Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	决	算	额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率39	38
39	38	增减额	39	38	39	38
大	都	市	僮円	僮円	%	%	%	%	%	%
地	方	税	1,201	1,057	144	46.1	48.8	34.8	13.7
(1.8)	(1.2)
地方譲与税	24	13	11	11	0.9	0.6	2.5	0.9	77.7
(7.1)	(5.2)
地方交付税	94	59	35	3.6	2.3	8.5	5.0	60.0	34.1
(100.0)	(100.0)
計(一般財源)	1,319	1,129	190	50.6	51.6	45.8	50.6	16.8	15.3
その他の財源	1,284	1,060	224	49.4	48.4	54.2	49.4	21.1	16.0
歳入合計	2,603	2,189	414	100.0	100.0	100.0	100.0	18.9	15.6
都	地	方	税	3,229	2,797	432	(80.5)	(80.5)
42.7	44.0	37.9	41.7	15.5
地方譲与税	13	5	8	8	0.2	0.1	0.6	0.1	120.0
(19.2)	(19.3)
地方交付税	771	673	94	10.2	10.0	8.5	13.5	14.5	23.2
(100.0)	(100.0)
計(一般財源)	4,013	3,475	538	53.1	54.1	47.0	55.3	15.5	17.6
その他の財源	3,537	2,932	605	46.9	45.9	53.0	44.7	20.6	16.8
歳入合計	7,550	6,407	1,143	100.0	100.0	100.0	100.0	17.8	17.2
都	地	方	税	2,001	1,676	325	(90.5)	(90.2)
48.3	48.9	45.1	47.6	19.4
地方譲与税	10	4	6	6	0.2	0.1	0.8	0.1	120.3
(9.0)	(9.6)
地方交付税	200	177	23	4.8	5.2	3.1	8.2	12.8	21.9
(100.0)	(100.0)
計(一般財源)	2,211	1,857	354	53.3	54.2	49.0	55.9	19.0	18.4
その他の財源	1,936	1,568	368	46.7	45.8	51.0	44.1	23.5	17.0
歳入合計	4,147	3,425	722	100.0	100.0	100.0	100.0	21.1	17.8
小	都	市
地	方	税	1,228	1,121	107	(68.2)	(69.3)
35.9	37.6	25.5	32.2	9.6
地方譲与税	3	1	2	2	0.1	0.0	0.4	0.1	119.1
(31.6)	(30.7)
地方交付税	571	496	75	16.8	16.6	17.8	22.3	15.1	23.7
(100.0)	(100.0)
計(一般財源)	1,802	1,618	184	52.8	54.2	43.7	54.6	11.4	16.8
その他の財源	1,601	1,364	237	47.2	45.8	56.3	45.4	17.4	16.5
歳入合計	3,403	2,982	421	100.0	100.0	100.0	100.0	14.1	16.6
町	地	方	税	1,294	1,194	100	(46.7)	(49.4)
26.0	27.8	14.6	16.9	8.4
地方譲与税	1	0	1	0.0	0.0	0.1	0.0	146.3	0.0
(53.2)	(50.6)
地方交付税	1,474	1,224	250	29.5	28.5	36.3	38.5	20.4	19.7
(100.0)	(100.0)
計(一般財源)	2,769	2,418	351	55.5	56.3	51.0	55.4	14.5	13.6
その他の財源	2,207	1,869	338	44.5	43.7	49.0	44.6	18.1	14.2
歳入合計	4,976	4,287	689	100.0	100.0	100.0	100.0	16.1	13.9
昭和31年度から昭和33年度までの平均規模を100とした場合における指数および対前年度増減率の推移をみるとつぎのとおりである。一般財源の増加率は昭和36年度を頂点として逐年鈍化する傾向にあるが、39年度においても純計額は0.8%、都道府県は1.1%、市町村は0.5%それぞれ前年度の増加率を下回っている。

区	分	31～33年度	34	35	36	37	38	39	对前年度年增减率
平均规模	34	35	36	37	38	39
施	计	额	值	指	数	指数	指数	指数	指数	%	%	%	%	%	%
地	方	税	5,070	100	120	147	179	208	289	276	12.3	21.8	21.8	16.6	14.8
地方	于	税	284	100	115	127	160	108	124	154	0.8	10.7	25.7	△32.2	14.3
地方	交	付	1,975	100	131	158	203	247	294	337	15.7	20.0	29.2	21.3	19.2
计	(一般财	源)	7,329	100	123	149	185	215	250	288	12.8	20.9	24.0	16.3	16.1
都	道	府	果
地	方	税	2,438	100	124	162	204	236	271	315	15.9	30.4	26.1	15.6	14.7
地方	于	税	275	100	114	127	160	106	121	145	0.3	11.3	25.7	△33.5	13.8
地方	交	付	1,349	100	133	157	199	242	286	321	18.7	17.8	26.8	21.8	18.2
计	(一般财	源)	4,062	100	126	158	199	229	266	305	15.8	24.8	26.3	15.0	15.9
市	可	村
地	方	税	2,632	100	117	133	155	183	210	240	9.0	13.4	16.9	17.7	14.8
地方	于	税	9	100	144	138	170	180	223	428	13.6	△4.4	23.8	5.4	24.1
地方	交	付	626	100	127	159	214	257	312	373	9.5	25.0	34.2	20.4	21.3
计	(一般财	源)	3,267	100	119	138	167	197	230	266	9.1	15.8	20.8	18.3	16.5

## (2) 地方税

ア 収 入 状 況

地方税の収入額は1兆3,996億円（前年度1兆2,129億円）で、前年度と比べると1,867億円、15.4%増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	额	决算额构成比	对前年度增减率
39年度	38年度	增减额	39年度	38年度	39年度	38年度
道府市町合(参考)	府 县 税 税	億円7,097	億円6,055	億円1,042	%50.7	%49.9	%17.2	%15.8
村 税	6,899	6,074	825	49.3	50.1	13.6	13.7
計	13,996	12,129	1,867	100.0	100.0	15.4	14.8
国 税	31,592	27,317	4,275	-	-	15.6	14.3

（注）国税には、専売納付金および地方議与税にかかる特別会計分を含む。

また、法人の所得に関する諸税の増減状況はつぎのとおりであり、住民税法人分、事業税法人分とも、法人所得の伸びなやみのほか、制度改正による減税の影響もあって、それぞれその伸びは鈍化し、地方税収入総額に占める割合も前年度より下回っている。

区 分	对前年度增减率	决算额構成比
39年度	38年度	39年度	38年度
住民税法人分	%	%	%	%
8.9	12.5	9.7	10.3
事業税法人分	9.9	11.6	21.8	22.8
法人税(国税)	13.0	10.6	30.9	31.6
(参考)法人所得	5.9	18.5	14.0	14.9

(注) 1 法人所得は、経済企画庁の国民所得白書によった。

2 法人所得の決算額構成比は分配国民所得に対する割合である。

さらに、個人の所得に関する諸税の増減状況をみるとつぎのとおりであり、住民税個人分は個人所得の伸びを反映して前年度に引き続き相当の伸びをしめしたが、事業税個人分は制度改正による減税もあってその伸びは鈍化した。
区 分	对前年度增减率	决算額構成比
39年度	38年度	39年度	38年度
住民税個人分	%	%	%	%
22.6	24.7	20.5	19.3
事業税個人分	8.9	15.3	1.8	1.7
所得稅(国稅)	19.2	16.9	25.3	24.2
(参考)個人所得	15.9	13.6	87.8	87.9

(注) 1 個人所得は、経済企画庁の国民所得白書によった。

2 所得税および個人所得については、地方税との比較上1年前の計数である。

3 個人所得の決算額構成比は分配国民所得に対する割合である。

## イ 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は7,097億円（前年度6,055億円）で、前年度と比べると1,042億円、17.2%増加した。道府県税の税目別内訳はつぎのとおりで、不動産取得税、軽油引取税、自動車税等はそれぞれ前年度の伸びを上回つた。しかし、道府県税収入の大宗を占める道府県民税および事業税は法人分の所得の伸びなやみのほか、制度改正による減税の影響もあつて、それぞれ前年度の伸びを下回つた。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
法定普通	通	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
道府県民	税	6,505	5,629	876	91.6	93.0	84.1	89.6	15.6	15.2
個	人	1,513	1,247	266	21.3	20.6	25.6	30.9	21.4	25.9
法	人	984	758	226	13.9	12.5	21.7	24.5	29.8	36.6
事業	税	529	489	40	7.4	8.1	3.9	6.4	8.3	12.2
個	人	3,267	2,975	292	46.0	49.1	28.0	38.1	9.8	11.9
法	人	223	204	19	3.1	3.4	1.8	3.2	8.9	15.3
不動産取得税	人	3,044	2,771	273	42.9	45.7	26.2	34.9	9.9	11.7
道府県たばこ消費税	329	206	123	4.6	3.4	11.8	0.8	59.8	3.6
料理飲食等消費税	398	365	33	5.6	6.0	3.2	3.4	9.1	8.3
自動車税	503	431	72	7.1	7.1	6.9	9.9	16.8	23.7
その他	358	282	76	5.1	4.7	7.3	6.9	27.2	25.7
法定外普通税	137	123	14	1.9	2.1	1.3	△0.4	11.4	△3.9
目的税	6	6	0	0.1	0.1	0.0	0.0	4.5	0.5
軽油取引税	586	420	166	8.3	6.9	15.9	10.4	39.4	25.9
入猟税	583	417	166	8.2	6.9	15.9	10.1	39.7	25.0
旧法による税収入	3	3	0	0.1	0.0	0.0	0.3	2.0	-
合計	0	0	0	0.0	0.0	0.0	△0.0	11.1	△55.0
7,097	6,055	1,042	100.0	100.0	100.0	100.0	17.2	15.8
第8図 道府県税収入の増加状況

凡 ☐ ☐ ☐ ☐ 增加额（39年度-38年度）

例 ☐ 38 年度 收入额

## ゥ 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は6,899億円（前年度6,074億円）で、前年度と比べると825億円、13.6%増加した。市町村税の税目別内訳はつぎのとおりで、市町村税総額では前年度の伸びを下回つたが、これは市町村税の大宗を占める市町村民税および純固定資産税が主として制度改正による減税により、それぞれ前年度の伸びを下回つたためである。なお、電気ガス税の伸びが鈍化し、市町村たばこ消費税が増加したのは、電気ガス税の税率の引下げに伴い、市町村たばこ消費税の税率を引き上げたことによるものである。
区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
法定普通	普通	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
市町村民	村民	6,708	5,907	801	97.2	97.3	97.1	97.7	13.6	13.8
個	人	2,719	2,344	375	39.4	38.6	45.4	47.3	16.0	17.4
法定	人	1,887	1,584	303	27.3	26.1	36.8	35.6	19.2	19.8
固定資産	産	832	760	72	12.1	12.5	8.6	11.7	9.4	12.6
純固定資産	産	2,678	2,392	286	38.3	39.4	34.7	34.9	12.0	12.0
交付金、納付金	交付金	2,506	2,238	268	36.3	36.9	32.5	33.1	12.0	12.2
軽自動車	自動車	172	154	18	2.5	2.5	2.2	1.8	11.9	9.4
市町村たばこ消費税	市町村たばこ消費税	105	88	17	1.5	1.4	2.1	2.4	19.8	25.6
電気ガス税	電気ガス税	659	539	120	9.7	8.9	14.5	12.1	22.2	19.6
その	他	499	499	0	7.2	8.2	0.1	0.9	0.1	1.4
法定外普通	他	48	45	3	0.6	0.8	0.3	0.1	4.3	1.9
目的	的	8	8	0	0.1	0.1	0.0	0.1	4.9	17.4
都市計画	計画	183	159	24	2.7	2.6	2.9	2.2	15.0	11.1
その	他	168	146	22	2.4	2.4	2.7	2.0	15.3	11.0
旧法による税収入	他	15	13	2	0.3	0.2	0.2	0.2	12.5	12.2
合	計	0	0	0	0.0	0.0	Δ0.0	Δ0.0	Δ25.0	Δ54.7
6,899	6,074	825	100.0	100.0	100.0	100.0	13.6	13.7

第9図 市町村税収入の増加状況
## 二 徵 叹 成 績

地方税の徴収成績は、地方公共団体の徴収努力により、前年度に引き続いて向上した。

その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	现年課积分	滯納線越分	合	計
39年度	38年度	39年度	38年度	39年度	38年度
道市平府町	府 县 村 税 税 均	% 97.2	% 97.1	% 57.5	% 56.9	% 95.8	% 95.6
97.4	97.3	42.6	42.5	94.9	94.5
97.3	97.2	50.1	49.7	95.4	95.1

## 才 超過課稅等の状況

昭和39年度においては、超過課税を行なっている道府県はなくなった。

市町村における超過課税の状況はつぎのとおりで、超過課税を行なっている団体数は前年度より減少している。

区	分	团体	数	増	収	額
39 年 度	38 年 度	39 年 度	38 年 度
市 町 村 民 税	团体	(%)	团体	(%)	僂円	億円
個人	均 等 割	806	(23.7)	836	(24.4)	3	4
所 得 割	1,561	(45.9)	1,670	(48.8)	151	194
法人	均 等 割	1,039	(30.6)	1,068	(31.2)	2	2
法人税割	1,464	(43.1)	1,471	(43.0)	33	22
固 定 资 座 税	1,025	(30.2)	1,072	(31.3)	63	56
之	の 他	462	(13.6)	553	(16.3)	4	3
合	計	-	(-)	-	(-)	256	281

（注）団体数欄の（）は、超過課税実施団体数の市町村総数に対する比率である。

## 力法定外普通税

道府県における法定外普通税の状況はつぎのとおりであり、和歌山県の自動車取得税が廃止された。
区	分	団体数	収入額	実施	団体	名
39	38	39	38
自動車取得税	団体	団体	億円	億円	京都府、徳島県(38年度は左の2県の他に和歌山県)
その他	2	3	6	5
合計	3	3	0	1	新潟県(ガス引取税)、岐阜県(蔵引取税)、奈良県(文化観光税)(38年度も同じ。)

市町村における法定外普通税の状況はつぎのとおりであり、犬税を廃止した市町村が多い。

区 分	团体	数	收 入	额
39年度	38年度	39年度	38年度
商品切手発行税	团体	团体	億円	億円
11	11	2	2
広 告 税	7	7	2	2
文化観光施設税	3	3	2	2
犬 税	104	136	1	1
その 他	16	18	1	1
合 計	141	175	8	8

## (3) 地方讓与税

地方譲与税の決算額は436億円（前年度352億円）で、前年度と比べると84億円、24.0％と大幅に増加したが、これは地方道路税および特別と税の税率がそれぞれ引き上げられたことによるものである。

区 分	决	算	額	对前年度增減率
39年度	38年度	增減額	39年度	38年度
地方道路讓与稅	億円	億円	億円	%	%
406	338	68	20.2	14.5
特別とん譲与稅	30	14	16	115.0	9.9
合計	436	352	84	24.0	14.3

地方道路譲与税は、都道府県および大都市の区域（大都市を包括する府県に
あっては、当該大都市を除いた区域）内に存する一般国道および都道府県道の延長および面積にあん分して譲与されるが、前年度の地方交付税の不交付団体に対しては、あん分によって算出した額から一定額を控除することによって、譲与制限の措置がとられている。この譲与制限の状況は、つぎのとおりである。

区	分	39年	度	38年	度
歳人分額(A)	控除額(B)	地方路譲与税(A)-(B)	団	体	名	歳人分額(A)	控除額(B)	地方路譲与税(A)-(B)	団	体	名
都道府県	億円	億円	億円	億円	東京都、神奈川県愛知県、大阪府	億円	億円	億円	億円	億円	9	東京都、神奈川県愛知県、大阪府
大都市	32	18	14	27	18
合計	1	0	1	大阪市	3	1	2	名古屋市、北九州市

## (4) 地方交付税

地方交付税の決算額は6,660億円（前年度5,811億円）で、前年度と比べると849億円、14.6%増加した。地方交付税の算定基礎はつぎのとおりであり、いわゆる精算分（前々年度の国税3税の決算額から予算計上額を控除した額の28.9%）が大幅に減少した。

また昭和39年度においては、地方公務員の給与改定の財源の不足を補うため、交付税及び譲与税配付金特別会計において一般会計から150億円を借り入れ、これを地方交付税の総額に加算し交付された。なお、この借入額は昭和40年度以降5年間に30億円ずつ返還することになっている。(利子は一般会計負担)。
区	分	39	年	度	38年度	比	較
当	初	補正	最終(a)	(b)	增 減 額 (a)-(b)(c)	增 減 率 (c)/(b)×100
国	税	三	税	億円	億円	億円	億円	%
21,393	550	21,943	18,548	18.3
所	得	税	7,723	670	8,393	6,759	1,634	24.2
法	人	税	10,150	△120	10,030	8,662	1,368	15.8
酒	税	3,520	-	3,520	3,127	393	12.6
地	方	交	付	税	6,214	159	6,373	530
6,182	159	6,341	981
(A)×28.9%	6,182	159	6,341	5,360	18.3
精	算	分	32	-	32	483	△451	△93.5
返	還	分	0	-	0	0	0	33.3
借	入	金	(C)	-	150	150	-	-
臨時地方特別交付金精算額(D)	-	-	-	5	△100.0
小	計	(B)+(C)+(D)	(E)	6,214	309	6,523	5,848	11.5
前年度からの線越分	137	-	137	100	37
翌年度への線越分	-	-	-	137	△137
合	計	(E)+(F)-(G)	6,351	309	6,660	5,811	849	14.6

地方交付税の交付状況はつぎのとおりで、普通交付税の交付、不交付団体数については、道府県分は変化がないが、市町村分は交付団体が33団体減少し、不交付団体が8団体増加した。

区	分	39	年	度	38	年	度
道府県	市町村	計	道府県	市町村	計
普特合	通別交	交付	税稅計	億円4,148	億円2,121	億円6,269	億円3,698	億円1,751	億円5,449
174	217	391	158	204	362
4,322	2,338	6,660	3,856	1,955	5,811
普通交付	交通交付	交付	税稅計	团体	团体	团体	团体	团体	团体
交不交	交付交付	团体	数	42	2,331	3,273	42	3,264	3,306
4	168	172	4	160	164
## 3 その他の歳入

## (1) 国 县 支 出 金

国庫支出金の決算額は9,267億円（前年度8,157億円）で、前年度と比べると1,110億円、13.6%増加した。国庫支出金の内訳はつぎのとおりで、前年度に引き続き普通建設事業にかかるものの増加が著しい。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
義	務	教	僅円	僅円	%	%	%	%	%	%	%
生	活	保	2,214	1,961	253	23.9	24.1	22.8	28.5	12.9	18.6
見	童	措	護	931	806	125	10.1	9.9	11.3	11.9	15.6
普	通	建	設	205	172	33	2.2	2.1	3.0	2.2	19.2
災	害	復	设	3,431	2,879	552	37.1	35.3	49.8	46.4	19.2
失	業	対	策	873	883	△10	9.4	10.8	△0.9	△12.4	△1.1
委	託	金	業	318	313	5	3.4	3.9	0.4	2.5	1.6
財	政	補	給	170	187	△17	1.8	2.3	△1.6	1.0	△9.4
之	の	他	金	23	20	3	0.3	0.3	0.3	0.5	18.2
合	計	計	1,102	936	166	11.8	11.3	14.9	19.4	17.7
都	道	府	県	7,235	6,411	824	78.1	78.6	74.2	76.8	12.9
市	町	村	村	2,032	1,746	286	21.9	21.4	25.8	23.2	16.4

市町村の歳入決算における都道府県支出金は882億円（前年度786億円）で、前年度と比べると96億円、12.2%増加した。

都道府県支出金のうち、普通建設事業にかかるもの440億円（都道府県支出金中に占める割合49.8%）、災害復旧事業にかかるもの132億円（14.9%）が主なものである。

## (2) 地方債

地方債の決算額は2,104億円（前年度1,584億円）で、前年度と比べると520億円、32.8%増加した。
昭和39年度における発行状況を、その発行目的別および借入先別にみるとつぎのとおりである。発行目的別には、税制改正による市町村民税所得割の減収を補てんするための市町村民税臨時減税補てん債が新設されたほか、退職手当債、辺地対策事業債、衛生債の増加が著しい。借入先別にみると、公営企業金融公庫、市中銀行等の金融機関からのものの増加が著しい。

区	分	発行額	発行額構成比	増減額構成比	対前年度増減率38%
39年度38年度増減額	39	38	39	38
発行目	的別	億円	億円	億円	%	%	%	%
普通生	債	1,333	1,074	259	60.6	65.8	45.5	114.2	24.1	21.7
衛生	債	116	85	31	5.3	5.2	5.4	15.9	36.3	45.4
農林水産業	債	98	94	4	4.5	5.7	0.9	13.8	5.1	33.0
土木	債	500	375	125	22.7	23.0	21.9	24.2	33.3	12.2
教育	債	411	383	28	18.7	23.5	4.8	22.3	7.1	10.8
その	他	208	137	71	9.4	8.4	12.5	38.0	52.1	86.6
災害復旧	債	271	261	10	12.3	16.0	1.7	Δ16.5	3.8	Δ9.6
直轄事業	債	117	118	Δ1	5.3	7.3	Δ0.3	7.3	Δ1.5	11.6
枠外	債	117	82	35	5.3	5.0	6.2	Δ23.7	43.5	Δ32.8
その	他	266	49	217	12.1	3.0	38.2	2.6	444.4	9.8
退職手当	債	91	35	56	4.2	2.1	9.9	18.5	161.1	773.5
辺地対策事業	債	14	9	5	0.6	0.6	0.8	0.8	49.3	16.9
市町村民税臨時減税補	149	-	149	6.8	-	26.2	-	-	-	-
てん債	他	12	5	7	0.5	0.3	1.3	Δ16.7	157.0	Δ85.9
その	他	12	5	7	0.5	0.3	1.3	Δ16.7	157.0	Δ85.9
借入先別
政府資金運用部	1,431	1,106	325	65.0	67.8	57.0	15.3	29.4	2.4
商易保険局	1,005	719	286	45.7	44.1	50.2	Δ4.6	39.8	Δ1.1
公營企業金融公庫	426	387	39	19.3	23.7	6.8	19.9	10.1	9.5
市中銀行	37	22	15	1.7	1.4	2.6	5.6	66.1	72.5
保険会社その他金融機関	363	225	138	16.5	13.7	24.4	Δ25.2	61.8	Δ15.9
共(恩給組合を含む。)	52	34	18	2.4	2.1	3.3	Δ0.6	55.7	Δ3.1
その	他	130	129	1	5.9	7.9	0.1	69.5	0.4	927.4
計(歳人決算額)	91	68	23	4.1	4.2	3.9	19.3	32.5	89.9
交付公債	2,104	1,584	520	95.6	97.1	91.3	83.9	32.8	9.8
合計(発行額)	97	47	50	4.4	2.9	8.7	16.1	104.1	121.2
2,201	1,631	570	100.0	100.0	100.0	100.0	34.9	11.5
## （3） 使用料、手数料

使用料、手数料の決算額は1,083億円（前年度956億円）で、前年度と比べると127億円、13.2%増加した。使用料、手数料の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
使	用	料	儀円	儀円	%	%	%	%	%	%
授	業	料	768	666	102	70.9	69.6	80.7	79.1	15.4
高	等	学	256	215	41	23.7	22.5	32.1	29.3	18.9
そ	の	他	229	193	36	21.2	20.2	28.5	26.5	18.7
保	育	所	使用料	27	22	5	2.5	2.3	3.6	20.8
公	营	住宅	使用料	55	45	10	5.1	4.7	8.2	23.0
発	電	水利	使用料	178	151	27	16.4	15.8	20.8	17.4
そ	の	他	225	203	22	20.7	21.2	18.1	19.8	11.3
手	数	料	315	290	25	29.1	30.4	19.3	20.9	8.4
法	令	に基づくもの	146	129	17	13.5	13.5	13.6	10.9	13.4
条例	に基づくもの	の	169	161	8	15.6	16.9	5.7	10.0	4.5
合	計	計	1,083	956	127	100.0	100.0	100.0	100.0	13.2
都	道	府	県	606	542	64	55.9	56.6	50.4	54.2
市	町	村	477	414	63	44.1	43.4	49.6	45.8	15.1

## (4) 繰入金

繰入金の決算額は308億円（前年度334億円）で、前年度と比べると26億円減少した。繰入金の内訳は、つぎのとおりである。
区.	分	决	算	額	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
積立金とりくずし額	像円	180	像円	像円	%	%	%	%	%	%	%
都道府県	93	111	194	Δ14	58.4	58.1	54.2	Δ160.3	Δ	7.2	Δ7.7
市町村	87	83	4	28.1	25.0	Δ13.2	Δ217.1	4.1	Δ20.9
他繰入金	89	119	Δ30	28.8	35.6	117.1	285.3	Δ25.4	32.2
法適用の公営	50	52	Δ2	16.1	15.4	8.2	114.8	Δ4.1	29.2
企業会計	2	1	1	0.6	0.5	Δ1.0	Δ6.4	16.6	Δ30.1
法非適用の公営	36	65	Δ29	11.9	19.3	108.2	176.1	Δ43.3	38.2
企業会計	1	1	Δ0	0.2	0.4	1.7	0.8	Δ34.4	6.7
(法非適用)	他	1	1	12.8	6.3	Δ71.3	Δ25.0	88.3	Δ10.9
財産区および定額の資金を運用する基金からの繰入金	39	21	18	100.0	100.0	100.0	100.0	7.7	3.1
合計	308	334	Δ26	100.0	100.0	100.0	100.0	7.7	3.1
都道府県	144	191	Δ47	46.9	57.1	178.0	278.2	Δ24.2	17.4
市町村	164	143	21	53.1	42.9	Δ78.0	Δ178.2	14.1	Δ11.2

## (5) 繰越金

繰越金の決算額は1,036億円（前年度1,052億円）で、前年度と比べると16億円、1.5%減少した。

この繰越金のうち、純繰越金は641億円であり、前年度683億円より42億円減少し、また前年度からの事業の繰越しに伴うものは395億円で、前年度369億円より26億円増加している。

## (6) その他の収入

その他の収入の決算額は4,219億円（前年度3,601億円）で、前年度と比べると618億円、17.2%増加した。

その他の収入の内訳はつぎのとおりで、建設事業の伸びに対応して分担金・負担金が伸び、中小企業等に対する貸付金の増加に伴って貸付金元利収入が伸び、また収益事業収入の増加が著しい。
区	分	决	算	额	决	算	横	增	减	额	成	比	增	前	年	度	率
39年度	38年度	增减额	39	38	39	38	39	38	39	38	39	38	39	38	38
财	座	收	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
962	862	100	22.8	23.9	16.1	30.4	11.6	8.6	39.1
财	座	運	用	入	123	113	10	2.0	3.2	1.6	7.0	8.6	39.1
财	座	壳	拟	入	839	749	90	19.9	20.7	14.5	23.4	12.0	16.5
分	担	金	占	负	290	234	56	6.9	6.5	9.1	8.2	24.1	18.8
寄	附	金	占	负	294	264	30	7.0	7.3	4.7	2.0	11.0	3.6
諧	收	入	2,673	2,241	432	63.3	62.3	70.1	59.4	19.3	13.7
延	滞	金	、	加	算	金	110	116	△	6	2.6	3.3	△	0.8	3.1	△	4.6
求	占	占	通	料	占	占	占	占	占	占	占	占	占	占	占	占	占
预	金	利	子	87	81	6	2.1	2.2	0.9	△	0.1	7.0	△	0.7
贷	付	金	元	利	入	1,356	1,034	322	32.1	28.7	52.2	34.4	31.2	17.8
受	记	事	業	入	187	163	24	4.4	4.5	3.8	6.8	14.6	23.5
收	益	事	業	入	426	334	92	10.1	9.3	15.0	9.1	27.7	14.1
摊	入	计	入	507	513	△	6	12.0	14.3	△	1.0	6.1	△	1.2	5.6
合	计	计	入	4,219	3,601	618	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	17.2	14.4

## (四) 歳出の状況

## 1 目的別歳出の概況

昭和39年度の歳出純計決算額は3兆8,220億円（前年度3兆3,088億円）で、前年度と比べると5,132億円、15.5%増加した。その目的別内訳はつぎのとおりで、構成比においては教育費が26.7%で最も高く、ついで土木費の20.6%となっている。
区	分	决	算	额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率
39年度	38年度	增减额	39	38	39	38	39	38
議	会	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
総	務	費	403	342	61	1.1	1.0	1.2	1.1	17.9
民	生	費	3,937	3,574	363	10.3	10.8	7.1	11.5	10.1
衛	生	費	2,663	2,196	467	7.0	6.6	9.1	8.0	21.2
労	働	費	2,418	1,980	438	6.3	6.0	8.5	8.7	22.1
農	林	水	862	791	71	2.3	2.4	1.4	1.8	9.1
商	工	費	3,194	2,758	436	8.4	8.3	8.5	11.2	15.8
土	木	費	1,500	1,252	248	3.9	3.8	4.8	4.2	19.8
消	防	費	7,891	6,631	1,260	20.6	20.0	24.6	18.2	19.0
警	察	費	580	489	91	1.5	1.5	1.8	1.3	18.5
教	育	費	1,594	1,354	240	4.2	4.1	4.7	5.0	17.7
災	害	復	10,193	8,898	1,295	26.7	26.9	25.2	27.8	14.6
公	債	費	1,286	1,274	12	3.3	3.9	0.2	3.5	0.9
諸	支	出	金	1,344	1,269	75	3.5	3.8	1.5	4.3
前年度繰	上	充	金	185	157	28	0.5	0.5	0.5	0.6
合	計	38,220	33,088	5,132	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	15.5

決算額構成比を前年度と比べると、土木費が0.6%、民生費が0.4%、衛生費が0.3%それぞれ高くなり、一般管理部門の経費である総務費が0.5%低下したのが目立っている。

決算額構成比を団体別にみると、都道府県では、教育費、土木費、農林水産業費、警察費および総務費が前年度と同じく上位を占めているが、前年度の構成比と比べると、農林水産業費が0.4%、衛生費が0.3%、土木費が0.3%それぞれ上昇し、総務費が0.5%低下した。

市町村では、衛生費が0.9%、土木費が0.8%、民生費が0.5%それぞれ上昇し、反面、総務費が1.3%、教育費が0.4%低下している。総務費および教育費の比重の低下は、町村における教育費を除き、各団体に共通した傾向である。

さらに、市町村を団体別にみると、大都市における土木費、特別区における教育費、都市における民生費および町村における農林水産業費が他の団体の場合に比べて著しく高くなっている。
第10図 目的別歳出決算額の構成
決算額の増減状況は第11図のとおりである。増加額5,132億円のうち、その主なものについてみると、教育費1,295億円（増加額に占める割合25.2%）が最も高く、土木費1,260億円（24.6%）および民生費467億円（9.1%）の順で増加している。
第11図 目的別蔵出決算額の増減状況

つぎに、増減率について前年度と比べると、消防費、土木費、商工費、民生費、議会費、災害復旧費および諸支出金が、前年度の増加率を上回り、その他は前年度の増加率を下回つたが、特に消防費および土木費の伸長と総務費および農林水産業費の伸びの鈍化が著しい。

主な経費について、その増加額の内容、理由等をみると、おおむねつぎのとおりである。
区	分	增加額	增減率	前增年減度率	增加額の主な内容	增加	理由
民 生	費	億円 467	% 21.2	% 18.1	人件費の増	億円 129	人件費の増は主として38年度の給与改定の平年度化分扱上び39年度の給与改定に伴うものである。(以下、人件費については特に掲げない限り同じ理由による。)
扶助費の増	249	生活保護基準等の引上げおよび児童収容施設、保育所の飲食物費、教育費等の増額
社会福祉費	30
児童福祉費	50
生活保護費	152
衛 生	費	438	22.1	22.9	人件費の増	122
扶助費の増	77	結核患者の命令入所対象の拡大および医療単価の引上げに伴う増ならびに精神病患者の措置対象者の増加および医療単価の引上げに伴う増
普通建設事業費の増	94
公衆衛生費	22
清 掃 費	69
補助費等の増	70	法適用の地方公営企業会計に対する補助金の増
公衆衛生費	41
清 掃 費	38	{病 院 事 業 40億円
結核対策費	9	{公共下水道事業 34億円
農 水 産 業 費	林	436	15.8	20.6	普通建設事業費の増	293
農業費(農業構造)改善事業を含む。	68
農地費	130
商 工 貴	費	248	19.8	16.3	貸付金の増	189
土 木 費	1,260	19.0	13.1	普通建設事業費の増1,086	道路橋 滯 滯 市 計 宅 画 費 費	445 124 331 112
警 察 費	費	240	17.7	19.1	人件費の増	199	警察官の増員 3,000人
教 育	費	1,295	14.6	15.1	人件費の増	995	高等学校の生徒急増対策に基づく教員の増 9,659人
小学校(増加率14.1%) 354	995
中学校(11 15.5%) 243
高等学校(11 24.4%) 256
歳出のうち主なものについて、昭和31年度から昭和33年度までの平均規模を100としてその推移を指数でみると、つぎのとおりで、土木費および保健衛生費の増加が著しい。

区	分	31～33年度平均规模	34年度	35年度	36年度	37年度	38年度	39年度
庁	広葉	億円	指数	指数	指数	指数	指数	指数
1,835	100	124	140	175	217	260
警慶	緊沢	消防費	854	100	115	133	155	216
土	木	費	1,933	100	140	177	239	302
教	育	費	3,859	100	118	140	169	205
社	会	及	1,419	100	125	135	169	204
労	働	施	設	378	100	110	127	246
保	健	衛	生	1,457	100	128	158	236
産	業	経	済	費	2,010	100	111	135
そ	の	他	計	13,745	100	122	145	180
歳	出	合	計	13,745	100	122	145	180

## 2 目的別歳出の内容

目的別歳出のうち主なものについてみるとつぎのとおりである。

## (1) 民生費

## 7 民生費の内容と財源

民生費の決算額は2,663億円（前年度2,196億円）で、前年度と比べると467億円、21.2%増加した。

民生費の目的別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对 增	年 減	度 率
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38	39
社会福祉費	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
704	577	127	26.5	26.3	27.3	28.2	22.1	19.7
兒童福祉費	659	511	148	24.7	23.2	31.7	24.3	28.9	19.0
生活保護費	1,264	1,098	166	47.5	50.0	35.5	48.1	15.1	17.3
災害救助費	36	10	26	1.3	0.5	5.5	△0.6	251.7	△17.6
合計	2,663	2,196	467	100.0	100.0	100.0	100.0	21.2	18.1
民生費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、性質別では、前年度に引き続いて扶助費および人件費の増加が、財源では、国庫支出金の増加が著しい。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度減	39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
人 件 費	550	421	129	20.7	19.2	27.6	14.3	30.6	12.8
物 件 費	159	132	27	6.0	6.0	5.8	3.5	20.7	9.9
扶 助 費	1,480	1,231	249	55.6	56.1	53.5	65.5	20.3	21.8
補 助 費 等	109	100	9	4.1	4.6	1.8	5.4	8.6	22.1
普通建設事業費	195	164	31	7.3	7.5	6.6	8.2	18.7	20.1
補 助 費	94	68	26	3.5	3.1	5.5	3.3	37.5	19.0
单 独	101	96	5	3.8	4.4	1.1	4.9	5.3	20.9
貸 付 金	56	51	5	2.1	2.3	1.0	△1.8	9.1	△10.3
之 の 他	114	97	17	4.2	4.3	3.7	4.9	17.7	20.3
合 計	2,663	2,196	467	100.0	100.0	100.0	100.0	21.2	18.1
財源內訳
国庫支出金	1,304	1,104	200	49.0	50.3	42.8	57.2	18.1	21.1
分担金、負担金、寄付金	46	21	25	1.7	0.9	5.4	2.3	122.4	58.7
地方債	18	23	△5	0.7	1.1	△1.2	△1.4	△24.6	△16.9
その他特定財源	211	160	51	7.9	7.3	10.9	4.4	31.8	10.1
一般財源等	1,084	888	196	40.7	40.4	42.1	37.5	22.1	16.6
合 計	2,663	2,196	467	100.0	100.0	100.0	100.0	21.2	18.1

## イ 社会福祉費

## （7） 社会福祉費の内容

社会福祉費の決算額は704億円（前年度577億円）で、前年度と比べると127億円、22.1%増加した。

社会福祉費の性質別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
人物	件	費	僅円	僅円	%	%	%	%	%	%	%
件	費	246	190	56	35.0	32.9	44.5	18.3	29.9	10.1
扶	助	76	66	10	10.8	11.5	7.7	8.3	15.0	13.5
補	助	費	44	32	10.8	7.7	25.1	29.4	72.0	167.7
普通建設事業費	76	61	15	10.7	10.5	11.8	20.6	25.0
補	助	42	33	9	6.0	5.7	7.1	9.0	27.4	35.3
单	独	44	52	8	6.2	9.0	6.5	9.7	15.9	21.2
贷	付	金	39	44	5	5.5	7.7	4.3	7.5	12.4	13.7
之	の	他	105	87	18	15.0	15.0	14.6	12.2	21.5	15.5
合	計	704	577	127	100.0	100.0	100.0	100.0	22.1	19.7

## (イ) 社会福祉施設の状況

昭和40年3月31日現在の主な社会福祉施設の状況は、つぎのとおりである。

区 分	養 護 老人 一 人 単 別 養 護 老人 一 人 単 別 養 護

## ウ 児童福祉費の状況

## (7) 児童福祉費の内容

児童福祉費の決算額は658億円（前年度511億円）で、前年度と比べると147億円、28.9%増加した。

児童福祉費の性質別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对 前 年 度 增 减 39	度 率 38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
人 物 共 助 普通建設事業費	件 費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
220	168	52	33.4	32.9	35.2	23.8	31.0	13.1
59	46	13	9.0	9.1	8.8	6.7	28.1	13.4
230	180	50	34.9	35.3	33.5	44.6	27.4	25.3
100	72	28	15.2	14.1	19.0	18.2	39.0	25.9
贷 付 金 託	付 金	16	7	9	2.5	1.2	6.6	1.7	153.2	27.7
之 他	他	33	38	5	5.0	7.4	3.1	5.0	12.4	12.3
658	511	147	100.0	100.0	100.0	100.0	28.9	19.0

## （イ）児童福祉施設の状況

昭和40年3月31日現在における児童福祉施設の主なものは、つぎのとおりである。

区 分	助產施設	保 育 所	精神薄弱 見 施 設	盲 ら 見 施	し体不自 由見施設	母 子 寮 (世帯数)
箇 所 数(箇所)	252	7,178	123	32	43	500
専任職員(人)	630	34,610	1,889	533	1,812	1,280

## 二 生活保護費

## （7） 生活保護費の内容

生活保護費の決算額は1,264億円（前年度1,099億円）で、前年度と比べると165億円、15.1%増加した。

生活保護費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	年度率
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
人	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
扶	助	費	83	64	19	6.6	5.8	12.0	7.0	31.2
之	の	他	1,157	1,005	152	91.5	91.5	91.8	96.1	15.1
合	計	計	24	30	△	1.9	2.7	△3.8	△3.1	△21.0
1,264	1,099	165	100.0	100.0	100.0	1.000	15.1

## （イ） 被保護者の推移
昭和39年度における被保護人員は1ヶ月平均168万人（前年度175万人）で、保護率は人口1,000人につき17.5人（前年度18.1人）である。被保護人員および保護率の推移は、第12図のとおりである。

第12図 生活保護の推移

被保護者の 扶助種類別の 状況について、昭和 31～33 年度平均規模を 100 として、その推移を指数でみるとつぎのとおりである。

区 分	31～33年度平均 规	34年度	35年度	36年度	37年度	38年度	39年度
生活扶助	千人	指数	指数	指数	指数	指数	指数
1,477	100	100	97	100	103	108
住宅扶助	664	100	100	99	102	106	113
教育扶助	513	100	99	97	100	102	102
医療扶助	375	100	115	123	127	130	145

生活扶助の支給基礎となる生活保護基準は、東京都標準4人世帯当りの昭和38年4月1日の基準は14,289円であったが、昭和39年4月1日から4人世帯当り16,147円（引上率13.0%）に改定された。
生活保護基準改定の推移をみると、第13図のとおりである。

（注）生活保護基準は、昭和38年3月31日までは東京都標準5人世帯当りの基準であり、38年4月1日以降は同4人世帯当りの基準である。

## （う）生活保護施設の状況

昭和40年5月31日現在における生活保護施設の主なものは、つぎのとおりである。

区 分	救護施設	更生施設	宿泊提供設	授産施設	医療保護設
箇所數(箇所)	63	33	98	182	3
專任職員(人)	597	313	216	537	259
## 才 災害救助費

## (7) 災害救助費の内容

災害救助費の決算額は36億円（前年度10億円）で、前年度と比べると26億円、251.7%増加した。

災害救助費の性別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減39	年度率38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
物	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
扶	助	費	7	2	5	17.9	20.0	17.1	69.6	215.3△42.7
補	助	費	17	1	16	47.8	11.6	62.2	△19.4	1,346.5 55.3
普通建設事業費	他	5	-	5	14.6	-	20.3	-	-	-
之	の	他	5	6	△1	13.9	55.1	△2.4	△12.4	△10.9 5.1
合	計	他	36	10	26	100.0	100.0	100.0	100.0	251.7△17.6

## （イ）災害救助法の適用状況

昭和39年度における災害救助法の適用都道府県数は延35府県（前年度19道県）、適用市町村は延148市町村（前年度延74市町村）である。

昭和39年中の主な災害としては、つぎのようなものがあった。

区	分	災害名	救助法適用団体
昭和39年6月16日	新潟地震	2県	27市町村
7月7日～7月16日	豪雨による水害(梅雨前線)	5県	9市町村
7月18日、19日	豪雨による水害(山陰北陸豪雨)	4県	25市町村
8月7日、13日	豪雨による水害(集中豪雨)	1県	3市村
8月23日～8月25日	台風第14号による水害	2県	5市
9月24日、25日	台風第20号による水害	6府県65市町村

## (2) 衛生費

## ア 衛生費の内容と財源

衛生費の決算額は2,418億円（前年度1,980億円）で、前年度と比べると438億円、22.1%増加した。
衛生費の目的別内訳は、つぎのとおりで前年度に引き続いて清掃費の増加が著しい。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对	前	年	度
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38	增	減	39	38
公 衆 衛 生 費	846	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
結 核 対 策 費	394	759	87	35.0	38.3	19.7	28.8	11.4	16.2
保 健 所 費	227	366	28	16.3	18.5	6.5	31.8	7.8	47.0
清 掃 費	951	196	31	9.4	9.9	7.2	6.5	16.2	13.9
合 計	2,418	1,980	438	100.0	100.0	100.0	100.0	22.1	22.9

衛生費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、性質別では補助費等および普通建設事業費、財源では、地方債および一般財源等の増加が著しい。

区 分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減39	年度率38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人件費	666	544	122	27.6	27.5	27.8	22.1	22.4	17.6
物件費	337	302	35	13.9	15.2	8.1	7.6	11.8	10.3
扶助費	496	419	77	20.5	21.2	17.4	45.2	18.2	65.9
補助費等	224	154	70	9.3	7.8	16.0	2.2	45.3	5.5
普通建設事業費	365	271	94	15.1	13.7	21.5	10.7	34.8	17.1
繰出金	191	208	△17	7.9	10.5	△3.9	9.2	△8.2	19.5
その他	139	82	57	5.7	4.1	13.1	3.0	69.9	15.1
合計	2,418	1,980	438	100.0	100.0	100.0	100.0	22.1	22.9
財源內訳
国庫支出金	513	512	1	21.2	25.9	0.2	39.4	0.2	39.6
使用料、手数料	161	135	26	6.7	6.8	6.1	2.4	19.8	6.9
分担金、負担金、寄附金	7	5	2	0.3	0.3	0.3	0.4	26.1	43.1
地方債	120	89	31	5.0	4.5	7.2	6.5	35.3	36.8
その他特定財源	105	87	18	4.3	4.4	4.1	2.5	20.9	11.8
一般財源等	1,512	1,152	360	62.5	58.1	82.1	48.8	31.3	18.5
合計	2,418	1,980	438	100.0	100.0	100.0	100.0	22.1	22.9
## イ 衛生施設等の状況

昭和39年における衛生施設等の状況は、つぎのとおりである。

区	分	25年	30年	35年	36年	37年	38年	39年
保健衛生施設
保健所(簡所)	704	783	793	796	803	810	817
公營病院病床数(床)	-	116,984	161,636	169,092	176,916	184,295	190,078
公營診療所病床数(床)	-	8,089	9,141	8,791	8,636	8,587	8,218
公營隔離病舍病床数(床)	-	12,898	15,924	15,868	16,230	16,594	16,870
保健衛生水準
平均寿命	男(歲)	58.0	63.6	65.4	66.0	66.2	67.2	67.7
女(歲)	61.5	67.8	70.3	70.8	71.2	72.3	72.9
出生率(人口千人对比)	28.1	19.4	17.2	16.9	17.0	17.2	17.6
死亡率(人口千人对比)	10.9	7.8	7.6	7.4	7.5	7.0	6.9
伝染病死亡率	3.9	1.6	1.2	1.0	0.4	0.3	0.3
結核死亡率	1.464	0.523	0.341	0.295	0.292	0.242	0.235
乳兒死亡率(出生千人对比)	60.1	37.8	30.7	28.6	26.4	23.2	20.4

(注) 保健衛生施設は年末の計数、保健衛生水準は年平均の数字である。

## ウ 公衆衛生費

公衆衛生費の決算額は846億円（前年度759億円）で、前年度と比べると87億円、11.4%増加した。

公衆衛生費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減39	年度率38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
人	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
物	件	費	190	157	22.5	20.7	37.9	21.8	20.8	17.3
扶	助	費	141	138	3	16.7	18.2	3.6	6.9	5.6
補	助	費	169	128	41	20.0	16.8	47.6	43.7	32.2
普通建設事業費	102	61	41	12.1	8.1	46.7	41.4	65.3
線	出	金	79	57	22	9.4	7.5	25.9	1.3	39.4
之	の	他	95	191	496	11.2	25.2	4111.6	61.5	450.4
合	計	計	70	27	43	8.1	3.5	49.9	421.2	160.9
846	759	87	100.0	100.0	100.0	100.0	11.4