Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
20	「空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について」を公表	20	S M B C 日興証券株式会社に対する行政処分
11	「「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」について」を公表
24	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」を公表
27	「金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ（第4回）」」を開催	27	「株式会社東京年金経済研究所に対する警告書の発出について」を公表	27	「「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について」等に関するよくあるご質問（FAQ）の追加等について」を公表
「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成24年1月1日～同年3月31日）」を公表	11	「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」を公表	11	「「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「「振り込め許欺救済法」に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業に係る「担い手」の決定について」を公表	11	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（1月末）」を公表
11	「平成22年金融商品取引法等改正（2年6ヶ月以内施行）に係る内閣府令案等」を公表	11	「貸金業関係資料集」を更新
11	「空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について」を公表	11	「貸金業関係資料集」を更新
11	IOSCOによる市中協議報告書「MMFのシステミック・リスク分析と改革のオプション」の公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
5月	11	「金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ（第5回）」」を開催	7	「「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「中小企业者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割）」及び「金融検査マニュアル」の一部改正（案）に対するパブリックコメント結果等について」を公表	29 大臣海外出張（日印閣僚級等経済対話及び金融・郵政関係の要人等との面談）（～5、インド・タイ）
11	「金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令について」を公表
11	「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部改正（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「株式会社ゲオ役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
15	「金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ（第14回）」」を開催
17	金融庁・金融国際政策審議官（現：国際政策統括官）のIOSCO議長就任	16	高木証券株式会社に対する行政処分
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
18	「金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ（第6回）」」を開催	18	G8首脳会合（～19、米・キャンプ・デービッド）
11	「金融庁・金融国際政策審議官のIOSCO議長就任について」を公表
21	「第20回政策評価に関する有識者会議」を開催	22	「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」を公表
23	「保険業法施行令等の一部を改正する政令（案）」等を公表
24	「株式会社エフティコミュニケーションズとの契約締結者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
28	「IOSCO（証券監督者国際機構）による市中協議報告書「信用格付会社：格付プロセスの公正性を確保するための内部統制及び利益相反管理のための手続き」の公表について」を公表
29	「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ（第1回）」」を開催
30	「レベニュー債に係る税制措置のQ&A」を公表
企業会計審議会「第26回監査部会」を開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
6月	31	「「金融庁における政策評価に関する基本計画」及び「平成24年度金融庁政策評価実施計画」の策定等について」を公表	31	「貸金業関係資料集」を更新	31	「「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）」を公表
1	「金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ（第7回）」」を開催	1	「障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について（速報値）」を公表
11	「「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	11	徳島信用金庫に対する行政処分
11	「保険監督者国際機構（IAIS）による保険G-SIIsの選定手法に関する市中協議文書の公表について」を公表	4	「中小企业金融冊滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について（速報値）」を公表
6	「「最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容」の一部改正（案）」を公表
11	「自己資本比率規制の一部を弾力化する特例告示（案）」を公表
「早期是正措置に関する省令等の一部改正（案）、監督指針（案）及びパーゼル3に関するQ&amp;A」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
7	「金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ（第1回）」」を開催
11	「第43回金融トラブル連絡調整協議会」を開催
8	「平成22年度政策評価結果の政策への反映状況」を公表	8	「主要行等の平成24年3月期決算の概要」を公表
11	「地域銀行の平成24年3月期決算の概要」を公表
「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」を公表
「主要生損保の平成24年3月期決算の概要」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「公認会計士の処分について」を公表	21	同左
21	「RHインシグノ株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「FATCA実施円滑化と国際的税務コンプライアンス向上のための政府間協力枠組みに関する日米当局共同声明」を公表
22	「外国監査法人等の廃業等届出について」を公表
25	「金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ（第2回）」」を開催
11	「NOK株式会社社員による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「NOK株式会社社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「次世代EDINETタクソノミ（案）の公表について」を公表
26	「金融安定理事会によるG20首脳会合への報告書等の公表について」を公表
11	「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」を公表
27	「金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ（第2回）」」を開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	企業会計審議会「第27回監査部会」を開催
11	「無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出について」を公表
28	「日本板硝子株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「国際石油開発帝石株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「株式会社みずほフィナンシャルグループの契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
29	パーセル銀行監督委員会による市中協議文書「国内のシステム上重要な銀行の取扱いに関する枠組み」の公表	29	「自己資本比率規制の一部を弾力化する特例告示(案)」に対するパブリックコメントの結果等について	29	「「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」の公表
## 卷末資料 2

## 最近の主な金融関連立法

提出年	法律名	主な内容	公布日	施行日
24年180国会(常会)	保険業法等の一部を改正する法律	保険会社における経営基盤の強化及び経営効率の向上を図り、保険契約者等の保護を的確に行うため、子会社の業務範囲、保険契約の移転等に関する規制の緩和、生命保険契約者保護機構に対する政府補助の措置の期限延長等を行うもの。	24.3.31	原則として、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日。
## 卷末資料 3

## この1年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成23事務年度）

主要行等向けの総合的な監督指針

公表日	改 正 · 策 定 内 容
23年7月14日	■ 経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し等に係る改正
23年9月6日(※24年4月1日適用)	■ 銀行等による保険募集に係る弊害防止措置等の見直しに関する保険業法施行規則の一部改正に係る改正※■ 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正に係る改正
23年11月29日(同年12月31日適用)	■ 自己資本比率規制(第1の柱及び第3の柱)に係る改正
24年3月29日	■ 銀行等の報酬等に関する情報開示に係る改正
24年4月6日	■ インターネットバンキングに係るセキュリティの確保及びアームズ・レングス・ルールに関する明確化に係る改正
24年4月27日(同年5月19日適用)	■ 「預金保険法の一部を改正する法律」の成立等を踏まえた預金口座名寄せのためのデータの整備等に係る改正
24年4月27日	■ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等した事業者の事業再生計画及び産業復興相談センターが策定支援した再生計画等の取り扱いの明確化に係る改正
24年6月1日	■ 動産担保融資(ABL)等の開発・普及等に資するため銀行等の子会社業務の追加に係る改正
24年6月29日(同年7月1日適用)	■ システムリスク総点検の結果を踏まえた着眼点の追加及び小規模な営業所等に対し業務の円滑な遂行に支障が生じないように配意することの明確化に係る改正
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針

公表日	改正・策 定 内 容
23年7月14日	■ 経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し等に係る改正
23年7月26日(同年7月27日適用)	■ 東日本大震災に対処するための金融機能強化法等の改正に係る改正
23年9月6日(※24年4月1日適用)	■ 銀行等による保険募集に係る弊害防止措置等の見直しに関する保険業法施行規則の一部改正に係る改正※■ 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正に係る改正
23年11月29日(同年12月31日適用)	■ 自己資本比率規制(第1の柱及び第3の柱)に係る改正
24年3月29日	■ 銀行等の報酬等に関する情報開示に係る改正
24年4月6日	■ インターネットバンキングに係るセキュリティの確保及びアームズ・レングス・ルールに関する明確化に係る改正
24年4月27日(同年5月19日適用)	■ 「預金保険法の一部を改正する法律」の成立等を踏まえた預金口座名寄せのためのデータの整備等に係る改正
24年4月27日	■ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等した事業者の事業再生計画及び産業復興相談センターが策定支援した再生計画等の取り扱いの明確化に係る改正
24年5月7日	■ 「中小企業の会計に関する基本要領」等の促進に係る改正
24年5月17日	■ 「中小企業金融冊滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」(24年4月20日内閣府・金融庁・中小企業庁公表)に係る改正
24年6月1日	■ 動産担保融資(ABL)等の開発・普及等に資するため銀行等の子会社業務の追加に係る改正
24年6月29日(同年7月1日適用)	■ システムリスク総点検の結果を踏まえた着眼点の追加及び小規模な営業所等に対し業務の冊滑な遂行に支障が生じないように配意することの明確化に係る改正
保険会社向けの総合的な監督指針

公表日	改 正 · 策 定 内 容
23年9月6日(※24年4月1日適用)	■ 銀行等による保険募集に係る弊害防止措置等の見直しに関する保険業法施行規則の一部改正に係る改正※■ 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正に係る改正
23年11月22日	■ 保険会社が業務代理等の届出を行う際の留意事項及び届出様式の新設に係る改正
24年3月30日(同年4月1日適用)	■ 未成年者の保険募集人からの登録申請の際の添付書類に係る改正
24年4月18日	■ 保険会社の資産運用比率規制の撤廃に係る改正
24年4月27日	■ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等した事業者の事業再生計画及び産業復興相談センターが策定支援した再生計画等の取り扱いの明確化に係る改正
24年6月1日	■ 動産担保融資(ABL)等の開発・普及等に資するため銀行等の子会社業務の追加に係る改正
24年6月29日(同年7月1日適用)	■ システムリスク総点検の結果を踏まえた着眼点の追加及び小規模な営業所等に対し業務の円滑な遂行に支障が生じないように配意することの明確化に係る改正

少額短期保険業者向けの監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
23年9月6日	■ 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正に係る改正
24年3月30日（同年4月1日適用）	■ 未成年者の保険募集人からの登録申請の際の添付書類に係る改正
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

公表日	改 正 · 策 定 内 容
23年9月6日	■ 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正に係る改正
24年2月15日(登録申請書記載事項に係るIIIの改正、適格投資家向け投資運用業に係るV·VIの改正、助言人的構成追加に係るVIIの改正及び特例届出事項追加に係るIXの改正は同年4月1日、それ以外は同年2月15日適用)	■ 平成23年金商法等改正を踏まえ、以下について改正·顧客をプロ等(適格投資家)に限定した投資運用業の規制緩和を踏まえた改正·投資助言·代理業の登録拒否事由への人的構成要件の追加を踏まえた改正·適格機関投資家等特例業務に係る届出事項の追加等を踏まえた改正·金融商品取引業者等に係る登録申請書の記載事項に、本店等の名称及び所在地が追加されることを踏まえ、記載上の留意点を新設
24年2月15日	■ 平成23事務年度の金融商品取引業者等向け監督方針において、投資信託の勧誘·説明態勢等が顧客の立場に立ったものとなっているか重点的に検証するとしたほか、販売後の顧客管理(アフターケア)についても適切に行われるよう促すとしたことから、監督上の着眼点を追加
24年3月29日	■ 最終指定親会社及びその子法人等の報酬等に関する情報開示に係る改正
24年6月29日(同年7月1日適用)	■ システムリスク総点検の結果を踏まえた着眼点の追加及び小規模な営業所等に対し業務の円滑な遂行に支障が生じないように配意することの明確化に係る改正
貸金業者向けの総合的な監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
23年7月26日	■ 別紙様式（業務報告書）の報告項目のうち、「指定信用情報機関等への加入状況」を削除
24年3月30日	■ 別紙様式（業務報告書）の報告項目について、「貸付金の種別残高」の「事業者向」の区分に「関係会社向」を追加する一方、「うち株式所得資金の貸付」を削除し、また、「消費者向無担保貸付金の新規契約状況等」について、記載事項の簡素化を図るなどの改正

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針

公表日	改 正 · 策 定 内 容
24年5月7日	■「中小企業の会計に関する基本要領」等の促進に係る改正
24年5月17日	■「中小企業金融冊滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」(24年4月20日内閣府・金融庁・中小企業庁公表)に係る改正

事務ガイドライン 第三分冊:金融会社関係

公表日	改正・策 定 内 容
23年7月26日	■特定金融会社等関係事務ガイドラインについて、金融機関の事務負担軽減等の観点を踏まえ、報告頻度の軽減を行うための改正
23年11月24日	■資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成23年法律第49号）による改正後の資産の流動化に関する法律の施行、不動産鑑定士による価格調査等の結果が不動産の鑑定評価の評価額に含まれることの明確化、特定の社債的受益権に係る特定目的信託の終了に伴い信託財産を買い戻した場合の税制上の措置に係る証明書の発行手続の新設等のための特定目的会社、特定目的信託（SPC、SPT）関係事務ガイドラインの改正
# 金融庁の所在地等

平成24年10月1日現在

## 金融庁

〒100—8967 東京都千代田区霞が関3－2－1中央合同庁舎第7号館

電話番号 03—3506—6000（代表）

## 証券取引等監視委員會

〒100－8922 東京都千代田区霞が関3－2－1中央合同庁舎第7号館

電話番号 03-3506-6000（代表）

## 公認会計士·監查審查会

〒100—8905 東京都千代田区霞が関3－2－1中央合同庁舎第7号館

電話番号 03-3506-6000（代表）

## (地下鉄)

・丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅又は「国会議事堂前」駅で下車徒歩5分

日比谷線「霞ヶ関」駅で下車徒歩5分

・銀座線「虎ノ門」駅で下車徒歩5分
http://www.fsa.go.jp/

Financial Services Agency
## 平成21年度

## 河川局関係補正予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成21年度河川局関係補正予算配分方針 …… 1

Ⅱ．平成21年度河川局関係補正予算配分総括表 …… 2

Ⅲ．事業別概要 …… 3

Ⅳ．都道府県別等配分額 …… 4

Ⅴ．配分箇所の具体事例 …… 8

平成21年5月

国土交通省 河川局
## Ⅰ．平成21年度河川局関係補正予算配分方針

### 1. 配分方針

平成21年4月に取りまとめられた「経済危機対策」に基づく補正予算については、地域活性化等、安全・安心確保などを推進するため、所要の一般公共事業費等予算が計上されたところである。

河川局関係の一般公共事業費等予算の配分に当たっては、追加の趣旨を十分踏まえ、地域経済の動向や地方公共団体の要望等に即しつつ必要な事業費に重点的かつ効率的な配分を行うこととする。

## 2 ．配分对象事業費

4,010億円
## Ⅱ．平成21年度河川局関係補正予算配分総括表

(单位：百万円)

区分	本省配分	一括配分	計
治水事業	280,836	105,311	386,147
直轄	261,422	16,347	277,769
補助	19,414	88,964	108,378
国土基盤河川	198,224	16,347	214,571
直轄	198,224	16,347	214,571
地域河川	2,630	59,656	62,286
補助	2,630	59,656	62,286
砂防事業	40,760	-	40,760
直轄	26,516	-	26,516
補助	14,244	-	14,244
総合流域防災事業	36,682	29,308	65,990
直轄	36,682	-	36,682
補助	-	29,308	29,308
急傾斜地崩壊対策事業	2,540	-	2,540
補助	2,540	-	2,540
海岸事業	14,130	685	14,815
直轄	11,138	-	11,138
補助	2,992	685	3,677
合計	294,966	105,996	400,962
直轄	272,560	16,347	288,907
補助	22,406	89,649	112,055

(注) 「国土基盤河川」は一級河川（指定区間を除く）、指定区間及び権限代行区間の河川に係る事業である。「地域河川」は「国土基盤河川」及び「総合流域防災事業」以外の河川に係る事業である。
## Ⅲ．事業別概要

事業名	事業概要	配分額(百万円)
○治水事業○海岸事業	○地域の景観、歴史・文化などの資源を活用し、まちづくり・地域づくりと一体となって、地域活性化の拠点となる水辺等の環境整備を推進する。○河川管理施設等の老朽化の進行状況等を踏まえ、従来の事後的管理から予防保全的管理への転換等を推進し、地域の安全・安心を確保するため、堤防等の耐震化や機能向上対策などを実施する。○集中豪雨により被害が発生した地域等において、再度の災害や類似の災害の防止により地域の安全・安心を確保するため、堤防や砂防えん堤の整備などを重点的かつ効率的に実施する。	20,77069,976310,216
## Ⅳ．都道府県別等配分額

[直轄事業]

区分	国土基盤河川	砂防事業	総合流域防災事業
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
東 北	30,154	1,764	31,918	2,958	-	2,958	4,133	-	4,133
関 東	31,597	2,790	34,387	1,604	-	1,604	5,358	-	5,358
北 陸	14,261	698	14,959	7,850	-	7,850	4,452	-	4,452
中 部	20,900	1,304	22,204	5,198	-	5,198	4,261	-	4,261
近 畿	21,924	480	22,404	1,752	-	1,752	3,847	-	3,847
中 国	5,992	330	6,322	896	-	896	3,155	-	3,155
四 国	8,508	701	9,209	996	-	996	3,011	-	3,011
九 州	26,658	5,696	32,354	3,612	-	3,612	5,183	-	5,183

整備局計	159,994	13,763	173,757	24,866	-	24,866	33,400	-	33,400

北 海 道	38,230	2,584	40,814	1,650	-	1,650	3,282	-	3,282
沖 縄	-	-	-	-	-	-	-	-	-

合 計	198,224	16,347	214,571	26,516	-	26,516	36,682	-	36,682
(单位：百万円)

区分	治水事業計	海岸事業	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
東北	37,245	1,764	39,009	664	-	664	37,909	1,764	39,673
関東	38,559	2,790	41,349	-	-	-	38,559	2,790	41,349
北陸	26,563	698	27,261	2,725	-	2,725	29,288	698	29,986
中部	30,359	1,304	31,663	4,772	-	4,772	35,131	1,304	36,435
近畿	27,523	480	28,003	176	-	176	27,699	480	28,179
中国	10,043	330	10,373	495	-	495	10,538	330	10,868
四国	12,515	701	13,216	1,214	-	1,214	13,729	701	14,430
九州	35,453	5,696	41,149	-	-	-	35,453	5,696	41,149

整備局計	218,260	13,763	232,023	10,046	-	10,046	228,306	13,763	242,069

北海道	43,162	2,584	45,746	1,092	-	1,092	44,254	2,584	46,838
沖縄	-	-	-	-	-	-	-	-	-

合計	261,422	16,347	277,769	11,138	-	11,138	272,560	16,347	288,907
[補助事業]

区 分	地域河川	砂防事業	総合流域防災事業	急傾斜地崩壊対策事業
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北海道	-	3,807	3,807	634	-	634	-	2,319	2,319	156	-	156
青森	-	250	250	250	-	250	-	383	383	-	-	-
岩手	-	-	-	-	-	-	-	390	390	18	-	18
宮城	-	284	284	76	-	76	-	104	104	-	-	-
秋田	-	1,439	1,439	236	-	236	-	380	380	19	-	19
山形	-	416	416	360	-	360	-	431	431	175	-	175
福島	-	826	826	197	-	197	-	436	436	37	-	37
茨城	-	472	472	10	-	10	-	687	687	21	-	21
栃木	-	850	850	262	-	262	-	368	368	-	-	-
群馬	-	1,147	1,147	766	-	766	-	1,045	1,045	241	-	241
埼玉	-	10,530	10,530	88	-	88	-	47	47	-	-	-
千葉	-	669	669	58	-	58	-	71	71	16	-	16
東京	-	1,694	1,694	40	-	40	-	318	318	38	-	38
神奈川	-	1,985	1,985	216	-	216	-	849	849	-	-	-
山梨	-	500	500	299	-	299	-	-	9	-	9
長野	400	626	1,026	1,419	-	1,419	-	704	704	190	-	190
新潟	400	2,830	3,230	1,402	-	1,402	-	1,400	1,400	26	-	26
富山	-	250	250	119	-	119	-	197	197	15	-	15
石川	-	798	798	242	-	242	-	100	100	32	-	32
岐阜	-	905	905	881	-	881	-	722	722	48	-	48
静岡	-	2,117	2,117	378	-	378	-	420	420	-	-	-
愛知	210	4,341	4,551	40	-	40	-	230	230	-	-	-
三重	-	400	400	556	-	556	-	200	200	-	-	-
福井	-	870	870	270	-	270	-	120	120	-	-	-
滋賀	100	1,140	1,240	-	-	-	-	1,272	1,272	-	-	-
京都	350	558	908	108	-	108	-	950	950	-	-	-
大阪	-	428	428	20	-	20	-	317	317	-	-	-
兵庫	-	873	873	162	-	162	-	699	699	25	-	25
奈良	200	540	740	108	-	108	-	370	370	162	-	162
和歌山	-	888	888	726	-	726	-	1,454	1,454	-	-	-
鳥取	-	558	558	556	-	556	-	540	540	-	-	-
島根	800	1,114	1,914	267	-	267	-	307	307	123	-	123
岡山	-	250	250	36	-	36	-	41	41	9	-	9
広島	-	1,636	1,636	104	-	104	-	420	420	271	-	271
山口	-	1,570	1,570	-	-	-	-	362	362	-	-	-
徳島	-	690	690	458	-	458	-	1,690	1,690	-	-	-
香川	-	747	747	123	-	123	-	492	492	19	-	19
愛媛	-	600	600	389	-	389	-	498	498	142	-	142
高知	-	1,154	1,154	93	-	93	-	365	365	190	-	190
福岡	-	1,864	1,864	202	-	202	-	876	876	73	-	73
佐賀	-	1,204	1,204	50	-	50	-	407	407	25	-	25
長崎	-	361	361	104	-	104	-	835	835	38	-	38
熊本	170	970	1,140	158	-	158	-	631	631	33	-	33
大分	-	640	640	344	-	344	-	2,387	2,387	86	-	86
宮崎	-	2,415	2,415	358	-	358	-	673	673	69	-	69
鹿児島	-	1,250	1,250	1,079	-	1,079	-	851	851	234	-	234
沖縄	-	200	200	-	-	-	-	950	950	-	-	-

合計	2,630	59,656	62,286	14,244	-	14,244	-	29,308	29,308	2,540	-	2,540
(单位：百万円)

区 分	治水事業計	海岸事業	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北 海 道	790	6,126	6,916	520	50	570	1,310	6,176	7,486
青 森	250	633	883	150	-	150	400	633	1,033
岩 手	18	390	408	-	-	-	18	390	408
宫 城	76	388	464	-	-	-	76	388	464
秋 田	255	1,819	2,074	-	33	33	255	1,852	2,107
山 形	535	847	1,382	30	-	30	565	847	1,412
福 島	234	1,262	1,496	-	60	60	234	1,322	1,556
茨 城	31	1,159	1,190	-	-	-	31	1,159	1,190
枥 木	262	1,218	1,480	-	-	-	262	1,218	1,480
群 馬	1,007	2,192	3,199	-	-	-	1,007	2,192	3,199
埼 玉	88	10,577	10,665	-	-	-	88	10,577	10,665
千 葉	74	740	814	240	27	267	314	767	1,081
東 京	78	2,012	2,090	-	30	30	78	2,042	2,120
神 奈 川	216	2,834	3,050	50	80	130	266	2,914	3,180
山 梨	308	500	808	-	-	-	308	500	808
長 野	2,009	1,330	3,339	-	-	-	2,009	1,330	3,339
新 潟	1,828	4,230	6,058	200	-	200	2,028	4,230	6,258
富 山	134	447	581	80	-	80	214	447	661
石 川	274	898	1,172	30	-	30	304	898	1,202
岐 阜	929	1,627	2,556	-	-	-	929	1,627	2,556
静 岡	378	2,537	2,915	-	-	-	378	2,537	2,915
爱 知	250	4,571	4,821	646	134	780	896	4,705	5,601
三 重	556	600	1,156	50	20	70	606	620	1,226
福 井	270	990	1,260	-	-	-	270	990	1,260
滋 賀	100	2,412	2,512	-	-	-	100	2,412	2,512
京 都	458	1,508	1,966	-	-	-	458	1,508	1,966
大 阪	20	745	765	54	-	54	74	745	819
兵 庫	187	1,572	1,759	-	51	51	187	1,623	1,810
奈 良	470	910	1,380	-	-	-	470	910	1,380
和 歌 山	726	2,342	3,068	50	-	50	776	2,342	3,118
鳥 取	556	1,098	1,654	-	-	-	556	1,098	1,654
島 根	1,190	1,421	2,611	-	-	-	1,190	1,421	2,611
岡 山	45	291	336	-	-	-	45	291	336
広 島	375	2,056	2,431	-	-	-	375	2,056	2,431
山 口	-	1,932	1,932	-	-	-	-	1,932	1,932
徳 島	458	2,380	2,838	200	200	400	658	2,580	3,238
香 川	142	1,239	1,381	32	-	32	174	1,239	1,413
愛 媛	531	1,098	1,629	-	-	-	531	1,098	1,629
高 知	283	1,519	1,802	380	-	380	663	1,519	2,182
福 岡	275	2,740	3,015	20	-	20	295	2,740	3,035
佐 賀	75	1,611	1,686	-	-	-	75	1,611	1,686
長 崎	142	1,196	1,338	-	-	-	142	1,196	1,338
熊 本	361	1,601	1,962	200	-	200	561	1,601	2,162
大 分	430	3,027	3,457	-	-	-	430	3,027	3,457
宮 崎	427	3,088	3,515	-	-	-	427	3,088	3,515
鹿 児 島	1,313	2,101	3,414	-	-	-	1,313	2,101	3,414
沖 縄	-	1,150	1,150	60	-	60	60	1,150	1,210

合 計	19,414	88,964	108,378	2,992	685	3,677	22,406	89,649	112,055
V．配分箇所の具体事例

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
岩手県(一関市)	きたかみがわ北上川水系北上川いちの世きゆうすいち上流一関遊水地(河川改修事業)	1,820百万円	当箇所では、市街地の洪水防御の為の周囲堤、下流への洪水調整等を目的とした小堤からなる二線堤方式による改修を行っている。補正予算により、小堤の整備等を推進し、地内の土地利用を考慮した治水安全度の向上を因る。
茨城県・埼玉県(五霞町、吉川市等)	とねがわ利根川水系利根川上流・江戸川(河川改修事業)	2,200百万円	当箇所は、気候変動等により近年増加傾向にある集中豪雨等に対し、堤防漏水による破壊・浸水被害から首都圈を防御することを目的に堤防質的整備を推進している。補正予算により堤防強化等を推進し、治水安全度の向上を因る。
富山県(入善町)	しもにいかわ下新川海岸(海岸保全施設整備事業)	450百万円	当箇所では、平成20年2月の冬期風浪により、堤防基礎からの吸い出し等による堤防の陥没、倒壊等の災害が発生した。補正予算により、前面の砂浜が著しく侵食され、倒壊等のおそれが高いと考えられる海岸堤防について、緊急的な堤防補強を実施し、早期に類似災害の防止を因る。
岐阜県(下呂市)	きそがわ木曽川水系飛騨川(統合河川環境整備事業)	159百万円	当箇所は「日本三名泉」と言われる下呂温泉街の中心地であり、年間約100万人の観光客が訪れ、多くのイベントが開催されている。補正予算により景観配慮した護岸工及び散策路工を実施し、安心で安全な憩い・交流の場を創出する。
愛知県(岡崎市)	やはぎがわ矢作川水系占部川(床上浸水対策特別緊急事業)	210百万円	当箇所では、近年の都市化の進展もあり、浸水被害が多発している。特に平成20年8月末豪雨では、床上浸水388戸、床下浸水280戸の甚大な被害が発生した。補正予算により緊急的に掘削護岸工を実施し、床上浸水被害の早期解消を因る。
熊本県(水俣市)	みなまたがわ水俣川水系沖無川(火山砂防事業)	38百万円	当箇所は人家や旅館等の商業施設、県道を保全対象に含む土石流発生の恐れのある渓流であり、過去にも平成15年7月の豪雨により山腹崩壊や土砂流出が発生している。補正予算により砂防えん堤を完成させ、下流地域の安全性の向上を因る。
## 第 3 特 別 会 計

## 1 交付税及び議与税配付金特別会計

この会計は、地方交付税及び地方譲与税（地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税、自動車重量議与税及び特別とん譲与税を総称する。）の配付に関する経理を明確にするために設けられたものである。

また、11年度の恒久的な減税の実施に伴う地方特例交付金については、当分の間、この特別会計に計上することとしている。

なお、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を明確にするため、当分の間、この特別会計に計上することとし、交付税及び議与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定の2勘定を設けている。

13 年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 交付税及び譲与税配付金勘定

（イ）地方交付税交付金等の財源に充てるため、歳入については、一般会計から、①13年度の所得税及び酒税の収入見込額の100分の32に相当する額6,526,400百万円、法人税の収入見込額の100分の35.8に相当する額4,238,362百万円、消費税の収入見込額の100分の29.5に相当する額2,988,055百万円並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する額220,250百万円の合算額13,973,067百万円に、②9年度及び10年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」(昭25法211)に基づき13年度分の交付税の総額から減額することと定められている額87,000百万円、③同法に基づき13年度分の交付税の総額に加算することと定められている額598,280百万円及び特例加算額1,436,800百万円を加減算した額15,921,147百万円を受け入れるほか、42,480,454百万円を財政融資資金及び民間から借り入れ、歳出については、①13年度分の地方団体に交付する地方交付税交付金として19,816,912百万円、②借入金及び一時借入金の利子支払額632,900百万円並びに12年度における借入金の償還金38,131,796百万円を国債整理基金特別会計へ繰入として計上することとしている。

なお、地方団体に交付すべき地方交付税交付金の総額としては、12年度における未交付額532,849百万円を加え、20,349,760百万円を確保することとしている。

（ロ）「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、地方特例交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から地方特例交付金901,818百万円を受け入れ、歳出については、13年度分の地方公共団体に交付する地方特例交付金として901,818百万円を計上することとしている。

（ハ）地方道路税の収入をこの勘定に受け入れ、「地方道路譲与税法」(昭30法113)に基づき、地方の道路財源に充てるため、地方道路譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び市町村(特別区を含む。)に譲与することとしている。

（二）石油ガス税の収入の2分の1に相当する額をこの勘定に受け入れ、「石油ガス譲与税法」(昭40法157)に基づき、地方の道路財源に充てるため、石油ガス譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び「道路法」(昭27法180)第7条第3項に規定する指定市に譲与することとしている。

（ホ）航空機燃料税の収入の13分の2に相当する額をこの勘定に受け入れ、「航空機燃料議与税法」(昭47法13)に基づき、空港関係都道府県及び空港関係市町村の航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、航空機燃料議与税議与金として、一定の基準により同法に規定する都道府県及び市町村に譲与することとしている。
（へ）自動車重量税の収入の4分の1に相当する額をこの勘定に受け入れ、「自動車重量譲与税法」(昭46法90)に基づき、地方の道路財源に充てるため、自動車重量譲与税譲与金として、一定の基準により市町村（特別区を含む。）に譲与することとしている。

（ト） 特別とん税の収入をこの勘定に受け入れ、「特別とん譲与税法」(昭32法77)に基づき、特別とん譲与税譲与金として、徴収地港の所在する都及び市町村に譲与することとしている。

## (2) 交通安全对策特别交付金勘定

歳入として交通反則者納金の収入等を受け入れ、歳出としては地方の道路交通安全施設の設置等の財源に充てるため、一定の基準により都道府県及び市町村に交付する交通安全対策特別交付金等を計上することしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

## (1) 交付税及び譲与税配付金勘定（歳入）

一般会計より受入	16,822,965	(14,930,360)
15,828,909
地方道路税	303,500	296,500
石油ガス税	14,000	15,000
航空機燃料税	16,400	15,800
自動車重量税	281,300	277,300
特別とん税	11,300	11,300
借入金	42,480,454	38,131,796
前年度剩余金受入	864,782	282,599
雑収入	2	2
計	60,794,703	(53,960,657)
(歳出)	54,859,206
地方交付税交付金	19,816,912	(21,410,720)
地方特例交付金	901,818	914,014
地方道路譲与税譲与金	299,000	292,900
石油ガス譲与税譲与金	14,200	14,800
航空機燃料譲与税譲与金	16,200	15,900

自動車重量讓与稅讓与金	282,900	279,200
特別とん譲与稅譲与金	11,400	11,300
事務費	427	(426)
諸支出金	1	382
国債整理基金特別会計へ繰入	38,764,696	30,871,596
予備費	2,600	2,600
計	60,110,154	(53,813,457)

(2) 交通安全对策特别交付金勘定

(歲 入)
交通反則者納金	88,399	91,622
前年度剩余金受 入	7,280	7,683
雜 収 入	79	11
計	95,758	99,316
(歲 出)
交通安全対策特 別交付金	85,458	88,205
諸 支 出 金	2,687	3,145
予 備 費	200	200
計	88,345	91,550

## 2 郵政事業特別会計

この会計は、郵便、郵便為替及び郵便振替の事業、郵便貯金及び簡易生命保険の取扱に関する業務、東日本電信電話株式会社等から総務省に委託された業務、印紙の売りさばきに関する事務、年金及び恩給の支給その他国庫金の受入れ払渡しに関する事務並びに国債等の募集の取扱い等に関する事務等を経理するために設けられたものである。

13年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 無集配特定郵便局50局(12年度55局)及び簡易郵便局20局(12年度25局)を増設することとしている。

（２）郵便局舎等の改善を図るため、普通郵便局舎26局、特定郵便局舎23局等の建設を行うほか、新型区分機の増設等によって作業の機械化を推進している。建設費等総額は226,154百万円（12年度当初予算額264,857百万円）となるが、この財源は自己資金等226,154百万円（12年度当初予算額自己資金等264,857百万円）によって賄うこととしている。
この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(歳 入)
業務収入	4,305,491	(4,354,704)
業務収入	2,155,873	4,350,693
受託業務収入	2,020,459	(2,048,330)
雑収入	129,159	(126,676)
業務外収入	2,490,331	(2,484,459)
資本収入	701,936	(732,848)
借入金	670,000	671,835
設備負担金	31,936	(674,300)
計	7,497,758	(58,548)
(歳 出)	(7,572,011)
業務費	4,100,073	4,142,425
業務外支出	2,490,331	(2,484,459)
局舍其他施設費	226,154	(264,857)
借入金償還	661,200	660,270
予備費	20,000	604,470
計	7,497,758	(7,572,011)

## 3 郵便貯金特別会計

この会計は、郵便貯金事業の健全な経営に資し、その経理を明確にするために設けられたもので、郵便貯金資金の運用による利子収入等を歳入とし、郵便貯金の利子、郵政事業特別会計への繰入金等を歳出としている。

13年度の郵便貯金残高は、定額貯金の満期払出しの増加、金融経済情勢、国民所得の動向等の郵便貯金を取り巻く諸情勢を総合的に勘案して163,000億円の減少を見込み、これに基づいて予算を算定している。

なお、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」(平10法137)に基づき、この会計から一般会計への特別繰入金2,000億円を繰り入れることとしている。

また、「郵便貯金法等の一部を改正する法律」(平12法98)第2条の規定により、13年4月1日から一般勘定と金融自由化対策特別勘定の勘定区分を廃止することとしている。

郵便貯金資金の13年度における新規資金の運用計画上の地方公共団体貸付は、10,000億円を計画している。

## 4 簡易生命保險特別会計

この会計は、簡易生命保険事業の経理を明確にするために設けられたもので、保険料及び積立金から生ずる収入等を歳入とし、保険費、諸支出金、郵政事業特別会計への繰入金並びに簡易保険福祉事業団への出資金及び交付金等を歳出としている。

13 年度の簡易生命保険の新契約予定額(第1回保険料払込額)は、2,460 億円(12 年度予定額2,733 億円)を見込み、これに基づいてこの会計の予算を算定している。

この会計において決算上生ずる過剰は、積立金として「简易生命保険の積立金の運用に関する法律」(昭27法210)及びこれに基づく政令の規定により運用されることになっている。

13年度の積立金運用計画における地方公共団体貸付は、16,300億円(12年度計画額17,800億円)を計画している(財政投融資計画の説明参照。)。

## 5 登記特別会計

この会計は、登記関係の事務について、登記申請、登記簿謄本の請求件数の増加等に対処し、登記事務処理体制の改善を行い登記事務の円滑、適正な運営を進めていくために設けられたものである。

13 年度においては、12 年度に引き続きコンピュータ化計画を推進するとともに窓口対策等行政サービスの向上を図ることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。
13年度(百万円)	12年度(百万円)
(歳 入)
登記印紙収入	100,789	102,920
登記情報提供手数料収入	2,702	1,133
一般会計より受 入	76,918	(76,285) 75,119
雑 収 入	94	107
前年度剩余金受 入	6,437	3,925
186,940	(184,370) 183,204
計	(歳 出)
事務取扱費	175,276	(173,671) 171,101
施設整備費	6,076	(6,967) 6,953
国債整理基金特別会計へ線入	131	233
予備費	700	700
182,183	(181,571) 178,987

## 6 造幣局特別会計

この会計は、貨幣、章はい、記章、合金及び金属工芸品の製造、貨幣の販売、貴金属の精製、品位の証明、鉱物の試験等の事業を行い、その経理を明確にするために設けられたものである。

13年度の貨幣の製造数量は、1,610百万枚、額面金額457,560百万円を予定している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(歳 入)
貨幣回収準備資金より受入	(26,991)24,114
事業収入	(6,227)6,947
雑収入	236
計	(33,471)31,314
(歳 出)
事業費	(33,391)31,234
予備費	80
計	(33,471)31,314

## 7 印刷局特别会计

この会計は、日本銀行券、郵便切手、郵便薬書その他証券類の製造及び官報等政府刊行物の発行等の事業を行い、その経理を明確にするために設けられたものである。

13年度の日本銀行券の製造数量は、3,100百万枚、額面金額127,600億円を予定している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(歳 入)
事 業 収 入	94,535
雑 収 入	6,278
計	100,813
(歳 出)
事 業 貨	96,985
予 備 費	400
計	97,385

## 8 財政融資資金特別会計

この会計は、「資金運用部資金法等の一部を改正する法律」(平12法99)により、平成13年4月1日に、資金運用部特別会計から財政融資資金特別会計に改められ、財政融資資金の運用に関する歳入歳出を経理するために設けられたものである。財政融資資金の運用利殖金、公債金及び雑収入をもって歳入とし、財政融資資金預託金利子等の諸支出金、財政融資資金へ線入及び国債整理基金特別会計へ線入等をもって歳出としている。

13年度においては、この会計の負担において発行する公債の限度額を438,974億円、一時借入金等の限度額を150,000億円としている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

资金運用收入	14,550,554	16,367,250
公債金	43,897,400	-
雜収收入	110,305	2,718
計	58,558,259	16,369,968
(歲 出)
事 務 貨	5,913	6,327
諸 支 出 金	11,845,493	14,738,266
財政融資資金^繰入	43,897,400	-
国債整理基金特別会計^繰入	612,519	-
予 備 貨	80	80
計	56,361,405	14,744,673

なお、財政融資資金の長期運用予定額は、次のとおりである(財政投融資計画の説明参照。)。

13年度(億円)	12年度(億円)
(当初計画)
特別会計	2,911	23,628
政府関係機関	154,854	175,244
公団、事業団等	51,583	75,477
地方公共団体	51,800	58,700
計	261,148	333,049

## 9 国債整理基金特別会計

この会計は、一般会計又は特別会計から受け入れた資金等を国償整理基金として、これを国償の償還発行に関する費途に充てるために設けられたものである。

13年度においては、一般会計から17,170,534百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計等から49,305,867百万円をそれぞれ受け入れるほか、租税265,900百万円、公債金61,688,290百万円、前年度剩余金として「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条ノ2の規定により12年度において発行予定の公債金収入5,000,000百万円及び「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会资本の整備の促進に関する特別措置法)(昭62法86)に基づき一般会計に繰り入れることとしている日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部153,716百万円、日本電信電話株式会社の株式の売払収入744,000百万円、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金収入10,267百万円並びに運用収入等216,128百万円をそれぞれ受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

（注）13年度の公債金61,688,290百万円は、13年度中に償還期限の到来する、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により3年度、7年度、8年度、9年度及び11年度に発行した国債、「平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平8法41)第2条第1項の規定により発行した国債、

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(歳 入)
他会計より受入	66,476,401	(62,508,456)
一般会計より受入	17,170,534	(21,965,341)
交付税及び譲与税配付金特別会計等より受入	49,305,867	(40,543,115)
租 税	265,900	271,600
公 債 金	61,688,290	(53,260,538)
株式売払収入	744,000	(1,439,200)
配当金収入	10,267	(14,266)
運用収入	182,994	16,383
前年度剩余金受入	5,153,716	(5,159,533)
雑 収 入	33,134	(85)
計	134,554,702	(122,819,625)
(歳 出)	121,910,339
国 債 償 還	66,171,384	(63,613,768)
食糧証券償還	1,049,580	(1,054,430)
借入金償還	45,761,467	(38,473,163)
国債利子等支払	10,488,481	(10,199,198)
借入金利子支払	2,889,828	(3,523,831)
政府短期証券割引料	541,668	(446,542)
国債事務取扱諸費	485,317	(324,089)
株式売払経費	13,261	(25,071)
一般会計へ繰入	153,716	12,419
計	127,554,702	(117,819,625)