役割と責任を明確にするとともに、その取組みを強化することで、総合工事業者と専門工事業者の間で対等なパートナーシップを確立し、合理的な生産システムを確保することが、経営革新をスムーズに行う土壤を整備する上で、必要である。

具体的には、コスト構成の透明化や優れた専門工事業者が伸びられる環境の整備を図るため、分離発注、異業種 JV、CM 方式等の新たな建設システムに対応し得る責任施工体制を確立及び経営基盤の強化、経営の効率化に資する新分野への進出が挙げられる。

特に新分野進出や企業連携等に当たっては単独企業での取組が困難であるため、業界団体ごとに取組意欲の醸成に向けた具体的な取組を進めることが求められる。

## (施策の実施状況)

各専門工事業団体が参加する経営革新研究会において、中小建設業の経営革新計画について、意見交換び事例研究を行う等の取組を支援。

中小建設業の経営革新を成功させる為に必要な分析、問題点の明確化等に寄与した。

## 今後の取組の方向性

① 専門工事業者の経営組織の革新

分離発注、異業種 J V、CM方式等、多様な建設生産・管理システムの構築に向けた環境整備を図る。

② 専門工事業者の新分野進出支援

リフォームやコンバージョン等、専門工事業者が直接発注者から受注できるような新分野への進出に対する支援を図る。
平成16年度における新規の取組

・新たな請負方式による建設生産システムの構築

中小建設業者の差別化・高付加価値化の促進、

元請・下請関係の適正化等により、優れた建設業者

が伸びられる環境を整備するため、専門工事業者が

業務提携などにより新たな請負方式を導入するため

の手法等を調査する。

担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局建設振興課（課長 最勝寺潔）
年度

政策目標 25 産業の生産性向上

経済の持続可能な成長へ向けて、産業の生産性向上が図られること

（２）自動車整備事業の生産性を向上させる

自動車ユーザーの利便を向上させる観点から、自動車分解整備事業を行う工場を、国の自動車検査場への現車提示に代わって検査を実施する高度な設備、能力等を有する指定整備工場へと転換させることにより、自動車整備事業の生産性を向上させることが必要である。

業績指標：整備指定工場数

目標値：30,000（H17年度）

## ☐ 業績指標 109：指定整備工場数

指定整備工場とは、自動車分解整備事業を行う工場のうち設備・技術及び管理組織等について一定の基準を満たしている工場で、運輸局長が指定した工場をいい、この指定整備工場で点検・整備をし、完成検査を行った自動車は、当該工場が発行する保安基準適合証をもって、国の検査場への現車提示が省略できることとなっている。（目標値設定の考え方）

過去の指定整備工場数の増加率から予想される今後5年間の指定整備工場（1,700工場）に対し、近代化資金の造成等の行政努力により増加工場数を約1.8倍の3,000工場増やすことを目標としたもの。

(考えられる外部要因)

実績値：28,283（H15年度）

継続検査件数の増減

(他の関係主体)

なし

過去の実績値（年度）
H11	H12	H13	H14	H15
26,33工場	26,927工場	27,449工場	27,847工場	28,283工場

## 主な施策

## 主な施策の概要

○ 認証工場の指定化及び指定整備工場の生産性向上

自動車整備事業者の出損及び国の補助により、自動車整備近代化資金を造成し、自動車整備事業者における設備資金の債務保証・利子補給及び運転資金の債務保証を行っている。国土交通省はこの制度を活用し、認証工場の指定工場化、また、すでに指定を受けている場合には近代化等を図っているところである。

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・指標の推移について見ると、年度ごとの伸び率は減少傾向にあるが（図1）これは景気の低迷により設備投資を控える事業者が多いことが原因の1つと考えられる（図2）。

(施策の実施状況)

・平成12年度～14年度に造成した近代化資金を有効活用することにより、認証工場の指定取得等を推進し、指定整備工場の増加を図っているところである。

初期值：26,334（H11年度）

図1 指定工場数及び伸び率の推移

図2 自動車整備近代化資金における設備投資額の推移

## 今後の取組の方向性

・目標値を達成するよう、近代化資金のより一層適切な運用を図ることにより、認証工場の指定取得を推進することとしている。

平成16年度における新規の取組
なし

担当課等（担当課長名等）

担当課：⾃動車交通局技術安全部整備課(課長 内藤政彦)
政策目標 25 産業の生産性向上

経済の持続可能な成長へ向けて、生産性向上が図られること

（３）中小造船業の生産性を向上させる

中小造船業は、経営環境が極端に悪化している中であり、早期に経営基盤を強化し厳しい事業環境を克服するとともに、活力ある産業として存続していく必要がある。

業績指標：中小造船業における従業員一人当たりの

付加価值額

業績指標 110：中小造船業における従業員一人当たりの付加価値額

(指標の定義)

「付加価値額」とは、生産高－（直接材料費＋購入部品費＋外注工費＋間材料費）であり、生産活動において、新たに付け加えられた価値のことを言う。一人当たり付加価値額は生産性を意味する。

(目標値設定の考え方)

平成 11 年度が大幅に落ちこむなど変動が激しい中、平均年 1％向上させ、5 年で約 5％向上することを目標として設定した。

(考えられる外部要因)

建造需要

(他の関係主体)

## 過去の実績値（千円／人）

経済産業省中小企業庁(中小企業経営革新支援法の所管官庁。経営基盤強化計画の共同承認等をしている。)

H11	H12	H13	H14	H15
7,653	8,002	8,205	8,270	集計中※

※ 平成 16 年度末集計予定

## 主な施策

## 主な施策の概要

○ 中小造船事業者の経営基盤強化に対する支援

目標値：8036 千円／人（H16 年度）

中小造船業事業者に対して、中小企業経営革新支援法に基づき当該業界の組合等が作成し承認を受けた経営基盤強化計画等に従った事業を実施する際に、税制や金融等の優遇措置(機械等に対する割り増し償却や事業所税非課税等)を提供する。

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成 11 年度以降継続して増加しており、対前年比では 4.4% 向上（平成 12 年度）2.5% 向上（平成 13 年度）0.8% 向上（平成 14 年度）となっている。また、3 年間の平均向上率は 2.6% と順調に推移している。

(施策の実施状況)

中小企業経営革新支援法に基づき、平成15年度に、経営基盤強化計画を作成し承認を受けている団体に所属する中小造船事業者に対し、税制の特例措置等を実施。初期値：7653千円／人（H11年度）

※ 実績値は 16 年度末に集計予定

また、平成15年4月現在、6社の中小造船関係事業者が経営革新計画の承認を受けている。

今後の取組の方向性

今後も中小企業経営革新支援法に基づく支援等を通じて、中小造船業の経営基盤強化のための取り組みを促進する。

平成16年度における新規の取組

なし

担当課等（担当課長名等）

担当課：海事局造船課（課長丸山研一）
## 政策目標 26 消費者利益の保護

消費者の市場における自由な選択が確保され、利益が守られること

## （１）住宅性能評価・表示を普及させる

住宅性能表示制度は、住宅の品質確保の促進と、消費者が安心して住宅を取得できる市場条件の整備に資するものであり、同制度を普及させていく必要がある。

業績指標：住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合

○ 業績指標 1 1 1 ：住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合

## (指標の定義)

年間の新設住宅着工戸数（フロー）に対する、住宅品確法に基づく住宅性能表示制度を活用した新築住宅の戸数の割合。

(目標値設定の考え方)

平成 13 年度の値を 10% と想定、年間 10% ずつ増加と見込み、5 年で 50% という目標値を設定し、平成 18 年度以降は 50% 以上を目指す。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

住宅供給事業者（事業主体）

過去の実績値 (年度)
H 1 1	H 1 2	H 1 3	H 1 4	H 1 5
5.3%	8.2%	11.5%

## 主な施策

## 主な施策の概要

○ 住宅性能表示制度の充実・普及促進

目標値：50%（H17年度）

住宅性能表示制度とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の性能を表示・評価する基準に従い、第三者機関が評価し、その結果を表示する制度。平成12年10月より新築住宅を対象に運用を開始し、平成14年12月より対象を中古住宅に拡大した。

インターネットやパンフレット等の各種媒体による制度のPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、住宅性能表示制度の普及を促進する。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成15年度の実績値は、14年度の8.2%から11.5%となり、目標に向け指標は伸びている。

・制度の利用は伸びているが、総合住宅展示場の来場者に対する調査では、制度の認知率が近年は60％前後で大きな変化なく推移していることから、今後も消費者への周知を引き続き積極的に進めていく必要がある。

実績値：11.5%（H15年度）

初期值：5.3%（H13年度）

(施策の実施状況)

・平成15年度は、住宅月間等の機会に、インターネットやパンフレット等による制度のPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、住宅性能表示制度の普及を促進した。

## 今後の取組の方向性

・住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合は伸びているが、更なる増加に向け、より国民が利用しやすくニーズに合ったものとなるよう制度の改善を検討するとともに、制度の一層の周知を図り、普及を促進する。

## 平成16年度における新規の取組

・防犯性能の評価・表示等、新たな課題への対応や、技術基準の改正について検討を行うとともに、インターネットやパンフレット等の各種媒体による制度のPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、制度の普及を促進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅生產課（課長 川本 俊明）
政策目標 26 消費者利益の保護

消費者の市場における自由な選択が確保され、利益が守られること

（２）自動車の安全性に関する情報を普及させる

交通事故による死傷者数は約119万人(平成15年)と厳しい状況であり、政府は今後10年間で交通事故死亡者数の半減という目標が掲げている。このような状況に対し消費者がより安全な「くるま選び」をできる環境を整えると同時に自動車メーカーのより安全な自動車の開発を促すため自動車の安全性に関する情報を充実させる必要がある。業績指標：衝突安全性能の高い乗用車の市場普及指標

実績値：70（H15年度）

目標値：55（H15年度）

○ 業績指標 112：衝突安全性能の高い乗用車の市場普及指標

## (指標の定義)

自動車アセスメントでの衝突安全性能評価を実施した対象乗用の平均☆獲得率×衝突安全性能評価を実施した乗用車販売台数の全新車販売台数における割合。

(目標値設定の考え方)

・目標カバー率は80%（平成12年時点で51%）目標点数は当初（平成12年時点：6点満点中平均3.8）の10%の向上と設定し、その結果、指標の目標値は55と設定したもの。

・わが国における乗用車の車種数は概ね200車種、平均モデルチェンジ間隔は約4年程度であり、概ねカバー率を80％以上にすると、1車種当たりの販売台数が少ないため、試験費用に対する実施効果がそれ程高まらないことから80％を目標値として設定したもの。

(考えられる外部要因)

・当該乗用車の価格

(他の関係主体)

·自動車製造者

過去の実績値（年度）
H11	H12	H13	H14	H15
-	3 3	5 0	6 3	7 0

## 主な施策

## 主な施策の概要

○ 自動車アセスメント事業の推進

・車種毎のブレーキ性能試験及び衝突安全性能試験（フルラップ前面衝突、オフセット前面衝突、側面衝突）に係る比較情報、エアバッグ等の自動車の安全装備に係る情報について、平成7年度より公表している。

・12年度より、評価試験にオフセット前面衝突を追加し、衝突安全性能の総合評価を実施し公表している。（評価指標を設定、評価当初年度）

・１３年度より、チャイルドシートの安全性能等試験を実施し公表。

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

初期值：33（H12 年度）

## (指標の動向)

当該指標は12年度が33であったのに対し、15年度期末時点で、目標値を上回る70となっており、安全に関する情報提供が推進されたといえる。特に、平均の☆点数を12年度と15年度で比較してみると、運転席は☆3.8から☆5.2に、助手席は☆4.4から☆5.3と大幅に向上していることから、安全性が急速に向上していることがうかがえる。

また、カバー率は12年度から4カ年の合計で79車種となり、国内新車販売台数の約8割以上と目標どおりとなっている。

指標の内訳の推移

総合評価（☆の数）の推移

H12	H13	H14	H15	合計
☆6	3	7	7	17
☆5	6	13	9	9	37
☆4	5	5	6	2	18
☆3	4	2	1	7
車種数	15	23	22	19	79
平均	4.1	4.7	5.1	5.2	4.8

カバー率(乗用車販売台数のうち、試験実施済み79車種の占める割合、14年12月~15年5月調査)=86.7%・②

平成１５年度期末における、当該指標 ①× ② = ☐70

## (施策の実施状況)

15年度は19車種を対象に自動車アセスメントを、また7製品を対象にチャイルドシートアセスメントをそれぞれ実施した。

## 今後の取組の方向性

前述のとおり、総合評価（☆）による情報提供の推進は一定の成果を上げており、今後、衝突安全性能総合評価方法の拡充や、衝突試験以外の項目に対する評価試験の実施について、検討を行うこととしている。平成15年度より歩行者頭部保護性能評価を開始し、今後も引き続き実施する。平成16年度以降は、アセスメント事業の拡充に向けた調査研究の実施を予定としている。また、欧米のアセスメントで実施されている評価試験方法の調査を行うなど、評価方法の改善や、より高度な情報提供について継続的に検討する。

## (新たな目標設定)

< 指標の定義 >
業績指標名称：衝突安全性能及び歩行者頭部保護性能の高い自動車の市場普及指標

衝突安全性能の高い自動車の市場普及指標 = 自動車アセスメントにおいて衝突安全性能評価を実施した対象自動車の☆獲得数（運転席）の加重平均×衝突安全性能評価を実施した自動車販売台数の全新車販売台数における割合（カバー率）

歩行者頭部保護性能の高い自動車の市場普及指標 = 自動車アセスメントにおいて歩行者頭部保護性能評価を実施した対象自動車の獲得レベル数の加重平均×歩行者頭部保護性能評価を実施した自動車販売台数の全新車販売台数における割合（カバー率）

※☆獲得数を加重平均としたのは、これまでは平均☆獲得率を算出する際に単純平均をしており、各車種毎の販売実績台数の大小較差が平均値に反映されていないため、実際にユーザーがより☆の多い車を選択した等により市場全体の自動車の安全性の向上した度合が指標に含まれていなかった。新指標では、各車種毎の☆獲得数とカバー率をかけたものを総和することにより、平均☆獲得率を販売実績台数ベースで重み付け平均を行い、より市場における普及度合が表れるように改良している。

※ これまでは自動車の衝突安全性能についての政策評価を行ってきたが、15年度より新たに歩行者頭部保護性能評価を開始しており、これについても新指標を設け、市場普及状況についての評価を行うこととする。

< 目標値設定の考え方 >

衝突安全性能：目標カバー率は90%（従来目標の10%向上）とし、☆獲得数の加重平均は、自動車の技術開発及びユーザーのより安全な車選びにより☆5.0点以上とする（現況平均の5%向上）ことを目標値と設定する。

歩行者頭部保護性能：目標力バー率は80%（衝突安全性能に関する指標開始時の目標値と同様）とする。獲得レベルは、自動車の技術開発及びユーザーのより安全な車選びにより10%向上する（目標年次までに全体レベルが1ずつ向上するものとする）ことを目標値と設定する。

## 平成16年度における新規の取組

16 年度は、アセスメント事業の拡大に向けた調査研究として、側面衝突試験（ポール衝突等）に係る調査研究を行い検討する。

担当課等（担当課長名等）

担当課：⾃動車交通局技術安全部審查課（課長 增井潤）

関係課：自動車交通局保障課（課長 増井隆夫）
## 政策目標 27 IT 革命の推進

国民生活や産業社会における IT 化とともに、行政サイドの IT 化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型 IT 社会」の実現が図られること

## （１）港湾分野における行政手続の電子化を推進する

港湾における諸手続は、複数の行政機関に様々な様式の申請・届出等を行う必要があり、非常に煩雑であった。その課題を解消するため、国土交通省の港湾分野（港湾管理者・港長）における行政手続の電子化・ワンストップサービス化を推進する港湾 EDI の普及等により、行政手続を電子的に受け付けることが可能な体制を整備していく必要がある。

業績指標：港湾 EDI システムの普及率

目標値：100%（H17年度）

実績値：72.4%（H15年度）

## ○ 業績指標 113：港湾 EDI システムの普及率

## (指標の定義)

対象機関である重要港湾以上の港湾管理者及び特定港の港長に対する港湾 EDI の整備率。

EDI：Electronic Data Interchange（電子情報交換）

## (目標値設定の考え方)

現在、対象機関に港湾 EDI システムの整備を行っており、その普及率を平成 17 年度までに概ね 100%とする。

初期值：22.0%(H13年度)

（重要港湾以上の港湾（128 港）と港則法の特定港（86 港）の全ての港で利用可能な港湾を目指す）

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方自治体（港湾管理者）等

過去の実績値 (年度)
H11	H12	H13	H14	H15
8.9%	19.2%	22.0%	55.1%	72.4%

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 港湾 EDI システムの設置及び管理

港湾 EDI システムは、港湾管理者・港長に係る港湾手続きの電子化を進めることを目的として、国土交通省港湾局と海上保安庁が港湾管理者と協力して開発し、平成 11 年 10 月より試行的に運用してきた。

第 156 国会において港湾法の一部を改正し、入港届等の港湾施設の利用に係る手続きについて、電子情報処理組織を国土交通大臣が一元的に設置及び管理することとし、平成 15 年 6 月より港湾 EDI システムの本格運用を始めた。

予算額：1億円（H15年度）

②輸出入・港湾諸手続のワンストップサービスの利便性向上への取組み

輸出入・港湾関連手続きについては、複数の行政機関が関与し、非常に煩雑であることから、その簡素化が強く求められている。財務省等の関連府省が協力して、通関情報処理システム（NACCS）港湾EDI、乗員上陸許可支援システム等の各システムを相互に接続・連携することにより、一回の入力・送信で関係府省に対する必要な輸出入・港湾関連手続を行うことを可能とするシングルウィンドウ化を平成15年7月23日に実現した。

予算額：1億円（H15年度）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

輸出入・港湾関連手続のワンストップサービス化や電子政府の実現など、港湾の利便性向上のため、手続きの電子化の必要性が重視されてきた。

平成15年6月からの港湾EDIシステムの本格運用、平成15年7月の輸出入・港湾関連手続のワンストップサービスの実現に伴い、新たな港湾管理者が参加し、平成15年度末の実績値は72.4%(港湾管理者69港と全特定港86港)であり、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。

## (施策の実施状況)

港湾管理者等への説明会を適宜実施。（八戸港・直江津港・金沢港・高松港等）

- 港湾管理者等への説明会を適宜実施。（八戸港・直江津港・金沢港・高松港等）

平成15年7月に、財務省等の関連府省が協力して、通関情報処理システム（NACCS）、港湾EDI、乗員上陸許可支援システム等の各システムを相互に接続・連携することにより、一回の入力・送信で関係府省に対する必要な輸出入・港湾関連手続を行うことを可能とするシングルウィンドウ化を実現した。

## 今後の取組の方向性

今後も、引き続き利用港湾拡大に向け、港湾管理者等への説明を行う。

電子政府構築計画において決定された、既存の業務・システムに関する最適化計画を平成17年度のできる限り早期に策定し、システムの改良等に努める。

## 平成16年度における新規の取組

シングルウィンドウの利便性向上のため、IMD（国際海事機構）の FAL 条約（国際海運の簡易化に関する条約）の批准や改正 SQLAS 条約（海上人命安全条約）の発効等を視野に入れた手続きの見直等。

## 担当課等（担当課長名等）
担当課：港湾局環境・技術課（課長佐原光一）

関係課：海上保安庁交通部安全課（課長 村上玉樹）

同庁警備救難部警備課（課長 山下 政晴）
## 政策目標27 IT革命の推進

国民生活や産業社会における IT 化とともに、行政サイドの IT 化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型 IT 社会」の実現が図られること

## (2) 公共事業における入札の電子化を推進する

企業の負担軽減及び行政事務の簡素・合理化によるコスト縮減を図るため、インターネット技術等を活用した電子入札を推進する必要がある。

業績指標：電子入札の実施割合

## ○ 業績指標 114：電子入札の実施割合

## (指標の定義)

「電子入札」とは、工事などの入札をインターネット回線を用いて行うものであり、国土交通省の実施する工事及び設計業務等の全ての入札件数のうち電子入札で行った件数の割合をいう。

(目標値設定の考え方)

平成15年度より、国土交通省の実施する全ての工事及び設計業務等に電子入札を適用する。

## 過去の実績値

H11	H12	H13	H14	H15
0%	0%	0.2%	5%	80%

$ ^{*} $ 速報值

## 主な施策

## 主な施策の概要

○ 電子入札の推進

インターネット技術等を活用した電子入札を推進し、入札に係る費用の縮減、事務の効率化を図る。また、電子入札の運用状況を踏まえ、システムの改良等により利用環境を整備し、使いやすさの向上を図る。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成13年度より直轄事業の一部（約100件）に電子入札を導入し、平成14年度は、平成15年度からの全面的な運用開始に向けて対象事業を拡大し、約2,000件で電子入札を実施。

平成15年度は、新システムへの移行期間を経て、4月21日より、国土交通省地方整備局等が発注する建設工事及び建設コンサルタント業務等の全てを対象に電子入札を開始し、約3万件で電子入札を実施。

・4月1日から20日までシステムの移行期間としたことなどにより、実績値は100％に達しなかったものの、既に電子入札を全面的に運用開始しており、目標は達成された。

(施策の実施状況)

· 平成 13 年度より電子入札を一部事業に導入し、平成 15 年度より、新システムへの移行期間を経て、国土交通省地方整備局等が発注する建設工事及び建設コンサルタント業務等の全てを対象に電子入目標値：100%（H15 年度）

実績値：80%（H15年度速報値）

初期值：0.2%（H13年度）

札を開始。

## 今後の取組の方向性

・引き続き上記施策を推進するほか、利用環境のさらなる向上を図る。

(新たな目標の設定)

指標の目標が概ね達成されたことにより、指標を廃止する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：大臣官房技術調查課（課長北橋建治）

関係課：大臣官房地方課（課長　水津重三）、大臣官房公共事業調査室（室長　高橋総一）、大臣官房官庁営繕部計画課（課長　藤田伊織）、港湾局管理課（課長　長田太）、航空局予算管理官（瀧口敬二）、北海道局参事官（恒松浩）
国民生活や産業社会における IT 化とともに、行政サイドの IT 化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型 IT 社会」の実現が図られること

（３）国の行政手続の電子化を推進する

現在、国の行政手続は、手続書類等の郵送・持参等の方法により行われているため、国民等が自宅・職場にいながらインターネット等を用いて手続が行えるよう環境を整備して、国民等の負担軽減を図る必要がある。

業績指標：申請・届出等手続のオンライン化率

業績指標 115：申請・届出等手続のオンライン化率

(指標の定義)

国が扱う申請・届出等手続のうち、インターネット等を用いて行えるようになったものがどの程度あるか、すなわち、オンライン化の進捗率を指す。

(目標値設定の考え方)

「e-Japan 重点計画」(平成 13 年 3 月 29 日 IT 戦略本部決定)において、実質的に全ての申請・届出等手続を平成 15 年度までのできる限り早期にオンライン化を実施することとされており、手続の性質上オンライン化実施困難なものを除いた 1718 件の手続のオンライン化を実現する。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

該当なし

過去の実績値
H11	H12	H13	H14	H15
0.0%	0.4%	12.0%	43.5%	93.8%

## 主な施策

主な施策の概要

①申請・届出等手続のオンライン化に向けたシステム整備

申請・届出等手続をインターネット等を利用し

て行うのに必要となる行政機関側のシステム整備をすすめ、当該手続のオンライン化を実現する。予算額2.259百万（H15年度）

②申請・届出等手続のオンライン化に向けた法制面での手当

申請等手続をオンラインで行うために必要となる法制面での手当を行う。

目標の達成状況に関する分析

測定・評価結果

(指標の動向)

・「電子政府構築計画」（平成15年7月17日各府省情報化統括責任者連絡会議決定）において、原則すべ目標値：100%（H15年度）

実績値：93.8%（H15年度）

初期值：0.4%（H12年度）

ての行政手続等を平成15年度までのできる限り早期にオンライン化することとされたため、国土交通省における申請・届出等手続においても、オンライン化対象手続を1,718件から2,270件に変更したが、平成15年度末までに、制度改正を検討中のものや地方公共団体との調整が必要な手続を除き2,130件の手続がオンライン化され、当該業績指標の目標値はほぼ達成した。

## (施策の実施状況)

・汎用受付システムに代理申請を受け付ける機能や別送書類の管理機能、手数料の電子納付、補正や申請取下げ、電子公文書の発行等の機能追加し、申請・届出等手続のオンライン化実現に向けたシステム整備を行った。

・手数料の電子納付等を可能にするため、行政手続オンライン化法に基づく主務省令及び関係政省令等を改正するとともに、共管手続に対応するため、全省共同の主務省令及び告示を制定した。

・平成15年度末までに申請・届出等手続のオンライン化に向けたシステム整備、法制面での手当も行ってきたため、国土交通省における申請・届出等手続のオンライン化は、費用等の観点から非効率なものを除き100％達成した。また、オンライン化法が制定されたことにより制度としては完成しており、残りの6.2%の部分についても本年度中に達成される見込みである。

今後の取組の方向性

今後、残りの手続についても速やかにオンライン化を図る。

(新たな目標の設定)

・指標の目標が概ね達成されたことにより、指標を廃止する。

担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局情報管理部情報企画課行政情報システム室（室長 清水丞自）

関係課：別紙のとおり
大臣官房	総務課長	加藤 利男	自動車交通局技術安全部	管理課長	花角 英世
総合政策局	広報課情報公開室長	本巣 和秋	技術企画課長	戸澤 秀実
総務課土地収用管理室長	神谷 俊広 (併)	審查課長	增井 潤
参事官 (国際企画)	石津 緒	整備課長	內藤 政彦
政策課長	內田 要	環境課長	江口 稔一
環境 海洋課長	玉木 良和	海事局	総務課長	小野 芳清
環境 海洋課海洋室長	小滝 晃	企画課	西川 健
国土環境 調整課長	上田 能之	外航課長	櫻井 俊樹
国土環境 調整課事業総括調整官室長	横山 晴生	国内旅客課長	丹上 健
建設業課長	西脇 隆俊	国内貨物課長	矢下 忠彦
建設振興課長	最勝寺 潔	港運課長	田村明比古
建設振興課労働資材対策室長	田尻 直人	造船課長	丸山 研一
不動産業課長	桑田 俊一	舶用工業課長	田中 護史
貨物流通施設課長	濱 勝俊	檢查測度課長	澤山 健一
複合貨物流通課長	伊澤 透	船員政策課長	內波 謙一
交通消費者行政課長	加藤由起夫	船員労働環境課長	寺西 達弥
技術安全課長	三谷 泰久	海技資格課長	羽尾 一郎
国際観光推進課長	藤井 直樹	港湾局	管理課長	長田 太
観光地域振興課長	若林 陽介	管理課民間活力推進室長	久米 秀俊
旅行振興課長	村野 清文	環境 技術課長	佐原 光一
総合政策局情報管理部	建設調查統計課長	山下 泰弘	環境 技術課環境整備計画室長	牛嶋龍一郎
交通調查統計課長	安藤 憲一	海岸 防災課長	內村 重昭
交通調查統計課調查室長	吉田耕一郎	航空局監理部	総務課航空機登錄官	松田 和貴
交通調查統計課分析室長	長尾 秀樹	国際航空課長	森重 俊也
土地·水資源局	土地政策課長	服部 敏也	航空事業課長	門野 秀行
地価調查課長	岩本 千樹	航空局飛行場部	管理課長	又野 己知
国土調查課長	國弘 実	計画課長	須野原 豊
都市·地域整備局	大都市圈整備課長	福本 俊明	関西国際空港·中部国際空港監理官	佐藤 善信
地方整備課長	高津 充良	航空局技術部	運航課長	宮下 徹
まちづくり推進課長	石井喜三郎	航空機安全課長	高岡 信
都市計画課長	山崎 篤男	乗員課長	高橋 和弘
都市計画課開発企画調查室長	滋谷 和久	航空局官制保安部	保安企画課航行視覺援助業務室長	藤森 武男
公園緑地課長	高梨 雅明	無線課長	中坪 克行
都市·地域整備局下水道部	下水道企画課長	池内 真一	政策統括官	春田 謙
河川局	水政課長	長谷川伸一	運輸審議会	小野 孝
河川環境課長	坪香 伸	国土地理院	総務部総務課長	柴田 勝男
治水課長	柳川 城二	企画部測量指導課長	佐藤 潤
河川局砂防部	砂防計画課長	亀江 幸二	地理情報部情報管理課長	原 正一
保全課海岸室長	細見 寬	船員労働委員会	青山 善充
道路局	路政課長	日原 洋文	気象庁	総務部総務課広報室長	中井 公太
道路交通管理課長	江畑 賢治	総務部産業気象課長	安富 裕二
高速国道課長	横田 耕治	総務部航空気象管理官	向田 廣志
地方道·環境課道路環境調查室長	桐越 信	観測部観測課長	湯田 憲一
有料道路課長	金井 道夫	気候·海洋気象部海洋気象課長	木村 吉宏
住宅局	住宅総合整備課長	佐々木 基	気候·海洋気象部海洋気象課海洋気象情報室長	江口 一平
住宅生産課長	川本 俊明	海上保安庁	総務部秘書課長	高崎 寛
建築指導課長	小川 富由	総務部海上保安試験研究センター	田中 博
鉄道局	幹線鉄道課長	辻岡 明	裝備技術部施設補給課長	溝上 陽次
都市鉄道課長	渡邊 一洋	警備救難部警備課長	山下 政晴
財務課長	室谷 正裕	警備救難部環境防災課長	春田 幸一
業務課長	高田 順一	海洋情報部企画課長	林 敏博
技術企画課長	佐伯 洋	海洋情報部技術·国際課長	土出 昌一
技術企画課安全対策室長	河合 鳶	交通部安全課長	村上 玉樹
施設課長	福代 倫男	交通部計画運用課長	三村 孝慈
自動車交通局	総務課企画室長	坂野 公治
総務課安全対策室長	清谷 伸吾
旅客課長	田端 浩
貨物課長	大黑伊勢夫
保障課長	增井 隆夫
政策目標27 IT革命の推進
国民生活や産業社会におけるIT化とともに、行政サイドのIT化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型IT社会」の実現が図られること

（４）民間によるネットワークインフラの形成を支援する

e-Japan 重点計画における重点政策のひとつである「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」を実現するため、光ファイバ等収容空間を整備することにより公共施設管理の高度化を図るとともに、それらを迅速に開放することにより民間によるネットワークインフラの形成を支援していく必要がある。

業績指標：公共施設管理用光ファイバ等収容空間ネットワークの延長

○ 業績指標 116：公共施設管理用光ファイバ等収容空間ネットワークの延長

## (指標の定義)

<河川> 公共施設管理用光ファイバ収容空間の整備延長

<道路> 共同溝、電線共同溝及び情報 BOX の整備延長

<港湾> 公共施設管理用光ファイバ収容空間ネット

ワークの整備延長

上記延長の合算値

## (目標値設定の考え方)

<河川> 公共施設管理上必要な区間において光ファイバの収容空間を整備。(平成15年度 7,700km) <道路> 新道路整備五箇年計画期間内に全国の5割の市町村の主要な幹線道路において光ファイバの収容空間（共同溝、電線共同溝及び情報BOX）を整備。(平成15年度 24,000km)

<港湾> ITを活用した港湾管理業務の高度化・効率化の要請の高い、中枢・中核港湾を中心とした地域において整備。(平成15年度 50km)

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

該当なし

過去の実績値 （年度）
H1 1	H1 2	H1 3	H1 4	H1 5
24,430km	28,140km	31,050km	集計中※

主な施策
主な施策の概要
①河川管理等の高度化に対応した光ファイバ整備事業の推進
災害時及び平常時において河川等管理施設等の常時観測及び遠隔操作等、施設管理の高度化、効率化を図るため、施設管理用光ファイバおよびその収容空間の整備・開放を進める。(H15予算額(国費)約32億円)②情報ハイウェイの構築
道路管理用光ファイバの整備や電線共同溝の整備等による電線類地中化等にあわせて光ファイバおよびその

目標値：32,000km(H1 5年度)

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

初期值：28, 140km(H1 3 年度)

※ 実績値は9月までに集計予定

収容空間の整備・開放を進める。

(H15予算額（国費）約1,670億円)

③港湾施設管理用光ファイバ収容空間の整備

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・これまでの実績値の大きな伸びは、2001年1月に策定された「e-Japan戦略」に基づき、国家戦略として、本格的にIT基盤の整備を推進してきたことが、寄与していると考えられる。

・しかしながら、IT基盤整備の推進の結果、公共施設管理用光ファイバ等収容空間の整備は概成しつつあり、今後の実績値の伸びは緩やかになると考えられる。

## (施策の実施状況)

・平成12年度から、河川、道路、港湾施設における光ファイバ等収容空間整備を推進し、情報通信ネットワークの形成が促進されたことにより、民間によるネットワークインフラの形成に寄与する収容空間の開放が行われている。

・河川、道路の収容空間の開放においては、その区間など必要な情報を一般に公表し、利用希望者を募っている。

## 今後の取組の方向性

・今後は、河川、道路、港湾施設における光ファイバ等収容空間の整備を進めるとともに、これらの開放を順次進める。

・平成17年度までに情報 BOX の不連続区間を解消する。

・平成16年4月に策定した「無電柱化計画」に基づき、電線共同溝の整備等による無電柱化を推進し、市街地の幹線道路の無電柱化率を9%（H15年度末）から17%（H20年度末）に引上げる。

## (新たな目標設定)

・公共施設管理用光ファイバ等収容空間の整備は概成しつつあるものの、不連続区間が残っており、引き続き整備推進が必要であることから「公共施設管理用光
ファイバ等収容空間ネットワークの延長」を指標として採用。

公共施設の管理上必要な区間において収容空間の整備を進め、平成14年度の現況値31,050kmを、平成16年度までに32,500kmまで引き上げることを目指す。

## 担当課等

担当課：総合政策局事業総括調整官（横山晴生）

関係課：河川局河川計画課（課長 布村明彦）

道路局国道・防災課（課長 鈴木克宗）

港湾局環境・技術課（課長佐原光一）
大学発新産業創出拠点プロジェクト（事業プロモーター支援型） 平成24年度採択実施機関一覧

参考资料2

(代表実施機関五十音順)

代表実施機関	代表事業プロモーター	対象地域	対象分野	事業プロモーターユニットの特徴
ウェルインベストメント株式会社	代表取締役社長瀧口 匡	関東・甲信越(上記以外にも全国的に対応可能)	ライフサイエンス、環境・エネルギー、情報通信、金融工学、(上記以外にも全領域に対応可能)	早稲田大学の研究会を発祥として、約20年間にわたり大学等が有する「知」の事業化に取り組んできた経験と実績を活かし、独自の評価に基づく事業の成長戦略の立案、国内外のネットワークの活用、インキュメーション・プログラムを活用した人材育成を通して、独自性のある事業育成を行う。
株式会社ジャフコ	投資部産学連携投資グループグループリーダー伊藤 毅	関東・甲信越、中部・北陸、関西(上記以外にも全国的に対応可能)	ライフサイエンス(医療機器、医療IT)、情報通信、環境、材料(バイオ素材)、その他	大学発ベンチャー黎明期からの豊富な事業立上げ経験、幅広い顧客・提携先・専門家ネットワークを活かした助言と事業育成を行う。実施機関による組織的な経営支援、実施機関運営ファンドの有する豊富な成長資金の提供により、海外市場へ展開する日本発の技術ベンチャー創出を目指す。
つくばテクノロジーシード株式会社	代表取締役社長佐々木 美樹	主に関東(関東以外にも全国的に対応可能)	ライフサイエンス、環境・エネルギー、情報通信、その他	事業および投資経験豊かなチームが、つくば地域を中心としつつも全国規模でのシーズに対応。その豊富な海外ネットワーク、グループ投資育成会社や関連シード投資ファンドも活用しながらシームレスな事業育成を目指す。
DBJキャピタル株式会社	取締役投資部長山口 泰久	九州地域を中心としながら全国的に対応可能	環境・エネルギー分野を中心(アグリ、ライフサイエンス等にも対応可能)	シード・アーリー段階の豊富な支援経験を活かし、事業化支援ネットワークと人材育成プラットフォームの運用により、インキュベーションモデル、技術インテグレーションモデル、知財プールモデルの3つのアプローチを通じた事業確立を目指す。
株式会社東京大学エッジキャピタル	代表取締役社長・マネージングパートナー郷治 友孝	関東・甲信越を中心としながら、全国的に対応可能	生命科学、医療機器、物理、環境技術、情報通信等、様々な分野に対応可能	各分野での経験・専門知識をいかした技術シーズの発掘・支援を行うとともに、研究開発の成果を、事業化にとって適切な特許ポートフォリオ群として構築することを重視しつつ、研究者・起業家と協働しながらプロジェクトの育成を図る。
東北イノベーションキャピタル株式会社	代表取締役社長熊谷 巧	東日本(東北地域を中心)	ナノテクノロジー・材料、医療機器、環境、他	大学等の産学連携関連部署と連携し、先端的な技術シーズを発掘し、戦略的ハンズオン支援を行うとともに、連携機関、専門家によるプロジェクト評価等の実施を通じて、東北地域から世界へ展開できるベンチャー企業の創出を図る。
バイオ・サイト・キャピタル株式会社	代表取締役谷 正之	関西(関西以外にも全国的に対応可能)	ライフサイエンス(先端医療、創業、DDS、医療機器)	バイオ・ライフサイエンス分野に特化したインキュベーションの経験とノウハウにより、大学等の優れた技術シーズからプラットフォームとなり得る技術を発掘する。専門性の高い外部協力機関も活用し、強いベンチャー企業の育成を図る。
## 大学発新産業創出拠点プロジェクト（事業プロモーター支援型）平成25年度採択実施機関一覧

(代表実施機関五十音順)

代表実施機関	代表事業プロモーター	対象地域	対象分野	事業プロモーターニュットの特徴
ウォーターベイン・パートナーズ株式会社	代表取締役パートナー黒石 真史	中部・北陸を中心としながら、全国的に対応可能	ライフサイエンス(バイオテクノロジー・創薬・医療機器分野など)	ライフサイエンス分野における大学発ベンチャー等に創業期から当事者として深く関与した実績を活かし、「研究開発から上市までのプロセス」を念頭に、専門性を備えた実務家ネットワークを活用しながら、研究開発の推進、事業体の設立とその成長まで一貫して関わることで、プロジェクトの最適な育成を図る。
360 アイピージ ヤパン株式会社	取締役 中野 讓	関東・甲信越、関西、九州を中心としながら全国的に対応可能	ライフサイエンス全般、環境・エネルギー、ナノテクノロジー・材料(上記以外にも全領域に対応可能)	幹細胞再生医療、新エネルギー、ナノテク等の特に日本が得意とする最先端技術をテーマとして設定し、それら先端技術商業化に高い専門性を持つプロモーター及びグローバルな支援機関でユニットを組織。独自の技術・知財の商業化手法(分析・評価・商業化提案・事業育成)を大学等の本格研究開発に反映し世界市場を見据えた技術ベンチャーを育成する。
野村ホールディングス株式会社	野村證券金融公共公益法人部 次長 濱田 隆徳	全国	全般(ライフサイエンス、環境・エネルギー、ナノテクノロジー・材料、情報通信)	グループ各社の有する機能及び全国・グローバルなネットワークを活用する。事業化テーマから有力な大学の研究・技術シーズを見出し、事業化開発計画と研究者の知的財産を融合した共同事業化モデルによって事業育成を目指す。
株式会社ファストトラックイニシアティブ	代表取締役 木村 廣道	関東・東北・甲信越・関西・九州(上記以外にも全国に対応可能)	ライフサイエンス(創薬、機器、再生、医療IT等)、ナノテクノロジー(診断、DDS等)、材料(機能素材・バイオ素材等)	ライフサイエンスのバックグラウンドと医療産業の事業経験を有したメンバーによる専門性と経験に裏打ちされた確度の高い事業育成を特徴とする。経営、事業全般にわたる徹底的なハンズオン支援により多くのベンチャー企業を育成しIPO、M&Aに導いた経験と実績、そしてグローバルに広がる産官学のネットワークを駆使して、大学発シーズの発掘、育成を図る。
第2－4－2図 消費者の「食」に対する今後の志向 —「経済性」のほか、「健康」「安全」に対する意識も高い—

（備考）日本政策金融公庫「食品のプライベートブランド（PB）商品に対する調査」（調査期間：2009年7月1～2日）により作成。