Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
その１目的別内訳

区 分	昭 昭 39 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計 額
失 業 対 策 費	22 030	52.9	42 424	94.2	64 364	74.6
そ の 他	19 611	47.1	2 594	5.8	21 884	25.4
合 計	41 641	100.0	45.018	100.0	86.248	100.0

その2 性質別内訳

区 分	昭 和 39 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
人 件 費	7 378	17.7	2 235	5.0	9 613	11.1
失業対策事業費	20 248	48.6	40 240	89.4	60 488	70.1
補助事業費	17 034	40.9	32 358	71.9	49 392	57.3
単独事業費	3 214	7.7	7 882	17.5	11 096	12.8
その 他	14 015	33.7	2 543	5.6	16 147	18.8
合 計	41 641	100.0	45 018	100.0	86 248	100.0

その3 財源内訳

区 分	昭 和 39 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
国 庫 支 出 金	13 747	33.0	18 849	41.9	32 596	37.8
都道府県支出金	-	-	584	1.3	-	-
その他特定財源	6 733	16.2	2 386	5.2	8 928	10.4
一般財源等	21 161	50.8	23 199	51.6	44 724	51.8
合 計	41 641	100.0	45 018	100.0	86 248	100.0
(单位 百万円·%)

昭和38年度純計	比	較
増減額	増減率	前年度增減率
60 231	76.2	4 133	57.7	6.9	9.1
18 849	23.8	3 035	42.3	16.1	15.5
79 080	100.0	7 168	100.0	9.1	10.6

(单位 百万円·%)

昭和38年度計	比較
增減額	增減率	前年度增減率
8 776	11.1	837	11.7	9.5	16.2
56 940	72.0	3 548	49.5	6.2	7.8
46 883	59.3	2 509	35.0	5.4	6.9
10 057	12.7	1 039	14.5	10.3	12.4
13 364	16.9	2 783	38.8	20.8	15.0
79 080	100.0	7 168	100.0	9.1	10.6

(单位 百万円·%)

昭和38年度純計	比	較
増減額	増減率	前年度增減率
31 736	40.1	860	12.0	2.7	13.3
-	-	-	-	-	-
6 971	8.8	1 957	27.3	28.1	4 7.2
40 373	51.1	4 351	60.7	10.8	12.1
79 080	100.0	7 168	100.0	9.1	10.6
区 分	昭 和 39 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
人 件 業 对 策 事 業 費 費 費 費

その１目的別内訳

区 分	昭 和 39 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
農

その２性質別内訳

区 分	昭 和 39 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計 額
人 件 費 物 補 普 補
(单位 百万円·%)

昭和38年度純計	比	較
增減額	增減率	前年度增減率
2 531	4.2	142	3.4	5.6	22.0
56 940	94.5	3 548	85.8	6.2	7.8
46 883	77.8	2 509	60.7	5.4	6.9
10 057	16.7	1 039	25.1	10.3	12.4
760	1.3	451	10.8	59.3	140.5
60 231	100.0	4 133	100.0	6.9	9.1

## 水産業費の状況

(单位 百万円·%)

昭和38年度純計	比較
增減額	增減率	前年度增減率
102 575	37.2	12 436	28.5	12.1	24.5
17 751	6.4	2 615	6.0	14.7	13.5
75 857	27.5	15 723	36.1	20.7	19.5
52 747	19.1	7 926	18.2	15.0	20.4
26 912	9.8	4 878	11.2	18.1	15.5
275 842	100.0	43 578	100.0	15.8	20.6

(单位 百万円·%)

昭和38年度純計	比較
增減額	增減率	前年度增減率
64 307	23.3	4 821	11.1	7.5	18.8
22 779	8.3	1 760	4.0	7.7	6.4
27 140	9.8	5 571	12.8	20.5	21.6
144 404	52.4	29 242	67.1	20.2	25.0
112 465	40.8	21 012	48.2	18.7	26.7
30 237	11.0	8 142	18.7	26.9	20.2
1 702	0.6	88	0.2	5.2	4.5
-	-	-	-	-	-
17 211	6.2	2 185	0.5	12.7	12.9
275 842	100.0	43 578	100.0	15.8	20.6
その3 財源内訳

区 分	昭 和 39 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計 額
国 庫 支 出 金 都 道 府 县 支 出 金 分 担 金、負 担 金、寄 附 金 地 方 偵 偵 偵 偵

第59表 昭 和 39 年 度 農

区 分	昭 和 39 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
人 物 補 普 補 通 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 補 訂	24 410	29.5	20 465	37.5	44 875	39.0
7 940	9.6	4 207	7.7	12 147	10.5
17 817	21.5	9 526	17.4	21 349	18.6
23 314	28.1	18 472	33.8	25 363	22.1
16 253	19.6	14 039	25.7	17 162	14.9
7 061	8.5	4 364	8.0	8 201	7.2
-	-	69	0.1	-	-
9 345	11.3	1 932	3.6	11 277	9.8
82 826	100.0	54 602	100.0	115 011	100.0

第60表 昭 和 39 年 度 畜

区 分	昭 和 39 年 度
都 道 府 界	市 町 村	純 計 額
人 件 費 物 補 普 通 建 設 事 業 費 單 独 事 業 費 業 員 負 担 金 票 啓 事 業 負 担 金 票 啓 員 負 担 金 票 啓 員 負 担 金 票 啓 員 負
(单位 百万円·%)

昭和38年度純計	比	較
増減額	増減率	前年度增減率
98 778	35.8	11 213	25.7	11.4	22.7
-	-	-	-	-	-
9 040	3.3	1 278	2.9	14.1	11.9
3 177	1.2	8 260	19.0	260.0	343.1
36 457	13.2	2 273	5.2	6.2	15.3
128 390	46.5	20 554	47.2	16.0	19.2
275 842	100.0	43 578	100.0	15.8	20.6

業費の状況

(单位 百万円·%)

昭和38年度純計	比較
增減額	增減率	前年度增減率
43 396	42.3	1 479	11.9	3.4	18.3
12 264	12.0	△ 117	△ 0.9	△ 0.9	8.7
18 538	18.1	2 811	22.6	15.2	31.8
18 596	18.1	6 767	54.4	36.4	52.4
12 589	12.3	4 573	36.8	36.3	88.8
6 007	5.8	2 194	17.6	36.5	8.6
-	-	-	-	-	-
9 781	9.5	1 496	12.0	15.3	19.6
102 575	100.0	12 436	100.0	12.1	24.5

産業費の状況

(单位 百万円·%)

昭和38年度純計	比較
增減額	增減率	前年度增減率
4 202	23.7	620	23.7	14.8	19.6
4 282	24.1	305	11.7	7.1	5.3
2 588	14.6	1 125	43.0	43.5	20.5
5 657	31.9	395	15.1	7.0	17.3
3 585	20.2	110	4.2	3.1	36.2
2 072	11.7	285	10.9	13.8	5.5
-	-	-	-	-	-
1 022	5.7	170	6.5	16.6	5.8
17 751	100.0	2 615	100.0	14.7	13.5
区 分	昭 和 39 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
人 件 費 普通建設事業費 補 助 事 業 費 単 独 事 業 費 国直轄事業負担金 県営事業負担金 その 他	5 746 64 791 57 646 5 888 1 257 - 4 457	7.7 86.4 76.9 1.6 - 5.9	44 18 143 8 806 8 591 - 746 3 671	0.2 83.0 40.3 39.3 - 3.4 16.8	5 790 78 600 64 029 13 314 1 257 - 7 190	6.3 85.8 69.9 14.5 1.4 - 7.9
合 計	74 994	100.0	21 858	100.0	91 580	100.0

第62表 土地改良事

区 分	完成受益面 积(千ha)
35年度	36年度	37年度	38年度
国 道 府 业 营 33.4 - -	12.7	17.8	14.2	22.8
都 场 业 营 33.4 - -	34.0	49.6	38.5
体 营 33.4 - -	-	-	5.3
相 助 一 化 77.9 606 131.1 542	91.6	91.6	96.8	84.7
相 助 一 化 77.9 606 131.1 542	96.0	87.1	79.6
相 助 一 化 77.9 606 131.1 542	649	661	711
相 助 一 化 77.9 606 131.1 542	164.7	164.2	135.0
相 助 一 化 77.9 606 131.1 542	1 006	1 196	1 295

第63表 昭 和 39 年 度

区 分	昭 和 39 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
人 件 費 普通建設事業費補助事業費単独事業費国直轄事業負担金累営事業負担金その他	7 574	14.7	1 274	9.1	8 848	14.6
36 955	71.7	10 063	71.9	43 346	71.4
30 135	58.4	4 495	32.1	32 234	53.1
6 340	12.4	5 012	35.8	10 633	17.5
480	0.9	-	-	479	0.8
-	-	556	4.0	-	-
7 031	13.6	2 657	19.0	8 478	14.0
合 計	51 560	100.0	13 994	100.0	60 673	100.0
農 地 費 の 状 況

(单位 百万円·%)

昭和38年度純計	比	較
增減額	增減率	前年度增減率
5 024	6.6	766	4.9	15.2	19.2
65 535	86.4	13 065	83.1	19.9	22.0
53 659	70.7	10 370	66.0	19.3	23.4
10 657	14.0	2 657	16.9	24.9	17.7
1 219	1.7	38	0.2	3.1	1.7
-	-	-	-	-	-
5 298	7.0	1 892	12.0	35.7	△ 4.1
75 857	100.0	15 723	100.0	20.7	19.5

業 実 績 の 推 移

国家投资额(百万円)
39年度	35年度	36年度	37年度	38年度	39年度
16.6	10 130	11 029	14 166	16 710	13 345
35.5	4 238	4 861	5 968	7 099	6 288
-	-	-	-	721	-
64.1	4 224	4 997	5 951	6 358	5 708
116.8
625
120.1	5 539	8 073	7 703	7 694	8 487
1 210

林業費の状況

(单位 百万円·%)

昭和38年度純計	比	較
增減額	增減率	前年度增減率
7 481	14.2	1 367	17.2	18.3	21.2
37 972	72.0	5 374	67.8	14.2	22.1
28 691	54.4	3 543	44.7	12.3	17.7
8 844	16.8	1 789	22.6	20.2	40.0
437	0.8	42	0.5	9.8	9.5
-	-	-	-	-	-
7 294	13.8	1 184	15.0	16.2	11.3
52 747	100.0	7 926	100.0	15.0	20.4
第64表 造 林 事 業

区 分	昭和31年	昭和32年	昭和33年	昭和34年
国营	林所野庁管	人工更新天然更新計	61	69	75	75
天	80	67	49	38
官	141	136	124	113
人工更新	2	1	1	1
官	1	0	0	0
官	3	1	1	1
官	63	70	76	76
官	81	67	49	38
官	144	137	125	114
公营	都県道府巻市財団村計	人工更新	16	15	14	17
官	1	3	2	2
官	17	18	16	19
官	30	27	28	25
官	9	8	7	4
官	39	35	35	29
官	46	42	42	42
官	10	11	9	6
官	56	53	51	48
私营	人工更新	252	225	243	246
官	109	106	88	90
官	361	331	331	336
合計	人工更新	361	337	361	364
官	200	184	146	134
官	561	521	507	498

(注) 農林省統計調査部編「林業生産統計年報」による。

区 分	昭 和 39 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
人 件 費 物 備 助 費 補 通 建 設 事 業 費 補 助 事 業 費 補 助 事 業 費 補 助 事 業 費 国直 藉 事 業 負 担 金
(单位 千ha)

昭和35年	昭和36年	昭和37年	昭和38年	昭和39年
82	84	78	80	82
49	45	60	51	57
131	129	138	131	139
2	4	12	18	20
0	0	0	0	2
2	4	12	18	22
84	88	90	97	102
49	45	60	52	59
133	133	150	149	161
16	19	18	19	18
3	2	3	3	2
19	21	21	22	20
31	30	33	33	30
7	6	4	4	5
38	36	37	37	35
47	49	51	52	48
10	8	7	7	7
57	57	58	59	55
264	260	251	226	225
90	87	79	64	58
354	347	330	290	283
395	397	392	375	375
149	140	146	123	124
544	537	538	498	499

水産業費の状況

(单位 百万円·%)

昭和38年度純計	比較
增減額	增減率	前年度增減率
4 205	15.6	589	12.1	14.0	18.9
2 051	7.6	168	3.4	8.2	3.0
1 096	4.1	289	5.9	26.4	4.0
16 644	61.9	3 641	74.6	21.9	21.5
13 941	51.8	2 416	49.5	17.3	20.2
2 657	10.0	1 217	25.0	45.8	28.1
46	0.1	8	0.1	15.2	48.4
-	-	-	-	-	-
2 916	10.8	191	4.0	6.6	0.6
26 912	100.0	4 878	100.0	18.1	15.5
第66表 漁港 施

その１　管理者別漁港数

(昭和40年3月26日現在)

区 分	第一種漁港	第二種漁港	第三種漁港	第四種漁港	合計
都道府県	263	224	89	73	649
市町村	1 926	180	5	0	2 111
計	2 189	404	94	73	2 760
管理者未指定のもの	6	1	0	1	8
合計	2 195	405	94	74	2 768

（注）水産庁漁港部計画課調による。

参考表(1) 漁港整備計

区 分	第3次整備計画(38—45)	昭和38年度実績
事業費	うち国貨	事業費	うち国貨	進捗率
本 土	63 782	33 964	3 634	1 857	5.7
離 島	18 718	17 047	1 428	1 333	7.6
北 海 道	17 500	16 983	1 572	1 547	9.0
合 計	100 000	67 994	6 634	4 737	6.6

（注）水産庁漁港部調による。

第67表 昭 和 39 年 度

その１性質別内訳

区 分	昭 和 39 年 度
都 道 府 累	市 町 村	純 計 額
人 件 費 物 補 助 普通 建 設 事 業 費 補 助 事 業 費 單 独 事 業 費 業 倉 事 業 負 担 金 贷 付 金 貨 億 両 他	7 624 4 038 8 897 6 711 2 423 4 288 - 78 417 2 384	7.1 3.7 8.2 6.2 2.2 4.0 - 72.6 2.2	5 522 2 576 8 863 6 894 433 6 282 179 16 731 3 470	12.5 5.9 20.1 15.6 0.9 14.3 0.4 38.0 7.9	13 146 6 614 16 352 12 930 2 836 10 094 - 95 148 5 854	8.8 4.4 10.9 8.6 1.9 6.7 - 63.4 3.9
合 計	108 071	100.0	44 056	100.0	150 044	100.0
設の状況

その２漁港施設の整備状況

(昭和40年3月31日現在)

区分	都道府県	市町村	計
防波堤等外かく施設(総延長(km)改良延長(km)	880	1 709	2 589
けい、船岸延長(km)	551	848	1 399
昭度和事39業年量(波せつ量(千m³)	281	441	722
40	164	204
12	11	23
1 154	640	1 794

（注） 自治省調による。

画の進捗状況

(单位 百万円·%)

昭和39年度実績	昭和40年度見込
事業費	うち国費	進捗率	事業費	うち国費	進捗率
4 594	2 311	12.9	5 465	2 966	21.5
1 633	1 550	16.4	1 943	1 853	26.7
1 834	1 805	19.5	2 111	2 047	31.5
8 061	5 666	14.7	9 519	6 866	24.2

商工費の状況

(单位 百万円·%)

昭和38年度純計	比較
增減額	增減率	前年度增減率
11 018	8.8	2 128	8.6	19.3	13.4
5 657	4.5	957	3.9	16.9	7.3
12 524	10.0	3 828	15.4	30.6	15.4
9 874	7.9	3 056	12.3	30.9	0.1
1 962	1.6	874	3.5	44.5	35.0
7 912	6.3	2 182	8.8	27.6	△ 5.0
-	-	-	-	-	-
76 222	60.9	18 926	76.3	24.8	17.5
9 943	7.9	△ 4 089	△ 16.5	△ 41.1	16.1
125 238	100.0	24 806	100.0	19.8	16.3
その２ 財源内訳

区 分	昭 和 39 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計 額
使用料、手数料分担金、負担金、寄附金地方債入諸之他特定財源一般財源等合計	1 472	1.4	999	2.3	2 471	1.6
353	0.3	871	1.9	805	0.5
790	0.7	987	2.2	1 777	1.2
62 220	57.6	17 403	39.5	79 018	52.7
10 915	10.1	3 153	7.2	13 297	8.8
32 321	29.9	20 643	46.9	52 676	35.2
108 071	100.0	44 056	100.0	150 044	100.0

第68表 昭 和 39 年 度

その１目的別内訳

区 分	昭 和 39 年 度
都 道 府 累	市 町 村	純 計 額
土 木 蒼 樁 彎 費 費

その２性質別内訳

区 分	昭 和 39 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
人 件 費 物 維 持 補 修 費 普 通 建 設 事 業 費 補 助 事 業 費 単 独 事 業 費 国 直 辖 事 業 負 担 金 鼎 營 事 業 負 担 金 失 業 对 策 事 業 費 贷 付 金 そ の 他 合 計	22 645 3 419 24 131 438 780 299 579 96 589 42 612 - 4 119 15 131 8 904 517 129	4.4 0.7 4.7 84.8 57.9 18.7 8.2 - 0.8 2.9 1.7	32 831 7 317 19 483 222 420 98 904 101 231 5 459 16 826 - 720 3 884 9 477	11.1 2.4 6.6 75.1 33.4 34.2 1.8 5.7 0.3 1.3 3.2	55 476 10 736 43 614 638 922 398 202 192 649 48 071 - 4 839 19 015 16 547	7.0 1.4 5.5 81.0 50.5 24.4 6.1 - 0.6 2.4 2.1
商工費の状況(つづき)

(单位 百万円·%)

昭和38年度純計	比	較
増減額	増減率	前年度增減率
1 947	1.6	524	2.1	26.9	0.3
654	0.5	151	0.6	23.1	83.7
1 091	0.9	686	2.8	62.9	69.7
62 883	50.2	16 135	65.0	25.7	19.1
12 682	10.1	615	2.5	4.8	19.3
45 981	36.7	6 695	27.0	14.6	11.3
125 238	100.0	24 806	100.0	19.8	16.3

土 木 費 の 状 況

(单位 百万円·%)

昭和38年度純計	比	較
增減額	增減率	前年度增減率
39 962	6.1	2 889	2.3	7.2	23.1
250 195	37.7	49 008	38.9	19.6	15.0
103 587	15.6	8 190	6.5	7.9	12.8
46 606	7.0	15 534	12.3	33.3	12.0
136 077	20.5	35 753	28.4	26.3	11.0
86 701	13.1	14 647	11.6	16.9	7.8
663 128	100.0	126 021	100.0	19.0	13.1

(单位 百万円·%)

昭和38年度純計	比	較
增減額	增減率	前年度增減率
49 858	7.5	5 618	4.4	11.3	20.7
7 740	1.2	2 996	2.4	38.7	4.9
40 180	6.0	3 434	2.7	8.5	9.2
530 283	80.0	108 639	86.2	20.5	12.9
335 523	50.6	62 679	49.7	18.7	11.4
155 514	23.5	37 135	29.5	23.9	14.1
39 246	5.9	8 825	7.0	22.5	20.9
-	-	-	-	-	-
5 271	0.8	△ 432	△ 0.3	△ 8.2	8.1
14 476	2.2	4 539	3.6	31.4	22.5
15 320	2.3	1 227	1.0	8.0	4.8
663 128	100.0	126 021	100.0	19.0	13.1
その3 財源内訳

区 分	昭 和 39 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
国 庫 支 出 金 都 道 府 県 支 出 金 使 用 料 、 手 数 料 分 担 金 、 負 担 金 、 寄 附 金	174 149 - 7 821	33.7 - 1.5	50 824 10 925 9 449	17.2 3.7 3.2	224 973 - 17 271	28.5 - 2.2
地 方 偵 偵 その 他 特 定 財 源 一 般 財 源 等 合 計	32 627 36 983 239 215 517 129	6.3 7.2 46.2 100.0	30 749 39 415 145 231 296 132	10.4 13.3 49.0 100.0	63 376 73 886 386 059 789 149	8.0 9.4 48.9 100.0

第69表 昭 和 39 年 度 道 路

区 分	昭 和 39 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計 額
人 件 費 維 持 補 修 費 普通建設事業費 補 助 事 業 費 单 独 事 業 費 国直轄事業負担金 鼎營事業負担金 その 他 合 計	7 396 19 508 179 446 111 810 47 493 20 143 - 2 828	3.5 9.3 85.8 53.5 22.7 9.6 - 1.4	8 898 15 796 71 502 9 105 52 570 1 996 7 831 4 555	8.8 15.7 71.0 9.0 52.2 2.0 7.8 4.5	16 294 35 304 240 834 120 817 97 878 22 139 - 6 771	5.4 11.8 80.5 40.4 32.7 7.4 - 2.3

第70表 道

区 分	国 道	都 道
1 級	2 級	計	主要地方道
実延長(A)(km)	7 133	11 778	18 911	31 733
(A)のうち舗装延長(B)(km)	3 704	4 762	8 466	7 220
(A)のうち改良済延長(C)(km)	4 306	6 218	10 524	15 180
(A)のうち自動交通不能延長(D)(km)	10	72	82	867
舗装率(B)/(A)×100(%)	51.9	40.4	44.8	22.8
// 前年同期(%)	49.3	33.7	39.7	21.6
改良率(C)/(A)×100(%)	60.4	52.8	55.7	47.8
// 前年同期(%)	60.0	47.3	52.1	50.4
自動車交通不能率(D)/(A)×100(%)	0.1	0.6	0.4	2.7
// 前年同期(%)	0.4	0.6	0.5	1.8
昭和39年{舗装延長(km)	416	687	1 103	1 209
度事業量{改良延長(km)	410	475	885	1 346
昭和39年度中新設実延長(km)	159	92	251	4 315
昭和39年度中殻止路線延長(km)	255	113	368	387

(注) 1 自治省調による。

2 地方公共団体が管理している道路のみであり、国直轄管理の国道を含まない。
土 木 費 の 状 況 (つづき)

(单位 百万円·%)

昭和38年度純計	比	較
増減額	増減率	前年度增減率
194 736	29.4	30 237	24.0	15.5	12.4
-	-	-	-	-	-
12 414	1.9	4 857	3.9	39.1	11.3
19 373	2.9	4 211	3.3	21.7	14.9
51 625	7.8	11 751	9.3	22.8	11.8
56 730	8.5	17 156	13.6	30.2	4.3
328 250	49.5	57 809	45.9	17.6	17.8
663 128	100.0	126 021	100.0	19.0	13.1

橋りよう費の状況

(单位 百万円·%)

昭和38年度純計	比較
增減額	增減率	前年度增減率
14 736	5.9	1 558	3.2	10.6	20.2
33 031	13.2	2 273	4.6	6.9	10.1
196 265	78.4	44.569	91.0	22.7	15.7
95 930	38.3	24 887	50.8	25.9	12.8
82 185	32.8	15 693	32.1	19.1	17.8
18 150	7.3	3 989	8.1	22.0	22.6
-	-	-	-	-	-
6 163	2.5	608	1.2	9.9	8.8
250 195	100.0	49 008	100.0	19.6	15.0

(昭和40年3月31現在)

府 县 道	市 町 村 道	合 计	主要地方道(再 揭)
一般都道府県道	計	主要地方道	一般市町村道	計
88 671	120 404	185	842 824	843 009	982 324	31 918
9 525	16 745	175	22 635	22 810	48 021	7 395
21 584	36 764	175	106 109	106 284	153 572	15 355
6 276	7 143	1	365 511	365 512	372 737	868
10.7	13.9	94.6	2.7	2.7	4.9	23.2
8.6	11.2	95.9	2.3	2.3	4.2	22.1
24.3	30.5	94.6	12.6	12.6	15.6	48.1
24.2	29.5	97.3	10.9	10.9	14.0	50.7
7.1	5.9	0.5	43.4	43.4	37.9	2.7
7.4	6.3	0.7	44.8	44.7	39.1	1.9
1 389	2 598	-	4 049	4 049	7 750	1 209
1 417	2 763	3	6 197	6 200	9 848	1 349
1 366	5 681	29	7 537	7 566	13 498	4 344
4 548	4 935	-	3 881	3 881	9 184	387
区 分	国 道
1 級	2 級
橋 数	延長(m)	橋 数	延長(m)	橋 数
全橋りょう(A)	6 226	119 793	11 585	186 071	17 811
永久橋(B)	5 730	114 024	10 689	175 414	16 419
混合橋	47	1 686	33	2 721	80
木 橋	449	4 083	863	7 936	1 312
荷重制限橋(C)	233	2 346	519	5 700	752
永久橋の比率(B)/(A)×100(%)	92.0	95.2	92.3	94.3	92.2
// 前年同期(%)	90.9	94.4	90.4	93.4	90.6
荷重制限橋の比率(C)/(A)×100(%)	3.7	2.0	4.5	3.1	4.2
// 前年同期(%)	5.2	2.8	5.6	4.2	5.4
昭事和新設架換木橋度量改築	230	6 488	279	6 266	509
-	-	3	274	3
-	-	16	448	16
63	3 535	98	5 003	161
区 分	市 町 村
主要地方道	一般市町村道
橋 数	延長(m)	橋 数	延長(m)
全橋りょう(A)	96	2 807	446 462	3 220 429
永久橋(B)	87	2 700	240 198	1 444 664
混合橋	-	-	5 637	77 693
木 橋	9	107	200 627	1 698 072
荷重制限橋(C)	-	-	68 355	564 977
永久橋の比率(B)/(A)×100(%)	90.6	96.2	53.8	44.9
// 前年同期(%)	89.7	97.6	51.9	42.0
荷重制限橋の比率(C)/(A)×100(%)	-	-	15.3	17.5
// 前年同期(%)	-	-	17.3	19.8
昭事和新設架換木橋度量改築	6	628	6 301	67 324
-	-	161	3 115
-	-	1 949	21 607
1	80	2 636	27 666

(注) 1 自治省調による。

2 地方公共団体が管理している橋りようのみであり、国直轄管理の橋りようは
(昭和40年3月31日現在)

都道府県道
計	主要地方道	一般都道府県道	計
延長(m)	橋数	延長(m)	橋数	延長(m)	橋数	延長(m)
305 864	27 661	407 472	73 328	909 916	100 989	1 317 388
289 438	23 640	350 257	55 106	648 673	78 746	998 930
4 407	162	8 646	433	24 263	595	32 904
12 019	3 859	48 569	17 789	236 980	21 648	285 549
8 046	2 351	34 352	9 743	135 284	12 094	169 636
94.6	85.5	86.0	75.2	71.3	78.0	75.8
93.8	86.0	85.4	72.5	69.0	75.3	72.9
2.6	8.5	8.4	13.3	14.9	12.0	12.9
3.6	8.0	8.0	14.2	16.4	12.9	14.3
12 754	598	18 085	2 004	34 691	2 602	52 776
274	1	110	2	202	3	312
448	30	454	225	3 129	255	3 583
8 538	275	7 551	850	17 924	1 125	25 475
道	合計	主要地方道(再掲)
計
橋数	延長(m)	橋数	延長(m)	橋数	延長(m)
446 558	3 223 236	565 358	4 846 488	27 757	410 279
240 285	1 447 364	335 450	2 735 732	23 727	352 957
5 637	77 693	6 312	115 009	162	8 646
200 636	1 698 179	223 596	1 995 747	3 868	48 676
68 355	564 977	81 201	742 659	2 351	43 352
53.8	44.9	59.3	56.4	85.5	86.0
51.9	42.0	57.4	53.9	86.0	85.5
15.3	17.5	14.4	15.3	8.5	8.4
17.3	19.8	16.0	17.2	8.0	7.9
6 307	67 952	9 418	133 482	604	18 713
161	3 115	167	3 701	1	110
1 949	21 607	2 220	25 638	30	454
2 637	27 746	3 923	61 759	276	7 631

含まない。
参考表(2) 道路整備5カ年計画（昭和39～43年度）

その１　道路整備カ年計画の負担区分と財源

(单位 億円)

区 分	総 額	国 費	地 方 费	公 団 等
事業内訳	一 般 道 路	22 000	16 148	5 852	-
有 料 道 路	11 000	1 330	554	9 116
小 計	33 000	17 478	6 406	9 116
地 方 单 独	8 000	-	8 000	-
合 計	41 000	17 478	14 406	9 116
財源內訳	揮 発 油 税 収 入	14 927	14 927	-	-
石油 が ス 税 収 入	129	129	-	-
地方道路 譲 与 税 収 入	2 715	-	2 715	-
石油 が ス 譲 与 税 収 入	129	-	129	-
輕 油 引 取 税 収 入	4 106	-	4 106	-
地 方 偵 証 券 収 入	27	27	-	-
小 計	22 033	15 083	6 950	-
国 の 一 般 財 源 等	2 395	2 395	-	-
地方 の 一 般 財 源 等	7 456	-	7 456	-
公 団 の 借 入 金 等	9 116	-	-	9 116
合 計	41 000	17 478	14 406	9 116

(注) 1 道路整備 5 カ年計画は、昭和40年 1 月29日閣議決定された。

2 負担区分および財源内訳は、建設省道路局道路総務課調による。

3 一般道路の地方費には、直轄分担金1 493億円が含まれている。

その２道路整備５カ年計画実施後の道路整備状況見込（単位 km・％）

区 分	整 備 状 况
39年3月末状况	44年3月末状况
高 速 自 動 車 国 道	71	629
都市高速道路	首都高速道路	阪神高速道路	0	13	103
計	13	52
区 分	昭和39年3月末実延長(A)	改 良 状 况	舗 装 状 况
39年3月末状況	44年3月末状況	39年3月末状況	44年3月末状況
改良済延長(B)	(B)/(A)	改良済延長(C)/(A)	舗装済延長(D)/(A)	舗装済延長(E)/(A)
一般道路(有料道路) (含含む。)	一般国道主要地方道都道府(主要地方) 県 道(道を除く)計	27 34132 94887 519147 80850 973	15 68514 93520 35350 973	57.4222518 25122 73320942.8	12 00043619.57 7308.816617.754 29136.7	23 40685.647.717.3

（注）建設省道路局道路総務課調による。
その３ 主要10カ国の道路整備状況

区分	道路延長(km)	舗装道延長(km)	舗装率(%)	人口当り道路延長	面積当り道路延長
人(千人)	km/千人	面積(千km²)	km/km²
アメリカ	5 826 401	2 200 214	37.8	189 375	30.8	9 363	0.622
フランス	1 429 958	499 998	35.0	47 853	29.9	547	2.614
日本	967 897	49 363	5.1	95 899	10.1	370	2.616
オーストラリア	857 815	113 236	13.2	10 916	78.6	7 695	0.111
カナダ	813 004	127 445	15.7	18 928	43.0	9 976	0.081
インド	748 242	111 204	14.9	460 492	1.6	3 046	0.246
ブラジル	501 313	148 558	3.0	76 409	6.7	8 512	0.059
西ドイツ	377 989	218 000	57.7	55 430	6.8	248	1.524
イギリス	319 374	319 374	100.0	53 812	5.9	244	1.309
イタリア	194 593	145 949	75.0	50 498	3.9	301	0.646

(注) 1964年版 IRF統計資料および建設省調による。

その４　主要10カ国の自動車保有状況

区 分	乗 用 車 (千台)	バス・トラック (千台)	計 (千台)	1台当り人口
人口(千人)	千人/千台
アメリカ	71 864	14 329	86 193	189 375	2.2
西ドイツ	8 274	2 085	10 359	55 430	5.4
フランス	7 800	1 935	9 735	47 853	4.9
イギリス	7 391	1 422	8 813	53 812	6.1
カナダ	4 789	1 248	6 037	18 928	3.1
イタリア	3 864	578	4 442	50 498	11.4
オーストラリア	2 547	831	3 378	10 916	3.2
日本	1 193	2 085	3 278	95 899	29.3
ブラジル	761	698	1 459	76 409	52.4
ベルギー	1 176	232	1 408	9 290	6.6

(注) 1964年版 IRF 統計資料および建設省調による。
## 第72表 昭 和 39 年 度

区 分	昭 和 39 年 度
都 道 府 县	市 町 村
人 件 费	1 659	1.6	1 023	8.2
維 持 補 修 费	1 638	1.6	921	7.4
普 通 建 設 事 業 费	94 985	93.5	9 786	78.3
補 助 事 業 费	68 150	67.1	3 187	25.5
单 独 事 業 费	10 145	10.0	4 903	39.2
国 直 辖 事 業 负 担 金	16 690	16.4	9	0.1
県 営 事 業 負 担 金	-	-	1 687	13.5
そ の 他	3 376	3.3	760	6.1
合 計	101 658	100.0	12 490	100.0

第73表 河川施設の整備状況

(单位 m)

区 分	昭 和 39 年 度 事 業 量
適用河川	準用河川	その他河川	合計
堤 防 {新 設 延 長 改 良 延 長	141 623	310 683	343	452 649
79 896	258 113	41	338 050
護 岸 {新 設 延 長 改 良 延 長	74 154	160 049	4 248	238 451
68 105	171 714	2 235	242 054

(注) 自治省調による。
(单位 百万円·%)

昭和38年度	比較
純計額	純計額	增減額	增減率	前年度增減率

2 682	2.4	2 427	2.4	255	10.5	21.5
2 559	2.3	2 257	2.3	302	13.4	8.0
102 782	91.9	94 137	91.9	8 645	9.2	10.6
71 330	63.8	70 601	63.8	729	1.0	8.9
14 753	13.2	9 936	13.2	4 817	47.3	11.3
16 699	14.9	13 600	14.9	3 099	30.4	22.8	20.1
-	-	-	-	-	-	-	-
3 754	3.4	2 766	3.4	988	9.7	35.7	5.1
111 777	100.0	101 587	100.0	10 190	100.0	10.0	10.7

第74表 治山および砂防施設等の整備状況

区 分	治 山 施 設	砂 防 施 設
40.3.31 现在	39年度事業量	40.3.31 现在	39年度事業量
え ん 堤 (千m³)	6 397	571	17 074	990
山腹工事 (千m²)	516 661	47 233	124 985	44 389
護 岸 (km)	862	22	8 309	583
床 止 (千m³)	5 891	389	3 288	119
区 分	海 岸 保 全 施 設
40.3.31 现 在	39 年 度 事 業 量
堤 防 (km)	17 047	326
護 岸 (km)	1 650	100
その１　治水事業５カ年計画（昭和40～44年度）

(单位 億円)

区 分	投資総額
直 輔	補 助	計
河川改修事業多目的ダム建設事業砂防事業建設機械整備計	2 9521 308320304 610	2 0683621 460-3 890	5 0201 6701 780308 500
災害関連事業・地方単独事業予備費合計	1 5001 00011 000

(注) 1 建設省河川局河川計画課調による。

2 治水事業 5 カ年計画は、昭和40年 8 月27日閣議決定された。

3 この5カ年計画の進捗状況はつぎのとおりで、計画額8500億円の34%である。

昭和40年度事業費見込額 1 364億円

昭和41年度事業費見込額 1 526億円

## 第75表 昭 和 39 年 度

区 分	昭 和 39 年 度
都 道 府 县	市 町 村
人 件 费	1 284	3.2	1 138	4.2
維 持 補 修 费	656	1.7	283	1.0
普 通 建 設 事 業 费	31 611	79.4	22 579	82.4
補 助 事 業 费	22 978	57.7	6 996	25.5
单 独 事 業 费	2 902	7.3	8 224	30.0
国 直 辖 事 業 負 担 金	5 731	14.4	3 018	11.0
県 営 事 業 負 担 金	-	-	4 341	15.9
そ の 他	6 246	15.7	3 394	12.4
合 計	39 797	100.0	27 394	100.0
その２ 治山事業５カ年計画（昭和40～44年度）

(单位 億円·千ha)

区 分	投資総額	事業量
国有林	民有林	計
復旧治山	228	904	1 132	123
緊急治山	7	36	43	5
予防治山	39	159	198	29
防災林造成	10	67	77	20
保安林整備	24	37	61	115
地すべり	4	95	99	7
その他	58	2	60	-
小計	370	1 300	1 670	(201km)
予備費	150
災害関連事業・地方単独事業	50
合計	1 870

(注) 1 林野庁治山課調による。（）内は防潮林である。

2 治山事業 5 カ年計画は、昭和40年 8 月27日閣議決定された。

3 この5カ年計画の進捗状況はつぎのとおりで、計画額1670億円の34.3%である。

昭和40年度事業費見込額 271億円

昭和41年度事業費見込額 301億円

## 港湾費の状況

(单位 百万円·%)

昭和38年度	比較
純計額	純計額	增減額	增減率	前年度增減率
2 422	3.9	2 181	4.5	241	1.8	11.0	13.5
939	1.5	664	1.4	275	2.0	41.4	△1.2
49 343	79.4	38 979	80.2	10 364	76.6	26.6	18.1
29 858	48.0	24 831	51.1	5 027	37.2	20.2	24.2
10 736	17.3	7 567	15.6	3 169	23.4	41.9	△3.3
8 749	14.1	6 581	13.5	2 168	16.0	32.9	26.7
--	--	--	--	--	--	--	--
9 436	15.2	6 782	13.9	2 654	19.6	39.1	12.6
62 140	100.0	48 606	100.0	13 534	100.0	27.8	16.8
## 第76表 管理者别港湾数

(昭和40年12月31日現在)

区 分	都道府県	市町村	一部事務組合	港務局	小 計	その他	合 計
特 定 重 要 港 湾	8	5	2	-	15	-	15
重 要 港 湾	64	12	2	1	79	1	80
地 方 港 湾	449	359	-	-	808	154	962
合 計	521	376	4	1	902	155	1 057

(注) 1 運輸省港湾局管理課調による。

2 「その他」とは、港湾管理者の未定のものである。

第77表 港湾施設の整備状況

(昭和40年3月31日現在)

区分	総計	内訳
都道府県	市町村
防波堤等外かく施設	3 472	2 745	727
2 232	1 868	364
けい船岸延長(km)	709	539	170
昭和39年度事業量	85	63	22
22	15	7
16 780	13 476	3 304

(注) 自治省調による。

第78表 昭 和 39 年 度

区 分	昭 和 39 年 度
都 道 府 县	市 町	村
人 牲 牲 牛 牛 羊
参考表(4) 港湾整備5カ年計画（昭和40～44年度）

(单位 億円)

区分	投資総額	おもな事業
基本施設整備	機能施設整備	計
外国貿易港湾	1 513	535	2 048	外貿岸壁 157 パース等
内国貿易港湾	1 656	320	1 976	内貿岸壁 110 パース、離島港湾等
産業港湾	842	95	937	開発港湾、石油・鉄鋼・石炭・木材港湾等
航路・避難港	181	-	181
その他	108	-	108	作業船整備、港湾事業調査
調整項目	550	50	600	必要に応じ他の項目に繰入れ使用
小計	4 850	1 000	5 850
地方単独	650	-	650
合計	5 500	1 000	6 500

(注) 1 運輸省港湾局計画課調による。

2 港湾整備 5 カ年計画は、昭和40年 8 月27日閣議決定された。

3 この 5 カ年計画の進捗状況はつぎのとおりで、計画額 5 850 億円の24.4%で

ある。

昭和40年度事業費見込額 661億円

昭和41年度事業費見込額 768億円

都市計画費の状況

(单位 百万円·%)

昭和38年度	比	較
純計額	純計額	增減額	增減率	前年度增減率
4.9	814	2.3	12.2	21.3
7 464	4.3	6 650	0.4	329	0.9	69.6	4.6
802	0.5	473	0.4	33 058	92.5	27.2	10.5
154 488	89.9	121 430	89.2	22 707	63.6	25.6	9.5
111 422	64.8	88 715	65.2	10 330	28.9	31.8	12.8
42 781	24.9	32 451	23.8	21	0.0	8.0	111.2
285	0.2	264	0.2	-	-	-	-
-	-	-	-	1 552	4.3	20.6	12.8
9 076	5.3	7 524	5.5
171 830	100.0	136 077	100.0	35 753	100.0	26.3	11.0
## 第79表 都

その1 都市計画法適用市町村数

(昭和40年1月1日現在)

区 分	市 町 村 数	法 適 用 数	指 定 率
市町村計	5612 8353 396	5617721 333	100.027.239.3

（注）建設省都市局都市計画課調による。

その２都市計画地域地区指定状況

(昭和40年1月1日現在)

区 分	指 定 都市数	指定面積	区 分	指 定 都市数	指定面積
用途	用途地域	307	ha	密度形態	空 地 地 区	41	ha
住居専用地区	75	724 180	容 積 地 区	1	80 170
工業専用地区	47	38 680	高 度 地 区	6	14 630
特別工業地区	7	12 820	特 定 街 区	3	7 400
文 教 地 区	4	2 600
小売店舗地区	5	2 600
事務所地区	2	500	美 観風致	美 観 地 区	4
観 光 地 区	1	60	風 致 地 区	178	400
緑 地 地 区	15	33 100	114 500
防 火	防 火 地 域	116	3 510	その他	臨 港 地 区	70	7 290
準 防 火 地 域	269	103 250	駐車場整備地区	10	4 926

（注）建設省都市局都市計画課調による。

その3都市人口1人当り公園面積

(单位 $ m^{2} $ )

都 市 名	1 人当り面積	都 市 名	1 人当り面積
東 京 都	0.63	一 ニ 一 ヨ 一 ク	11.9
横 浜 市	1.31	ワ シ ソ ト ン	45.2
名 古 屋 市	2.66	シ カ ゴ	7.9
京 都 市	1.19	ロ ン ド ン	9.2
大 阪 市	1.10	パ リ	8.9
神 戸 市	2.70	ウ イ 一 ン	26.7
仙 台 市	2.94	モ ス ク ワ	10.9
福 岡 市	2.20

(注) 建設省都市局都市計画課調による。
その４　都市計画事業の状況

区 分	昭和40年3月31日現在	進捗率(B)(%)	昭和39年度事業量
計画(A)	実施済(B)
区 画 整 理 面 積(千m²)	770 369	394 674	51.2	43 662
市 街 地 改 造 面 積(千m²)	15 581	2 256	14.5	338
街路新設改良延長(km)	51 965	11 451	22.0	1 034
駐車場面積(千m²)	914	157	17.1	67
都市下水路延長(km)	4 727	3 194	67.6	216
公共下水道排水区域面積(千m²)	2 238 199	924 075	41.3	147 917
都市公園面積(千m²)	335 241	105 198	31.4	8 310
墓地面積(千m²)	30 466	13 230	43.4	569

(注) 自治省調による。

参考表(5) 道路整備5カ年計画中の街路事業

(单位 億円)

区 分	投資 総 額
道 路	橋り上う	舗 装	計
一 般 国 道	1 079	15	88	1 182
主 要 地 方 道	1 279	67	142	1 488
その 他 の 地 方 道	2 148	163	509	2 820
小 計	4 506	245	739	5 490
道 路 の 調 查 合 計	10

(注) 1 建設省道路局道路総務課調による。

2 道路整備 5 カ年計画は、昭和40年 1 月29日閣議決定された。

3 この計画中街路事業の進捗状況はつぎのとおりで、計画額 5 500 億円の58.6%である。

昭和39年度事業費見込額 959億円

昭和40年度事業費見込額 1 050億円

昭和41年度事業費見込額 1 213億円
区 分	昭 和 39 年 度
都 道 府 县	市 町 村
人 件 费 維 持 補 修 費 普 通 建 設 事 業 费 補 助 事 業 费 单 独 事 業 费 県 営 事 業 負 担 金 貸 付 金 そ の 他 合 計	1 590	3.0	2 549	5.2
1 647	3.1	1 401	2.9
39 790	74.9	40 765	83.8
31 183	58.7	31 880	65.5
8 607	16.2	8 880	18.3
-	-	5	0.0
7 878	14.9	1 347	2.8
2 194	4.1	2 565	5.3
53 099	100.0	48 627	100.0

第81表 公 营 住 宅

区 分	公 营 住 宅
第 1 種	第 2 種
住宅戶数木造非木造昭和39年度新築戶数	193 020204 20224 875	190 240150 72237 399

(注) 自治省調による。

参考表(6) 公 营 住 宅 建

区 分	第1期(昭和27～29年度)	第2期(昭和30～32年度)
計画	実績	進捗率	計画	実績	進捗率
第1種	135 000	99 051	73.4	100 000	80 190	80.2
第2種	45 000	24 969	55.5	55 000	62 005	112.7
計	180 000	124 020	68.6	155 000	142 195	91.7

(注) 1 建設省住宅局計画課調による。

2 過年災および予備費補正予算支出当年災の災害公営住宅を含まない。