Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	决	算	額	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	年度率
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
人物	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
件	費	126	107	34.8	37.5	24.7	31.9	17.9	19.1
件	費	56	43	13	15.6	15.3	16.8	20.0	30.0
持	補	4	3	1	1.0	1.1	0.8	0.9	19.5
補	修	108	85	23	29.9	29.9	30.1	31.6	27.4
通	建	108	85	23	29.9	29.9	30.1	31.6	27.4
補	助	34	22	12	9.3	7.6	15.5	12.6	55.2
单	独	74	63	11	20.6	22.3	14.6	19.0	17.9
之	他	67	46	21	18.7	16.2	27.6	15.6	46.3
合	計	361	284	77	100.0	100.0	100.0	100.0	27.2

## イ 義務教育学校の給食実施状況（公立学校）

昭和40年5月1日現在の公立小学校および中学校における給食実施状況は、つぎのとおりである。

区 分	学 实施数40	小校	数 实施割合40	学 见 实施数40	校 童 数实施割合40	数 实施割合39
完全給食	校	校	%	%	千人	千人	%	%
補食給食	16,408	15,373	63.0	58.5	7,761	7,630	80.0	76.7
ミルク給食	392	517	1.4	2.0	90	135	0.9	1.3
計	6,061	6,131	23.3	23.3	1,218	1,331	12.6	13.4
22,861	22,021	87.7	83.8	9,069	9,096	93.5	91.4
区 分	学 实施数40	中 校	数 实施割合40	学 生 实施数40	校 徒 实施割合40	数 实施割合39
完全給食	校	校	%	%	千人	千人	%	%
補食給食	2,979	2,390	25.5	20.1	1,156	967	20.1	15.5
ミルク給食	130	133	1.1	1.1	54	57	0.9	0.9
計	5,814	5,297	49.6	44.5	3,066	3,078	53.3	49.3
8,923	7,820	76.2	65.7	4,276	4,102	74.3	65.7

## ウ 体育施設の現況

昭和40年3月31日現在において地方公共団体が管理する体育施設の主なものの設置数は、つぎのとおりである。
区	分	総	数	内	訳
都道府県	市 町 村
屋内	体育館	299	33	266
陸上	競技場	245	37	208
野球	場	504	53	451
プー	ル	584	28	556
テニスコート	402	54	348

## 3 性質別歳出の概況

## (1) 概况

昭和39年度の歳出純計決算額3兆8,220億円（前年度3兆3,088億円）の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前減率	年度率
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
人物	件	費	僱傭	僱傭	%	%	%	%	%	%
件	費	13,940	11,969	36.5	36.2	38.4	47.5	16.5	20.1
持	補	2,655	2,430	225	6.9	7.3	4.4	5.5	9.3
扶	助	635	610	25	1.7	1.8	0.5	1.3	4.0
補	助	2,044	1,707	337	5.3	5.2	6.6	9.6	19.7
補	助	1,566	1,299	267	4.1	3.9	5.2	6.2	20.5
普通	建	設	事業費	11,495	9,700	1,795	30.1	29.3	35.0
補	助	事業費	6,651	5,545	1,106	17.4	16.8	21.6	17.1
単	独	事業費	4,346	3,745	601	11.4	11.3	11.7	5.5
災	害	復	旧	事業費	1,284	1,274	10	3.4	0.2
失	業	対	策	事業費	658	625	33	1.7	0.6
公	債	費	1,340	1,269	71	3.5	3.8	1.4	4.3
積	立	金	222	223	△	1	0.6	0.7	△0.0
投	資	及	び	出資金	217	188	29	0.6	0.5
貸	付	金	1,611	1,281	330	4.2	3.9	6.4	2.7
繰	出	金	383	390	△	7	1.0	1.2	△0.1
前	年度	繰	上	充	170	123	47	0.4	0.9
合	計	計	38,220	33,088	5,132	100.0	100.0	100.0	100.0

歳出決算額の構成比は第17図のとおりで、人件費の構成比が最も高く、普通建設事業がこれに続き、両者で歳出総額の66.6％を占めている。
## 第 17 図 性質別歳出決算額の構成

## 純計額

各経費の構成比を前年度と比べると、普通建設事業費（0.8%）、人件費
(0.3%) および貸付金 (0.3%) が高くなり、物件費 ( $ \Delta $ 0.4%) が低くなっている。

歳出のうち主なものを昭和31～33年度の平均規模を100として、その推移を指数でみるとつぎのとおりで、投資及び出資金・貸付金、普通建設事業費および扶助費・補助費等の伸びが著しい。

区	分	31～33年度	平均規模	34	35	36	37	38	39
人物	件	費	僅円5,149	指数	指数	指数	指数	指数	指数
件	費	1,254	100	119	131	153	175	194
維持	補	修	費	273	100	116	130	162	204
扶助費、補助費等	費	等	1,173	100	116	129	159	199	250
普通建設事業費	費	費	2,982	100	127	160	218	291	325
災害復旧事業費	費	費	593	100	173	201	226	239	215
失業対策事業費	費	費	344	100	116	128	148	169	182
公債	費	費	843	100	118	119	147	129	151
積立	金	金	98	100	92	201	259	250	228
投資及び出資金、貸付金	296	100	161	219	339	419	458
その他	342	100	84	126	147	166	205
歳出合計	13,347	100	122	144	179	216	248

## （２）義務的経費および投資的経費の状況

歳出のうち硬直性のきわめて強い経費である人件費、扶助費および公債費の合計額（以下「義務的経費」という。）と、普通建設事業費、災害復旧事業費および失業対策事業費の合計額（以下「投資的経費」という。）とについて、その推移をみると、つぎのとおりである。

決算額構成比では、昭和37年度までは逐年投資的経費が上昇し、義務的経費が低下してきていたが、昭和38年度においては逆に義務的経費が高くなり、投資的経費が低くなった。昭和39年度は義務的経費が伸びたにもかかわらず、地方団体が国の施策に沿って積極的な公共投資の推進につとめた結果投資的経費もともに上昇している。
区	分	決算額構成比	增減額構成比	對前年度增減率
義務的經費	投資的經費	義務的經費	投資的經費	義務的經費	投資的經費	義務的經費	出額
昭和31年度	%	%	%	%	%	%	%	%	%
49.7	27.4	63.4	26.2	6.0	5.8	6.0
32	48.6	29.7	39.5	50.0	9.0	20.6	11.3
33	48.2	30.7	43.2	42.4	7.5	12.0	8.4
34	47.2	32.0	38.8	44.0	9.3	16.6	11.6
35	45.7	33.3	37.2	39.9	14.6	23.0	18.5
36	44.1	34.9	37.4	42.0	19.9	30.5	24.2
37	42.8	37.0	36.6	46.7	17.3	27.7	20.8
38	45.2	35.0	61.4	21.8	21.0	8.6	14.6
39	45.3	35.2	46.4	35.8	15.9	15.8	15.5

昭和39年度における義務的経費および投資的経費について、団体別にみるとつぎのとおりである。

区	分	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
義務的經	投資的經	義務的經	投資的經	義務的經	投資的經	義務的經	投資的經	義務的經	出額
都道府市町大中都小町特別区·一部事務組合	府	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
町	村	37.1	37.7	37.5	40.6	17.9	19.3	17.7
都	市	39.6	38.4	33.7	37.6	15.8	18.6	19.0
都	市	41.6	35.6	36.8	42.1	19.0	27.2	22.1
都	市	41.5	35.5	47.8	34.2	16.4	13.4	13.9
村	30.8	39.9	36.5	41.3	19.2	16.3	15.7
村	30.8	39.9	36.5	41.3	19.2	16.3	15.7
村	30.8	39.9	36.5	41.3	19.2	16.3	15.7
村	30.8	39.9	36.5	41.3	19.2	16.3	15.7
第18図 義務的経費および投資的経費の推移

その２構成比の推移

その3増減率の推移
## （３）一般財源の充当状況

昭和39度の一般財源は2兆1,092億円（前年度1兆8,292億円）であるが、一般財源の各経費への充当状況をみるとつぎのとおりで、義務的経費に53.3%（義務的経費に経常費的な性格の強い物件費、維持補修費、補助費等を加えた経常的経費に70.3%）、投資的経費に22.1%を充当している。

なお、義務的経費に対する一般財源の充当割合は昭和37年度50.8%、38年度52.9%であり、逐年増加の傾向をしめしている。

また、昭和39年度の一般財源の増加額2,800億円の充当状況をみると、義務的経費に56.0%、投資的経費に24.1%を充当している。

区	分	一	般	財	源	增	加	一	般	財	源
39 年	度	38 年	度	39 年	度	38 年	度
充当額	構成比	充当比	構成比	充当額	構成比	充当額	構成比
一	般	財	億円	%	億円	%	億円	%	億円	%
義	務	的	21,092	100.0	18,292	100.0	2,800	100.0	2,543	100.0
人	件	費	11,247	53.3	9,680	52.9	1,567	56.0	1,678	66.0
扶	助	費	9,803	46.5	8,356	45.7	1,447	51.7	1,467	57.7
公	債	費	394	1.8	325	1.8	69	2.5	73	2.9
投	資	的	1,050	5.0	999	5.4	51	1.8	138	5.4
普通建設事業費	4,666	22.1	3,992	21.8	674	24.1	407	16.0
災害復旧事業費	4,284	20.3	3,641	19.9	643	23.0	396	15.6
失業対策事業費	105	0.5	96	0.5	9	0.3	△	6△	0.2
その他の経費	277	1.3	255	1.4	22	0.8	17	0.6
うち積立金	4,501	21.4	3,937	21.6	564	20.1	547	21.5
歳出合計	99	0.5	114	0.6	△15△0.5	△12△0.5
歳計剩余金	20,414	96.8	17,609	96.3	2,805	100.2	2,632	103.5
678	3.2	683	3.7	△5△0.2	△89△3.5

4 性質別歳出の内容

(1) 人件費

ア 人件費の内容と財源

人件費の決算額は1兆3,940億円（前年度1兆1,969億円）で、前年度と比
べると 1,971 億円、16.5% 増加した。

これを団体別にみるとつぎのとおりご、決算額構成比では都道府県が最も高い。これは義務教育関係および高等学校の教員ならびに警察職員の給与を支弁しているためである。

増減額構成比では、都道府県が著しく高く、増加額中の半分に近い割合を占めている。

また、増減率では、町村が前年度を上回って増加しているほかはいずれも前年度の伸びを下回っているが、これは前年度が退職年金制度の平年度化に伴う地方公務員共済組合負担金および退職金の伸びが著しかったことによるものである。

人件費の伸びが歳出総額の伸びを上回っている団体は大都市および中都市を除いた全団体で、特に町村において著しい。

区 分	决	算	額	決構成	額比	增構成	額比	对前39	年度38	增減出総額	率
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38	39	38
都道府県	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
9,692	8,370	1,322	40.6	39.9	45.5	52.5	15.8	19.3	13.9	14.0
市町村	4,248	3,599	649	26.9	26.8	27.4	34.7	18.0	21.9	17.7	16.1
大都市	689	604	85	26.8	28.0	20.5	34.3	14.0	20.7	19.0	16.2
中都市	1,181	987	194	28.9	29.5	26.2	39.0	19.6	25.3	22.1	18.0
小都市	935	802	133	27.8	27.1	32.5	34.3	16.7	21.8	13.9	16.5
町村	1,202	1,007	195	25.1	24.3	30.0	31.7	19.3	18.9	15.7	13.9
特別区・一部事務組合	293	239	54	26.5	26.4	27.1	34.8	22.6	28.4	22.0	20.1

人件費がこのように増加したのは、定期昇給、給与改定の実施（昭和38年10月実施の平年度化分と昭和39年9月実施の初年度分）、共済組合負担金の負担率の引上げ（昭和39年10月実施の初年度分）および高等学校教員、警察官その他法令の改正による職員数の増加等によるものである。

人件費の細目および財源内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	额	决	算	额	增	减	额	对	前	年
39年度	38年度	增减额	39	38	39	38	38	39	度	增	减
人	件	费	细	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
議員	委員	等	報酬手	405	339	66	2.9	2.8	3.4	5.5	19.4	48.8
特	別	職	の	111	97	14	0.8	0.8	0.7	0.5	14.5	11.0
職	員	給	11,659	10,015	1,644	83.6	83.7	83.4	73.2	16.4	17.1
基	本	給	7,861	6,819	1,042	56.4	57.0	52.8	44.0	15.3	14.8
その	他	の	手	3,717	3,116	601	26.6	26.0	30.5	29.3	19.3	23.2
臨	時	職	員	81	80	1	0.6	0.7	0.1	△0.1	2.7	△1.9
地方公務	員	共	資	736	646	90	5.3	5.4	4.6	15.2	13.9	89.2
負	担	金	640	524	116	4.6	4.4	5.9	10.0	22.3	62.1
退	職	金	298	290	8	2.1	2.4	0.4	△1.9	2.9	△11.5
恩	給	及	び	退	91	58	33	0.7	0.5	1.6	△2.5	54.8	△46.7
そ	の	他	他	13,940	11,969	1,971	100.0	100.0	100.0	100.0	16.5	20.1
合	計
財	源	内	訳	2,374	2,088	286	17.0	17.4	14.5	15.9	13.7	18.0
国	庫	支	出	金	423	323	100	3.1	2.7	5.1	2.8	30.8	20.6
使用	料	、手	数	料	185	188	△3	1.3	1.6	△0.2	2.2	△1.8	30.5
その	他	特定	財	源	10,958	9,370	1,588	78.6	78.3	80.6	79.1	17.0	20.3
一	般	財	源	等	13,940	11,969	1,971	100.0	100.0	100.0	100.0	16.5	20.1
合	計

イ 職 員 給

一般職員の職員給（1兆1,659億円）の団体別・部門別内訳は、つぎのとおりである。
区 分	都 县	决	算	额 年	增 减 额	增 减 成	额 比	对前年度 增 减 率
39 道府	年 市町村	度 純計額	38 都府	市町村	度 純計額
企画総務	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	%	%	%
449	1,147	1,596	375	975	1,350	246	15.0	14.2	18.3	18.3
民 生	160	342	502	145	289	434	68	4.2	5.0	15.8	20.2
衛 生	281	336	617	248	278	526	91	5.6	5.9	17.4	19.7
労 働	67	20	87	54	22	76	11	0.6	0.9	14.0	20.6
農林水産	432	191	623	378	159	537	86	5.3	6.2	16.1	20.5
商 工	72	51	123	62	44	106	17	1.0	0.9	15.2	14.7
土 木	212	303	515	187	268	455	60	3.6	5.0	13.1	19.0
警 察	1,128	-	1,128	963	-	963	165	10.0	9.5	17.1	16.8
消 防	80	230	310	69	191	260	50	3.0	2.6	19.2	16.9
教 育	5,417	741	6,158	4,687	621	5,308	850	51.7	49.8	16.0	15.9
合 计	8,298	3,361	11,659	7,168	2,847	10,015	1,644	100.0	100.0	16.4	17.1

第19図 職員給の部門別構成

地方公共団体の普通会計で給与を支弁している職員数は、昭和40年4月1日現在で194万6千人（前年5月31日現在191万人）で、前年と比べると3万6千人増加した。

職員数の職種別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	昭和40年4月1日現在	昭和39年5月31日現在
都府	道県	市町村	合	計	都府	道県	市町村	合	計	在減
企画総務部門	50	千人	千人	千人	%	千人	千人	千人	千人	%	千人
税務部門	28	146	196	10.1	39	150	189	9.9	7
民生部門	27	59	87	4.4	25	64	89	4.7	2
衛生部門	42	77	104	5.3	26	77	103	5.4	1
労働部門	11	63	105	5.4	42	60	102	5.3	3
農林水産部門	81	12	23	1.2	12	11	23	1.2	0
商工部門	11	40	121	6.2	81	39	120	6.3	1
土木部門	67	9	20	1.0	11	9	20	1.0	0
教育部門	784	162	946	48.7	769	163	932	48.8	14
教員	720	23	743	38.2	710	23	733	38.4	10
高等学校	142	11	153	7.9	127	10	137	7.2	16
義務教育学校	571	-	571	29.3	577	1	578	30.3	7
その他	7	12	19	1.0	6	12	18	0.9	1
その他	64	139	203	10.5	59	140	199	10.4	4
警察部門	167	-	167	8.6	164	-	164	8.6	3
警察官	145	-	145	7.5	142	-	142	7.4	3
その他	22	-	22	1.1	22	-	22	1.1	0
消防部門	11	38	49	2.5	10	36	46	2.4	3
合計	1,279	667	1,946	100.0	1,239	671	1,910	100.0	36

第20図 職員数の構成
第21図 一般職員の部門別職員数

工給料月額

昭和40年4月1日現在における団体別、職種別の職員1人当り平均給料月額はつぎのとおりで、大都市における高等学校の教員が最も高い。
区	分	40年4月1日現在

## (2) 物件費

物件費の決算額は2,655億円（前年度2,430億円）で、前年度と比べると225億円、9.3%増加したが、増加率および歳出総額に占める割合はともに前年度を下回った。

物件費の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对增	前年度率38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
貨	金	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
旅	費	121	111	10	4.5	4.6	4.2	7.8	8.5	19.5
交	際	411	395	16	15.5	16.3	7.4	17.6	4.2	11.5
備	購入	費	70	64	6	2.6	2.6	2.8	1.2	9.9	4.8
需	用費	433	399	34	16.3	16.4	14.8	9.0	8.3	5.5
役	務	1,052	39.6
之	の	費	251	1,461	159	9.5	60.1	70.8	64.4	10.9	11.4
合	他	317	12.0
都	計	2,655	2,430	225	100.0	100.0	100.0	100.0	9.3	10.6
市	府	1,090	1,024	66	41.1	42.1	29.4	41.6	6.5	10.4
町	村	1,565	1,406	159	58.9	57.9	70.6	58.4	11.3	10.7

## (3) 維持補修費

維持補修費の決算額は635億円（前年度610億円）で、前年度と比べると25億円、4.0%増加した。

維持補修費の内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决算39年度	算38年度	额增减額	决算額構成比39	增減額構成比39	对增38	前年度39	减38
土木費	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
436	402	34	68.7	65.8	141.1	63.7	8.5	9.2
道路橋り上う費	353	330	23	55.6	54.1	93.4	56.8	6.9	10.1
河川海岸費	26	22	4	4.0	3.6	15.3	1.9	17.0	4.7
住宅費	30	26	4	4.8	4.2	19.9	4.6	18.9	10.6
その他	27	24	3	4.3	3.9	12.5	0.4	12.7	1.0
教育費	99	105	△6	15.6	17.3	△26.4	14.5	△6.1	7.9
小学校費	47	50	△3	7.4	8.1	△11.7	9.1	△5.7	10.8
中学校費	27	28	△1	4.3	4.6	△3.4	4.9	△2.9	10.0
高等学校費	10	15	△5	1.6	2.5	△19.4	△1.7	△31.4	△5.7
その他	15	12	3	2.3	2.1	8.1	2.2	15.7	10.3
総務費	44	44	0	6.9	7.3	△2.1	7.7	△1.2	10.1
その他	56	59	△3	8.8	9.6	△12.6	14.1	△5.2	14.7
合計	635	610	25	100.0	100.0	100.0	100.0	4.0	9.5
都道府県	302	286	16	47.6	46.9	65.3	17.6	5.6	3.4
市町村	333	324	9	52.4	53.1	34.7	82.4	2.6	15.6

## (4) 扶助費

扶助費の決算額は2,044億円（前年度1,707億円）で、前年度と比べると337億円、19.7%増加した。

扶助費の内訳はつぎのとおりで、生活保護費の増加額が著しいのは、保護基準の引上げ（昭和39年4月1日実施の引上げ、昭和40年1月1日実施の米価補正による引上げおよび医療費緊急是正に伴う引上げ）によるものである。

区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	対増	前年度率38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
生	活	保	儀円	儀円	儀円	%	%	%	%	%	%
見	童	謹	1,157	1,006	151	56.6	58.9	45.2	38.3	15.1	18.3
そ	福	社	230	180	50	11.2	10.6	14.7	8.9	27.4	25.3
の	他	657	521	136	32.2	30.5	40.1	52.8	25.9	70.3
合	計	2,044	1,707	337	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	19.7	31.3
都	道	府	1,086	906	180	53.1	53.1	53.2	58.2	19.8	35.4
市	町	村	958	801	157	46.9	46.9	46.8	41.8	19.7	27.0
## (5) 普通建設事業費

## ア 概 沉

普通建設事業費の決算額は1兆1,435億円（前年度9,700億円）で、前年度と比べると1,795億円、18.5%増加した。

これを補助事業費、単独事業費および国直轄事業負担金にわけると、つぎのとおりで、決算額構成比においては、補助事業費および国直轄事業負担金がそれぞれ前年度より高くなり、単独事業費は前年度より低くなっている。増減額構成比においては補助事業費が61.6％と増加額中最も高い。また、増減率についてみると、補助事業費および単独事業費ともに前年度の伸びを上回つた。

区	分	决算39年度	算38年度	额增减额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度减39	度率38
39	38	39	38
事業費內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
補助事業費	6,651	5,546	1,105	57.9	57.2	61.6	70.6	19.9	14.4
单独事業費	4,346	3,745	601	37.8	38.6	33.4	22.7	16.0	7.3
国直轄事業負担金	498	409	89	4.3	4.2	5.0	6.7	21.8	20.1
合計	11,495	9,700	1,795	100.0	100.0	100.0	100.0	18.5	11.8
財源內訳
国庫支出金	3,439	2,821	618	29.9	29.1	34.4	41.3	21.9	17.5
分担金、負担金	411	340	71	3.6	3.5	4.0	2.4	21.0	8.0
寄附金
財產収入	338	276	62	3.0	2.8	3.4	1.7	22.5	6.6
地方債	1,470	1,223	247	12.8	12.6	13.8	17.0	20.2	16.5
その他特定財源	947	800	147	8.2	8.3	8.2	6.2	18.4	7.3
一般財源等	4,890	4,240	650	42.5	43.7	36.2	43.8	15.3	11.8
合計	11,495	9,700	1,795	100.0	100.0	100.0	100.0	18.5	11.8

つぎに、普通建設事業費を都道府県と市町村とにわけてみるとつぎのとおりで、増加率は都道府県15.8%、市町村22.2%と市町村が高くなっている。市町村においては補助事業費、単独事業費とも高い伸びをしめているのに対し、地方行政の施策のうち国の施策に対応して推進しなければならない公共事業部
分が比較的多い都道府県においては補助事業費は17.9％とかなり伸びたが、単独事業費は9.9％と前年度に引き続き伸び悩んだ。

区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度減率38%	年度率38%
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
都道府県	補助事業費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
単独事業費	2,008	1,828	180	28.5	30.0	18.7	11.5	9.9	3.8
国直轄事業負担金	444	360	84	6.3	5.9	8.7	9.5	23.2	18.5
合計	7,050	6,087	963	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	15.8	10.7
市町村	2,288	1,831	457	44.9	44.0	49.4	54.4	24.8	20.1
補助事業費	2,514	2,075	439	49.4	49.8	47.3	35.8	21.2	10.1
単独事業費	54	49	5	1.1	1.2	0.6	2.2	11.2	33.0
国直轄事業負担金	233	208	25	4.6	5.0	2.7	7.6	12.0	25.0
県営事業負担金	5,089	4,163	926	100.0	100.0	100.0	100.0	22.2	15.2
合計	5,089	4,163	926	100.0	100.0	100.0	100.0	22.2	15.2

## イ 普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳はつぎのとおりで、増加率では一部の経費を除き全般的に前年度を上回っているが、なかでも道路橋りよう費、港湾費、都市計画費、農業費、小学校費および清掃費の増加が著しい。
区	分	决算	额决算额构成比	增减额构成比	对前年度减率38
39年度	38年度	增减额	39	38	39	38	39
土木	費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
6,389	5,303	1,086	55.6	54.7	60.5	59.3	20.5
道路橋り上5費	2,408	1,963	445	21.0	20.2	24.8	26.1	22.7	15.7
河川海岸費	1,028	941	87	8.9	9.7	4.8	8.7	9.2	10.6
港湾費	493	390	103	4.3	4.0	5.8	5.9	26.6	18.1
都市計画費	1,545	1,214	331	13.4	12.5	18.4	11.3	27.2	10.5
住宅費	804	692	112	7.0	7.2	6.3	4.8	16.2	7.7
その他	111	103	8	1.0	1.1	0.4	2.5	7.6	30.8
農林水産業費	1,737	1,444	293	15.1	14.9	16.3	28.3	20.2	25.0
農業費	254	186	68	2.2	1.9	3.8	6.3	36.4	52.4
畜産業費	60	57	3	0.5	0.6	0.2	0.8	7.0	17.3
農地費	786	655	131	6.8	6.8	7.3	11.6	19.9	22.0
林業費	434	380	54	3.8	3.9	3.0	6.7	14.1	22.2
水産業費	203	166	37	1.8	1.7	2.0	2.9	21.9	21.5
教育費	1,856	1,702	154	16.1	17.5	8.6	3.4	9.1	2.1
小学校費	593	454	139	5.2	4.7	7.7	4.3	30.6	10.6
中学校費	436	417	19	3.8	4.3	1.1	3.7	4.5	8.3
高等学校費	533	574	41	4.6	5.9	2.3	1.1	7.1	2.1
社会教育費	64	61	3	0.5	0.6	0.2	0.6	5.4	8.5
その他	230	196	34	2.0	2.0	1.9	2.3	17.6	13.2
総務費	478	437	41	4.2	4.5	2.2	0.2	9.1	0.4
衛生費	365	271	94	3.2	2.8	5.3	3.9	34.8	17.1
清掃費	266	197	69	2.3	2.0	3.9	4.0	35.1	26.5
その他	99	74	25	0.9	0.8	1.4	0.1	34.0	2.3
民生費	195	164	31	1.7	1.7	1.7	2.7	18.7	20.1
児童福祉費	100	72	28	0.9	0.7	1.6	1.5	39.0	25.9
その他	95	92	3	0.8	1.0	0.1	1.2	2.8	15.9
その他	475	379	96	4.1	3.9	5.4	2.2	25.6	6.5
合計	11,495	9,700	1,795	100.0	100.0	100.0	100.0	18.5	11.8

なお、普通建設事業費の目的別内訳を、都道府県と市町村とにわけてみるとつぎのとおりである。

都道府県では土木費の構成比が最も高く、ついで農林水産業費、教育費の順となっている。また、前年度と比べると、土木費特に道路橋りよう費、港湾費、都市計画費および住宅費の増加率が高いが、教育費については前年度に引き続いて減少している。
市町村においては土木費の構成比が最も高く、ついで教育費、農林水産業費、総務費および衛生費の順となっているが、前年度と比べると、清掃事業費、港湾費、都市計画費および農地費の伸びが著しい。

(都道府県)

区	分	决	算	額	决算額構成比	对前年度增減率
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
土木	費	億円	億円	億円	%	%	%	%
4,388	3,700	688	62.2	60.8	18.6	9.8
道路橋り上う費	1,795	1,447	348	25.4	23.8	24.1	13.6
河川海岸費	950	885	65	13.5	14.5	7.4	12.6
港湾費	316	258	58	4.5	4.2	22.4	3.7
都市計画費	865	711	154	12.3	11.7	21.7	3.7
住宅費	398	349	49	5.6	5.7	14.2	3.8
その他	64	50	14	0.9	0.9	26.4	21.5
農林水産業費	1,463	1,220	243	20.8	20.0	20.0	26.2
農業費	233	166	67	3.3	2.7	40.8	96.3
畜産業費	45	40	5	0.6	0.7	12.4	10.4
農地費	648	560	88	9.2	9.2	15.7	19.5
林業費	369	319	50	5.3	5.2	15.8	18.9
水産業費	168	135	33	2.4	2.2	24.3	23.4
教育費	623	641	△18	8.8	10.5	△2.9	△3.8
小学校費	30	34	△4	0.4	0.5	△9.7	△24.3
中学校費	13	13	0	0.2	0.2	4.4	△61.0
高等学校費	463	492	△29	6.6	8.1	△6.1	1.0
社会教育費	21	7	14	0.3	0.1	188.0	△34.4
その他	96	95	1	1.3	1.6	0.3	4.6
総務費	167	145	22	2.4	2.4	14.8	6.0
衛生費	77	76	1	1.1	1.3	1.2	2.6
清掃費	23	36	△13	0.3	0.6	△36.6	13.2
その他	54	40	14	0.8	0.7	34.4	△5.2
民生費	80	70	10	1.1	1.2	13.8	16.1
見童福社費	38	31	7	0.5	0.5	22.5	0.6
その他	42	39	3	0.6	0.7	7.1	31.9
その他	252	235	17	3.6	3.8	7.2	5.8
合計	7,050	6,087	963	100.0	100.0	15.8	10.7
(市町村)

区	分	決	算	額	決算額構成比	对前年度增減率
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
土木	費	僅円	僅円	僅円	%	%	%	%
2,224	1,803	421	43.7	43.3	23.3	21.1
道路橋り上う費	715	607	108	14.1	14.6	17.8	22.7
河川海岸費	98	93	5	1.9	2.2	5.5	19.3
港湾費	226	158	68	4.4	3.8	42.6	37.5
都市計画費	727	543	184	14.3	13.0	33.8	20.1
住宅費	407	345	62	8.0	8.3	18.2	12.0
その他	51	57	△6	1.0	1.4	△9.8	40.2
農林水産業費	560	447	113	11.0	10.7	25.4	42.2
農業費	185	135	50	3.6	3.2	37.5	67.5
畜産業費	28	26	2	0.5	0.6	6.3	32.3
農地費	181	136	45	3.6	3.3	33.4	43.5
林業費	100	91	9	2.0	2.2	10.3	32.0
水産業費	66	59	7	1.3	1.4	11.4	17.3
教育費	1,309	1,146	163	25.7	27.5	14.3	3.6
小学校費	587	454	133	11.5	10.9	29.5	10.6
中学校費	435	417	18	8.5	10.0	4.3	△8.4
高等学校費	101	115	△14	2.0	2.8	△12.0	15.5
社会教育費	46	55	△9	0.9	1.3	△16.2	△3.7
その他	140	105	35	2.8	2.5	33.0	24.8
総務費	323	298	25	6.3	7.2	8.2	△2.8
衛生費	309	211	98	6.1	5.1	46.5	26.3
清掃費	250	165	85	4.9	4.0	51.4	31.8
その他	59	46	13	1.2	1.1	28.5	9.5
民生費	131	106	25	2.6	2.5	23.7	23.0
見童福社費	70	46	24	1.4	1.1	52.3	50.9
その他	61	60	1	1.2	1.4	1.9	7.9
その他	233	152	81	4.6	3.7	53.3	23.5
合計	5,089	4,163	926	100.0	100.0	22.2	15.2

## ウ 補助事業費の内訳

補助事業費の決算額は、6,651億円（前年度5,545億円）で、前年度と比べると1,106億円、19.9%増加した。

補助事業費の目的別内訳はつぎのとおりで、清掃費、道路橋りよう費および都市計画費の増加が著しい。
区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度減率39	增39	減38

## 工単独事業費の内訳

単独事業費の決算額は4,346億円（前年度3,745億円）で、前年度と比べると601億円、16.0%増加した。

単独事業費の目的別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
土木	1,927	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
費	1,555	1,555	372	44.3	41.5	61.9	83.0	23.9	14.1
うち道路橋りょう費	979	822	157	22.5	21.9	26.1	53.7	19.1	17.8
河川海岸費	148	99	49	3.4	2.7	8.0	4.4	48.5	11.3
都市計画費	428	325	103	9.8	8.7	17.2	15.9	31.8	12.8
住宅費	174	161	13	4.0	4.3	2.1	8.5	7.8	13.8
農林水産業費	384	302	82	8.8	8.1	13.6	21.9	26.9	20.2
うち農業費	82	60	22	1.9	1.6	3.7	2.1	36.5	8.6
農地費	133	107	26	3.1	2.8	4.4	6.9	24.9	17.7
林業費	106	88	18	2.4	2.4	3.0	10.9	20.2	40.0
水産業費	39	27	12	0.9	7.0	2.0	2.5	45.8	28.1
衛生費	190	162	28	4.4	4.3	4.7	1.2	17.6	1.8
うち清掃事業費	129	119	10	3.0	3.1	1.7	4.0	8.5	8.4
その他	1,845	1,726	119	42.5	46.1	19.8	△6.1	6.9	△0.8
合計	4,346	3,745	601	100.0	100.0	100.0	100.0	16.0	7.3

## 才 国直轄事業負担金の状況

国直轄事業負担金の決算額は499億円（前年度410億円）で、前年度と比べると89億円、21.8%増加した。

国直轄事業負担金の目的別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
農林水産業費	農地費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
18	17	1	3.6	4.2	1.0	1.0	5.1	4.3
農地費	農地費	12	12	0	2.5	3.0	0.4	0.2	2.9	1.4
林業費	林業費	5	4	1	1.0	1.1	0.5	0.6	9.8	9.5
水産業費	水産業費	1	1	0	0.1	0.1	0.1	0.2	17.4	48.4
土木費	土木費	481	393	88	96.4	95.8	99.0	99.0	22.5	20.9
道路橋りよう費	道路橋りよう費	221	181	40	44.4	44.3	44.8	48.9	22.0	22.6
河川海岸費	河川海岸費	167	136	31	33.5	33.2	34.8	33.2	22.8	20.1
港湾費	港湾費	88	66	22	17.5	16.1	24.3	20.3	32.9	26.7
都市計画費	都市計画費	3	3	0	0.6	0.6	0.2	2.0	8.0	111.2
その他	その他	2	7	△5	0.4	1.6	△5.1	△5.4	△69.4	△36.2
合計	合計	499	410	89	100.0	100.0	100.0	100.0	21.8	20.1
## (6) 災害復旧事業費

## ア 概 況

災害復旧事業費の決算額は1,284億円（前年度1,274億円）で、前年度と比べると10億円、0.8%増加した。

災害復旧事業費の事業別内訳および財源内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
事業別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
補助事業費	1,125	1,145	△20	87.6	89.9	△190.9	71.5	△1.7	△8.4
単独事業費	148	124	24	11.5	9.8	226.5	26.6	19.0	△23.8
国直輔事業金	11	5	6	0.9	0.3	64.4	1.9	150.9	△38.2
合計	1,284	1,274	10	100.0	100.0	100.0	100.0	0.8	△10.3
財源內訳
国庫支出金	868	875	△7	67.6	68.7	△70.1	65.8	△0.8	△9.9
地方債	268	249	19	20.8	19.6	179.8	15.2	7.5	△8.2
その他特定財源	34	40	△6	2.7	3.1	△52.3	16.6	△13.8	△38.0
一般財源等	114	110	4	8.9	8.6	42.6	2.4	4.0	△3.1
合計	1,284	1,274	10	100.0	100.0	100.0	100.0	0.8	△10.3

## イ 災害復旧事業費の目的別内訳

災害復旧事業費の目的別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38	39	38
公共土木施設	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
農林水産施設	871	902	△31	24.3	70.8	△134.7	82.6	△3.5	△11.8
その他	312	329	△17	67.7	25.8	△268.5	8.4	△4.9	△3.6
合計	103	43	60	8.0	3.4	503.2	9.0	140.1	△23.6
1,286	1,274	12	100.0	100.0	100.0	100.0	0.9	△10.3

## (7) 失業対策事業費

失業対策事業費の決算額は658億円（前年度625億円）で、前年度と比べる
### と 33 億円、5.3% 増加した。

失業対策事業費の事業別内訳および財源内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
事業別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
補助事業費	547	525	22	83.1	83.9	68.4	75.4	4.3	6.9
一	般	462	438	24	70.2	70.0	73.8	62.0	5.5	6.8
特	別	85	87	△2	12.9	13.9	△5.4	13.4	△2.0	7.4
単独事業費	111	100	11	16.9	16.1	31.6	24.6	11.0	12.4
合計	658	625	33	100.0	100.0	100.0	100.0	5.3	7.8
財源內訳
国庫支出金	317	312	5	48.2	49.9	13.8	58.0	1.5	9.1
その他特定財源	22	20	2	3.3	3.2	5.5	2.1	9.0	4.9
一般財源等	319	293	26	48.5	46.9	80.7	39.9	9.0	6.5
合計	658	625	33	100.0	100.0	100.0	100.0	5.3	7.8

## (8) 公債費

## ア 概 沉

公債費の決算額は1,340億円（前年度1,269億円）で、前年度と比べると71億円、5.5%増加した。

公債費の細目および財源内訳はつぎのとおりで、一時借入金利子が前年度に引き続き高い伸びを示し、公債費総額に占める割合が上昇していることが注目される。

なお、昭和39年度の一時借入金の借入総額は5,994億円で、前年度（4,580億円）より1,424億円、31.1%増加している。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度減率	39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
細	目	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
地 億	方 億	利 金	1,260	1,203	57	94.0	94.8	79.8	90.5	4.7	15.9
元	利	金	686	694	△8	51.2	54.7	△12.3	59.3	△1.2	18.5
一時借入金利子	子	574	509	65	42.8	40.1	92.1	31.2	12.7	12.6
合	計	80	66	14	6.0	5.2	20.2	9.5	21.6	36.0
1,340	1,269	71	100.0	100.0	100.0	100.0	5.5	16.8

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成率	对前年度增減率	39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
財 源 内 訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
国庫支出金	24	20	4	1.8	1.6	5.1	3.0	18.2	38.9
使用料、手数料	40	37	3	3.0	2.9	3.6	5.4	6.7	35.7
その他特定財源	98	85	13	7.3	6.7	18.7	7.4	15.4	18.9
一般財源等	1,178	1,127	51	87.9	88.8	72.6	84.2	4.5	15.8
合	計	1,340	1,269	71	100.0	100.0	100.0	100.0	5.5	16.8

## イ 公債費と一般財源等との比較

公債費のうち転貸債にかかるものおよび一時借入金利子を除いた公債費の一般財源に対する割合は、つぎのとおりである。

区	分	39 年度	38 年度
都道府県	市町村	純計	都道府県	市町村	純計
公 債 費 総 額(A)	億円	億円	億円	億円	億円	億円
700	640	1,340	713	556	1,269
転貸払お上び一時借入金利子(B)	37	84	121	35	72	107
純 公 債 費 (A)-(B) (C)	663	556	1,219	678	484	1,162
一 般 財 源(D)	12,394	8,698	21,092	10,793	7,499	18,292
(C)/(D)×100	5.3%	6.4%	5.8%	6.3%	6.5%	6.4%

## ウ 地方債現在高の推移

地方債現在高の推移は、第22図のとおりである。
第22図 地方債現在高の推移（その1目的別現在高）
## (その２ 借入先別現在高)

## (9) 積立金

積立金の決算額は222億円（前年度223億円）で、前年度と比べると1億円、0.6%減少した。

決算積立金に歳計剰余金の処分による積立金を加え、この額から積立金のとりくずし額を差し引いた昭和39年度の積立金の純積立額は60億円（都道府県10億円減少、市町村70億円増加）である。

なお、積立金の積立額およびそのとりくずし状況は、つぎのとおりである。
区	分	39年度積立金	39年度積立金とりくずし額	純積	38 年度
都道府県	市町村	合計	都道府県	市町村	合計	立額	積立金	積りくずし額	立金と	差引
歳出決算積立金	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
財政調整基金等積立金	62	59	121	73	36	109	12	133	120	13
その他特定目的積立金	18	83	101	20	51	71	30	90	74	16
歳計剰余金処分積立金	3	15	18	-	-	-	18	12	-	12
合計	83	157	240	93	87	180	60	235	194	41

昭和39年度末の積立金の現在高は790億円（前年度末730億円）で、その目的別内訳は、つぎのとおりである。

区 分	39 年 度 末	38年度末	增 减 額
都道府県	市町村	合 計
財 政 調 整 基 金	億円	億円	億円	億円	億円
284	152	436	405	31
減 債 基 金	47	17	64	68	△4
その他特定目的基金	81	209	290	257	33
合 計	412	378	790	730	60

この積立金の現在高を歳出規模等と比べると、つぎのとおりである。

区 分	39	年	度	38	年	度
都道府県	市町村	都道府県	市町村
積立金現在高 蔵 出 規 模	%	%	%	%
1.7	2.4	2.0	2.3
積立金現在高 一般 財 源	3.3	4.3	3.9	4.1
積立金現在高 地方債現在高	7.6	7.2	8.6	7.3

積立金の現在高の推移は、第23図のとおりである。
## (10) 投資及び出資金、貸付金

## 7 投資及び出資金

投資及び出資金の決算額は217億円（前年度188億円）で、前年度と比べると29億円、15.5%増加した。

投資及び出資金の目的別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
総	務	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
衛	生	費	40	23	17	18.5	12.2	59.0	47.0	75.0	437.0
農	林	水	82	50	32	37.9	26.7	110.4	420.7	64.3	13.5
商	工	業	18	17	1	8.2	9.1	2.0	14.9	3.3	420.0
土	木	費	34	63	429	15.5	33.3	499.2	464.3	446.3	441.9
教	育	費	25	22	3	11.6	11.4	12.7	20.4	17.2	421.4
そ	の	他	2	1	1	1.0	0.7	3.2	3.1	71.8	440.5
合	計	計	16	12	4	7.3	6.6	11.9	99.6	28.1	469.8
地方公営企業に対するその他	の	103	92	11	47.5	48.6	40.1	445.2	12.8	16.6
114	96	18	52.5	51.4	59.9	145.2	18.1	430.2

昭和39年度末の投資及び出資金の現在高は816億円（前年度末617億円）で、前年度末と比べると199億円増加した。

なお、これに基金の運用によるものを加えると、その現在高は822億円（前年度末623億円）で、前年度末と比べると199億円増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	39都府	年度市町村	末合	38都府	年度市町村	末合	純都府	增市町村	加額合計
商工	関係	億円85	億円35	億円120	億円67	億円28	億円95	億円18	億円7	億円25
農林水	産関係	86	17	103	72	14	86	14	3	17
住宅	関係	13	11	24	12	11	23	1	0	1
観光	交通関係	93	9	102	63	7	70	30	2	32
開発	関係	14	21	35	13	10	23	1	11	12
電力	関係	79	133	212	81	110	191	△2	23	21
その	他	132	88	220	70	59	129	62	29	91
合計	502	314	816	378	239	617	124	75	199
基金の運用によるもの	4	2	6	4	2	6	0	0	0	0
総計	506	316	822	382	241	623	124	75	199

仃貸付金

貸付金の決算額は1,611億円（前年度1,281億円）で、前年度と比べると
330 億円、25.8% 増加した。

貸付金の目的別内訳はつぎのとおりで、商工業者に対するものが圧倒的に多く、逐年増加の傾向にある。

区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	38	39
商	工	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
土	木	費	951	762	189	59.1	59.5	57.3	100.6	24.8
190	145	45	11.8	11.3	13.7	23.6	31.4
うち住	宅	費	92	62	30	5.7	4.8	9.2	△1.3	49.2
農林水	産業	費	153	125	28	9.5	9.8	8.5	18.8	22.4
うち農	業	費	94	74	20	5.8	5.8	6.0	14.8	26.6
水	産業	費	24	22	2	1.5	1.8	0.6	2.8	8.4
民	生	費	56	51	5	3.5	4.0	1.4	△5.2	9.1
労	働	費	47	35	12	2.9	2.7	3.8	△2.3	35.7
衛	生	費	41	18	23	2.5	1.4	6.9	△35.6	124.7
教	育	費	32	24	8	2.0	1.9	2.4	5.2	32.1
そ	の	他	141	121	20	8.7	9.4	6.0	△5.1	16.5
合	計	1,611	1,281	330	100.0	100.0	100.0	100.0	25.8	14.5
地方公営	企業	対の	129	20	109	8.0	1.5	33.1	△25.0	549.5
すそ	の	他	1,482	1,261	221	92.0	98.5	66.9	125.0	17.5

昭和39年度末の貸付金の現在高は1,791億円（前年度末1,452億円）で、前年度末と比べると339億円増加した。

なお、これに基金の運用によるものを加えると、その現在高は1,841億円（前年度末1,494億円）で、前年度末と比べると347億円増加した。

その内訳はつぎのとおりで、現在高においても商工関係が最も多い。