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ても法人関係の諸税において同様の傾向がみられ、住民税法人分および事業税法人分の増加率はいずれも前年度を下回つた。一方地方財政の歳出面では、地方財政計画策定後において39年6月の新潟地震その他の災害、39年9月からの公務員の給与改定の実施等に伴う新たな需要が発生した。

公務員の給与改定は、39年8月の人事院勧告に基づき、国家公務員について9月1日から実施されることとなり、地方公務員についてもこれに準じて実施されることとなったが、これが一般財源所要額については、上記のような地方財政事情にもかんがみ、地方税の地方財政計画計上額に対する増収見込額および国税3税の補正に伴う地方交付税の増のみでは、既定経費の節減を考慮に入れても、なお相当額の不足を生ずることとなったので、特別措置として交付税及び譲与税配付金特別会計において150億円を借り入れ、これを昭和39年度分の地方交付税に加算して地方団体に配分することとされた。また、現年発生災害については、新潟地震をはじめとして7災害について激甚災害の指定が行なわれ、現年発生災害に伴う地方負担の増加等に対しては地方債の枠の増加、特別交付税の配分等によって災害復旧事業の施行に支障のないよう措置された。

## （五） 昭和39年度の地方財政の決算の概況

## 1 普通会計の状況

昭和39年度の普通会計の決算を通観すると、一般財源収入が伸び悩んだにもかかわらず、前年度に引き続き、人件費、扶助費等義務的経費が増嵩した上に地方行政水準の維持向上を図るため、普通建設事業費等に極力財源を振りむけざるを得なかったので、地方団体は、税の徴収率の向上、一般管理部門の経費の節減等、歳入歳出両面にわたる財政合理化の努力により一般財源の捻出につとめるとともに、地方債等に財源を求めて財政需要の増加に対処したが、結果としての収支尻は前年度よりも悪化し、かつ、財政構造は硬直化傾向を強めた。

以下、昭和39年度決算にあらわれた普通会計財政の特徴を摘記するとおおむねつぎのとおりである。
（1）経済の不況を反映して一般財源が伸び悩んだこと。

地方税、地方交付税等一般財源は、前年度に対し15.3%増加したが、前年度の増加率（16.1%）を下回っている。これは、地方交付税の伸び（14.6%）が、いわゆる精算分（昭和37年度国税3税の自然増収額の28.9%の額）の減少もあって、前年度（19.2%）より4.6%も低下したことに加え、地方税においてその大宗をなす住民税および事業税が税制改正による減税と景気の停滞とを反映して伸び悩んだため、地方税全体としても前年度に引き続き低調な伸びに推移したことによるものである。

（２）一般財源の伸びの鈍化を補うため事業費等の財源として地方債が大巾に伸びたこと。

一般財源以外の歳入については、地方債が対前年度比32.6%（前年度9.6%）と非常に高い伸びを示した。これは昭和39年度において市町村民税臨時減税補てん債（150億円）が創設されたことにもよるが、これを除いてみても23.4%とその伸長は著しい。地方債の伸長の結果、歳入総額に占める地方債の割合は5.4%となり前年度（4.7%）よりその比重を増した。

（３）給与改定の実施等により人件費が引き続き増嵩傾向を続け、これに対する一般財源の充当割合が増加していること。

人件費の増加率は16.5%で、前年度（20.1%）より低くなっているが、これは主として、共済組合負担金および退職金の増加率が、それぞれ13.9%（前年度89.2%）、22.3%（前年度62.1%）と制度改正の影響をうけて、とくに増加率の高かった前年度を下回ったためである。しかし、基本給（本俸、暫定手当、扶養手当）の増加率についてのみみれば、昭和39年度は15.3%で前年度（14.8%）を上回っており、その結果人件費全体としての伸びは前年度に引き続き歳出総額の伸びを上回る高率となった。これに伴い、人件費に対する一般財源の充当割合は46.5%と前年度（45.7%）よりさらに高くなった。

（4）一般財源の伸びの鈍化にもかかわらず、地方債等の特定財源の増加に支えられて普通建設事業費の伸長が著しかったこと。

普通建設事業費は、前年度に対して18.5%（前年度11.8%）増加し、その伸長度は著しかったといえる。普通建設事業費のうち国直轄事業負担金の増加
率は21.8%（前年度20.1%）で最も高く、ついで補助事業費が19.9%（前年度14.4%）の高率となっている。単独事業費は市町村においては対前年度比21.2%（前年度10.1%）と高い伸びを示したが、都道府県においては9.9%（前年度3.8%）と前年度に引き続き伸び悩んだ。目的別にみると土木費（道路橋りよう、治山治水、住宅建設等）および衛生費（し尿処理施設、清掃施設）関係の普通建設事業費の伸びが著しい。なお、普通建設事業費の財源構成比においては前年度に比べて一般財源の比重が低下し、これとらはらに地方債等の特定財源の比重が上昇している。

（５）地方公営企業および国民健康保険事業にかかる会計の財政悪化に伴いこれに対する繰出額が増加したこと。

昭和39年度の地方公営企業に対する繰出額（繰出金、出資金、貸付金および補助金の合計額）は669億円であるが、資金繰りのための普通会計からの短期融資分57億円を控除すると実質612億円であり、前年度に対して110億円、21.9%増加している。

また、国民健康保険事業会計に対する繰出金は95億円で、前年度比して23億円、32.1%の大幅な増加となっている。

公営企業に対する繰出金には、本来一般会計で負担すべき費用にかかるもののほか、累積赤字解消のための財政援助額を含んでおり、国民健康保険事業会計に対する繰出金は、そのほとんどが財源補てんのためのものである。

（6）以上の歳入歳出の諸要因により結果として財政構造は更に硬直性を強めたこと。

歳入面で一般財源が伸び悩みの状態にあるにもかかわらず、歳出面において人件費および扶助費が引き続いて増嵩を続けたため、義務的経費（人件費、扶助費、公債費の合計額）に対する一般財源の充当割合は53.3％となり前年度（52.9%）を上回ることとなった。昭和37年度までは財政構造は漸進的に改善されてきたが、昭和37年度を境（50.8%）として義務的経費の比重は再び上昇傾向に転じ、財政構造は硬直化しつつある。

（7）財政構造の硬直化に伴い財政収支はさらに悪化したこと。

財政構造は硬直性を強めたにもかかわらず、地方団体は、国の施策に沿いつ
つ、地方行政水準の維持向上のため普通建設事業費等を大きく伸ばさざるを得なかった結果単年度収支は48億円の赤字となった。また、実質収支の赤字団体の赤字額は前年度（273億円）より99億円増加して372億円となった。

なお、財政収支の状況を団体別にみると町村の収支は前年度に比べやや好転しているのに反し、都道府県および中都市の収支は著しく悪化している。

## 2 地方公営企業の状況

昭和39年度における地方公営企業の経営の状況をみると、ここ数年来のわが国経済の高度成長、都市人口の増大、消費水準の向上等の要因に支えられ、昭和39年度も引き続き事業数、規模ともに飛躍的な拡大をみせ、事業数では5,798、決算規模では8,956億円、普通会計規模の約23%に達したが、反面、その経営面においては赤字がさらに増大し、赤字事業数は企業会計を採用している企業では、その3割にあたる400事業を数え、その額は累積にして659億円（年間料金収入の22.8%）に達するにいたつた。

事業別にみると、交通は70%、水道、工業用水道は34%、病院は30%の事業が赤字であるが、とくに交通、水道、工業用水道の経営悪化が著しく、交通の累積欠損金は438億円で、対前年度70%増、水道は137億円、工業用水道は14億円で、いずれも対前年度100%増と急速な増加を示し、とりわけ交通事故にあつては累積欠損金は、年間料金収入の62.9%に達している。

このように地方公営企業の経営が39年度において、さらに悪化したのは、企業ごとに種々の原因があるが一般的には、

（１）昭和３９年度も前年度に引き続き給与改定等による人件費の増嵩、施設の建設拡張に伴う資本費の増加が大きく、コストの大幅な上昇をみたこと。

（２）このような原価の上昇に対応して料金改定を必要とする段階にきた企業があつたにもかかわらず、３９年度は「公共料金１年間据置」措置等もあり、ほとんどの企業がその改定を翌年度に見送つたこと。

（３）経営の合理化が不十分であったこと。

等があげられる。

このため、このような赤字を解消するとともに地方公営企業のあり方につい、
て再検討を行なうべく昭和39年7月、自治大臣の諮問機関として、地方公営企業制度調査会が設置され、同年11月、当面とるべき方策としてとりあえず昭和40年度の単年度収支の均衡をはかることを目途として、①料金の適正化、②経営の合理化、③負担区分の明確化をはかることにより直ちに経営の健全性を回復すべきであるとの中間答申が行なわれた。

## 3 国民健康保険事業の状況

昭和39年度における国民健康保険事業の決算状況を、歳歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、財源補ての都道府県支出金および他会計繰入金を控除し、財源補てのな繰出金を加えた場合の実質上の収支でみると、事業勘定の収支が赤字となった団体は、全実施団体の65.4%にあたる2,229団体（前年度1,411団体）、その赤字額は205億円（前年度112億円）で、赤字団体数、赤字額ともに激増した。このように国民健康保険財政が前年度に引き続き悪化した原因としては、

（1）給付の改善、医療費の緊急是正が行なわれたことに加え、受診率の急激な上昇もあって保険給付費、とくに療養諸費がこれらに対してとられた財政措置を上回って急増したこと。

（２）保険税（料）は対前年度比で22.8%、被保険者１世帯当り額で1,130円増加したものの、なおかつ医療費の増加におよばなかつたこと。

（３）事務費に対する国庫負担金が十分でなかったこと。等があげられる。

## 二 昭和 40 年度の地方財政

## （一） 経済運営の基本的態度

昭和40年度のわが国経済の運営に当つては、国際収支の前途にはなお楽観を許さないものがあるとみられたこと、経済の高度成長に伴つて生じた経済の構造的なひずみが顕在化してきたこと等の諸情勢にかんがみ、財政金融政策を中心とする経済政策の適切な運用により、経済の安定的成長を図り、国際収支
の均衡確保および消費者物価の安定化に努めるとともに、経済各分野における質的充実に意を用い、経済の均衡ある発展およびそれと調和のとれた社会開発を推進することをもってその基本的態度とした。この基本的態度に基づき、昭和40年度における経済成長の姿として想定された国民総生産の規模はおおむね28兆円、経済成長率は、実質7.5%（名目11.0%）である。

## （二） 国の財政運営の基本方針

昭和40年度の国の予算編成にあたつては、この経済見通しと経済運営の基本的態度にのつとり、社会経済の各分野、各地域にわたり均衡のとれた発展を期するため、国民生活の向上とその環境の整備、低生産性部門の近代化等経済構造の是正、地域格差の解消、過密都市対策の促進等社会開発を推進する重要諸施策を積極的に展開することとし、限られた財源の範囲内でこれらの重要諸施策を着実に推進するため、予算については健全均衡財政を堅持して予算の合理化とその規模の圧縮を図り、財政投融資については、民間資金の活用を図りつつ、その重点的効率的運用に配慮することをもって財政運営の基本とした。このような基本方針に基づいて編成された一般会計予算規模は3兆6,581億円、前年度当初予算に比べて4,027億円、12.4%の増加となった。

## （三） 地方財政計画

昭和40年度の地方財政計画は、このような国の財政運営の基本方針と同一の基調に立脚し、経費の重点化、効率化を図ることにより、健全均衡財政を堅持しつつ、社会開発を推進し、地方行政水準の一層の向上を図ることを目途として、次の基本方針に基づき、前年度に比べて4,740億円、15.1%増加の3兆6,121億円の規模で策定された。

1 地方税負担の軽減合理化を推進しつつ、地方財政の健全化と地方行政水準の引上げを図るため、つぎにより地方財源を充実すること。

(1) 地方交付税率を0.6％引き上げて、29.5％とすること。

（２）前年度に引き続き、住民税負担の軽減を行なうこととし、これによる減収については、市町村民税臨時減税補てん債により補てんすること。
（3）新たに石油ガス譲与税を創設し、自動車税および軽自動車税の税率を改定するとともに、法人税の税率引下げによる減収を回避するため住民税法人税割の税率について所要の調整を行なうこと。

2 経済の高度成長に伴なって生じたひずみを是正し、調和のとれた社会の発展を期するため、つぎにより社会開発を推進すること。

（１）地域開発を促進して、地域格差の是正をはかるため、新産業都市の建設等の事業に対する国の財政援助措置を確立すること。

（２）住宅、上下水道等の生活基盤施設の整備を促進するため必要な地方債を確保すること。

（３）過密化した大都市の再開発を促進するため必要な地方債資金の増額を図ること。

（４）地方交付税制度を改正し、前年度に引き続き財政力の貧弱な地方団体の財源を充実すること。

3 その他地方公営企業等の健全化に資するため地方債の充実等所要の措置を講ずること。

## （四） 経済の推移と国の公債発行

既にのべたように、昭和40年度の国の当初予算は、当初の経済見通しにかんがみ、従来通りの均衡財政の方針によって編成された。予算規模もその伸びはここ数年の最低にとどめて財政面からいたずらに景気を刺激しないようにすることとされた。その後において経済の予想以上の停滞に伴い、国税収入の減少が予想されたので、今後における補正予算の財源を確保するための配慮もあって、歳出予算の1割留保の措置がとられた。

一方、経済の停滞は、昭和40年度に入つてからも回復の兆をみせず、当初経済見通しで予想された以上に深刻の度を加えてきた。このような経済の動向に対処して7月には上記1割留保の措置が解除されたほか、積極的に金融緩和措置、財政投融资計画の拡大、公共事業の早期実施の促進等金融財政両面からする一連の景気刺激対策がとられた。

このような経済の停滞を反映して国税収入は当初見込み額に比して大きく減
少するものと見込まれるに至り、他方、歳出面における災害その他の追加需要に応ずる必要もあつて編成された12月の補正予算においては、租税収入の減少を補うため臨時特例的な公債を発行することとしたが、追加需要に対する財源は、既定経費の節減、税外収入の増額等公債以外の財源をもつて賄うこととされた。

## （五） 地方財政運営の推移

（1）このような昭和40年度における経済の動向は、地方財政にも深刻な影響をおよぼすこととなった。すなわち、地方税収入は国税収入と軌を一にして伸びなみ、地方財政計画計上額に対して大幅な減少が見込まれ、また、国税三税の減少に伴い、地方交付税についても大幅な落ち込みが必至となってきた。一方公共事業の完全実施が強く要請されるほか、災害対策、公務員の給与改定の実施等歳出に新たな増加要因が加わり、そのままの状態では公共事業の早期完全実施があやぶまれるような情勢となった。

このような地方財政の窮迫事態を救济するため、40年11月、地方財政に対する当面の措置としてつぎのような措置がとられた。

（i）地方税の減収対策として公共事業関係の地方債の枠を400億円増額すること。

（ii）国税三税の減収に伴う地方交付税の落ち込みについては、これを減額せず、当初予算計上額どおりとすること。

(iii) 給与改定財源所要額については、300億円を交付税及び譲与税配付金特別会計において借り入れ、交付税として地方交付税の交付団体に配分すること。

以上の措置と相まって、地方団体側においても、その財政運営に抜本的検討を加え、経費の節約、財源の効率的使用を図るとともに、公共事業については国の施策に即応してその完全消化に特段の努力を払った。

こうして地方財政の40年度における当面の問題は、一応解決された。

（２）地方公営企業については、昭和４０年度は昭和３９年１１月行なわれた地方公営企業制度調査会の中間答申の趣旨にのつとり、昭和４０年度単年度の
収支の均衡を目途として、それぞれ 実情に 応じて 料金の 適正化、経営の合理化、負担区分の明確化の措置がある程度講じられた。

すなわち、40年1月以降6大都市のバス料金の改定をはじめ、経営悪化のため真にやむを得ない中小都市の電車、バス料金について改定が認可されたほか、40年度より100をこえる水道事業が料金改定を行ない、病院事業については、40年1月より9.5%の社会保险診療報酬の緊急是正が行なわれた。

一方各企業おいても経営合理化の諸措置が講じられ、また、国においても企業再建を促進するため経営合理化計画を策定し、企業の再建に努力する企業に対しては、資金ぐりの緩和をはかるための短期資金のあつせんを行なうとともに、慢然と赤字を出し再建の努力を行なわない企業に対しては起債を制限する措置を講じることとした。

しかし、料金改定にも限度があり、経営の合理化にも種々の障害があり遅々としてその実効があらわれない現況からみて、全般的には中間答申の指摘する昭和40年度単年度収支均衡を確保することには、かなりの困難を伴うものと思われる。

なお、昭和40年10月、地方公営企業制度調査会は地方公営企業の基本的あり方および財政再建方策について最終答申を行なつたが、この答申の線にしたがい制度の改正および財政援助措置についてその準備が進められているので、地方公営企業の経営の建直しは、結局これら各種の措置が具体的に講じられる昭和41年以降に期待される。

（３）最後に国民健康保険事業については、その財政状況の悪化の事態にかんがみ、その健全化を図るため、昭和４０年度においてつぎのような特別措置が講じられた。

（i）昭和39年度療養給付費負担金等未精算分111億円（国民健康保険組合分を含む。）が40年6月および8月に線上げ交付され、また、臨時財政調整補助金40億円が40年9月に予備費から支出交付されたこと。（既述の39年度における赤字団体の赤字額は療養給付費負担金等未精算分を考慮すると134億となり、さらに臨時財政調整補助金を考慮するとおおむね103億円となる。）
（ii）12月補正予算において、昭和39年度療養給付費負担金等未精算分111億円のほか、昭和40年度分の不足を補うため療養給付費負担金60億円、療養給付改善特別補助金6億円、財政調整交付金28億円および事務費負担金6億円、計100億円(国民健康保険組合分を含む。)が追加計上されたこと。その結果、昭和40年度の国民健康保険財政は従前に比べ相当改善をみるものと考えられる。

## 三 昭和 41 年度の地方財政

## （一） 経済運営の基本的態度

昭和41年度のわが国経済は、個人消費支出の増加や個人住宅建設の堅調な伸びを期待されるものの、民間設備投資や在庫投資は前年度における停滞の後をうけて低水準にとどまるものと予想されるので民間需要は総じてゆるやかな上昇にとどまるものと見込まれる。さらに、社会資本の不足、消費者物価の上昇、企業体質の悪化、低生産性部門の近代化の立遅れ等の経済、社会のひずみの是正ということが引き続き41年度経済の重要な問題である。このような情勢にかんがみ、昭和41年度を「均衡がとれた安定した成長へ乗り出す年」とするため、その経済運営に当つては、公債発行を含む積極的かつ弾力的な財政政策により有効需要を喚起して景気の速やかな回復を図り経済を安定成長の路線に導くとともに、低生産性部門の近代化、流通機構の整備等により消費者物価の安定に努め、さらに経済各分野における質的充実に意を用いて経済の均衡ある発展を推進することをもつてその基本的態度としている。この基本的態度に基づいて想定される昭和41年度の国民総生産の規模は、おおむね31兆円、経済成長率は実質7.5%（名目11.3%）である。

## （二） 国の財政運営の基本方針

昭和41年度における財政の運営は、この経済見通しと経済運営の基本的態度にのつとり、当面の経済情勢に対処するため、財政法第4条に基づく建設公債と市中消化の原則にのつとつた本格的公債政策を導入し、財政が積極的に景
気の回復を主導する立場をとり、財政支出の増加と大幅減税の断行を通じて有効需要を拡大して経済の安定成長へのすみやかな移行を期するとともに、物価の安定に努めつつ、社会資本の整備等長期にわたる安定成長の基盤を培養することを主眼とした。この基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は、4兆3,143億円、前年度当初予算に比べ6,562億円、17.9%の増加となっている。

なお、昭和41年度の公共投資関係の事業の執行にあたつては、当面の経済情勢にかんがみ、事業の施行を上半期可及的に線上げ実施して有効需要の喚起拡大を図ることにより、景気回復を早期に達成するとともに、年度間を通じて安定的な成長を確保するものとされ、公共事業等の事業施行を促進するため、41年2月内閣に「公共事業等施行推進本部」が、自治省に「公共事業等施行推進連絡本部」が設置された。

## （三） 地方財政計画

昭和41年度の地方財政計画は、このような国の財政運営の基本と同一の基調に立脚し、現下の経済情勢の推移に即応して、経費の重点化、効率化を推進することにより、財政の健全性を保持しつつ、公共投資の増大、社会保障の充実等地方行政水準の一層の向上を図ることをその基本目標としている。このため、地方財政計画における歳入中の地方債の比重は、国における公債収入の場合と同様にその大きさを増してきている。

昭和41年度の地方財政計画は、このような基本目標のもとに前年度に比べて5,227億円、14.5%増加の4兆1,348億円の規模で策定されたのであるが、その策定にあたってとられた基本方針はつぎのとおりである。

1 地方税負担の軽減合理化を推進しつつ、行政水準の引上げを図るため、地方財源を充実すること。

（1）住民税所得割について諸控除の引上げを行なうことにより負担を軽減するほか、個人事業税その他の税についても負担の軽減をはかること。

（２）国税および地方税の減税に伴う減収を補てんし、地方財源を充実するため、地方交付税率を２.５％引き上げて３２％とするとともに、昭和４１年
度に限り臨時地方特例交付金414億円を交付すること。

（３）法人税の税率引下げ等による減収を回避するため、住民税、法人税割の税率等について所要の調整を行なうこと。

（4）土地に対する固定資産税および都市計画税について、税負担の均衡化を漸進的に確保するとともに、都市開発の促進に資するため、税負担の調整措置を講ずること。

2 経済の安定成長と均衡ある発展を達成するため公共投資の増大をはかるものとし、公共事業等の円滑な消化をはかるため地方債を大幅に増額すること。

3 社会開発を推進し、地域格差の縮少をはかるため、辺地事業憤を増額するとともに、地方交付税の傾斜的配分を強化すること。

4 行政の広域的処理を推進し、行政の能率化を徹底することにより経費の効率的使用を促進すること。

5 国庫補助負担金制度の合理化をはかり超過負担を解消すること。

なお、次により国民健康保険事業と地方公営企業の健全化を推進することにより普通会計の健全化に資すること。

（1）国民健康保険の医療給付に対する国庫負担率を25%から40%に引き上げるとともに事務費交付金を増額すること。

（２）赤字の地方公営企業の財政再建を促進するため再建債の発行等を認めるとともに、地方公営企業の経営基盤を強化するため必要な措置を講ずること。

地方財政計画の策定と相まって，既述のような国の公共事業等の施行促進の方針に即応するため，臨時地方特例交付金および特別事業債の配分計画の早期決定，公共事業の地方負担額に対する起債および公営企業等に対する起債の早期決定等の措置を講ずることとされた。

## 四 最近の地方財政の傾向と課題

昭和36年度まで経済の順調な歩みによる租税等の一般財源の伸びに支えられて、比較的順調に推移した地方財政も昭和37年度から経済事情の変化とと
もに租税等の一般財源の伸びが鈍化し始めた反面相次ぐ給与改定等による人件費等の義務的経費が逐年累増し、その財政構造は硬直化する傾向にある。したがって、公共事業等の実施に当つては、一般財源の不足を地方債等の特定財源によって補なわざるを得ず、公共投資が拡大される場合には、当面の財源としての地方債が必然的に増加する傾向を生じている。

また、最近の決算に端的に示されているように、地方公営企業会計および国民健康保険事業会計の財政悪化の傾向がはなはだしく、ために、これら特別会計に対する普通会計からの繰出も逐年増加し、これがまた普通会計に対する大きな圧迫となっている。

したがつて、地方財政全般の健全化を図るためには、さしあたりこれらの特別会計の財政健全化を促進して普通会計への財政上の圧迫をなくすることを先ずとり上げるべきである。

地方公営企業については、昭和40年度において、既述のように料金の適正化、経営の合理化、財政上の負担区分明確化に関する措置がある程度講じられたが、引き続き、目下再建債、利子補給等の財政援助措置を含め地方公営企業制度の改正について準備が進められている。また、国民健康保険事業については、昭和40年度において、既述のような国庫支出金に関する財政措置が、さらに昭和41年度については、療養給付費の定率国庫負担金の率を $ \frac{25}{100} $ から $ \frac{40}{100} $ に改め、事務費補助金を増額する等の予算措置が講じられ、当面の財政事情は、かなり改善されることとなった。しかし、国民健康保険事業が、健全にして安定した財政基盤を確立するためには、今後なお制度と運営両面における根本的かつ積極的な改善措置を必要としよう。

つぎに、普通会計自体の財政の健全化を推進するためには、この際、思い切った措置により、給与費等の安定合理化いわゆる超過負担の解消、経費の効率化等を図るとともにさらに一般財源を増強することにより、その構造面からの健全性回復を促進すべきである。

これらの問題点は、古くして新しい問題であり、行財政の根本問題として一層深く検討し速やかに解決すべき課題ではあるが、少くとも、当面、国が建設公債を発行して積極的に公共投資の拡大を図り、財政が経済を主導していくか
ぎり地方財政においても、これに協力する運営がなされるべきであるが、これを可能にするためには、以上のような新しい国の財政政策にも対処できるよう現行地方税財政制度のしくみについて早急に再検討を行なう必要があるであろう。

それとともに各地方団体においても財源の効率的配分と行財政運営についてさらに徹底した合理化を図り、財政の健全性保持に一層の努力を重ねることが必要である。
## 第一 昭和39年度の地方財政の状況

## 一 地方公共団体の概況

## （一） 地方公共団体の数

昭和40年3月31日現在における地方公共団体（財産区および地方開発事業団を除く。）の数は46都道府県、3,395市町村、23特別区および1,695一部事務組合で、総計5,159団体である。

その内訳はつぎのとおりで、前年同期と比べると2市増加し、6町村減少し(町村の増加1、減少7、うち市となったもの2、市または町への編入5)、157

区	分	40年3月31日現在	39年3月31日現在	比	較
普通地方公共団体
都道府県	46	46	0
市町村	3,395	3,399	4
大都市	6	6	0
都市	554	552	2
中都市	121	115	6
小都市	433	437	4
町村	2,835	2,841	6
合計	3,441	3,445	4
特別地方公共団体
特別区	23	23	0
一部事務組合	1,695	1,538	157
合計	1,718	1,561	157
総計	5,159	5,006	153

（注）1 大都市は、地方自治法第252条の19第1項の指定都市で、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市および北九州市である（以下同じ。）。

2 都市は、大都市以外の都市である（以下同じ。）。

3 中都市は、人口（昭和40年3月31日現在住民登録人口）10万人以上の都市であり、小都市は人口10万人未満の都市である（以下同じ。）。

4 特別区は、東京都の23区である（以下同じ。）。

5 一部事務組合は、普通会計にかかるもののみである（以下同じ。）。
一部事務組合が増加している。

なお、一部事務組合をその設置目的別に分けると衛生関係805（138増加、うちじんあい処理組合およびし尿処理組合の増加111）、教育関係233（4増加）、民生労働関係85（3増加）、土木関係82（7減少）、消防関係55（15増加）、その他172（69減少）となっている。

市町村数の推移は第1図のとおりで、町村合併促進法（昭和28年法律第258号）の施行日の前日である昭和28年9月30日現在（285市、9,610町村、合計9,895市町村）と比べると、約3分の2に相当する6,500団体が減少した（町村の減少6,775、市の増加275）。

第1図 市町村数の推移

## (二) 人 ☐

昭和40年10月1日現在の国勢調査人口は9,828万人である。これを前回
（昭和35年10月1日）の国勢調査人口（9,342万人）と比べると486万人、5.2%増加している。

人口の増減状況を都道府県別にみると、増加したのは21都道府県、減少したのは25県となっている。

人口増加を示した都道府県は、東は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の関東諸都県から、静岡、愛知、岐阜、三重の東海諸県を経て、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山、兵庫の近畿諸府県にいたるまで、太平洋岸に沿って切れ目なく連なっており、これらの都府県以外で人口が増加したのは、北海道、宮城、石川、広島の4道県のみである。増加率の最も高いのは、神奈川県の28.7％で、埼玉県の24.0％がこれに次ぎ、大阪府20.9%、千葉県17.2%、愛知県14.1%、東京都12.3%、兵庫県10.3%の順で続いている。

人口減少を示した県は、東北の宮城を除く各県、中国の広島を除く各県、四国・九州の全県で、減少率の最も高いのは島根県の7.6％で、佐賀県の7.5％がこれに次ぎ、長崎県6.8%、鹿児島県5.6%、高知県4.9%がこれに続いている。

つぎに、市町村の状況をみると、大都市では10.9%、特別区では7.1%、都市では10.2%（中都市16.6%、小都市3.2%）それぞれ増加し、町村では3.6%減少している。都市および町村においてはその76.4%に相当する2,575団体（都市42.8%、237団体、町村83.1%、2,338団体）で人口が減少している。人口が減少した都市および町村の数を減少率により区分してみるとつぎのとおりである。

区 分	10%未満	10%以上20%未満	20%以上30%未満	30%以上40%未満	40%以上	計	全都市(町村)に占める割合
都 町 村	市 村	206 1,475 1,681	20 755 775	10 76 86	1 18 19	-	237 2,338 2,575

人口が30％以上減少した町村について、減少理由別にみると、石炭鉱業の不況によるもの16団体、ダム工事の完了によるもの13団体、その他4団体となっている。
## 二 普通会計決算の状況

## (一) 决算規模

昭和39年度における地方公共団体の普通会計決算額を単純に合計すると、

歲入 4 兆 533 億円

歲出 3 兆 9,644 億円

である。これを前年度と此べると、歳入5,279億円、15.0%、歳出5,278億円、15.4%の増加で、歳入歳出ともに前年度の伸びを上回る伸びを示し、歳出の伸びは前年度に引き続き歳入の伸びを上回っている。

単純合計決算額から地方公共団体相互間の重複額1,424億円を控除した純計決算額は

歲入 3 兆 9,109 億円（前年度 3 兆 3,977 億円）

歲出 3 兆 8,220 億円（前年度 3 兆 3,088 億円）

で前年度と比べると歳入5,132億円、15.1%、歳出5,132億円、15.5%増加した。
区	分	决	算	对前年度增减率
39年度	38年度	增减额	39年度	38年度
葳	入	億円	億円	億円	%	%
都道府県市町村	市	24,347	21,487	2,860	13.3	13.1
大都市	市	2,603	2,189	414	18.9	15.6
中都市	市	4,147	3,425	722	21.1	17.8	17.2
小都市	市	3,403	2,982	421	14.1	16.6	13.9
町村	市	4,976	4,287	689	16.1	13.9
特別区	区	907	777	130	16.9	13.8
一部事務組合	287	203	84	40.9	35.4
相互重複額	137	96	41	42.7	37.1
計	16,186	13,767	2,419	17.6	15.8
合計	40,533	35,254	5,279	15.0	14.2
蔵出
都道府県市町村	村	23,868	20,959	2,909	13.9	14.0
大都市	市	2,571	2,160	411	19.0	16.2
中都市	市	4,079	3,341	738	22.1	18.0	17.3
小都市	市	3,368	2,957	411	13.9	16.5	13.9
町村	村	4,790	4,140	650	15.7	13.9
特別区	区	828	704	124	17.6	15.0
一部事務組合	村	277	201	76	37.5	42.2
相互重複額	村	137	96	41	42.7	37.1
計	村	15,776	13,407	2,369	17.7	16.1
合計	村	39,644	34,366	5,278	15.4	14.8

決算規模の増加率の推移はつぎのとおりで、昭和36年度を頂点に昭和37年度および昭和38年度は下降したが、昭和39年度は上昇している。

区 分	31年度	32年度	33年度	34年度	35年度	36年度	37年度	38年度	39年度
歳 人	%	%	%	%	%	%	%	%	%
地 方	11.3	12.5	6.9	12.3	19.9	24.0	18.8	13.9	15.1
国	9.4	13.6	3.8	9.9	22.8	28.3	17.2	9.6	6.7
歳 出
地 方	6.0	11.3	8.4	11.6	13.5	24.2	20.8	14.6	15.5
国	5.0	11.1	12.1	12.3	16.6	18.4	23.9	19.1	8.8
この純計決算額を人口1人当り額でみるとつぎのとおりで、前年度と比べると歳入4,905円、13.9%、歳出4,914円、14.3%増加した。

31年度	32年度	33年度	34年度	35年度	36年度	37年度	38年度	39年度	国の一般会計(39年度)
歳入	13,874	15,485	16,393	18,237	21,685	26,638	31,340	35,335	40,240
歳出	13,376	14,766	15,863	17,530	20,605	25,360	30,336	34,411	39,325

(注) 人口は、各年10月1日現在総理府統計局推計人口（35年度については国勢調査人口）による。

決算規模の推移は第2図のとおりである。これを昭和31～33年度平均規模を100としてその推移を指数でみると歳入282（前年度245）、歳出286（前年度248）である。

第2図 決算規模の推移
また、地方財政（普通会計歳出）規模、国の財政（一般会計歳出）規模および国民総生産の推移を指数でみると第3図のとおりである。

第3図 地方財政規模等の推移

## (二) 决算收支

1 実質収支

地方公共団体の歳入歳出差引額（形式収支）は889億円（5ち、都道府県479億円、市町村410億円）の黒字である。

この額から事業の繰越し等のために翌年度へ繰り越すべき財源587億円（うち、都道府県352億円、市町村235億円）を控除した実質収支は302億円（うち、都道府県127億円、市町村175億円）の黒字で、前年度386億円（うち、都道府県249億円、市町村137億円）より84億円（うち、都道府県122億円、市町村は38億円の増）黒字が減少した。
この実質収支を黒字団体と赤字団体とに分けるとつぎのとおりである。

前年度の赤字団体（一部事務組合を除く。）401団体のうち福岡県および145市町村が26億円の赤字を解消して黒字団体となり、一方前年度の黒字団体のうち富山県、長野県および119市町村が63億円の赤字を出して赤字団体となった。

また、前年度の赤字団体（一部事務組合を除く。）のうち、東京都、埼玉県、三重県および93市町村はさらに98億円赤字を増加して177億円の赤字を出し、159市町村（うち財政再建団体78市町村）は33億円赤字を解消したもののなお121億円の赤字を残している。

これらの結果、地方公共団体（一部事務組合を除く。）の89.1%（前年度88.4%）に相当する3,088団体（前年度3,067団体）が黒字で、その黒字額は674億円、同じく10.9%（前年度11.6%）に相当する376団体が赤字で、その赤字額は372億円である。これを前年度と比較すると、黒字団体は団体数で21団体、黒字額15億円増加し、赤字団体は団体数では25団体減少したが、その赤字額は99億円増加している。

区 分	都 道 府 县	市 町 村	計	前 年 度 計
团体数	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額
黒 字 団 体	41	億円	団体(1,595)3,047	億円	団体(1,595)3,088	億円	団体(1,447)3,067	億円
赤 字 団 体	5	△125	(100)371	△247	(100)376	△372	(91)401	△273
計	46	127	(1,695)3,418	175	(1,695)3,464	302	(1,538)3,468	386

(注) 1 （）は、一部事務組合の数で、外書である。

2 昭和39年度末の財政再建債等の未償還額は51億円（都道府県44億円、市町村7億円）で、これを赤字とみなした実質収支は251億円（都道府県83億円、市町村168億円）である。

都道府県ではつぎのとおりで、前年度と比べると赤字団体の団体数およびその赤字額が増加し、黒字団体の黒字額も減少したため、全体としては122億円黒字が減少した。
区	分	39 年度	38 年度	比	較
团体数	收支額	团体数	收支額	团体数	收支額
黑	字	团体	億円	团体	億円	億円	億円
赤	字	团体	41	252	42	300	△ 1	△ 48
5	△ 125	4	△ 51	1	△ 74

（注）赤字団体は、39年度は東京都（赤字額103億円）、埼玉県（2億円）、富山県（3億円）、長野県（11億円）および三重県（6億円）、38年度は東京都、埼玉県、三重県および福岡県である。

市町村ではつぎのとおりで、市町村全体では38億円黒字が増加したが、赤字団体の赤字額はさらに増加しており、ことに都市における赤字団体の赤字額の増加が著しい。

区 分	39 年度	38 年度	比	較
团体数	收支額	团体数	收支額	团体数	收支額
黑字团体大都市都中都市小都市村特別区一部事務組合赤字团体大都市都中都市小都市村特別区一部事務組合	团体	億円	团体	億円	团体	億円
3	2	2	10	1	△8
417	145	420	130	△3	15
89	80	87	71	2	9
328	65	333	59	△5	6
2,604	217	2,580	173	24	44
23	41	23	34	-	7
1,595	17	1,447	12	148	5
3	△60	4	△71	△1	11
137	△123	132	△92	5	△31
32	△66	28	△37	4	△29
105	△57	104	△55	1	△2
231	△52	261	△47	△30	△5
-	-	-	-	-	-
100	△12	91	△12	9	0

（注）大都市の赤字団体は、39年度は大阪市（赤字額47億円）、神戸市（2億円）および北九州市（11億円）、38年度は大阪市、名古屋市、神戸市および北九州市である。

実質収支に財政再建債等の未償還額を考慮した場合における黒字団体と赤字団体との内訳はつぎのとおりで、赤字団体における赤字額（394億円）は前年度（290億円）と比べると104億円増加している。
区 分	都道府県	市 町 村	計	前年度計
団体数	収支額	団体数	収支額	団体数	収支額	団体数	収支額
黒字団体	38	224	億円	億円	団体	億円	団体	億円
(1,595)	(1,595)	(1,595)	(1,447)
3,028	421	3,066	645	3,018	613
赤字団体	8	△141	(100)	(100)	(100)	(91)
390	△253	398	△394	450	△290
計•	46	83	(1,695)	(1,695)	(1,695)	(1,538)
3,418	168	3,464	251	3,468	323

(注)（）は，一部事務組合の数で，外書である。

なお、実質収支の推移は第4図のとおりで、昭和29年度の赤字額649億円から昭和36年度までは順調に赤字が解消されてきたが、昭和37年度以後逐年赤字が増加している。

第4図 実質収支の推移

单年度收支

昭和39年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は84
億円の赤字（前年度は149億円の赤字）である。

この単年度収支に、昭和39年度中の積立金の積立額121億円および地方債の線上償還額9億円を黒字とみなし、積立金とりくずし額110億円を赤字とみなして調整を加えた実質単年度収支は64億円の赤字（前年度127億円の赤字）である。

実質単年度収支額を団体別にみるとつぎのとおりである。

区	分	実質単年度収支
39 年度	38 年度
都道府県	村市町都市市	億円128648	億円1270	億円1270
大都市	都都市	1116	4318
中小町特一部合	都都市村区合計	547664	10234222	810234222	42222222

実質単年度収支の赤字団体数は1,832団体（都道府県33団体、市町村1,799団体）で、全団体の35.5%（都道府県71.7%、市町村35.2%）を占めている。この赤字団体を団体別に実質収支の黒字団体および赤字団体別にみるとつぎのとおりで、実質収支の黒字団体の32.7%（都道府県58.5%、市町村32.4%）、同赤字団体の63.2%（都道府県100%、市町村62.8%）に相当する団体が実質単年度収支赤字となっている。
区	分	実質単年度収支が赤字である団体
39年度	計	38年	度
実質収支が黒字である団体
都道府県	村	28	5	33	31
市町	市	1,503	296	1,799	1,895
大都市	市	2	1	3	5
都都市	市	151	78	229	228
中都市	市	33	19	52	55
小都市	市	118	59	177	173
町村	村	791	136	927	1,075
一部事務組合	特別区	552	81	633	580
7	0	7	7
合計	計	1,531	301	1,832	1,926

## 3 財政再建団体

昭和39年度の実質収支が赤字である団体のうち、113市町村が地方財政再建促進特別措置法による財政再建団体（法全部適用団体14、一部適用団体1、準用団体99）として計画的な財政運営により赤字解消を進めているが（昭和39年度において実質収支が赤字である団体376団体のうち、累積赤字を解消しつつある団体、すなわち単年度収支が黒字である団体は178で、このうちの64.0％が財政再建団体である。）、新たに、18市町村が昭和39年度末の赤字を解消するため、昭和40年度において同法を準用して財政再建の申出を行なつた。財政再建団体は上記団体のほか、昭和39年度の実質収支は黒字であるが、昭和29年度末の赤字を財政再建債により棚上げして財政再建を行なつている団体が1県28市町村ある。

したがって、昭和39年度末における財政再建団体の数は合計142で、昭和38年度より29団体減少したことになるが、これは、昭和39年度において赤字を解消して財政再建団体でなくなったものが52団体、昭和39年度に新たに財政再建団体となったものが23団体あつた結果である。

昭和40年度において赤字を解消して財政再建団体でなくなる見込のものは36団体、新たに財政再建団体となるものが18団体あるので、昭和40年度末に
は、124 団体となる見込みである。

なお、財政再建団体数の推移は第5図のとおりである。

第5図 財政再建団体数の推移

## （三） 歳入の状況

## 1 概况

昭和39年度の歳入純計決算額は3兆9,109億円（前年度3兆3,977億円）で、前年度と比べると5,132億円、15.1%増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
地方	方	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
税	13,996	12,129	1,867	35.8	35.7	36.4	37.6	15.4	14.8
地方	方	436	352	84	1.1	1.0	1.6	1.1	24.0	14.3
地方	方	6,660	5,811	849	17.0	17.1	16.5	22.6	14.6	19.2
小計(一般財源)	分	21,092	18,292	2,800	53.9	53.8	54.5	61.3	15.3	16.1
分担金、負担金、寄附金	金	584	498	86	1.5	1.5	1.7	1.1	17.1	10.2
使用料、手数料	金	1,083	956	127	2.8	2.8	2.7	3.2	13.2	16.2
国庫支出金	金	9,267	8,157	1,110	23.7	24.0	21.6	26.0	13.6	15.2
財產収入	金	962	863	99	2.5	2.5	1.8	3.3	11.6	19.0
線入	金	308	334	△26	0.8	1.0	△0.5	0.2	△7.7	3.1
線越金	金	1,036	1,052	△16	2.6	3.1	△0.3	5.0	△1.5	△16.5
諸収入	金	2,673	2,241	432	6.8	6.6	8.4	6.5	19.3	13.7
地方	償	2,104	1,584	520	5.4	4.7	10.1	3.4	32.8	9.6
合計	計	39,109	33,977	5,132	100.0	100.0	100.0	100.0	15.1	13.9

歳入決算額の構成比を前年度と比べると、地方債が0.7%増加していることが目立っている。

歳入決算額の構成比を団体別にみると第6図のとおりで、市町村において地方税が1.1%低下し、地方債が1.7%上回っていることが目立つている。

歳入決算の増減額の状況は第7図のとおりであり、また増減額の構成比について前年度と比べると、地方債が6.7%増加し、地方交付税が6.1%減少していることが目立っている。
第6図 歳入決算額の構成
さらに歳入決算の増減率についてみると、地方債の伸びが特に著しく、地方税、地方譲与税、分担金・負担金・寄附金および諸収入が前年度の伸びを上回った。一般財源はいわゆる精算分の大幅な減少のあった地方交付税の伸びの鈍化により前年度の伸びを下回った。

歳入決算の増減率を団体別にみるとつぎのとおりで、都道府県では地方譲与税、財産収入および諸収入の伸びが著しく、繰入金および繰越金の決算額は前年度より減少しており、市町村では地方譲与税および地方債の伸びが著しい。また、都道府県、市町村とも一般財源は前年度の伸びを下回っている。なお、市町村を団体別にみると、各団体とも地方譲与税および地方債の伸びが著しく、大都市においては地方交付税と前年度からの繰越事業の増加に伴う繰越金の伸びが著しい。
区	分	都道府県	市町村	市大都市	町村都市	のう都市のうち小都市	町村市39	村38	市39	村38	村39	村38	村39	村38
39	38	39	38	39	38	39	38	39	38	39	38	39
地方	方	税	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
16.2	14.7	14.4	14.8	13.7	14.3	15.5	16.4	19.4	18.0	9.6	14.0	8.4
地方	方	譲与税	19.9	13.8	91.6	24.1	77.7	25.4	120.0	23.5	120.3	15.3	119.1	63.8
地方	方	交付税	12.1	18.2	19.6	21.3	60.0	34.1	14.5	23.2	12.8	21.9	15.1	23.7
小計(一般財源)	14.8	15.9	16.0	16.5	16.8	15.3	15.5	17.6	19.0	18.4	11.4	16.8
分担金、負担金、寄附金	6.2	16.1	19.3	12.8	35.6	3.6	18.6	20.1	14.1	17.0	30.1	14.4
使用料、手数料	11.8	15.4	15.1	17.3	11.7	14.4	14.2	16.8	14.4	16.6	13.9	17.2
国庫支出金	12.9	14.8	16.4	16.7	19.5	26.6	19.2	16.2	24.4	17.6	13.5	14.7
都道府県支出金	-	-	12.3	20.9	18.3	17.0	11.9	26.8	16.7	25.9	8.6	27.5	13.9
財産収入	入	19.9	16.4	6.6	20.7	38.1	△6.0	6.4	39.8	5.2	30.9	7.8	52.2
繰入	金△24.2	17.4	14.1	11.2	37.6	0.3	5.2	△4.6	14.3	△25.4	△2.4	26.0	13.2
繰越	金△13.8	22.6	15.3	△6.4	67.4	37.9	10.2	△2.5	15.9	△10.7	1.9	△2.4	16.0
諸収	入	21.1	9.0	16.2	20.8	3.0	34.0	22.1	16.7	25.6	28.3	15.9	0.4
地方	方	債	14.5	3.9	49.4	15.4	40.6	7.7	47.8	14.5	47.8	12.0	47.7	17.1
その	他	17.1	31.5	25.4	24.8	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合	計	13.3	13.1	17.6	15.8	18.9	15.6	17.8	17.2	21.1	17.8	14.1	16.6	16.1

歳入決算を昭和31年度から昭和33年度までの平均規模を100とした場合における指数でその推移をみるとつぎのとおりで、昭和36年度以降地方交付税の指数が高くなっている。

区	分	31～33年度平均规模	34年度	35年度	36年度	37年度	38年度	39年度
地方税	5,070	100	120	147	179	208	239	276
地方貔与税	284	100	115	127	160	108	124	154
地方交付税	1,975	100	131	158	203	247	294	337
小计(一般财源)	7,329	100	123	149	185	215	250	288
使用料、手数料	524	100	117	129	141	157	182	207
国库支出金	3,222	100	128	148	180	220	253	288
緑入金	104	100	112	114	202	312	322	297
緑越金	527	100	110	141	204	239	200	197
地方债	803	100	98	120	143	180	197	262
その他	1,365	100	120	152	190	231	264	309
歳入合計	13,874	100	122	146	181	215	245	282
## 2 一般財源

## (1) 概况

一般財源の総額は2兆1,092億円（前年度1兆8,292億円）で、前年度と比べると2,800億円、15.3%増加した。一般財源の内訳はつぎのとおりで、都道府県においては、地方税、地方譲与税の伸びは前年度を上回ったが、地方交付税の伸びが著しく鈍化しており、一般財源総額では前年度の伸びを下回った。市町村においては、地方譲与税が著しく増加したが、地方税および地方交付税の伸びが鈍化したので、一般財源総額では前年度の伸びを下回った。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減39	率38
39	38	增減額	39	38	39	38
都道府県	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
地方税	7,674	6,605	1,069	(61.9)	(61.2)
地方議与税	398	332	66	31.5	30.7	37.4	34.0	16.2	14.7
地方交付税	4,322	3,856	466	(3.2)	(3.1)
小計(一般財源)	12,394	10,793	1,601	(34.9)	(35.7)	17.9	16.3	23.8	12.1	18.2
その他の財源	11,953	10,694	1,259	(100.0)	(100.0)
歳入合計	24,347	21,487	2,860	50.9	50.2	56.0	59.4	14.8	15.9
市町村	49.1	49.8	44.0	40.6	11.8	10.4
地方税	6,322	5,524	798	(72.7)	(73.7)
地方議与税	38	20	18	(0.4)	(0.2)	0.7	0.2	91.6	24.1
地方交付税	2,338	1,955	383	(26.9)	(26.1)
小計(一般財源)	8,698	7,499	1,199	(100.0)	(100.0)	15.8	18.2	19.6	21.3
その他の財源	7,488	6,268	1,220	53.6	54.5	49.5	56.3	16.0	16.5
歳入合計	16,186	13,767	2,419	46.4	45.5	50.5	43.7	19.5	15.1

(注) 決算額構成比欄の（）は、一般財源を100とした場合の比率である。

さらに、これを市町村の団体別にみるとつぎのとおりで、すべての団体において決算額に占める一般財源の割合は前年度より低下している。