Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（低床バス、ノンステップバスについては、H12 以降は移動円滑化基準適合車の割合）

業績指標4：バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合

○ 業績指標 4：バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合

## (指標の定義)

（指標の走義）

鉄軌道車両については、交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基準第29条から第33条（乗降口、客室、連結部等の基準）に適合する車両。

旅客船については、移動円滑化基準第41条から第55条（出入口、客室、便所等についての基準）に適合する船舶。

航空機については、移動円滑化基準第56条から第61条（通路、客室、便所等の基準）に適合する航空機。

## (目標値設定の考え方)

交通バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針において、平成22年までに鉄軌道車両については総車両数の約30%、旅客船については総隻数の約50%、航空機については、総機材数の約40%を移動円滑化することを目指しており、それを現況値との勘案で平成17年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

· 地方公共団体（事業主体）

· 交通事故者（事業主体）

過去の実績値の推移
H12	H13	H14	H15
鉄軌道車両	10%	14.8%	19.4%	集計中
旅客船	0%	0.2%	2.1%	4.4%
航空機	0.7%	12.5%	24.5%	32.1%

## 主な施策等⇒ここから以下は昨年度同様協力して記述

## 主な施策の概要

① 步行空間のバリアフリー化の整備（◎）

市街地の駅、商店街、病院などの主要ルートにおいて、誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道などの整備、歩道の段差解消等を実施。特に旅客施設周辺における主な道路において歩行空間のバリアフリー化を推進。

予算額：市街地の歩行空間のバリアフリー化

5,479 億円（H15）

②旅客施設のバリアフリー化の推進（◎）

補助・税制・融資制度などの支援措置により、鉄軌道駅、バ

スターミナル、旅客船ターミナル、空港等の旅客施設のバリ

アフリー化を推進。

予算額：鉄軌道駅におけるバリアフリー化の推進

71.7 億円（H15）

バスターミナルにおけるバリアフリー化

14.5 億円の内数（H15）

旅客船ターミナル等におけるバリアフリー化

2944.4 億円の内数（H15）

空港のバリアフリー化

469.8 億円の内数（H15）

③車両等のバリアフリー化の推進（◎）

補助・税制・融資制度などの支援措置により、ノンステップバスの導入、旅客船のバリアフリー化等、車両等のバリアフリー化を推進。

予算額：ノンステップバス等の導入の促進等

30.9 億円の内数 + 17.4 億円の内数（H15）

旅客船のバリアフリー化の推進

0.3 億円（H15）

## ④基本構想策定促進

市町村による基本構想の策定の一層の促進を図ることにより、旅客施設のバリアフリー化を推進する。

予算額：基本構想策定促進のための環境整備の推進

0.2 億円（H15）

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定·評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

1．1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路のバリアフリー化

・平成15年度の実績値については約25％と平成14年度実績から8％増加しており歩行空間のバリアフリー化は順調に進捗している。バリアフリー重点整備地区における特定経路のバリアフリー化率が国が管理している国道、都道府県が管理している国道、都道府県道と比較して市区町村道の値が低く、市区町村の積極的な取組みが必要である。

2．1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化

## ① 鉄軌道駅

平成15年度の段差解消の実績値は現在集計中であるが、平成13年度の実績値は32.9%、平成14年度は39.0%である。事業者別に実績値をみると、JR旅客会社については平成13年度の26.2%から平成14年度には33.4%に、大手民鉄については平成13年度の35.3%から平成14年度には41.5%に、営団・公営地下鉄については、平成13年度の34.3%から平成14年度には39.7%にそれぞれ増加している。このうち、JRの値がやや平均値を下回っているのは、1事業者当たりの対象駅数が多いとともに、比較的古い駅施設が多いため、エレベーター等を新たに設置する場合には、相当程度の改良工事が必要とされることが一因であると考えられる。また、営団・公営地下鉄については、地下に駅があるために、新たにエレベーター等を設置する場合、大規模な改良工事を行う必要があること等の理由から、段差の解消が進みにくい駅もあるが、比較的新しく開通した地下鉄については、整備の段階からバリアフリーを考慮していること等から、ほぼ段差が解消されている。事業者によっては輸送人員の伸び悩み等の経営的な不安要素はあるものの、鉄軌道駅の段差の解消は進捗してきている。

視覚障害者誘導用プロックの設置については、平成13年度の実績値は64.8%、平成14年度は72.6%である。事業者によっては輸送人員の伸び悩み等の経営的な不安要素はあるものの、順調に進捗してきている。

②バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル

平成 15 年度の実績値は現在集計中であるが、段差解消につ
いて、平成13年度の実績値はバスターミナルについては68.2%、旅客船ターミナルについては37.5%、航空旅客ターミナルについては9.5%であり、平成14年度はバスターミナルについては71.1%、旅客船ターミナルについては55.6%、航空旅客ターミナルについては18.2%である。また、視覚障害者誘導用プロックの設置について、平成13年度の実績値はバスターミナルについては54.5%、旅客船ターミナルについては37.5%、航空旅客ターミナルについては33.3%であり、平成14年度はバスターミナルについては57.8%、旅客船ターミナルについては44.4%、航空旅客ターミナルについては36.4%である。輸送人員の減少等の経営的な不安要素はあるものの、旅客施設のバリアフリー化設備整備は進捗してきている。

## 3 ．低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数

## (低床バス車両・ノンステップバス車両)

・平成15年度の実績値は現在集計中であるが、平成14年度の実績値は低床バス車両の導入割合については13.9%、ノンステップバスの導入割合については6.6%となっている。輸送人員の減少に伴い、交通事業者においては長期的には減収減益が懸念される中、バリアフリーに対する投資については堅実に推移している。

## (福祉タクシー)

平成15年度の実績値は現在集計中であるが、平成14年度の実績値は福祉タクシーの導入数については、3,276台となっている。輸送人員の減少に伴い、交通事故者においては長期的には減収減益が懸念される中、バリアフリーに対する投資については堅実に推移している。

4. バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合・平成14年度の実績値は現在集計中であるが、平成14年度の実績値は鉄軌道車両の割合については19.4%、旅客船の割合については2.1%、航空機の割合については24.5%となっている。

・鉄軌道車両及び航空機については、目標に向けて実績値を着実に伸ばしている。今後、鉄軌道車両及び航空機の代替が進むなかで、引き続き交通事業者に対して働きかけを行うほか、支援制度を併せて活用することで目標に向けて着実に実績値が伸びるものと考えられる。

・旅客船については、平成14年度よりバリアフリー化基準が適用されたため、平成14年度末では実績値が低い水準にとどまっている。今後は、船齢15年以上の船舶を中心に代替建造が進むなかで、引き続き、旅客船事業者にバリアフリー化の働きかけを行うほか、支援制度を併せて活用することで、バリアフリー船への代替が進むものと考えられ、目標に向けて実績値は伸びるものと考えられる。

## (施策の実施状況)

1. 1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化

・歩行空間のバリアフリー化については、市街地の駅、商店街、病院などの主要ルートにおいて、誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道などの整備、歩道の段差解消等を実施するとともに、特に旅客施設周辺における主な道路において歩行空間のバリアフリー化を推進している。今後、各市町村の基本構想の策定が進むに従い、整備も進捗するものと考えられる。

2．1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化

・旅客施設のバリアフリー化については、基本的には交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助・税制・融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。輸送人員の減少に伴い、今後交通事業者の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用及び交通バリアフリー法における基本構想の策定促進などの施策を推進することを通じて旅客施設のバリアフリー化が進むと考えられる。

3．低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数

・低床バス、ノンステップバス車両のバリアフリー化及び福祉タクシーの導入については、基本的には交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助・税制・融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。輸送人員の減少に伴い、今後交通事業者の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用及び交通バリアフリー法における基本構想の策定促進などの施策の推進の推進に加え、既存の車両の買い替えが進むことにより、バス車両のバリアフリー化等が進むと考えられる。

4．バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合・鉄軌道車両、旅客船及び航空機のバリアフリー化については、基本的には交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助、税制、融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。輸送人員の減少に伴い、今後交通事業者の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用等に加え、既存の車両等の買い替えが進むことにより、鉄軌道車両、旅客船、航空機のバリアフリー化が進むと考えられる。

## 5 ．基本構想の策定促進

・交通バリアフリー法においては、市町村は、地域の実情に応じて、主要な旅客施設とその周辺の重点的かつ一体的なバリアフリー化を進めるための基本構想を作成できることとしている。平成16年3月末現在、5千人以上の旅客施設の所在する562市町村のうち、110の市町村の作成した基本構想を受理するほか、策定中が43、今後、作成予定としているところが226となっており、これらで全体の67%を占めている。今後、これらの市町村の策定する基本構想に即したバリアフリー化が進捗すると考えられるほか、引き続き、事業者や市町村に対する補助・税制・融資等の支援措置及び情報提供等を通じて、基本構想の策定の一層の促進を図ることにより、目標に掲げた旅客施設のバリアフリー化が進むと考えられる。

## 今後の取組の方向性

・上記で分析したように、今後は補助・税制・融資等各種支援制度を有効に活用することで、さらに移動空間のバリアフリー化に努めていく。

また、個別の旅客施設について、きめ細かく実態把握し、個々の旅客施設のバリアフリー化への対処に努める。

・さらに、車両等については、バリアフリー化がなされたものへの代替をより一層促進するため、さらなる支援措置を講ずることとする。
## (新たな目標設定)

・移動手段として福祉タクシーに頼らざるを得ない要介護者の移動手段の確保を最優先課題とし、こうした人々が少なくとも週1回の外出が可能となることを目指すとともに、現在の車両数の導入状況も踏まえ、当面（平成17年度末までの）の目標は10,000台とする。

## 平成16年度における新規の取組

○ 交通バリアフリー基本構想策定促進のための環境整備の推進

交通バリアフリーに対する住民の意識を高めることにより、市町村による交通バリアフリー基本構想の策定を促進するため、地方運輸局職員等の専門家により、施設毎の具体的な改善方策を提示するとともに、地域に交通バリアフリープロモーターを派遣する。

○ 駅・まちバリアフリー関連の情報の提供

☐ 駅・まちハリアクリーン関連の情報の提供

各地方公共団体におけるバリアフリー環境の整備状況に関する現状を総合的に指標化したバリアフリー指標のとりまとめ及び公表を行うとともに、各地域における駅、歩行空間等のバリアフリーに係る先進的事例に関する情報を提供する。

☐ 標準仕様ノンステップバス認定制度の活用

高齢者、障害者を含むバス利用者の高い利便性及び製造コストの低減を図るため、平成15年度に創設した標準仕様ノンステップバス認定制度による認定を受けたバスに対し、重点的な補助を実施する。

離島航路補助金（バリアフリー化建造費補助）の活用

離島航路に就航する船舶のバリアフリー化を図るため、補助航路に就航する船舶の代替建造または改造工事にあたって、バリアフリー化に係る工事費に対する一部補助を実施する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：総合政策局交通消費者行政課（課長後藤靖子）

関係部局：道路局地方道・環境課（課長森永教夫）

鉄道局技術企画課（課長 佐伯洋）

鉄道局業務課（課長高田順一）

自動車交通局総務課企画室（室長 坂野 公治）

自動車交通局旅客課（課長 田端 浩）

海事局国内旅客課（課長 丹上 健）

港湾局環境・技術課（課長佐原光一）

航空局監理部航空事業課（課長門野秀行）

航空局飛行場部空港管理室（室長 佐々木良）
政策目標3 子育てしやすい社会の実現

生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること

（１）良質なファミリー向け住宅の供給を促進する

大都市部の賃貸住宅を中心に、ファミリー世帯向けに適した規模の住宅が不足しており、子育てしやすい社会の実現のためには、良質なファミリー向け住宅の供給を促進する必要がある。

業績指標：3人以上世帯の誘導居住水準達成率

○ 業績指標 5：3 人以上世帯の誘導居住水準達成率

## (指標の定義)

住宅ストックの質の向上を図る上での指針。一般型誘導居住水準（都市の郊外及び都市部以外の一般地域における戸建住宅居住を想定したもの）と都市居住型誘導居住水準（都市の中心及びその周辺における共同住宅居住を想定したもの）がある。

一般型誘導居住水準：98 m²（3人世帯の場合）

都市居住型誘導居住水準：75 m²（3人世帯の場合）

（目標値設定の考え方）

第八期住宅建設五箇年計画の策定において、3人以上世帯の誘導居住水準の達成率について平成27年度を目途に5割強の世帯の達成を想定しており、それを平成15年度分まで年度割した（5年一度の調査であり、次回調査が平成15年度であるため）。

(考えられる外部要因)

景気動向、住宅取得環境等

(他の関係主体)

該当なし

## 過去の実績値

(年度)

H5	H10	H15
31.4%	35.6%	集計中※

## 主な施策

## 主な施策の概要

○ 優良な持家の取得及び賃貸住宅の供給の促進

・住宅ローン減税や住宅所得資金の贈与税の特例措置など、税制、金融等による優良な持家の取得を促進

・特定優良賃貸住宅の供給や都市基盤整備公団（現独立行政法人都市再生機構）による民間供給支援型賃貸住宅制度の活用等による賃貸住宅の供給等予算額：公営住宅等3,459億円の内数（H15年度国費）、都市基盤整備公団120億円の内数（H15年度国費）

・住宅金融公庫の証券化支援業務による長期・固定金利の民間住宅ローンの供給支援

・高齢者等の住宅資産の流動化による住み替え支援を促進

目標値：40%（H15年度）

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

初期值：35.6%（H10年度）

※ 実績値は8月頃集計予定

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・業績指標については、5年に1度の調査により把握しており、平成15年度の実績値については現在集計中である（8月頃集計予定）。

・新築住宅の平均床面積の推移を見ると、平成10年度94.1㎡から平成15年度89.4㎡（住宅着工統計）と減少しているが、平均世帯人員も平成7年2.82人から平成12年2.67人（国勢調査）平成15年2.60人（人口問題研究所推計値）と減少傾向にあるため、指標の動向については正確に把握することができない。

## (施策の実施状況)

・住宅ローン減税や住宅所得資金の贈与税の特例措置などにより、優良な持家の取得を促進した。

・特定優良賃貸住宅の供給や都市基盤整備公団（現独立行政法人都市再生機構）による賃貸住宅の供給等により、優良な賃貸住宅の供給を促進した。

・住宅金融公庫の証券化支援業務を平成15年10月より開始した。

・良質な住宅のサブリース契約に伴う預かり家賃に対する保証制度を創設した。

・これらの取り組みにより、ファミリー向け世帯等の良質な住宅供給がされた。

## 今後の取組の方向性

税制、金融等により、優良な持家の取得を促進するとともに、独立行政法人都市再生機構による民間賃貸住宅の供給支援や民間事業者に対する金融、予算等の支援などにより優良な賃貸住宅の供給を促進する。

## (新たな目標設定)

今後、新たな長期計画の策定に際し、住宅宅地分科会等の意見を踏まえた上で、指標の見直しを含めて結論を出す予定であるため、現時点では、経過的な措置として、業績指標の目標年次を現五箇年計画終了年度の平成17年度まで延長する。

平成 17 年度の目標値については、目標の最終値である平成 27 年度 5 割強と平成 15 年度の目標値である40%を年度割で推計し、目標値を43%に設定する。
## 平成16年度における新規の取組

○ 住宅ローン減税の延長

従来の住宅ローン減税（最大控除額500万円）を1年延長して平成16年分に適用

（平成17年から平成20年分については、控除期間10年は維持しつつ、中堅層に見合ったローン水準をカバーする制度へ重点化）

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課（課長上田健）

関係課：住宅局民間事業支援調整室（室長 三輪栄一）、住宅局住宅総合整備課（課長 佐々木基）、住宅局住宅資金管理官（管理官 田純一）
政策目標3 子育てしやすい社会の実現

生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること

（２）水辺における児童の自然体験を支援する

身近な自然である水辺での自然体験は、豊かな人間性を育むものであり、活動を支援していく必要がある。

業績指標：自然体験活動拠點数

## ☐ 業績指標 6：自然体験活動拠点数

(指標の定義)

「自然体験活動拠点数」は、水辺の楽校プロジェクト、子どもの水辺再発見プロジェクト、いきいき海の子浜づくり事業

の登録箇所数の合計値。

(目標値設定の考え方)

各制度創設時点からの実績値のトレンドにより推計

(考えられる外部要因)

・地域の気運の盛り上がり

・環境教育の動向

過去の実績値の推移	(年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
160 箇所	181 箇所	218 箇所	263 箇所	304 箇所	338 箇所

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①環境学習・自然体験活動の推進

・子どもの水辺再発見プロジェクトの推進

身近な水辺において子どもたちの環境学習や自然体験活動を推進するため、文部科学省、国土交通省、環境省の連携プロジェクトとして、平成11年度に開始している。地域の市民団体、教育関係者、河川管理者等が連携して、「子どもの水辺協議会」を設置し、「子どもの水辺」として登録した後、登録された水辺については、「子どもの水辺サポートセンター」（平成14年7月に（財）河川環境管理財団内に設置）において、活動に必要な資機材（ライフジャケット等）の貸出、水辺での活動をコーディネートできる市民団体等の人材の紹介等の支援体制を整備している。

## ②自然体験を支援する水辺の整備

・水辺の楽校プロジェクト

子どもの水辺再発見プロジェクトにおいて、水辺整備が必要な場合において子どもたちが安全に自然とふれあえるよう河岸や遊歩道の整備を行う。

予算額：河川事業費 9,379 億円（H15 事業費）の内数

予算額：ダム事業費4,097億円（H15事業費）の内数

予算額：砂防事業費3,023億円（H15事業費）の内数

・いきいき海の子浜づくり事業

海岸保全施設の整備にあわせて、良好な海辺の自然環境を利用し、青少年等が、豊かな情緒を形成する場としての利用し

目標値：300 箇所（H18 年度）

実績値：338 箇所（H15 年度）

初期值：218 箇所（H12 年度）

やすい海岸づくりを行う。

予算額：海岸事業費 1,465 億円（H15 事業費）の内数

他の関係主体

・文部科学省（「子どもの水辺」再発見プロジェクトを所管）

・環境省（「子どもの水辺」再発見プロジェクトを所管）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成15年度までの自然体験拠点数実績値は338箇所に達し、すでに平成18年度の目標値を上回っており、水辺における環境学習・自然体験活動が推進されている。

・この指標の内訳を見ると「子どもの水辺」登録箇所が平成14年度に急増し、また平成15年度についても着実に伸びている。

・これは、平成14年度に「子どもの水辺」再発見プロジェクトにおける「子どもの水辺」の登録に際して、制度を拡充したことにより、急激に伸びたものであり、制度拡充の効果が十分あったものと考えられ、その後も着実に制度が浸透しているものと考えられる。

・一方、近年は、地域別に見る子どもの水辺登録数に偏りがあるという問題が生じており、地域での特色を勘案しながら対処が必要である。

川や水に関する活動を行っている市民団体」

設立時期

・河川における水辺については、上記課題は残るものの軌道には乗ったと思われる一方、海辺についての登録数は伸び悩んでいる状態である。
## (施策の実施状況)

・引き続き「子どもの水辺」再発見プロジェクトを推進し、地域でのばらつきを是正するために、全国を各プロックに分けた中で、情報発信等各種支援方策の検討をするとともに、より一層の環境学習、自然体験活動の推進のためのプロック連絡会議を東北、関東、近畿、九州地方で実施した。

## 今後の取組の方向性

・上記で分析したように、地域でのばらつきを是正するために、全国を各プロックに分けた中で、情報発信等各種支援方策の検討をするとともに、今後もより一層の環境学習、自然体験活動の推進・普及のため、プロック連絡会議を継続して実施していく必要がある。

## (新たな目標設定)

・平成16年10月1日に全面施行される「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」により、人材認定等事業について主務大臣の登録を受けられるようになったほか、国としても拠点としての機能を担う体制の整備に努めることとされていることを踏まえ、平成16年度より政策目標の一層の実現を図るため、人材育成と連携した新たな自然体験活動拠点の考え方を盛り込んだ目標値を再設定する。

## 担当部局等

担当部局：河川局河川環境課（課長坪香伸）
政策目標 3 子育てしやすい社会の実現

生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること

（３）都市住民が身近に使える公園を確保する

都市公園は、都市における身近で安全な遊び場として子供の健やかな成長に寄与するものであり、子どもから高齢者までの健康運動の場及び遊び場となる公園を身近な場所に整備していく必要がある。

業績指標：歩いていける範囲の都市公園の整備率

業績指標7：歩いている範囲の都市公園の整備率

○ 業績指標 7：歩いている範囲の都市公園の整備率

## (指標の定義)

都市住民の徒歩生活圈内に近隣住区（概ね小学校区に相当）を単位として計画的に配置される住区基幹公園（1近隣住区当たり、街区公園は4箇所、標準面積0.25ha、近隣公園は1箇所、標準面積2ha、地区公園は0.25箇所、標準面積4ha）が整備されている割合。

(目標値設定の考え方)

少子高齢化社会に対応するため、長期的に100％となることをめざしており、現況値との勘案により平成19年度の目標値66％を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

過去の実績値 (年度)
H11	H12	H13	H14	H15
60%	61%	62%	63%	64%(速報值)

## 主な施策

## 主な施策の概要

☐ 住区基幹公園の整備

住区基幹公園の整備を推進することにより、都市

の緑を保全・創出し、良好な住環境の形成を図る。

予算額：都市公園事業費補助904億円の内数

(H15 年度)

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

- 各自治体等からの報告を元に速報値を算出したところ、初年度である平成15年度末現在で約64%であり、順調に推移しているものと考えられた目標値：66%（H19年度）

実績値：64%（H15年度）

初期值：63%（H14年度）

$ ^{*} $ 速報值

れる。

## (施策の実施状況)

一次避難地となる住区基幹公園について個別補助金の対象として整備を促進するとともに、緑化重点地区整備事業等により、市街地における都市公園整備を推進した。

## 今後の取組の方向性

都市部、特に既成市街地においては、用地確保が困難なため、重点的な整備を必要としているにもかかわらず整備が進んでいない。今後は、地区公園等の住区基幹公園を効率的かつ積極的な整備を推進するため、これまでの取組みを一層推進するとともに、新たに以下の取組みを推進する。

・立体的に都市公園の区域を定めることのできる制度の創設とその活用による都市公園整備の推進・借地方式による都市公園の整備の推進

平成16年度における新規の取組

国庫補助負担金の見直し

都市公園整備事業（市町村）の補助採択の基準となる全体事業費の最低額の引上げ

1 億円 → 2 億円

担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局公園綠地課

（課長 高梨 雅明）
政策目標4 住環境、都市生活の質の向上

遊び、楽しみ、心の安らぎを感じることで、心身ともにリフレッシュできること

(1) 職住近接の住宅市街地を形成する
遠距離混雑通勤の軽減や都心部の空洞化の是正等を図るため、低下している都心部の居住機能の向上を総合的に推進することが必要である。

業績指標：都心部における住宅供給戸数目標値：100 万戸（H1 7 年度）

実績値：81.4 万戸（H15 年度）

初期值：47.7 万户（H1 2 年度）

## ○ 業績指標 8：都心部における住宅供給戸数

(指標の定義)
東京14区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、渋谷区、中野区、豊島区、荒川区）、名古屋7区（千種区、東区、西区、中村区、中区、熱田区、中川区）大阪市の新築住宅着工戸数の合計。
(目標値設定の考え方)
大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針（告示）により、平成8年度から平成17年度までに100万戸と設定。
(考えられる外部要因)
地価、住宅価格の下落や市場金利の動向等
(他の関係主体)
地方公共団体（都市計画の決定等）

過去の実績値 (年度)
H11	H12	H13	H14	H15
37.8 万戸 (9.5 万戸)	47.7 万戸 (9.9 万戸)	57.8 万戸 (10.1 万戸)	68.9 万戸 (11.1 万戸)	81.4 万戸 (12.5 万戸)

※ 括弧書きは単年度の実績値

主な施策

## ①都市計画・建築規制

## 主な施策の概要

運用の弾力化等を盛り込んだ都市計画運用指針を発出するなど、住宅の供給を対象に容積率を緩和する用途別容積型地区計画制度等の活用を促進する。（制度の実施権限は地方公共団体に委ねられている）

②居住環境整備事業

都心共同住宅供給事業をはじめ、住宅供給を組み込んだ市街地再開発事業、住宅市街地整備総合支援事業等を推進することにより、良質な住宅供給を促進しつつ、良好な居住環境の形成や土地の有効・高度利用等を図る事業を支援する。

・予算額：住宅市街地整備総合支援 673 億円の内数

他(H15 国費)

度の活用等を推進し、都心地域等における良質な賃貸住宅供給の推進を図る。

③公的主体を活用した住宅供給等

都市基盤整備公団による民間供給支援型賃貸住宅制

・予算額：都市基盤整備公団 120 億円の内数他

(H15 国費)

④オフィスビル等の住宅への転用の促進

再生賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、優良建築物等整備事業及び住宅市街地整備総合支援事業や、再生賃貸住宅供給促進税制による改良工事費の特別償却、住宅に係る採光規定の合理化により、既存オフィスビル等の転用による住宅供給を促進する。

・予算額：公営住宅等 3,459 億円の内数(H15 国費)、住宅市街地整備総合支援 673 億円の内数(H15 国費)他

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・大都市法に基づく供給基本方針上の住宅供給目標（「三大都市圏の都心部に係る区域における平成8年度から17年度まで（10年間）の住宅供給目標量100万戸」）の達成状況は、単年度あたりの供給戸数が供給目標量の年平均に相当する10万戸前後で推移していることに加え、平成10年度以降増加傾向にあり、累積でも目標達成に向けて堅調に推移している。

また、上記に掲げた施策は、大都市法に基づき重点供給地域に定められたエリアを中心に展開しており、例えば、上記目標期間の前半五ヶ年についてみると、東京都都心14区においては、特定促進地区（平成9年3月に策定された東京都マスタープランにおいて「都心居住推進地域」において特に住宅供給の促進を図るべきとされたエリア）において、住宅供給実績の過半が行われる（都心14区の全行政面積に占める同地区面積の割合41%）など、計画目標の達成に向け実績の増加に寄与している。

## (施策の実施状況)

「都市計画・建築規制」については、都心居住問題が顕著になって以降、その解決を視野において制度が順次講じられ、平成15年度には用途別容積型地区計画の運用の弾力化を盛り込んだ運用指針を発出している。各地方公共団体において、地権者等の意向を踏まえて必要に応じこれら制度の活用が図られており、適用された地区においては住宅供給が活発化し
ている。例えば東京都中央区第Ⅱゾーン（日本橋、京橋、築地等）においては、用途別容積型地区計画等の容積率特例制度を活用した住宅供給が大幅に増加している。

・「居住環境整備事業」については、大都市法に基づき、重点供給地域と定められたエリアを中心に施行され、その施行地区内における住宅供給に寄与している。例えば、平成3年度以降の東京都区部全体の居住環境整備事業による住宅供給が住宅着工戸数に占める割合が約4.3％であるのに対して、都心3区では約12.6％を占めており、都心部ほど貢献度が高くなっている。

「公的主体を活用した住宅供給等」については、採算性の観点から民間では供給困難なファミリー向けの良質な賃貸住宅を、公団賃貸住宅等として補完的に供給を行うとともに、公団が行う「民間供給支援型賃貸住宅制度」等により、民間によるファミリー向け賃貸住宅の供給を支援することで、バランスの取れた世帯構成による地域コミュニティの実現に貢献している。

・補助、税制及び規制面においてオフィスビル等の転用を支援することで、既存ストックの有効活用による都心部における住宅供給に貢献している。

## 今後の取組の方向性

都心部には良好な住宅地への再生が可能な低未利用地、密集市街地が相当量存在。このため、敷地の共同化等による土地の有効・高度利用と関連公共施設等の整備により、魅力ある複合市街地・良好な住宅地への再生を進め、都心部における住宅供給を促進する必要がある。

・容積率の緩和等による都心型住宅供給の誘導措置について、その制度の実施権限を委ねられた地方公共団体における活用の促進を図る。

・都市再生に民間を誘導することを目的として平成16年7月に設立される独立行政法人都市再生機構を積極的に活用し、民間における住宅供給の潜在能力を十分引き出す。

・既存オフィスの転用による都心部への住宅供給を促進する。

・地方公共団体の裁量による総合的な計画策定と事業実施を推進し、良好な居住環境の創出を図る。

都心部では、ファミリー向け賃貸住宅等が不足（平成10年10月1日現在、東京都区部における2人世帯の都市型誘導居住水準並みの50㎡以上の借家住宅ストックは約41万戸である一方、借家居住の2名以上世帯は約86万世帯存在（住宅・土地統計調査））しているため、バランスのとれたコミュニティの形成が困難となり、社会の安定性や活気を阻害している。また、民間により供給されている賃貸住宅の規模は依然として狭く、例えば、住宅着工統計において東京都の民間資金による貸家の戸当たり平均床面積は、平成11年度で約48㎡であるのに対し、平成14年度は約43㎡と、ここ数年狭小化の傾向にある。このため、民間によるファミリー向け賃貸住宅の供給を促進する公的支援が必要。

・都市基盤整備公団（平成16年7月より独立行政法人都市再生機構に移行）が行う「民間供給支援型賃貸住宅制度」等の推進を図る。

## 平成16年度における新規の取組

住宅市街地総合整備事業の整備地区内において行われる公営住宅、特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅の整備、住宅地区改良事業等の実施に要する費用について一体的に補助を行う。

・予算額：住宅市街地総合整備574億円の内数他(H16国費)

・見込まれる効果：総合的な住宅市街地整備の支援による都心居住の推進

○ 市町村のまちづくり計画に対する総合的支援

市町村の自主性・裁量性を追及した、新たな助成措置としてまちづくり交付金を創設し、住宅市街地総合整備事業、公営住宅等整備、住宅地区改良事業、市街地再開発事業等についても交付対象とする。

・予算額：まちづくり交付金1,330億円の内数他(H16国費)

・見込まれる効果：市町村が策定するまちづくり計画に対する総合的な支援による都心居住の推進

オフィスビル等の住宅への転用の促進

従来の既存ストック活用型再生賃貸住宅制度を、準特定優良賃貸住宅制度（改善型）として再編し、地域要件を撤廃。

・予算額：公営住宅等3,017億円の内数(H16国費)

・見込まれる効果：既存ストックの有効活用による都心部での住宅供給等

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局住宅政策課（課長上田健）

関係課：住宅局市街地建築課（課長 高井 憲司）、市街地住宅整備室（室長 井上 俊之）、住宅総合整備課（課長 佐々木 基）、民間事業支援調整室（室長 三輪 栄一）、建築指導課（課長 小川 富由）、都市・地域整備局都市計画課（課長 山崎 篤男）、市街地整備課（課長 竹内 直文）、国土計画局大都市圈計画課（課長 小橋 雅明）
政策目標4 住環境、都市生活の質の向上
住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

(２)ゆとりある住環境に必要な都市公園等を確保する

都市公園及びカントリーパークは、住民のレクリエーションの場、スポーツの場、防災機能の向上の場、自然環境の確保の場等として必要な基盤施設であり、緑豊かでゆとりある住環境を形成するために積極的な整備が必要である。

業績指標：1人あたり都市公園等面積

目標値：9.3 m^{2}/人（H19年度）

実績値：8.7 m^{2}/人※（H15年度）

初期值：8.5 m^{2}/人（H14 年度）

## ○ 業績指標 9：1 人あたり都市公園等面積

$ ^{*} $ 速報值

(指標の定義)
都市計画区域内とカントリーパーク（都市計画区域外の一定の農山漁村に整備する公園）の存する市町村の一人当たりの都市公園等（都市公園及びカントリーパーク）の面積。
(目標値設定の考え方)
緑豊かな生活環境の形成を図るため、各都市における住民一人あたりの都市公園面積を10㎡以上とし整備を推進しており、全国平均の値については、現況値との勘案により平成19年度の目標値9.3㎡を設定している。
(考えられる外部要因)
該当なし
(他の関係主体)
地方公共団体（事業主体）

過去の実績値 (年度)
H11	H12	H13	H14	H15
7.9 m²/ 人	8.1 m²/ 人	8.4 m²/ 人	8.5 m²/ 人	8.7 m²/ 人 (速報値)

## 主な施策

## 主な施策の概要

## ① 国営公園の整備

わが国固有の優れた文化的資産の保存及び活用や広域的レクリエーション需要への対応、及び首都圏における基幹的な防災機能の充実を図るため、未供用の国営アルプスあづみの公園及び国営東京臨海広域防災公園の整備を促進するとともに、供用中の15公園についても着実な整備を推進する。予算額：国営公園整備

約 295 億円(H15 年度)

② 都市公園等整備事業に対する補助

地方公共団体が行う都市公園等の整備に対して補助を行い、都市公園等の整備を支援する。

予算額：都市公園事業費補助

約904億円（H15年度）

約 904 億円（H15 年度）

測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

- 各自治体等からの報告を元に速報値を算出したところ、初年度である平成15年度末現在で約8.7 m²/人であり、順調に推移しているものと考えられる。

## (施策の実施状況)

- 直轄事業においては、平成16年度に供用予定のアルプスあづみの公園等17公園の整備を推進した。

- 補助事業においては、都市公園事業費補助により地方公共団体による公園整備への支援を行った。

## 今後の取組の方向性

都市の緑を確保していく上で、都市公園の整備は必要不可欠であり、今後も整備を推進していく。

また、都市部、既成市街地等用地確保が困難な地域において効率的な都市公園整備を推進するために以下の取組みを推進する。

・借地方式による都市公園の整備の推進

平成16年度における新規の取組
○ 緑地環境整備総合支援事業の創設
都市公園事業・緑地保全事業等の一体的な実施を支援する統合補助事業「緑地環境整備総合支援事業」を創設。
平成16年度予算額：50億円（国費）
○ 国庫補助負担金の見直し
都市公園整備事業（市町村）の補助採択の基準となる全体事業費の最低額の引上げ
1億円→2億円

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局公園綠地課

（課長 高梨 雅明）
政策目標 4 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

（３）下水道等の污水処理施設を普及させる

污水の処理は、国民が健康で文化的な生活を過ごす上で必要最低限のものであり、これらについて普及促進を図る。特に中小市町村においては、下水道等の污水処理施設の普及が約5割と低いため、その早急な普及を図る必要がある

業績指標：污水処理人口普及率

業績指標：下水道処理人口普及率

目標値：86%（H19年度）

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

初期值：76%（H14年度）

※ 実績値は8月頃集計予定

目標値：72%（H19年度）

実績値：67%（H15年度）

初期值：65%（H14年度）

※ 速報値（実績値は8月頃集計予定）

## ☐ 業績指標 10：污水処理人口普及率

## (指標の定義)

総人口に対して、下水道、農業集落排水施設、浄化槽等の污水処理施設を利用できる人口の割合。

(目標値設定の考え方)

将来は、污水処理人口普及率が100％となることを目標としており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

· 農林水産省（農業集落排水事業所管）

· 環境省（浄化槽事業所管）

· 地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

## 過去の実績値

(年度)

H11	H12	H13	H14	H15
69%	71%	74%	76%	集計中 $ ^{*} $

☐ 業績指標 11：下水道処理人口普及率

(指標の定義)

総人口に対して下水道を利用できる人口の割合（目標値設定の考え方）

将来は、污水処理人口普及率が100％となることを目標とし、農業集落排水施設や浄化槽等との適切な役割分担のもと、下水道により整備すべき区域について整備を図ることとしており、それを現況値と

の勘案で平成19年度の目標値を設定している。(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

· 地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第3章に記載あり】

過去の実績値 （年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15

58%	60%	62%	64%	65%	67% $ ^{※} $

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 汚水処理施設の整備（◎）

効率的な汚水処理施設整備を進めるため、地域の特性を踏まえた適切な役割分担の下、下水道、集落排水施設、浄化槽等の整備を連携して実施する。このうち下水道の整備については、現状の都道府県構想を前提として、平成14年度末の下水道処理人口普及率65％を72％に引き上げる。

予算額9，250億円の内数（H15年度）

## ② 下水道の整備

下水道の整備を促進するため、事業を実施する地方公共団体に対して補助を行う。

特に、普及の遅れている中小市町村や三大湾、指定湖沼及び水道水源等における普及促進を促進するため、これらの地域で下水道事業を実施する地方公共団体に対して重点的に補助する。

予算額9，250億円の内数（H15年度）

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

汚水処理人口普及率の実績値(平成15年度)は、現在、農林水産省、環境省とで集計および調整中であり、8月頃を目途に公表予定である。

平成14年度末における下水道等の污水処理人口普及率は76％であり、前年度に比べて2ポイント上昇。一方、全国で依然として約3,100万人が污水処理施設を利用できない状況。

人口5万人未満の中小市町村に約3割の国民が居住しているが、それらの污水処理人口普及率は平成14年度末で53%であり、全国平均（76%）に比べてかなり低い状況。
下水道処理人口普及率は、平成15年度末で67％であり、この1年間で2ポイント上昇しており、目標値の達成に向けて着実に進展している。

人口5万人未満の中小市町村には、約3割の国民が居住しているが、それらの下水道処理人口普及率の平均は32%（平成14年度）であり、全国平均（65%）に比べてかなり低い状況。

## (施策の実施状況)

普及の遅れている中小市町村や三大湾、指定湖沼及び水道水源等における普及促進を促進するため、これらの地域において下水道管きょの整備や処理場の整備など、下水道の整備を推進した。

## 今後の取組の方向性

下水道等の污水処理施設は、使えない住民にとってはいつまでも使えない、まさに「有」か「無」かの施設であり、特に人口5万人未満の市町村において遅れている状態であるが、これらの地域を中心に未普及地域の解消を図るため、污水処理に係る都道府県構想を踏まえた適切な役割分担に基づき、他の污水処理施設との連携を図りながら下水道整備を重点的に促進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課（課長 江藤 隆）
政策目標 4 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

（４）都市部における良好な水辺空間を形成する

都市部における良好な水辺空間は、居住する住民にとって身近に自然にふれあう貴重な空間であり、四季折々の風景の変化の中で、人々にうるおいと安らぎを与えている。しかし、流域の開発により頻繁に発生する水害から地域住民を守るため、緊急の要請に応えた洪水処理機能の向上を中心とした整備は、河川と人々の日常生活との関係を希薄なものとしていた。このため、治水機能を踏まえた良好な水辺空間を形成し、安全でうるおいと安らぎのある河川を整備する必要がある。

業績指標：都市空間形成河川整備率

目標値：40%（H18年度）

実績値：37%（H15年度）

## ☐ 業績指標 12：都市空間形成河川整備率

(指標の定義)
人口が5万人以上の都市の内、市街化区域内を流れる河川延長のうち、沿川のまちと一体となり良好な河畔を確保した河川延長の割合。
(目標値設定の考え方)
過去10年の緩傾斜堤防等の整備延長のトレンドから5年後の目標値を設定
(考えられる外部要因)
沿川の開発動向
(他の関係主体)
地方公共団体（河川管理者）

過去の実績値 （年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15
32%	34%	37%

## 主な施策

主な施策の概要

①市街地における親水性のある河川整備（◎）

初期值：32%（H12 年度）

良好な河畔の整備を進め、うるおいと安らぎのある都市空間の創出を実現する。

予算額：河川事業費 9,379 億円（H15）の内数

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成15年度の実績値は37%であり、目標の達成に向け、順調に指標値は向上している。

(施策の実施状況)

ふるさとの川整備事業、桜づつみ、水辺プラザ等水辺で憩えるよう配慮した事業を推進している。

河川改修事業の実施にあたっては、多自然型川づくり、周辺の街並みや景観と調和した整備を行うよう配慮している。

（財）リバーフロント整備センターと連携し、「河川を活かしたまちづくり事例集Ⅱ」を作成し、河畔まちづくりの普及啓発を図った。（H16.3作成）

## 今後の取組の方向性

引き続き、ふるさとの川整備事業、桜づつみ、水辺プラザ等水辺で憩えるよう配慮した事業を推進するとともに、河川改修事業の実施にあたっては、多自然型川づくり、周辺の街並みや景観と調和した整備を行う。

まちづくりの主体である市区町村と河川管理者が共通の認識を持ち、河川とまちの両部局の連携を図ることを目的に「河川を活かしたまちづくり」プロック会議を開催する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局治水課（課長柳川城二）

関係課：河川局河川環境課（課長 坪香 伸）
政策目標 4 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

## （５）良好な宅地供給を促進する

地価下落等を背景に、職住近接エリア内における宅地需要が相対的に高まっているが、主に職住近接エリアにおいては、公共施設等の基盤整備が伴わず、画地規模も狭小な開発行為が多いため、住環境の質に対する高いニーズに対しては十分に対応できない状況にある。このため、特に職住近接エリア内において、住宅宅地関連公共施設の整備に対する財政支援や、宅地開発事業への政策融資等を重点的に実施することにより、公共施設が十分に確保されたゆとりある良好な宅地の供給を促進することが必要である。

業績指標：良好な環境を備えた宅地整備率

目標値：46.0%（H17年度）

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

## ○ 業績指標 13：良好な環境を備えた宅地整備率

## (指標の定義)

「良好な環境を備えた宅地整備率」とは、住宅宅地関連公共施設等総合整備事業を導入している団地により供給される宅地について、H12年度からの総供給画地数（ストック）のうち、次の条件を全て満たした団地の供給画地数の割合のことをいう。

①平均画地面積 $ 170 \, m^{2} $ 以上

②公共用地率 30% 以上

③職住近接エリア内

④地区計画の策定

（良好な環境を備えた宅地整備率）

初期值：35.3%（H12年度）

=（H12 年度以降に供給された①～④の条件を全て満たした団地の供給画地数）／（H12 年度以降に供給された住宅宅地関連公共施設等総合整備事業を導入している団地の総供給画地数）

・①および②については大都市地域における優良宅地開発の促進に関する特別措置法の認定基準等を参考として設定。

・③については、例えば首都圏では、東京都心まで鉄道で40分以内の区域または30km圏等、地方圏では、当該都市圏の中心都市の都心までの通勤時間が概ね30分以内の区域等をいう。

## (目標値設定の考え方)

長期的には、年度毎のフロー値が高止まりの状態となることを目指すが、当面の目標として、各条件のトレンドの試算等を行い、施策の実施による追加分を加味した結果、H17年度の目標値として46%を設定。

## (考えられる外部要因)

- 都心、近郊および郊外の居住コストの変化（地価動向等）

(他の関係主体)

地方公共団体（間接補助の実施、公的開発の事業主体）

民間事業者（事業主体）

過去の実績値

(年度)

※ 実績値は 9 月頃集計予定

H12	H13	H14	H15
35.3% $ ^{*} $ 注 $ ^{*} $	38.6%	38.6%	集計中 $ ^{*} $

注 指標値の算出方法を精査した。

## 主な施策

## 主な施策の概要

①都市基盤整備公団による公的宅地供給

都市公団により、地域のまちづくりと連携しつつ、居住環境のゆとりが確保された良質な住宅地を供給する。

予算額〔事業費〕:3158億円(H15)

②住宅宅地関連公共施設等総合整備事業による公共施設の整備推進

住宅宅地関連公共施設等総合整備事業により、都市居住の再生、職住近接の実現等に資する良好な居住環境を備えた住宅及び宅地の供給を促進する。

予算額〔国費〕: 982 億円(H15)

③住宅金融公庫による宅地造成融資

宅地造成融資の活用により、職住近接や良質性等、

良好な居住環境を備えた住宅宅地の供給を支援する。

予算額〔事業費〕: 82 億円(H15)

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

内訳を見ると、各要素別の要件を満たす割合は概な伸びているが、指標値が低い傾向のある三大都市圏の宅地供給が増加し、ストックに占める割合が増えたため、全体の指標は伸びなかった。

- 特に平均画地面積の条件については、既に80～90％が条件を満たしており、整備状況は高い。
各条件を満足する宅地の割合（H14）

☐全国 ☐三大都市圈 ☐三大都市圈以外

## (施策の実施状況)

平成14年度より、住宅宅地関連公共施設等総合整備事業の補助対象を、都市居住の再生、職住近接の実現、または個性と工夫に満ちた地域居住に資するものに重点化をしている。

・平成14年度より、住宅金融公庫の宅地造成融資の融資対象を、職住近接、良質性(画面面積等)、及び公共性(地元のまちづくりとの連携等)の全ての要件を満たすものに限定している。

## 今後の取組の方向性

・補助制度や融資制度において、対象地域を三大都市圏等の職住近接エリアに限定する等により，職住近接やゆとりある居住環境の実現に資する良質な宅地ストックの形成が図られるよう努める。

## 平成16年度における新規の取組

平成16年度より、住宅市街地基盤整備事業（旧住宅宅地関連公共施設等総合整備事業）の一般タイプ事業については対象地域を三大都市圏等の職住近接エリアに特定。

担当課等（担当課長名等）

担当課：土地水資源局土地政策課（課長 服部 敏也）

関係課：住宅局住宅総合整備課住環境整備室（室長後藤隆之）
政策目標4 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

## （６）電線類を地中化する

都市景観や防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保等を図るため、まちなかの幹線道路における電線類の地中化を引き続き重点的に進めることが必要である。

業績指標：市街地の幹線道路の無電柱化率

## ○ 業績指標 14：市街地の幹線道路の無電柱化率

## (指標の定義)

市街地 $ ^{注1} $ の幹線道路 $ ^{注2} $ のうち、電柱、電線のない延長の割合

（注1）都市計画法における市街化区域及び市街化区域が定められていない人口10万人以上の都市における用途地域。

（注2）道路種別で規定されるものではないが、ここでは一般国道および都道府県道

（目標値設定の考え方）

長期的に約3割(人口10万人以上の都市内の対象幹線道路を中心に整備必要箇所の概成)を目指すこととして、平成19年度の目標を設定

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

· 地方公共団体（事業主体）

·電線管理者（電気、通信、CATV等）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値の推移	(年度)
H11	H12	H13	H14	H15
7%	約9%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○ 電線類の地中化 (◎)

・幹線道路における電線類の地中化

予算額：住環境、都市生活の質の向上

事業費 26,821 億円の内数（H15 年度）

(注)◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本重点事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成11年度から平成15年度までの新電線類地中化計画に

目標値：15%（H19年度）

実績値：約 9%（H15 年度）

初期值：7%（H14 年度）

基づく整備を実施。平成15年度の市街地の幹線道路の無電柱化率は約9%であり、目標の達成に向けて指標は順調に伸びている。

・ ロンドン・パリ・ボン（100%）など、欧米主要都市に比べると無電柱化率は大きく立ち遅れている状況。

市街地の幹線道路の無電柱化率は、直轄国道（約19%）に比べ補助国道（約5%）及び都道府県道（約7%）が低く、地方公共団体の一層の積極的な取組みが必要。

- 幹線道路における無電柱化率約 9%に対し、市区町村が管理する非幹線道路では約 1%

## 施策の実施状況

都市景観や防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保を図るために、まちなかの幹線道路における電線類の地中化を重点的に実施。

## 今後の取組の方向性

平成16年度からスタートした「無電柱化推進計画」に基づき、まちなかの幹線道路における電線類地中化を引続さ重点的に進めるとともに、緊急輸送道路においても整備を進める。

- 平成 16 年度からスタートした「無電柱化推進計画」に基づき、まちなかの幹線道路における電線類地中化を引続さ重点的に進めるとともに、緊急輸送道路においても整備を進める。

交通バリアフリー法に基づく重点整備地区や良好な都市環境・住環境形成の必要な地区、歴史的景観地区などの主要な非幹線道路についても無電柱化を面的に進める。

コスト縮減対策を図ることで、より一層の無電柱化を進める。

## 平成16年度における新規の取組

非幹線道路における無電柱化の実施のために、地方公共団体への支援（軒下配線等の円滑な実施に必要な地元合意形成への支援）及び電線管理者への支援（技術開発（トランスのコンパクト化等）への支援）を行う。

## 担当部局等

担当課：道路局地方道·環境課 （課長 森永教夫）

関係課：道路局 国道・防災課 （課長 鈴木克宗）

都市・地方整備局 街路課（課長 斉藤 親）