Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 工 結 核 対 策 費

結核対策費の決算額は394億円（前年度366億円）で、前年度と比べると28億円、7.8%増加した。

結核対策費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
人物	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
件	費	5	4	1	1.3	1.2	2.5	0.5	15.8	16.3
扶	助	費	23	23	0	5.9	6.2	2.3	3.3	3.0	14.7
補	助	費	327	292	35	82.8	79.7	123.2	102.7	12.1	70.2
之	助	費	等	36	45	9.2	12.4	31.0	0.1	19.6	0.4
の	他	3	2	1	0.8	0.5	3.0	0.2	46.7	15.9
合	計	394	366	28	100.0	100.0	100.0	100.0	7.8	47.0

## 才保健所費

保健所費の決算額は227億円（前年度196億円）で、前年度と比べると31億円、16.2%増加した。

保健所費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	対前年度增減率	39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
人	件	費	僅円	僅円	%	%	%	%	%	%	%
189	159	30	83.0	81.3	93.0	95.6	18.5	16.7
普通建設事業費	17	16	1	7.7	7.9	6.6	3.1	13.5	4.5
その他	21	21	0	9.3	10.8	0.4	7.5	0.6	9.2
合	計	227	196	31	100.0	100.0	100.0	100.0	16.2	13.9

## 力 清 掃 費

## (ア) 清掃費の内容

清掃費の決算額は951億円（前年度659億円）で、前年度と比べると292億円、44.3%増加した。

清掃費の性質別内訳はつぎのとおりで、繰出金および補助費等の増加が著しいが、これは主として公共下水道事業会計に対する繰出金および補助金の
増加によるものである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对 前 年 度 增 减 39	率 38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
人 物 補 普通 補	件 費 助 費 等	億円 283	億円 223	億円 60	% 29.7	% 33.9	% 20.2	% 28.8	% 26.5	% 18.5
153	122	31	16.1	18.5	10.8	18.9	25.8	23.2
85	47	38	8.9	7.1	13.2	16.7	82.4	77.2
266	197	69	28.0	29.9	23.7	34.0	35.1	26.5
137	78	59	14.4	11.8	20.2	26.4	75.6	69.9
单 繰 乙	独	129	119	10	13.6	18.1	3.5	7.6	8.5
96	17	79	10.1	2.5	27.2	$ \Delta $ 25.7	473.5	$ \Delta $ 65.1
68	53	15	7.2	8.1	4.9	27.3	26.8	165.3
合 計	951	659	292	100.0	100.0	100.0	100.0	44.3	24.5

なお、清掃費のうち一部事務組合の決算額は86億円で純計額の9.0%を占めている。この構成比を前年度（7.1%）と比較すると1.9%増加しており清掃事業の共同処理が進んでいることを示している。

## (イ) し尿処理施設およびごみ処理施設の状況

昭和40年3月31日現在のし尿処理施設およびごみ処理施設の状況は、つぎのとおりである。

し 尿 処 理 施 設	ご み 処 理 施 設
区 分	39年度 38年度	区 分	39年度 38年度
年 間 総 排 出 量(A)(千kJ) 25,645 25,550	年間 総 排 出量(A)(千t)	14,378 13,137
年 間 収 集 量(B)(千kJ) 19,439 19,279	年間 収 集 量(B)(千t)	11,966 10,888
収 集 率 (B)/(A)×100(%)	75.8 75.5	収集率(B)/(A)×100(%)	83.2 82.9
(A)のうち衛生処理量(C)(千kJ) 12,843 11,268	(A)のうち衛生処理量(C)(千t) 5,762	5,059
下水道マンホール投入(千kJ) 1,939 1,851	焼却施設(千t)	4,762
し 尿 消化槽等処理施設(千kJ) 7,585 6,415	高速堆肥化処理施設(千t)	297
終末処理施設のある下(千kJ) 1,944 1,674
水道への放流
し 尿 浄 化 槽(千kJ) 1,375 1,328
衛生処理率(C)/(A)×100(%)	48.8 4:1	衛生処理率(C)/(A)×100(%)	40.1 38.5

(3) 労働費
## ア 労働費の内容と財源

労働費の決算額は862億円（前年度791億円）で、前年度と比べると71億円、9.1%増加した。

労働費の目的別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減	度率
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
失業対策費	他	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
643	602	41	74.6	76.2	57.7	66.5	6.9	9.1
その合	計	219	189	30	25.4	23.8	42.3	33.5	16.1	15.5
862	791	71	100.0	100.0	100.0	100.0	9.1	10.6

労働費の性質別内訳および財源内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度率38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
人件費	96	88	8	11.1	11.1	11.7	18.8	9.5	16.2
失業対策事業費	605	569	36	70.1	72.0	49.4	54.6	6.2	7.8
補助	494	469	25	57.3	59.3	35.0	39.9	5.4	6.9
単独	111	100	11	12.8	12.7	14.4	14.7	10.3	12.4
その他	161	134	27	18.8	16.9	38.9	26.6	21.0	15.0
合計	862	791	71	100.0	100.0	100.0	100.0	9.1	10.6
財源内訳
国庫支出金	326	317	9	37.8	40.1	12.0	49.3	2.7	13.3
その他特定財源	89	70	19	10.4	8.8	27.3	7.2	28.1	7.2
一般財源等	447	404	43	51.8	51.1	60.7	57.9	10.8	12.1
合計	862	791	71	100.0	100.0	100.0	100.0	9.1	10.6

(1) 失業対策費

## (ア) 失業対策費の内容

失業対策費の決算額は643億円（前年度602億円）で、前年度と比べると41億円、6.9%増加した。

失業対策費の性質別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对 增	年 減	度 率
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38	39
人	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
26	25	1	4.2	4.2	3.4	9.1	5.6	22.0
失業対策事業費	605	569	36	94.0	94.5	85.7	82.1	6.2	7.8
補	助	494	469	25	76.7	77.8	60.7	60.0	5.4	6.9
単	独	111	100	11	17.3	16.7	25.0	22.1	10.3	12.4
そ	の	他	12	8	4	1.8	1.3	10.9	8.8	59.3	140.5
合	計	643	602	41	100.0	100.0	100.0	100.0	6.9	9.1

## (イ) 日雇登録者等の推移

日雇登録者等の推移は、つぎのとおりである。

区	分	31～33年度平均	34年度	35年度	36年度	37年度	38年度	39年度
日 屋 登 錄 者 (月 平均) (千人)	485	535	545	566	503	400	280
失 对 吸 收 人口 (1日 平均) (千人)	241	258	240	233	230	213	194
亏 均 一 般 失 对 (千人)	202	218	200	198	203	203	186
平 均 貨 金 (円)	297	306	334	386	425	458	504
月 平均 就 劳 日 数 (日)	21.0	21.5	21.5	21.5	22.0	22.0	22.0

## (4) 農林水産業費

## ア 農林水産業費の内容と財源

農林水産業費の決算額は3,194億円（前年度2,758億円）で前年度と比べると、436億円、15.8%増加した。

農林水産業費の目的別内訳はつぎのとおりで、農地費、水産業費および畜産業費の増加率はいずれも前年度のそれを上回っている。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減	年度率
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
農業	業	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
費	1,150	1,026	124	36.0	37.2	28.5	42.7	12.1	24.5
畜產	業	203	177	26	6.4	6.4	6.0	4.5	14.7	13.5
農地	費	916	759	157	28.7	27.5	36.1	26.2	20.7	19.5
林業	業	607	527	80	19.0	19.1	18.2	18.9	15.0	20.4
水產業	費	318	269	49	9.9	9.8	11.2	7.7	18.1	15.5
合計	3,194	2,758	436	100.0	100.0	100.0	100.0	15.8	20.6

農林水産業費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、性質別では、前年度に引き続いて、普通建設事業費および補助費等の増加が大きく、財源では、地方債の増加が著しい。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減39	年度率38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人 件 費	691	643	48	21.6	23.3	11.1	21.6	7.5	18.8
物 件 費	245	228	17	7.7	8.3	4.0	2.9	7.7	6.4
補 助 費 等	327	271	56	10.2	9.8	12.8	10.2	20.5	21.6
普通建設事業費	1,737	1,444	293	54.4	52.4	67.1	61.1	20.2	25.0
補 助 1,335	1,125	210	41.8	40.8	48.2	50.2	18.7	26.7
単 独 384	302	82	12.0	11.0	18.7	10.7	26.9	20.2
国 直 鞜	18	17	1	0.6	0.6	0.2	0.2	5.2	4.5
之 の 他	194	172	22	6.1	6.2	5.0	4.2	12.7	12.9
合 計	3,194	2,758	436	100.0	100.0	100.0	100.0	15.8	20.6
財源內訳
国庫支出金	1,100	988	112	34.4	35.8	25.7	38.7	11.4	22.7
分担金、負担金、寄附金	103	90	13	3.2	3.3	2.9	2.0	14.1	11.9
地方債	114	32	82	3.6	1.2	19.0	5.2	260.0	343.1
その他特定財源	387	364	23	12.2	13.2	5.2	10.3	6.2	15.3
一般財源等	1,490	1,284	206	46.6	46.5	47.2	43.8	16.0	19.2
合 計	3,194	2,758	436	100.0	100.0	100.0	100.0	15.8	20.6

イ農業費

農業費の決算額は1,150億円（前年度1,026億円）で、前年度と比べると
### 124 億円、12.1% 増加した。

農業費の性質別内訳はつぎのとおりで、前年度に引き続いて普通建設事業費および補助費等の増加が著しい。

区	分	泱	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	年度率
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
人	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
物	件	費	449	434	15	39.0	42.3	11.9	33.3	3.4
補	助	費	121	123	△	10.5	12.0	0.9	4.9	0.9
普通建設事業費	213	185	28	18.6	18.1	22.6	22.2	15.2
補	254	186	68	22.1	18.1	54.4	31.7	36.4
单	助	172	126	46	14.9	12.3	36.8	36.3
之	の	他	82	60	22	7.2	5.8	17.6	2.3	36.5
合	計	1,150	98	15	9.8	9.5	12.0	7.9	15.3
1,026	124	100.0	100.0	100.0	100.0	12.1

## ウ 畜 産 業 費

畜産業費の決算額は203億円（前年度177億円）で、前年度と比べると26億円、14.7%増加した。

畜産業費の性質別内訳はつぎのとおりで、補助費等の増加が著しい。

区	分	决	算	额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率38
39年度	38年度	增减额	39	38	39	38
人物	件	资	德円	德円	%	%	%	%	%	%	%
件	资	48	42	6	23.7	23.7	23.7	32.6	14.8	19.6
辅助	资	46	43	3	22.5	24.1	11.7	10.3	7.1	5.3
普通	建	37	26	11	18.2	14.6	43.0	20.8	43.5	20.5
建	设	事	60	56	4	29.7	31.9	15.1	39.3	7.0
资	费	助	37	36	1	18.1	20.2	4.2	45.1	3.1
单	独	23	20	3	11.6	11.7	10.9	5.8	13.8	5.5
之	の	他	12	10	2	5.9	5.7	6.5	3.0	16.6	5.8
合	计	203	177	26	100.0	100.0	100.0	100.0	14.7	13.5

## 工農地費

農地費の決算額は916億円（前年度759億円）で、前年度と比べると157億円、20.7%増加した。
農地費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減39	年度率38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
人	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
58	50	8	6.3	6.6	4.9	6.5	15.2
普通建設事業費	786	656	130	85.8	86.4	83.1	95.3	19.9
補	助	640	537	103	69.9	70.7	66.0	82.2	19.3	23.4
単	独	133	107	26	14.5	14.0	16.9	12.9	24.9	17.7
国	直	輔	13	12	1	1.4	1.7	0.2	0.2	3.1
そ	の	他	72	53	19	7.9	7.0	12.0	1.8	35.7
合	計	916	759	157	100.0	100.0	100.0	100.0	20.7	19.5

## 才林業費

林業費の決算額は607億円（前年度527億円）で、前年度と比べると80億円、15.0%増加した。

林業費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減	年度率
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38	39	38
人	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
89	75	14	14.6	14.2	17.2	14.6	18.3
普通建設事業費	433	379	54	71.4	72.0	67.8	77.1	14.2
補	助	22	287	35	53.1	54.4	44.7	48.4	12.3	17.7
単	独	106	88	18	17.5	16.8	22.6	28.3	20.2	40.0
国	直	幡	5	4	1	0.8	0.8	0.5	0.4	9.8
之	の	他	85	73	12	14.0	13.8	15.0	8.3	16.2
合	計	計	607	527	80	100.0	100.0	100.0	100.0	15.0

力 水 產 業 費

## (ア) 水産業費の内容

水産業費の決算額は318億円（前年度269億円）で、前年度と比べると49億円、18.1%増加した。

水産業費の性質別内訳はつぎのとおりで、前年度に引き続いて普通建設事業費、特に単独事業費の増加が著しい。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
人物	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
件	費	48	42	6	15.1	15.6	12.1	18.5	14.0	18.9
補	助	22	21	1	7.0	7.6	3.4	1.6	8.2	3.0
普通	建	14	11	3	4.4	4.1	5.9	1.3	26.4	4.0
设	事	業費	203	166	37	63.8	61.9	74.6	81.6	21.9
補	助	164	139	25	51.5	51.8	49.5	65.0	17.3	20.2
单	独	39	27	12	12.1	10.0	25.0	16.2	45.8	28.1
直	輔	0	0	0	0.2	0.1	0.1	0.4	15.2	48.4
之	の	他	31	29	2	9.7	10.8	4.0	0.4	6.6	0.6
合	計	318	269	49	100.0	100.0	100.0	100.0	18.1	15.5

## （イ）漁港の現況とその整備状況

昭和40年3月26日現在の漁港数は2,768港で、その内訳は第1種漁港2,195港、第2種漁港405港、第3種漁港94港および第4種漁港74港である。

昭和40年3月31日現在の漁港施設の現況および整備状況は、つぎのとおりである。

区	分	39年度末の現況	39 年度 新設改良	事業量 波せつ量
防波堤等外かく施設の延長	km	km	m³
うち改良済延長	2,589	204	-
けい船岸の延長	1,399	23	-
波せつ量	722	-	1,794

## (5) 商工費

商工費の決算額は1,500億円（前年度1,252億円）で、前年度と比べると248億円、19.8%増加した。

商工費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、性質別内訳では前年度に引き続いて貸付金の増加が目立っている。また、財源では、諸収入と地方債の増加が著しい。
区	分	决算額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38	39
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
人件費	131	110	21	8.8	8.8	8.6	7.4	19.3
物件費	66	56	10	4.4	4.5	3.9	2.2	16.9
補助費等	164	125	39	10.9	10.0	15.4	9.5	30.6
普通建設事業費	129	99	30	8.6	7.9	12.3	0.1	30.9
補助	28	20	8	1.9	1.6	3.5	2.4	44.5
単独	101	79	22	6.7	6.3	8.8	△2.3	27.6
貸付金	951	762	189	63.4	60.9	76.3	73.0	24.8
その他	59	100	△41	3.9	7.9	△16.5	7.8	△41.1
合計	1,500	1,252	248	100.0	100.0	100.0	100.0	19.8
財源内訳
使用料、手数料	24	19	5	1.6	1.6	2.1	0.0	26.9
分担金、負担金、寄附金	8	6	2	0.5	0.5	0.6	1.7	23.1
地方債	18	11	7	1.2	0.9	2.8	2.6	62.9
諸収入	790	629	161	52.7	50.2	65.0	57.4	25.7
その他特定財源	133	127	6	8.8	10.1	2.5	11.7	4.8
一般財源等	527	460	67	35.2	36.7	27.0	26.6	14.6
合計	1,500	1,252	248	100.0	100.0	100.0	100.0	19.8

## (6) 土木費

## ア 土木費の内容と財源

土木費の決算額は7,891億円（前年度6,631億円）で、前年度と比べると1,260億円、19.0%増加した。この増加率は前年度（13.1%）を大きく上回っている。

土木費の目的別内訳はつぎのとおりで、道路橋りよう費および都市計画費の増加額および増加額構成比がともに高く、増加率では港湾費が最も大きい。
区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	對前年度增減率
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38	39	38
土木管理費	管理費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
道路橋上費	道路橋上費	429	399	30	5.4	6.1	2.3	9.8	7.2	23.1
河川海岸費	河川海岸費	2,992	2,502	490	37.9	37.7	38.9	42.6	19.6	15.0
港湾費	港湾費	1,118	1,016	102	14.2	15.3	8.1	12.7	10.0	10.7
都市計画費	都市計画費	621	486	135	7.9	7.3	10.7	9.1	27.8	16.8
住宅費	住宅費	1,718	1,361	357	21.8	20.5	28.4	17.6	26.3	11.0
合計	合計	1,013	867	146	12.8	13.1	11.6	8.2	16.9	7.8
7,891	6,631	1,260	100.0	100.0	100.0	100.0	19.0	13.1

土木費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりである。構成比では、前年度に比べて、普通建設事業費および貸付金が上昇し、その他は低下している。増加額では普通建設事業費のそれが、増加額中86.2%を占めて最も大きい。また増加率についてみると、物件費、貸付金および普通建設事業費のそれが著しい。財源内訳では、地方債をはじめとする特定財源の増加が著しい反面、一般財源等の構成比の低下が目立つている。

区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	减率
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人件費	555	499	56	7.0	7.5	4.4	11.2	11.3	20.7
物件費	107	77	30	1.4	1.2	2.4	0.5	38.7	4.9
維持補修費	436	402	34	5.5	6.0	2.7	4.4	8.5	9.2
普通建設事業費	6,389	5,303	1,086	81.0	80.0	86.2	78.9	20.5	12.9
補助	3,982	3,355	627	50.5	50.6	49.7	44.7	18.7	11.4
単独	1,926	1,555	371	24.4	23.5	29.5	25.1	23.9	14.1
国直轄	481	393	88	6.1	5.9	7.0	9.1	22.5	20.9
失業対策事業費	48	52	△4	0.6	0.8△0.3	0.5△8.2	8.1
貸付金	190	145	45	2.4	2.2	3.6	31.4	22.5
その他	166	153	13	2.1	2.3	1.0	0.9	8.0	4.8
合計	7,891	6,631	1,260	100.0	100.0	100.0	100.0	19.0	13.1
財源内訳
国庫支出金	2,250	1,948	302	28.5	29.4	24.0	28.0	15.5	12.4
使用料、手数料	172	124	48	2.2	1.9	3.9	1.6	39.1	11.3
分担金、負担金、寄附金	236	194	42	3.0	2.9	3.3	3.3	21.7	14.9
地方債	634	516	118	8.0	7.8	9.3	7.1	22.8	11.8
その他特定財源	739	567	172	9.4	8.5	13.6△4.7	30.2△4.3
一般財源等	3,860	3,282	578	48.9	49.5	45.9	64.7	17.6	17.8
合計	7,891	6,631	1,260	100.0	100.0	100.0	100.0	19.0	13.1
## イ 道路橋りよう費

## (7) 道路橋りよう費の内容

道路橋りよう費の決算額は2,992億円（前年度2,502億円）で、前年度に比べると490億円、19.6%増加した。

道路橋りよう費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
人	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
維	持	補	163	147	16	5.4	5.9	3.2	7.6	10.6	20.2
普通	建	設	353	330	23	11.8	13.2	4.6	9.3	6.9	10.1
補	助	独	2,408	1,963	445	80.5	78.4	91.0	81.6	22.7	15.7
单	直	軸	1,208	959	249	40.4	38.3	50.8	33.3	19.1	12.8
国	直	軸	979	822	157	32.7	32.8	32.1	38.1	19.1	17.8
之	の	他	221	182	39	7.4	7.3	8.1	10.2	22.0	22.6
合	計	計	68	62	6	2.3	2.5	1.2	1.5	9.9	8.8

## (イ) 道路の現況

昭和40年3月31日現在の道路の現況は、つぎのとおりである。

区 分	昭和39年度末実延長	改 良 率39年度	38年度	舗 装率39	率38	自動車交通率39	能率38
国道(地方公共団体が管理しているもの)	km	%	%	%	%	%	%
18,911	55.7	52.1	44.8	39.7	0.4	0.5
主要地方道	31,918	48.1	50.7	23.2	22.1	2.7	1.9
一般都道府県道	88,671	24.3	24.2	10.7	8.6	7.1	7.4
一般市町村道	842,824	12.6	10.9	2.7	2.3	43.4	44.8
合計	982,324	15.6	14.0	4.9	4.2	37.9	39.1
## (ウ) 橋りようの現況

昭和40年3月31日現在の橋りようの現況は、つぎのとおりである。

区 分	39年度末の現況	永久橋の比率	荷重制限橋の比率
橋数	延長	橋数	39	38	延長	39	橋数	38	39	延長
国道(地方公共団体が管理しているもの)	橋	m	%	%	%	%	%	%	%	%	%
17,811	305,864	92.2	90.6	94.6	93.8	4.2	5.4	2.6	3.6
主要地方道	27,757	410,279	85.5	86.0	86.0	85.5	8.5	8.0	8.4	7.9
一般都道府県道	73,328	909,916	75.2	72.5	71.3	69.0	13.3	14.2	14.9	16.4
一般市町村道	446,462	3,220,429	53.8	51.9	44.9	42.0	15.3	17.3	17.5	19.8
合計	565,358	4,846,488	59.3	57.4	56.4	53.9	14.4	16.0	15.3	17.2

## （Ⅱ）道路橋りようの整備状況

昭和39年度において行なわれた道路橋りようの整備状況は、つぎのとおりである。
区	分	道 新設延長	改良延長	路 舖裝延長	新 架替橋数	橋 設 永久橋	上 5 改築橋数
国道(地方公共団体 が管理しているもの)	km	km	km	km	橋	橋	橋
251	885	1,103	528	509	161
主要地方道	4,344	1,349	1,209	635	604	276
一般都道府県道	1,366	1,417	1,389	2,231	2,004	850
一般市町村道	7,537	6,197	4,049	8,411	6,301	2,636
合計	13,498	9,848	7,750	11,805	9,418	3,923

ウ 河 川 海 岸 費

## (7) 河川海岸費の内容

河川海岸費の決算額は1,118億円（前年度1,036億円）で、前年度と比べると102億円、10.0%増加した。

河川海岸費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对 增	年 減	度 率
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38	39	38	38
人	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
維	持	補	27	24	3	2.4	2.4	2.5	4.4	10.5	21.5
普通	建	設	26	23	3	2.3	2.2	3.0	1.7	13.4	8.0
補	助	費	1,028	941	87	91.9	92.7	84.8	92.5	9.2	10.6
单	独	148	713	706	7	63.8	69.5	7.1	58.9	1.0	8.9
国	直	輔	167	136	31	14.9	13.4	30.4	23.3	22.8	20.1
之	の	他	37	28	9	3.4	2.7	9.7	1.4	35.7	5.1
合	計	1,118	1,016	102	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	10.0	10.7

## （イ）河川施設の整備状況

昭和39年度において、地方公共団体が行なつた堤防および護岸の新設ならびに改良延長は、つぎのとおりである。

区	分	新 設 延 長	改 良 延 長
堤	防	km	km
護	岸	453	338
238	242
## 工 港 湾 費

## (7) 港湾費の内容

港湾費の決算額は621億円（前年度486億円）で、前年度と比べると135億円、27.8%増加した。

港湾費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率38%
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
人	件	費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
維持補修費	補	修	24	22	2	3.9	4.5	1.8	3.7	11.0	13.5
普通建設事業費	事	業	9	6	3	1.5	1.4	2.0	△	0.1	41.4
補助	助	独	494	390	104	79.4	80.2	76.6	85.5	26.6	18.1
単	独	輔	299	248	51	48.0	51.1	37.2	69.3	20.2	24.2
国直	輔	輔	107	76	31	17.3	15.6	23.4	△	3.7	41.9
その	他	他	88	66	22	14.1	13.5	16.0	19.9	32.9	26.7
合計	94	68	26	15.2	13.9	19.6	10.9	38.1	12.6
621	486	135	100.0	100.0	100.0	100.0	27.8	16.8

## （イ）港湾施設の現況とその整備状況

昭和40年3月31日現在における港湾総数（管理者数）は1,057港で、うち特定重要港湾15港、重要港湾80港、地方港湾962港である。

これらのうち、地方公共団体の管理する施設の昭和40年3月31日現在の現況および昭和39年度において行なわれた港湾施設の整備状況は、つぎのとおりである。

区	分	39年度末の現況	39年度の新設改良
防波堤等外かく施設
総延長	(km)	3,472	85
改良済延長	(km)	2,232	-
けい船岸延長	(km)	709	22
渡せつ量	(千m³)	-	16,780

才都市計画費
## （7） 都市計画費の内容

都市計画費の決算額は1,718億円（前年度1,361億円）で、前年度と比べると357億円、26.3%増加した。

都市計画費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
人 件 費	億円	74	億円	億円	%	%	%	%	%	%
維持補修費	8	5	7	4.3	4.9	2.3	8.7	12.2	21.3
普通建設事業費	1,545	1,214	331	89.9	89.2	92.5	85.2	27.2	10.5
補 助	1,114	887	227	64.8	65.2	63.6	56.9	25.6	9.5
単 独	428	324	104	24.9	23.8	28.9	27.3	31.8	12.8
国 直 輔	3	3	0	0.2	0.2	0.0	1.0	8.0	111.2
之 の 他	91	75	16	5.3	5.5	4.3	6.3	20.6	12.8
合 計	1,718	1,361	357	100.0	100.0	100.0	100.0	26.3	11.0

## （イ）都市計画の状況

昭和40年1月1日現在において都市計画区域に指定されている市町村の数は、561市、772町村（町村総数の27.2%、前年同期755町村26.5%）合計1,333団体（市町村総数の39.3%、前年同期1,314団体38.6%）である。

昭和39年度における都市計画事業の進捗状況は、つぎのとおりである。

区	分	昭和40年3月31日現在計画(A)	進捗率(B)/(A)×100(%)	昭和39年度事業量
区画整理面積(千m²)	770,369	394,674	51.2	43,662
市街地改造面積(千m²)	15,581	2,256	14.5	338
街路新設改良延長(km)	51,965	11,451	22.0	1,034
駐車場面積(千m²)	914	157	17.1	67
都市下水路延長(km)	4,727	3,194	67.6	216
都市公園面積(千m²)	335,241	105,198	31.4	8,310
墓地面積(千m²)	30,466	13,230	43.4	569
(参考)公共下水道排水区域面積(千m²)	2,238,199	924,075	41.3	147,917
## 力住宅費

## (7) 住宅費の内容

住宅費の決算額は1,013億円（前年度867億円）で、前年度と比べると146億円、16.9%増加した。

住宅費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
人	件	費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
維持	補	修	41	37	4	4.1	4.3	2.6	11.3	10.4	23.2
普通建設事業費	31	26	5	3.0	3.0	3.3	3.9	18.9	10.6
補	助	630	692	112	79.3	79.8	76.6	78.9	16.2	7.7
単	独	174	161	99	62.2	61.2	68.0	47.6	18.8	5.9
貸付	金	92	62	30	17.1	18.6	8.6	31.3	7.8	13.8
その	他	45	50	△	9.1	7.1	20.8	△	2.3	49.2	△2.3
合	計	1,013	867	146	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	16.9	7.8

## （イ）公営住宅等の整備状況

昭和39年度において行なわれた公営住宅等の整備状況は、つぎのとおりである。

区	分	39年度建設戶数	39年度末管理戶数
木造住宅	非木造住宅	計
公	營	住	屍	屍	屍
第	1	62,274	383,260	354,924
第	2	24,875	193,020	204,202
良	住	4,291	190,240	150,722
改	之	他	0	502	16,760
合	0	2,749	46,474	15,252
計	69,314	430,236	386,936

## (7) 消防费

## ア 消防費の内容と財源

消防費の決算額は580億円（前年度489億円）で、前年度と比べると91億
### 円、18.5%増加した。

消防費の性質別内訳および財源内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决算額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人件費	373	309	64	64.2	63.3	69.5	88.5	20.4	18.1
物件費	74	68	6	12.8	13.9	6.8	13.3	9.0	7.5
普通建設事業費	93	86	7	16.1	17.4	8.6	2.6	9.2	1.3
その他	40	26	14	6.9	5.4	15.1	4.4	51.9	8.3
合計	580	489	91	100.0	100.0	100.0	100.0	18.5	12.4
財源內訳
国庫支出金	7	7	0	1.3	1.5	0.3	0.1	3.2	0.7
地方債	28	23	5	4.7	4.6	5.4	0.3	21.6	0.8
その他特定財源	33	23	10	5.6	4.7	10.6	7.2	43.5	7.2
一般財源等	512	436	76	88.4	89.2	83.7	107.4	17.4	13.0
合計	580	489	91	100.0	100.0	100.0	100.0	18.5	12.4

## 亻消防職員

昭和40年5月1日現在の消防職員数は4万9千人（前年5月31日現在4万6千人）である。

## ウ 消防施設の状況

昭和40年5月31日現在の消防ポンプ等の保有台数は81,321台である。昭和39年3月31日現在と比べると、消防ポンプ自動車、無線車、救急車等が増加し、手引動力ポンプ、腕用ポンプが減少し、機動力が強化された。
区	分	40.5.31現在	39.5.31現在	比 增減数	較 增減率
消防 ポ ン プ 自 動 車	16,239	15,730	509	3.2
はしご付消防ポ ン プ 自動車	123	106	17	16.0
手 引 動 力 ポ ン プ	10,229	11,190	△ 961	△ 8.6
小型 動 力 ポ ン プ	48,848	48,086	762	1.6
腕 用 ポ ン プ	4,097	5,486	△ 1,389	△ 25.3
化 学 車	78	72	6	8.3
消 防 縫 車	33	29	4	13.8
無 急 車	131	113	18	15.9
救 急 車	468	377	91	24.1
その 他 の 消防 車	1,075	870	205	23.6
消 火 栓	518,065	416,204	101,861	24.5

## (8) 警察費

## 7 警察費の内容と財源

警察費の決算額は1,594億円（前年度1,354億円）で、前年度と比べると、240億円、17.7%増加した。

警察費の性質別内訳および財源内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減39	年度率38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人 件 費	1,296	1,097	199	81.3	81.0	82.9	87.3	18.1	20.3
物 件 費	152	145	7	9.6	10.7	3.0	6.6	5.0	10.7
補助費等	24	21	3	1.5	1.6	1.4	1.2	16.2	13.8
普通建設事業費	110	80	30	6.9	5.9	12.4	4.0	37.2	11.8
その他	12	11	1	0.7	0.8	0.3	0.9	6.5	20.0
合計	1,594	1,354	240	100.0	100.0	100.0	100.0	17.7	19.1
財源內訳
国庫支出金	55	47	8	3.5	3.5	3.3	2.3	16.5	11.1
使用料、手数料	41	43	△2	2.6	3.1	△0.5	2.9	△3.0	15.5
諸収入	7	7	0	0.4	0.5	0.2	0.5	7.3	18.6
その他特定財源	33	24	9	2.0	1.8	3.4	4.0	33.3	65.1
一般財源等	1,458	1,233	225	91.5	91.1	93.6	90.3	18.2	19.6
合計	1,594	1,354	240	100.0	100.0	100.0	100.0	17.7	19.1
## 亻 警 察 職 員

都道府県の警察職員のうち、警視正以上の階級にある地方警務官（定員300人）は国家公務員であるが、それ以外の地方警察職員のうち、警察官については、警察法施行令でその定員が定められており、昭和40年4月1日現在の定員は147,410人（前年同期142,410人）である。

昭和40年4月1日現在の地方警察職員は167,297人（前年5月31日現在163,637人）で、そのうち警察官は145,249人（前年5月31日現在141,901人）である。

## (9) 教育費

## ア 教育費の内容と財源

教育費の決算額は1兆193億円(前年度8,898億円)で、前年度と比べると、1,295億円、14.6%増加した。

教育費の目的内別訳はつぎのとおりで、高等学校費の増加率が、高校生徒数の急増に対応するための施設整備がおおむね完了したことに伴い、前年度に引き続いて鈍化した。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对增	前 年 減 39	度 率 38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
小 学 校 費	中 学 校 費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
3,822	3,297	525	37.5	37.1	40.5	43.4	15.9	16.9
2,525	2,237	288	24.8	25.1	22.2	20.6	12.8	11.3
高 等 学 校 費	社 会 教 育 費	1,981	1,754	227	19.4	19.7	17.5	22.4	12.9	16.7
263	245	18	2.6	2.7	1.4	1.1	7.3	7.1
保 健 体 育 費	之	361	284	77	3.5	3.2	6.0	5.6	27.2	35.5
他	1,241	1,081	160	12.2	12.2	12.4	6.9	14.9	12.2
合	計	10,193	8,898	1,295	100.0	100.0	100.0	100.0	14.6	15.1

教育費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、人件費の増加率は、前年度を下回つたものの依然増勢が続き、増加額に占める割合も76.8％とその過半を占め、教育費全体の69.9％となっている。普通建設事業費についてみると、補助事業費はかなり増加したものの単独事業費は前年度と変らず決算
額に占める普通建設事業費の割合は低下している。

区	分	决算額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度減率38%
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
性質	別件	内	償円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人物	件	費	7,128	6,133	995	69.9	68.9	76.8	88.6	16.2	19.5
維持	補	修	費	796	707	89	7.8	8.0	6.9	6.9	12.7
扶助費、補	助費	等	費	99	105	△	1.0	1.2	△	0.5	0.7
普通建設事業	事業	費	1,856	1,702	154	18.2	19.1	11.9	3.0	9.1	2.1
補	助	916	763	153	9.0	8.6	11.8	6.7	20.1	11.2
単	独	940	939	1	9.2	10.5	0.1	△	3.7	0.1	△4.3
之	の	他	49	36	13	0.5	0.4	1.0	△	3.1	34.2
合	計	10,193	8,898	1,295	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	14.6	14.6
財源內	訳
国庫支出	金	2,543	2,199	344	24.9	24.7	26.5	30.6	15.6	19.4
使用料、手數	料	282	242	40	2.8	2.7	3.1	3.7	16.6	21.9
分担金、負担金、寄附金	金	64	77	△13	0.6	0.9	△1.0	△0.5	△16.4	△7.0
地方	債	474	425	49	4.7	4.8	3.8	3.2	11.5	9.7
その他特定財源	源	357	317	40	3.5	3.6	3.1	△4.6	12.6	△14.6
一般財源	等	6,473	5,638	835	63.5	63.3	64.5	67.6	14.8	16.3
合	計	10,193	8,898	1,295	100.0	100.0	100.0	100.0	14.6	15.1

## 1 教育関係職員

昭和40年4月1日現在における教育関係職員は、94万6千人（昭和39年5月31日現在93万2千人）で、そのうち教員は74万3千人（昭和39年5月31日現在73万3千人）である。

ウ 小 学校 費

小学校費の決算額は3,822億円(前年度3,297億円)で、前年度と比べると、525億円、15.9%増加した。

小学校費の性質別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	年度率
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
人	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
物	件	費	2,866	2,512	75.0	76.2	67.4	84.4	14.1	18.7
維持	補	修	269	240	29	7.1	7.3	5.5	4.9	11.7
普通建設事業費	47	50	△	1.2	1.5	△	0.5	1.0
補	593	454	139	15.5	13.8	26.4	8.5	30.6
単	359	232	127	9.4	7.1	24.1	4.6	54.5
之	の	他	234	222	12	6.1	6.7	2.3	3.9	5.4
合	計	47	41	6	1.2	1.2	1.2	15.9
3,822	3,297	525	100.0	100.0	100.0	15.9

## 工 中 学校 费

中学校費の決算額は2,525億円(前年度2,237億円)で、前年度と比べると、288億円、12.8%増加した。

中学校費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算额构成比	增减额构成比	对前年减39	年度率38
39年度	38年度	增减额	39	38	39	38
人	件	费	1,815	1,572	16	1.1	1.3	1.1	1.2	10.0
物	件	费	193	177	0	1.1	1.3	1.1	1.2	10.0
维	持	補	193	177	16	1.1	1.3	1.1	1.2	10.0
普通	建	设	193	177	16	1.1	1.3	1.1	1.2	10.0
補	助	280	272	8	11.1	12.1	2.7	2.8	2.9	2.3
单	独	156	145	11	6.2	6.5	3.9	3.9	7.7	38.3
之	0	他	53	43	10	2.1	1.9	3.6	4.9	12.8
合	計	2,525	2,237	288	100.0	100.0	100.0	100.0	12.8	11.3

## 才義務教育教員数等の推移

昭和40年5月1日現在の小学校および中学校の教員数、生徒数等の状況はつぎのとおりで、これを前年同期と比べると、教員数では小学校において1,688人増加し、中学校において3,478人減少している。また、児童生徒数では、小学校において25万7千人、中学校では49万2千人それぞれ減少している。
区	分	教員数(本務のみ)(A)	兒童生徒数(B)	学級数(C)	1. 綴級当數(A) / (C)	1. 綴級当數(B) / (C)
39	38	39	38	39	38	39	38	39	38	39	38
小	学	校	人341,381	人339,693	千人9,678	千人9,935	学級275,553	276,330	学級1.24	人1.23	人35.1	人36.0
中	学	校	229,035	232,513	5,740	6,232	140,311	147,383	1.63	1.58	40.9	42.3

(注) 39年度は40年5月1日現在、38年度は39年5月1日現在の文部省「学校基本調査」による。

小・中学校における教員数および児童生徒数の推移をみると、第15図のとおりである。

第 15 図 小・中学校教員数等の推移

(注) 各年5月1日現在

カ 義務教育学校施設の現況とその整備状況

昭和40年5月1日現在の小・中学校の施設の現況および昭和39年度における施設の整備状況は、つぎのとおりである。

校舎不足面積の割合は、小学校7.1%（前年同期7.8%）、中学校10.7%
(13.2%)、危険校舎の割合は小学校15.2%（16.7%）、中学校5.4%（6.1%）となっている。

区	分	小 学	校	中 学	校
39 年度	38 年度	39 年度	38 年度
施設の現況
学校数(本校のみ)(校)	22,444	22,443	10,888	11,068
校舎面積(千m²)	47,146	46,602	27,366	26,918
うち非木造(千m²)	10,336	8,850	8,153	7,212
(比率)(%)	21.9	19.0	29.8	26.8
危険校舎(千m²)	7,160	7,772	1,482	1,647
(比率)(%)	15.2	16.7	5.4	6.1
校舎不足面積(千m²)	2,982	3,316	2,909	3,724
(比率)(%)	7.1	7.8	10.7	13.2
施設の整備状況
土地取得(千m²)	4,513	3,828	5,488	4,780
建物新築(千m²)	1,075	930	1,251	1,327
建物改築(千m²)	997	866	352	374

## 卡高等学校费

## (7) 高等学校費の内容

高等学校費の決算額は、1,981億円（前年度1,754億円）で、前年度と比べると227億円、12.9%増加した。

性質別内訳はつぎのとおりで、高等学校生徒の急増に伴う施設整備がほぼ完了をみたため、前年度に比べ、普通建設事業費は41億円、7.1%減少した。反面教員数が9,659人、7.2%増加したので、給与改定等とあいまつて前年度に引き続き人件費の増加が目立つている。
区	分	决	算	额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度减率38
39年度	38年度	增减额	39	38	39	38
人物	件	费	1,301	1,045	16	65.7	59.6	112.7	86.4	24.4
件	费	126	110	16	6.4	6.3	7.2	8.5	14.9
维持	辅	修	10	15	$ \Delta $	0.5	0.8	$ \Delta $	0.3	$ \Delta $
普通	建	设	事	533	41	26.9	32.7	$ \Delta $	18.1	4.4
辅	助	独	196	197	$ \Delta $	9.9	11.2	$ \Delta $	0.8	18.9
单	0	他	337	377	40	17.0	21.5	$ \Delta $	17.3	$ \Delta $
之	0	计	11	10	1	0.5	0.6	0.3	1.0	7.5
合	1,981	1,754	227	100.0	100.0	100.0	100.0	12.9

## (イ) 数員および生徒数等の推移

中学卒業者の高等学校への進学率および高等学校生徒数の推移をみると、進学率は逐年上昇して昭和31年～33年平均53.6%（中学卒業者総数40万7千人）から昭和40年5月1日現在70.0%（中学卒業者総数、48万5千人）に達しており、高等学校生徒数も昭和31年～33年平均の2,183千人から昭和40年5月1日現在には3,397千人に増加している。これに伴い教員数も逐年増加している。

昭和40年5月1日現在の教員数および生徒数等の状況は、つぎのとおりで前年同期と比べると教員数において9,659人、生徒数において29万3千人増加している。

区 分	教員数(本務のみ)	生徒数	学校数(本校のみ)	進学率
31～33年平均	人	千人	校	%
94,822	2,183	2,435	53.6(39.2)
34	98,904	2,299	2,499	56.8(39.4)
35	100,875	2,301	2,514	59.9(42.4)
36	102,943	2,236	2,543	66.3(49.1)
37	107,853	2,324	2,619	64.8(43.5)
38	121,240	2,683	2,791	67.9(44.7)
39	134,257	3,104	2,841	68.5(47.5)
40	143,916	3,397	2,874	70.0(46.7)

(注) 1 進学率は、国立、公立および私立の全体の率で、当該年度の高等学校入学者数を前年度の中学校卒業者数で除して得た率である。

2 進学率の（）は、公立学校のみである。
第 16 図 高等学校教員数等の推移

(注) 各年 5 月 1 日現在

## （ウ）高等学校施設の現況とその整備状況

昭和40年5月1日現在の高等学校の施設の現況および昭和39年度における施設状況は、つぎのとおりである。

区	分	学校数(本校のみ)	校舎面積	施設の状況	施設整備状況
内	訳	土地取得	建新	物業	建物改築
非木造(比率)	危険校舎(比率)	不足校舎(比率)	面積	面積	面積	面積	積
昭和39年度	校	千m²	千m²	千m²	千m²	千m²	千m²	千m²	千m²	千m²	千m²
2,874	16,118	7,349	1,164	2,580	7,300	1,493	287
昭和38年度	2,841	14,876	6,044	1,328	2,540	6,058	1,556	202
(40.6)	(8.9)	(14.6)

## (10) 社会教育費

## ア 社会教育費の内容

社会教育費の決算額は263億円（前年度245億円）で、前年度と比べると18億円、7.3%増加した。
社会教育費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度減	年減	率	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38	39
人物	件	費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
106	104	2	40.5	42.4	14.8	85.6	2.6	17.9
件	費	59	51	8	22.5	20.7	47.7	42.8	16.8	12.0
普通建設事業費	64	60	4	24.2	24.6	18.3	△44.4	5.4	△8.9
補	助	24	17	7	9.1	7.0	36.8	7.1	38.0	5.5
単	独	40	43	△3	15.1	17.6	△18.5	△51.5	△7.7	△13.1
その	の	他	34	30	4	12.8	12.3	19.2	16.0	11.3	7.2
合	計	263	245	18	100.0	100.0	100.0	100.0	7.3	7.3

## イ 社会教育施設の現況

昭和40年3月31日現在において地方公共団体が管理する社会教育施設の主なものの設置数は、つぎのとおりである。

区	分	総	数	内都道府県	訳市町村
図	書	館	738	83	655
博	物	館	96	19	77
公	会	堂	876	27	849
公	民	館	8,235	1	8,234
青	年	の	家	233	60
児	童	文	化	施設	10

## (11) 保健体育費

## ア 保健体育費の内容

保健体育費の決算額は361億円（前年度284億円）で、前年度と比べると77億円、27.2%増加した。

保健体育費の性質別内訳は、つぎのとおりである。