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政策目標5 アメニティ豊かな生活環境の形成

水と緑豊かで、美しい景観を有する生活環境の中で暮らせること

（１）海岸における親水空間等を形成する

「癒し」や「憩い」といった保養型等の観光ニーズの多様化など、海岸利用に関する関心は近年非常に高いものがある。また、平成11年に海岸法が改正され、海岸整備の目的に従来の防護に加え、環境や利用も新たに目的に加えられるなど、今後、環境や利用に配慮した海岸整備を進めていく必要がある。海辺は、日常生活において潤いを感じることのできる空間であることから、海辺を日常的に訪れることのできる利用環境に配慮し、親水性を確保するよう海岸へのアクセスを改善していく必要がある。

業績指標：人々が海辺に親しむことのできる海岸の延長

○ 業績指標 15：人々が海岸に親しむことができる海岸の延長

(指標の定義)
安全、快適に水際まで近づくことができる海岸延長
(目標値設定の考え方)
できる限り着実に推進していくために、平成19年度までに達成可能な値として設定。
(考えられる外部要因)
地元調整の状況等
(他の関係主体)
地方公共団体（事業主体）

過去の実績値 （年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15
約 6,700km	約 6,760km

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 観光振興に資する海岸事業（◎）

海岸における美しい景観の保全・再生及び海岸利用の促進を図るため、景観や利用に配慮した構造物の新設や既設施設の改良（離岸堤の潜堤・人工リーフ化等）を推進する。

予算額：1,465 億円（H15 年度）の内数

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

目標値：約 6,800km (H19 年度)

実績値：約 6,760km(H15年度)

初期值：約 6,700km(H14 年度)

平成15年度の実績値は約6,760kmであり、目標の達成に向けて順調に指標値は伸びており、日常的に海岸を訪れ、海水浴やビーチスポーツ等の海岸の利用に資する海岸整備が促進された。

## (施策の実施状況)

ふるさと海岸整備事業

白鳥港海岸（香川県）ほか29箇所で整備中

C. C. Z. (コースタル・コミュニティ・ゾーン) 沢尻・長浜海岸(東京都)ほか6箇所で整備中

## 今後の取組の方向性

・今後も、面的防護方式を取り入れ、かつ、親水性及び景観に配慮した海岸整備の充実に努める。

## 平成 16 年度における新規の取組

- 景観や利用に配慮した「いきいき・海の子・浜づくり」の拡充（政策アセスメントを実施）

海岸における美しい景観の保全・再生及び海岸利用の促進を図るため、「いきいき・海の子・浜づくり」の拡充を行い安全に野外活動や体験学習等が行なるよう安全情報伝達施設の整備や文化資源・交流施設の防護を目的とした施設の整備、景観や利用、生物の生息・生育環境に配慮した施設の改良を推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局海岸室（室長 細見寛）

関係課：港湾局海岸・防災課（課長 内村重昭）
政策目標5 アメニティ豊かな生活環境の形成

水と緑豊かで、美しい景観を有する生活環境の中で暮らせること

（２）公共空間における緑化等を推進する

都市等における緑地は、美しい景観を形成し、市民にうるおいと安らぎを提供する機能を有すると共に、都市域におけるヒートアイランド減少の抑制に資する。緑地の保全・創出を行い、アメニティ豊かな生活環境を形成するため、公園の整備、緑地の保全・創出、道路・港湾等の公共空間の緑化を行う必要がある。

業績指標：都市域における水と緑の公的空間確保量

業績指標 16：都市域における水と緑の公的空間確保量

(指標の定義)

都市域における（港湾の区域を含む）自然的環境（樹林地、草地、水面等）を主たる構成要素とする空間であり、制度的に永続性が担保されている空間の確保量（面積）を都市域人口で除したもの。

(目標値設定の考え方)

水と緑豊かで良好な都市環境の形成を図るため、長期的には20m²以上確保されたような都市を目指しており、現況値との勘案により、平成19年度の目標値約13m²を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 （年度）
H11	H12	H13	H14	H15
12 m²/人	約2%増（速報値）

## 主な施策

主な施策の概要

① 国営公園の整備(◎)

わが国固有の優れた文化的資産の保存及び活用や広域的レクリエーション需要への対応、及び首都圏における基幹的な防災機能の充実を図るため、未供用の国営アルプスあづみの公園及び国営東京臨海広域防災公園の整備を促進するとともに、供用中の15公園について着実な整備を推進する。予算額：国営公園整備

約295億円(H15年度)

② 都市公園等整備事業に対する補助（◎）

地方公共団体が行う都市公園等の整備に対して補助を行い、都市公園等の整備を支援する。

予算額：都市公園事業費補助

約904億円（H15年度）

目標値：12 m²/人を約1割増

$ (13 \, m^{2} / \text{人} \, (\text{H19 年度})) $

実績値：約2%増※（H15年度）

初期值： $ 12 \, m^{2} $ / 人（H14 年度）

$ ^{*} $ 速報值

③ 古都及び緑地保全事業の推進（◎）

古都及び緑地保全事業を推進することにより、身近な緑地の保全を図る。

予算額：古都及び緑地保全等事業補助

約68億円（H15年度）

④ 道路緑化の推進（◎）

良好な景観を形成し、CO₂の吸収など環境への負荷を軽減するため、良質な緑の道路空間を構築するため、植樹帯、中央分離帯の植樹等、道路緑化を積極的に進める。

予算額：343 億円(H15年度、事業費)

⑤ 河川における水際の緑化（◎）

河川において、良好な自然環境の再生のための自然再生や多自然型川づくりにより、水と緑の豊かな空間を確保。

予算額：9,379億円（H15年度、事業費）の内数

⑥ 急傾斜地における緑を活かした斜面对策（◎）

山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境として、一連の樹林帯（グリーンベルト）の形成を推進する。

予算額：約405億円(H15年度、国費)の内数

⑦ 港湾環境整備事業の推進（◎）

港湾内の生活・労働環境改善などを図り、港湾空間における良好な環境実現のため、港湾緑地を計画的に整備する。

⑧ 空港周辺緑地整備事業の推進（◎）

特定飛行場の周辺区域（第3種区域）内の移転補

償跡地において緩衝緑地帯等を整備する。

予算額：緩衝緑地帯等整備事業

約46億円（H15年度）

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

- 各自治体等からの報告を元に速報値を算出したところ、初年度である平成15年度末現在で約2％増加しており、順調に推移しているものと考えられる。
## (施策の実施状況)

直轄事業においては、平成16年度に供用予定のアルプスあづみの公園等17公園の整備等を推進した。

補助事業においては、都市公園事業費補助により地方公共団体による公園整備への支援を行った。

古都及び緑地保全事業を推進することにより、都市及び都市近郊に残された身近な緑地の保全を行った。

• 良質な緑の道路空間を構築するため、植樹帯、中央分離帯の植樹等、道路緑化を推進した。

自然再生、多自然型川づくり等を荒川、木曽川等で実施。

山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境として、一連の樹林帯（グリーンベルト）の形成を推進。

平成15年度に港湾緑地の整備を全国約120港で実施した。

特定飛行場の周辺区域（第3種区域）内の移転補償跡地において緩衝緑地帯等を整備した。

## 今後の取組の方向性

アメニティ豊かな生活環境を形成するため、引き続き、公園の整備、緑地の保全・創出、道路・河川・港湾等の公共空間の緑化を行う必要がある。

都市公園事業においては、都市部、既成市街地等用地確保が困難な地域において効率的な都市公園整備を推進するために以下の取組みを推進する。

・立体的に都市公園の区域を定めることのできる制度の創設とその活用による都市公園整備の推進

・借地方式による都市公園の整備の推進

・比較的緩やかな規制により、里地・里山などを保全する緑地保全地域の指定の推進

## 平成 16 年度における新規の取組

## ○ 緑地環境整備総合支援事業の創設

都市公園事業・緑地保全事業等の一体的な実施を支援する統合補助事業「緑地環境整備総合支援事業」を創設。

平成 16 年度予算額：50 億円（国費）

都市公園整備事業（市町村）の補助採択の基準となる全体事業費の最低額の引上げ

1 億円 → 2 億円

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局公園綠地課

（課長 高梨 雅明）

関係課：道路局地方道・環境課道路環境調査室

（室長 吉崎 収）

河川局河川環境課

（課長 坪香 伸）

河川局砂防部砂防計画課

（課長 亀江 幸二）

港湾局環境整備計画室

（室長 牛嶋 龍一郎）

航空局環境整備課

（課長 有岡 宏）
政策目標6 良質で安定した水の確保

きれいな水、おいしい水を豊かに確保できること

## （１）河川の正常な流量を確保する

本来、河川の流水は、舟運、漁業、観光、塩害の防止、河口閉塞の防止、河川管理施設の保護、地下水の維持、動植物の保護、流水の清潔な保持、既得用水等の安定取水等の機能を持っており、これら河川が本来持っている機能の維持を積極的に図る必要がある。業績指標：河川の流量不足解消指数

目標値：61%(H18年度)

実績値：56%（H15年度）

## ☐ 業績指標 17：河川の流量不足解消指数

## (指標の定義)

河川の代表地点において、良好な河川環境の維持等のために必要な目標流量に対して、不足している流量のうちダム等の貯留施設の完成により補給可能になった流量の割合を示す指数。流水の正常な機能の維持を目的としているダム等の建設がどの程度の割合で進んでいるかを示すことにより、ダム等による効果が適切に現れているかを分かり易く評価したもの。

(目標値設定の考え方)

H18 までに完成するダム等により、下流河川への渇水時に補給可能な流量の積み上げ、将来目標値に対する充足率で評価。

(考えられる外部要因)

地元の調整状況等

(他の関係主体)

特になし

## 過去の実績値

(年度)

H10	H11	H12	H13	H14	H15
54%	55%	56%

## 主な施策等

初期值：54%（H13 年度）

## 主な施策の概要

○ 河川流量の確保のためのダム建設等（◎）

河川が本来持っている流水の機能を維持するために必要な流量を確保するためのダム等の整備を進め、河川の利水安全度の向上を図る。

予算額：河川総合開発事業4,097億円（H15）の内数

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成15年度の実績値は56%であり、目標の達成に向けて指標値は伸びている。

河川の流量不足解消指数の向上にはダムの整備がなされることが必要であるが、ダムの計画から完成までには長時間を要することが一般的であり、現在、指標値が向上するのは、過去の投資に依る部分が大きい。

今後とも、継続的に指標値の向上を図るためには、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。

## (施策の実施状況)

平成15年度には、河川総合開発事業関係予算4,097億円をもって、ダム等の整備及び管理を行った。

平成15年度は、小里川ダムをはじめとする13ダムを完成させた。

厳しい予算の中、事業中のダムについては、水需要の必要性等を勘案し、事業を峻別。必要な手続きを経て10事業を中止する一方、本体工事中のダムに重点投資を行った。

## 今後の取組の方向性

引き続き、事業中のダムについて、既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別する。

また、既存ダムの有効活用として、貯水池容量の効率的な再配分による既存ダムの徹底活用等に取り組む。

事業を進めるに当たっては、コスト縮減を図りながら、重点化・効率化に取り組みつつ、計画的な投資と事業展開を行う。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局治水課（課長 柳川城二）
政策目標6 良質で安全な水の安定した利用の確保

きれいな水、おいしい水を豊かに確保できること

## （２）水道水源域の水質を改善する

近年、トリハロメタン等の有害物質や異臭味の影響の問題などにより国民の水道水に対する信頼が低下している。また、水道事業者の対応のみでは、その供給する水道水が水道法に掲げる水質の要件を満たさなくなる場合が生じるおそれがある。こうした状態を踏まえ、安全で良質な水道水の供給を確保するため、下水道事業による水質の改善が求められている

業績指標：水道水源域における下水道処理人口普及率

目標値：60%（H18年度）

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

○ 業績指標 18：水道水源域における下水道処理人口普及率

## (指標の定義)

水道水源や水道取水口の上流域に処理水を放流する下水処理場に係る事業を実施している市町村における下水道処理人口普及率。

(目標値設定の考え方)

将来は、水道水源域のうち下水道の計画区域については、すべて処理することを目標としており、それを現況値との勘案で平成18年度の目標値を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

· 地方公共団体（事業主体）

過去の実績値 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
48%	50%	53%	集計中※

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 水道水源域における下水道の整備

水道水源域における下水道の整備をすすめ、普及促進を図ることにより水道水源域への污水の流入を防止し、安全で良質な水道水の供給の確保に資するため、これらの地域で下水道事業を実施する地方公共団体に対して重点的に補助する。

予算額9，250億円の内数（H15年度）

測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

• 水道水源域における下水道処理人口普及率の実績値（平成15年度）は現在集計中であるが、目標値の達成に向けて、今後も着実な整備が求められる。

水道水源や水道取水口の上流域に係る地域における下水道の普及促進については、国民の健康・安全の観点からも責任を持った対応が必要。このように安全で良質な水道水の供給を確保するため、下水道事業による水質の改善が求められており、さらなる推進が必要。

初期值：48%（H12 年度）

※ 実績値は8月頃集計予定

## (施策の実施状況)

• 水道水源域における普及促進を図るため、これらの地域において下水道管きょの整備や処理場の整備など、下水道の整備を推進した。

## 今後の取組の方向性

水道水源や水道取水口の上流域に係る地域における下水道の普及促進については、国民の健康・安全の観点からも責任を持った対応が必要。このように安全でおいしい水の確保を図るため、引き続きこれらの地域の普及を促進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課（課長 江藤 隆）
政策目標6 良質で安全な水の安定した利用の確保

きれいな水、おいしい水を豊かに確保できること

（３）河川の水質を改善する

河川水質の改善は動植物の生息・生育環境の保全等とともに、人間生活における自然とのふれあいや河川水利用の安全性の確保などの面からもその改善が望まれており、豊かで美しい自然環境の保全と形成のために河川における汚濁負荷量を削減し、河川水質の改善を進めていく必要がある。

業績指標：河川における汚濁負荷削減率

○ 業績指標 19：河川における汚濁負荷削減率（指標の定義）

河川の環境基準達成のために、河川において削減することが必要な汚濁負荷量のうち削減する量の割合

(目標値設定の考え方)

平成 15 年度から平成 19 年度までの 5 年間の河川浄化事業における汚濁負荷削減率

(考えられる外部要因)

・地元調整の状況等

社会情勢の変化等による流入負荷の動向

(他の関係主体)

· 地方公共团体等

【社会資本整備重点計画第2章に記載】

過去の実績値の推移 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
65%	68%

## 主な施策等

主な施策の概要

①浄化事業等の実施

河川において浄化施設等の設置を進め、水質改善を実現する。

予算額：河川事業費 9,379 億円（H15 年度事業費）の内数

②関係機関及び流域自治体と連携による水質改善施策設置等の整備

河川管理者と関係機関及び流域自治体が一体となって、水質改善施設等の整備をすることにより、水質改善を図る清流ルネッサンスⅡを推進。

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

河川事業における汚濁負荷削減率は、河川浄化事業の実施等により、平成15年度の実績値で68%であった。

河川浄化施設の設置や下水道の整備により河川水質の改善は着実に進んでいる。

目標値：78%（H19年度）

実績値：68%（H15年度）

初期值：65%（H14 年度）

主要河川の水質経年変化の比較

(施策の実施状況)

・平成16年度には綾瀬川、霞ヶ浦等都市部の河川や湖沼を重点的に、浄化施設等の整備を実施。

## 今後の取組の方向性

・事業の実施効果は着実に発揮されているが、河川における汚濁負荷量削減として、都市部の河川と湖沼について、今後も関係機関と一体となって重点的に水質改善事業を実施する必要がある。

## 担当部局等

担当部局：河川局河川環境課（課長 坪香 伸）
政策目標７ 水害等による被害の軽減

水害、土砂災害、津波、高潮、雪害、火山噴火等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（１）水害による被害を軽減するため、施設整備を行う

諸外国と比較して厳しい我が国の国土条件や氾濫域に人口・資産が集中するという社会条件を踏まえつつ、水害被害の軽減を図り、安全で安心できる社会活動を支える必要がある。

業績指標：洪水による氾濫から守られる区域の割合

目標値：約 62%（61.7%（H19年度）

実績値：約 58%（58.4）（H15年度）

業績指標：床上浸水を緊急に解消すべき戸数

業績指標：流下能力不足橋梁数

初期值：約 58%（57.8）（H14 年度）

業績指標：下水道による都市浸水対策達成率

目標値：約6万戸（H19年度）

実績値：8.3 万戸※

初期值：約 9 万戸（H14 年度）

※ 速報値（実績値は8月頃集計予定）

目標値：3,500（H18年度）

実績値：3,900（H15年度）

初期値：4,500（H13年度見込み）

目標値：54%（H19年度）

実績値：51%

初期值：51%(H14 年度)

※ 速報値（実績値は 8 月頃

集計予定）
○業績指標 20：洪水による氾濫から守られる区域の割合(指標の定義)当面の計画として、大河川においては30年～40年に1度程度、中小河川においては5年～10年に一度程度発生する規模の降雨において、洪水の氾濫の防御が必要な区域に対し、防御されている区域の割合(目標値設定の考え方)長期的には100%を目指す。平成19年度までに実施予定の事業及び過去の事業の完了状況から設定。(考えられる外部要因)地元の調整状況等(他の関係主体)特になし【社会資本整備重点計画第2章に記載】

過去の実績値 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
約58% (57.8%)	約58% (58.4%)

○ 業績指標 21：床上浸水を緊急に解消すべき戸数

(指標の定義)

過去10年間（平成4年から平成13年までの間）に床上浸水を受けた家屋（約9万戸）のうち、被災時と同程度の出水で、依然として床上浸水被害を受ける可能性のある家屋数

(目標値設定の考え方)

長期的には 0 を目指す。

平成１９年度までに実施予定の事業により見込まれる成果から設定。

(考えられる外部要因)

地元の調整状況等

(他の関係主体)

特になし

【社会資本整備重点計画第2章に記載】

過去の実績値 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
約9万 戶	8.3万 戶(速報 值)*

※ 実績値は8月頃集計予定

☐ 業績指標 22：流下能力不足橋梁数

## (指標の定義)

河川を横断している鉄道橋、道路橋等のうち、洪水時の疎通能力が著しく不足している（河積不足、余裕高不足等）橋梁数をいう。ただし、橋梁架替をせずに河床掘削等によりネック部解消が図られる橋梁は該当しないものとする。

(目標値設定の考え方)

近年橋梁架替をした実績から、年平均着工橋梁数と平均工期より、今後5年間での目標橋梁数を設定。

(考えられる外部要因)

地元の調整状況等

(他の関係主体)

地方公共団体（河川管理者）等

過去の実績値 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
4,500 橋	4,200 橋	3,900 橋

○ 業績指標 23：下水道による都市浸水対策達成率

(指標の定義)
公共下水道又は都市下水路における都市浸水対策の整備対象区域の面積のうち、概ね5年に1回程度の大雨に対して安全であるよう、すでに整備が完了している区域の面積の割合。
(目標値設定の考え方)
将来は、少なくとも10年に1回程度の大雨に対する雨水安全度が確保されることを目標としており、それを現況値との勘案で平成19年度の目標値を設定している。
(他の関係主体)
地方公共団体（事業主体）
【社会資本整備重点計画第3章に記載】

(年度)

H10	H11	H12	H13	H14	H15
49%	49%	50%	51%	51%	51%

※ 実績値は8月頃集計予定

主な施策

## 主な施策の概要

①洪水による氾濫被害から守るための河川整備・ダム等洪水調節施設の整備、砂防設備の整備（◎）

堤防等整備やダム等洪水調節施設の整備、砂防えん堤等の整備を推進し、氾濫域における治水安全度の向上を図る。

予算額：治水事業等（直轄）8,554億円（H15）の内数（補助）7,979億円（H15）の内数（特治等込み）
②下水道による雨水対策施設の整備の推進（◎）

下水道による雨水対策施設の整備により、都市の水害安全度の向上を図るため、事業を実施する地方公共団体に対して補助を行う。

予算額：下水道事業 9,250 億円（H15 国費）の内数

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

指標については、集計中のものもあるが目標の達成に向けて概ね順調に指標値が伸びている。

床上浸水を緊急に解消すべき戸数の平成15年度の実績値は約8.3万戸であり、目標の達成に向けて指標値は順調に伸びている。

下水道による都市浸水対策達成率の実績値は平成15年度末で51%であり、この1年間で0.7ポイント上昇しており、目標（5年間で4ポイント向上）の達成に向けて着実に進展している。

「洪水による氾濫から守られる区域の割合」等の指標値の向上のためには、河川、ダム、砂防設備等の整備を行うことが必要であるが、これらは計画から完成までには長時間を要することが多いため、施設整備途上においてハード・ソフト一体となった減災体制の緊急的な整備が必要である。また、計画規模を上回る洪水等による災害に対する体制整備が必要である。

今後とも、継続的に指標値の向上を図るためには、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。

近年の浸水被害の状況を見ると、都市化の進展による雨水の流出率の増加や局所的な集中豪雨により依然として内水被害が頻発している。また、被害内容の現況を見ると、宅地等の浸水面積は減少しているものの、都市化の進展や集中豪雨の多発により、被害額は減少しておらず、関係者の連携を図った取り組みが必要である。

水害密度（万円/ha）

(施策の実施状況)

- 効果の早期発現を目指し、本体工事中のダム等への重点投資を行っている。また、平成15年度からは治水上の緊急性・必要性が高く、整備効果が大きい区間などについて、その事業区間・期間などを設定・公表し、重点投資を行う短期集中型事業を実施している。また、洪水の安全な流下を妨げるポトルネック橋梁の解消を図るため、平成14年度からは従来の鉄道橋緊急対策事業の対象として新たに道路橋を追加した。

## 今後の取組の方向性

昨年の北海道沙流川における計画を上回る洪水が発生しており、計画を上回る災害への備えや整備途上の備えが必要。大河川の破堤氾濫等に対する全国的な見地からの予防・応急・復旧・復興の体制の確立を行うため、社会経済全体を捉えた被害想定、防災施設の効果的整備戦略の策定、関係機関が連携した広域的応援体制の整備のための危機管理の活動要領の策定などを行う。

- 自助・共助・公助のバランスのとれた防災体制の構築のため、住民や地域が自ら判断・行動するためのリアルタイム浸水情報等の情報提供の充実や地域防災力の要である水防団の体制強化を行う。

財政状況が厳しくなる見込みの中、今後もコスト縮減を図りながら、本体工事中のダムや水害が頻発している地域での河川改修に重点的・集中的な投資を行うとともに、箇所数を厳密に管理し、計画的・効率的な施設整備を図る。

下水道事業と河川事業の連携による浸水対策を重点的に推進し、床上浸水が慢性化している地区における抜本的な浸水解消を図る。

さらに、平成16年度には特定都市河川浸水被害対策法が施行され、これまで以上に下水道管理者、河川管理者及び地方自治体が一体となった浸水被害対策が行われる見込み。

ダム事業について既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別する等、実施中の事業について峻別を徹底する。

既存ダムの有効活用として、貯水池容量の効率的な再配分による既存ダムの徹底活用等に取り組む。

## 平成16年度における新規の取組

○ 浸水被害緊急改善下水道事業の創設

都市機能集積地区、床上浸水被害未解消地区等において、再度災害防止等の観点から浸水被害の軽減及び解消を図るとともに、床上浸水被害を被った地区について、迅速な対策を可能とする浸水被害緊急改善下水道事業を創設。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局河川計画課（課長 布村 明彦）

河川局治水課（課長 柳川 城二）

河川局砂防部砂防計画課（課長 亀江 幸二）

関係課：都市・地域整備局下水道部下水道事業課（課長 江藤 隆）
政策目標７ 水害等による被害の軽減

水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（２）災害の危険性に関する情報を普及させる

水害に備えるため堤防や排水機場などの治水施設の整備によるハード面の対策に加え、情報提供によるソフト面の対策を整備することが大切である。ハザードマップの有効性については、平成10年8月豪雨水害時における郡山市民の避難行動効果が明らかとなっており、このことを踏まえ、ソフト対策としてのハザードマップの普及を進めていく必要がある。

業績指標：ハザードマップ認知率

○ 業績指標 24 $ ^{①} $ ：ハザードマップ認知率（洪水）

(指標の定義)

「ハザードマップ認知率（洪水）」とは、直轄管理区間の河川に係るハザードマップ作成対象市町村において、マップが作成され、認知されている世帯数の割合。

(目標値設定の考え方)

直轄管理区間の河川に係る浸水想定区域図を提供する市町村全てに対し、市町村のハザードマップ作成、周知等を支援することと併せて、公表後に洪水が発生した地域におけるマップ認知の調査事例を参考に目標を算出。

(考えられる外部要因)

## 過去の実績値

特になし

(年度)

目標値：洪水 70%（H18 年度）

火山 76%

(他の関係主体)

H10	H11	H12	H13	H14	H15
4%	6%	10%

地方公共団体（ハザードマップ作成主体）

○ 業績指標 24②：ハザードマップ認知率（火山）

実績値：洪水 10%(H15 年度)

火山 70%

初期值：洪水 4%(H12 年度)

火山 30%

(指標の定義)

「ハザードマップ認知率（火山）」とは、火山ハザードマップの作成が必要な主要火山周辺市町村における人口のうちハザードマップの配布・周知がなされ、内容を認識している人口の割合を示すもの。

(目標値設定の考え方)

ハザードマップを公表、または各戸配布していない火山について、各戸配布予定年度を各地方自治体に確認して、年度ごとに積上げ。

(考えられる外部要因)

特になし

(他の関係主体)

地方公共団体（ハザードマップ作成主体）

過去の実績値の推移 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
30%	30%	30%	49%	61%	70%

## 主な施策

## 主な施策の概要

①ハザードマップの作成支援（洪水）(◎)

・ 浸水想定区域図の公表を推進する。

平成18年度末には、「ハザードマップ作成支援率」を100%まで達成させる。

※「ハザードマップ作成支援率」とは、ハザードマップ作成・普及のために、直轄管理区間の河川に係る各自治体が作成するハザードマップの基礎となる浸水想定区域図を河川管理者が公表し、対象市町村に対して周知する割合。

②ハザードマップの作成支援（火山噴火災害）(◎) ~ 火山災害予想区域図の作成 ~

火山噴火警戒避難対策事業の推進を図る

平成18年度末には、「火山災害予想区域図提供率」を100%まで達成させる。

※ 「火山災害予想区域図提供率」とは、火山ハザードマップ作成・普及のため、火山ハザードマップ作成の基礎となる火山災害予想区域図を対象市町村へ周知した割合

③ 市町村への支援・協力の推進

洪水ハザードマップ作成要領の作成

・ＰＲ誌の作成

・ホームページへの掲載

· 水防訓練

などの支援・協力を実施してきており、今後も市町村と連携することにより作成・公表の推進を図る。

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

洪水については、平成15年度の実績値は10%であり、
伸びは微増である。これは、ハザードマップを作成・公表している市町村が、浸水想定区域内の対象市町村の2.5割（H16.3現在）となっており、指標の向上については、市町村の更なる積極的な作成・公表に期待するところである。

火山については、平成15年度の実績値が70％となっており、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。

指標の伸びの原因としては、平成12年の有珠山及び三宅島の噴火により、それまで火山ハザードマップ未公表の地方自治体が、その重要性を認識し、作成・公表への機運が高まったことによると考えられる。

残りの富士山についても、平成16年度中の公表予定で作業が進められている。公表後は順次地方自治体において配布・周知されることとなる。

## (施策の実施状況)

(洪水)

- 浸水想定区域図の公表については、平成13年の水防法改正から順調に公表している。(H16.3.31現在の公表：96水系163河川（109水系193河川中))

<過去のハザードマップ作成支援率の推移>

H13	H14	H15	目標値(H18)
32%	71%	73%	100%

公表対象となる市町村への周知により支援を進めているところであり、目標年次までに、直轄管理区間の河川に係る約1,200市町村に対して、公表・周知・支援を行っていく。

<平成16年3月31日現在、880市町村

（平成13年度；380市町村、平成14年度；474市町村、平成15年度；854市町村）>

平成14年9月に「洪水ハザードマップ作成要領」を作成。

平成15年2月に洪水ハザードマップPRパンフレットを作成。

今後は、いかに住民に周知させるかについて工夫していく必要がある。

(火山)

平成4年度より、火山噴火警戒避難対策事業を推進し、これにより火山活動による社会影響の大きい30火山について火山災害予想区域図の整備が進んでいる。

火山災害予想区域図の公表については、平成8年から順調に公表している。(H16.3.31現在の公表:29火山(30火山中))

く過去の火山災害予想区域図提供率の推移>

H11	H12	H13	H14	H15	目標值
42%	42%	65%	81%	89%	100%

公表対象となる市町村への周知により支援を進めているところであり、目標年次までに、火山ハザードマップの作成が必要な主要火山周辺の140市町村に対して、公表・周知・支援を行っていく。

<平成16年3月31日現在、125市町村>

さらに、先駆的な火山ハザードマップについては、新たな火山災害要因を盛り込んだ火山ハザードマップの作成・公表が行われている。

## 今後の取組の方向性

(洪水)

- 浸水想定区域の公表を進め、109 水系 193 河川（約 1,200 市町村）全ての公表を早期に実現する。

（H16.3.31現在の公表：96 水系 163 河川（880 市町村））

ハザードマップの推進に向けた方策として、地域住民のスムーズな避難誘導のために、積極的なハザードマップ作成の推進を図る必要があり、各地域の事情に則した効果的な取組みを国土交通省として支援していく。

[具体例]

① ハザードマップ作成のベースとなる浸水想定区域図の電子データを配布。

② 住民から見て分かりやすい洪水ハザードマップにするためのガイドラインの作成

③ 水防訓練、避難訓練の実施。

④ 小学生を対象にした防災教育の実施。

(火山)

上記で分析したように、平成12年の有珠山及び三宅島の噴火により、火山ハザードマップ未公表の地方自治体で、作成・公表の機運が高まっていることから、残りの富士山についても作成・公表できるよう火山噴火警戒避難対策事業を推進すると共に、先駆的な火山ハザードマップについては、新たな火山災害要因を盛り込む等、新たな火山ハザードマップの作成・公表を促進する。

ついては、火山活動による社会影響の大きい30火山全てで火山ハザードマップの作成・公表を促進する。

平成16年度における新規の取組

住民から見て分かりやすい洪水ハザードマップにするためのガイドラインの作成に向けた検討等

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局治水課（課長 柳川 城二）

河川局砂防部砂防計画課（課長 亀江 幸二）
## 政策目標７ 水害等による被害の軽減

水害、土砂災害、津波、高潮、雪害、火山噴火災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（３）台風時の被害を軽減するため、気象情報を充実する

台風は、国民生活に対してもっとも大きな被害をもたらす自然現象の1つである。台風による被害の軽減を図るためには、台風中心位置予報をはじめとする事前の予測情報に基づいて、より効果的な防災対策を講じる必要がある。このため、台風に関する予測情報の基本である台風中心位置予報をはじめとした気象情報の充実が必要である。

業績指標：台風中心位置予報の精度

○業績指標 25：台風中心位置予報の精度
(指標の定義)
72時間先の台風中心位置の予報誤差(km)（台風の進路予報円の中心位置と対応する時刻における実際の台風中心位置との距離の差）を当該年を含む過去3年間で平均した値
(目標値設定の考え方)
平成12年までの過去3年間における予報誤差の平均は443kmである。新たな数値予報技術の開発等により、5年間（平成17年）で約20%の改善目標（同平均360km）が適切と判断。
(考えられる外部要因)
なし
(他の関係主体)
なし

過去の実績値（暦年）
H11	H12	H13	H14	H15
435km	443km	401km	393km	374km

## 主な施策

## 主な施策の概要

①静止気象衛星（運輸多目的衛星）の整備

新 1 号機及び新 2 号機の打上げによって、精密な気象衛星観測データの高頻度での入手等による実況監視能力の向上を踏まえ、台風予報精度の一層の向上を図る。

予算額：33.2億円(H15年度)

37.2 億円(H16年度)

② スーパーコンピュータを中心とした気象資料総合処理システムの運用

気象資料総合処理システムを用いて予測モデルの開発を推進し、局地予報、台風予報などの精度を向上する。

予算額：12.6億円(H15年度)

12.6億円(H16年度)

## 測定·評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

台風の発生数や発生位置・強度など、年ごとの台風の特性により台風予報の難易度が異なるため、本指標は当該年を含む前3年間の平均誤差としているが、平成15年1年間の平均誤差では349kmであり、平成17年の目標達成に向け、着実に精度が向上している。

精度向上の要因としては、台風予報に用いている数値予報モデルの解像度を向上させたこと、台風に関係目標値：360km(H17年)

実績値：374km(H15年)

初期值：443km(H12年)

するモデル計算手法や、気象衛星観測データ等を取りこむ解析手法を高度化したことが挙げられる。

目標値の達成のためには、観測データの利用技術の高度化や予報モデルのさらなる改善が必要である。

予報誤差 [km] 台風中心位置の予報誤差の推移 (平成元～15年)

(施策の実施状況)

平成13年3月のスーパーコンピュータ更新後、これを情報処理基盤として、観測データを取り込む手法の高度化や数値予報モデルの改善等、台風予報精度向上に資する施策を計画的に実施している。

運輸多目的衛星（新 1 号機、新 2 号機）の打上げに向け整備を進めた。
## 今後の取組の方向性

目標値の達成、あるいは目標値以上の精度向上を図るためには、観測データを数値予報モデルに取り込む手法についてさらに改善を進めるとともに、気象衛星データを利用した台風の三次元的な実況を詳細に解析するための技術の向上やシステムの解析処理能力の向上、また、これを踏まえたモデル開発を一層推進する必要があり、これらを的確に実施して台風予測精度の一層の向上を図る。

## 平成 16 年度における新規の取組

極軌道衛星の水蒸気データを数値予報モデルに取り込む手法の改善と台風のエネルギーとなる水蒸気の供給を左右する境界層の計算手法の改善により、台風の予報精度をさらに向上させる。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：気象庁予報部業務課（課長瀬上哲秀）

関係課：気象庁観測部管理課（課長　羽鳥　光彦）
政策目標７ 水害等による被害の軽減

水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（４）土砂災害による被害を軽減するため、施設整備を行う

（4）土砂災害にまるさ报告を軽減する、施設整備を行う

現状においても自然災害に占める土砂災害の犠牲者数が約半数にのぼることに鑑み、全国で頻発する土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊による土砂災害から国民の生命・財産を守るため、今後とも計画的な土砂災害対策を実施する必要がある。

業績指標：土砂災害から保全される戸数

業績指標：土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数

目標値：約 140 万戸(H19 年度)

実績値：約 124 万戸(H15 年度)

初期值：約 120 万戸(H14 年度)

目標値：約 4,100 施設（H19 年度）

実績値：約 3,300 施設（H15 年度）

初期値：約 3,100 施設（H14 年度）

○ 業績指標 26：土砂災害から保全される戸数

## (指標の定義)

全国の土石流危険渓流、地すべり危険箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所において、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業を実施することにより、土石流、地すべり及び急傾斜地の崩壊による土砂災害から保全（安全が確保）される家屋等の総戸数。

(目標値設定の考え方)

長期的には事業の実施の対象となっている全ての家屋等の保全を図る。

平成１９年までに実施予定の事業により見込まれる成果から設定。

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等。

開発行為による新規の住宅地等の増大。

(他の関係主体)

特になし

【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載】

過去の実績値 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
約120万 戸	約124万 戸

○ 業績指標 27：土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数

(指標の定義)

土砂災害から保全される戸数のうち災害時要援護者関連施設（病院、老人ホーム、幼稚園等）の総数。

(目標値設定の考え方)

長期的には事業の実施の対象となっている全ての災害時要援護者関連施設の保全を図る。

平成１９年までに実施予定の事業により見込まれる成果から設定。

(考えられる外部要因)
地元調整の状況等。
開発行為による新規の災害時要援護者施設の増大。
(他の関係主体)
特になし
【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載】
※ 社会資本整備重点計画においては、災害時要援護者は災害弱者として記載

過去の実績値 (年度)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
約3,100 施設	約3,300 施設

## 主な施策

主な施策の概要

① 砂防設備の整備（◎）

砂防事業の進捗を図る。

予算額 : (直轄) 638 億円 (H15 国費) の内数

(補助) 997 億円 (H15 国費) の内数

② 地すべり防止施設の整備（◎）

地すべり対策事業の進捗を図る。

予算額：（直轄）51億円（H15国費）の内数（補助）152億円（H15国費）の内数

③ 急傾斜地崩壊防止施設の整備（◎）

急傾斜地崩壊対策事業の進捗を図る。

予算額：（補助）405 億円（H15 国費）の内数

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

○ 土砂災害から保全される戸数

平成 15 年度の実績値は約 124 万戸であり、目標の達成に向けて指標値は順調に伸びている。ただし、開発行為による新規の住宅地等の増大という外部要因への対応も必要である。今後ともコスト縮減等の取組を行いながら、引き続き重点的・効率的な整備を推進する必要がある。

○ 土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数

平成 15 年度の実績値は約 3,300 施設であり、目標の達
成に向けて指標値は順調に伸びている。しかし、過去5年間（H10～14）の土砂災害による犠牲者のうち災害時要援護者の割合が約62%を占めるなど、現状においても高齢者等の災害時要援護者の割合が高いため、今後ともコスト縮減等の取組を行いながら、引き続き重点的・効率的な整備を推進する必要がある。

## (施策の実施状況)

近年大きな災害をうけた地域における適切な対応、重要交通網等の保全、災害時要援護者対策等について砂防事業等を重点的に実施しているところであり、特に自力避難が困難な災害時要援護者が24時間入居している施設のうち、特に土砂災害の恐れの高い箇所について、平成15年度からは「短期集中事業」として、おおむね5年間で重点的に実施することとしている。

土砂災害から国民の生命及び身体の保護するため H13 に制定された土砂災害防止法に基づいて、土砂災害警戒区域等の指定を行うことで開発行為による新規の住宅地等の増大の抑制等を推進している。

## 今後の取組の方向性

我が国では毎年約 1000 件の土砂災害が発生している。昨年は、水俣市で 19 名が亡くなる激甚な災害が発生している。これらの状況を踏まえ、近年土砂災害による被害を受けた地域等における再度災害防止のための事業の重点化を実施する。また、災害時要援護者関連施設に係る土砂災害防止施設を引き続き重点的に整備する。

開発行為による新規住宅地等の増大という外部要因に対して、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等の指定を強力に推進し、開発抑制を図る。

更に、少なくとも人命を守るため、土砂災害情報の高度化を目指して、気象庁、消防庁と連携した土砂災害警戒情報提供の本格運用を開始する。

## 平成 16 年度における新規の取組

・ 土砂災害の恐れのある区域からの移転促進のための税制の創設

土砂災害特別警戒区域等内にある建築物の移転を促進するため、区域外に新たに建築物を取得する場合の不動産取得税の特例措置を創設した。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局砂防部砂防計画課（課長 亀江 幸二）
## 政策目標７ 水害等による被害の軽減

水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（５）津波・高潮等の災害による被害を軽減するため、施設整備を行う

防護が必要な海岸のうち、所要の機能を確保した海岸保全施設の整備は十分ではないため、海岸保全施設を計画的に整備し、生命・財産についての所要の安全性を確保することが必要である。

業績指標：津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積

業績指標 28：津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積

各地区の海岸で発生すると想定される津波・高潮に対し、防護が不十分な海岸における背後地域の浸水想定面積

(目標値設定の考え方)

長期的にゼロを目指すことを目標に、平成19年度までに達成可能な値として設定

(考えられる外部要因)

宅地開発等による防護対象面積の増加（他の関係主体）

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 （年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15
約15万 ha	約13.4万 ha

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 海岸保全施設の新設整備等（◎）

予算額 1,465 億円（H15 年度）の内数

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成15年度の実績値は防護されていない面積約13.4万haであり、目標の達成に向けて順調に指標値は伸びている。一方、平成16年3月には東南海・南海地震防災対策推進基本計画が策定されるなど、大規模地震に対して津波や地震被害の可能性がある地域の安全確保が緊急な課題となっており、津波・高潮対策について一層の効率的実施が求められる。また、今後の対策としてはハード整備のみでは限界もあり、ハード・ソ

目標値：約10万ha（H19年度）

実績値：約 13.4 万 ha（H15 年度）

初期值：約 15 万 ha（H14 年度）

フト一体となった総合的な防災対策を進めていく必要がある。

## (施策の実施状況)

未整備地区における海岸保全施設の新築整備、暫定施設の早期完成や老朽化施設の更新、水門等の機能の高度化等を行っている。

海岸事業実施箇所数 886 箇所

## 今後の取組の方向性

海岸保全施設の効果的な整備とともに、情報伝達施設等の整備とあわせ、住民の自衛（避難）行動によるソフト対策を含めた総合的な防災対策を進める。

## 平成16年度における新規の取組

総合的な津波・高潮災害対策の強化事業の拡充（政策アセスメントを実施）

津波・高潮による被害を軽減するため、「総合的な津波・高潮災害対策の強化事業」を拡充し、津波の即時来襲が懸念される危険地帯を対象とした緊急時の対応にも活用できる管理用通路等の整備を行う。

海岸事業における災害弱者対策の推進(政策アセスメントを実施)

津波・高潮による被害を軽減するため、「海岸事業における災害弱者対策」を採択し、採択要件のうち、防護人口について災害弱者関連施設利用数に基づき判定するように見直しを実施するとともに、既存施設のバリアフリー化、安全情報伝達システム等の整備を推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局海岸室（室長 細見寛）

関係課：港湾局海岸・防災課（課長内村重昭）
政策目標8 地震・火災による被害の軽減

地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること。

（１）災害時の緊急支援ルートを確保する

集中豪雨や大規模地震等の災害時に、被災した地域に対して、他の地域からの救援ルートを確保し、救援活動が迅速に行われることで、安全で安心できる暮らしを確保することが必要である。

# 業績指標：災害時に広域的な救援ルートが確保されている 都市の割合

○ 業績指標 29：災害時に広域的な救援ルートが確保されている都市の割合

## (指標の定義)

地域の中心の都市 $ ^{(注1)} $ のうち、隣接する中心の都市への道路の防災・震災対策が完了している $ ^{(注2)} $ ルートを少なくとも一つは確保している都市の割合。

（注1）陸路で連絡する隣接二次生活圈の存在しない圈域を除く二次生活圈（北海道については地方生活圈）の中心都市をさす。ただし、二次生活圈が設定されていない首都圏・近畿圏・中部圏については、都府県庁所在地を用い、同一の二次生活圏に複数の中心都市が存在する場合は人口の多い都市を対象にしている。【合計約300都市】

二次生活圈とは、高度な買い物ができる商店街や専門医を持つ病院、高等学校等の広域利用施設に準じた施設に、概ねバスで1時間程度で行ける範囲の圈域（半径6～10km程度）

地方生活圏とは、総合病院、各種学校、中央市場等の広域利用施設に、概ね1～1.5時間程度で行ける範囲の圏域（半径20～30km程度）

（注2）橋脚の耐震補強及び5年確率で通行規制が発生する可能性のある事前通行規制区間の防災対策が完了していること。

(目標値設定の考え方)

長期的に 100%を目指すこととして、平成 19 年度の目標を設定

(考えられる外部要因)

・事前通行規制区間が新たに追加される場合、もしくは通行規制基準が見直された場合

・点検の結果、斜面等の変状が発見され、新たに対策が必要となる場合

・地元調整の状況等

(他の関係主体)

· 地方公共団体等

【社会資本整備重点計画第2章に記載】

過去の実績値の推移（年度）
H11	H12	H13	H14	H15
66%	68%

## 主な施策等

主な施策の概要

○ 道路の防災・震災対策の推進（◎）

災害に対して安全で信頼性の高い道路網を確保するため、地域の日常活動や災害時の緊急活動等を支える道路について、法

目標値：76%（H19年度）

実績値：68%（H15年度）

初期值：66%（H14 年度）

面对策や橋脚耐震補強などの防災・震災対策を重点的に進める。

予算額：地震・火災による被害の軽減

事業費 3,593 億円の内数（H15 年度）

(注)°を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本重点事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成 14 年度実績値 66%に対し平成 15 年度の実績値は 68%となり、目標の達成に向けて指標は順調に伸びている。

## (施策の実施状況)

- 法面对策や橋脚耐震補強などの防災・震災対策を重点的に実施した。また、河川局、気象庁等と連携し「防災情報提供センター」を設置、運用することで、国民に防災情報を一元的かつリアルタイムに提供することで、防災への注意喚起を促している。

## 今後の取組の方向性

- 災害に対して安全で信頼性の高い道路網を確保するため、地域の日常活動や災害時の緊急活動等を支える道路について、法面対策や橋脚耐震補強などの防災・震災対策を引き続き重点的に進める。

## 担当部局等

担当部局：道路局道路防災対策室（室長 梅山和成）

関係部局：都市・地域整備局 街路課（課長 斉藤 親）

道路局 高速 国道 課（課長 横田耕治）

道路局 国道・防災課（課長 鈴木克宗）

道路局 地方道・環境課（課長 森永教夫）

道路局 有料道路 課（課長 金井道夫）