Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ら39年度にかけてはその伸びが急速に鈍化し、僅かに6.1％増にとどまったのが注目される。

## 径 营 状 况

## (7) 損益収支の状況

工業用水道事業については、建設中のものを除き、38事業中25事業（全体の65.8%）が黒字（4億5千万円）、13事業（同34.2%）が赤字（6億3千万円）であり、赤字事業数の割合では前年度に比べてやや増加している。しかし、39年度において新たに単年度欠損金5億3千万円を生じ、このためその累積欠損金は前年度の7億円から13億7千万円へと倍増し、年間営業収益に対する累積欠損金の割合は、前年度の17.7%から24.0%へと急速に高まり、総収益対総費用比率も前年度の103.4%から39年度は100%の線を割って97.6%と低下した。なお、工業用水道事業においては、昭和39年度に収益的収支に対して一般会計等から4億8千万円（収益的収入の6.9%）の繰入補助が行なわれており、これを考慮すると工業用水道事業の39年度欠損金は約11億円にのぼることになる。収益的収支の内訳は次のとおりである。

区	分	决算39年度	额38年度	对前年度增减率
総	収	益	億円	%
総	費	用	70	11.1
純	利	益	72	18.5
(25)	16.6
純	損	失	(13)	108.0
累	欠	金	7	95.0
不	貨	務	(a)	87.6
營	業	益	(b)	43.7
57	40
赤字	事業	数の割合	%	2.1
累積	欠	率(a)/(c)×100)	34.2	17.7
不良	貨	率(b)/(c)×100)	24.0	6.3
総	収	益	24.7	5.8
97.6	5.8

(注)（）内は事業数を示す。なお、建設中の事業は含まない。
なお、都市別にみると、赤字事業13事業のうち、地盤沈下対策事業として建設された工事用水道3、後進地域の工事用水道1、新産都市、工特都市の工業用水道6等となっている。このように工業用水道の経営が悪化したのは、料金が規制され、しかもそれが原価を割っていることによる面が大きいが、さらに昭和39年度は、わが国経済の景気の停滞化により、企業の設備投資、工場建設が遅れ、このため当初の給水予定計画が減少し、先行投資のための金融負担が大きくなったこと、また、工業用水道事業は経営上相当規模以上のものを計画する必要があり、このため、当初から先行投資の形で建設される例が多く、後進地域等にあっては、施設がフルに稼動するまでには相当の年月を必要とするものがあること等による面も少くない。

## （イ）企業債元利償還の高騰

費用の面では、設備の建設拡充に伴い、資本費の高騰が著しく、営業收益に対する支払利息の割合は前年度の35.7%から48.0%へと急激に高まり、企業債元利償還額の料金収入に対する割合（法適用）も前年度の66.1%から77.9%へと急速な高まりをみせている。

営業収益に対する各費用の割合

区	分	36年度	37年度	38年度	39年度
職支減之	員払僅の計	給与利債卻他	費息	%	%
12.8	15.9
28.5	38.5
16.1	16.1
80.4	96.6
137.8	167.1

## （ウ）料金の規制と妥当割れ

次に収入の面では、建設原価が高騰しているにもかかわらず料金が38年度以降トン当り一般地域は4円、四大工業地帯のうち地盤沈下地域5円50銭、基盤整備地域6円と規制されているため、給水原価が料金単価を17.2%も上回り、このため、工業用水道事業を経営する38事業中5事業において
て一般会計からの繰入補助が4億8千万円（収益的収入の6.9%）も行なわれているが、それでもなお13事業は赤字となっている。

## （二） 资本的收支与资金不足

資本的収支においては、資金不足額11億7千万円（資本的支出額に対して3.3%）を生じ、不良債務額は14億円、年間営業収益に対して24.7%（前年度18.9%）となっている。なお、建設改良費の財源内訳としては、企業債74.7%、国県補助金17.0%、他会計補助金6.3%となっている。資本的収支の内訳は次のとおりである。

区	分	决算	額	对前年度
39年度	39年度	增減率
資本的支出	建設業業債償	貨金	億円	億円	%
317	292	8.6
20	13	60.3
21	7	183.2
計	358	312	14.9
上記の財源	內部資金	金	40	47	△14.8
外部資金	金	306	261	17.6
うち(企業債)	(他会計出資金)	249	198	25.9
(借入金)	13	9	45.0
(補助金)	6	3	79.9
計	12	13	△7.1
346	308	12.3
差引資金不足	資金不足	12	4	200.0

## （オ）法非適用の工業用水道事業の状況

法非適用の工業用水道事業については、建設中の10事業を除き9事業中8事業が黒字（2千万円）、1事業が赤字（1千万円）である。前年度に比べて赤字額が5億7千万円減少した（赤字1団体が法適用企業に移行した）ため、実質収支は1千万円の黒字となっている。なお、収益的収支比率は前年度の83.8%から84.0%とほぼ同様の数字を示している。
## (3) 交通事業

## 事業数及び経営規模

（ア） 公営交通事業は、昭和39年度末において、六大都市を始めとして全国で61団体、事業数にして172事業（うちバス事業54、路面電車15、地下鉄3、トロリーバス4、索道（ロープウェイ等）27、懸垂電車（モノレール）1、その他の軌道及び地方鉄道9、船舶運航事業59）に及んでいるが、その内訳は次のとおりである。

区 分	法適用企業	法非適用企業	計
パ	ス	48	6	54
路 面 電 車	15	-	15
ト ロ リ - パ ス	4	-	4
地 下 鉄	3	-	3
モ ノ レ - ル	1	-	1
索 道	11	16	27
上記以外の軌道及び地方鉄道	5	4	9
船 舶	6	53	59
計	93	79	172

なお、年間総輸送人員は46億人、一日平均約1,300万人（うちバス650万人、路面電車450万人、地下鉄130万人）に達しているが、このうち950万人（全体の74.2%）は六大都市によって占められている。

なお、経営主体別では、都道府県営7、大都市営19、市営75、町村営64、一部事務組合営7となっている。

（イ） 交通事故は最近における都市人口の増加、都市交通の需要増大を反映して、輸送人員、走行料ともに著しい伸びをみせている。

（i）まず、バス事業については、輸送人員は昭和33年度の13億2,900万人から39年度には23億8,600万人と6年間でほぼ倍増しており、これに伴い車両数も約6割の増強が行なわれ、また、走行料も39年度は4億1,800万料で、対前年3.7％増、33年度と比べて6割増となっている。
（ii）しかし、路面電車については、ここ数年来その利用度は年々に低下し、乗客数は昭和35年度の19億460万人から37年度17億9,980万人、39年度16億3,502万人と減少を辿り、とくに六大都市については35年度を100とした場合、39年度は85.0と相当大きく減少をみせ、とりわけ38年度から39年度にかけては8.2%の減となっている。

この結果、都市交通において路面電車の分担する比重も年々低下し、輸送人員分担比率において東京都（区部）は昭和30年度の17.7％から38年度には9.4％に、名古屋市は同じく46.4％から17.9％へ、大阪市も25.0％から13.2％へと大きく低下してきている。

(iii) また、地下鉄については現在、東京、大阪、名古屋、神戸の4都市においてその建設が急がれているが、公営の地下鉄による輸送人員は、昭和35年度の2億5,578万人から39年度には4億6,751万人（うち東京都5,010万人、名古屋市6,989万人、大阪市3億4,752万人）と増大してきており、また都市の全交通機関の輸送人員中に占める分担比率においても東京都は30年度の3.7%から38年度には8.4%（営団を含む）に、大阪市は8.7%から10.9%に、名古屋市は0%から5.8%へとそれぞれかなり高まってきている。

なお、地下鉄建設に投下された資金は、昭和38年度までにすでに648億円（うち起債589億円）39年度において284億円（うち起債223億円）となっている。

径 营 状 况

(7) 法適用企業

（i）損益収支の状況

交通事故については、93事業のうち、7割を超える67事業が赤字であり、前年度に比べて赤字の事業数及びその割合はほぼ同様となっている。

しかし、その赤字額は、この1年間で新たに単年度欠損金177億円（前年度131億円）を生じ、このため、累積欠損金は前年度の258億円から438億円へと一挙に7割の増加を示し、年間営業収益に対して62.9%（前年度39.1%）に達した。
交通事業の経営状況は、昭和35年度を屈折点としてここ5年間急速に悪化の傾向を迎ってきたが、その累積欠損金は昭和35年度の40億円から年々ほぼ倍増近いテンボで累増し、その増勢テンボは39年度においてもそのまま引き継がれた。なお、総収益対総費用比率も前年度の84.5％から80.9％へとさらに低下した。その内訳は次のとおりである。

区	分	决	算	额	对前年度
39年度	38年度	增 减 率
総	収	益	億円	億円	%
総	費	用	742	699	6.1
純	利	益	916	827	10.8
純	損	失	(26) 3	(24) 4	△21.1
累	積	損	(67) 177	(66) 132	35.2
不	良	損	金	(a)	438	70.0
營	業	損	(b)	361	235	53.8
損	益	(c)	696	5.6
%	%	%
赤	字	業	数	割 合	72.0	73.3
累	積	欠	損	合	62.9	39.1
累	欠	損	金	(a)/(c)×100)	51.8	35.6
累	欠	損	额	(b)/(c)×100)	80.9	84.5
累	欠	損	益	(c)	696	5.6

(注)（）内は事業数を示す。

事業別にみると、バス、路面電車、地下鉄の3事業はともに悪く、地下鉄は、東京、大阪、名古屋の3都市とも赤字、路面電車は15事業のうち14事業が赤字、バス事業は48事業中38事業が赤字となっている。また、その赤字額は、単年度純損失額でバス73億円（前年度54億円）、路面電車73億円（前年度51億円）、地下鉄28億円（前年度22億円）となっており地下鉄以外は前年度に比べて単年度純損失額がいずれも5割程度増加している。その内訳は次のとおりである。
区	分	39 年度	38 年度
事業数	纯利益又は純損失額(Δ)	事業数	纯利益又は純損失額(Δ)
ス	黒	字	10	百万円	10	百万円
ス 赤	字	38	87	38	109
Δ7,270	38	Δ5,393
赤字事業数の割合	79.2	79.2
路 面 電 車	黒	字	1	百万円	2	百万円
黒	字	14	97	13	164
赤	字	93.3	86.7
地 下 鉄	黒	字	0	百万円	0	百万円
赤	字	3	0	3	0
赤字事業数の割合	Δ2,764	3	Δ2,196
100.0	100.0
交通事業総計	黒	字	26	百万円	24	百万円
赤	字	67	281	66	356
Δ17,754	66	Δ13,133
赤字事業数の割合	72.0	73.3

このほか、トロリーバスは4事業中3事業が赤字（3億9千5百万円）、路面電車以外の軌道・地方鉄道事業は5事業中3事業が赤字（2千3百万円）、索道事業は11事業中5事業が赤字（1千9百万円）、船舶運航事業は6事業中1業業が赤字（7百万円）となっている。

都市別にみると六大都市の交通は、各都市とも全部赤字（バス、電車、地下鉄ごとにみてもいずれも全部赤字）、九都市（バス、路面電車の兼業団体）は2市を除いて全部赤字（バスは5市が赤字、路面電車は8市が赤字）、バス事業のみを行なっている都市では33のうち27都市が赤字となっている。

また、その累積欠損金は、六大都市は384億円（年間営業収益の76.3%）、九都市は25億円（年間営業収益の24.6%）、その他都市は29億円（年間営業収益の31.6%）となっており、六大都市の赤字が交通事業全体の87.7%（東京都分の赤字は29.8%）を占めるとともに、営業収益に対
する割合からみても六大都市の交通の経営悪化は他都市に比べて著しい。

なお、累積欠損金が年間営業収益を上回ることとなった都市は昭和39年度において横浜市、北九州市等8市（前年度5市）にのぼっている。

第39図 交通事故業累積欠損金の都市別内訳と推移

第 40 図 都市別にみた累積欠損金の営業収益に対する割合の推移

## (ii) 料金の据置と改定の状況

昭和39年度は、六大都市のバス事業をはじめその他の都市においても、最近の相次ぐ給与改定による人件費の上昇等によりすでに料金改定を必要とする段階に立ち至つていたものがかなりあつたが、同年1月に実施された「公共料金の1年間据置措置」によって昭和39年中はその改定が見送られることとなり、経営悪化にさらに拍車をかけることとなった。

その後、昭和39年11月、料金の適正化について地方公営企業制度調査会の中間答申があり、また、昭和40年1月以降公共料金据置措置が緩和されたことと相俟つて、料金改定の申請中であった六大都市等のバス料金の改定は、昭和40年1月以降3月までの間に遂次認められた。

## (iii) 人件費の上昇

交通事故の職員給与費は、毎年の給与改定によって年々上昇してきているが、昭和39年度は年間料金収入に対する職員給与費の割合は85.3%（前年度79.8%）に達し、33年度当時の59.7%に比べて急激に上昇してきている。
きている。

第 41 図 交通事故における人件費の推移 (事業別)(料金収入に対する人件費の割合)

第 42 図 バス事業における人件費の推移（バス都市別）（料金収入に対する人件費の割合）

事業別にみると、路面電車は人件費比率 $ \left(\frac{\text{人件費}}{\text{料金収入}} \times 100\right) $ が108.9%（前年度96.6%）となり、料金収入を人件費に全額充ててもなお不足という事態に立ち至っている。

また、バス事業では、この人件費比率は81.7%（前年度76.5%）であるが、都市別にみると六大都市は90.1%（前年度83.1%）であり九都市の66.3%（前年度63.9%）、その他都市の71.0%（前年度67.8%）に比べてかなりの開きをみせている。

人件費比率がこのように高くなったのは、一つには料金が相当長期間据え置かれ、コストの上昇に見合った料金改定が遅れたということにあるが一方、職員数が多く、手当を含めた平均給与が高く、また年令構成も高い等、人件費の合理化が不徹底であったためである。このため、昭和39年度においては同年11月に出された地方公営企業制度調査会の中間答申の線に沿い、各企業においても、人件費の節減の努力がある程度進められ、また、起債の許可にあたつても赤字企業に対しては、経営改善計画の策定を求める等の措置がとられたが全般的には、その実効を得るまでには至っていない。
## (iv) 支払利息の高騰

地下鉄事業については支払利息の負担が年々増嵩し、料金収入に対する割合は昭和39年度において5割を超え（58.0%）、これに企業債の償還元金まで加えると料金収入の80.2%に達し、企業経営に非常に大きな負担となってきている。

これは、地下鉄事業については事業の性質上採算が可能となるような料金の設定が事実上困難であること、また、全線開通にいたらない部分開通のものがかなりあるため十分な利用客が確保できないこと等の事情によるものである。

## (v) 资本的收支与资金不足

次に資本的収支においては、以上のような損益収支の悪化を反映して、内部資金比率は前年度の19.0%から14.5%に低下し、また、資金不足額37億円（資本的支出の8.2%）となっている。

区	分	决算	額	对前年度增減率
39年度	38年度
資本的支出	建設改良費	億円	億円	%
企業債償還金	379	290	31.0
その他	52	44	16.9
計	21	41	△47.4
452	375	20.7
上記財源	內部資金	%	%	%
外部資金	65	71	△8.0
うち(企業債)	350	252	39.0
(他会計出資金)	332	235	40.9
(//借入金)	13	12	13.3
(//補助金)	5	5	8.0
計	0	0	81.0
差引資金不足	415	323	28.5

なお、このような損益収支及び資本的収支における資金不足額を反映して一時借入金の額は39年度において314億円（営業収益の45.1%）、（前年度213億円、営業収益の32.2%）に達し、また、これとともに、不良債
務額も前年度の235億円から361億円へと53%の増加を示し、その額は年間営業収益の51.8%（前年度35.6%）に達するに至った。

この結果、資金繰り、支払能力の状況をあらわす流動比率においても、企業経営上一応の限界と考えられる100％の線をはるかに下回り、19.6%（前年度32.1%）と著しい低率を示している。また、固定資産対長期資本比率は123.6%（前年度117.2%）で100％の線をかなり上回り、固定資産の一部が一時借入金等の短期資金の回転によってまかなわれる状態を示している。

## (1) 法非適用企業

企業会計を適用していない法非適用の交通事故業については、その大部分は渡船等の船舶運航事業及び索道事業（ロープウェイ）であるが、79事業中44事業（55.7%）が黒字（2千万円）、35事業（44.3%）が赤字（3億3千万円）であり、その赤字額は、営業收益に対して38.7%で前年度の29.9%に比べて悪化してきている。

なお、収益的収支比率は105.2%（前年度105.1%）である。

## (4) 電気事業

## 7 事業数及び経営規模

（ア）昭和39年度末の電気事業の事業数は、47事業（法適用企業34、法非適用企業13）であり、経営主体別では都道府県営31、市営2、町村営12、一部事務組合営2である。なお、このうち都道府県営31事業、市営1事業及び村営2事業は、九電力会社への卸売供給事業であるが、他の13事業は特定地域における小規模な配電事業（一般供給事業）である。

（イ）昭和39年度末の発電所数は142（法適用企業120、法非適用企業22）で、このうち19は火力発電所である。発電能力は最大出力127万8,481kW、常時出力29万7,931kWであり、前年度と比べると発電所は9箇所6.8%増、発電能力は最大出力8.6%増、常時出力6.7%増となっている。

また、昭和39年度中の発生電力量は、47億3,765万kWH、販売電力量は46億7,258万kWHで、前年度と比べると発生電力量は6.0%、販売電力量は6.5%の増加となっている。なお、このほか建設中の発電所が、
26 箇所あり、また、昭和39年度の電源開発調整審議会において、新規に建設が認められたものが8箇所（最大出力7万5,600kW）、同じく40年度の審議会において認められたものが8箇所（最大出力8万600kW）ある。

## 径 营 状 沉

（ア） 電気事業のうち法適用企業については、前年度は34事業全部が黒字であったが、昭和39年度は雨量が比較的少なかったため、従量制による料金制度を採用しているところの料金収入がそれに伴って減少し、このため3事業が赤字（単年度純損失1億4千万円）を示した。しかし、黒字事業における純利益額は、前年度とほぼ同額の19億円あり、総収益対総費用比率も110.4%で、経営状況は公営企業の中では最も良好である。その内訳は次のとおりである。

区	分	决	算	额	对前年度
39年度	38年度	增减率
総	収	益	億円	億円	%
総	費	用	191	173	10.4
純	利	益	173	153	13.1
純	損	失	(31) 19	(34) 20	$ \Delta $ 5.0
累	積	欠	(3) 1	0	-
不	良	損	金 (a)	1	0
營	業	損	(b)	6	5
損	(c)	183	165
損	(d)	183	165
赤	字	事	業	8.8	%
累	積	欠	損	金比率 ((a)/(c) $ \times $ 100)	0.5
不	良	償	務	率 ((b)/(c) $ \times $ 100)	3.4
総	収	益	对	億円	110.4

(注)（）は事業数を示す。なお，この事業数には建設中の事業は含まない。

（イ）料金については、都道府県営及び市営1の電気は九電力会社への卸売料金であるが、39年度末現在kWH当り平均3円38銭（最高4円75銭、最低2円32銭）であり、また、料金に繊り込まれた特別償却率は平均22.8%、同じく減債積立金の率は、平均1.42%（料金算定要領ではそれぞれ50%及び2%）となっている。料金体系は定額制をとるところが30%、従
量制が3％、一部定額、一部従量制が67％となっている。

（ウ）なお費用の面では減価償却費及び支払利息等のいわゆる資本費が費用中の75.4%を占めているが最近の建設改良費の低下の傾向を反映して支払利息及び減価償却費の費用中に占める比重も下降線を辿り始めている（支払利息の費用中に占める比重は昭和35年度の53.3%から37年度50.5%、38年度50.1%、39年度49.3%と低下している）。

（二）資本的收支においては資金不足額が（僅か資本的支出の2.0%）あるが、固定資産対長期資本比率は96.4%（前年度97.2%）、流動比率は、284.2%（前年度206.8%）で、資金的には一応健全な状態にある。

（オ）企業会計を適用していない法非適用の電気事業については13事業中10事業（76.9%）が黒字（2百万円）、3事業（23.1%）が赤字（1億4千3百万円）である。

なお、収益的収支比率でみると、前年度の113.1％から139.9％と向上をみせている。

## (5) ガス事業

## 事業数及び経営規模

（ア）昭和39年度末の事業数は70（法適用企業55、法非適用企業15）で、前年度の65事業より5事業7.7%増加した。経営主体別は県営1、市営40、町村営28、一部事務組合営1であるが、地域的には天然ガスの豊富な新潟(26)、秋田(8)、山形(1)、千葉(6)ならびに新潟—東京間の天然ガスバイプライン線上にある長野(1)、群馬(3)、埼玉(1)の7県に、全体の事業数の約7割（販売量では53.0%）が集つている。

（イ）また、全体のガス事業中に占める公営の地位をみると、事業数では公営が32.6％という高い比重を示しているが、ガス販売量においては、公営は全体の僅か3％にしか過ぎない。しかし、民間大手3社（東京ガス・大阪ガス・東邦ガス）を除けば、公営はガス販売量で19.5%、需要家戸数で16.3%であり、中小都市におけるガス事業としては、かなりの比重を占めている。とくに天然ガスを原料とするガス事業体については、公営8民営2
の比率である。

また、公営には職員数9人以下という極めて小規模の事業体が約半数あり、現在供給戸数が2千戸を下回るものが約6割（40事業）に達している。また、その反面、比較的規模の大きい仙台市、金沢市等9事業体（70事業体の13%）によって年間がス売上高の61％が占められている。

（ウ）昭和39年度末の公営ガス供給戸数は25万8千戸（LPG1万3千戸を含む）であり、供給量は1億1千3百万m³（10,000 kcal/m³換算）で前年度（8千1百万m³）に比べて約3千2百万m³、39.5％増加した。

また、ガス原料は購入によるもの42.6%、自家生産によるもの57.4%であるが、後者の場合、原料別には石炭系ガス34.9%（前年度50.5%）、石油系ガス55.5%（前年度39.7%）となっており、石炭系ガスからコストの低れな石油系ガスへの転換が急速に進んでいるのがみられる。なお、ガスの供給先としては、家庭用が51.6%、工業用22.5%、商業用18.2%となっている。

## 径 营 状 况

（ア）ガス事業のうち、法適用企業については55事業中35事業（全体の63.6%）が黒字（2億2千万円）、20事業（同36.4%）が赤字（9千万円）であり、累積欠損金（2億8千万円）は年間営業収益の7.9%、不良債務額（流動負債—流動資産）（5億5千万円）は、年間営業収益の15.5%となっている。前年度に比べてさして大きな変化はみられないが、赤字の事業数の割合（前年度33.3%）ならびに累積欠損金の営業収益に対する割合（前年度7.3%）がともにやや増加し、総収益対総費用比率は、前年度の103.7%から103.1%とやや下向きの方向をみせている。

（イ）次に費用の面では支払利息、減価償却費等の資本費が年々高騰し費用中に占める割合は、昭和34年度の19.1%（支払利息10.0%、減価償却費9.1%）から、39年度には22.4%（支払利息9.9%、減価償却費12.5%）とその比重が高まってきている。

また、資本費とともに、最近2～3年、人件費の上昇も著しく、費用中に占める割合では、昭和35年度の14.1％から、39年度には19.8％へと急速
に高まってきている。しかし、反面、原材料及び購入がス費は、ガス市場における最近のLPガスとの競争に直面して、ここ数年来石炭ガス系からコストの低れんな石油ガス系への原料転換が急速に進んだこと、また、最近新たに事業を開始した公営ガス事業の殆んどは、コストの低い天然ガスによるものであったこと等を反映して、費用中に占めるこれら原材料比率は、35年度の44.1%から39年度には33.9%と急速に低下してきているのが注目される。

（ウ）次に、資本的収支においては、資金不足1億5千万円（資本的支出額の6.8%）を生じており、不良債務額（5億5千万円）は、年間営業収益の15.5%（前年度14.2%）になっている。流動比率は、前年度と同様100.0%の線を割って、81.0%にとどまっており、また、固定資産対長期資本比率は102.7%で、固定資産の一部が一時借入金等の短期資金の回転によってまかなわれる状態となっている。

（二）法非適用のガス事業については、15事業中11事業（73.3%）が黒字（1千8百万円）、4事業（26.7%）が赤字（1千5百万円）であり、前年度に比べて赤字額が減少（1千4百万円減）しているが、収益的収支比率においては、前年度の110.9%から106.8%とやや低下をみせている。

## (6) 病院事業

## 事業数及び経営規模

（ア）昭和39年度末の病院事業数は793（法適用企業313、法非適用企業480）であるが、病院単位でみれば1,019病院（法適用病院495、法非適用病院524）となっている。

これを経営主体別にみると、都道府県立227、大都市立32、市立269、町村立391、一部事務組合立100であり、また、規模別にみると、市町村立病院(組合立病院を含む。)では53%までが100床未満の小規模病院であり（国立19%、日赤等24%）、都道府県立病院では28%が300床以上の大病院となっている（国立41%、日赤等24%、個人、医療法人1%）。

このことは、自治体病院が、へき地等立地条件の悪い不採算地区病院を、
相当に受けもつとともに、都道府県立病院にあつては、国立病院とともに地域の基幹病院として重要な役割を担っているものとみることができる。

（イ）次に、民間病院を含めた全体の病院の中に占める自治体病院の地位をみると、病院数では17.6%、病床数では23.6%の比重を有しており、これに国立病院を加えると40.9%となる。したがつて、わが国病院の半数近くは国、公立によって占められているということができる。

いま、これらのうち、自治体病院の占める比重の高い地域ないし分野をみると、各県の医療体系の中枠機関としての基幹病院（県中央病院）は、その8割近くが県立、市立の自治体立によって占められており、また、町村については、自治体病院のある町村のうちその8割までは同一町村内に民間病院が存在しないという状況になっている。

（ウ）病床数、患者数について前年度と比較すると病床数では前年度の169,598床から39年度は176,825床と7,227床、4.3%増加し、取扱患者数は、39年度は延1億1,903万人（入院5,125万人、外来6,778万人）で前年度に比べて339万人（入院160万人、外来179万人）、2.9%（入院3.2%、外来2.7%）増加した。病院数は前年度と殆んど異動はないので、結局1病院平均の患者数及び病床数がそれぞれ2.9%及び4.3%増加したことになる。

なお、病床利用率も前年度の79.9％から83.9％に上昇し、また、外来入院比率 $ \left(\frac{\text{外来患者数}}{\text{入院患者数}} \times 100\right) $ はここ数年低下の傾向にあったが39年度は前年度の132.9％から142.8％とやや上昇してきている。

採用点数表別では、法適用病院についてみると、甲表採用病院が68.1%、乙表採用病院が31.9%であるが、100床未満病院にあっては7割以上が乙表採用となっている。

また、基準看護（完全看護）の実施状況は73.7%であるが、200床以上の病院にあつては8割以上、400床以上では殆んど100%近い実施率であるのに対し、100床未満病院では3割を割っている。なお、基準寝具（患者が寝具を持参しなくとも入院できる体制）の実施状況は80.6%で前年度（64.9%）よりさらに整備が進んで200床以上病院では9割近い実施率となっている。
## 径 营 状 况

## (7) 法適用病院

## (i) 損益収支の状況

病院事業のうち、法適用企業については、313事業中216事業（全体の69.0%）が黒字（26億円）97事業（31.0%）が赤字（17億円）であり、前年度の赤字事業数の割合40.0%に比べて減少をみせている。また、累積欠損金の年間営業収益に対する割合も前年度の8.2%から5.3%とかなり減少をみせており、この結果、総収益対総費用比率も前年度の99.1%から101.1%と6年振りに100%の線を上回ることとなった。その内訳は次のとおりである。

区	分	决算	額	对前年度增減率
39年度	38年度
総	収	益	億円	%
総	費	用	842	156.7
純	利	益	(216)	151.7
26	333.3
純	損	失	(97)	88.9
累	積	専	17	58.6
不	良	償	金(a)	64.4
營	業	収	務(b)	144.2
益(c)	319
赤	字	事	%	%
累	積	専	31.0	40.0
不	良	償	(a)/(c)×100)	8.2
総	収	益	(b)/(c)×100)	12.4
貨	101.1

(注)（）は事業数を示す。

なお、地方公営企業法の改正により、新たに職員数100人以上の病院についても法が強制適用されることとなったこととも相俟ち、この年度より法を適用して企業会計に切り換えた病院数は233病院にのぼり、この結果、法適用病院数は全体の5割近い48.5%（前年度25.7%）に達した。

病院の規模別に経営状況をみると、概して小規模病院の財政状態が苦し
く、50床未満では42.9%の病院が、100床未満では42.5%の病院が赤字となっている。また、総収益対総費用比率も50床未満では96.6%、100床未満では98.1%、といずれも100%の線を割っている。このように、病院事業の経営が昭和39年度において、やや改善の方向に転じたのは、医療費の改定が昭和40年1月より実施されたこと、病院に対する一般会計からの負担、繰入れが増加したこと、経営の合理化、企業再建がある程度進んだこと等があげられる。

## (ii) 収益の増加

次に、収益の面では、昭和40年1月に社会保险診療報酬の改定(9.5%)が実施されたが、これは当面の緊急是正が行われたことより、根本的改善は今回は見送られている。さらに、一般会計等からの繰入額が、昭和39年度もさらに増加し、法適用及び法非適用を含めた全病院についてみれば前年度の92億円から125億円へと36.1%の増加をみせている。また、法適用病院だけでみれば、昭和39年度中に一般会計等より収益的収支に対しては収益的収益（総収益）の5.9%（前年度2.0%）にあたる49億円の繰入れが行なわれ、また、資本的収支に対しても資本的支出の総額の27.0%（前年度21.1%）にあたる43億円の出資、補助が行なわれている。

## (iii) 人件費比率の上昇

費用の面では、人件費が給与改定等によって前年度に引き続いてさらに増加し、営業収益に対する割合では前年度の48.0%から51.3%へと上昇し、50%台を超えるにいたった。

営業収益に対する各費用の比率は次のとおりである。

区 分	35年度	36年度	37年度	38年度	39年度
職員給与費	%	%	%	%	%
支 払 利 息	48.9	48.4	48.7	48.0	51.3
減価償却費	4.4	4.4	4.2	4.1	3.8
医療材料費	4.0	3.8	3.8	3.4	3.9
その他	34.7	24.8	26.6	28.9	29.5
13.5	21.9	20.8	19.4	18.4

なお、費用ではこのほか医療材料費の比重が年々高まり、39年度は前
年度の28.9％から29.5％とさらに若干上昇をみせているが、これは主として収益の増加に対応する投薬、注射等の使用量の増加によるものである。

## (iv) 資本的收支と資金不足

次に、資本的収支においては、資本的支出額に対して6.0%にあたる資金不足額（10億円）を生じているが、前年度の12.4%に比べると改善をみており、また、不良債務額は年間営業収益に対して12.4%であり、前年度の18.6%に比べると減少している。

また、固定資産対長期資本比率は103.5％と100％の線をやや上回り、固定資産の一部が一時借入金等の短期資金でまかなわれている状況にあるが、前年度の116.3％に比べると改善されてきており、また、流動比率も100％の線を割って、87.4％となっているが、前年度の62.4％に比べると改善の方向に向ってきている。資本的収支の状況は次のとおりである。

区	分	决算39年度	額38年度	对前年度增減率
資本的支出	建設改良費企業債償還金その計	億円1321513160	億円556134.5139.0138.7	%139.2134.5139.0138.7
上記財源	內部資金外部資金(他會計出資金)(//借入金)(//補助金)計	29121762878150	124731844250.658.4378.5154.2
差引資金不足	10	8	15.8

## (1) 法非適用病院

法非適用の病院事業については、480事業中311事業（全体の64.8%）が黒字（12億8千万円）169事業（同35.2%）が赤字（18億2千万円）であ
るが、前年度と比べると赤字事業数の割合は42.0%から35.2%へと減少し、収益的収支比率も97.2%から101.7%へとやや改善の傾向をみせている。

## (7) 公共下水道事業

## 事業数及び経営規模

（7）昭和39年度末の事業数は173事業（法適用21、法非適用152）で、前年度より11事業増加した。経営主体別は、都道府県営2、大都市営6、市営158、町村営7である。

なお、昭和39年度より職員数100人以上の企業には地方公営企業法が当然適用されることとなったが、法適用の公共下水道事業は事業数では未だ全体の12.1％に過ぎない。しかし、排水人口及び処理能力では法適用企業が全体の6割以上を占めている。

（イ）昭和39年度末の現在排水人口は1,316万人で前年度（1,138万人）より178万人15.6%増加した。計画排水人口に対する普及率は33.7%（前年度30.5%）である。昭和39年度末の公共下水道事業の排水面積は7万ヘクタールで市街地面積32万ヘクタールの22.6%に相当する。

また、昭和39年度の公共下水道事業の一日平均処理能力は47億2千万屯で前年度（36億6千万屯）より10億6千万屯28.9%増加した。

## 径 营 状 况

（ア）公共下水道事業のうち、法適用企業については、21事業中、13事業（全体の61.9%）が黒字（3千万円）、8事業（同38.1%）が赤字（13億3千万円）であり、累積欠損金（20億円）（うち七大都市分19億円）は年間営業収益の24.6%（前年度28.2%）に達している。前年度に比べるとこの比率はやや低下しているが、不良債務額の営業収益に対する割合では前年度の8.7%から14.1%とかえつて上昇している。なお、総収益対総費用比率では前年度とほぼ同率の90.8%となっている。

（イ） 収入の面では、現在、下水道料金を徴収している都市数は、法適用法非適用をあわせた全事業数173うち94事業で全体の54.3％にとどまつて
いる。このため、昭和39年度決算において収益的収入に対して料金収入(67億円)の占める割合は39.2%と4割以下にとどまつており、雨水処理負担金等としての一般会計からの繰入額(71億円)が収益的収入の41.5%とこれを超える比率となっている。

（ウ）費用の面では、施設の建設改良に伴う支払利息、減価償却費の増加が著しく、支払利息の営業収益に対する割合は昭和35年度の21.5%から38年度には44.1%、39年度には52.2%と急速な上昇をみせており、また、費用構成でみても支払利息は昭和35年度の17.4%から38年度は27.6%、39年度は29.2%に、また、減価償却費も昭和35年度17.7%、38年度17.2%、39年度18.4%と増加してきている。

（二）建設改良等の財源としては、企業債のほか、一般会計からの繰入金136億円、国庫（県）補助金99億円等が大きく、建設改良費総額に対する割合はそれぞれ企業債51.0%、一般会計繰入金22.6%、国庫（県）補助金16.5%となっている。

（オ）法非適用の公共下水道事業については、152事業中136事業(89.5%)が黒字（5億6千万円）、16事業（10.5%）が赤字（4億円）である。前年度に比べて黒字額が約6億円減少したため1億6千万円の黒字となっているが、収益的収支比率は82.9%で前年度（88.7%）よりやや減少した。

（８）その他の地方公営企業

## 7 事 業 数

地方公共団体は前述の事業のほか各種の事業を行っている。その事業数は、昭和39年度末1,276（法適用企業131、法非適用企業1,145）であり、前年度末(1,149）より127事業11.1%増加した。

事業別では、港湾整備事業（130）、市場事業（70）、と畜場事業（479）、観光施設事業（249）、宅地造成事業（313）等がその主なものである。

経営主体別は、都道府県営 98、大都市営 26、市営 691、町村営 437、一部事務組合営 24 である。

径 营 状 况
その他事業のうち

（ア）港湾整備事業は、法適用企業（建設中を除く。）8事業中6事業が黒字で、総収益対総費用比率は、120.1％と経営状況は良好である。

法非適用企業は117事業中102事業（87.2%）が黒字（29億円）で、赤字は15事業（7億円）であり、収益的収支比率112.1％となっている。

（イ）市場事業は、法適用企業5事業のうち、1事業のみが赤字であり、総収益対総費用比率は101.3％と100％の線をこえている。

法非適用の市場事業は、65事業中57事業（87.7%）が黒字（7千万円）、8事業（12.3%）が赤字（2億4千万円）であり、収益的収支比率は97.5%となっている。

（う）と畜場事業は、法適用企業4事業のうち、黒字2事業、赤字2事業であり、総収益対総費用比率は99.5％となっている。

法非適用企業は、475事業中412事業（86.7%）が、黒字（1億5千万円）で、赤字は63事業（13.3%）であるが、その赤字額は2億7千万円であるため、収益的収支比率は90.3%となっている。

（エ）観光施設事業は、法適用企業53事業中40事業（75.5%）が黒字（9千万円）、13事業（24.5%）が赤字（1億3千万円）を生じており、累積欠損金（2億8千万円）は営業収益の18.2%に、不良債務額（5億9千万円）は営業収益の37.9%に達している。なお、総収益対総費用比率は97.9%となっている。

法非適用企業は、196事業中147事業（75.0%）が黒字（1億6千万円）49事業（25.0%）が赤字（2億8千万円）であり、収益的収支比率は110.7%となっている。

（オ）宅地造成事業は、法適用企業13事業のすべてが黒字（3億円）で総収益対総費用比率は116.1%である。

法非適用企業では、292事業中229事業（78.4%）が黒字（17億円）、63事業（21.6%）が赤字（54億円）であり、収益的収支比率は267.0％となっている。

（カ）その他の事業は、法適用企業では33事業中27事業（81.8%）が黒
字（19億円）、6事業（18.2%）が赤字（3千万円）を生じており、総収益対総費用比率は114.9%である。

法非適用企業では、2事業ともに黒字（1億円）で収益的収支比率は129.0％となっている。

## （二） 国民健康保险事業

## 1 概 况

昭和39年度における国民健康保険事業は、鹿児島県の十島村、三島村および秋田県の大潟村を除いた全市町村において実施されており、その実施団体数は3,408団体（大都市6、都市553、町村2,823、一部事務組合3、特別区23）である。これらの団体のうち直営の診療所（病院を除く。）を設けている団体は1,086団体（都市197、町村887、一部事務組合2）である。

国民健康保険事業の被保険者数、受診率および1人当り医療給付費の状況について健康保険と比較すると、つぎのとおりである。

区	分	被保險者数	受 診 率	1人当 医療給付費
39年度	32年度	增減	39年度	32年度	增減	39年度	32年度	增減
国 民 健 康 保 險	千人	千人	千人	件	件	件	円	円	円
健 康 保 險	41,960	32,559	9,401	322.33	201.73	117.60	3,558	793	2,765
政府管掌被保險者分	11,426	6,631	4,795	553.42	446.41	107.01	14,745	5,856	8,889
政府管掌被扶養者分	11,918	7,843	4,075	393.37	312.26	81.11	2,961	1,288	1,673
組合管掌被保險者分	7,098	3,752	3,346	544.93	532.66	12.27	11,778	5,640	6,138
組合管掌被扶養者分	9,057	6,794	2,263	455.41	379.39	76.02	4,994	1,465	3,529

(注) 1 受診率とは、被保険者数（被扶養者数）100人当りの受診件数（療養の給付の診療費のみ）である。

２１人当り医療給付費とは、保険者負担額である。

3 組合管掌健康保険の被扶養者分1人当り医療給付費には、家族療養付加金を含めていない。

## 2 事業勘定

（1）事業勘定の歳入決算額は1,723億円（前年度1,424億円）で、前年度
と比べると299億円、20.9%増加した。また、歳出決算額は1,787億円（前年度1,390億円）で、前年度と比べると397億円、28.6%増加し、歳出の増加額は歳入の増加額を上回っている。

歳入および歳出決算額の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
保 険 税(料)	623	507	116	36.2	35.6	38.8	13.3	22.8	6.4
国 庫 負 担 金	889	719	170	51.6	50.5	56.8	72.4	23.6	30.0
事 務 費 負 担 金	65	59	6	3.8	4.1	2.2	1.9	11.2	8.0
療養給付費負担金	584	491	93	33.9	34.5	30.9	32.6	18.8	17.9
財政調整交付金	204	160	44	11.8	11.3	14.4	35.8	26.9	105.4
療養給付改善金	15	-	15	0.9	-	5.0	-	-
特別補助金	11	-	11	0.7	-	3.8	-	-
費補助金	10	9	1	0.5	0.6	0.5	2.1	14.8	113.0
その他	31	27	4	1.8	1.9	1.3	2.0	14.2	21.0
都道府県支出金	89	66	23	5.2	4.6	7.7	4.6	34.5	19.1
他 計繰入金	91	105	414	5.2	7.4	4.6	7.7	413.1	20.3
その他	1,723	1,424	299	100.0	100.0	100.0	100.0	20.9	19.2
合計	出	出	出	出	出	出	出	出	出	出	出
総 務 費	141	126	15	7.9	9.1	3.5	5.1	11.2	12.0
保 険 給 付費	1,540	1,173	367	86.2	84.4	92.6	94.4	31.4	27.5
療養諸費	1,509	1,148	361	84.5	82.6	91.1	92.5	31.5	27.5
その他	31	25	6	1.7	1.8	1.5	1.9	23.6	26.9
保健施設費	39	35	4	2.2	2.5	1.0	1.2	11.8	10.0
その他	67	56	11	3.7	4.0	2.9	40.7	19.8	34.4
合計	1,787	1,390	397	100.0	100.0	100.0	100.0	28.6	23.8

（２）国民健康保険税（料）の決算額は623億円（前年度507億円）で、前年度と比べると116億円増加しており、被保険者1世帯当り額は5,918円（前年度4,788円）で、前年度より1,130円の増加となっている。総所得金額等の段階別に被保険者世帯数および国民健康保険税（料）の状況をみると、つぎのとおりである。
区	分	世	带	保 險 税(料)	1世带当り
世帯数	構成比	金.額	構成比	保険税(料)
千世帯	%	百万円	%	円
9万円以下のもの	2,592	24.0	3,922	6.1	1,540
9万円をこえ	15万円以下のもの	1,658	15.3	5,007	7.8	3,020
15万円をこえ	20万円以下のもの	1,551	14.3	6,896	10.8	4,448
20万円をこえ	30万円以下のもの	2,162	20.0	13,177	20.6	6,095
30万円をこえ	40万円以下のもの	1,224	11.3	9,985	15.6	8,157
40万円をこえ	60万円以下のもの	968	8.9	10,741	16.8	11,098
60万円をこえ	110万円以下のもの	506	4.7	8,877	13.8	17,533
110万円をこえ	160万円以下のもの	101	0.9	2,963	4.6	29,398
160万円をこえ	210万円以下のもの	34	0.3	1,238	1.9	36,609
210万円をこえ	210万円以下のもの	32	0.3	1,278	2.0	39,747
合	計	10,828	100.0	64,084	100.0	5,918

昭和39年度は、前年10月から実施された世帯主に対する全疾病7割給付が平年度化するに伴い、国民健康保険財政調整交付金の交付率が10%（前年度8.8%）に引き上げられた。また、昭和40年1月から昭和39年度を初年度とする4カ年計画による世帯員の7割給付および医療費9.5%の緊急是正が実施されたので、療養諸費の相当の伸びがあった。一方、これらに対する財政措置として療養給付改善特別補助金および特別療養給付費補助金が交付された。

（3）事業勘定の実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、財源補てのな都道府県支出金および他会計繰入金を控除し、財源補てのな繰出金を加えた額）は、185億円の赤字である。これを赤字団体と黒字団体とに分けてみるとつぎのとおりであり、うち赤字団体は423市、1,781町村、2一部事務組合、23特別区で、全実施団体の65.4%にあたり、特に大都市および特別区は全団体が赤字団体となっている。また、これらの団体の赤字額は205億円で、うち大都市は60億円、特別区は25億円となっている。これを前年度と比べると赤字団体数では818団体、赤字額では93億円増加し著しい悪化を示している。
区	分	39 年 团体数	度	38 年 团体数	度	比	较
收支额	收支额	团体数	收支额
大	都 市	团体	億円	团体	億円	团体	億円
6	△60	6	△41	-	△19
黑	字	-	-	-	-	-	-
赤	字	6	△60	6	△41	-	△19
都	市	553	△71	551	△18	2	△53
黑	字	136	6	288	17	△152	△11
赤	字	417	△77	263	△35	154	△42
町	村	2,823	△29	2,830	15	△7	△44
黑	字	1,042	14	1,712	32	△670	△18
赤	字	1,781	△43	1,118	△17	663	△26
一部	事	3	△0	3	0	-	△0
黑	字	1	0	2	0	△1	△0
赤	字	2	△0	1	△0	1	△0
特	别	区	23	△25	23	△19	-	△6
黑	字	-	-	-	-	-	-
赤	字	23	△25	23	△19	-	△6
合	計	3,408	△185	3,413	△63	△5	△122
黑	字	1,179	20	2,002	49	△823	△29
赤	字	2,229	△205	1,411	△112	818	△93

## 3 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は115億円（前年度98億円）で、前年度と比べると17億円、16.6%増加し、歳出決算額は116億円（前年度102億円）で、前年度と比べると14億円、13.4%増加した。

歳入および歳出の決算額の内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
診療	収入	91	76	15	79.1	77.5	88.5	116.8	19.0	18.0
他会計繰入金	11	12	△1	9.9	12.4	△5.6	2.8	△7.5	2.3
その他	13	10	3	11.0	10.1	17.1	△19.6	28.4	△16.5
合計	115	98	17	100.0	100.0	100.0	100.0	16.6	11.3
歲	出
総務費	60	51	9	51.2	50.2	58.5	48.5	15.7	9.1
医業費	38	33	5	33.0	31.7	42.5	61.7	18.0	20.2
その他	18	18	0	15.8	18.1	△1.0	△10.2	△0.8	△4.7
合計	116	102	14	100.0	100.0	100.0	100.0	13.4	9.5

直診勘定の実質上の収支は13億円の赤字（前年度は17億円の赤字）であり、収支はやや改善された。それは主として年度途中に行なわれた医療費改定で診療収入が増加したことによるものである。

この実質上の収支を団体別にみると、つぎのとおりである。

区	分	39 年	度	38 年	度	比	較
团体数	收支額	团体数	收支額	团体数	收支額	团体数	收支額
都	市	团体	億円	团体	億円	億円	億円	億円	億円
197	△ 4	218	△ 6	△ 21	△ 21	2	2
黑	字	团体	66	1	54	0	12	1	1
赤	字	团体	131	△ 5	164	△ 6	△ 33	1	1
町	村	887	△ 9	948	△ 11	△ 61	△ 61	2	2
黑	字	团体	368	5	331	3	37	2	2
赤	字	团体	519	△ 14	617	△ 14	△ 98	0	0
一部	事	務	组合	2	△ 0	3	△ 0	△ 1	0
黑	字	团体	1	0	2	0	△ 1	△ 0	0
赤	字	团体	1	△ 0	1	△ 0	0	0	0
合	計	1,086	△ 13	1,169	△ 17	△ 83	4	4	4
黑	字	团体	435	6	387	3	48	3	3
赤	字	团体	651	△ 19	782	△ 20	△ 131	1	1
## (三) その他の事業

1 收益事業

(1) 概况

昭和39年度における収益事業の施行団体数は499でその内訳は、つぎのとおりである。

区	分	昭 和	39 年	度	昭 和	38 年	度
都道府県	市町村	合 计	都道府県	市町村	合 计
競 馬 事 業	10	143	153	17	107	124
競 輪 事 業	11	201	212	12	217	229
モーターボート競走事業	2	72	74	2	53	55
小型自動車競走事業	3	5	8	3	4	7
宝 < じ 事 業	46	6	52	46	5	51
合 計	72	427	499	80	386	466

## (2) 经营状况

昭和39年度の決算額は、歳入3,423億円、歳出3,351億円で、前年度(歳入2,728億円、歳出2,674億円）と比べると歳入695億円、25.5%、歳出677億円、25.3%の増加となっている。

昭和39年度における実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度へ繰越すべき財源および他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は449億円であり、前年度（355億円）と比べると94億円、26.4％の増加となっている。これを事業別にみると、つぎのとおりである。
区	分	昭和39年度	昭和38年度	差	引
車馬券等売上金	実質収支B	収益率B/A×100C	車馬券等売上金D	実収E	貨支D/E×100F	収益率D/E×100F	車馬券等売上金(A-D)	実収(B-E)	貨支(C-F)
競馬事業	億円	億円	%	億円	億円	億円	%	億円	億円	億円	億円	%
競馬事業	654	72	11.0	507	59	11.6	147	13	△0.6
小型自動車競爭事業	1,805	262	14.5	1,467	209	14.2	338	53	0.3
モータ一ポー競走事業	199	26	13.0	154	19	12.3	45	7	0.7
宝くじ事業	628	67	10.6	479	49	10.2	149	18	0.4
合計	(52)	22	42.3	(48)	19	39.6	(4)	3	2.7
(52)	449	13.7	(48)	355	13.6	(4)	679	94	0.1

(注) 宝くじ事業の（）は、消化額を外書してある。

歳入および歳出決算額の事業別および科目別内訳はつぎのとおりで、前年度に引き続き競輪事業の決算額の増加が著しい。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	减率
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
競	馬	679	529	150	19.8	19.4	21.5	15.4	28.3	12.3
競	輪	1,872	1,526	346	54.7	55.9	49.8	59.1	22.7	17.0
小型自動車競走	205	159	46	6.0	5.8	6.7	4.5	29.4	12.0
モーターポート	645	494	151	18.8	18.1	21.7	20.5	30.6	18.5
競	走	22	20	2	0.7	0.8	0.3	0.5	9.3	11.1
宝	計	3,423	2,728	695	100.0	100.0	100.0	100.0	25.5	16.0
歲	出
競	馬	665	518	147	19.8	19.4	21.7	15.6	28.3	12.6
競	輪	1,831	1,494	337	54.6	55.9	49.8	59.7	22.5	17.5
小型自動車競走	200	155	45	6.0	5.8	6.6	4.3	28.9	11.5
モーターポート	633	487	146	18.9	18.2	21.6	19.9	30.0	17.9
競	走	22	20	2	0.7	0.7	0.3	0.5	10.3	11.1
宝	計	3,351	2,674	677	100.0	100.0	100.0	100.0	25.3	16.2

(注) 宝くじの計数は純益金のみで、実際の消化額は39年度52億円、38年度48億円である。