Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 休暇取得·分散化促進実証事業(22年度予算額 28百万円)

より柔軟に休暇を取得できる仕組みづくりに向け、関係省庁、地方自治体、経済界、労働界、教育界など様々な関係者との連携の下で、高い効果の期待できる具体的な取組を実証的に実施する。

地域一体となった休暇取得・分散化の促進を通じ、親の休暇と子供の休暇を総合的に推進

## →
○訪日外国人の観光消費額(交通費、宿泊費等)、流動状況等について、国籍別・四半期別・地域別に把握するための統計調査

## 取組內容

訪日外国人のニーズや我が国における消費実態を踏まえた観光政策の企画立案、評価等に必要な訪日外国人の旅行動向を的確に把握している統計は不存在

○観光客に対する売上高等をどのように把握するか等の調査手法の検証を行うための試験調査を実施し、調査設計・分析を行う

## 取組內容

観光産業は、多様な業種にわたっており、現行において、観光産業の基本的構造(事業者数、売上規模、雇用・就労状況等)を把握している統計は不存在

見直しに合わせ、調査対象の拡充(サンプル数:約5万人)

○地域別・四半期別・旅行目的別に観光消費額や観光客の流動（目的地、利用交通機関等）等を把握するため、調査・集計事項の

## 取組內容

〇「地域別」、「旅行形態別」等のきめ細かな消費動向等の把握が

○国民の国内旅行の実施状況や消費額を把握し、旅行消費の経済波及効果等を算定するため、年間15,000人を対象に調査

## 取組內容

## 課題

○従業員10人以上の宿泊施設(約1万施設)を対象に、日本人・外国人宿泊者数、客室稼働率等を四半期ごとに調査

宿泊旅行等統計調查（扩充）

観光統計の整備の方向性

### 観光統計の整備について(22年度予算額 3.3億円)

訪日外客誘致施策の更なる強化・充実、地域が主役となった観光政策の展開が求められる中、行政・民間における観光に関する取組をPDCAサイクルに基づき早急かつ着実に実施するため、観光施策の基本インフラである観光統計に関する取組の拡充を行う。
☐入札に向けた情報の補正・補完

〇プロジェクト構想の具体化

○情報共有、戦略策定

○官民連携の場の設定

○技術協力(人材育成、技術移転の体制構築)

○基盤づくり(技術基準策定支援、調査)

○相手国への働きかけ(ハイレベル協議、普

我が国技術・産業の海外展開のための環境整備

我が国の優れた技術を活用した交通システムを世界に展開するため、一貫した戦略にもとづき、相手国との協議・調整、技術面での協力、人材育成・技術移転などの環境整備を行うとともに、官民連携して多角的な活動を

## 取り組みの強化

## 海外交通プロジェクト推進のための

### 2. 0億円(皆増)

・国家の基盤となるインフラ整備を支援することにより、相手国の経済社会の発展に寄与。我が国のプレゼンスが向上するとともに、二国間関係の強化に貢献。

・鉄道等をはじめとする環境にやさしい交通機関の整備を通じ、地球環境問題への対応に貢献。

(我が国交通産業の競争力強化)

・我が国交通関係産業の国際競争力を強化し、ビジネスチャンスを拡大。また、優れた技術力・

## 海外交通プロジェクト推進の意義

## 各国における主な海外交通プロジェクト

## ○官民連携による海外交通プロジェクトの推進
海外進出への意欲と能力のある地方・中小建設企業に対する海外展開支援アドバイザー制度の創設、官民連携による我が国建設技術の海外展開支援等を実施する。

海外建設事業における収益性向上やその円滑な実施を妨げる障害を除去するため、問題点の抽出や要因分析に関する調査等を実施し、邦人建設企業のプロジェクト受注後の問題解決を支援する方策の検討を行う。

我が国建設企業の海外受注プロジェクトについて個々の企業では対処困難な事情により、損失が生じるケースがあり、我が国建設企業の積極的な海外展開の支障となっている。

官民が連携し、現地実証活動や相手国の技術基準整備支援等を通じた本邦技術基準類のスタンダード化を推進。

我が国建設業の戦略的な国際展開を促進するため、海外で比較優位性のある建設技術の市場戦略の構築など、国

国内建設投資が減少する中、これまで国内需要が中心であった我が国建設業について、グローバル化への対応を図り、建設業を国際競争力ある成長分野に育てていく。

## [予算額:55百万円]

我が国建設業の国際競争力の強化
## 遠方海域・重大事案への対応体制の強化

新たな課題と必要となる体制整備
3. 船艇・航空機基地施設の整備〔1,237百万円〕

船艇・航空機の運用に必要な基地施設を整備する。

新規3機、継続6機

・ヘリコプター

继続3機

老朽・旧式化した航空機の代替を行い、併せて必要な航続性能・捜索監視能力向上等高性能化を図る。

2. 航空機の整備 [9, 555百万円]

新規2隻、継続3隻

-350トン型巡視船 新規2隻、継続8隻

・ヘリコプター搭載型巡視船 継続1隻(延命工事)

老朽・旧式化した巡視船艇の代替等を行い、併せて必要な高速化、操縦性能向上等高性能化を図る。

1. 巡視船艇の整備 [21, 823百万円]

## 22 年度整備內容

○巡視船艇: 高速化・操縦性能等向上

○航空機: 航続性能・捜索監視能力等向上

○基地施設: 船艇・航空機の運用に必要な施設整備

巡視船艇・航空機・基地施設等の整備

巡視勢力の刷新と新システムを

活用した業務遂行体制強化等

3. 大規模災害等における救助体制の強化

2. 沿岸水域の監視警戒体制の構築

1. 海洋権益の保全

## 巡視船艇・航空機等の緊急整備

●新たな業務課題

●海洋権益の保全等の新たな業務課題に対応するため、高性能化を図った巡視船艇・航空機の整備が急務

● 昭和50年代に整備された巡視船艇・航空機の老朽・旧式化により、海上保安庁が行う犯罪取締りや救助活動に支障

## 巡視勢力の現状と背景
(将来的には、回線維持費の節減にも資する)

・ネットワークのIP化を促進し、安定した海上通信の秘匿、情報管理を確立するために必要な装備の整備。

(3)デジタル化による指揮命令機能 330百万円

及び情報管理の強化

ウェットスーツ、ヘルメット等)を充実。

・海洋汚染物質排出事故への対応に必要な有害危険物質(HNS)に係る防除資器材(化学防護服や有毒ガス検知機等)を充実。

(2) 海難救助・海上防災体制の強化 397百万円

・銃器等の密輸入をはじめとする各種海上犯罪や海上テロへの対応に必要な改ざん防止機能付デジタルカメラ・検視資器材等の充実。

(1) 海上犯罪の予防・取締りの強化 7,126百万円

## 治安、救難、防災体制の確保
## 活性化に貢献

発展により、地域経済の

○ 地域に裾野の広い関連産業と共に立地する造船業の

○海事産業の国際競争力強化、

## 经济成長

2030年: 最大1.0億トン

革新的省エネルギー船舶の普及によるCO₂排出削減ポテン

環境保護(CO_{2}大幅排出削減)

施策のもたらすインパクト

### 22 年度予算額:8.8億円

船舶からのCO₂排出削減に係る国際的枠組みづくり、世界に先駆けた環境エンジンの開発・国際標準化等の推進により、我が国の革新的な船舶の省エネルギー技術の普及を促進。

新技術の普及促進に向けた国際標準化戦略の推進

## 一 体的二推進

摩擦抵抗の低減、主機改良・排熱回収、高効率プロペラ、運航管理システム等

## 海洋環境イニシアティブ

革新的な船舶の省エネルギー技術の開発

現在京都議定書の枠外におかれ、排出量増大が懸念される国際海運からのCO₂排出削減を目指し、新技術開発の支援、普及等の施策を一体的に実施。

## 海洋環境イニシアティブ

(海上輸送の伸び:年率約4%)

1995年:20兆トンマイル

2005年:29兆トンマイル

● 海上輸送量の飛躍的伸びに伴い、排出量

総排出量の3%（約9億トン：ドイツ一国に相当）のCO_{2}排出

## みは未確立。

● 現在、国際海運は京都議定書の適用対象外。
車両購入の割安慰付与により大きな需要を喚起し、低公害車・低燃費車の導入を一気に加速

環境性能の劣る経年車からの買換により、運送事業者の自動車保有構造のグリーン化を推進

要件	小型(3.5t クラス)	中型(8t クラス)	大型(12t クラス)
①经年車の廃車を伴う新車購入補助(車齢13年超車の廃車を伴う場合に限る)	40万円	80万円	180万円
②经年車の廃車を伴う新車購入補助(27年度燃費基準達成かつ新長期基準よりNOxまたはPM+10%低減した車両に限る)	20万円	40万円	90万円

## <重量車>(トラック・バス等)

景況の急速な悪化により、新車への買換需要が大きく減退している中、従来の補助制度にとらわれない、大胆な買換インセンティブを付与

H21 2次補正:305億円

## 環境対応車購入補助

新長期基準よりNOx10%・PM50%低減した車両

主な補助対象	補助率
新車の導入	CNGトラック・バス	通常車両価格との差額の1/2又は車両本体価格の1/4
ハイブリッドトラック・バス(※)
電気自動車
ハイブリッドタクシー
使用過程車のCNG車への改造	改造費の1/3

CNG(圧縮天然ガス)自動車

➢PMIは排出せず、NOxは5割以上低減

大都市地域等における自動車に起因する大気汚染問題は依然として厳しい状況にあること等から、バス・トラック事業者等を対象に、CNGバス・トラック等の導入に対する補助を行うことにより、低公害車の普及を促進し、大気環境の改善を図る。

低公害車普及促進対策 H22 予算額:10億円
・既存船舶の中古船舶への買換え

(省エネ効果のあるものに限定)

→ CO2排出量▲5% 等

## ·船首形状の改良

船首(水中部)

等

船首(水上部分)

船首形状改良→CO2排出量▲4～20%

船底の低摩擦化→CO2排出量▲3～8%

・運航効率を向上させる船体改造・改修

他モードに比べ、低炭素化の遅れる海上交通について、省エネ効果の極めて高い機器の導入を補助することで海上交通の低炭素化を加速させる。

一損失を低減

H21年度2次補正

・プロペラボス取付翼

船舶の高度な低炭素化に資する設備導入に対する補助【補助率1／2】

プロペラボス取付翼→CO2排出量▲5～7％等

近年、景気の低迷等に伴い、フェリー等の海上輸送量が急激に低下、投資余力が急速に減退しているところ。他方、船舶による輸送は他の輸送モードに比べ環境対応が遅れており、先進的な省エネ化の取組みを支援することで、フェリー等の海上交通の低炭素化を促進する。

着火性を改善し、燃焼速度を向上させ、燃料費を節約。

## ・推進効率を向上させる機器

燃料改質器→CO₂排出量▲6～7%

主機関の改良→CO₂排出量▲5%程度 等

·燃料改質器

## ・燃焼効率を向上させる機器

## 【対象機器等の例】
整備新幹線の現状
### 1. 目的

整備新幹線の整備に関する基本方針及び当面の整備新幹線の整備方針を決定するとともに、これらに基づく具体的事項その他整備新幹線問題の検討・調整を行うため、整備新幹線問題検討会議等を設置する。

### 2. 整備新幹線問題検討会議の構成員

前原国土交通大臣

馬淵国土交通副大臣

辻元国土交通副大臣

長安国土交通大臣政務官

三日月国土交通大臣政務官（事務局長）

藤本国土交通大臣政務官

### 3. 調整会議

具体的事項の検討・調整を行うため、三日月事務局長が主宰する調整会議を設置し、地方自治体、JR等の関係者からのヒアリング等を実施する。

調整会議には、関係省から、総務大臣政務官、財務大臣政務官が参加する。
# 当面の整備新幹線の整備方針

平成21年12月24日

整備新幹線問題檢討会議

### 1. 建設中の区間について

(1) 予定どおりの完成・開業を目指して着実に整備を進める。

（２）建設物価の上昇等を原因として建設中の区間の工事費が増額したことを踏まえ、（独）鉄道・運輸機構の入札・契約手続きの改善により、整備新幹線の工事費の縮減に努めつつ、未着工区間の建設財源に優先して、工事費増額分の不足財源を確保する。

### 2. 未着工の区間について

（１）早期に着工すべき区間を決定する。このため、整備新幹線問題検討会議等において、次の事項について検討を進める。

①当該区間について、費用対効果（CO_{2}削減効果を含む）、沿線自治体の取組み等により整備の意義を十分に検証し、着工の優先順位付けを検討する。

②開業済区間の貸付料、今後開業する区間の貸付料、既設新幹線議渡収入のさらなる活用、公共事業関係費等を含め、幅広い観点から安定的な財源確保の方策を検討する。その際、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）等による民間資金の活用についても検討を行う。

(2) その上で、以下の着工に当たっての基本的な条件を確認した上で、着工するものとする。

①安定的な財源見通しの確保

②收支探算性

③投資効果

④営業主体としてのJRの同意

⑤並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意
## 下請債権保全支援事業

保証料負担の助成(21年度第2次補正予算額:1億円、22年度予算額:8億円)、ファクタリング会社のリスクを軽減する損失補償(21年度第2次補正予算額:46億円)を

## 下請債権保全支援事業

## 建設業の活力の回復 ~ 下請債権保全支援事業 ~ (新規8億円(あわせて21年度第2次補正予算で47億円を措置))

## 建設業の倒産件数の推移

## 建設業の倒産の状況

## 建設投資の推移

・建設業の外注比率(外注費／売上原価)は、50.0%。

全産業の15.3%、製造業の13.5%と比較して極めて高く、重層構造化が進展

出所：「中小企業実態基本調査」(平成20年)

・特に、職別工事業の平均下請比率は79.8%であり、大半が下請による売上げ

出所：建設業構造基本調査(平成20年)

○ 建設投資の大幅な減少、厳しい金融環境など建設業を取り巻く経営環境の一層の悪化、倒産の増加の懸念。

○ 下請建設企業・資材業者の経営・雇用の安定、連鎖倒産の防止の観点から、下請建設企業等が元請建設企業に対して有する債権を保全する必要性は高い。

## 建設業を取り巻く環境
(平成22年度政府案)

(特別会計関係)

参考资料
・庁舎建設について、計画の見直し等により123億円減。

・宿舎建設について、行政刷新会議(事業仕分け)の指摘を反映し、凍結したことにより113億円減。

（注）特定国有財産整備計画は、新施設整備により不用となる跡地の売払収入をもって新施設を取得することを目的とし、当該計画は複数年度にわたることから、その収支は必ずしも同一年度において均衡するものではない。 平成19年度に国有財産売払収入が大幅に増加したことに伴い、前年度剩余金受入が歳入の太宗を占めるが、これは将来の借入金の償還、将来のPF割財産支払いなどに充てることしている。

【平成22年度歳出予算】

(億円)
歳出総額	歳出純計額	特別会計見直し対象経費
452(▲193)	444(▲192)	444(▲192)

財政投融資特別会計特定国有財產整備勘定

【平成22年度歳入予算】
【平成22年度歳出予算】

(注)保障勘定における前年度剩余金は、ひき逃げ、無保険者による事故の被害者への保障金の支払いに充てるため過去に自動車ユーザーから徴収した賦課金の未支出分が累積計上されたもの。

勘定別	読出総額	読出純計額	特別会計見直貿象經費	【保障勘定】·平成13年度以前の再保険契約に基づく再保険及保険費支払見込みの減(▲13億円)【自動車検査登録勘定】·職員数の削減やシステム経費の見直し等による業務取扱費の減(▲17億円)【自動車事故対策勘定】·行政刷新会議の事業仕分けを踏まえたバス利用等総合対策事業の減等、自動車事故対策費補助金の見直しによる減(▲6億円)
保障勘定	108(▲19)	97(▲19)	97(▲19)
自動車検査登録勘定	398(▲36)	397(▲36)	397(▲36)
自動車事故対策勘定	137(▲10)	135(▲10)	135(▲10)
特別会計全体	643(▲66)	629(▲65)	629(▲65)

自動車安全特別会計

【平成22年度歳入予算】
# 環境省予算(非公共)のポイント

1. 温室効果ガス削減への取組を推進するとともに、生物多様性の保全と自然共生社会の実現、循環型社会づくり、国民の安全と安心の確保のための施策に重点的に予算配分。

2．行政刷新会議における取組を踏まえ、事業仕分けの評価結果の反映や重複の是正、モデル事業の見直し等を実施し無駄を削減。

(单位：億円)

項目	21年度	22年度	21'→22'增減
環境省(非公共)	1,321	1,373	+52 (+4.0%)

※1 エネルギー対策特別会計（エネルギー需給構造高度化対策費）歳出額

21 年度 420 億円（365 億円） → 22 年度 387 億円（355 億円）（☐）内は一般会計からの繰入額。

※2 公共予算：21 年度 842 億円、22 年度 699 億円（▲143 億円）

## ◆ 地球に優しい低炭素型社会への変革

☐ 地球温暖化防止に向けた技術の開発・普及

地球温暖化对策技術開発等事業（21年度 38.1億円 → 22年度 50.2億円：特会）

○ 温室効果ガス削減に向けた基盤作り

- 国内排出量取引推進事業 (21 年度 25.0 億円 → 22 年度 20.0 億円：特会)

- 設備補助を削減する一方で、国内排出量取引制度の早期導入のため、制度設計の検討等とあわせ、排出枠設定の基礎となるデータの収集・分析に資する事業を強化

- カーボン・オフセット推進事業 (21 年度 1.5 億円 → 22 年度 1.9 億円：特会)

- 小VER 制度（カーボン・オフセットに用いる国内排出削減・収収量認証制度）の運営・活用

○ 社会全体の意識改革

(21 年度 3.6 億円 → 22 年度 3.4 億円 : 特会)

• 温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定事業（21年度1.6億円→22年度1.8億円：特会）

○ 持続可能な開発を実現する戦略的な国際協力

- 途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援

(21年度12.8億円 → 22年度15.1億円：特会)

## 生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の成果につながる施策の展開

☐ 生物多様性日本基金（仮称）の創設（22年度10.0億円（新規））

☐ 地球規模の生物多様性保全のためのモニタリング推進（21年度4.0億円→22年度6.0億円）

☐ 地域の生物多様性保全活動への支援（21年度1.3億円→22年度2.4億円）

## ☑ 循環型社会の実現

○ 3R の戦略的高度化 (21 年度 1.0 億円 → 22 年度 1.0 億円)

都市鉱山の有効利用のため、使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクルを推進

☐ 衛星画像を使った不法投棄等の未然防止等（21年度0.2億円→22年度1.0億円）

## ◆ 安全・安心な社会づくり

化学物質が子どもの発育に与える影響等を解明するための大規模な出生コホート調査の実施（エコチル調査）(21年度 1.9 億円 → 22年度 31.4 億円)

☐ 微小粒子状物質（PM2.5）排出抑制に向けた総合対策の検討（21年度1.2億円→22年度2.0億円）
既存住宅に関する初期投入費用、継続的居住等に配慮した新エネ・断熱技術、既存オフィスに対するITインフラの省電力化、業務形態の提案等によるゼロエミッション化に資する実証研究等を実施。

## ゼロエミッション住宅・オフィス普及実証研究

## 証研究等を実施。

次世代自動車の利用機能強化に資する実証研究、次世代自動車の特性をWinWinで活用した使用の提言に資する実

## 次世代自動車普及モデル実証研究

地域の特性を活かした再生可能エネルギー関係施設(例えば潮流発電、波力発電、温泉への悪影響が懸念されない地熱発電等)の設置に向けた地域実証研究を実施。

## 再生可能エネルギー地域実証研究

ステークホルダーの参画を得て必要な改良を行いつつ、

社会システムの必要な改革、当該技術の支持の拡大を行う

ための実証研究。

【拡充】グリーンイノベーション推進実証研究領域

照明システム

(消費電力:約1/5倍、器具

価格比:約1/7を実現)

池

(シリコン使用量:約1/5倍、低コスト:15万円/kWを実現)

## 地球温暖化对策技術開発等事業(競争的資金)

・球状シリコンを用いた太陽電

·白色LEDを用いた高効率

## これまでの主な成果

・リチウムイオン二次電池

(2010年に市場投入される

電気自動車に搭載予定)

省エネルギー対策技術・再生可能エネルギー導入技術の開発、先端的技術の実証研究、及び製品開発段階にある有望な温暖化対策技術の開発等を実施する。
キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度の早期導入のため、本事業を通じ更なる経験・知見の蓄積も図りつつ、制度設計を具体化。

## キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度の具体化

## 国内排出量取引推進事業

### 【3. JVETSの運用】

国内排出量取引推進事業の展開

鳩山総理が、中期目標の達成のために国内排出量取引制度の導入等を表明。これを受け、キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度の具体的な制度設計が急務。

国内排出量取引制度の本格導入の表明
カーボン・オフセットの普及を通じて温室効果ガス排出90年比25％削減という中期目標に貢献 J-VER制度を活用して、国内の山村地域への民間資金の還流を通じた地域活性化を実現

## 事業の効果

家庭やオフィス、移動(自動車・飛行機)での温室効果ガス排出量を把握する	省エネ活動や環境負荷の少ない交通手段の選択など、温室効果ガスの削減努力を行う	削減が困難な排出量を把握し、他の場所で実現したクレジットの購入または他の場所での排出削減活動を実施	対象となる活動の排出量と同量のクレジットで埋め合わせ(相殺)する
適切なカーボン・オフセットの普及	信頼性の高いクレジット(J-VER)の創出	オフセット・クレジット(J-VER)制度の運営(J-VER認証、新規プロジェクト種類の承認、登録簿管理、制度改正等)説明会、研修会等の開催によるJ-VER制度の普及
・カーボン・オフセットに関する相談支援、セミナーの開催、諸外国との情報交換・各種ガイドライン類の改訂
・先進的な取組をモデル事業として支援

## カーボン・オフセット推進事業

くカーボン・オフセット>

市民・企業等が、自身の温室効果ガスの排出量を認識し、削減努力を行った上で、どうしても削減できない部分を、他の場所の削減・吸収量（クレジット等）で埋め合わせること。
## エコポイント等CO2削減のための環境行動促進(モデル)事業
## 温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定事業

照明機器、冷暖房機器等の製造等において

・産業部門等の

・対策メニューの

日常生活における温室効果ガスの排出の抑制への寄与に係る措置に関する事項

平成21年度～平成22年度

使用段階でのCO2排出量が即時的に「見える化」された商品・サービスについて、CO2削減効果を把握。

平成21年度

「日常生活CO2情報提供ツール」試行版作成

置し、CO_{2}削減効果を把握。

The following table shows the data for each of the four tables. The first table shows the number of records in each table, and the second table shows the number of records in each table. The third table shows the number of records in the table, and the fourth table shows the number of records in the table.

び使用方法について具体的な措置を提示

○排出の抑制等に係る措置

熱源設備、空調設備等ごとに、設備の選択及

・体制の整備、職員への周知徹底

・排出量、設備の設置・運転等の状況の把握

業務部門における事業活動に伴う温室効果ガスの掛出の抑制等に関する事項

## 排出抑制等指針の策定

③商品・サービスの「見える化」

事業者の提供する商品・サービスにおいて

CO2排出量の「見える化」を行っているもの

CO2家計簿やCO2排出量削減のヒントを提供する等の機能を持った「日常生活CO2情

家庭内の主要なエネルギー消費機器の

CO2排出量を「見える化」することの削減効
## 京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と 温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業(エネ特)

基づくCDM/J1案件の形成促進支援

コベネフィット・アプローチに

気候変動対策

対策を達成することのできる取組を指す。

一経済社会開発のプライオリティが高い途上国において、国や地方の

開発対策・環境保全対策の推進という側面から温暖化対策を実施し

ていくことにより、複数の便益のある取組を促進することができる。

## コベネライト

○ホスト国における「コベネフィット」の実現

○京都メカニズムの改善に資する案件促進、方法論開発

## コベネフィット

環境保全対策

〇クレジットの安定供給

〇次期枠組みに向けた検討

国家の開発ニーズ

事業の効果

構成

事業

我が国が

取得可能な

クレジット量

増加を図る

当初の目的
他の国連機関、NGO等との協働による途上国支援体制を確立

構築のための研究・検討作業、持続可能な遺伝資源の利用優良事例

国家戦略策定ワークショップ、科学と政策のイタ-フ-ス・資金カニズム

- 条約事務局と協力して科学的な知見の充実を含め途上国を支援

条約事務局への拠出金（生物多様性日本基金(仮称)の創設・運営）

◎ 途上国では国家戦略が未策定・未改訂（科学的・客観的情報の不足）。

◎ 途上国を中心に急速に生物の多様性が減少（熱帯林、沿岸域）。

◎ 科学と政策のイタ-71-ス、資金メカニズム等条約を支える機能が不十分。

◎ 温暖化対策に資する生物多様性保全施策が不十分。 など

## 想定される課題

ポスト2010年目標 / 科学と政策のインターフェース

く生物多様性分野での国際的なリーダーシップの発揮と国際的なパートナーシップの強化

## 生物多様性日本基金(仮称)の創設

2010年10月：生物多樣性條約COP10愛知県名古屋市開催
地域住民、NPO・NGO、事業者、地方公共団体などにより構成される地域生物多様性協議会

地域の多様な主体の連携・協働による地域の生物多様性保全・再生活動

地域生物多樣性保全補助事業

(交付金：国費1／2以内)

## 重要地域の保全・再生

地方公共団体、NGO・NPO、事業者、協議会など、法定計画等に位置づけられた実施主体

生物多様性保全に関する法律に基づく法定計画等に位置づけられた

活動

(委託費)

地域生物多样性保全类证事業

## 地域の多様な主体による生物多様性の保全活動の推進

## The quick brown fox jumps over the lazy dog

## 外来生物对策

## 国土レベルの生物多様性の課題

## 野生鳥獣の保護管理

地方公共団体、NGO・NPO、事業者、協議会など、法定計画等の策定主体

生物多样性保全计划策定事业

The quick brown fox jumps over the lazy dog.

生物多様性保全に関する法律に基づく法定計画等の策定

(委託費)

希少野生動植物種の保存
残渣

・既存のモデル地域とは異なる特性を持つ

平成22年度に検証すべき事項(例)

## 使用済小型家電からのレアメタルの回収及び 適正処理推進事業

## 使用済小型家電の回収・レアメタルリサイクルのイメージ

## レアメタル回収

## 中間処理

小型家電回收

・使用済小型家電に含まれるレアメ

・地方都市部における使用済小型家電の回収手法別のおおよその

これまでに把握された事項(例)

消费者使用

小型

家電
## 自治体担当者端末

# ◎衛星画像を使った不法投棄等の未然防止等対策◎

人工衛星

「だいち」

- 都道府県等の担当者が、衛星画像や地図・地形データ上に入力される産業廃棄物関連データも活用しつつ、端末画面上で不法投棄等の不適正処分の現場を確認。

- 不法投棄等の現場における産業廃棄物の蓄積状況や作業状況の改变状況等を画面上で判読。

画面上で判読。

・当該画像を証拠として、現場への立入検査や行政指導、法に基づく必要な措置
### 微小粒子状物質（PM2.5）総合対策費

### PM2.5の大気汚染対策を強化

## $ \frac{1}{2} $
MIC Ministry of Internal Affairs and Communications

平成25年3月27日

地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等（平成24年12月31日現在）

## 1 地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調

※ この調は、平成24年12月31日現在在職する者に係る各々の立候補の届出時の所属党派によるものです。

## （1） 都道府県知事

政党その他の政治団体に所属していない者（以下「無所属」といいます。）が46人（97.9%）と圧倒的に多く、党派に所属しているのは1人（諸派）となっています。

なお、女性知事は北海道知事、山形県知事及び滋賀県知事の3人です。

## （2） 都道府県議会議員

自由民主党が最も多く1,236人（46.2%）、次いで無所属の468人（17.5%）、民主党の442人（16.5%）、公明党の208人（7.8%）、日本共産党の105人（3.9%）、社会民主党の43人（1.6%）、みんなの党の42人（1.6%）、生活の党の10人（0.4%）、日本維新の会の2人（0.1%）、国民新党の1人（0.0%）となっています。なお、女性の議員数は232人（8.7%）です。

## （3） 市区町村長

無所属が１，７３４人（９９．８%）と圧倒的に多く、党派に所属しているのは３人（諸派）となっています。

なお、女性の市区長は、宮城県仙台市長、東京都新宿区長、東京都足立区長、東京都三鷹市長、神奈川県横浜市長、新潟県魚沼市長、三重県鈴鹿市長、滋賀県大津市長、京都府木津川市長、兵庫県尼崎市長、兵庫県宝塚市長、岡山県倉敷市長、山口県宇部市長及び沖縄県沖縄市長の14人であり、女性の町村長は、栃木県野木町長、埼玉県越生町長、京都府与謝野町長、大阪府田尻町長、兵庫県播磨町長及び福岡県姫田町長の6人です。

## （4） 市区町村議会議員

無所属が最も多く22,777人（71.8%）を占め、次いで公明党の2,733人（8.6%）、日本共産党の2,621人（8.3%）、自由民主党の1,685人（5.3%）、民主党の1,021人（3.2%）、社会民主党の315人（1.0%）、みんなの党の227人（0.7%）、日本維新の会8人（0.0%）、新党大地の7人（0.0%）、たちあがれ日本の2人（0.0%）、国民新党の1人（0.0%）となっています。

なお、女性の議員数は3,693人（11.6%）です。
## 2 地方公共団体の長の連続就任回数調（平成24年12月31日現在）

## （1） 都道府県知事

連続就任回数は、1回が18人、2回が14人、3回が13人、5回が2人となっています。なお、回数が5回であるのは茨城県知事及び石川県知事です。

## （2） 政令指定都市市長

連続就任回数は、1回が10人、2回が6人、3回が4人となっています。

なお、回数が3回であるのは、札幌市長、川崎市長、新潟市長及び神戸市長です。

## （3） 市区長

人数が最も多い連続就任回数は2回の325人で、次いで1回の303人となっています。また、4回以上の該当者は51人で全体の6.3%を占めています。

なお、最も回数が多いのは、東京都中央区長の7回で、次いで秋田県大館市長、茨城県守谷市長、埼玉県新座市長、千葉県野田市長及び和歌山県御坊市の6回です。

## （4） 町村長

人数が最も多い連続就任回数は2回の344人で、次いで1回の306人となっています。また、4回以上の該当者は123人で全体の13.2%を占めています。

なお、最も回数が多いのは、青森県鶴田町長の10回で、次いで秋田県井川町長及び山梨県早川町の9回です。

※ 市区町村長については、市町村合併が行われている場合、新設合併では前身の市町村当時の連続就任回数は含みませんが、編入合併では合併前の連続就任回数を含みます。

また、市制施行が行われている場合、その前身の町村当時の連続就任回数を含みますが、政令指定都市の市長については、政令指定都市となったとき以降の連続就任回数です。

## 3 平成24年中における地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の執行件数調

(平成24年12月31日現在)

平成24年中に行われた一般選挙の執行件数は551件であり、その内訳は、都道府県知事選挙が8件、都道府県議会議員選挙が1件、市区長選挙が163件、市区議会議員選挙が72件、町村長選挙が202件、町村議会議員選挙が105件となっています。

また、補欠選挙及び再選挙の執行件数は98件であり、その内訳は、都道府県議会議員選挙が11件、市区議会議員選挙が48件、町村長選挙が2件、町村議会議員選挙が37件となっています。なお、無投票当選は182件で、その内訳は、市区長選挙が43件、市区議会議員選挙が16件、町村長選挙が96件、町村議会議員選挙が27件となっています。

<お問い合わせ先>

総務省自治行政局選挙部管理課

松原、安本

電話：03-5253-5111（代表）

03-5253-5573 (直通)

FAX : 03-5253-5575
## 1 地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調

(都道府県)

(平成24年12月31日現在)

区 分	定数	自由民主党	民主党	日本维新の会	公明党	みんなの党	生活の党	日本共産党	社会民主党	みどりの風
男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計
知事	人員	H23.12.31	47
H24.12.31	47
増 減
構成比	H23.12.31
H24.12.31
増 減
議会議員	人員	H23.12.31	2,735	1,234	37	1,271	396	59	455	191	18	209	40	6	46	54	51	105	34	7	41
H24.12.31	2,735	1,199	37	1,236	388	54	442	2	2	190	18	208	37	5	42	9	1	10	54	51	105	35	8	43
増 減	-35	-35	-8	-5	-13	2	2	-1	-1	-3	-1	-4	9	1	10	1	1	2
構成比	H23.12.31	46.6	16.7	7.7	1.7	3.9	1.5
H24.12.31	46.2	16.5	0.1	7.8	1.6	0.4	3.9	1.6
増 減	-0.4	-0.2	0.1	0.1	-0.1	0.4	0.1

区 分	定数	国民新党	新党改革	新党日本	たちあがれ日本	新党大地	諸派	無所属	合計	欠員
男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計
知事	人員	H23.12.31	47	1	1	43	3	46	44	3	47
H24.12.31	47	1	1	43	3	46	44	3	47
増 減
構成比	H23.12.31	2.1	97.9	93.6	6.4	100.0
H24.12.31	2.1	97.9	93.6	6.4	100.0
増 減
議会議員	人員	H23.12.31	2,735	1	1	93	19	112	449	36	485	2,492	233	2,725	10
H24.12.31	2,735	1	1	101	19	120	429	39	468	2,445	232	2,677	58
増 減	1	1	-1	-1	8	8	-20	3	-17	-47	-1	-48	48
構成比	H23.12.31	4.1	17.8	91.4	8.6	100.0
H24.12.31	0.0	0.0	4.5	17.5	91.3	8.7	100.0
増 減	0.0	0.0	0.4	-0.3	-0.1	0.1

(注)構成比において、四捨五入して0.1に満たないものについては「0.0」と表記している。
(市区町村)

区 分	定数	自由民主党	民主党	日本维新の会	公明党	みんなの党	生活の党	日本共産党	社会民主党	みどりの風
男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計
市	長	H23.12.31	786
H24.12.31	788
增減	2
H23.12.31	19,682	1,240	61	1,301	765	127	892	1,484	629	2,113	142	18	160	1,099	644	1,743	243	34	277
H24.12.31	19,555	1,259	64	1,323	729	117	846	6	2	8	1,484	629	2,113	145	21	166	1,081	636	1,717	239	34	273
增減	-127	19	3	22	-36	-10	-46	6	2	8	3	3	6	-18	-8	-26	-4	-4
特別区	長	H23.12.31	23
H24.12.31	23
增減
H23.12.31	906	261	25	286	63	33	96	138	56	194	42	12	54	77	54	131	6	4	10
H24.12.31	906	261	25	286	61	33	94	138	56	194	39	9	48	77	53	130	5	4	9
增減	-2	-2	-3	-3	-6	-1	-1	-1	-1
町村	長	H23.12.31	933
H24.12.31	931
增減	-2
增減
合計	長	H23.12.31	1,742
H24.12.31	1,742
增減
合計	長	H23.12.31	32,429	1,565	91	1,656	904	170	1,074	1,867	873	2,740	193	32	225	1,737	924	2,661	281	42	323
H24.12.31	32,218	1,590	95	1,685	864	157	1,021	6	2	8	1,861	872	2,733	195	32	227	1,708	913	2,621	273	42	315
增減	-211	25	4	29	-40	-13	-53	6	2	8	-6	-1	-7	2	2	-29	-11	-40	-8	-8
構成比(%)	長	H23.12.31
增減
增減
增減	-127	-1	-1
增減
特別区	長	H23.12.31	23
H24.12.31	23
增減
增減
町村	長	H23.12.31	906	2	2
H24.12.31	906	1	1
增減	-1	-1
增減
合計	長	H23.12.31	1,742
H24.12.31	1,742
增減
增減
訂村	長	H23.12.31	32,429	3	3
H24.12.31	32,218	1	1
增減	-211	-2	-2
訂村	長	H23.12.31	32,429	3	3
H24.12.31	32,218	1	1
增減	-211	-2	-2
構成比(%)	長	H23.12.31
訂村	長	H23.12.31	32,429	3	3
訂村	長	H23.12.31	32,218	1	1
增減	-211	-2	-2
增減	-211	-2	-2
構成比(%)	長	H23.12.31
訂村	長	H23.12.31	32,429	3	3
訂村	長	H23.12.31	32,218	1	1
增減	-211	-2	-2
增減	-211	-2	-2
(1)都道府県知事の所属党派別人員調

区 分	自由民主党	民主党	日本维新の会	公明党	みんなの党	生活の党	日本共産党	社会民主党	みどりの風	国民新党	新党改革	新党日本	たちあがれ日本	新党大地	諸派	無所属	合計	欠員
团体名	定数	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	女	計
北海道	道	1
青森	手	1
岩手	城	1
宫秋	田	1
山形	形	1
福島	県	1
茨城	県	1
栃木	県	1
群島	馬	1
埼玉	県	1
千葉	県	1
東京都	都	1
神奈川	県	1
新潟	県	1
富山	県	1
石川	県	1
福井	県	1
山梨	県	1
野沢	県	1
岐阜	県	1
静岡	県	1
静岡	県	1
愛知	県	1
三重	県	1
富新	県	1
富新	県	1
富新	県	1
富新	県	1
(2)都道府県議会議員の所属党派別人員調

区分	自由民主党	民主党	日本维新の会	公明党	みんなの党	生活の党	日本共産党	社会民主党	みどりの風
团体名	定数	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計
北海道	104	39	1	40	31	4	35	7	7	1	1	1
青森県	48	25	25	6	6	2	2	1	1	2
岩手県	48	11	1	12	13	13	1	1	9	1	10	2	2	2	1	3
宮城県	59	27	1	28	5	2	7	4	4	2	2	2	2	4	3
秋田県	45	24	2	26	3	3	1	1	1	1	1	2	3
山形県	44	30	1	31	3	3	1	1	1	1	1	2	2
福島県	58	25	3	28	13	13	3	3	1	4	5	1
茨城県	65	30	1	31	4	1	5	3	1	4	2	2	1	1
栃木県	50	23	23	5	5	3	3	9	2	11
群馬県	50	28	1	29	2	2	4	3	3	1	1	2	2
埼玉県	94	42	42	8	3	11	9	9	1	1	1	1	2	1	1
千葉県	95	56	56	14	2	16	7	7	3	3	3	1	4
東京都	127	36	3	39	41	10	51	20	3	23	3	5	8
神奈川県	107	35	3	38	22	7	29	9	1	10	13	2	15
新潟県	53	29	29	7	7	1	1	1	1	2	2
富山県	40	28	1	29	4	4	1	1	1	1	2	1	3
石川県	43	24	1	25	8	8	2	2	1
福井県	37	22	22	4	4	1	1	1
山梨県	38	14	14	1	1	1	1	1	1
長野県	58	16	16	5	5	2	1	3	3	3	6	2	2
岐阜県	46	30	30	7	1	8	2	2	1	1
静岡県	69	32	2	34	15	1	16	3	2	5	1	1
愛知県	103	44	1	45	21	4	25	6	6
三重県	51	18	18	11	11	2	2	1	1
滋賀県	47	18	1	19	10	2	12	1	1	2	1	1
京都府	60	23	1	24	12	2	14	4	1	5	7	4	11
大阪府	109	12	1	13	9	1	10	19	2	21	1	1	4	4
兵庫県	89	24	1	25	13	4	17	11	1	12	1	1	1	4	5
奈良県	44	19	1	20	7	1	8	1	1	2	1	3	1	1	2	3	5	1	1
和歌山県	42	24	1	25	1	1	3	3	3	1	4
鳥取県	35	15	1	16	5	1	6	3	3	2	2
鳥根県	37	4	1	5	18	18	1	1	1	1	2
岡山県	56	33	1	34	2	2	4	5	5	1	1	2
広島県	66	31	1	32	7	7	5	1	6	1	1
山口県	49	25	1	26	3	1	4	4	1	5	2	2	1	1
徳島県	41	20	20	4	4	1	1	2	2	1	1	1	2	3
香川県	41	27	27	2	2	2	2	1	1	2	4
愛媛県	47	29	29	2	2	3	3	1	1	1	1
高知県	39	22	22	3	3	2	5
福岡県	86	37	2	39	19	1	20	10	1	11
佐賀県	38	26	26	4	4	1	1	1	1	1
長崎県	46	18	18	9	1	10	3	3	1	1	1
熊本県	49	27	1	28	1	1	3	3	1	1
大分県	44	16	16	3	3	2	1	3	1	1	3
宮崎県	39	17	17	2	1	3	3	3	1	1	3
鹿児島県	51	31	1	32	1	1	3	3	1	1	1
沖縄県	48	13	13	1	1	3	3	3	2	5	4	2	6
合計	2,735	1,199	37	1,236	388	54	442	2	2	190	18	208	37	5	42	9	1	10	54	51	105	35	8	43
(2)都道府県議会議員の所属党派別人員調(つづき)

区分	国民党党	新党改革	新党日本	新党大地	諸派	無所属	合計	欠員
团体名	定数	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県	104484859454458	15	2	17	92	8	100	4
11	2	13	45	3	48
3	3	44	4	48
11	11	54	5	59
8	2	10	38	6	44	1
6	6	42	2	44
7	1	8	50	8	58
茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県	6550509495127107	19	19	58	4	62	3
7	1	8	47	3	50
9	1	10	45	4	49	1
22	1	23	84	5	89	5
5	3	8	1	89	6	95
2	2	2	2	100	25	125
1	1	2	10	90	14	104
新潟県富山県石川県福井県	53404337	2	1	3	9	1	10	50	3
1	1	6	2	37	3
1	1	6	42	1	43
山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県	3858466910351	19	2	21	35	3	38
21	1	22	51	6	57	1
5	5	44	2	46
9	9	60	5	65	4
13	4	17	4	88	9	97
3	3	12	3	15	47	3
滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県	4760109894442	2	2	4	8	8	39	7
50	3	53	3	4	50	8
1	1	25	2	27	76	12
5	5	38	6	44
6	1	7	37	3	40
鳥取県鳥根県岡山県広島県山口県	353756664941	8	8	31	4	35
10	1	11	34	3	37
9	2	11	50	6	56
19	1	20	63	3	66
9	1	10	43	5	48	1
徳島県香川県愛媛県高知県	414739	8	1	9	37	3	40	1
1	3	40	1	41
7	7	44	2	46	1
3	3	35	2	37	2
福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県	863846494439	10	10	79	4	83	3
4	4	36	1	37	1
8	1	9	39	3	42	4
1	15	47	2	49
15	2	17	40	3	43	1
10	1	11	35	3	38	1
12	1	13	48	3	51
6	1	7	11	12	42	6	48
合計	2,735	1	1	101	19	120	429	39	468	2,445	232
区分	自由民主党	民主党	日本维新の会	公明党	みんなの党	生活の党	日本共産党	社会民主党	みどりの風
团体名	定数	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計
北海道青森岩手県宫城県秋田県山形県福島県	3510131313131313
茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県	32141240364919
新潟県富山県石川県福井県	2010119
山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県	131921233814
滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県	13153329129
鳥取県鳥根県岡山県広島県山口県	48151413
徳島県香川県愛媛県高知県	881111
福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県	281013141491911
合計	811
(3)市区長の所属党派別人員調(つづき)

区分	国民党党	新党改革	新党日本	新党大地	諸派	無所属	合計	欠員
团体名	定数	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計
北海道青森岩手富城田山形島	3510131
区分	自由民主党	民主党	日本维新の会	公明党	みんなの党	生活の党	日本共産党	社会民主党	みどりの風
团体名	定数	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計
北海道	771	84	5	89	66	10	76	62	28	90	5	5	46	22	68	3	3
青森県	263	40	3	43	11	11	11	3	14	13	5	18	6	4	10
岩手県	345	3	3	12	4	16	26	8	34	13	2	15
宮城県	347	16	2	18	8	2	10	18	10	28	5	5	20	17	37	12	1	13
秋田県	337	5	5	3	1	4	9	6	15	17	9	26	8	1	9
山形県	280	11	1	12	5	5	12	3	15	2	1	3	14	9	23	5	5
福島県	367	19	1	20	8	1	9	17	7	24	1	1	19	10	29	10	3	13
茨城県	721	14	14	15	2	17	51	31	82	6	1	7	26	22	48	4	4
栃木県	379	33	3	36	8	1	9	19	15	34	9	1	10	9	4	13
群馬県	329	2	2	4	4	21	9	30	15	9	24	2	2
埼玉県	1,008	55	5	60	57	14	71	105	59	164	14	2	16	64	65	129	7	7
千葉県	965	52	2	54	37	8	45	1	1	90	46	136	20	4	24	39	37	76	13	2	15
東京都	1,556	334	30	364	110	54	164	230	93	323	58	11	69	133	88	221	16	7	23
神奈川県	606	66	4	70	46	14	60	70	27	97	33	4	37	33	25	58	4	4
新潟県	514	13	13	9	1	10	17	12	29	38	11	49	3	3
富山県	232	56	2	58	6	6	6	3	9	11	1	12	14	14
石川県	237	58	2	60	5	5	8	4	12	6	7	13
福井県	196	6	6	9	9	10	4	14	12	3	15
山梨県	264	17	10	27	1	1	14	3	17	1	1
長野県	425	3	1	4	27	13	40	35	17	52	5	5
岐阜県	433	48	1	49	10	1	11	26	10	36	13	13	26
静岡県	554	34	34	16	16	36	10	46	30	11	41	1	1
愛知県	991	42	2	44	36	5	41	60	50	110	3	3	48	30	78	2	2
三重県	350	8	8	13	13	20	13	33	15	11	26	1	1
滋賀県	313	5	5	7	4	11	15	12	27	1	1	25	15	40
京都府	388	38	1	39	32	7	39	36	14	50	1	1	2	38	35	73	1	1
大阪府	854	86	13	99	73	6	79	1	1	137	53	190	7	1	8	77	53	130	3	3
兵庫県	733	38	4	42	32	7	39	88	15	103	11	2	13	49	30	79	3	2	5
奈良県	247	8	8	17	1	18	24	7	31	1	1	21	8	29	1	1
和歌山県	196	10	10	3	3	22	4	26	15	7	22
鳥取県	102	2	2	4	1	5	10	4	14	4	4	8
鳥根県	216	1	1	1	1	8	5	13	9	4	13	7	7
岡山県	388	8	1	9	1	1	33	6	39	22	9	31
広島県	396	22	22	7	7	1	26	12	38	1	1	11	10	21	11	1	12
山口県	328	15	1	16	4	4	2	2	4	21	8	29	1	2	3	18	6	24	4	4
徳島県	187	5	5	2	2	11	3	14	2	2	11	2	13
香川県	198	40	1	41	7	1	8	14	5	19	6	3	9	10	10
愛媛県	293	54	2	56	3	3	23	6	29	10	6	16	5	5
高知県	209	6	6	3	2	5	12	7	19	19	10	29	6	6
福岡県	677	44	1	45	28	1	29	60	25	85	2	2	34	17	51	13	3	16
佐賀県	240	19	19	8	2	10	14	1	15	11	4	15	4	1	5
長崎県	332	28	28	20	1	21	20	2	22	8	3	11	6	2	8
熊本県	356	27	27	7	7	18	4	22	13	5	18	1	1
大分県	346	26	26	8	8	15	6	21	16	6	22	7	7
宮崎県	233	8	8	14	14	17	5	22	11	1	12	13	2	15
鹿児島県	454	30	3	33	4	4	18	6	24	17	9	26	16	16
沖縄県	305	12	12	10	1	11	26	5	31	17	5	22	7	3	10
合計	20,461	1,520	89	1,609	790	150	940	6	2	8	1,622	685	2,307	184	30	214	1,158	689	1,847	244	38	282
(4)市区議会議員の所属党派別人員調(つづき)

区分	国民新党	新党改革	新党日本	新党大地	諸派	無所属	合計	欠員
团体名	定数	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県	771263345337280367	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県	7213793291,0089651,556606	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
新潟県富山県石川県福井県	514232237196	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県	264425433554991350	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県	313388854733247196	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
鳥取県島根県岡山県広島県山口県	102216388396328	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
徳島県香川県愛媛県高知県	187198293209	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県	677240332356346233	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1