Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2011年8月31日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2010年度

熊本県 第4期

No.	市町村
(特別区)名	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):①	MRワクチン
接種者数(人):②	麻しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):③	風しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+③)/①
×100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+④)/①
×100
合計	19,081	16,232	5	16	85.1	85.2
1	産山村	15	15	0	0	100.0	100.0
水上村	31	31	0	0	100.0	100.0
五木村	7	7	0	0	100.0	100.0
4	湯前町	61	60	0	0	98.4	98.4
5	多良木町	115	113	0	0	98.3	98.3
6	小国町	78	74	0	0	94.9	94.9
7	球磨村	50	47	0	0	94.0	94.0
美里町	116	109	0	0	94.0	94.0
9	山都町	170	159	0	0	93.5	93.5
10	和水町	120	112	0	0	93.3	93.3
11	寄北町	87	81	0	0	93.1	93.1
12	相良村	70	65	0	0	92.9	92.9
13	高森町	80	74	0	0	92.5	92.5
14	南阿蘇村	103	95	0	0	92.2	92.2
15	山鹿市	550	506	0	0	92.0	92.0
16	南小国町	44	40	0	0	90.9	90.9
17	あさぎり町	185	168	0	0	90.8	90.8
18	山江村	49	44	0	0	89.8	89.8
19	津奈木町	58	52	0	0	89.7	89.7
20	長洲町	154	138	0	0	89.6	89.6
21	玉名市	725	649	0	0	89.5	89.5
22	西原村	55	49	0	0	89.1	89.1
23	御船町	173	154	0	0	89.0	89.0
24	菊陽町	350	310	0	0	88.6	88.6
25	錦町	139	123	0	0	88.5	88.5
26	宇土市	413	364	0	0	88.1	88.1
27	嘉島町	106	93	0	0	87.7	87.7
28	氷川町	140	122	0	1	87.1	87.9
菊池市	567	494	0	0	87.1	87.1
30	天草市	990	857	0	1	86.6	86.7
31	宇城市	662	572	0	1	86.4	86.6
32	玉東町	51	44	0	0	86.3	86.3
33	合志市	598	514	0	0	86.0	86.0
34	甲佐町	109	93	0	0	85.3	85.3
35	水俣市	289	246	0	1	85.1	85.5
36	人吉市	386	327	0	0	84.7	84.7
37	上天草市	344	291	0	0	84.6	84.6
38	益城町	343	290	0	0	84.5	84.5
39	芦北町	194	163	0	0	84.0	84.0
40	阿蘇市	311	261	0	0	83.9	83.9
41	南関町	110	92	0	0	83.6	83.6
42	熊本市	7,628	6,338	5	8	83.2	83.2
43	八代市	1,373	1,112	0	1	81.0	81.1
44	大津町	354	286	0	0	80.8	80.8
45	荒尾市	528	398	0	3	75.4	75.9
### 表Ⅳ－(44). 大分県 2010年度第4期麻しん風しんワクチン接種率集計結果 2011年3月31日現在、最終評価

2011年8月31日回收时点

順位は麻しん接種率 $ ^{⑤} $ に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2010年度

大分県 第4期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	11,671	9,740	31	42	83.7	83.8
1	姫島村	21	21	0	0	100.0	100.0
2	国東市	297	293	0	0	98.7	98.7
3	豊後高田市	223	210	0	1	94.2	94.6
4	玖珠町	175	164	0	0	93.7	93.7
5	豊後大野市	319	293	3	2	92.8	92.5
6	九重町	93	85	0	0	91.4	91.4
7	竹田市	216	197	0	0	91.2	91.2
8	中津市	770	699	0	1	90.8	90.9
9	臼杵市	395	356	0	0	90.1	90.1
10	津久見市	178	157	0	0	88.2	88.2
11	佐伯市	773	663	1	0	85.9	85.8
12	日田市	795	665	1	1	83.8	83.8
13	由布市	324	269	0	2	83.0	83.6
14	日出町	273	226	0	3	82.8	83.9
15	杵築市	293	242	0	0	82.6	82.6
16	宇佐市	603	490	1	1	81.4	81.4
17	大分市	4,725	3,806	23	30	81.0	81.2
18	別府市	1,198	904	2	1	75.6	75.5
2011年8月31日回收时点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2010年度

宮崎県 第4期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	12,163	10,261	11	6	84.5	84.4
1	五ヶ瀬町	68	67	0	0	98.5	98.5
2	高千穂町	120	114	0	0	95.0	95.0
3	新富町	207	192	0	0	92.8	92.8
4	美郷町	63	58	0	0	92.1	92.1
5	都城市	1,743	1,547	10	5	89.3	89.0
門川町	196	175	0	0	89.3	89.3
7	川南町	176	157	0	0	89.2	89.2
8	日南市	694	614	0	0	88.5	88.5
9	高鍋町	224	198	0	0	88.4	88.4
10	串間市	223	194	0	0	87.0	87.0
11	木城町	59	51	0	0	86.4	86.4
12	国富町	245	211	0	0	86.1	86.1
宮崎市	4,228	3,639	1	1	86.1	86.1
14	都農町	128	109	0	0	85.2	85.2
15	諸塚村	13	11	0	0	84.6	84.6
椎葉村	26	22	0	0	84.6	84.6
17	三股町	338	282	0	0	83.4	83.4
18	高原町	117	93	0	0	79.5	79.5
19	小林市	500	395	0	0	79.0	79.0
20	日之影町	57	45	0	0	78.9	78.9
21	えびの市	239	188	0	0	78.7	78.7
22	綾町	73	57	0	0	78.1	78.1
23	延岡市	1,401	1,076	0	0	76.8	76.8
24	日向市	653	500	0	0	76.6	76.6
25	西都市	363	260	0	0	71.6	71.6
26	西米良村	9	6	0	0	66.7	66.7
2011年8月31日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2010年度

鹿児島県 第4期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	18,810	14,931	2	11	79.4	79.4
1	志布志市	325	318	0	0	97.8	97.8
2	和泊町	66	62	0	0	93.9	93.9
3	肝付町	161	151	0	0	93.8	93.8
4	指宿市	373	345	0	0	92.5	92.5
5	錦江町	55	50	0	0	90.9	90.9
6	出水市	655	583	0	0	89.0	89.0
いちき串木野市	327	291	0	1	89.0	89.3
8	垂水市	162	142	0	0	87.7	87.7
9	阿久根市	277	242	0	0	87.4	87.4
10	南大隅町	86	75	0	0	87.2	87.2
11	知名町	54	47	0	0	87.0	87.0
与論町	46	40	0	0	87.0	87.0
13	枕崎市	257	221	0	0	86.0	86.0
14	始良市	868	738	0	0	85.0	85.0
大崎町	160	136	0	1	85.0	85.6
16	龍郷町	69	58	0	0	84.1	84.1
17	日置市	636	529	0	0	83.2	83.2
18	屋久島町	118	98	0	0	83.1	83.1
19	南種子町	58	48	0	0	82.8	82.8
20	曾於市	399	328	0	2	82.2	82.7
21	湧水町	106	87	0	0	82.1	82.1
22	長島町	115	94	0	0	81.7	81.7
23	瀬戸内町	64	52	0	0	81.3	81.3
24	徳之島町	154	123	0	0	79.9	79.9
25	霧島市	1,568	1,247	0	0	79.5	79.5
26	南さつま市	581	460	0	0	79.2	79.2
27	伊佐市	266	209	0	0	78.6	78.6
28	中種子町	86	67	0	0	77.9	77.9
29	東串良町	67	52	0	0	77.6	77.6
伊仙町	98	76	0	0	77.6	77.6
鹿児島市	6,638	5,086	2	4	76.6	76.7
薩摩川内市	1,062	814	0	2	76.6	76.8
33	さつま町	249	185	0	0	74.3	74.3
34	鹿屋市	1,220	898	0	0	73.6	73.6
35	奄美市	598	434	0	0	72.6	72.6
36	南九州市	440	319	0	0	72.5	72.5
37	天城町	82	58	0	0	70.7	70.7
38	西之表市	162	109	0	0	67.3	67.3
39	大和村	21	13	0	0	61.9	61.9
40	喜界町	75	43	0	1	57.3	58.7
41	宇検村	6	3	0	0	50.0	50.0
三島村	0	0	0	0	-	-
十島村	0	0	0	0	-	-
2011年8月31日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2010年度

沖縄県 第4期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	17,497	13,218	3	21	75.6	75.7
1	渡嘉敷村	1	1	0	0	100.0	100.0
2	大宜味村	44	41	0	0	93.2	93.2
3	伊江村	70	65	0	0	92.9	92.9
4	八重瀬町	391	362	0	0	92.6	92.6
5	与那国町	9	8	0	0	88.9	88.9
6	読谷村	518	436	0	0	84.2	84.2
7	うるま市	1,431	1,204	0	0	84.1	84.1
8	宮古島市	688	577	0	0	83.9	83.9
9	多良間村	17	14	0	0	82.4	82.4
10	中城村	221	181	0	0	81.9	81.9
11	石垣市	644	527	0	0	81.8	81.8
12	豊見城市	730	594	0	1	81.4	81.5
宜野座村	269	219	0	0	81.4	81.4
14	沖縄市	1,811	1,467	1	5	81.1	81.3
15	南城市	420	336	0	3	80.0	80.7
16	北中城村	190	150	0	0	78.9	78.9
17	久米島町	106	83	0	0	78.3	78.3
18	嘉手納町	196	153	0	0	78.1	78.1
19	伊是名村	18	14	0	0	77.8	77.8
20	国頭村	61	47	0	0	77.0	77.0
北谷町	361	278	0	0	77.0	77.0
22	東村	17	13	0	0	76.5	76.5
23	恩納村	130	99	0	0	76.2	76.2
24	西原町	478	360	0	0	75.3	75.3
25	南大東村	4	3	0	0	75.0	75.0
26	与那原町	211	154	0	0	73.0	73.0
27	糸満市	762	554	0	0	72.7	72.7
28	宜野湾市	1,157	839	0	0	72.5	72.5
29	那覇市	3,437	2,455	0	10	71.4	71.7
30	浦添市	1,345	879	1	0	65.4	65.4
31	南風原町	427	279	0	0	65.3	65.3
32	本部町	175	111	0	0	63.4	63.4
名護市	872	552	1	1	63.4	63.4
34	今帰仁村	127	78	0	1	61.4	62.2
35	金武町	120	74	0	0	61.7	61.7
36	粟国村	7	4	0	0	57.1	57.1
37	座間味村	2	1	0	0	50.0	50.0
38	竹富町	22	6	0	0	27.3	27.3
39	伊平屋村	5	0	0	0	0.0	0.0
40	渡名喜村	3	0	0	0	0.0	0.0
北大東村	0	0	0	0	-	-
## 1 地球温暖化の現状

世界の気候は温暖化が進んでいるといわれており、京都議定書に基づく国際的な地球温暖化対策が進められている。以下では、地球温暖化の状況や我が国の温室効果ガスの排出量等について記述する。

## (世界の気候は温暖化傾向)

2007年に公表された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC $ ^{*1} $ )」第4次評価報告書によれば、世界の気温は2005年までの100年間に0.74℃上昇しており、気候システムが温暖化していることは疑う余地がないとしている。その上で、20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガス $ ^{*2} $ 濃度の増加によってもたらされた可能性が非常に高いと結論づけている。また、世界気象機関(WMO)によると、主要な温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の世界平均濃度は2009年に過去最高となっている。

日本の年平均気温は、長期的には100年当たり約1.15℃の割合で上昇しており、特に1990年代以降、気温の高い年が頻出している。平成22(2010)年の日本の年平均気温は平年に比べて0.86℃高く、明治31(1898)年の統計開始以降、4番目に高い値であった(図Ⅱ－1)。

## (京都議定書では森林吸収量を算入可能)

地球温暖化は、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであり、その原因と影響が地球規模に及ぶため、1980年代後半以降、様々な国際的対策がとられてきた。

平成9（1997）年に、京都市で、気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）が開催され、先進国の温室効果ガスの排出削減目標を定める「京都議定書」が採択された。京都議定書では、平成20（2008）年から平成24（2012）年までの5年間（第1約束期間）に、先進国の温室効果ガスの排出量を、基準年（原則として1990年）と比較して、先進国全体で少な

図Ⅱ-1 日本の年平均気温の平年差の経年変化

資料：気象庁

注：年平均気温の平年差は、平均気温から平年値（1971～2000年の30年平均値）を差し引いた値
くとも5%、我が国については6%削減することを法的拘束力のある約束として定めている(表Ⅱ－1)。

森林による二酸化炭素の吸収については、温室効果ガスの削減目標の達成に当たり、平成2（1990）年以降の「新規植林」、「再植林」、「森林減少」による二酸化炭素の吸収・排出量の計上が義務づけられたほか、「森林経営」による吸収量を算入することが可能とされた。森林経営活動による吸収量については、国ごとに算入上限が定められており、我が国については、基準年の総排出量（12億6,100万CO₂トン）の3.8％に相当する1,300万炭素トン（約4,770万CO₂トン、第1約束期間の年平均値）とされている。（我が国の温室効果ガスの排出状況）

平成20(2008)年3月に改定された「京都議定書目標達成計画」(平成20(2008)年3月28日閣議決定)では、京都議定書に基づく温室効果ガス6％削減約束のうち、温室効果ガスの排出削減によって0.6％を削減し、森林吸収源対策によって3.8%、京都メカニズムによって1.6%を確保することとしている(図Ⅱ－2)。

我が国の温室効果ガスの総排出量は、これまで、基準年総排出量を上回って推移してきたが、平成21(2009)年度の総排出量(速報値)は、前年秋以降の急激な景気悪化に伴うエネルギー需要の減少等により、前年度から5.7ポイント減の12億900万 $ CO_{2} $ トンとなっている。これは、基準年総排出量を4.1%(5,200万 $ CO_{2} $ トン)下回る水準であるが、京都議定書第1約束期間における我が国の6％削減約束は2008年度から2012年度の5年間で平均して達成しなくてはならないものであることから、引き続き、森林吸収源対策等の取組を着実に進めることが必要である。

## 表Ⅱ-1 京都議定書の概要

概要	先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国ごとに設定
対象ガス	二酸化炭素(CO₂)、メタン(CH₄)、一酸化二窒素(N₂O)、代替フロン等3ガス(HFC、PFC、SF₆)
基準年	1990年(代替フロン等については1995年とすることも可能)
約束期間	2008年から2012年の5年間
数値目標	各国の目標→日本△6%、米国△7%、EU△8%。先進国全体で少なくとも5%削減を目指す。
吸収源	森林等による二酸化炭素の吸収量を削減目標の達成手段として算入可能

図Ⅱ-2 平成21(2009)年度の我が国の温室効果ガスの排出量(速報値)

資料：環境省「2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について」
### 9. 薬効分類別の状況(5)(後発医薬品割合(薬剤料ベース))

内服薬の薬剤料ベースでみた後発医薬品割合を薬効大分類別にみると、ビタミン剤の46.5%が最も高く、次いで消化器官用薬の15.4%となっている。

対前年度差は、消化器官用薬が4.3%ポイントで最も高く、呼吸器官用薬が▲1.5%ポイントで最も低い。

表9 内服薬 後発医薬品割合(薬剤料ベース)

実数(%)	対前年度差(%)
平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
内服薬 総数	4.6	5.2	5.5	6.3	7.0	8.4	0.6	0.3	0.8	0.7	1.4
11 中枢神経系用薬	2.3	2.4	2.6	3.0	3.1	3.4	0.2	0.1	0.5	0.1	0.3
112 催眠鎮静剤、抗不安剤	3.0	3.6	4.1	5.0	5.2	6.2	0.5	0.5	0.8	0.3	1.0
114 解熱鎮痛消炎剤	4.3	4.9	5.1	5.8	6.0	7.2	0.6	0.2	0.7	0.2	1.2
116 抗パーキンソン剤	2.0	2.3	2.5	2.8	2.9	2.9	0.3	0.2	0.3	0.1	0.1
117 精神神経用剤	1.2	1.2	1.5	2.1	2.4	2.8	0.0	0.2	0.7	0.3	0.4
119 その他中枢神経系用薬	0.2	0.2	0.2	0.2	0.2	0.2	0.0	▲0.0	▲0.0	▲0.0	▲0.0
21 循環器官用薬	2.7	3.2	3.4	4.7	5.9	7.5	0.5	0.2	1.3	1.1	1.6
212 不整脈用剤	3.4	3.7	4.1	5.0	5.6	7.1	0.3	0.4	0.9	0.6	1.6
214 血压降下剤	1.0	1.2	1.3	1.5	1.6	2.0	0.2	0.1	0.2	0.1	0.4
217 血管拡張剤	1.5	2.1	2.6	7.4	13.2	21.0	0.6	0.5	4.9	5.7	7.8
218 高脂血症用剤	5.3	6.3	6.4	6.7	6.5	6.9	1.0	0.2	0.2	▲0.2	0.4
22 呼吸器官用薬	13.2	13.4	13.2	14.2	14.4	12.8	0.2	▲0.3	1.1	0.1	▲1.5
23 消化器官用薬	6.5	7.9	8.5	9.9	11.1	15.4	1.3	0.6	1.4	1.2	4.3
232 消化性潰瘍用剤	4.2	5.3	5.9	7.3	8.7	13.5	1.2	0.6	1.3	1.4	4.9
239 その他の消化器官用薬	1.2	1.3	1.2	1.4	1.8	2.4	0.1	▲0.1	0.2	0.3	0.6
25 泌尿生殖器官および肛門用薬	3.6	5.4	4.9	4.4	4.8	6.0	1.8	▲0.5	▲0.6	0.4	1.3
31 ビタミン剤	41.9	42.6	43.4	44.6	45.0	46.5	0.8	0.7	1.2	0.4	1.5
32 滋養強壮薬	2.0	2.3	2.2	2.7	2.8	3.5	0.3	▲0.1	0.5	0.1	0.7
325 蛋白アミノ酸製剤	1.5	1.7	1.5	1.8	1.9	2.3	0.2	▲0.2	0.3	0.1	0.3
33 血液・体液用薬	6.6	7.4	7.5	8.3	8.7	11.1	0.9	0.1	0.8	0.4	2.4
39 その他の代謝性医薬品	4.1	5.3	5.7	6.7	7.1	8.0	1.2	0.4	1.0	0.4	0.9
396 糖尿病用剤	2.7	4.8	5.6	7.4	8.2	9.3	2.1	0.8	1.7	0.8	1.1
399 他に分類されない代謝性医薬品	1.8	2.8	3.2	3.7	4.0	4.4	1.0	0.3	0.5	0.3	0.5
42 腫瘍用薬	1.3	1.3	1.3	1.4	3.8	5.8	▲0.0	▲0.0	0.1	2.4	2.0
422 代謝拡抗剤	0.1	0.1	0.1	0.0	0.0	0.0	▲0.0	▲0.0	▲0.0	▲0.0	▲0.0
429 その他の腫瘍用薬	2.1	2.0	1.9	2.0	5.4	8.2	▲0.1	▲0.1	0.1	3.4	2.8
44 プレルギー用薬	2.9	2.9	3.6	4.6	5.2	6.7	0.0	0.7	0.9	0.7	1.5
52 漢方製剤	-	-	-	-	-	0.0	-	-	-	-	-
61 抗生物質製剤	1.1	2.5	4.1	5.0	5.6	7.8	1.4	1.6	0.9	0.6	2.2
613 グラム陽性・陰性菌に作用するもの	1.2	1.4	1.9	2.2	3.0	5.1	0.3	0.4	0.3	0.8	2.2
614 グラム陽性菌、マイコララマに作用するもの	0.4	3.3	6.4	8.0	8.2	10.5	2.9	3.1	1.6	0.2	2.4
62 化学療法剤	4.1	4.9	5.5	5.6	6.2	7.3	0.8	0.5	0.1	0.7	1.1
624 合成抗菌剤	0.9	1.0	1.2	1.0	4.5	7.2	0.0	0.2	▲0.2	3.5	2.8
625 抗ウイルス剤	4.7	4.5	3.7	2.7	2.0	2.1	▲0.3	▲0.7	▲1.0	▲0.7	0.1

注)表示していない項目(薬効)がある。
Basically, from various data and records available, accident or injury related information such as "when", "where", "how" the incident took place and the reasons behind the incident should be investigated thoroughly. In addition to removing the causes of accident and injury, various safety and security related measures implemented separately by different groups should be coordinated, and all the groups and citizens should cooperate for the common objective, which is safety and security of the region.

Unlike the approaches applied previously in Japan, regional issues were analyzed and evaluated scientifically by using the data about the issues of the region and they were decided in the region itself. Implementation groups were linked in a cross-sectoral manner, and implementation was planned in cooperation with the citizens.

With the help of Safe Community approaches, not only accidents and injuries will be reduced, but improvements of the region's image, regional reformation and reduction in medical expenses will also be achieved.

Note Source: Kyoto Prefecture and Kameoka City data.

■ Combining existing various approaches for one purpose ■

In the Safe Communities, existing groups with various approaches are coordinated to work toward a common purpose – security and safety in the

■ Examples of approaches ■

School security guards to protect children

Fitness exercises to prevent falling
## Certification by WHO

In the WHO, “WHO Community Safety Promotion Center” (Sweden) was established to promote Safe Community approaches. Certification criteria were set, and certificates were given to the communities including the municipalities that were working on Safe Community since 1989. By 2007, 108 municipalities in 23 countries around the world were certified, and in March 2008, Kameoka City in Kyoto was certified for the first time in Japan. In Kameoka City, with the help of medical institutions, the data of

Note Source: Kameoka city data.

persons who died during the last 10 years in the city due to external injuries was analyzed. Simultaneously, the city administration, municipalities, NPOs, universities etc. set up an organization to prevent external injuries. “Sasaeai Map (Support map)” was created for households with elderly people or person requiring support, and various prevention activities such as efforts to prevent suicides and activities for mental health care of citizens etc. were implemented. In addition to Kameoka City, currently, Towada City of Aomori Prefecture, Yokohama City and Atsugi City of Kanagawa Prefecture, etc. are aiming toward the certification as Safe Community. The links between regions are weakening and the power of regions is decreasing today; however, it is expected that the concept of Safe Community that promotes the development of safe and secure regions by taking into consideration the citizen’s opinions and strength will grow further in the future.

## Certification Criteria

1. There should be a long-term sustainable program that covers genders, all necessary age groups, environment and situations.

2. There should be a program that aims at the high-risk groups and environment and a program that promotes safety of the disadvantaged who may easily victimized.

3. There should be a program for recording the frequency and causes of external injury.

4. A cross-sectoral promotion system should be established which will be responsible for a region’s safety promotion, and the activities should be based on the citizens’ cooperation.

5. There should be an evaluation tool for assessing the program, process and effect of changes.

6. Participation in national and international Safe Community networks.
### 1. 林産物需給の動向

## (1) 世界の木材需給の動向

○世界の産業用丸太消費量は、長期的には増加傾向。2010年は、景気の回復により、前年比7％増の15億3千万m³。

○中国による産業用丸太の輸入と合板等の輸出が増加。ロシアによる産業用丸太の輸出が減少。両国の木材輸出入の動きは世界の木材需給に大きく影響。

○我が国は、平成24(2012)年3月現在、13か国・地域とEPAを締結。平成23(2011)年11月には、「環太平洋パートナーシップ(TPP)」への交渉参加に向けて、関係国と協議に入ることを表明。

## (2) 我が国の木材需給の動向

○平成22(2010)年の木材需要量(用材)は、住宅着工戸数の増加等により、前年比11%増の7,025万m³。

○国産材供給量は前年比3.7%増の1,824万 $ m^{3} $ であったのに対し、外材供給量は前年比14%増の5,202万 $ m^{3} $ 。平成22(2010)年の木材自給率(用材)は前年比1.8ポイント減の26.0%。

我が国における木材の国別輸入量の推移
○住宅着工戸数の減少等により、製材用材の需要はピーク時(昭和48(1973)年)の3分の1まで減少。

○合板用材では、国産材の利用が急増。平成22(2010)年の国産材の合板用材供給量は過去最高の249万 $ m^{3} $ 、自給率は26%。

○紙需要の減少等により、パルプ・チップ用材の需要も減少傾向。

## (3) 木材価格の動向

○国産材の丸太価格は、長期的に下落傾向にあったが、平成23(2011)年は僅かに上昇。

○平成23(2011)年の製品価格は、スギ正角(乾燥材)の価格が上昇。競合関係にあるホワイトウッド集成管柱(国産)の価格は前年並。

○針葉樹合板の価格は、東日本大震災による合板工場の被災、復興資材としての需要の高まり等から、前年より上昇。

国産材丸太価格の推移

注：スギ中丸太（径14～22cm、長さ3.65～4.0m）、ヒノキ中丸太（径14～22cm、長さ3.65～4.0m）、カラマツ中丸太（径14～28cm、長さ3.65～4.0m）のそれぞれ1m²当たりの価格。

資料：農林水産省「木材価格」

製品価格の推移

注：スギ正角（乾燥材）（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）、ホワイトウッド集成管柱（国産）（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）はそれぞれ1m²当たりの価格、針葉樹合板（厚さ1.2cm、幅91.0cm、長さ1.82m）は1枚当たりの価格。

資料：農林水産省「木材価格」

## (4) 適正に生産された木材を使用する取組

○政府は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」により、合法性・持続可能性が証明された木材(合法木材)の利用を推進。

## (5) 特用林産物の動向

○平成22(2010)年の特用林産物の生産額は2,848億円。きのこ類が全体の約9割。

○東日本大震災により、多くの特用林産施設等が被災。東京電力福島第一原子力発電所の事故により、きのこ類等の特用林産物から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、出荷制限等を指示。

○林野庁では、特用林産施設等の復旧、放射性物質が特用林産物に与える影響の調査、安全証明システムの構築、放射性物質による影響を軽減させる技術の検証等を実施。
### 2. 木材産業の動向

## (1) 木材産業における分野別の動向

○製材工場は、工場数では7%にすぎない大規模工場が素材消費量の60%を占め、大規模化が進展。製材工場の素材入荷量に占める国産材の割合は前年並の67%。

○合板用素材供給量のうち、国産材が大幅に増加。合板用素材に占める国産材の割合は、平成22(2010)年には65%に上昇。

製材工場の出力規模別の素材消費量の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

合板用素材供給量と国産材の割合

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

## (2) 木材加工・流通体制の改革

○我が国の林業・木材産業は、生産・流通・加工の各段階が小規模・分散・多段階で、品質・性能の確かな資材を低コストで安定的に供給する体制が未確立。

「新流通・加工システム」により集成材や合板分野で、「新生産システム」により製材の分野で、低コストで安定的な加工・流通体制の整備をモデル的に実施。素材生産コストの削減、製材工場への原木直送、山元立木価格の上昇等が実現。

「新生産システム」のイメージ

## 事例 宮崎モデル地域における大規模製材工場の整備

宮崎モデル地域では、「新生産システム推進対策事業」により、M社とT社が大規模な製材加工施設を整備。人工林資源の充実により出材が見込まれる末口24cm以上の原木を対象とする製材加工施設を整備。同地域における地域材の利用量は、平成17(2005)年度の23万 $ m^{3} $ から、平成22(2010)年度には目標値の37万 $ m^{3} $ を超える42万 $ m^{3} $ まで大幅に増加。

新たに整備されたM社の製材ライン
### 3. 木材利用の推進

## (1) 住宅分野における木材利用

○我が国における木材需要の約4割が建築用材。特に、木造住宅の新設住宅着工戸数の動向が木材需要全体に大きく影響。

○住宅メーカーでは、国産材を積極的に利用する取組が拡大。

○林野庁では、森林所有者から住宅生産者までが一体となり、消費者の納得する家づくりに取り組む「顔の見える木材での家づくり」を推進。

## (2) 公共建築物の木造化

○平成22(2010)年10月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行、公共建築物の木造化・内装木質化を推進。同法に基づき、国の府省や地方公共団体は、木材利用の方針を策定。

○国土交通省では、平成23(2011)年5月に、官庁営繕における木造建築物の技術基準となる「木造計画・設計基準」を策定。

## (3) 木質バイオマスのエネルギー利用

○木質バイオマスのうち、「工場残材」と「建設発生木材」は大部分が既に利用済み。エネルギー利用の推進には、「未利用間伐材等」の活用が不可欠。

○平成23(2011)年8月に、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立。平成24(2012)年7月から、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始される予定。バイオマスによる発電も対象。

## 事例 県産間伐材を利用した学校の建設

長野県では、平成19(2007)年度に、カラマツを中心とした間伐材の利活用実証モデルとして、稲

荷山養護学校を建設した。同校の延べ床面積は1万4,461㎡で、構造材等に長野県産材3,760㎡を使用。

稲荷山養護学校の内観

木質バイオマスの発生量と利用の現況(推計)

## (4) 木材輸出

○中国をはじめとする新興国では木材需要が増加。平成23（2011）年の我が国の木材輸出額は、中国が最大。

○中国や韓国を中心に、住宅展示会への出展、中国の「木構造設計規範」の改定作業への参加等、国産材の輸出に向けた民間レベルの取組が展開。

## (5) 木材利用の普及啓発

○木材利用の意義を普及啓発するための「木づかい運動」、木材の良さや利用の意義を学び教育活動である「木育」を推進。

○平成23(2011)年には「2011国際森林年」の活動の一環として、木材製品に直接触れ合うイベントや木材利用に関するデザインコンテストなどの活動を実施。
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)

(单位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
1 地球温暖化対策の推進	110,094,663	46,918,894	△63,175,769	37,865,774	49,388,195	11,522,421	エネルギー対策特別会計
〈8,006,636〉の内数	〈5,670,375〉の内数	〈△2,336,261〉の内数	0	0	〈0〉
(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づくり	498,993	494,636	△4,357	0	0	0
〈8,006,636〉	〈5,670,375〉	〈△2,336,261〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
(2)国内における温室効果ガスの排出抑制	108,537,535	45,802,041	△62,735,494	26,804,235	42,221,645	15,417,410
〈8,006,636〉	〈5,670,375〉	〈△2,336,261〉	0	0	〈0〉
(3)森林吸收源による温室効果ガス吸收量の確保	29,209	23,201	△6,008	0	0	0
〈8,006,636〉	〈5,670,375〉	〈△2,336,261〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
(4)京都メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進	1,028,926	599,016	△429,910	11,061,539	7,166,550	△3,894,989
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
2 地球環境の保全	1,925,585	1,857,412	△68,173	0	0	0
〈8,759,994〉の内数	〈6,158,574〉の内数	〈△2,601,420〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
(1)オゾン層の保護・回復	239,977	214,155	△25,822	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
(2)地球環境保全に関する国際連携・協力	881,971	853,149	△28,822	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
(3)地球環境保全に関する調査研究	803,637	790,108	△13,529	0	0	0
〈8,759,994〉	〈6,158,574〉	〈△2,601,420〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
3 大気・水・土壤環境等の保	206,102,794	5,161,217	△200,941,577	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉	〈0〉の内数	〈0〉
(1)大気環境の保全	2,850,531	2,131,905	△718,626	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
(2)大気生活環境の保全	166,888	112,224	△54,664	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
(3)水環境の保全	2,762,058	2,399,531	△362,527	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
(4)土壤環境の保全	200,124,612	333,991	△199,790,621	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
(5)ダイオキシン類・農業対策	198,705	183,566	△15,139	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
4 廃棄物・リサイクル対策の推進	857,839,629	50,374,765	△807,464,864	0	0	0
〈16,376,000〉	〈0〉	〈△16,376,000〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
(1)国内及び国際的な循環型社会の構築	1,066,022	959,637	△106,385	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(2)循環資源の適正な3Rの推進	755,549	650,010	△105,539	0	0	0
〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
(3)一般廃棄物対策（排出抑制・適正利用・適正処理等）	828,875,007	29,183,931	△799,691,076	0	0	0
〈16,376,000〉	(0)	〈△16,376,000〉	(0)	(0)	(0)
(4)産業廃棄物対策（排出抑制・適正利用・適正処理等）	12,521,317	10,714,274	△1,807,043	0	0	0
〈16,376,000〉	〈0〉	〈△16,376,000〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
(5)廃棄物の不法投棄の防止等	3,982,370	357,378	△3,624,992	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(6)浄化槽の整備によるし歩及び雑廃水の適正な処理	10,639,364	8,509,535	△2,129,829	0	0	0
〈16,376,000〉	〈0〉	〈△16,376,000〉	〈0〉	〈0〉	〈0〉
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)

(单位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
5 生物多樣性の保全と自然との共生の推進	17,090,977	13,153,686	△3,937,291	0	0	0
(0)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(0)
2,800,491	1,611,795	△1,188,696	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(2)自然環境の保全・再生	1,730,796	1,592,763	△138,033	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(3)野生生物の保護管理	1,791,937	1,741,766	△50,171	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(4)動物の愛護及び管理	138,193	101,354	△36,839	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(5)自然とのふれあいの推進	10,629,560	8,106,008	△2,523,552	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
6 化学物質対策の推進	6,581,250	1,490,080	△5,091,170	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(1)環境リスクの評価	191,391	116,339	△75,052	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(2)環境リスクの管理	523,049	526,137	3,088	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(3)リスクコミュニケーションの推進	0	0	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(4)国際協調における取組	247,208	194,406	△52,802	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(5)国内における毒ガス弾等対策	5,619,602	653,198	△4,966,404	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
7 環境保健対策の推進	24,202,209	25,741,823	1,539,614	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(1)公害健康被害対策	10,863,744	10,432,457	△431,287	0	0
(補償・予防)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(2)水俣病対策	12,549,451	14,583,113	2,033,662	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(3)石綿健康被害救済対策	764,621	702,636	△61,985	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(4)環境保健に関する調査研究	24,393	23,617	△776	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
8 環境・経済・社会の統合的向上	85,034,412	915,773	△84,118,639	0	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(1)経済のグリーン化の推進	387,190	264,919	△122,271	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(2)環境に配慮した地域づくりの推進	84,079,432	103,605	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)
(3)環境パートナーシップの形形	228,677	203,182	△25,495	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(4)環境教育・環境学習の推進	339,113	344,067	4,954	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
9 環境政策の基盤整備	8,892,451	9,074,981	182,530	0	0	0
(24,773,416)	(20,364,380)	(△4,409,036)	(0)	(0)	(0)
(1)環境基本計画の効果的実施	119,434	107,115	△12,319	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善	250,556	203,872	△46,684	0	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(3)環境問題に関する調査・研究・技術開発	6,886,102	6,928,602	42,500	0	0
(24,773,416)	(20,364,380)	(△4,409,036)	(0)	(0)	(0)
(4)環境情報の整備と提供・広報の充実	1,636,359	1,835,392	199,033	0	0
計	1,375,680,016	186,881,960	△1,188,798,056	37,865,774	49,388,195	11,522,421
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)

(单位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
23年度予算額	24年度予算額	比較増減額	23年度予算額	24年度予算額	比較増減額
（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。
2. 下段く > 外書きは、複数の政策にまたがる予算（例：施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。
3. エネルギー対策特別会計については、環境省所管分のみ掲記している。
4. 23年度予算額は、24年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。
5. 23年度予算額は、補正予算（第1号及び特第1号並びに第2号及び特第2号並びに第3号及び特第3号）による補正後の改予算額である。
## (別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
1 地球温暖化対策の推進	110,094,663	46,918,894	△ 63,175,769
〈8,006,636〉の内数	〈5,670,375〉の内数	〈△2,336,261〉の内数
(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づくり	環境本省	地球温暖化対策推進費	地球温暖化対策の推進に必要な経費	498,993	494,636
△ 4,357
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	〈8,006,636〉の内数	〈5,670,375〉の内数
(2)国内における温室効果ガスの排出抑制	環境本省	地球温暖化対策推進費	地球温暖化対策の推進に必要な経費	414,037	302,041
東日本大震災復旧・復興地球温暖化対策推進費	東日本大震災復旧・復興に係る地球温暖化対策の推進に必要な経費	74,023,498	0
石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入に必要な経費	34,100,000	45,500,000
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	〈8,006,636〉の内数	〈5,670,375〉の内数
(3)森林吸收源による温室効果ガス吸收量の確保	環境本省	地球温暖化対策推進費	地球温暖化対策の推進に必要な経費	29,209	23,201
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	〈8,006,636〉の内数	〈5,670,375〉の内数
(4)京都メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進	環境本省	地球温暖化対策推進費	地球温暖化対策の推進に必要な経費	1,028,926	599,016
石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入に必要な経費	石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入に必要な経費	34,100,000	45,500,000
2 地球環境の保全	1,925,585	1,857,412	△ 68,173
〈8,759,994〉の内数	〈6,158,574〉の内数	〈△2,601,420〉の内数
(1)オゾン層の保護・回復	環境本省	地球環境保全費	地球環境の保全に必要な経費	239,977	214,155
△ 25,822
(2)地球環境保全に関する国際連携・協力	環境本省	地球環境保全費	地球環境の保全に必要な経費	881,971	853,149
△ 28,822
(3)地球環境保全に関する調査研究	環境本省	地球環境保全費	地球環境の保全に必要な経費	803,637	790,108
△ 13,529
地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要な経費	〈753,358〉の内数	〈488,199〉の内数
〈△265,159〉の内数
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	〈8,006,636〉の内数	〈5,670,375〉の内数