Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地 方 債 計 画

(单位 億円)

昭 和 40 年 度	增 减 额
総 額	政 府 資 金	公 募
212	212	—	38
90	90	—	21
205	205	—	20
290	290	—	21
120	63	57	25
15	15	—	5
140	140	—	—
262	262	—	59
40	20	20	—
20	20	—	20
1 394	1 317	77	51
110	78	32	33
11	6	5	—
264	189	75	46
575	—	575	5
(21)	—	(21)	(5)
(21)	273	(21)	(5)
960	—	687	74
150	98	52	15
965	500	465	255
350	115	235	70
320	145	175	80
45	24	21	5
93	31	62	24
1 923	913	1 010	279
49	49	—	6
127	127	—	18
109	109	—	35
138	138	—	18
58	58	—	11
91	91	—	24
572	572	—	54
(21)	3 075	(21)	(5)
4 849	—	1 774	458
—	—	—	200
—	—	—	1 200
(21)	3 075	(21)	(5)
4 849	—	1 774	1 858

ある。
その１　国民総生産等

区 分	31 年度	32 年度	33 年度	31～33年度平均
国 民 総 生 産	92 929	101 498	103 947	99 458
国 民 所 得	76 276	82 858	85 190	81 441
政府貨債サービス購入額	16 282	18 222	20 023	18 176
地方財政財貨サービス購入額	7 891	8 923	9 691	8 835
国内民間総資本形成	22 635	24 016	19 037	21 896
設 備 投 资	13 726	16 932	16 496	15 718
籤工業生産指數(昭35=100 曆年)	57.5	67.9	66.7	64.0
区 分	31 年度	32 年度	33 年度	31～33年度平均
增減率	指 数	增減率	指 数	增減率	指 数	增減率	指 数
国 民 総 生 産	12.8	93	9.2	102	2.4	105	-	100
国 民 所 得	13.5	94	8.6	102	2.8	105	-	100
政府貨債サービス購入額	1.5	90	11.9	100	9.9	110	-	100
地方財政財貨サービス購入額	7.9	89	13.1	101	8.6	110	-	100
国内民間総資本形成	65.0	103	6.1	110△20.7	87	-	100
設 備 投 资	76.6	87	23.4	108△2.6	105	-	100
籤工業生産指數(昭35=100 曆年)	22.3	90	18.1	106△1.8	104	-	100
## 地方財政計画等の推移

(单位 億円·%)

34年度	35年度	36年度	37年度	38年度	39年度
125 778	146 789	177 375	192 900	223 834	256 681
100 488	119 997	142 138	157 469	182 655	205 225
22 924	26 830	33 136	40 920	47 030	54 699
10 626	12 666	15 750	19 241	22 350	26 224
32 894	42 736	58 639	49 491	62 161	67 281
21 702	30 727	40 867	38 284	41 427	48 479
80.1	100.0	119.4	129.3	142.3	166.8
34年度	35年度	36年度	37年度	38年度	39年度
增减率	指 数	增减率	指 数	增减率	指 数	增减率	指 数	增减率	指 数	增减率	指 数
21.0	126	16.7	148	20.8	178	8.8	194	16.0	225	14.7	258
18.0	123	19.4	147	18.5	175	10.8	193	16.0	224	12.4	252
14.5	126	17.0	148	23.5	182	23.5	225	14.9	259	16.3	301
9.6	120	19.2	143	24.3	180	22.2	218	16.2	253	17.3	297
72.8	150	29.9	195	37.2	268	15.6	226	25.6	284	8.2	307
31.6	138	41.6	195	33.0	260	6.3	244	8.2	264	17.0	308
20.0	125	24.8	158	19.4	187	8.5	202	10.1	222	17.2	261
## 第 161 表 主要経済指標および地方

その２ 予算および地方財政計画

区 分	31 年度	32 年度	33 年度	31～33年度平均
国 の 一 般 会 計	1 034 923	1 137 465	1 312 131	1 161 506
財 政 投 融 資 計 画	257 260	324 600	357 200	313 020
地 方 財 政 計 画	1 045 670	1 147 115	1 237 173	1 143 319
5 给 与 費	402 901	443 566	473 261	436 576
5 投 資 的 经 費	277 418	299 879	330 087	302 461
5 5 5 5 普通建設事業費	185 434	212 254	243 286	213 658
地 方 債 計 画	113 000	107 000	100 000	106 667
区 分	31 年度	32 年度	33 年度	31～33年度平均
增減率	指 数	增減率	指 数	增減率	指 数	增減率	指 数
国 の 一 般 会 計	2.1	89	9.9	98	15.4	113	-	100
財 政 投 融 資 計 画	3.2	82	26.2	104	10.0	114	-	100
地 方 財 政 計 画	4.7	92	9.7	100	7.9	108	-	100
5 给 与 費	1.2	92	10.1	102	6.7	108	-	100
5 投 資 的 经 費	1.4	92	8.1	99	10.1	109	-	100
5 5 5 5 5 普通建設事業費	-	87	14.5	99	14.6	114	-	100
地 方 債 計 画	1.2	106	5.3	100	6.5	94	-	100

(注) 地方債計画欄の(☐)は、特別地方債を含めたものである。また、(☐)は、公
## 財政計画等の推移（つづき）

(单位 百万円·%)

34年度	35年度	36年度	37年度	38年度	39年度
1 419 248	1 569 675	1 952 776	2 426 801	2 850 008	3 255 438
431 000	482 600	605 500	711 400	864 700	1 036 600
1 334 107	1 538 155	1 912 672	2 285 073	2 633 593	3 138 127
515 009	575 485	695 678	817 351	956 845	1 095 339
374 468	473 648	624 720	794 430	914 302	1 149 779
281 417	343 337(155 500)	508 749(200 000)	636 448(245 000)	784 641(315 000)	1 010 830(398 400)
110 000	150 000(350)	186 000(800)	227 500(1 200)	295 000(1 500)	373 200(1 700)
34年度	35年度	36年度	37年度	38年度	39年度
增减率	指 数	增减率	指 数	增减率	指 数	增减率	指 数	增减率	指 数	增减率	指 数
8.2	122	10.6	135	24.4	168	24.3	209	17.4	245	14.2	280
20.7	138	12.0	154	25.5	193	17.5	227	21.5	276	19.9	331
7.8	117	15.3	135	24.3	167	19.5	200	15.3	230	19.2	274
8.8	118	11.7	132	20.9	159	17.5	187	17.1	219	14.5	251
13.4	124	26.5	157	31.9	207	27.2	263	15.1	302	25.8	380
15.7	132	22.0	161	48.2	238	25.1	298	23.3	367	28.8	473
20.0	103	(41.4)36.4	(146)141	(28.6)24.0	(188)174	(22.5)22.3	(230)213	(28.6)29.7	(295)277	(26.5)26.5	(373)350

有林整備事業債で、公営企業金融公庫から貸し付けるものであつて、外書きである。
第161表 主要経済指標および地

その3 決算

区分	31年度	32年度	33年度	31～33年度平均
国の一般会計歳入	1 232 514	1 399 858	1 453 747	1 362 040
国の一般会計歳出	1 069 205	1 187 676	1 331 562	1 196 148
普通会計歳入	1 250 979	1 407 888	1 504 250	1 387 439
普通会計歳出	1 206 069	1 342 528	1 455 579	1 334 725
地方税	449 924	527 190	543 932	507 015
一般财源	638 603	759 683	800 380	732 889
務務的経費	599 053	652 996	701 784	651 277
人件費	477 625	561 028	551 077	514 910
投資的経費	330 283	398 470	446 405	391 719
普通建設事業費	244 641	306 558	343 247	298 149
国と地方との歳出純計	1 802 013	2 011 974	2 340 822	2 072 998
区分	31年度	32年度	33年度	31～33年度平均
増減率	指數	増減率	指數	増減率	指數	増減率	指數
国の一般会計歳入	9.4	91	13.6	103	3.8	107	-	100
国の一般会計歳出	5.0	89	11.1	99	12.1	111	-	100
普通会計歳入	11.3	90	12.5	102	6.9	108	-	100
普通会計歳出	6.0	90	11.3	101	8.4	109	-	100
地方税	17.9	89	17.2	104	3.2	107	-	100
一般财源	13.3	83	19.0	104	5.4	109	-	100
務務的経費	6.0	92	9.0	100	7.5	108	-	100
人件費	4.9	93	8.0	100	6.8	107	-	100
投資的経費	5.8	84	20.6	102	12.0	114	-	100
普通建設事業費	11.3	82	25.3	103	12.0	115	-	100
国と地方との歳出純計	5.5	87	11.7	97	16.3	113	-	100
方財政計画等の推移（つづき）

(单位 百万円·%)

34年度	35年度	36年度	37年度	38年度	39年度
1 597 213	1 961 025	2 515 932	2 947 623	3 231 214	3 446 769
1 495 040	1 743 148	2 063 468	2 556 617	3 044 292	3 310 969
1 689 352	2 025 802	2 511 550	2 982 859	3 397 659	3 910 921
1 623 883	1 924 907	2 391 080	2 887 366	3 308 833	3 821 968
610 937	744 236	906 475	1 056 684	1 212 860	1 399 598
902 710	1 091 391	1 353 628	1 574 936	1 829 205	2 109 212
767 024	879 153	1 053 701	1 235 519	1 494 538	1 732 327
601 021	704 586	832 604	996 891	1 196 932	1 394 003
520 484	640 451	836 108	1 068 003	1 159 894	1 343 724
377 874	477 005	651 281	867 973	969 995	1 149 499
2 457 166	2 863 233	3 489 242	4 261 125	4 962 845	5 600 269
34年度	35年度	36年度	37年度	38年度	39年度
增减率	指 数	增减率	指 数	增减率	指 数	增减率	指 数	增减率	指 数	增减率	指 数
9.9	117	22.8	144	28.3	185	17.2	216	9.6	237	6.7	253
12.3	125	16.6	146	18.4	173	23.9	214	19.1	255	8.8	277
12.3	122	19.9	146	24.0	181	18.8	215	13.9	245	15.1	282
11.6	122	18.5	144	24.2	179	20.8	216	14.6	248	15.5	286
12.3	121	21.8	147	21.8	179	16.6	208	14.8	239	15.4	276
12.8	123	20.9	149	24.0	185	16.3	215	16.1	250	15.3	288
9.3	118	14.6	135	19.9	162	17.3	190	21.0	229	15.9	266
9.1	117	17.2	137	18.2	162	19.7	194	20.1	232	16.5	271
16.6	133	23.0	164	30.5	213	27.7	273	8.6	296	15.8	343
10.1	127	26.2	160	36.5	218	33.3	291	11.8	325	18.5	386
5.0	119	16.5	138	21.9	168	22.1	206	16.5	239	12.8	270
## 第161表 主要経済指標および地

その４ 租税（決算）

区 分	31年度	32年度	33年度	31～33年度平均
租 税	1 536 698	1 728 965	1 734 750	1 666 804
国 税	1 086 774	1 201 775	1 190 818	1 159 789
555 法 人 税	259 808	364 066	308 320	310 731
地 税	449 924	527 190	543 932	507 015
道 府 县 税	185 116	230 195	227 382	214 231
555 法 人事業税	79 197	108 422	97 337	94 985
市 町 村 税	264 808	296 995	316 550	292 784
区 分	31年度	32年度	33年度	31～33年度平均
增减率	指 数	增减率	指 数	增减率	指 数	增减率	指 数
租 税	16.6	92	12.5	104	0.3	104	-	100
国 税	16.0	94	10.6	104	0.9	103	-	100
555 法 人 税	35.2	84	40.1	117	15.3	99	-	100
地 税	17.9	89	17.2	104	3.2	107	-	100
道 府 县 税	25.9	86	24.4	108	1.2	106	-	100
555 法 人事業税	31.1	83	36.9	114	10.2	103	-	100
市 町 村 税	13.0	90	12.2	101	6.6	108	-	100
# 平成 15 年度 政策チェックアップ結果（評価書）

平成 16 年 7 月 30 日 省議決定

国土交通省政策評価基本計画（平成14年3月22日省議決定）及び平成16年度国土交通省事後評価実施計画（平成16年3月29日省議決定）に基づき、平成15年度に係る政策チェックアップ（業績測定）を実施した。本評価書は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第10条の規定に基づき作成するものである。

### 1. 政策チェックアップの概要について

政策チェックアップは、省の主要な行政目的に係る政策目標をあらかじめ設定し、それに対する業績を測定し、その達成度を評価するものである。政策チェックアップは、その全省的な実施を進めることにより、成果重視の行政運営を組織全体に定着させるとともに、省としての戦略的な政策展開が十分機能しているかどうかを国民にわかりやすく示すことを目指すものである。また、政策チェックアップ（業績測定）は、社会資本整備重点計画の進捗状況の分析・評価の役割をも担うものである。

政策チェックアップは、国土交通省の主要な行政目的に係る政策（社会資本整備重点計画法（以下「重点計画法」という。）第2条第1項に規定する社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る政策を含む。）を対象とし、それらに関して国民的視点から（アウトカムベース）横断的かつ体系的に整理した目標（以下「政策目標」という。）を明らかにした上で、それらの達成度合いを表す指標（以下「業績指標」という。）を設定し、実施する。

## (評価の観点、分析手法)

政策チェックアップは、政策目標ごとに目標の達成度を評価する観点から行う。具体的な実施手順は以下のとおりである。

①各局等は、毎年、測定可能なものについて各業績指標に関する測定を行い、測定結果を政策統括官へ提出する。

②各業績指標の目標年次が到来した場合又は目標設定の更新が必要な場合には、各局等において当該指標に係る業績目標の達成状況を評価し、当該測定結果が目標達成の観点等からみて不十分な状況にあると考える場合には、その考えられる要因や今後の対応等に関する概要を合わせて提出する。また、考えられる外部要因の影響等、参考になる情報も可能な限り盛り込む。その上で、必要な場合には、新たな業績目標を設定する。

③政策統括官は、各局等による測定及び評価結果を受け、国土交通省としての評価書を取りまとめる。
## （第三者の知見活用）

政策チェックアップの実施にあたっては、中立的な観点からの第三者の意見等を聴取するため、国土交通省政策評価会（座長：金本良嗣東京大学教授）を開催し、意見等を聴取することとしている。

## ２．今回の評価結果について

今回、平成15年10月に社会資本整備重点計画の策定を踏まえて改めて決定した27の政策目標と116の業績指標をもとに、国土交通省としての政策チェックアップ結果を取りまとめた。

政策チェックアップの実施にあたっては、平成16年6月9日に国土交通省政策評価会を実施し、委員から意見を聴取した(議事概要及び議事録は国土交通省ホームページに掲載)。関連施策の整理と、業績指標ごとの測定・評価にあたっては、以下の点に留意した。

① 施策の整理に当たっては、業績指標との関係に留意し、その施策を講じることが、どのような筋道を経て目標実現に寄与するのかを説明するように努めた。また、予算額等、施策の投入量（インプット）をできるだけ明示するとともに、目標実現に向けた施策のインパクトが分かるよう、可能なものについては当該施策に係る整備目標や中長期的な目標水準を示すこととした。

②業績指標ごとの測定・評価にあたっては、指標そのものの推移だけでなく、それを構成要素にブレークダウンして、構成要素ごとの推移を分析したり、関連する指標の動向をあわせて分析するなどして、問題が生じている箇所がないかを点検した。また、施策の実施状況の点検にあたっても、施策の導入前に見込んでいた効果が実際に発揮されているかを検証するように努めた。

③社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る政策については、政策チェックアップ（業績測定）が社会資本整備重点計画の進捗状況のフォローアップの役割を担うものであることを踏まえ、重点目標に照らして評価することとした。
平成15年度 政策チェックアップ (業績測定) 結果 目次

○暮らし
政策目標1居住水準の向上
多様なライフスタイル、ライフステージに対応した、ゆとりある快適な住まいを様々な選択肢から選べること	該当ページ
(1)良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する1誘導居住水準達成率	1
政策目標2バリアフリー社会の実現すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく暮らしやすい状態にあること	3
(1)住宅をバリアフリー化する21日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合	5
(2)不特定多数の者が利用する建築物をバリアフリー化する21日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合	7
(3)移動空間をバリアフリー化する21日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合3低床バス車両・ソステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数4バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合	12
政策目標3子育てしやすい社会の実現生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること	14
(1)良質なファミリー向け住宅の供給を促進する53人以上世帯の誘導居住水準達成率	16
(2)水辺における児童の自然体験を支援する6自然体験活動拠点数	17
(3)都市住民が身近に使える公園を確保する7歩いている範囲の都市公園の整備率	19
政策目標4住環境、都市生活の質の向上遊び、楽しみ、心の安らぎを感じることで、心身ともにリフレッシュできること	20
(1)職住近接の住宅市街地を形成する8都心部における住宅供給戸数	22
(2)ゆとりある住環境に必要な公園等を確保する91人あたり都市公園等面積	23
(3)下水道等の污水処理施設を普及させる10污水处理人口普及率11下水道処理人口普及率	25
(4)都市部における良好な水辺空間を形成する12都市空間形成河川整備率	26
(5)良好な宅地供給を促進する13良好な環境を備えた宅地整備率	27
(6)電柱類を地中化する14市街地の幹線道路の無電柱化率	28
政策目標5アメニティ豊かな生活環境の形成水と緑豊かで、美しい景観を有する生活環境の中で暮らせること	29
(1)海岸における親水空間等を形成する15人々が海边に親しむことのできる海岸の延長	30
(2)公共空間における緑化等を推進する16都市域における水と緑の公空間確保量	31
政策目標6良質で安全な水の安定した利用の確保きれいな水、おいしい水を豊かに確保できること	32
(1)河川の正常な流量を確保する17河川の流量不足解消指数	33
(2)水道水源域の水質を改善する18水道水源域における下水道処理人口普及率	34
(3)河川の水質を改善する	35
○安全
政策目標7 水害等による被害の軽減
水害、土砂災害、津波、高潮、雪害、火山噴火災害等の災害に対する備えが充実しまた災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること
(1)水害による被害を軽減するため、施設整備を行う
20 洪水による犯濫から守られる区域の割合
21 床上浸水を緊急に解消すべき戸数
22 流下能力不足橋梁数
23 下水道による都市浸水対策達成率
(2)災害の危険性に関する情報を普及させる
24 ハザードマップ認知率
(3)台風時の被害を軽減するため、気象情報を充実する
25 台風中心位置予報の精度
(4)土砂災害による被害を軽減するため、施設整備を行う
26 土砂災害から保全される戸数
27 土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数
(5)津波・高潮等の災害による被害を軽減するため、施設整備を行う
28 津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積
政策目標8 地震・火災による被害の軽減
地震や火災に対する備えが充実しまた災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること
(1)災害時の緊急支援ルートを確保する
29 災害時に広域的な救援ルートが確保されている都市の割合
(2)震災時の水害による被害を軽減するため施設整備を行う
30 地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消
(3)多数の者が利用する建築物を耐震化する
31 多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率
(4)住宅を耐震化する
31 多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率
(5)震災時の避難地を確保する
32 一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合
(6)震災時の緊急物資の供給を確保する
33 港湾による緊急物資供給可能人口
(7)密集住宅市街地を改善する
34 地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合
政策目標9 交通安全の確保
陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故やテロ等の未然防止と被害軽減が図られること
(1)海上における死亡・行方不明者を減少させる
35 海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数
(2)船舶交通の安全を確保する
36 ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数
(3)ハイジャック・航空機テロの発生を防止する
37 航空機に対するハイジャック・テロの発生件数
(4)航空事故を減らす
38 国内航空における事故発生件数
(5)道路交通事故を抑止する
39 道路交通における死傷事故率
40 あんしん歩行エリア内の全死傷事故及び歩行者・自転車死傷事故の抑止率
41 事故危険箇所対策実施箇所の死傷事故の抑止率
(6)自動車の安全性を高める
42 車両対車両衝突事故における死亡事故（正面衝突）
(7)事業用自動車の安全運行を確保する
43 事業用自動車の運行管理に起因する事故割合
(8)鉄道の安全を確保する
44 遮断機のない踏切道数
45 地方中小鉄道におけるATS設置率(鉄出発防止機能を有するもの)
(9)船舶の安全航行を確保するため放置艇を減らす
46 港湾におけるプレジャーポートの適正な係留 保管率	66
(10)港湾において不正侵入を防止する
47 重要港湾において不正侵入を防止する設備を完備している外航船用の公共港湾施設の割合	67
(11)道路構造物を適切に維持管理する
48 道路構造物保全率	68
政策目標10 海上における治安の確保
海上における犯罪の危害から生命、財産の安全の確保が図られること
(1)海上からのテロによる被害を防止する
49 海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数	69
(2)海上ルー による薬物 銃器の流入を阻止する
50 薬物 銃器密輸事犯の摘発件数	71
政策目標11 船員災害の防止
船員に安全な労働環境を確保するため、労働災害の未然防止と被害軽減が図られること
(1)船員災害を防止する
51 船員災害発生率	73
○環境
政策目標12 地球環境の保全
地球環境保全への取組みがなされること
(1)自動車の燃費を向上させる
52 ディーゼル自動車の平均燃費	75
(2)モーダルシフトを推進する
53 国内長距離貨物輸送におけるモーダルシフト化率	76
(3)住宅 建築物の省エネルギー化を推進する
54 住宅、建築物の省エネルギー化率	78
政策目標13 大気、騒音等に係る生活環境の改善
大気汚染や騒音等による生活環境への影響の改善やヒートアイラント現象の緩和が図られること
(1)自動車から排出されるNO×PMを減少させる
55 NO2 SPMの環境目標達成率
56 最新排出ガス規制適合車の割合	80
(2)幹線道路の沿道住民の騒音被害を軽減する
57 夜間騒音要請限度達成率	82
(3)空港周辺の騒音による生活環境への障害を軽減する
58 航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率	83
(4)シックハウスによる被害を防止する
59 ホルムアルデヒドの室内濃度(住宅に起因するもの)が厚生労働省の指針値を超える住宅の割合	84
政策目標14 良好な自然環境の保全・再生・創出
豊かで美しい自然環境の保全、再生及び創出が図られること
(1)失われた水辺を再生する
60 失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合	85
(2)失われた湿地・干潟を再生する
61 失われた湿地や干潟のうち、回復可能な湿地や干潟の中で再生したものの割合	86
(3)都市域における自然環境を再生する
62 生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全・創出する公園・緑地	87
政策目標15 良好な水環境への改善
良好な水質、健全な水量等を有する水環境への改善が図られること
(1)水質保全上重要な地域における水質を改善する
63 環境基準達成のための高度処理人口普及率
64 湾内青潮等発生期間の短縮	88
(2)都市の親水空間の確保のため、合流式下水道を改善する
65 合流式下水道改善率	90
政策目標16 循環型社会の形成
資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること
(1)建設工事のリサイクルを推進する	91
66 直轄工事におけるリサイクル率
(2)自動車のリサイクルを推進する
67 リサイクル部品を使用する自動車整備工場の割合	93
(3)海面処分場の容量を確保する
68 可能な限り減量化したうえで海面処分場でも受入が必要な廃棄物の受入	94
(4)循環資源の輸送コストを低減する
69 循環資源国内輸送コスト減減率	96
(5)下水污泥のリサイクルを推進する
70 下水污泥リサイクル率	98
○ 活力
政策目標17広域的モビリティの確保
全国的な基幹的ネットワークの整備等により、人や物の広域的な移動・交流の拡大、効率化が図られること	99
(1)地域の競争条件確保のための幹線道路を構築する
71 規格の高い道路を使う割合	101
(2)整備新幹線の整備、在来幹線鉄道の高速化を推進する
72 5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長	103
(3)国内航空需要の増大に応じた輸送サービス提供量を確保する
73 国内航空サービス提供レベル	105
政策目標18国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化
国際的な水準の交通サービスの確保、国際的な人の移動の促進、国際物流の円滑化等が図られ、国際競争力等の確保・強化が図られること	106
(1)国際海上貨物の輸送コストを低減する
74 国際海上コンテナ貨物等輸送コスト減減率	108
(2)国際航空需要の増大に応じた輸送サービス提供量を確保する
75 国際航空サービス提供レベル	109
(3)国際航空需要の増大に対応するため、航空交通容量を拡大する
76 国際航空路線において最適経路を航行できる航空機の割合	111
(4)ふくそう海域における円滑な船舶航行を確保する
77 ふくそう海域における管制船舶の入港までの航行時間の短縮
78 船舶航行のポルネックの解消率	112
(5)国際空港への鉄道アクセスを向上させる
79 国際拠点空港と都心部との間の円滑な鉄道アクセスの実現(都心部との間の鉄道アクセス所要時間が30分台以内である三大都市圈の国際空港の数)	113
(6)空港・港湾・道路等の連携を強化する
80 拠点的な空港・港湾への道路アクセス率	114
(7)都市再生を促進する
81 都市再生緊急整備地域等における民間投資誘発量	115
(8)三大都市圈の環状道路ネットワークを形成する
82 三大都市圈環状道路整備率	116
政策目標19物流の効率化
利便性が高く、効率的で魅力的な物流サービスが提供されること	117
(1)複合一貫輸送を促進する
83 複合一貫輸送に対応した内質ターミナルから陸上輸送半日往復圈の人口カバー率	119
(2)国内海上輸送コストを低減させる
84 フェリー等国内貨物輸送コスト減減率	121
政策目標20都市交通の快適性・利便性の向上
都市における交通渋滞・混雑が緩和され、円滑な交通が確保されるほか、利用しやすい交通機能を備えた快適で魅力ある都市生活空間等が形成されること	117
(1)都市鉄道網を充実させる
85 都市鉄道(三大都市圈)の整備路線延長
86 都市鉄道(東京圈)の混雑率	119
(2)バスの利便性を向上させる
87 バスの利便性向上に資する事業者の取組状況	121
(3)都市内の交通渋滞を緩和する
88 道路渋滞による損失時間
89 ETC利用率
90 路上工事時間の縮減率	121
政策目標21 地域交通確保
地域の基礎的な生活基盤となる交通手段が確保され、安心感が醸成されること
(1)地方バス路線を維持する
91 地方バス路線の維持率	123
(2)離島航路を維持する
92 有人離島のうち航路が就航されている離島の割合	124
(3)離島航空路を維持する
93 生活交通手段として航空輸送が必要である離島のうち航空輸送が維持されている離島の割合	125
政策目標22 地域間交流 観光交流等内外交流の推進
地域間交流、観光交流等の内外の交流の推進により、地域や経済の活性化が図られること
(1)外国人旅行者の訪日を促進する
94 訪日外国人旅行者数	126
(2)国民の観光を促進する
95 国民1人あたりの平均宿泊旅行回数	128
(3)国営公園の利用を促進する
96 全国民に対する国営公園の利用者数の割合	130
(4)ダム周辺施設等の利用を促進する
97 地域に開かれたダム、ダム湖活用者数	131
(5)地域の交流を促進する
98 隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合
99 日常生活の中心となる都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合	132
政策目標23 新たな市場の育成
創業 企業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること
(1)不動産証券化市場を健全に発展させる
100 不動産証券化市場規模	134
(2)中古住宅・不動産流通を促進する
101 指定流通機構(レインズ)における不動産仲介物件等の登録データ量
102 中古住宅の流通量	136
(3)住宅リフオーム市場を活性化する
103 リフオームの市場規模	139
政策目標24 公正で競争的な市場環境の整備
公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること
(1)建設業における不良・不適格業者を排除する
104 発注者支援データベース・システムの導入状況	141
(2)公共工事の入札及び契約の適正化を推進する
105 公共工事入札契約適正化指針に基づく主な措置状況	142
(3)トラック市場における公正かつ競争的な市場環境の整備
106 トラック輸送における営業用トラック輸送の割合	144
(4)基礎的な土地情報を整備する
107 地籍が明確化された土地の面積	145
政策目標25 産業の生産性向上
経済の持続可能な成長へ向けて、産業の生産性向上が図られること
(1)専門工事業のイノベーションを促進する
108 建設業者に係る経営革新計画の承認件数	146
(2)自動車整備事業の生産性を向上させる
109 指定整備工場数	148
(3)中小造船業の生産性を向上させる
110 中小造船業における従業員一人当たり付加価値額	149
政策目標26 消費者利益の保護
消費者の市場における自由な選択が確保され、利益が守られること
(1)住宅性能評価 表示を普及させる
111 住宅性能評価 表示がなされた住宅の割合	150
(2)自動車の安全性に関する情報を普及させる	151
112 衝突安全性能の高い乗用車の市場普及指標

○ 共通の政策課与
政策目標27 Ⅱ革命の推進国民生活や産業社会におけるⅡ化とともに、行政サイトのⅡ化が進められ、誰もが恩恵を享受できる日本型Ⅱ社会」の実現が図られること
(1)港湾分野における行政手続の電子化を推進する113 港湾ED₂ステムの普及率	153
(2)公共事業における入札の電子化を推進する114 電子入札の実施割合	155
(3)国の行政手続の電子化を推進する115 申請・届出等手続のオンライン化率	156
(4)民間によるネットワークインフラの形成を支援する116 公共施設管理用光ファイバー等収容空間ネットワークの延長	158
政策目標 1 居住水準の向上

多様なライフスタイル、ライフステージに対応した、ゆとりある快適な住まいを様々な選択肢から選べること

（１）良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する

住宅政策を進めるにあたっては、国民一人一人が、持家・借家を問わず、多様な選択肢の中から、それぞれの人生設計にかなった住まい方を自由に選択し、実現できることが重要であるが、我が国の住宅事情をみてみると、依然、居住水準が立ち遅れた状況となっており、良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する必要がある。

業績指標：誘導居住水準達成率

## ☐ 業績指標 1：誘導居住水準達成率

## (指標の定義)

住宅ストックの質の向上を図る上での指針。一般型誘導居住水準（都市の郊外及び都市部以外の一般地域における戸建住宅居住を想定したもの）と都市居住型誘導居住水準（都市の中心及びその周辺における共同住宅居住を想定したもの）がある。

・一般型誘導居住水準：世帯人員ごとに面積を設定し、1人世帯の住戸専用面積50 m²～6人世帯（高齢夫婦を含む。）の住戸専用面積164 m²までを規定。

・都市居住型誘導居住水準：世帯人員ごとに面積を設定し、1人世帯の住戸専用面積37 m²～6人世帯（高齢夫婦を含む。）の住戸専用面積129 m²までを規定。

(目標値設定の考え方)

第八期住宅建設五箇年計画において、平成27年度を目途に全国で3分の2の世帯の達成を目指すこととなっており、それを平成15年度分まで年度割した

（５年一度の調査であり、次回調査が平成１５年度であるため）。

(考えられる外部要因)

世帯構成の変化等

(他の関係主体)

該当なし

過去の実績値 （年度）
S63	H5	H10	H15
31.6%	40.5%	46.5%	集計中 ※

目標値：50%（H15年度）

## 主な施策

## 主な施策の概要

○ 優良な持家の取得及び賃貸住宅の供給の促進

・住宅ローン減税や住宅所得資金の贈与税の特例措置など、税制、金融等による優良な持家の取得を促進

・特定優良賃貸住宅の供給や都市基盤整備公団（現独立行政法人都市再生機構）による民間供給支援型賃貸住宅制度の活用等による賃貸住宅の供給等

予算額：公営住宅等 3,459 億円の内数（H15 年度国実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15 年度））

初期值：46.5%(H10年度)

※ 実績値は8月頃集計予定

費）都市基盤整備公団 120 億円の内数（H15 年度国費）

・住宅金融公庫の証券化支援業務による長期・固定金利の民間住宅ローンの供給支援

・高齢者等の住宅資産の流動化による住み替え支援を促進

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・業績指標については、5年に1度の調査により把握しており、平成15年度の実績値については現在集計中である（8月頃集計予定）。

・新築住宅の平均床面積の推移を見ると、平成10年度94.1 $ m^{2} $ から平成15年度89.4 $ m^{2} $ （住宅着工統計）と減少しているが、平均世帯人員も平成7年2.82人から平成12年2.67人（国勢調査）平成15年2.60人（人口問題研究所推計値）と減少傾向にあるため、指標の動向については正確に把握することができない。

## (施策の実施状況)

・住宅ローン減税や住宅所得資金の贈与税の特例措置などにより、優良な持家の取得を促進した。

・特定優良賃貸住宅の供給や都市基盤整備公団（現独立行政法人都市再生機構）による賃貸住宅の供給等により、優良な賃貸住宅の供給を促進した。

・住宅金融公庫の証券化支援業務を平成15年10月より開始した。

・良質な住宅のサブリース契約に伴う預かり家賃に対する保証制度を創設した。

## 今後の取組の方向性

税制、金融等により、優良な持家の取得を促進するとともに、独立行政法人都市再生機構による民間賃貸住宅の供給支援や民間事業者に対する金融、予算等の支援などにより優良な賃貸住宅の供給を促進する。

(新たな目標設定)

今後、新たな長期計画の策定に際し、住宅宅地分科会等の意見を踏まえた上で、指標の見直しを含めて結論を出す予定であるため、現時点では、経過的な措置として、業績指標の目標年次を現五箇年計画終了年度の
平成17年度まで延長する。

平成 17 年度の目標値については、目標の最終値である平成 27 年度 66.7% と平成 15 年度の目標値である50% を年度割で推計し、目標値を 53% に設定する。

平成16年度における新規の取組

○ 住宅ローン減税の延長

従来の住宅ローン減税（最大控除額 500 万円）を 1 年延長して平成 16 年分に適用

（平成 17 年から平成 20 年分については、控除期間 10 年は維持しつつ、中堅層に見合ったローン水準をカバーする制度へ重点化）

担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課（課長 上田 健）

関係課：住宅局民間事業支援調整室（室長 三輪 栄一）、住宅局住宅総合整備課（課長 佐々木基）、住宅局住宅資金管理官（管理官 純一）
政策目標 2 バリアフリー社会の実現

すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

（１）住宅をバリアフリー化する

高齢者のいる世帯数は、平成２７年に総世帯数の４割に達すると見込まれる一方、高齢者等への配慮がなされたバリアフリー化された住宅ストックの充足がなされていないため、今後の住宅のバリアフリー化を促進することが必要である。

業績指標：1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合

○ 業績指標 2 ①：1 日当たりの平均利用者数 5,000 人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合

全住宅ストックのうち、「手すりの設置」「広い廊下幅の確保」「段差の解消」がなされた住宅ストックの割合

(目標値設定の考え方)

第八期住宅建設五箇年計画で、平成27年度において全住宅ストックの2割をバリアフリー化がなされた住宅とすることを目指すこととしており、それを平成19年度分まで年度割した。

(考えられる外部要因)

新規住宅着工数、リフォーム件数等

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

## 過去の実績値

(年度)

H10	H15
2.7%	集計中 $ ^{※} $

## 主な施策

主な施策の概要

①補助によるバリアフリー化された住宅の供給（◎）

○ 公共賃貸住宅のバリアフリー化

新規に整備する公営住宅、公団賃貸住宅等のバリアフリー仕様による整備及び既設公営住宅のバリアフリー改善の促進

予算額3,459億円の内数（H15年度）

○ 高齢者向け優良賃貸住宅の供給

「高齢者居住法」に基づく高齢者向け優良賃貸住宅の供給

予算額 3,459 億円の内数（H15 年度）

○ 各種事業における助成対象住宅のバリアフリー化

各種補助事業等により助成対象となっている民間共同住宅等の共用部分について、バリアフリー仕様を標準化

・市街地再開発事業

目標値：約1割（H19年度）

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

初期值：2.7%（H10 年度）

※ 実績値については8月頃集計予定

予算額 241 億円の内数（H15 年度）

・優良建築物等整備事業、住宅市街地整備総合支援事業

予算額 673 億円の内数（H15 年度）

○ 21世紀都市居住緊急促進事業

長寿社会対応住宅設計指針等の基準を満たした

住宅の整備に対する補助

予算額4,132億円の内数（H15年度）

②融資によるバリアフリー化された住宅の供給（◎）

○ 住宅金融公庫融資の優遇

バリアフリー基準適合住宅において、基準金利を適用等

③高齢者に配慮した住宅に係る基準の普及・啓発等(◎)

○ 高齢者が居住する住宅の設計に係る指針の普及、活用

「高齢者居住法」の高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針に基づく指針

○ 住宅性能表示制度の普及

住宅の性能（高齢者等配慮対策等級）の評価

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・業績指標については、5年に一度の調査により把握しており、平成15年度に調査を実施したものの現在集計中であるため、指標の動向については不明である。

・上記の施策を着実に実施しており、目標に向け実績値の進捗が見込まれる。

(施策の実施状況)

・新規に整備する公営住宅、公団賃貸住宅は、すべてバリアフリー仕様を標準化しており、また、既設公営住宅のバリアフリー改善の促進により、バリアフ
リー化された公共賃貸住宅の供給が進んでいる。【公営住宅 平成 15 年度供給戸数（見込）21,055 戸、公団住宅 平成 15 年度供給戸数 13,314 戸】

・高齢者向け優良賃貸住宅は、高齢者単身・夫婦世帯向けのバリアフリー化された優良な賃貸住宅であり、バリアフリー化された賃貸住宅の供給が進んでいる。【平成15年度供給戸数6,123戸】

・住宅金融公庫による融資を受けた住宅におけるバリアフリー適合基準を満たす住宅の割合は、66.6%（平成14年度）となっており、フローベースでは高い割合でバリアフリー化された住宅の供給が進んでいる。

## 今後の取組の方向性

・補助、融資等により、バリアフリー化された住宅の供給を促進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課（課長 上田健）

関係課：住宅局民間事業支援調整室（室長 三輪 栄一）、住宅総合整備課（課長 佐々木 基）、住宅生産課（課長 川本 俊明）、市街地建築課（課長 高井 憲司）、市街地住宅整備室（室長 井上 俊之）、住宅資金管理官（管理官合田 純一）
## 政策目標 2 バリアフリー社会の実現

すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

（２）不特定多数の者が利用する建築物をバリアフリー化する

病院、劇場、集会場などの一定の建築物については、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるようにするために、バリアフリー対応の建築の促進を図る必要がある。

業績指標：1 日当たりの平均利用者数が 5、000 人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合

○ 業績指標 2 ② : 1 日当たりの平均利用者数が 5,000 人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合

## (指標の定義)

床面積 2,000 m²以上の特別特定建築物（注1）の総ストック数のうち、ハートビル法（注2）に基づく利用円滑化基準（注3）を満たすものの割合。

（注1）学校、病院、劇場、ホテル、老人ホーム等不特定かつ多数のものが利用し、又は主として高齢者、身体障害者等が利用する建築物

（注2）高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律

（注3）出入口、廊下、階段、車椅子使用者用のトイレ、エレベーター等の施設の構造及び配置に関する基準

(目標値設定の考え方)

これまでの取組と平成14年の法改正による利用円滑化基準への適合義務化を踏まえ、平成19年度までに2,000 $ m^{2} $ 以上の特別特定建築物の総ストック数のうち利用円滑化基準を満たす割合の伸びを想定。（考えられる外部要因）

経済状況等による新規建築物着工数等（他の関係主体）

建築事業者（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 (年度)
H11	H12	H13	H14	H15
約3割	集計中※

## 主な施策

主な施策の概要

①ハートビル法に基づく義務付け及び支援措置

高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物の

建築の促進を図る。(◎)

特に、平成 14 年のハートビル法改正（平成 15 年 4 月 1 日施行）を受け、次の施策を講じている。

目標値：約 4 割（H19 年度）

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

初期値：約3割（H14年度）

※実績値は11月頃集計予定

- 特別特定建築物（不特定多数の者または主として高齢者、身体障害者等が利用する建築物）の2,000 m²以上の建築等（新築・増改築・用途変更）については、利用円滑化基準（法改正前の基礎的基準に相当）に適合することを義務付け。利用円滑化誘導基準（法改正前の誘導的基準に相当）を満たす認定建築物については、容積率の算定の特例、表示制度の導入等の他、税制上の特例措置、低利融資制度、補助等の各種支援を措置。

②官庁施設のバリアフリー化の整備

窓口業務を行う事務室出入口の自動ドア化、多機能トイレの設置等による高度なバリアフリー化を図る。また、既存施設のバリアフリー化を図るため、窓口業務を行う官署が入居する庁舎へのエレベーター、スロープ等の設置を図る。(◎)

既存窓口官署の改修は、平成6年度のバリアフリー法制定以前に建築されたものを対象とする。

予算額：244億円（H15年度）の内数

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

2,000 m²以上の特別特定建築物の総ストック数のうち、利用円滑化基準を満たす割合については、平成14年度では約3割であるが、平成15年度については集計中のため不明。

ハートビル法の改正で 2,000 m²以上の特別特定建築物に利用円滑化基準への適合義務が課せられたことにより、平成 15 年度においては、2,000 m²以上の特別特定建築物（平成 14 年度実績：約 2,400）全てが新たに基準を満たすこととなるため、目標達成に着実に近づくものと見込まれる。

## (施策の実施状況)

平成 14 年の法改正により、特別特定建築物の $ 2{,}000 \, m^{2} $ 以上の建築等については利用円滑化基準への適合が義務付けされた。また、利用円滑化誘導基準を満たす認定建築物については各種支援策
を措置。

・既存窓口官署のバリアフリー化の状況（件数）

H11	H12	H13	H14	H15
バリアフリー化改修件数	30	187	123	128	84

## 今後の取組の方向性

改正ハートビル法の適切な運用により、高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進を図る。

担当課：住宅局建築指導課（課長 小川 富由）大臣 官房官庁営繕部計画課（課長 藤田 伊織）

関係課：住宅局市街地建築課（課長 高井 憲司）

大臣官房官庁営繕部整備課（課長 寺本英治）
政策目標2 バリアフリー社会の実現
すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

高齢者や障害のある人が自立して社会生活を送っていく上で、快適で生活しやすい生活環境の基盤整備は重要な課題であるため、障害者等すべての人が安全に安心して移動し、社会参加できるよう、公共交通機関、歩行空間等移動空間のバリアフリー化を推進する。

業績指標：1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化

業績指標：低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数

目標値：道路 約 5 割（H19）

旅客施設の段差解消

7 割強（H19）

視覚障害者誘導用プロック

8 割強（H19）

実績値：道路：25%（H15）

旅客施設の段差解消：集計中※（H15）

※ 実績値については8月頃集計予定視覚障害者誘導用プロック：集計中※(H15)

※ 実績値については8月頃集計予定

初期値：道路 17%（H14）

旅客施設の段差解消

39.4%（H14）

視覚障害者誘導用プロック

72.0%（H14）

目標値：低床バス 30%（H17）

ノステップバス 10%

福祉タクシー 2,600 台

実績値：低床バス：集計中※（H15）

※ 実績値については8月頃集計予定

ノステップバス：集計中※（H15）

※ 実績値については8月頃集計予定

福祉タクシー：集計中※（H15）

※ 実績値については8月頃集計予定

初期値：低床バス 5.7%（H12）

ノステップバス 2.6%

福祉タクシー 2,050 台

業績指標：バリアフリー化された鉄軌道車 両、旅客船、航空機の割合 目標値：鉄軌道車両 20%（H17） 旅客船 25% 航空機 35%

実績値：鉄軌道車両：集計中※（H15）

※実績値については8月頃集計予定

旅客船：集計中※（H15）

※実績値については8月頃集計予定

航空機：32%（H15）

初期值：鉄軌道車両 10%(H12)