Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
省エネルギー法に基づき、「建築主の判断基準」を求め、建築主に対し同基準に基づく省エネ措置の努力義務を課している。

2)省エネ措置等を講じた住宅に対する優遇措置

住宅金融公庫の融資において、省エネ措置等を講じた住宅に対する割増融資、基準金利を適用。

②建築物関係(◎)

1)省エネルギー法による建築物の省エネ措置の努力義務等

・改正省エネ法を施行し、特定建築物（非住宅・2000㎡以上）の新築・増改築時の省エネルギー措置の届出の義務化を柱とする改正省エネ法を施行。（平成15年4月1日施行）

・省エネルギー法に基づき、「判断の基準」を定め、建築主に対し同基準に基づく省エネルギー措置の努力義務を課す。平成15年2月に改正した「判断の基準」を施行、用途区分の追加、中小規模の建築物向けのわかりやすい仕様基準の追加を行っている。（平成15年4月施行）

2)省エネ措置を講じた建築物に対する優遇措置

・日本政策投資銀行よる省エネルギー措置を講じた建築物等に対する低利融資。

・一定の省エネ設備を取得し、事業の用に供した場合の所得税等の優遇。

3)官庁施設のグリーン化の推進

・環境配慮型官庁施設（グリーン庁舎）の整備の推進

・既存官庁施設のグリーン診断・改修の推進

・官庁施設の運用段階における省エネルギーの推進

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

①住宅の省エネルギー化率

住宅性能表示制度（建設性能評価）を利用した住宅の省エネ基準適合率は、平成12年度13.4%、平成13年度17.3%、平成14年度21.5%と着実に向上しているが、平成15年度実績については、現在集計中である。

②建築物の省エネルギー化率

・確定値では、平成14年度約50％となっており、建築物の省エネルギー化率は順調に増加している。

・なお、平成15年4月～11月の実績に基づく速報値では約65%であり、目標値である60%を上回っている。

## (施策の実施状況)

①住宅関係

・住宅金融公庫の融資における、省エネ措置等を講じた住宅に対する割増融資、基準金利の適用や、省エネルギー性能を含む住宅の性能について分かりやすく表示する制度（住宅性能表示制度）の普及推進等を実施することにより、省エネ基準適合率は着実に向上している。

②建築物関係

・平成14年6月に省エネルギー法が改正され、特定建築物の新築・増改築時の省エネルギー措置の届出が義務づけられた（平成15年4月施行）。

・上記法改正による省エネ意識の向上等により、平成14年度の実績値、平成15年4月～11月の実績に基づく速報値共に、その前年度に比較して大きく向上。

## 今後の取組の方向性

・民生部門のエネルギー消費量は、豊かさを求めるライフスタイル等を背景に一貫して大きく伸張しているため、引き続き住宅・建築物の省エネルギー化を図っていく必要がある。

・平成16年度は地球温暖化対策推進大綱における第1ステップの終了年であるため、現行の省エネルギー対策の進捗状況の評価を行うとともに、社会資本整備審議会環境部会等における議論を踏まえ、必要な見直しを行う必要がある。

## (新たな目標設定)

②建築物関係

・平成15年4月～11月の実績に基づく速報値において目標値を上回っていることから、目標値を再設定する。

・平成15年速報値である65％と、地球温暖化対策推進大綱で設定された目標値（新築着工に占める省エネルギー法に基づく建築主の判断基準の達成割合：2006年度以降8割相当）を踏まえ、新たな目標値を75％とする。

## 平成16年度における新規の取組

②建築物関係

・省エネ法に基づく建築物（非住宅）の新築時等における省エネルギー措置の届出の徹底及び地方公共団体による指示・公表制度の活用促進

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅生產課（課長 川本 俊明）

住宅局建築指導課（課長 小川 富由）

関係課：官庁営繕部設備・環境課営繕環境対策室（室長 西村 好文）
## 政策目標 1 3 大気、騒音等に係る生活環境の改善

大気汚染や騒音等による生活環境への影響の改善や都市のヒートアイランド現象の緩和が図られること

（1）自動車から排出されるNOx・PMを減少させる

大都市地域等における大気汚染問題を改善するため、自動車に起因するNOx・PM排出量を削減することが必要である。

業績指標：NO₂・SPM の環境目標達成率

業績指標：最新排出ガス規制適合車の割合

目標値：NO₂ 約 8 割（H19 年度）

SPM 約 6 割（H19 年度）

実績値：NO₂ 67%（H15 年度）

SPM 9%（H15 年度）

初期值： $ NO_{2} $ 64%（H14 年度）

SPM -（H14 年度）

目標値：乗用車 40%（H17 年度）

貨物車 30%

実績値：乗用車（H15年度）

貨物車 集計中 $ ^{*} $

初期值：乘用車 6.2%（H12 年度）

貨物車 4.1%

※実績値は7月頃集計予定。

## ☐ 業績指標 55：NO₂・SPM の環境目標達成率

(指標の定義)

自動車 NO $ _{x} $ ・PM 法 $ ^{*1} $ 対策地域内で、NO $ _{2} $ について環境基準 $ ^{*2} $ を達成している測定局の割合

※ 1 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法

※ 2 NO_{2}濃度 1 時間値の 1 日平均値の年間 98% 値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内又はそれ以下であること

（目標値設定の考え方）

平成22年度までに100%を目指す(自動車NOx・PM法施行令)

こととして、平成19年度の目標を設定

(考えられる外部要因)

自動車以外の発生源（固定発生源）交通量の変動、大型車混入率の変動

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

## ·SPM

(指標の定義)

自動車 NO $ _{x} $ ・PM 法対策地域内の対象測定局 $ ^{*3} $ のうち、SPM の当初の測定値における道路寄与分 $ ^{*4} $ が半減している測定局の割合

※3 SPM濃度の測定値（1年間の測定を通じて得られた1時間値の1日平均値のうち、高い方から数えて2%の範囲にある測定値を除外した後の最高値）が、0.10mg/m^{3}を超えており、かつ、当該測定局に最も近い一般環境大気測定局の測定値を上回る自動車排出ガス測定局

※4 対象となる自動車排出ガス測定局の測定値と、当該測定局に最も近い一般環境大気測定局の測定値の差

## (目標値設定の考え方)

平成 22 年度までに 100% を目指す(自動車 NO $ _{x} $ ・PM 法施行令)

こととして、平成 19 年度の目標を設定

## (考えられる外部要因)

自動車以外の発生源（固定発生源、自然由来）、交通量の変動、大型車混入率の変動

(他の関係主体)

該当なし

過去の実績値の推移 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
NO₂ 64% SPM -	NO₂ 67% SPM 9%

## ○ 業績指標 56：最新排出ガス規制適合車の割合

(指標の定義)

ガソリン自動車を対象として、乗用車は平成12年規制適合車、貨物車は平成12年、平成13年規制適合車が販売台数全体の占める割合

(目標値設定の考え方)

販売実績に、優遇税制措置等の対策効果を勘案し設定したもの

車両販売台数の変化（他の関係主体）

經濟產業省（稅制）

環境省（稅制）

過去の実績値の推移（年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15
乘用車1.5%貨物車0.7%	乘用車6.5%貨物車4.1%	乘用車13.2%貨物車8.1%	乘用車14.2%貨物車6.2%	集計中※

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①自動車から排出される窒素酸化物（ $ NO_{x} $ ）や浮遊粒子状物質（SPM）の削減を目指し、低公害車の開発・普及、ディーゼル微粒子除去装置（DPF・酸化触媒）導入等自動車の低公害化等の施策（ソフト）と道路等の基盤整備（ハード）を一体的に実施することにより、道路渋滞対策等の推進を図る。（◎）

予算額：大気・騒音等に係る生活環境の改善

事業費 1,261 億円の内数（H15 年度）

②自動車税のグリーン化及び自動車取得税の特例措置

環境負荷の小さい自動車（低燃費かつ超 - 低排出ガス認定車（☆☆☆））を購入した場合、自動車税を軽課する等の自動車税のグリーン化や自動車取得税に係る軽減措置を講じ、低公害車等の取得を促進し、普及を図る。

③最新排出ガス規制適合車の早期取得特例（自動車取得税）

最新排出ガス規制適合車に対する自動車取得税の特例措置を設けることにより、当該車両の販売促進が図られ、大気環境の改善に資する。

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

○ NO_{2}・SPM の環境目標達成率

H14 大気汚染状況報告書より、 $ NO_{2} \cdot SPM $ ともに測定濃度の年平均値は近年緩やかな減少傾向にあり、 $ NO_{2} $ については平成 15 年度の実績値が 67% となり、目標の達成に向けて指標は順調に伸びている。SPM については、前年データで道路寄与分のあった自動車排出ガス測定局のうち、約 1 割について道路寄与分が半減しており、目標の達成に向けて指標は順調に伸びている。

NOX の総排出量の約 50%、自排局の SPM 濃度の約 40% が自動車からの排出ガスによるものと推計されている。

自治体が設置している観測局のデータの入手に数ヶ月の期間を要し、効果的な対策の立案・実施に向けた迅速な状況把握が難しい。

自動車 NO $ _{x} $ ・PM 法に基づき、NO $ _{x} $ ・PM 対策地域において NO $ _{x} $ ・PM 総量削減計画が策定されたところであり、各都府県の計画との整合を取る必要がある。

○ 最新排出ガス規制適合車の割合

平成14年度の乗用車実績値は14.2%であり、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。

- 特に、外部要因としては、自動車メーカーの販売戦略等が大きな要因と考えられる。

(施策の実施状況)

○ NO_{2}・SPM の環境目標達成率

交差点の立体化により、平均走行速度が向上した事例があり、一定の環境負荷の低減が見込まれる。

直轄国道を対象として、交通が集中する幹線道路沿道において、新たに22局の大気の常時観測局による観測を開始した。

- 直轄国道を対象として、交通が集中する幹線道路沿道において、新たに22局の大気の常時観測局による観測を開始した。

自動車 NOx・PM 法の対策地域を走行する大型ディーゼル車を保有する者に対して、道路特定財源の一部を活用したディーゼル微粒子除去装置（DPF・酸化触媒）の導入支援を実施した。

H16 も継続して実施する予定であり、NO $ _{x} $ ・PM 対策地域を中心として、H15・H16 の 2 年で長期規制非適合の大型ディーゼル車の約 15% を減少させる見込である。

## ○ 最新排出ガス規制適合車の割合

自動車税のグリーン化及び自動車取得税の軽減措置について、軽減対象を低燃費かつ超-低排出ガス認定車（☆☆☆）に重点化した。また、軽減措置の対象として「LPG自動車」を新たに追加するとともに、「燃料電池自動車」及び「低PM認定車」に係る所要の特例措置を拡充した（政策アセスメントを実施）。引き続き、最新排出ガス規制適合車の早期取得特例措置を講じた。

## 今後の取組の方向性

• 依然として自動車に起因する NO $ _{x} $ ・PM 排出量を削減することが求められていることから、ディーゼル微粒子除去装置（DPF・酸化触媒）の導入支援を始め、自動車単体からの排出量を削減するため、交差点立体化等のハード整備を行う。

自動車税のグリーン化及び自動車取得税の特例措置、最新排出ガス規制適合車の早期取得特例を講じることにより、環境負荷の小さい自動車の普及を促進し、大気汚染問題の改善を図る。

現況の NO₂・SPM 指標は、都道府県が設置している観測局も対象としているため、実績値の把握に時間を要している状況である。一方、国土交通省が設置する観測局のデータは、早期に速報値として入手可能であり、NOₓ・PM 対策地域を中心に、観測体制を強化。

## 担当部局等

担当課：道路局 地方道·環境課 道路環境調查室

(室長 吉崎 収)

関係課：自動車交通局 技術安全部環境課（課長 江口稔一）
（２）幹線道路の沿道住民の騒音被害を軽減する

幹線道路の沿道では、自動車騒音の要請限度を超える区域がいまだに多く存在し、安眠を妨害されるなど沿道住民の生活環境が著しく損なわれていることから、改善が必要である。

業績指標：夜間騷音要請限度達成率

## ☐ 業績指標 57：夜間騷音要請限度達成率

## (指標の定義)

環境基準類型指定地域 $ ^{*1} $ または騒音規制区域 $ ^{*2} $ いずれかを通過する直轄国道のうち、夜間騒音要請限度 $ ^{*3} $ を達成している道路延長の割合

※1 環境基本法第16条第2項の規定に基づく、騒音に係る環境基準に掲げる地域の類型が指定されている地域

※ 2 騒音規制法第 3 条第 1 項の規定に基づく指定地域

※3「騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令」により定められる「幹線交通を担う道路に近接する区域」についての夜間の基準値

(目標値設定の考え方)

長期的に 100%を目指すこととして、平成 19 年度の目標を設定

(考えられる外部要因)

交通量の変動、大型車混入率の変動

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値の推移（年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15
61%	64%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

☐ 道路構造対策（◎）

・騒音低減効果のある高機能舗装の敷設等道路構造対策

予算額：大気・騒音等に係る生活環境の改善

事業費 1,261 億円の内数（H15 年度）

☐ 交通流对策

- 幹線道路ネットワーク整備等による交通の分散、TDM 施策等による交通量の抑制等の交通流対策

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

• 夜間騒音要請限度達成率については、H15 年度末実績値が目標値：72%（H19 年度）

実績値：64%（H15年度）

初期值：61%（H14 年度）

64％となり、目標の達成に向けて指標は順調に伸びている。

低騒音舗装の敷設だけでは夜間騒音要請限度の達成が厳しい区間においては、遮音壁や環境施設帯の設置等、複数の騒音対策を組み合わせることにより、騒音を大幅に低減。

(施策の実施状況)

・平成 11 年に沿道環境改善事業を創設し、騒音の現況が厳しい地域において、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置等を重点的に実施している。

## 今後の取組の方向性

(今後の取組の方向性)

• 夜間の騒音の要請限度を超える箇所を中心として、低騒音舗装の敷設を継続して実施。

低騒音舗装の敷設のみでは騒音の低減が十分ではない区間においては、複数の騒音対策を活用する等、沿道環境改善事業を継続的に実施する。

## 担当部局等

担当課：道路局 地方道·環境課 道路環境調查室

(室長 吉崎 収)
政策目標 13 大気、騒音等に係る生活環境の改善

大気汚染や騒音等による生活環境への影響の改善や都市のヒートアイランド現象の緩和が図られること

（３）空港周辺の騒音による生活環境への障害を軽減する

航空機騒音については環境基本法に基づき、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい環境基準が定められており、当該基準を達成していない空港については、住民の生活環境に障害が生じていることから、空港周辺住民の生活環境を改善する必要がある。

業績指標：航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率

○ 業績指標 58：航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率

## (指標の定義)

空港周辺地域の全対象家屋のうち、住宅防音工事を施工した家屋数の割合。

(目標値設定の考え方)

航空機騒音に係る環境基準を達成していない空港について、周辺住民の生活環境改善のため、民家防音工事を促進することにより環境基準の屋内達成率の向上を図る。目標値については現状及び近年の推移を踏まえ、設定。将来的には100％を目指す。

(考えられる外部要因)

なし

(他の関係主体)

なし

過去の実績値の推移（年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15
93%	93%	93%	94%	94%	94%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

① 民家防音工事の推進

空港周辺住民が住宅に対して行う防音工事に対し助成する。

予算額：住宅防音工事補助26億円（H15年度）

住宅防音工事補助32億円（H16年度継続）

②航空機騒音対策の実施

航空機騒音対策として、発生源対策(航空機本体の騒音低減)空港構造の改良（空港又は滑走路の移転等）及び空港周辺対策（民家防音工事の他、緩衝緑地帯の整備や移転補償事業等）を実施してきている。

予算額：移転補償事業等 160 億円(H15 年度)

移転補償事業等 141 億円(H16 年度)

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・対象となる世帯総数は固定されており、毎年度、住宅の修繕等を契機とした補助申請に基づき防音工事を施工しているので、徐々にではあるが実績値は伸びており、平成15年度末には94％となっている（平成15年度の申請・実施件数は226世帯）。

(施策の実施状況)

・民家防音工事、発生源対策、空港構造の改良、緩衝緑地帯の

目標値：95%（H18年度）

実績値：94%（H15年度）

初期值：94%（H14 年度）

整備及び移転補償事業等を着実に実施している。

・市町村や空港周辺整備機構の広報誌やHP等を通じて補助制度の周知等を図った。

## 今後の取組の方向性

・対象となる住宅に居住する住民に対し、市町村や空港周辺整備機構の広報誌やHP等を通じて補助制度の周知等を図り、工事の実施による環境基準の屋内達成率の向上を目指す。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：航空局飛行場部環境整備課（課長 有岡宏）
政策目標 1 3 大気、騒音等に係る生活環境改善

大気汚染や騒音等による生活環境への影響の改善やヒートアイランド現象の緩和が図られること

（４）シックハウスによる被害を防止する

新築やリフォームした住宅に入居した人々に様々な健康影響が生じている状態が多く報告され、「シックハウス症候群」と呼ばれている。平成12年度の実態調査によれば、調査対象の3割近くの住宅でホルムアルデヒドの室内濃度が厚生労働省の設定する指針値を越えており、化学物質の室内空気汚染による健康への影響が懸念される状況である。こうした状況を踏まえ、シックハウスの原因となる化学物質の室内濃度を下げるため、シックハウス対策を推進する必要がある。

業績指標：ホルムアルデヒドの室内濃度（住宅に起因するもの）が厚生労働省の指針値を超える住宅の割合

業績指標 5 9：ホルムアルデヒドの室内濃度(住宅に起因するもの)が厚生労働省の指針値を超える住宅の割合

## (指標の定義)

全国の新築住宅及び既存住宅に占めるホルムアルデヒドの室内濃度（住宅に起因するもの）が厚生労働省の指針値を超える住宅の割合

(目標値設定の考え方)

早急に解消する必要があることから、新規住宅については解消、中古住宅については、10年以内に解消することを想定し、目標値を設定。

住宅供給事業者、住宅リフォーム事業者（事業主体）

(考えられる外部要因)

過去の実績値 (年度)
H 1 1	H 1 2	H 1 3	H 1 4	H 1 5
27%	13%	7%	集計中※

(他の関係主体)

該当なし

## 主な施策

## 主な施策の概要

①シックハウス対策のための技術開発・調査等の推進

実態調査、技術開発、実証実験等

予算額：約4億円(H15年度)

②シックハウス対策のための規制

実績値：

・建築基準法に基づきホルムアルデヒド等に関する建材、換気設備の規制

③シックハウス対策のための消費者への情報提供

・住宅性能表示制度においてホルムアルデヒド対策等級や化学物質の濃度について評価

目標値：10%（H17年度）

初期值：27%（H12年度）

集計中 $ ^{※} $ （H 1 5 年度）

※ 実績値は8月頃集計予定

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成12年度実態調査の結果（27%）を踏まえ、10年以内の解消を想定し、平成17年度の目標値を10%に設定したが、平成14年度の実態調査の結果は7%であり、解消に向けて順調に推移している。

（平成14年度の実績値は、目標値を達成しているが、改正建築基準法(H15.7施行)の効果を見極める必要があるため、15年度以降の実績値の推移を見ながら、来年度までに目標値の再設定等を検討する。）

(施策の実施状況)

・平成12年度より全国の住宅を対象に化学物質濃度の実態調査、汚染発生の効率的な抑制や低減対策の技術開発を実施し、以下の施策に反映。

・平成14年7月12日に改正建築基準法を公布、平成15年7月1日に施行。

・住宅性能表示制度によりホルムアルデヒド対策等級の見直し。

## 今後の取組の方向性

・住宅・非住宅に係るホルムアルデヒド、トルエン等の化学物質の実態調査や実証実験等を踏まえ、シックハウス対策を推進。

平成16年度における新規の取組

・住宅・非住宅に係る室内空気質の実態調査を行うとともに、室内空気汚染対策のためのモデル的な実証実験等を行う。

・住宅の建材・施工材等に含まれる化学物質に関するデータベースのあり方について検討する。

担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅生產課（課長 川本 俊明）
政策目標 14 良好な自然環境の保全、再生及び創出

豊かで美しい自然環境の保全、再生及び創出が図られること

## （１）失われた水辺を再生する

豊かで美しい環境の保全・回復を図るため、過去の開発や侵食等により失われた水辺を再生する必要がある。

業績指標：失われた自然の水辺のうち、回復可 目標値：約2割（H19年度）

能な自然の水辺の中で再生した水辺

実績値：6%（H15年度）

の割合

○ 業績指標 60：失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合

(指標の定義)
過去の開発等により人工的な構造物で覆われた水辺(河岸延長:1,270km)や海岸侵食によって失われた砂浜(砂浜延長:460km)のうち復元・再生する割合
(目標値設定の考え方)
長期的には回復可能な延長の100%を再生・回復することを目標に、積極的に対策を進め、平成19年度において約2割を目標とした
(考えられる外部要因)
地元調整の状況等
(他の関係主体)
地方公共団体(事業主体)
【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 （年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15
0	6%

## 主な施策

## 主な施策の概要

初期值：0 （H14 年度）

① 渚の創生事業（◎）

海岸侵食によって失われた砂浜に対し、沿岸域等において堆積傾向にある箇所の余剩土砂や各種の事業によって生じる浚渫土砂を有効活用し、効率的な海岸侵食対策を進める。

予算額 1,465 億円（H1 5 年度）の内数

② 自然再生、多自然型川づくり等（◎）

河川において、良好な自然環境の再生のための自然再生や多自然型川づくりを推進。

予算額 9,379 億円（H1 5 年度）の内数

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成15年度の実績値は約6%であり、目標の達成に向けて順調に指標値は伸びている。

海浜の整備や侵食対策などにより良好な砂浜の保全創出が促進された。

平成 14 年度から自然再生事業を創設し重点的に取り組んでいるところであり、目標年次（H19）に向けて事業の進捗が図られている。

## (施策の実施状況)

· 渚の創生事業 境海岸・伏木富山港海岸（富山県）ほか

10箇所で整備中

・自然再生、多自然型川づくり等を荒川、木曽川等で実施

今後の取組の方向性

・効率的な土砂管理対策により引き続き砂浜の創出に努める。

・災害に対する安全性を向上しつつ、自然河岸への再生をより一層推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局河川環境課（課長坪香伸）

関係課：河川局海岸室（室長 細見寛）

港湾局海岸・防災課（課長 内村 重昭）
政策目標 14 良好な自然環境の保全・再生・創出

豊かで美しい自然環境の保全、再生及び創出が図られること

（２）失われた湿地・干潟を再生する

自然再生推進法が成立するなど生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図ることが求められており、過去の開発等により失われた良好な自然環境である湿地や干潟の再生等の自然再生に積極的に取り組んでいく必要がある。

業績指標：失われた湿地や干潟のうち、回復可能な湿地や干潟の中で再生したものの割合

目標値：約3割 （H19年度）

実績値：約2割 （H15年度）

初期值：約2割（H14年度）

業績指標 61：失われた湿地や干潟のうち、回復可能な湿地や干潟の中で再生したものの割合

## (指標の定義)

過去の開発等により失われた良好な自然環境である湿地、干潟の中で、回復可能な面積約7,000ha（湿地3,000ha、干潟4,000ha）のうち復元・再生する割合。

## (目標値設定の考え方)

長期的には回復可能な面積の100%を再生・回復することを目標に、平成19年度末までに900ha（湿地600ha、干潟300ha）を再生することで目標値を設定。

(約3割= $ (1,200ha+900ha)/(3,000ha+4,000ha) $ )

(外部要因)

・地元調整の状況等

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載】

## 過去の実績値

(年度)

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 河川における湿地・干潟の再生（◎）

河川において、湿地や干潟を再生する自然再生事業を推進することにより、良好な河川環境の保全・再生を図る。

予算額 9,379 億円の内数（H15 年度）

② 港湾、海域における海浜・干潟等の保全・再生・創出（◎）

沿岸域において、海浜・干潟等の保全・再生・創出等エコポートの形成を進める。

予算額 5,031 億円の内数（H15 年度）

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

自然再生事業等により着実に干潟等の保全・再生等を進めているところであるが、事業は単年度で完了するものではなく複数年をかけて事業を推進し、事業が完了した時点で「回復・創造」として供用開始し、初めて完了となるものであり、目標年次(H19)に向けて事業の進捗が図られている。

## (施策の実施状況)

平成14年度から自然再生事業を創設し、松浦川、釧路川等にて湿地の再生を行っているところ。

平成15年度までに三河港、尾道糸崎港等にて干潟等の再生を行っているところ。このうち横浜港、福田港等24箇所で整備済。

## 今後の取組の方向性

引き続き自然再生事業を着実に推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局河川環境課（課長坪香伸）

港湾局環境整備計画室（室長 牛嶋 龍一郎）