Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求省庁による政策評価

① 施策の必要性

日本の死傷事故率は、1970年代後半までに急激に低下したものの、その後あまり低下せず、平成14年(2002年)の死傷事故率は118.4件/億台キロとなっている。欧米諸国の死傷事故率は、フランスは18.7件/億台キロ、イギリス、アメリカは45.6件/億台キロ(アメリカは2001年のデータ)、ドイツは58.6件/億台キロとなっており、日本はこれらの国と同じ距離を走行した場合、2～6倍も事故に遭いやすい状況にある。

また、平成15年の死傷事故率は120件／億台キロ（暫定値）であり、平成14年度より悪化している。さらに、小泉総理の施政方針演説の中で交通事故死者数を10年間で5千人以下とする目標が表明されており、効果的・効率的な道路・公共交通の安全対策の推進が必要である。

幹線道路においては、約6%の区間に53%の事故が集中（単路部）するなど、特定の箇所に事故が集中する傾向が見られる。そのため、事故危険箇所等、死傷事故率が高い箇所において重点的に対策を実施することは、死傷事故率の低減に有効であると考えられる。例えば、事故多発地点緊急対策事業（平成8～14年度）実施箇所では約3割の事故壇止効果があったと試算されるなど、事故対策実施箇所については効果が見られたところである。

③ 施策の効率性

平成15年度より、幹線道路において死傷事故率の高い箇所を「事故危険箇所」として新たに指定し集中的に対策を実施している。

今後さらに、データに基づき死傷事故率の高い区間を抽出するとともに、交通安全事業の予算費目を見直すことによって、重点的な交通事故対策を実施し、より効果的・効率的な事故削減対策を進める。

所 管	国土交通省	組 織	道路局	会 計	道路整備特別会計	16年度当初予算額	17 年度
施 策 名	交通事故対策の重点的実施	要求・要 望 額	政 府 案
特定の箇所に集中している交通事故を効果的・効率的に削減するため、幹線道路の事故危険箇所等において重点的に交通事故対策を実施。	成果目標	道路交通における死傷事故率118件／億台キロ(H14)→108件／億台キロ(H19)
施 策 の 概 要	幹線道路において、優先的に対策すべき箇所を明示する「優先度明示方式」を導入し、「事故危険箇所」に加えて、死傷事故率の高い区間を抽出し、重点的に交通事故対策を実施。また、交通安全事業の予算費目を見直し、成果と予算配分を直結させた交通事故重点対策事業費を創設し、重点的に交通事故対策を実施。さらに、交差点改良、標識設置等を整祭庁と連携しつつ実施。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	「国土交通省政策評価基本計画」及び「平成16年度国土交通省事後評価実施計画」に基づき、アウトカム指標「死傷事故率」について「政策チェックアップ(業績測定)」方式により評価。

## 財務省の考え方

The quick brown fox jumps over the lazy dog.

① 施策の必要性

日本の死傷事故率は依然として高い水準にあり、人命尊重の理念に立つことはもちろん、交通事故がもたらす大きな社会的・経済的損失をも勘案すれば、効果的・効率的な道路・公共交通の安全対策の推進は重要な課題であり、施策の必要性は高い。

② 施策の有効性

幹線道路において事故の起こりやすい箇所を抽出し、重点的に事故対策を講じることで、より効果的・効率的な事故抑止につながると考えられるため、施策の有効性は高い。

幹線道路において「事故危険箇所」を指定し集中的に対策を実施することで、効率的な事故対策を行っている。また17年度より更なる交通事故対策の重点実施に取り組むとともに、予算費目を見直すことで、より効果的・効率的な予算執行が可能となる。

④その他

達成手段については、警察庁との連携を図ることが必要であり、当該目標については国土交通省と警察庁とが連携して達成することとしており、適切な対応と考えられる。

政 策 評 価 の 活 用 状 況

(1) 17年度からの取り組み

施策の有効性・効率性の観点から、幹線道路において交通事故を削減するため、優先的に対策すべき広所を明示する「優先度明示方式」を導入し、「事故危険広所」に加えて死傷事故率の高い区間を抽出し、交通事故対策に対し予算の重点化を図った。

また、交通安全事業の予算費目を見直しを行い、成果と予算配分を直結させた交通事故重点対策事業費を創設し、重点化を図った。交通事故対策の重点的実施(事業費)

(2) これまでの政策評価の活用状況

「国土交通省政策評価基本計画」及び「平成15年度国土交通省事後評価実施計画」に基づき、平成16年7月にアウトカム指標「道路交通における死傷事故率」について「政策チェックアップ(業績測定)」方式

道路交通における死傷事故率

H14実績：118件／億台キロ→H15実績：120件／億台キロ（暫定値）

→H19目標：108件／億台キロ

■ 一部の県で死傷事故率が大幅に悪化しているものの、過半数の都道府県で死傷事故率が前年より改善。

■ 直轄国道では死傷事故率の高い区間を事故対策実施区間に選定し、重点的に対策を行うことで、大きな効果を得た事例を確認。

■平成14年の日本の死傷事故率は、118件/億台キロ。欧米に比べると2～6倍。

■ 平成15年の死傷事故率は120件/億台キロとさらに悪化。

■ 死傷事故率が悪化する一方で、交通事故死者率(走行台キロあたりの死者数)は減少(対前年7.5%減)。歩道設置による人対車両事故の抑止、中央分離帯設置による正面衝突事故の抑止等これまで実施してきた道路交通環境の整備により比較的致死率の高い事故の対策が進んでいることも要因の1つ。
所 管	国土交通省	組織	国土交通本省	会 计	一般会计	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	下水道事業による浸水被害の軽減	要求・要 望 額	政 府 案
都市に降った雨を河川等まで排除する管きよ、一時的に貯留する施設、及び浸透施設等を整備する。	成果 目 標	159,768	185,947	164,638
施 策 の 概 要	都市街地等、浸水対策の必要な地域において雨水管きよ、貯留施設、浸透施設等を整備する。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	每年度、都市浸水対策の整備対象地域に対する整備割合の達成率をチェックするとともに、国土交通省の政策評価において要因分析を実施している。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
都市化の進展に伴う雨水の浸透量の減少、及び局所的集中蒙雨の多発に伴い、短時間に多量の雨が流出するようになった結果、都市部においては浸水に対する危険度が増大している。また、平成11年の福岡水害や平成12年の東海蒙雨、平成15年の福岡県飯塚市の水害のほか、平成16年においても各地で都市機能に大きな影響を及ぼす都市型水害が頻発しており、国民の生命・財産を守るために、早急な内水対策の実施が必要不可欠である。
② 施策の有効性
内水対策は下水道の重要な役割であり、少なくとも5年に1回程度の大雨に対する安全度を確保するとともに、人口が集中し、都市機能が集積している地区等については、再度災害防止もしくは少なくとも10年に1回程度の大雨に対して浸水することがないように、都市内の雨水を速やかに排除したは貯留・浸透させることで都市型水害を軽減する。
③ 施策の効率性
効果的な浸水対策を行うにあたっては、大規模な雨水貯留施設の設置が適した地域もあれば、小規模貯留施設をきめ細かに設置することが効率的な地域も存在する。また、雨水を貯留管に集めて処理するのではなく、雨水浸透施設によって地下浸透させることが効率的なつつ効果的な地域も存在する。さらに、地形的な要因等から複数の市町村にまたがった浸水対策を実施することが効率的なつつ効果的な場合もある。そのため、通常の下水道事業に加えローカルルールを導入するなどして、地域特性に応じて効果的に浸水対策を実施しているところである。
所 管	国土交通省	組 織	港湾局	会 計	港湾整備特別会計	16年度当初予算額	17 年度
施 策 名	スーパー中枢港湾プロジェクトの推進と物流拠点の形成	要求・要望額	政 府 案
88,930	107,345	91,070
施 策 の 概 要	スーパー中枢港湾における次世代高規格コンテナターミナル形成を推進するとともに、中枢・中核国際港湾におけるコンテナターミナルの整備、港湾諸手続の簡素化等のハード・ソフト一体となった施策展開により物流拠点の形成を図る。	成 果 目 標	○3～5年後を目途に港湾コスト3割減、リードタイム1日以内○国際海上コンテナ貨物等輸送コスト低減率を、H19にH14比で5%減
成 果 目 標を達成するための手段	高規格なコンテナターミナル等の整備促進とともに、ターミナル運営を行う民間ターミナルオペレーターが整備する荷捌き施設等への無利子貨付、またFAL条約(国際海上交通の簡易化に関する条約)の批准に向けた入出港・輸出入手続きの簡素化等を行うことで、次世代高規格コンテナターミナルの形成を支援する。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	○「スーパー中枢港湾に係る港湾コストの低減の割合およびリードタイムについて「政策チェックアップ(業績測定)」方式により評価。○「国際海上貨物の輸送コスト(海上輸送コスト+港湾コスト+陸上輸送コスト)の低減の割合」について「政策チェックアップ(業績測定)」方式により評価。

要求省庁による政策評価

① 施策の必要性

港湾の国際的地位の相対的低下は、基幹航路（我が国と北米及び欧州を結ぶ航路）の抜港につながり、国力の低下に直結する大きな問題である。このため、我が国港湾の国際競争力を維持・向上させるために世界トップクラスのサービス水準（港湾コスト3割減、リーダイム1日以内）の実現を目指すスーパー中枢港湾プロジェクトは、我が国の経済・社会の持続的な発展に係わるものであり、国自らが緊急に推進していく必要がある。

② 施策の有効性、③ 施策の効率性

イスーパー中枢港湾プロジェクトの推進による港湾コストの低減とリードタイム短縮には、明確な経営戦略をもって次世代高規格コンテナターミナルの一元的な管理・運営を引き受ける単一事業者としてのターミナルオペレータ一の存在が求められるため、その経営環境形成に対する支援策が必要である。

口)国際的な港湾間競争に耐える規模と機能を有する次世代高規格コンテナターミナルの早期実現により、今後とも増大が予想される外贸コンテナ货物へ効率的に対応可能となる。

なお、特にハード面では、限られた予算のなかで整備効果を早期かつ最大にあげるため、施策の「選択と集中」をすすめ、より一層効率的・効果的な事業実施に努めることが必要である。

ハ)ソフト面では、内航フィーター輸送をはじめとする海運活性化、水先制度の規制緩和、FAL条約（国際海上交通の簡易化に関する条約）の批准に向けた入出港・輸出入手続きの簡素化等により、港湾施設の効率的利用を促進する必要がある。

財務省の考え方

① 施策の必要性

我が国港湾の国際競争力の向上は、我が国経済・社会の持続的な発展のために重要であり、本施策の必要性は高いと考えられる。

② 施策の有効性、③ 施策の効率性

イ) 港湾コストの低減とリーダイム短縮には、ノウハウを継承可能な民間ターミナルオペレーターによる施設の一元的管理・運営が不可欠である。但し、民間ターミナルオペレーターに対する支援を制度化するためには、これまで外賀ふ頭の管理・運営を行ってきたふ頭公社のあり方を検討し、民間ターミナルオペレーターとの相違について整理する必要がある。

口)限られた財源のなかで、スーパー中枢港湾プロジェクトの推進等の重要施策へ投資を重点化するためには、事業の緊急性、国と地方の役割分担等の観点から、港湾整備事業全体を見渡し、きめ細かく重点化を図ることが不可欠である。

ハ) スーパー中枢港湾プロジェクトの推進のためには、施設整備のみならず、ソフト・ハード連携した政策展開を行うべきである。

④その他

○スーパー中枢港湾プロジェクトについて、成果目標として「港湾コスト：現状から3割削減」及び「リードタイム：現状の3日から1日へ短綺」を、3～5年後を目標時期として設定。

○事後的な評価手法：スーパー中枢港湾プロジェクトに関する各種施策の効果を測定することにより評価を実施。

-48-

(单位: 百万円)

政策評価の活用状況

イ) 民間ターミナルオペレーターによるスーパー中枠港湾の次世代高規格コンテナターミナルの効率的な運営を実現するため、民間ターミナルオペレーターが整備する荷さばき施設等に対する無利子貸付制度を新規に創設する。

なお、国土交通省港湾局が設置した専門委員会で、今後のスーパー中枢港湾の適切・効率的な管理運営やふ頭公社のあり方についても、港湾コスト3割減、リードタイム1日以内というスーパー中枢港湾プロジェクトの成果目標の達成に向け、検討が進められている(16年度中にとりまとめの予定)。

口)17年度予算においては、スーパー中枢港湾プロジェクトへ重点的に投資(278億円、対前年度比21%増)し、その効果の早期発現を図る。

また、中枢国際港湾及び国際幹線航路への重点投資を促進（16年度：30.4%→17年度：33.5%）する一方、地方港湾については実施港数を削減（16年度：226港→17年度：210港（予定））するなど、必要性・緊急性の高い事業に投資を一層重点化する。

ハ)以上のハード面の整備に加え、輸出入・港湾諸手続のシングルウィンドウ化(15年7月より実現)の更なる利便性向上への取組み、FAL条約にも対応した港湾諸手続の簡素化や、内航フィーダー輸送の促進等、港湾コスト・サービス競争力の確保に向けたソフト面の施策一体的に推進することにより施策全体の有効性を高める。
所 管	国土交通省	組 織	航空局	会 計	空港整備特別会計	16年度当初予算額	17 年度
施 策 名	関西国際空港の整備	要求・要 望 額	政 府 案
73,064	67,926	53,660
施 策 の 概 要	関西国際空港において、関西園の航空需要の増大に適切に対応するため、平行滑走路等の整備を行う。	成 果 目 標	業績指標 国際航空サービス提供レベル旅客:国際線の提供座席キロ 4,800億座席キロ(H19)貨物:国際線の提供トンキロ 300億トンキロ(H19)
成 果 目 標を達成するための手段	関西国際空港において、2本目の滑走路を供用する。	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	政策評価基本計画に基づく業績測定(政策チェックアップ)により評価を行う。(業績指標:国際航空サービス提供レベル)

要求省庁による政策評価

① 施策の必要性

関西国際空港二期事業については、平成14年12月の財務大臣・国土交通大臣間合意において、「2007年の供用開始を目標として進められている二期事業については、予定通り用地造成を進めることとし、供用開始に必要な施設の整備については、今後の需要動向や会社の経営状況等を見つつ行うこととされている。

関西国際空港においては、イラク・SARSや国内線の伊丹空港へのシフト等の影響により、平成15年度実績は低迷した状況にあるものの、就航に便利な時間帯の発着枠は既に満杯に近く、今後の需要に対応できなくなる状況が見込まれている。

今後の需要見通しについては、国際線は堅調な伸びが見込まれ、国内線も伊丹空港の運用見直しなどによる一定の需要の上積みが見込まれる。

このような中で、地元経済界、地元自治体、関空会社が一体となって関空の需要喚起策に取り組んでおり、二期供用を判断するポイントとされている「今後の需要」は着実に増加していくものと考えられることから、2007年に二本目の滑走路を供用する必要がある。

② 施策の有効性

関西国際空港の開港により、開港以前の伊丹空港と比べて、国際航空ネットワークが大幅に充実するとともに、国際航空旅客数も大幅に増加した。

また、今後の関西国際空港の航空需要の増大に適切に対応することが可能となる。

③ 施策の効率性

関西国際空港の二期事業は、用地造成が9割進んでいる状況であるが、概算要求段階で事業費を大幅縮減・必要不可欠なものに限定することにより、2007年の供用は「限定供用」とする。

財務省の考え方

従って、関西国際空港二期事業の2007年供用開始の前提として、関西国際空港の需要確保と関空会社の経営基盤の安定のため、会社が更なる努力を行い、かつ地元の適切な支援が必要である。

③ 施策の効率性

伊丹空港の環境問題の解決のために関西国際空港を建設し、経営支援を国が行いながら、伊丹空港の環境対策費に毎年度多額の国費を投入することに国民の理解が得られるかとの問題があることから、関西国際空港二期事業の2007年供用開始の前提として、関西三空港問題について、踏み込んだ検討を行う必要がある。

④その他

関西圏における国際航空需要については、イラク・SARS等の影響により一時的に低迷していたが、今後は着実な需要の伸びが見込まれることから、国際拠点空港である関西国際空港において、需要に応じた国際航空サービス提供レベルを確保する必要がある。

現在、関西国際空港では滑走路一本で運用されているが、一本の滑走路では、今後の需要の増加により、ピーク時間帯に就航できない国際線が発生することが見込まれており、また、夜間のメンテナンスや将来の大規模改修のため、貨物便を中心とした深夜便の需要に十分応えられない状況にある。

従って、関西国際空港において、2007年に二本目の滑走路の供用を図ることは、成果目標である国際航空サービス提供レベルを達成する手段として有効と考えられる。

政 策 評 価 ∅ 活 用 状 况

関西国際空港二期事業は、以下のような取組みを前提に2007年限定供用を認めることとする。

関西三空港問題への取り組み

(伊丹空港の位置づけの見直し)

・1種空港から2種A空港への変更については、空港整備法上の空港種別のあり方の見直しの必要性を踏まえ、次期社会資本整備重点計画の策定の中で検討する。

・高騒音機材の就航禁止やYS代替ジェット枠の段階的な削減など、伊丹空港の運用見直しを実施する。

・今後の伊丹空港に係る環境対策費については、大幅に縮減するとともに、利用者負担制度を導入する。

○地元の関空支援策

・関空利用促進に対する支援（年間5億円程度）。

・限定供用による関空二期島の固定資産税の大幅な軽減。

需要動向と会社の経営状況

・関西国際空港の今後の需要見通しについては、中部国際空港及び神戸空港の開港の影響を考慮しても、伊丹空港の位置づけの見直しや地元の関空支援等により着実な伸びが見込まれ、2007年度の総発着回数は二本目の滑走路を必要とする13万回程度に達する見込み。

・関空会社が一層の経営改善努力を行い、かつ、地元が適切な支援を行うことにより、2007年度の会社の経常利益としては160億円～200億円程度が見入れる。

その後も堅調な国際線の伸びや今回の事業費の大幅縮減などの結果、二期の限定供用が有利子債務の償還に悪影響を及ぼさないと言える。

。今後とも、関空会社は、関空が国際拠点空港としての機能を発揮するよう需要の確保に努めるとともに、一層の経営改善を進め、補給金に頼ることのない安定的な経営基盤を一日も早く確立するよう努めることとする。
所 管	国土交通省	組織	国土交通本省	会計	一般会計	16年度
当初予算額	17年度
要求-要 望 額	政府
案
施 策 名	東南海·南海、東海地震等大规模地震·津波対策の推進	2,308	2,768	2,768
施 策 の 概 要	大規模地震等による津波·高潮災害、地震災害に対して、未然防止から応急·復旧対応までを含むハード·ソフトの両面から総合的な取り組みを行うことにより、津波·高潮災害を防止·軽滅し、地域の安全確保を図る。	成 果 目 標	·地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消:約13,000ha(H14)→約10,000ha(H19)
·津波、高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積の解消:約15万ha(H14)→約10万ha(H19)
成 果目標を達成するための手段	·堤防の耐震対策等、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を推進。
·海岸保全施設の新設·改良や津波ハザードマップ作成支援などの津波対策を推進。	成 果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	「地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消」及び「津波、高潮による一定の水準の安全性が確保されていない地域の解消」について「政策チェックアップ(業績測定)」方式により評価。
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 施策の必要性
【公益性、緊急性】
地域に壊滅的な被害をもたらす地震津波災害に対し、海岸事業において、施設整備を中心とした防災対策とソフト施策を中心とした滅災対策を一体的に推進することにより、背後地域の人命や財産を防護するという点で公益性は極めて高い。
また、大規模地震発生の可能性が高い地域について、地震·津波に対して脆弱な産所の対策、避難路の確保等、津波·高潮防災ソフト施策による支援強化を緊急に強化する必要がある。
② 施策の有効性
施設整備を中心とした防災対策とソフト施策を中心とした滅災対策を一体的に推進することにより、地震·津波による災害をより有効に防止·軽滅し、地域の安全性の向上を図る。
③ 施策の効率性
国土保全上特に重要であり、効用·便益が大きいものについては、直轄事業で実施するなど、国と地方の適切な役割分担の下に協調·協力して事業を進めている。	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
大規模地震·津波から多くの人命や財産を防護するものであり、公益性の極めて高い事業である。さらに、「東南海·南海地震対策大綱」の決定などに伴い、早急な津波·地震対策が必要となっており、施策の緊要性は高い。
② 施策の有効性
緊急性の高い大規模地震に対しては、耐震化等の施設整備による対策だけでは、その整備に相当の費用と時間を要することから、緊急的かつ短期間で実施することが可能な対策を講じる必要がある。
このため、既存施設を最大限有効活用し、津波ハザードマップの作成支援や水門の自動化·遠隔操作化等のソフト施策と一体的な対策を講ずることとした、新たに津波対策に関する統合補助金を創設することとした。これにより、成員目標として掲げた「津波·高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の解消」も着実に進展することとなる。
③ 施策の効率性
統合補助金を創設し、ソフト施策で施設整備の抗応を代替·補完することにより効率化を図るほか、所管省庁の異なる一連海岸について一の主務大臣が一元的に津波対策を行うことにより、更に効率性を高めることが可能となる。
④ その他
地震対策の成果目標に加え、津波対策の成果目標を設定することにより、施策全体を評価可能とした。	○ 背後地域の人命や財産を防護するため、ソフト施策を併用し、地震·津波災害に対し、防災対策と滅災対策を推進するものであり、極めて公益性は高く、本施策の実施により、地震·津波の危険度の解消も効果的·効率的に推進されることから重点的に推進。
(社会資本整備重点計画)
·津波、高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積の縮減
約15万ha(H14)→約10万ha(H19)
○ 個別の実施箇所等については、実施計画時までに検討を重ね判断する。
所 管	環境省	組織	環境省	会計	一般会計	16年度
当初予算額	17年度
要求·要望額	政 府 案
施 策 名	経済活動における環境配慮の徹底	120	157	73
施 策 の 概 要	今日の環境問題に対処するためには、従来型の規制的手法のみでは解決できないため、経済的手法の活用、事業者の自主的な環境保全活動の推進を図る。	成 果 目 標	平成22年度に、環境報告書公表企業数、環境会計実施企業数、上場企業の約50%、非上場企業の約30%とする。
成 果目標を達成するための手段	○税制優選措置等の経済的手法を活用する。○事業者の自主的・積極的な環境配慮の取組を促進するため、事業活動に環境配慮を繊り込むための手法や取組内容の評価手法を開発・普及（手法検討）、事業に係る環境情報を広く開示させることを進め、環境保全に自主的積極的に取組む企業が高く評価されるような社会的基盤を整備する（基盤整備）。	成 果 目 標	環境報告書公表企業数、環境会計実施事業企業数の把握
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
地球温暖化問題や廃棄物・リサイクル問題等に対処するためには、従来型の規制的手法のみでは解決が困難であり、経済的手法の活用や事業者の自主的取組の促進が必要。環境基本計画等において、経済的手法や事業者の自主的な環境保全活動の促進が環境基本政策の大きな柱として位置づけられている。
② 施策の有効性
経済的手法の活用については、税の優選措置の継続及び新規の実施を行うこと並びに地球温暖化対策税の導入に向けた国民的論議を深めることに資するものである。事業者の自主的な環境保全活動の推進については、近年、環境に関する取組を最も重要な戦略の一つとして位置づけた企業が増加しているなど、企業の環境問題への姿勢がより積極的なものへと変化していることに加えて、環境省において環境報告書や環境会計のガイドラインを策定したことなどにより、環境に配慮した事業活動に自主的・積極的に取り組み、環境マネジメントシステムを構築する企業や、環境報告書を作成する企業、環境会計を導入する企業が増えている。
③ 施策の効率性
経済的手法の活用や事業者の自主的な環境保全活動の推進は、市場メカニズムを通じて経済的インセンティブを与える手法であり、規制的な手法のような行政の事後の関与を必要としたいのである。また、直接的に事業を実施するものではなく、企業等の環境配慮の取組の促進によって、より大きな成果の達成を図るものであり、必要最低限の経費で実施していることから効率的である。
所 管	環境省	組 織	環境省	会 計	一般会計	16年度当初予算額	17 年度
施 策 名	環境リスクの評価	要求・要望額	政 府 案
化学物質による人の健康や生態系に対する環境リスクを体系的に評価するとともに、そのための基礎データを収集する。	成 果 目 標	2,388	2,508	1,882
施 策 の 概 要	化学物質の内分泌が<乱作用については、野生生物鍋察、メカニズム研究、試験法の検証と実施、成果に関するリスクコミュニケーションと体系づけた上で、必要に応じ試験(魚類については5物質程度、哺乳類については2物質程度)を実施する。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	新たな計画に基づき公開の評価検討会において評価する。

要求省庁による政策評価

① 施策の必要性

化学物質による環境汚染の実態把握、内分泌かく乱作用が疑われている化学物質についての有害性評価及び化学物質の環境リスクの評価を目的としており、化学物質による国民の健康や生態系に対する影響を防止する観点から、必要不可欠なものであり、公益性も高く、取り組むべき課題である。

② 施策の有効性

内分泌かく乱化学質問題については、平成15年度に新たに20物質の有害性調査に着手し、既に選定された物質の有害性評価と合わせ、更なる知見の充実を図り着実な成果をあげ、スクリーニング・試験法の開発については、魚類等について一定の成果を得ている。国際的な連携としては、日英、日韓の共同研究を進め、OECDの魚類試験法標準化のための国際的検証試験のとりまとめを行うなど大きな貢献をした。国際シンポジウムは内外から高い評価を得た。

未評価の物質の評価を実施するなど更なる知見の充実を図ることで、対策の基礎となる知見の一層の充実が図られる。

③ 施策の効率性

関係部局と緊密な連携を図りながら、物質選定等の作業を進めるとともに、内外の知見を最大限活用して情報収集等を行っているところ。効率的な行政施策のためのスクリーニング評価として、効率的に実施している。

平成15,16年度において、これまでに得られた知見を踏まえ、SPEED'98の改訂を進めており、17年度においては、広く化学物質対策全般に関する調査研究への組み替えを行いつつ、重要な課題について、効率的な調査研究を行うこととしている。

財 務 省 の 考 え 方

① 施束の必要性

内分泌がく乱化学物質については、今後とも対策を継続する必要性は理解できるが、SPEED'98に基づく調査研究は一定の成果を得て改訂の時期に当たっており、今後調査物質や項目を重点化して取り組むべきである。国際的な連携についても、現在の内外の知見の充実の状況を踏まえて、シンポジウムや共同研究のあり方を見直すべきである。

② 施策の有効性

これまで得られた知見を踏まえ、新たな展開にふさわしく重点化が図られているか、調査研究の対象、項目などを見直し、有効性を検証する必要がある。

③ 施策の効率性

内分泌が乱化学物質に関する情報について、相当程度共有化が図られている状況を踏まえ、国際シンポジウムや共同研究の開催について、費用対効果の高いものになっているか効率性を検証する必要がある。

④その他

本施策により達成しようとする目的は環境ホルモンの毒性がある物質を特定し、その被害予防を図ることにあるため、定性的な目標となることもやむを得ない。

政策評価の活用状況

○要求・要望額と原案額の差(△506百万円)

(理由)

内分泌かく乱化学質対策については、一定の成果をあげ、既存の計画を見直す時期になっており、調査研究の対象物質の重点化や、国際シンポジウムや合同ワークショップの規模等の見直しなどに努めるべきであることから、縮減することが適切と考える。
平成13年度財政投融資計画の説明
この説明及び代表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることを了承されたい。

また、文中における12年度の計数は、特に説明のない限り、当初計画の額である。

なお、文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

（文中における符号：「0」=単位未満、「−」=皆無）
## 目

第1 総説……(頁)
1 財政投融資計画策定の基本的考え方……1
2 重要施策……1
3 原資……3
(付)I 平成13年度財政投融資計画……4
II 平成13年度財政投融資原資見込……8
III 平成13年度財政投融資使途別
分類表……8
第2 運用……10
1 特別会計……10
(1)都市開発資金融通特別会計……10
(2)特定国有財産整備特別会計……10
(3)国立病院特別会計……11
(4)国立学校特別会計……11
(5)国營土地改良事業特別会計……11
(6)空港整備特別会計……12
2 公庫等……12
(1)住宅金融公庫……12
(2)国民生活金融公庫……13
(3)中小企業金融公庫……14
(4)農林漁業金融公庫……14
(5)公營企業金融公庫……15
(6)沖縄振興開発金融公庫……15
(7)日本政策投資銀行……16
(8)国際協力銀行……17
3 公団等……17
(1)都市基盤整備公団……17
(2)年金資金運用基金……19
(3)環境事業団……19
(4)帝都高速度交通營団……20
(5)地域振興整備公団……20
(6)日本下水道事業団……21
(7)社会福祉・医療事業団……22
(8)医薬品副作用被害救済・研究
振興調査機構……22
(9)日本私立学校振興・共済事業団……23

## 次

(10) 日本育英会……23
(11) 綠資源公園……24
(12) 生物系特定產業技術研究推進
機構……24
(13) 日本道路公園……24
(14) 首都高速道路公園……25
(15) 阪神高速道路公園……25
(16) 本州四国連絡橋公園……26
(17) 日本鉄道建設公園……27
(18) 新東京国際空港公園……27
(19) 運輸施設整備事業園……27
(20) 通信・放送機構……28
(21) 水資源開発公園……28
(22) 奄美群島振興開発基金……29
(23) 金属鉱業事業園……29
(24) 石油公園……30
(25) 科技術振興事業園……30
(26) 情報処理振興事業協会……31
(27) 新エネルギー・産業技術総合
開発機構……31
4 地方公共団体……31
5 特殊会社等……32
(1) 商工組合中央金庫……32
(2) 関西国際空港株式会社……32
(3) 中部国際空港株式会社……33
(4) 民間都市開発推進機構……33
(5) 電源開発株式会社……33

表……35
平成13年度地方債計画……35
# 東日本大震災に関する税制上の追加措置について （登録免許税関係）

この度の東日本大震災により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

東日本大震災で被災された方については、登録免許税に関して、パンフレット登免02「登録免許税の免除特例のあらまし」の措置のほか、新たに次のような税制上の措置が追加されました。

## 1 これまでの措置の遡及適用

登免02の免除措置は、平成23年4月28日以後の登記について適用することとされていましたが、この免除措置のうち、次の免除措置については、平成23年3月11日以後の登記に遡及して適用することとされました。

(1) 被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置（登免02の1の措置）

(2) 被災した建物に代わる建物の敷地の用に供される土地に係る登録免許税の免除措置（登免02の2の措置）

(3) 再取得等のための資金の貸付けに伴う抵当権の設定登記に係る登録免許税の免除措置（登免02の5の措置で上記(1)又は(2)の措置に係る登記と同時に受けるもの）

(注) これらの免除措置の詳しい内容は、登免 02 をご覧ください。

## 2 被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置の拡充

上記１の(1)から(3)までの措置の適用対象に、警戒区域設定指示等が行われた日において、その警戒区域設定指示等の対象区域 $ ^{注} $ 内に所在していた建物の代替建物及びその敷地の用に供される土地の所有権の保存登記等で一定の要件を満たすものが追加されました。

また、適用対象者に被災者の三親等内の親族（一定の要件を満たす者に限ります。）が追加されました。

(注) 「警戒区域設定指示等の対象区域」とは、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して、警戒区域、避難指示区域又は計画的避難区域として指示されていた区域又はされている区域をいいます。以下同じです。

## 3 被災した農用地の代替農用地に係る登録免許税の免除措置（新設）

3 彼次した農用地の代替農用地に係る登録免許税の免除措置（新設）

東日本大震災の被災者（農業を営む者に限る。）等が、東日本大震災により耕作等の用に供することが困難となった農用地又は警戒区域設定指示等が行われた日において、その警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた農用地に代わるものとして取得をした農用地の所有権の移転登記及びその取得資金の貸付け等に係る一定の抵当権の設定登記で、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に受けるものについては、一定の要件の下、登録免許税が免除されます $ ^{注} $ 。

(注) この免税措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、免除を受けるための一定の書類を添付しなければなりません。
## 4 被災した法人の本店等を移転した場合などに係る登録免許税の免除措置（新設）

東日本大震災の被災者等が、東日本大震災によりその本店等の用に供する建物が滅失等をした場合又は警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた場合における次に掲げる登記で、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に受けるものについては、一定の要件の下、登録免許税が免除されます $ ^{注} $ 。

(1) 法人に係る次に掲げる登記

① 本店等の移転の登記

② 支配人を置いた営業所の移転の登記

③ 代表取締役等の住所の移転の登記

④ 株主名簿管理人等の営業所の移転の登記

⑤ 会計参与が定めた計算書類等の備置場所の移転の登記

(2) 商号又は支配人の登記をしていた個人商人に係る次に掲げる登記

① 商号の登記をした営業所の移転の登記

② 商人の住所の移転の登記

③ 支配人を置いた営業所の移転の登記

④ 支配人の住所の移転の登記

(注) この免税措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、り災証明書などを添付しなければなりません。

## 5 登録免許税の免除措置に伴う還付について

平成 23 年 3 月 11 日から平成 23 年 12 月 14 日までの間に受けた登記で、上記 1 から 4 の免除措置を受けることができるものについて、既に登録免許税が納付済みである場合には、その登記をした法務局に一定の手続を行うことにより、その納付された登録免許税が税務署から還付されます。

## これらの措置の適用要件や手続き等の詳細については、改めてお知らせいたします。

○ 登免02「登録免許税の免除特例のあらまし」については、国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】にて確認することができます。なお、税務署及び法務局の窓口にも用意してあります。

〇 このパンフレットでお分かりにならない点がありましたら、最寄りの法務局又は税務署におたずねください。

○ 国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】には、東日本大震災により被害を受けた方の申告・納税等に関する各種パンフレット、各種手続に使用する様式などを掲載しています。

このほか、東日本大震災への対応（各府省庁等の震災関連情報）については、首相官邸ホームページ【www.kantei.go.jp/saigai】をご覧ください。
## 1 放送事業者

## (1) 事業者数

## 電気通信役務利用放送事業者数は、平成14年度末で26社に

平成14年度末における放送事業者数は、1,025社（対前年度比12社増）である（図表 $ ^{①} $ ）。我が国の放送は、受信料を基盤とするNHKと広告収入等を基盤とする一般放送事業者による二元体制で構成されている。また、放送大学学園が、教育のための放送を実施している。

民間放送事業者数は1,023社（対前年度比12社増）であり、内訳は、地上系一般放送事業者数が358社（対前年度比10社増）衛星系一般放送事業者が137社（対前年度比9社減）ケーブルテレビ事業者（自主放送を行う許可施設のケーブルテレビ事業者）が528社（対前年度比11社増）となっている（図表②）。ケーブルテレビ事業では、近年、デジタル化推進等のため、広域的に複数のケーブルテレビ局を運営するMSO（Multiple System Operator）の拡大や地域における事業者同士の広域連携等の動きがある。

平成14年1月、通信衛星や光ファイバ等の電気通信回線を利用して放送を行う電気通信役務利用放送事業制度が導入された。平成14年度末で、衛星役務利用放送を行う事業者24社、有線役務利用放送を行う事業者2社が登録されている。

## 図表 $ ^{①} $ 放送事業者数の推移

年度末	9	10	11	12	13	14
民间放送事業者	地上系一般放送事業者	290	317	333	337	348	358
衛星系一般放送事業者	81	124	146	155	146	137
(うち電気通信役務利用放送事業者数)	-	-	-	-	2	24
ケーブルテレビ事業者*	513	524	526	512	517	528
(うち電気通信役務利用放送事業者数)	-	-	-	-	-	2
NHK及び放送大学学園	2	2	2	2	2	2
合計	886	967	1,007	1,006	1,013	1,025

※ 自主放送を行う許可施設（引込端子数501以上の施設）のケーブルテレビ事業者。定義が異なるため、表中の数字は平成14年版情報通信白書とは数字が異なる

図表② 民間放送事業者 $ ^{*} $ 1, $ ^{*} $ 2の内訳（平成14年度末）

地上系放送事業者

衛星系放送事業者

※ 1 （ ）内は平成13年度末の事業者数

ケーブルテレビ事業者

※ 2 NHK及び放送大学学園は含んでいない
## 第3節 放送事業

## 1 放送事業者

## (2) 壳上高

平成13年度における放送事業の売上高は対前年度比0.7%増の3.8兆円

平成13年度における放送事業者の売上高は、3兆

7,589億円（対前年度比0.7%増）である。内訳は、

NHKの事業収入が6,576億円（対前年度比0.8%増）

地上系民間放送事業者の売上高が2兆5,960億円（対

前年度比1.9%減）衛星系民間放送事業者が2,335億

円（対前年度比23.5%増）ケーブルテレビ事業者が

2,718億円（対前年度比10.4%増）である。地上系民

間放送事業者の売上高が減少に転じたのに対し、他

の放送事業者の売上高は増加を続けている（図表）。

なお、ケーブルテレビ事業者において、単年度黒

字の事業者の割合は68.8%（対前年度比5.4ポイント

増）累積黒字の事業者の割合は28.3%（対前年度比

1.8ポイント増）となっており、ケーブルテレビ事業

者の経営状況は改善傾向にある。

図表 放送事業の売上高の推移

地上系放送事業者……24,716……25,523……24,488……24,823……26,466……25,960

(対前年度比)……(8.3%)……(3.3%)……(-4.1%)……(1.4%)……(6.6%)……(-1.9%)

(うち)コミュニティ放送……32……60……75……91……125……137

(対前年度比)……(306.6%)……(87.4%)……(23.8%)……(21.7%)……(38.2%)……(9.0%)

衛星系放送事業者 $ ^{*} $ 1……685……913……1,327……1,607……1,891……2,335

(対前年度比)……(15.5%)……(33.2%)……(45.4%)……(21.1%)……(17.7%)……(23.5%)

ケープルテレビ事業者 $ ^{*} $ 2……1,410……1,644……1,931……2,244……2,463……2,718

(対前年度比)……(25.3%)……(16.6%)……(17.5%)……(16.2%)……(9.8%)……(10.4%)

NHK……5,876……6,130……6,260……6,335……6,526……6,576

(対前年度比)……(2.8%)……(4.3%)……(2.1%)……(1.2%)……(3.0%)……(0.8%)

合計 $ ^{*} $ 3……32,687……34,210……34,006……35,009……37,346……37,589

(対前年度比)……(8.0%)……(4.7%)……(-0.6%)……(2.9%)……(6.7%)……(0.7%)
## 第3節 放送事業

## 1 放送事業者

## (3) NHK

## 衛星放送の受信契約数は、41万件増加

NHKは、大正14年3月に（社）東京放送局として我が国初の放送（ラジオ）を開始し、昭和25年、放送法に基づき、放送を行うための法人として設立された。現在、NHKは国内放送として、地上放送では、テレビジョン（総合及び教育）及びラジオ（第1、第2、FM及び短波）の6チャンネル、衛星放送では、BS放送としてテレビジョン第1（アナログ、デジタルのサイマル放送）第2（アナログ、デジタルのサイマル放送）及びハイビジョン（アナログ、デジタルのサイマル放送）の6チャンネルによる放送を実施している。

## 1 受信契约数

NHKの運営財源は、受信契約者が公平に負担する受信料によって賄われている。平成14年度末における受信契約総数は、3,795万件であり、うち一般受信契約数（普通契約及びカラー契約）が2,638万件、衛星放送受信契約数（衛星契約及び特別契約）が1,158万件となっている（図表）。

## 2 放送時間数

平成14年度における1日の放送時間は、総合テレビジョン放送、教育テレビジョン放送、ラジオ第1放送、FMラジオ放送、衛星第1放送、衛星第2放送及びハイビジョン放送が約24時間、ラジオ第2放送が約19時間である。

図表 NHKの放送受信契約数 $ ^{*} $ ・事業収入の推移

普通契約 …… 865,815 …… 799,631 …… 733,101 …… 667,229 …… 610,479 …… 541,650 …… 480,413 …… 443,841

力ラー契約 …… 27,136,595 …… 26,844,744 …… 26,753,715 …… 26,465,617 …… 26,198,692 …… 26,111,384 …… 26,033,859 …… 25,931,761

衛星契約 …… 7,358,788 …… 8,155,854 …… 8,780,647 …… 9,451,022 …… 10,055,635 …… 10,610,151 …… 11,153,771 …… 11,566,883

特別契約 …… 16,097 …… 15,794 …… 15,391 …… 13,249 …… 13,548 …… 10,507 …… 10,503 …… 10,255

事業収入(億円) …… 5,717 …… 5,876 …… 6,130 …… 6,260 …… 6,335 …… 6,526 …… 6,576 …… 6,648

## ※ 各契約の内容は次のとおり

普 通 契 約 : 衛星によるテレビジョン放送の受信及び地上波によるテレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約

カラー契約 : 衛星によるテレビジョン放送の受信を除き、地上波によるテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約

衛星 契 約 : 衛星及び地上波によるテレビジョン放送(カラーマは普通)の放送受信契約

衛星 契 約 : 衛星及び地上波によるテレビジョン放送(カラーマは普通)の放送受信契約

特 別 契 約 : 地上波によるテレビジョン放送の自然の地形による難視聴地域又は列車、電車その他営業用の移動体において、

地上波によるテレビジョン放送の受信を除き、衛星によるテレビジョン放送の受信を含む放送受信契約

NHK資料により作成
## 第3節 放送事業

## 2 放送サービス

## (1) 概况

## 地上テレビジョン放送、50周年をむかえる

我が国における主な放送サービスは、地上放送、衛星放送及びケーブルテレビの3つに大別される。

地上テレビジョン放送は、昭和28年2月にNHKが、8月に日本テレビ放送網が民放で初めて、放送サービスを開始し、平成15年は放送開始50年目となる。昭和35年にカラー放送が本格開始され、今日国民に最も親しまれているメディアとして広く普及している。また、地上デジタル放送が、関東、近畿、中京圏において、平成15年12月に放送開始される予定である。

図表 主な放送サービスの開始年

衛星放送は、平成8年6月にCSデジタル放送、平成12年12月にBSデジタル放送、平成14年3月にCS110度衛星によるデジタル放送が開始され、一層の多チャンネル化が進展している。ケーブルテレビは、平成12年12月にBSデジタル放送の再送信が開始され、放送サービスの高度化が進むとともに、平成8年10月からインターネット接続サービスの提供にも利用されている（図表）。
## 第 3 節 放送事業

## 2 放送サービス

## （2） 地上放送

## 平成14年度末のコミュニティ放送局は162局に

平成14年度末における地上民間テレビジョン放送局の開局数は127局である。また、地上民間テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数は都道府県別では、図表①のとおりとなっており、約9割の世帯において4チャンネル以上が視聴可能となっている。

平成4年1月に制度化されたコミュニティ放送の開局数は、平成14年度末には162社となっており、着实に増加している（図表②）。

## 図表① 地上民間テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数（平成14年度末）

（参考）地上テレビジョン放送サービスの世帯カバー率※

視聴可能なチャンネル数	都道府県数	世帯カバー率
6チャンネル	6	31.4%
5チャンネル	14	38.2%
4チャンネル	13	19.4%
3チャンネル	9	7.6%
2チャンネル	3	2.2%
1チャンネル	2	1.2%

※ 世帯力パー率は、総務省「住民基本台帳」(平成13年度末)を基に算出

図表② コミュニティ放送の開局数の推移
## 2 放送サービス

## （3） 衛星放送

平成14年3月、東経110度CSデジタル放送が開始

## 1 BS 放送

BS放送は、平成元年6月にアナログ放送、平成12年12月にデジタル放送が開始されている。

アナログ放送では、BS-4先発機（BSAT-1a及びBSAT-1b（予備衛星））を用いて、NHK（3チャンネル）及びWOWOW（1チャンネル）がテレビジョン放送を実施している。

デジタル放送では、BS-4後発機（BSAT-2a）を用いて、NHK及び民間放送7社がテレビジョン放送、民間放送10社（サイマル放送を行う事業者を含む）が超短波放送、民間放送9社（同前）がデータ放送を実施している。

平成14年度末における契約件数は、アナログ放送とデジタル放送を合わせて、NHKが1,157.7万件（対前年度比3.7%増）WOWOWが249.9万件（同6.3%減）となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 CS 放送

CS放送は、平成4年4月にアナログ放送、平成8年6月にデジタル放送が開始されている。

アナログ放送は、現在JCSAT-2を用いてミュージックバードがPCM音声放送及びデータ多重放送を実施しているのみであり、CS放送についてはおおむねデジタル放送への移行が完了している。

デジタル放送では、JCSAT-3及びJCSAT-4を用いてスカイパーフェクTV系の委託放送事業者104社が、SUPERBIRD-Cを用いて有線プロードネットワークスが、放送番組を提供している。平成14年度末における契約件数は、スカイパーフェクTVが338.3万件（対前年度比11.2%増）となっている（図表①）。また、平成14年3月にBSと同じ東経110度に打上げられたN-SAT-110衛星を用いた放送（東経110度CSデジタル放送）が開始されている（図表②）。平成14年度末における東経110度CSデジタル放送の契約件数は6.5万件である。

図表① 衛星放送の契約数の推移

図表② 衛星放送に用いられている衛星（平成14年度末現在）
## 2 放送サービス (4) ケーブルテレビ

## 平成14年度末のケーブルテレビの契約数は17％増の1,500万契約

ケーブルテレビは、地上テレビジョン放送の難視聴を解消するため、地上テレビジョン放送番組の再送信を中心に行う補完的な放送メディアとして開始された。しかし、近年では、衛星放送番組の再送信や自主制作番組の増加等により、ケーブルテレビの放送番組は多様化しつつある。

平成14年度末における自主放送を行う許可施設のケーブルテレビの契約数は1,514万契約（対前年度比16.5%増）世帯普及率は31.2%と着実に増加している（図表①）。また、自主放送を行う許可施設以外のケーブルテレビを含めた契約数は、2,333万契約（対前年度比9.8%増）と増加している。

図表① ケーブルテレビの契約数・世帯普及率の推移（自主放送を行う許可施設）

図表③ ケーブルテレビの幹線光化率の推移

ケーブルテレビの施設は、放送のみならず、インターネット接続サービス、IP電話等の通信サービスの提供にも活用されており、ケーブルテレビは通信及び放送サービスを総合した「フルサービス」を提供する地域の総合的情報通信基盤に成長している。ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスは、平成14年度末に282社が提供し、契約数は206.9万となっている（図表②）。また、ブロードバンド化等に対応するため、ケーブルテレビ網の幹線における光化及び伝送容量の広帯域化が進展している（図表③、④）。

年度末	11	12	13	伸び率
幹線路(Km)	96,228	109,962	119,809	9.0%
(うち) 光ファイバ (Km)	17,080	26,649	31,350	17.6%
幹線光化率	17.7%	24.2%	26.2%	-

図表② ケーブルインターネット提供事業者数と契約数の推移

提供事業者数

ケーブルインターネット契約数

図表④ 自主放送を行う許可施設数の帯域別比率
## 2 放送サービス

## （５）放送の国際展開

テレビジョン国際放送が海外在留邦人の居住地域をほぼ100％カバー

## 1 国際放送

外国における受信を目的とした国際放送については、NHKが、短波放送によるラジオ国際放送「ラジオ日本」及び衛星放送によるテレビジョン国際放送「NHKワールドTV」を行っている。

## （１）ラジオ国際放送

「ラジオ日本」では、平成14年度末現在、1日延べ65時間（一般向け：31時間、地域向け：34時間）日本語、英語を含む22の言語で、海外各地の中継局を経由して全世界を対象に放送を行っている。また、平成12年2月からは、調査研究の附带業務として、「ラジオ日本」のニュース等をインターネットで配信するサービスを試行的に行っている。

## （２）テレビジョン国際放送

デジタル方式による「NHKワールドTV」が、平成10年4月からアジア・太平洋地域を対象にテレビジョン（映像）国際放送として開始され、順次、放送対象地域を拡大し、平成13年8月には海外在留邦人の居住地域のほぼ100%をカバーした（図表）。放送時間についてみると、平成11年10月に、1日の放送時間をこれまでの18時間から24時間に拡大し、完全24時間放送となっている。なお、本放送は、ノンスクランブルの無料放送である。

## 2 外国向付番組配信

外国向けの番組配信については、NHK及び民間放送事業者が、ニュース・情報、娯楽番組等を外国放送事業者又は外国ケーブルテレビ事業者に提供している。

## (1) NHK (NHKワールド・プレミアム)

「NHKワールド・プレミアム」では、平成11年10月から配信エリアを拡大し、外国放送事業者又は外国ケーブルテレビ事業者172機関に対して、デジタル方式により番組を配信し、94の国・地域で視聴されている。これと同時に、配信時間を1日24時間に延長した。

## （2） 民間放送事業者

我が国の放送事業者が共同出資するJETTV（Japan Entertainment Television、本社台湾）は、台湾のケーブルテレビ事業者等に対する番組配信を行っている。

図表「NHKワールドTV」放送エリア（平成14年度末現在）
## 3 放送メディアの利用状況

## 1 日当たりテレビジョン視聴時間は3時間37分

## 1 視聴時間

平成14年6月にNHK放送文化研究所が行った全国個人視聴率調査によると、1日当たりのテレビジョン放送視聴時間（週平均）は3時間37分であった。内訳は、民放の視聴時間が2時間28分、NHKの視聴時間が1時間9分となっており、13年と比較して民放視聴時間がやや減少している（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 視聴率

時刻別の視聴率をみると、朝7時台前半、昼12時台前半、夜20時台にピークがきている。昼のピーク周辺ではNHK総合の視聴率は民放の視聴率と大きな差はないが、朝のピーク時は民放の合計視聴率がNHK総合の約2倍、夜のピーク時は民放の合計視聴率がNHK総合の約3倍となっている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① 1日当たりのテレビジョン放送視聴時間の推移（週平均）

図表② 30分ごとの平均視聴率（平日平均）

図表①、② NHK放送文化研究所「全国個人視聴率調査(平成14年6月調査)」により作成