Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	39都道府県	年度市町村合計	末計	38都道府県	年度市町村合計	末計	純都道府県	增加市町村合計	額合計
転貸債にかかるもの	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
預託金にかかるもの	173	150	323	177	158	335	△4	△8	△12
商 工 関 係	68	7	75	63	5	68	5	2	7
農林水産関係	50	4	54	46	3	49	4	1	5
民生労働施設関係	7	1	8	7	1	8	0	0	0
住 宅 関 係	6	1	7	6	1	7	0	0	0
観光交通関係	0	1	1	0	0	0	0	1	1
開 発 関 係	1	0	1	3	0	3	△2	0△2
そ の 他	3	0	3	0	0	0	3	0	3
預託金以外のもの	1	0	1	1	0	1	0	0	0
商 工 関 係	1,273	120	1,393	965	84	1,049	308	36	344
農林水産関係	611	14	625	451	11	462	160	3	163
民生労働施設関係	62	9	71	34	7	41	28	2	30
住 宅 関 係	101	13	114	93	11	104	8	2	10
観光交通関係	186	14	200	155	13	168	31	1	32
開 発 関 係	14	1	15	9	1	10	5	0	5
そ の 他	177	26	203	138	11	149	39	15	54
合 計	122	43	165	85	30	115	37	13	50
基 金 上 の 運 用 の	13	37	50	11	31	42	2	6	8
総 計	1,527	314	1,841	1,216	278	1,494	311	36	347

## (11) 繰出金

繰出金の決算額は384億円（前年度390億円）で、前年度と比べると6億円、1.7%減少した。

繰出金の繰出先別内訳および繰出目的別はつぎのとおりで、公営企業（法非適用の公営企業および準公営企業）に248億円、全体の64.6%が繰り出されている。また、国民健康保険事業会計に対する繰出金は95億円で、前年度より23億円、32.1%増加しているが、その繰出目的は主として当会計の事務費および給付費の財源不足を補うために繰り出されたものである。
区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
繰出先別内訳法非適用の公營企業会計準公營企業会計	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
企業	24	37	△13	6.3	9.5	194.0	26.9	△34.7	64.6
準公營企業会計	224	275	△51	58.3	70.6	776.4	51.1	△18.8	11.2
収益事業会計	2	1	1	0.4	0.3	△6.8	0.3	41.7	17.4
国民健康保険事業会計	95	72	23	24.9	18.5	△348.0	19.9	32.1	17.6
公益賃屋事業会計	3	3	0	0.7	0.6	△1.0	0.3	2.8	7.8
農業共済事業会計	2	2	0	0.6	0.5	△7.1	1.5	23.5	69.5
財産区、運用基金	34	-	34	8.8	-	△507.5	-	-	-
合計	384	390	△6	100.0	100.0	100.0	100.0	△1.7	20.2
繰出目的別内訳運転資金事務費財源建設費財源公債費財源赤字補て他合計	22	18	4	5.8	4.7	△61.9	16.0	22.6	90.5
64	79	△15	16.8	20.3	223.7	34.9	△18.8	31.4
139	169	△30	36.1	43.2	450.0	28.6	△17.8	10.2
50	66	△16	13.0	16.8	241.2	13.5	△24.4	12.5
69	42	27	18.0	10.8	△402.1	16.9	63.7	27.8
40	16	24	10.3	4.2	△350.9	△9.9	144.1	△24.9
384	390	△6	100.0	100.0	100.0	100.0	1.7	20.2
区分総額法非適用準公營儀円企業会計	企業会計	企業会計	企業会計	企業会計	企業会計	企業会計	企業会計	企業会計	企業会計	企業会計
運転資金事務費財源建設費財源公債費財源赤字補て他合計	0	10	1	1	1	1	1	1	1	1
3	26	1	31	1	1	1	1	1	1
12	126	-	1	-	-	-	-	-	-
6	44	-	-	-	-	-	-	-	-
2	13	-	53	1	-	-	-	-	-
1	5	-	5	-	-	-	-	-	-
24	224	2	95	3	2	2	2	34
なお、地方公營企業のうち法適用の公營企業に対する支出は、地方公營企業法の改正（昭和38年法律第112号）に伴い、昭和39年度から補助金、出資金または貸付金として経理されることとなったが、これらを法非適用の公營企業および準公營企業に対する繰出金とあわせて地方公營企業に対する繰出金の状況をみるとつぎのとおりで、繰出金の総額は669億円（前年度502億円）で、
前年度と比べると167億円、33.2%増加した(地方公営企業の資金繰りのための普通会計からの短期融資分を控除して比較すると101億円、19.7%の増加となる。)。

繰出金の繰出先別事業をみると、公共下水道事業に対するものが最も多く、ついで病院事業となっている。

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度減率39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
上	水	道	事	業	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
交	通	事	業	74	52	22	11.1	10.4	13.1	-	41.8	-
病	院	事	業	76	25	51	11.5	4.9	31.1	-	208.8	-
公	共	下	水	道	138	100	38	20.6	19.8	22.9	-	38.2	-
宅	地	造	成	事	213	154	82	31.9	30.6	49.4	-	53.5	-
港	湾	整	備	事	23	24	43	3.4	8.5	411.3	-	43.8	-
そ	の	他	の	事	業	121	128	47	17.9	25.8	45.2	-	5.5
合	計	669	502	167	100.0	100.0	100.0	-	33.2
うち法適用の公營企業	421	190	231	62.9	37.7	138.8	47.9	122.0	25.8
法非適用の公營企業	24	37	△13	3.6	7.4	△7.7	18.0	△34.7	64.6
準	公	營	企	業	224	275	△51	33.5	54.9	△31.1	34.1	△18.8	11.2

## （五） 決算と地方財政計画額との比較

昭和39年度の純計決算額（歳入3兆9,109億円、歳出3兆8,220億円）と地方財政計画額（当初計画額3兆1,381億円）とを比べると、決算額が歳入7,728億円、歳出6,839億円それぞれ計画額を上回った。

この決算額において計画額を上回るものとしては、つぎのようなものがある。
区 分	該 歲	当 入	科 歲	目 出
(1) 国の補正予算等に伴うもの	地 方 交 付 税 国 庫 支 出 金 地 諸 収 入 等	給 与 関 係 經 费 一般 行 政 費 投 資 的 経 費 普通建設事業費 災害復旧事業費
(2) 事業の繰越等にかかるもの	地 設 庫 支 出 金 地 諸 収 入 等	給 与 関 係 經 费 一般 行 政 費 投 資 的 経 費
(3) その他計画外の収入または支出	地 方 税 (超課課税等) 国 庫 支 出 金 (委託金) 地 方 债 (枠外債) 諸 収 入 等	これらに対応する各科目またはこれらを充当した科目

昭和39年度決算額と地方財政計画額とを科目別に比べると、つぎのとおりである。

区	分	歲	入	区	分	歲	出
決算額	計画額	比較	決算額	計画額	比較
地	方	税	億円	億円	億円	給与	関係	経費	億円	億円	億円
地方	譲	13,996	12,903	1,093	1,093	一般行政	経費	13,940	11,225	2,715
地方	交	436	452	416	416	公	億	8,868	6,445	2,423
国	庫	支出	6,660	6,351	309	維持	補修	費	1,340	1,143	197
地	方	億	9,267	8,594	673	投資	的経費	635	792	△157
使用料、手数料	入	1,083	1,304	800	800	直輔事業負担金	510	11,498	1,939
諸	収	等	5,563	635	448	補助事業費	8,434	6,695	1,739
1,142	4,421	単独事業費	4,493	4,297	196
地方交付税の不交付団体における平均水準をこえる経費	-	278	△278
歲	入	合	計	39,109	31,381	7,728	出合計	38,220	31,381	6,839

(注) 1 地方交付税の不交付団体における経費については、決算額では各項目に含まれている。

2 上の表に掲げる計画額のほかに、当初計画策定後において給与改定等給与関係経費739億円、災害復旧事業費289億円、合計1,028億円の計画額増加要因があり、これが財源は地方交付税309億円、国庫支出金220億円、地方債120億円、地方税110億円および諸収入等4億円ならびに既定経費の節約265億円によって措置された。
## （六） 資金収支の状況

昭和39年度の普通会計における一時借入金の借入および返済の状況は、つぎのとおりで前年度より借入額は増加した。

区	分	借39都道府県	年市町村	度計	入38年度	37年度	返39都道府県	年市町村	度計	38年度	済37年度
第1・4半期	億円470	億円1,006	億円1,476	億円1,028	億円549	億円385	億円424	億円809	億円496	億円240
第2・4半期	362	630	992	933	521	355	541	896	800	416
第3・4半期	704	976	1,680	1,318	1,057	278	538	816	684	478
第4・4半期	888	958	1,846	1,244	955	1,256	1,169	2,425	1,824	1,375
出納整理期	-	-	-	57	67	150	898	1,048	776	640
合計	2,424	3,570	5,994	4,580	3,149	2,424	3,570	5,994	4,580	3,149

昭和39年度における普通会計（総計）の4半期別収支状況は、つぎのとおりである。

区	分	39	年 度	38	年 度
都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計
収 入 額	億円	億円	億円	億円	億円	億円
第1・4半期	5,330	3,903	9,233	4,524	3,055	7,579
第2・4半期	4,933	3,933	8,866	4,355	3,252	7,607
第3・4半期	7,075	4,965	12,040	6,202	4,293	10,495
第4・4半期	6,778	4,591	11,369	5,794	3,896	9,690
出納整理期	2,518	2,814	5,332	2,298	2,412	4,710
合計	26,634	20,206	46,840	23,173	16,908	40,081
支出額
第1・4半期	4,549	3,294	7,843	3,909	2,578	6,487
第2・4半期	4,942	3,774	8,716	4,392	3,158	7,550
第3・4半期	7,407	5,040	12,447	6,503	4,299	10,802
第4・4半期	6,666	4,733	11,399	5,641	4,006	9,647
出納整理期	3,073	3,314	6,387	2,786	2,830	5,616
合計	26,637	20,155	46,792	23,231	16,871	40,102

（注） 收入は、歳入、歳計現金貸付金回収金、他会計借入金および一時借入金借入額の合計額であり、支出は、歳出、歳計現金貸付金、他会計借入金返済金および一時借入金返済額の合計額である。
月別の資金収支の状況および収支に含まれる地方税、国庫から支出されるものならびに一時入金の借入および返済状況をみると、第24図のとおりである。

第24図 資金収支の状況

その１総括

その２都道府県
## （七） 国と地方の租税収入と財政支出の実質的配分

## 1 国民の租税負担と地方税

昭和39年度の租税総額は4兆5,588億円（前年度3兆9,446億円）で、前年度と比べると6,142億円、15.6%増加した。

これを国税と地方税とに分けるとつぎのとおりで、前年度と比べると国税は4,275億円、15.7%、地方税は1,867億円、15.4%増加した。

区	分	决	算	額	決算構成比	增減額構成比	对前年度增減率	39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
国	税	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
31,592	27,317	4,275	69.3	69.3	69.6	68.6	15.7	14.3
地	方	税	13,996	12,129	1,867	30.7	30.4	31.4	15.4	14.8
道	府	県	税	7,097	6,055	1,042	15.6	15.3	17.0	16.7	17.2
市	町	村	税	6,899	6,074	825	15.1	15.4	13.4	14.7	13.6
合	計	45,588	39,446	6,142	100.0	100.0	100.0	100.0	15.6	14.4

租税総額の国民所得に対する割合（租税負担率）はつぎのとおりで、前年度と比べるとその負担率は総額で0.6%、国税で0.4%、地方税で0.2%それぞれ高くなっている。
区	分	39 年 度	38 年 度
国	税	%	%
地	方	15.4	15.0
道	府	6.8	6.6
市	町	3.4	3.3
合	村	3.4	3.3
22.2	21.6

## 2 租税の実質的配分

租税総額に占める国税と地方税との割合はそれぞれ69.3％および30.7%（前年度69.3％および30.7%）である。しかし、国は国税として徴収した額の一部を、地方交付税、地方譲与税および国庫支出金として地方公共団体に交付し、地方公共団体は地方税として徴収した額の一部を直轄事業負担金等として国に納付している。このような関係を調整して租税の実質的な配分状況をみると、収入の割合とは逆転して、地方公共団体2兆9,558億円、64.9%、国1兆6,020億円、35.1%（前年度地方公共団体2兆5,470億円、64.6%、国1兆3,976億円、35.4%）となっている。

なお、租税の実質的配分状況の推移は、つぎのとおりである。
区	分	租税総額	租税(A)	内訳(B)	国から地方への交付額(C)	地方から国への負担額(D)	実質的(A)-(C)+(D)	配分地方(B)+(C)-(D)
昭和31年度	(%)億円	(%)億円	(%)億円	(%)億円	億円	億円	(%)億円	(%)億円
(100.0)	(70.7)	(29.3)	(4,895)	25	(39.0)	(61.0)	(61.0)
15,367	10,868	4,499	5,998	9,369
32	(100.0)	(69.5)	(30.5)	5,460	37	(38.1)	(61.9)	(61.9)
17,290	12,018	5,272	6,595	10,695
33	(100.0)	(68.6)	(31.4)	5,951	39	(34.6)	(65.4)	(65.4)
17,348	11,908	5,440	5,996	11,352
31～33平均	(100.0)	(69.6)	(30.4)	5,435	34	(37.2)	(62.8)	(62.8)
16,668	11,598	5,070	6,197	10,471
34	(100.0)	(69.2)	(30.8)	6,935	64	(34.6)	(65.4)	(65.4)
19,833	13,724	6,109	6,853	12,980
35	(100.0)	(70.8)	(29.2)	8,450	276	(38.7)	(61.3)	(61.3)
25,457	18,015	7,442	9,841	15,616
36	(100.0)	(71.1)	(28.9)	10,112	381	(40.0)	(60.0)	(60.0)
31,342	22,277	9,065	12,546	18,796
37	(100.0)	(69.3)	(30.7)	12,089	446	(35.6)	(64.4)	(64.4)
34,474	23,907	10,567	12,264	22,210
38	(100.0)	(69.3)	(30.7)	13,869	528	(35.4)	(64.6)	(64.6)
39,446	27,317	12,129	13,976	25,470
39	(100.0)	(69.3)	(30.7)	16,195	623	(35.1)	(64.9)	(64.9)
45,588	31,592	13,996	16,020	29,568

(注) 1 「国税」は、租税および印紙収入のほか専売納付金を含む。

2 「国から地方への交付額」は、地方交付税、地方議与税および国庫支出金の合算額である。なお、地方交付税は、国税三税の最終予算額に当該年度最終予算時の繰入率を乗じたものであり、地方議与税は国の決算によった。3（）は、構成比を示す。

## 3 純計規模

昭和39年度における国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、国立学校、国有林野事業（治山勘定）、特定土地改良工事、港湾整備、自動車検査登録、道路整備および治水の8特別会計の純計）と地方（普通会計）の歳出の純計規模は5兆6,003億円（前年度4兆9,628億円）で、前年度と比べると6,375億円、12.8％増加した。
区	分	39 年度	38 年度	37 年度
地	国	億円	億円	億円
34,769	31,389	26,447
方	(B)	38,220	28,874
総計	(A)+(B)	(C)	72,989	55,321
重複	額	(D)	16,986	12,710
国から地方へ	方	16,363	14,321	12,263
地方から国へ	方	623	528	447
純計規模	(C)-(D)	56,003	49,628	42,611

この純計規模を最終支出者としての国と地方とに分けるとつぎのとおりで、前年度と比べると国は1,338億円、7.8%、地方は5,037億円、15.5%増加した。

区	分	純	計	額	31～33年度平均を100とする指数39	38	37
39年度	38年度	37年度
純計	規模	億円	億円	億円
56,003	49,628	42,611	270	239	206
国	18,406	17,068	14,184	248	230	191
(構成比	比	(32.9)	(34.4)	(33.3)	-	-	-
地	方	37,597	32,560	28,427	282	245	214
(構成比	比	(67.1)	(65.6)	(66.7)	-	-	-

## （八） 地方財政の財貨サービス購入

昭和39年度の国民総支出は25兆6,681億円（前年度22兆3,834億円）で、前年度と比べると3兆2,847億円、14.7%増加した。

国民総支出の内訳は、つぎのとおりである。
区	分	39年度	38年度	增减額	構成比	增減額構成比	对前年度增減率	39	38	39	38
39	38	39	38
個人消費支出	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%	%
国内民間総資本形成	134,373	118,299	16,074	52.4	52.8	48.9	51.3	13.6	15.5
個人住宅	67,281	62,161	5,120	26.2	27.8	15.6	41.0	8.2	25.6
生産者耐久施設	8,872	7,394	1,478	3.5	3.3	4.5	6.4	20.0	36.6
在庫品增加	48,479	41,427	7,052	18.8	18.5	21.5	10.2	17.0	8.2
経常海外余剩	9,930	13,340	$ \Delta $ 3,410	3.9	6.0	$ \Delta $ 10.4	24.4	$ \Delta $ 25.6	130.2
政府の貨サー入	328	$ \Delta $ 3,656	3,984	0.1	$ \Delta $ 1.6	12.1	$ \Delta $ 12.1	-	-
中	54,699	47,030	7,669	21.3	21.0	23.4	19.8	16.3	14.9
地	28,475	24,680	3,795	11.1	11.0	11.6	9.7	15.4	13.8
合	26,224	22,350	3,874	10.2	10.0	11.8	10.1	17.3	16.2
計	256,681	223,834	32,847	100.0	100.0	100.0	100.0	14.7	16.0

昭和39年度の普通会計における地方の財貨サービス購入額は2兆2,787億円（地方公共団体の歳出純計額（3兆8,220億円）から地方公共団体が最終需要者として購入しない経費《国と地方との決算の重複額および地方の決算額中、扶助費、繰出金、積立金、出資金、貸付金、公債費等の1兆5,433億円）を控除した額）で、前年度（1兆9,776億円）と比べると3,011億円、15.2%増加した。

普通会計における財貨サービス購入額はつぎのとおりであり、その増加率を前年度と比べると経常支出の伸びが低下し、資本形成の伸びが上昇している。

区	分	39年度	38年度	增减額	構成比	增減額構成比	对前年度增减率
39	38	39	38	39	38
経 常 本 形 成 合	支 出	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
13,855	11,994	1,861	60.8	60.6	61.8	81.2	15.5	19.8
8,932	7,782	1,150	39.2	39.4	38.2	18.8	14.8	6.3
計	22,787	19,776	3,011	100.0	100.0	100.0	100.0	15.2	14.1

普通会計に地方公営事業にかかる会計を加えた地方財政全体の財貨サービス購入額は2兆6,224億円（前年度2兆2,350億円）で、前年度と比べると3,874億円、17.3%増加した。

また、地方財政全体でも、その増加率を前年度と比べると、経常支出の伸び
が低下し、資本形成の伸びが上昇している。

区 分	39年度	38年度	增减額	構 成 比	增減額構成比	对前年度 增 减	率 38
39	38	39	38
普通会計	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
22,787	19,776	3,011	86.9	88.5	77.7	78.5	15.2	14.1
公営事業会計	3,437	2,574	863	13.1	11.5	22.3	21.5	33.5	35.0
合計	26,224	22,350	3,874	100.0	100.0	100.0	100.0	17.3	16.2
經常支出	14,242	12,298	1,944	54.3	55.0	50.2	65.6	15.8	19.9
資本形成	11,982	10,052	1,930	45.7	45.0	49.8	34.4	19.2	11.9

昭和39年度の国民総支出（25兆6,681億円）中に占める地方財政貨貨サービス購入額（2兆6,224億円）の割合は10.2%（前年度10.0%）で、国の貨サービス購入額の割合は11.1%（前年度11.0%）である。

なお、普通会計のみの財貨サービス購入額（2兆2,787億円）の国民総支出に占める割合は8.9%（前年度8.8%）であり、前年度より0.1%上昇している。

国民総支出の増加額中に占める地方財政貨貨サービス購入額の増加額の割合は11.8%（前年度10.1%）で前年度を上回った。

これに国の財貨サービス購入額の増加額を加えた政府の財貨サービス購入額の増加額の国民総支出の増加額に占める割合は23.3%（前年度19.8%）と、これも前年度を上回っている。

## 三 地方公営事業決算の状況

（）地方公营企業

1 地方公営企業の概況

(1) 概 要

7 事業数および経営規模

地方公営企業には、（1）地域住民の生活に直結した水道事業、公共下水道事業、交通事故業、ガス事業、病院事業等と、（2）産業基盤の育成、産業の振興
興のための電気事業、工業用水道事業、港湾整備事業等の各種の事業があり、それぞれ地域住民の福祉の向上のために活動を続けているが、近年、地方公営企業は、都市人口の増大、国民生活水準の向上、生活環境の整備等、四囲の強い要請を背景に年々めざましい伸展をみせており、昭和39年度の決算においては、地方公営企業の事業数は前年度の5,561から5,798と4.3%（237事業）の増、決算規模（歳出総額）は前年度の7,333億円から8,956億円へと22.1%の増、建設投資額は前年度の3,468億円から4,182億円へと20.6%の増、職員数では前年度の24万8千人から26万1千人へと4.8%の増加をみせた。その内訳は、次のとおりである

区	分	事	業	事	業	数	構 成	比	对前年度
39年度	38年度	增減数	39	38	增 減 率
公營企業	上 水 道	1,209	1,137	72	%	20.9	%	6.5
工業用水道	65	61	4	1.1	1.1	1.1	6.6
交 通	171	164	7	2.9	2.9	4.3
電 気	45	48	△ 3	0.8	0.9	△ 6.2
方 ス	70	65	5	1.2	1.2	7.7
小 計	1,560	1,475	85	26.9	26.5	5.8
準公營企業	簡易水道	1,996	1,981	15	34.4	35.6	0.8
港湾整備	130	122	8	2.2	2.2	6.6
病 院	793	794	△ 1	13.7	14.3	△ 0.1
市 場	70	69	1	1.2	1.2	1.4
と 畜 場	479	479	0	8.3	8.6	0.0
観光施設	249	201	48	4.3	3.6	23.9
宅地造成	313	248	65	5.4	4.5	26.2
公共下水道	173	162	11	3.0	2.9	6.8
小 計	4,203	4,056	147	72.5	72.9	3.6
その他計	企 業	35	30	5	0.6	0.6	16.7
5,798	5,561	237	100.0	100.0	4.3
区	分	决	算	规	模	对前年度
39年度	38年度	增减額	增 减 率
决算規模	収 入	億円	億円	億円	%
8,786	7,312	1,474	20.2
法 適 用 企 業	6,662	4,475	2,187	48.9
法非適用企業	2,124	2,837	△713	△25.1
支 出	8,956	7,333	1,623	22.1
法 適 用 企 業	6,884	4,640	2,244	48.4
法非適用企業	2,072	2,693	△621	△23.1

区	分	建 设 投 资 額	对前年度
39年度	38年度	增减額	增 减 率
建 设 投 资 額	法 適 用 企 業	億円	億円	億円	%
4,182	3,468	714	20.6
3,111	2,130	981	46.1
法 非 適 用 企 業	1,071	1,338	△267	△20.0

次にこれを、最近数年間の伸長状況でみると、事業数では昭和35年度の4,771事業から5,798事業へと毎年200ないし300程度の事業が新たに増加しており、また、これとならんで建設投資の額もここ数年急速に増大し、とくに上下水道、地下鉄等の都市生活環境整備の事業については、その投資額は昭和36年度以降僅か3年間にいずれもおおむね2倍となり、その伸長率は道路、港湾等の国土開発投資の伸び（36年度以降道路1.8倍港湾1.7倍）を上回っている。なお決算規模では昭和35年度に比べて約3倍に増大しており、年平均3割ないし4割増となっている。また、職員数も、昭和35年度末の20万人から昭和39年度末には26万人に達し3年間で3割の増加をみせている。
第 25 図 地方公営企業の事業数の推移

第27図 地方公営企業の経営規模の推移

第26図 地方公営企業の建設投資の推移

第 28 図 地方公営企業の職員数の推移

## イ事業別の状況

昭和39年度末の地方公営企業数5,798について事業別にみると
（ア）事業数では簡易水道事業1,996（地方公営企業全体の34.4%）が最も多く、つづいて上水道事業1,209（同20.9%）、病院事業793（同13.7%）と畜場事業479（同8.3%）、宅地造成事業313（同5.4%）、交通事業171（同2.9%）その他837（14.4%）となっている。

（イ）建設投資額では、水道事業が1,221億円で全体の29.2%を占め、つづいて港湾整備事業690億円（同16.5%）、公共下水道事業603億円（同14.4%）交通382億円（ちち地下鉄284億円）（全体の9.1%、地下鉄6.8%）、宅地造成事業382億円（同9.1%）工業用水道事業358億円（同8.6%）となっている。

（ウ）経営規模（決算規模）では、水道事業2,369億円（地方公営企業全体の26.4%）、病院事業1,377億円（同15.4%）、交通事故業1,292億円（同14.4%）で、この3事業で全体の6割近くを占めている。

（二）職員数では、病院事業95,905人、交通事故業74,313人、水道事業56,628人で、この3事業で全体の9割近くを占めている。

第29図 事業数でみた地方公営企業の状況 第30図 建設投資額でみた地方公営企業の状況
第 31 図 経営規模でみた地方公営企業の状況

第32図 職員数でみた地方公営企業の状況

次に、これを昭和35年度以降の伸長率でみると事業数では、この4年間で最も伸びが大きかったのは観光施設事業（主として国民宿舎と有料道路）で約3.8倍に、次いで宅地造成事業が3.2倍、工業用水道事業が1.9倍となっており、最近における観光開発、地域開発の動向がそのまま反映されている。また、建設投資額においても宅地造成、観光施設、工業用水道の3事業がめざましい伸びをみせており、宅地造成事業は35年度以降4年間に12.4倍、観光施設事業は7.5倍、工業用水道事業は5.9倍と大きな伸長をみせている。しかし、このうち、工業用水道事業ならびに港湾整備事業（埋立事業）は、経済の停滞化を反映して、昭和39年度は（港湾整備は38年度から）その増加テンポが鈍化し、また電気事業も38年度から横ばい、さらに減少傾向に転じているのが注目される。

ウ 地方公営企業の普通会計に対する地位

この結果、地方公営企業が地方公共団体の行政において占める地位は、ここ数年来急速に高まり、決算規模において、普通会計純計決算規模（歳出総額）に比べて約23％に、また、建設投資額についても、普通会計の普通建設事業費の約36.4％に達し、しかも年々その比率が高くなっているのがみられる。

なお、六大市だけについてみれば、決算規模では普通会計（歳出総額）に比
べて 60.3％に、で建設投資額は 97.5％であり、普通会計規模にほぼ近い大きさになってきている。

## 公益事業の中で占める地方公営企業の地位

次に、昭和39年度において、地方公営企業が、公私営を含めた全体の公益事業の中で占める地位は、

（7） 上水道事業は、事業数3,217のうち、自家取水12を除いた3,205が公営（したがって殆んどすべてが公営）

(イ) 工業用水道事業は全部公営

（ウ）路面電車事業は、乗車人員で全体の27％が公営

(Ⅱ) バス事業は、乗車人員では全体の28％が公営

（オ）病院事業は、病院数では全体の17.9%病床数では全体の23.4%が公営となっている。

## オ 経理体制の整備

昭和39年度において地方公営企業法を適用し、企業会計方式を採用している事業数は1,171であり、前年度の936に対し、25.1%（235事業）の増加をみせ、総事業数に占める比率においても前年度の16.8%に対し20.2%とその比重を増大している。

35 年度の法適用企業数 402 事業に比べると僅か 4 年間で 3 倍に増加したことになり、公営企業の経理体制が近年急速に整備されてきたのがみられる。とくに病院事業にあっては、法適用事業数は前年度の 165 事業から 313 事業へと、病院事業全体の 4 割を占めるにいたつた。

## (2) 経営状況

## ア 損益収支の状況

このような地方公営企業の伸展の反面、その経営面においては、39年度は赤字がさらに累増し、累積欠損金は法適用企業において659億円、年間営業収益の21.4％となり前年度の376億円（年間営業収益の17.2%）に比べて8割近い増加をみせた。

このうち、七大都市（東京都及び政令指定都市をいう。以下同じ。）の累積
欠損金は503億円で全体の76.4％を占め、また前年度からの累積欠損金増加額の8割までがこれら七大都市によって占められている。その内訳は次のとおりである。

区	分	决算	额	对前年度增减率
39年度	38年度
総	収	益	億円	%
総	費	用	3,326	43.5
純	利	益	(752)	44.0
147	61.5
純	損	失	(395)	58.2
累	積	損	299	75.3
不	良	債	(a)	56.3
營	業	損	600	41.4
損	(b)	41.4
損	(c)	41.4
赤	字	事	%	%
累	積	損	34.4	2.3
不	良	債	21.4	4.2
総	収	益	19.4	1.8
総	益	对	95.6	0.4

(注)（）内は事業数を示す。なお、この事業数には建設中の事業は含まない。

事業別にみると、前年度に引き続き交通、水道の2事業の経営悪化がとくに著しく（交通は72%水道は34%の事業が赤字）交通事故業の累積欠損金は、前年度の258億円から438億円（うち七大都市391億円、全体の89.4%）へと約7割の増、水道事業は、65億円から137億円（うち七大都市86億円、全体の62.8%）へと約2倍となり、この2事業における累積欠損金増加額は全体の9割に及んでいる。この結果、交通事故業の累積欠損金は年間営業收益の62.9%（前年度39.1%）に水道事業では15.1%（前年度8.2%）に達するにいたった。

このほか、工業用水道事業が39年度において急速に悪化の度を強め、その累積欠損金は年間営業收益に対して24.0%（前年度17.7%）となった。

また病院事業は昭和40年1月より社会保险診療報酬の改定が行なわれたこと等もあって赤字の事業数は前年度の4割から3割に減少し、年間営業收益に
対する累積欠損金の割合も前年度の8.2%から5.3%へと減少した。

なお総収益対総費用比率でみると、法適用企業全体では95.6%（前年度96.0%）であり、最も低いのは交通の80.9%（前年度84.5%）であるが、水道96.2%（前年度100.2%）工業用水道97.6%（前年度103.4%）と、これらの事業はいずれも39年度において、はじめて100%の線を割るにいたつた。その内訳は、次のとおりである。

区	分	水道	工業用水道	交通	電気	ガス	病院	公共下水道	その他	計
総	収	益	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
総	費	用	950	70	742	191	43	842	129	359
純	利	益	987	72	916	173	42	833	142	313
(314)	(25)	(26)	(31)	(35)	(216)	(13)	(92)
42	5	3	19	2	26	0	50
純	損	失	(163)	(13)	(67)	(3)	(20)	(97)	(8)	(24)
79	7	177	1	1	17	13	4
累積	欠	損	金(a)	137	14	438	1	3	41	20
不良	債	務	額(b)	97	14	361	6	6	97	11
營業	収	益	(c)	909	57	696	183	36	779	80
赤字	事業	数	比率	%	%	%	%	%	%	%
34.2	34.2	72.0	8.8	36.4	31.0	38.1	20.7
累積	欠	損	金比率	(a)/(c)×100)	15.1	24.0	62.9	0.5	7.9	5.3
不良	債	務	比率	(b)/(c)×100)	10.6	24.7	51.8	3.4	15.5	12.4
総	収	益	对	率	96.2	97.6	80.9	110.4	103.1	101.1
総	費	用	比	率	96.2	97.6	80.9	110.4	103.1	101.1

なお、損益収支及び資本的収支を通じてみた資金赤字、すなわち、いわゆる不良債務額（流動負債一流動資産）は600億円（年間営業収益の19.4%）となり、前年度の384億円（営業収益の17.6%）に比べて著しく増加した。とくに、交通361億円（営業収益の51.8%）、水道97億円（同10.6%）、病院97億円（同12.4%）、工業用水道14億円（同24.7%）が大きい。

このような経営悪化の要因としては、企業ごとに各種各様であるが、一般的な傾向としては、次のような点があげられる。

① 給与改定による人件費の増嵩、材料費、物件費の高騰等、コスト上昇
が前年度に引き続いて著しかったこと。

② 施設の急速な拡充発展に対応して、企業債の償還が企業経営に大きな負担となり始め、とくに水道、工業用水道、下水道、地下鉄においてこの傾向が著しいこと。

③ このような原価の高騰に対応して、料金改定を必要とする段階にきた企業にあつても、昭和39年は政府の「公共料金の1年間据置措置」によりその改定が見送られ、とくにその影響は交通、水道において著しかったこと。また、工業用水道のように、料金が規制され、しかもコストが料金単価を上回る現状となっているものがあること。

④ 経営の合理化が各企業において、ある程度進められたがまだ十分でなかつたこと。

⑤ 日本経済の景気の停滞により工業用水道事業や港湾の埋立事業では、一部その影響を受けたものがあること。

⑥ このような経営悪化を反映して、いわゆる不良債務の額が急増し、一時借入金の利子負担が企業経営にかなりの重圧となり赤字が赤字を生む悪循環が出てきたこと。

第 33 図 主要法適用事業の総収益 第 34 図 累積赤字額の事業別内訳 対総費用比率の推移 とその推移
## イ 人件費の上昇

費用の面では、まず人件費が昭和39年度も給与改定等により引き続き上昇した。料金収入に対する人件費の割合は、料金が1年間据え置かれたこととも相俟ち、地方公営企業全体では47.6％となったが、とりわけ交通は85.3%（前年度79.8%）、病院は52.5%（前年度49.0%）に達した。とくに交通の中の路面電車事業にあっては、この割合が108.9％と100％の線を超え、バス事業についても六大都市は90％を超えるにいたったのが注目される。

第35図 人件費比率 $ \left(\frac{\text{職員給与費}}{\text{料金収入}}\right) $ の上昇傾向

## ゥ 企業債元利償還額の増嵩

また、最近の施設の急速な拡充発展に対応して、全業債の元利償還は、前年度に引き続いて大きく増嵩し、とくに水道、工業用水道、地下鉄、公共下水道においてこの傾向が著しい。

料金収入に対する企業債元利償還額の割合でみると、水道35.7%（前年度32.1%）、工業用水道77.9%（前年度66.1%）、公共下水道100.9%（前年度
70.3%) 地下鉄 80.2%（前年度 72.2%）で、いずれも前年度に比べてその比重を高めている。

また、料金収入に対する支払利息の割合も水道は25.1%（前年度21.4%）、工業用水道は49.9%（前年度37.1%）、公共下水道は79.4%（前年度57.3%）と急速な高まりをみせている。

第36図 資本費コストの上昇傾向

## (Ⅱ) 資本構成の変化

このような企業債の増大の結果、昭和39年度末の貸借対照表では、法適用企業にあつては、借入資本金は総資産の半ば以上（54.8%）に達し、自己資本金（減債積立金を取崩し企業債償還金に充てたもの、再評価積立金の組入れによるもの、一般会計からの出資によるもの等）は、僅か22.5％となっている。この結果、自己資本構成比率 $ \left(\frac{\text{自己資本}}{\text{負債}+\text{資本}} \times 100\right) $ は、昭和30年度の67.9％から37年度31.9%、38年度28.8%、39年度25.8％とここ数年間急カーブで低減してきている。

ただ、その場合問題なのは、固定資産の取得が長期資本（自己資本金＋借入資本金＋固定負債）によって全額まかなわれないで、一部一時借入金等の短期資金（流動負債）の回転によってまかなわれていることである。とくに、交
通、ガス、病院の3事業は、固定資産対長期資本比率（$\frac{\text{固定資産}}{\text{自己資本金}+\text{借入資本金}} \times 100$）がいずれも100%を上回り、交通は123.6%、ガスは102.7%と103.5%となり、また、水道事業にあつても、この比率が100%を超える団体が、法適用企業で163団体（全体の34.0%）あることは健全な状態とはいえない。

## オ資本的収支と資金不足の状況

このような建設投資の増大、その財源としての企業債の大幅な増加を反映して、昭和39年度の資本的収支においては、建設改良費及び企業債償還金が大幅に増加した（前年比46.1％及び78.3％増）が、反面、損益収支の悪化のため、内部資金比率（内部資金）が前年度の17.4％から15.2％へとさらに低下し、資金不足額は205億円（資本的支出に対して5.4%）、（前年度114億円、資本的支出に対して4.6%）に達している。資金不足額は、結局一時借入金等の短期資金によって措置されているが、とくに水道73億円（資本的支出の6.5%）、交通37億円（同8.2%）、病院9億円（同6.0%）の資金不足が目立っている。資本的収支の内訳は、次のとおりである。
第 37 図 自己資本構成比率の推移

区	分	決算	額	对前年度
39年度	38年度	增減率
資本的支出	建設改良費	億円	億円	%
企業債償還金	3,111	2,130	46.1
その他	441	247	78.3
227	130	74.7
計	3,779	2,507	50.7
上記財源	內部資金	559	436	28.2
外部資金	3,015	1.957	54.1
うち(企業債)	2,338	1,546	51.1
(他会計出資金)	83	74	12.5
(//借入金)	78	55	40.8
(//補助金)	76	26	194.7
計	3,574	2,393	49.4
差引資金不足	205	114	79.8
## カ 他会計からの繰入れの状況

また累積赤字解消のための一般会計等からの補助金ならびに負担区分の適正化の観点による一般会計等からの負担金、出資金（とくに病院事業）が増加し、法適用及び法非適用をあわせた全体では、前年度の511億円から612億円へと19.7%増加し、このうち、損益収支に対しては、収益的収入の4.8%（前年度4.0%）にあたる205億円、資本的収支に対しては、資本的収入の9.4%（前年度10.6%）にあたる407億円が39年度において一般会計等から繰入れられている。

## キ 法非適用企業の経営状況

企業会計を適用していない法非適用企業は、4,627事業（年度中途に法適用に切り換えた事業を含めると4,635事業）であるが、これを実質収支でみると3,786事業（81.7%）が黒字（86億円）、849事業（18.3%）が赤字（121億円）となっている。いま、これを法適用企業の総収益対総費用比率にほぼ相当する比率（「収益的収入」の「収益的支出に地方債償還金を加えたもの」に対する比率）でみると、全事業平均では115.4%（前年度123.3%）であり、事業別にみると100%以上のものは、宅地造成事業267.0%、港湾整備事業112.1%、観光施設事業110.7%、ガス事業106.8%、簡易水道事業103.0%、交通事業（主として船舶運行事業）105.2%、病院事業101.7%、電気事業103.5%水道事業101.5%であり、100%未満のものは、公共下水道事業82.9%、工業用水道事業84.0%、と畜場事業90.3%、市場事業97.5%となっている。

## 2 事業別状況

## （1） 水道事業（上水道事業及び簡易水道事業）

## 事業数及び経営規模

（7）昭和39年度末の水道事業の事業数は、3,205（法適用企業479法非適用企業2,726）で前年度（3,118）より87事業2.8%増加した。事業別では、上水道事業1,209（法適用企業459）、簡易水道事業1,996（法適用企業20）であり、経営主体別では、都道府県営11、大都市営7、市営771、町村
営2,354一部事務組合営62である。

（イ） 水道事業は都市人口の増大、一人当り使用水量の増加等、都市構造の変化、国民生活水準の向上に対応してその建設拡張がここ数年来、急速なテンボで進められているが、建設投資額においては、昭和30年度の159億円から35年度には3倍をこえる518億円に、39年度にはほぼ8倍の1,221億円に達している。また、これに対応してその主要な財源である企業債の額（許可額）も30年度の130億円から39年度には8倍近い1,009億円に達している。

また、これとともに、給水人口、給水量ともに増加し、昭和39年度末においては、給水人口は6,035万人で前年度（5,650万人）に比べて6.8%の増、給水量は45億万立方米で前年度（41億万立方米）に比べて9.8%の増となっている。これを昭和35年度と比べると、この4年間で給水人口はほぼ3割の増、給水量はほぼ5割の増となっている。

これを事業別にみると、39年度末の給水人口は、上水道事業5,351万人（全体の88.7%）、簡易水道事業684万人（同11.3%）であり、給水量（有収水量）については、上水道事業42億4,753万立方米（全体の93.6%）、簡易水道事業2億6,124万立方米（同6.4%）となっている。

規模別にみると、上水道事業の給水量42億4,753万立方米のうち、七大都市が37.9％を占め、給水人口15万人以上が21.4%、同10万以上15万未満7.7%、同5万以上10万未満6.6%、同3万以上5万未満6.4%、同3万未満12.7%、用水供給7.3％となっている。

なお、昭和40年4月1日現在の全国推計総人口（9,769万人）に対する普及率は61.8%（前年度58.5%）であり、また、配水量は63億4,863万立方米、有収率（有収水量）は、71.0%である。有収水量の用途別内訳は、家庭用53.0%、営業用18.1%、湯屋用3.1%等となっている。

このようなめざましい建設投資の増勢、それによる給水量の伸びによって水の需給関係はこ2～3年漸次改善の方向に向い、これまで100％の線を上回っていた最大稼動率 $ \left(\frac{\text{一日最大配水量}}{\text{一日配水能力}} \times 100\right) $ （ピーク時には、施設能力を超えた配水が行なわれていることを意味する。）も昭和39年度に至って全
国平均ではほぼ100％となったが、都市別にみれば7大都市が110.9％となっているのをはじめとして100％をこえるところがなお相当あり、特に人口の増大テンボの著しい大都市にあつては年々伸長を続ける需要の増嵩に対応して設備をさらに急速に拡張し夏季ピーク時における需給アンバランスを解消することが当面の大きな課題となっている。

## 径 营 状 沉

## (7) 法適用企業

## (i) 損益収支の状況

水道事業については、477事業中ほぼ3割5分にあたる163事業が赤字であり、赤字事業数の割合としては前年度とほぼ同率であるが、その累積欠損金は前年度の65億円から137億円へと約2倍に達した。その結果、年間営業収益に対する累積欠損金割合も前年度の8.2%から15.1%へと上昇し、総収益対総費用比率も前年度は、辛うじて100%台を維持していたのに対し、39年度は遂にその線を割り、96.2%と低下するにいたった。その内訳は次のとおりである。

区	分	决算	額	对前年度增減率
39年度	38年度
総	収	益	億円	%
総	費	用	950	17.4
純	利	益	987	22.2
(314)	17.2
純	損	失	(163)	130.3
累	欠	金	79	112.4
不	貨	務	(a)	63.4
營	業	収	(b)	16.0
益	909	%
赤字	業	数	34.2	1.6
累積	欠	損	金	6.0
不良	貨	務	(b)	3.0
総	収	益	96.2	4.0

(注)（）は事業数を示す。なお、事業数には建設中の事業は含まない。
水道事業の経営状況を規模別にみると累積欠損金総額137億円のうち86億円は七大都市分であり（うち62億円は東京都）、その営業収益に対する比率は24.2％と前年度の10.5％に対し急激に増加している。しかし七大都市以外の都市については、概して小規模市町村の経営が悪く、とくに給水人口1.5万以上3万未満の市町村では不良債務額（流動負債—流動資産）の営業収益に対する割合が30.3%、1.5万未満の市町村では43.8%にのぼつている。なお、前年度との対比でみればむしろ小規模以外の他の階層において経営悪化が進展し、この結果、経営悪化がかなり全般的な形となってきたということができる。

## (ii) 資本費の高騰と人件費の上昇

次に費用の面では、施設の急速な建設拡張に伴って、建設改良のための企業債の元金償還、金利支払等、いわゆる資本費が前年度に引き続きさらに大きく増加した。

支払利息は、営業収益に対する割合が前年度の18.7%から22.1%へと急速に上昇し、35年度以降の伸び率においても3倍と費用の中では最も高い伸びをみせている。その内訳は次のとおりである。

区	分	35年度	36年度	37年度	38年度	39年度	伸	び	率
費用構成比	对營業收益比	費用構成比	对營業收益比	費用構成比	对營業收益比	費用構成比	对營業收益比	費用構成比	对營業收益比	費用構成比	对營業收益比	費用構成比	对營業收益比	費用構成比	39/35	39/38
職員給与費	33.0	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
減価償却費	13.9	13.5	13.2	12.6	13.2	13.4	12.7	13.1	13.2	14.3	227.2	126.6
支払利息	16.1	15.5	16.8	16.1	17.9	18.2	18.1	18.7	20.3	22.1	304.3	137.0
その他	37.0	35.7	37.1	35.5	35.7	36.3	35.4	36.4	34.2	37.1	222.5	118.2
計	100.0	96.6	100.0	95.6	100.0	101.6	100.0	103.1	100.0	108.6	240.7	122.2

また、企業債元利償還額の料金収入に対する割合も前年度の32.1%から35.7%へと増嵩をみせ、とくに給水人口3万未満の小規模水道事業にあつてはこの割合が4割をこえている。
第38図 水道料金の企業債元利償還額の料金収入に対する割合

また、職員給与費については、ここ数年来、毎年の給与改定によってその増満は急激であり、対前年の増加率では16.8%、昭和35年度以降の伸び率では2.36倍と支払利息に次いで大きな伸びをみせている。

## (iii) 料金の改定状況

このようなコストの上昇とくに資本費の急速な上昇に対応して、昭和39年度は多くの事業体が料金改定を必要とする段階にきたにもかかわらず、「公共料金の1年間据置措置」のために、ほとんどの団体がその改定を昭和40年度に遅らさざるを得なくなり、昭和39年度中に経営上やむを得ず料金改定を実施したものは、38年度中にすでに料金改定の議会の議決を終り39年度より実施としていたもの（22事業）を含めて、42事業（法適用企業479事業の8.8%）にとどまつた（このほか、法非適用上水道事業で料金改定を行なつたものが77事業（法非適用上水道事業750事業の10.3%）ある。）。なお、法適用企業では約100事業が39年度末に料金改定の議会の議決を終り、昭和40年度以降実施の予定となっている。
なお、水道料金は10m³当り最低100円から最高540円（法非適用上水道事業にあつては最高700円、簡易水道事業にあつては最高900円）までとその格差が大きいが、概して最近の建設に属する小規模町村ほど高くなる傾向にあるのが注目される。

## (iv) 資本収支と資金状態

資本的収支においては損益収支における経営悪化を反映して、資本的収支における内部資金比率が前年度の17.3%から15.4%へと低下し、これとともに、資金不足額も73億円（資本的支出に対して6.5%）となった。資本的収支の内訳は次のとおりである。

区	分	决算	額	对前年度增減率
39年度	38年度
資本的支出	億円	億円	%
建設改良費企業債償還金その計	1,007	831	12.1
115	114	0.9
14	6	133.3
1,136	951	19.5
上記財源
內部資金	175	163	7.4
外部資金	888	753	17.9
うち(企業債)	866	716	20.9
(他会計出資金)	7	6	16.7
(//借入金)	12	11	9.1
(//補助金)	3	2	50.0
計	1,063	916	16.0
差引資金不足	73	35	108.6

また、資金繰りのため借り入れられる一時借入金の額も前年度の65億円（営業收益の8.8%）から102億円（営業收益の11.2%）となり、これに伴って、不良債務額も前年度の59億円（営業收益の7.6%）から97億円（同10.6%）と大きく増加をみせた。

なお、固定資産対長期資本比率は99.8%（前年度98.9%）であるが、個別にみると、この率が100%をこえ固定資産の一部が一時時借入金等の
短期資金の回転によってまかなわれている状態にあるものが163事業（全体の34.0%）に及んでいる。また、流動比率も100%をかろうじて上回わる100.7%（前年度114.8%）と急速に低下し、資金繰りが相当苦しくなつてきていることを示している。

## (イ) 法非適用企業

企業会計を適用していない法非適用の水道事業については、上水道事業は752事業のうち544事業（72.3%）が黒字（9億円）208事業（27.7%）が赤字（19億円）であり、簡易水道事業は1,976事業のうち1,762事業（89.2%）が黒字（8億円）、214事業（10.8%）が赤字（7億円）である。収益的収支比率は、上水道事業では101.5%（前年度101.3%）、簡易水道事業では103.0%（前年度110.6%）となっており、全般的には経営状況は前年度とほぼ同様の横ばいの状態にあるといえる。

## （2） 工業用水道事業

## 7 事業数、施設利用、建設投資等

昭和39年末の工業用水道の事業（団体）数は65（法適用企業46、法非適用企業19）で前年度末61より4事業6.6％増加した。地点数は103地点（うち補助事業41，単独事業62）であり、前年度末91より12地点増加した。なお、39年度の新規地点は補助事業では3地点、単独事業では9地点である。また、給水会社数は1,197会社で前年度の734会社より463会社63.1％増加した。

経営主体別は、都道府県営32、大都市営5、市営24、町村営1、一部事務組合営3となっており、全体のほぼ半数が都道府県営となっている。

昭和39年度中の総配水量は13億9千万 $ m^{3} $ で、前年度の12億 $ m^{3} $ より、1億9千万 $ m^{3} $ 15.6%増加した。

施設利用率は多くの工業用水道が現在かなり先行投資の形態にあることを反映して全般的には61.0％とかなり低い。

次に、工業用水道の建設投資の状況をみると、ここ数年来急速に増大しており、法適用企業と法非適用企業を加えた工業用水道の全体では昭和35年度の61億円から39年度には358億円と6倍に近い増加をみせているが38年度か