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政策目標８ 地震・火災による被害の軽減

地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（２）震災時の水害による被害を軽減するための施設整備を行う

震災によって引き起こされる水害は、我が国の地形条件、人口・資産分布等の社会条件などから、国民生活に大きな被害をもたらす危険性がある。このため、河川管理施設や海岸保全施設等の施設を充実させることによりできる限り水害を抑える必要がある。

業績指標：地震時に防護施設の崩壊による水害が発生するおそれのある地域の解消

目標値：約 10,000ha(H19 年度)

実績値：約 12,300ha(H15 年度)

初期値：約 13,000ha(H14 年度)

業績指標 30：地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消

## (指標の定義)

ゼロメートル地帯等（注）において河川管理施設や海岸保全施設が大規模な地震に対する強度が不十分なため、浸水被害からの防護が不十分な地域の面積

（注）地盤面が海水面より低い地域

ここでは海水面の高さを朔望平均満潮位と定義しており、一般的な標高を表す海抜 0 m 以上の土地も“ゼロメートル地帯等”に含む。

(目標値設定の考え方)

長期的にゼロを目指すことを目標に、平成19年度までに達成可能な値として設定

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

## 過去の実績値

(年度)

H10	H11	H12	H13	H14	H15
約 13,000ha	約 12,300ha

## 主な施策

## 主な施策の概要

①堤防等河川管理施設の耐震化(◎)

大規模な地震に対する強度が不十分な堤防等河川管理施設の耐震化を推進し、地震に対する安全度向上を図る。

予算額 9,379 億円（H1 5 年度）の内数

②海岸保全施設の耐震化（◎）

大規模な地震に対する強度が不十分な海岸保全施設の耐震化を推進し、地震に対する安全度向上を図る。予算額1,465億円（H15年度）の内数

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成15年度末の実績値は12,300haであり、目標の達成に向けて順調に指標値は伸びている。一方、平成16年3月には東南海・南海地震防災対策推進基本計画が策定されるなど、大規模地震に対して地震被害の可能性がある地域の安全確保が緊急な課題となっており、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。

## (施策の実施状況)

堤防の耐震化対策等、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を推進している。

## 今後の取組の方向性

堤防の耐震対策等、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を東海、東南海・南海地震等による被害が予想される地域等を中心に推進していく。

- 堤防の耐震対策等、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を東海、東南海・南海地震等による被害が予想される地域等を中心に推進していく。

## 平成16年度における新規の取組

・大規模地震やこれに起因する津波への対策が急がれる昨今の情勢を踏まえ、指定区間内の一級河川及び二級河川について、緊急かつ計画的に地震・津波対策に取り組むため、低地対策河川事業に津波対策を事業対象として加えた上で再編する地震・高潮等対策河川事業を創設。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：河川局治水課（課長 柳川城二）

関係課：河川局海岸室（室長 細見寛）

港湾局海岸・防災課（課長 内村重昭）
政策目標8 地震・火災による被害の軽減

地震や火山の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（３）多数の者が利用する建築物を耐震化する

多数の者が利用する建築物を耐震化する建築物の耐震性の基準は昭和56年に大きく改正されており、それ以前に建築されたものには充分な耐震性を有していないものがあることから、特に多数の者が利用するものについて重点的に耐震化を図る必要がある。業績指標：多数の者が利用する一定の建築物

の耐震化率

○ 業績指標 3 1 ①：多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率

新耐震基準以前に建築された特定建築物のうち、耐震診断の結果、改修が不要と判定されたもの、耐震改修を実施したもの及び建替・除去を行ったものの割合。

・「新耐震基準」とは、「昭和56年6月1日施行の建築基準法施行令改正に係る建築物の耐震基準」をいう。

・「特定建築物」とは、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第2条に規定されている、現行の耐震基準を満たしていない多数の者が利用する一定の用途・規模の建築物」をいう。（目標値設定の考え方）

直近数年間の新耐震基準以前の特定建築物の耐震化の状況を踏まえ、平成19年度目標を設定した。

(考えられる外部要因)

・目標達成には、建築物の耐震改修・古い建築物の除去のペースが維持される必要があるが、それらは経済状況等に影響される。

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 (年度)
H11	H12	H13	H14	H15
13%	14%	15%	16%	集計中

## 主な施策

主な施策の概要

①特定建築物の耐震改修工事等に対する支援措置

(◎)

· 耐震型優良建築物等整備事業

特定建築物等の耐震改修に対する費用の一部補助により、市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等目標値：約2割（H19年度）

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

初期值：16%（H14年度）

※ 実績値については11月頃集計予定

に寄与する優良な建築物等の整備を行う。

予算額 673 億円の内数（H15 年度）

・市街地総合再生計画作成時における耐震診断費の補助

市街地総合再生計画作成時に特定建築物等の耐震診断に対する費用の一部を補助し、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を行う。

予算額 240 億円の内数（H15 年度）

・日本政策投資銀行等政府系金融機関による低利ローン

一定の要件を満たす特定建築物について、耐震改修工事に対する融資を行い、特定建築物の耐震改修などのリフォームの促進を図る。

②耐震改修促進法の的確な運用 (◎)

多数の者が利用する建築物（特定建築物）の所有者の耐震改修を努力義務化等する法律の確な運用を図り、特定建築物の耐震改修の達成を図る。

③耐震改修工法の開発・普及（◎）

耐震改修効果の高い工法の検討を行い、耐震改修効果の高い工法についての技術指針等の作成を行う。

④防災拠点官庁施設の耐震化 (◎)

国の防災拠点官庁施設は、災害時においてその機能を十分発揮できるよう、総合的な耐震安全性を確保する。

予算額 244 億円の内数（H15 年度）

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成15年度の実績値は集計中であるが、平成10年度から14年度にかけ、順調に指標は伸びている。

・指標の伸びの原因としては、耐震型優良建築物等整備事業や関係省庁による補助等による支援策が活用されてきたこと、公共建築物等を中心に一定の予算措置等がとられてきていることなどが考えられる。

・特に、宮城県北部地震や平成15年十勝沖地震の発
生、東南海・南海地震の危険性の指摘などにより危機意識がある程度高まってきていることが掲げられる。

・なお、平成14年度の指標の内訳について見ると、公共建築物の耐震化が約27%、民間建築物の耐震化が約16%となっている。

## (施策の実施状況)

・特定建築物の耐震改修工事等に対する支援措置の実施とともに、耐震改修促進法の円滑な施行のための地方公共団体等への対応及び補助等の円滑な実施を図った。

・国の防災拠点官庁施設の耐震化を実施した。

・現状の課題としては、防災拠点官庁施設について必要とされる高度な耐震化が達成されていないこと、民間建築物における耐震化が非常に低い水準となっていることが掲げられる。

## 今後の取組の方向性

今後は、引き続き公共建築物における耐震化を推進するとともに、特に民間建築物に対する耐震化を促進するため、補助・融資制度等の支援策を総合的に見直すなど活用の推進を図るとともに、所有者等の意識を啓発すべく普及広報を図っていく必要がある。

また、国の防災拠点官庁施設の高度な耐震化についても推進を図る必要がある。

## 平成16年度における新規の取組

○ 建築物の耐震診断・改修支援制度の普及のためのセミナー等を開催する。

○ 耐震診断・改修のための支援を充実する。

・耐震型優良建築物整備事業制度の拡充（政策アセスメントを実施）

耐震型優良建築物整備事業制度の補助要件を緩和し、大規模地震による危険性が高い地域について、DID地区（国勢調査の人口集中地区）外であっても、一定の集積のある地域（30戸/ha かつ300戸以上）を補助対象とするよう、補助対象地域を拡充する。

・市街地総合再生計画作成における耐震診断費の補助の拡充

市街地総合再生計画の作成後であっても、耐震診断の費用を補助対象とするよう拡充する。

「建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案」の成立後にその円滑な施行のために必要な基準の作成等を予定。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局建築指導課（課長 小川 富由）

大臣官房官厅営繕部計画課（課長 藤田伊織）

関係課：住宅局市街地建築課（課長 高井 憲司）

大臣官房官厅営繕部整備課（課長 寺本英治）

大臣官房官厅営繕部設備・環境課（課長 野村 修）
## 政策目標８ 地震・火災による被害の軽減

地震や火山の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

## （４）住宅を耐震化する

建築物の耐震性の基準は昭和56年に大きく改正されており、それ以前に建築されたものには充分な耐震性を有していないものがあることから、特に生命・財産に係る被害の軽減に大きく関係する住宅の耐震化を図る必要がある。

業績指標：多数の者が利用する一定の建築物

及び住宅の耐震化率

○ 業績指標 31②：多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率

## (指標の定義)

住宅総数のうち、耐震性を有するもの（新耐震以降に建築されたもの、耐震診断の結果、改修が不要と判定されたもの、耐震改修を実施したもの及び建替・除去を行ったもの）の割合。

・「新耐震基準」とは、「昭和56年6月1日施行の建築基準法施行令改正に係る建築物の耐震基準」をいう。

(目標値設定の考え方)

住宅・土地統計調査のデータベースに、耐震診断・改修に対する補助制度の活用状況を踏まえ、目標を設定した。

(考えられる外部要因)

・目標達成には、住宅の耐震改修・古い住宅の除去のペースが維持される必要があるが、それらは経済状況等に影響される。

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 （年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15
51%	集計中※

## 主な施策

主な施策の概要

①補助、融資及び税制による住宅の耐震化の促進

(◎)

住宅の耐震改修に対する費用の一部補助、住宅の改修工事に対する低利ローン、住宅取得・改修（耐震改修を含む）に係るローン残高の一部の所得税額からの控除を通じ、耐震改修の促進を図る。

補助：予算額 150 億円の内数（H15 年度）

②公共住宅等供給効率化事業による住宅の耐震診断(◎)

住宅の耐震診断費用の一部補助事業を行い、住宅の目標値：約65%（H19年度）

実績値：集計中 $ ^{※} $ （H15年度）

初期值：51%（H10年度）

※ 実績値については11月頃予定

耐震改修に対する潜在的需要の掘り起こしを図る。

予算額 440 億円の内数（H15 年度）

③耐震改修工法の開発・普及

耐震改修効果の高い工法の検討を行い、耐震改修効果の高い工法についての技術指針等の作成を行う。

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・5年ごとの集計（住宅・土地統計調査）による状況の把握を行っているが、平成15年の指標の実績については、現在集計中であるため不明である。

・なお、耐震診断に対する補助は、平成14年度までに約9万7千戸の実績があった。

(施策の実施状況)

・耐震診断や改修実施の推進のため、密集住宅市街地整備事業などの補助制度等について地方公共団体への周知を図った。一層の推進のため、補助対象地域を拡充する必要がある。

・耐震改修効果の高い工法の検討を行ったが、普及促進については不十分。

## 今後の取組の方向性

○ 耐震診断・改修の普及促進

耐震診断・改修の方法についての検討成果を踏まえ、技術指針を作成し、普及促進を行う。

○ 住宅の耐震改修費補助制度の拡充

補助対象地域の見直しを含め、支援制度の総合的な見直しを行うことなどにより、耐震改修への支援の円滑化に努める。

平成 16 年度における新規の取組

○ 住宅の耐震性の評価に係る技術指針や、耐震診断・
改修支援制度の普及のためのセミナー等を開催する。

○ 住宅の耐震改修費補助制度を拡充する。

・大規模地震による危険性が高い地域で一定の集積のある地域（30戸／haかつ300戸以上）を補助対象地域に追加するとともに、耐震改修費補助の要件を満たす住宅の建替えについて、補助対象に追加。

○ 住宅の耐震性の評価・活用方法について、住宅所有者がより実施しやすくなるよう検討を行う。

○ 今国会に提出中の「建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案」の成立後に、その円滑な施行のために必要な基準の作成等を予定。

担当課等（担当課長名等）

担当課：住宅局建築指導課（課長 小川 富由）

関係課：住宅局市街地建築課（課長 高井 憲司）

住宅局住宅生産課（課長 川本 俊明）
## 政策目標８ 地震・火災による被害の軽減

地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活にかかる被害の軽減が図られること

## （５）震災時の避難地を確保する

震災時に深刻な被害が予想される市街地において、都市における防災機能を強化し、安全でゆとりある生活を確保するため、市街地において災害時に広域的な避難の用に供する広域避難地を整備する必要がある。

業績指標：一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合

○ 業績指標 32：一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合

## (指標の定義)

人口 20 万人以上の大都市（東京特別区、政令指定都市、中核市、特例市）における、災害応急対策施設のうち「備蓄倉庫」「耐震性貯水槽」「放送施設」が整備され、地域の避難・防災の拠点となる面積 10ha 以上のオープンスパース（注）が確保された都市の割合（なお、東京特別区及び政令指定都市においては、区を 1 都市と扱う。）

（注）誰もが簡単にアクセスできて、永続性が担保される公的空間。

(目標値設定の考え方)

都市の防災機能の飛躍的向上を図るため、長期的には100％を目指しており、現況値との勘案により平成19年度の目標値約25％を設定している。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載あり】

## 過去の実績値

目標値：約 25%（H19 年度）

(年度)

H11	H12	H13	H14	H15
約9%	約10%(速報值)

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 防災公園の整備(◎)

広域避難地等となる防災公園の整備により、都市の防災機能の向上を図り、安全でゆとりある生活を確保する。

予算額：国営公園整備費

約 295 億円（H15 年度）

都市公園事業費補助

約 904 億円の内数（H15 年度）

（注）◎を付した施策項目は、社会資本整備重点計画

実績値：約 10%（H15 年度）

初期值：約9%（H14年度）

$ ^{*} $ 速報值

にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

- 各自治体等からの報告を元に速報値を算出したところ、初年度である平成15年度末現在で約10%である。指標のベースとなるオープンスペースの規模がある程度まとまった規模であることや防災関係部局との調整を要することから、政策の効果が数年遅れて発現するものと考えられる。

## (施策の実施状況)

都市における防災機能を強化し、安全でゆとりある生活を確保するため、市街地において災害時に広域的な避難の用に供する広域避難地等の整備を行った。

## 今後の取組の方向性

都市における防災機能を強化し、安全でゆとりある生活を確保するため、引き続き、市街地において災害時に広域的な避難の用に供する広域避難地等の整備を推進する。

平成16年度における新規の取組

○ 国庫補助負担金の見直し(都市公園事業)

都市公園整備事業（市町村）の補助採択の基準となる全体事業費の最低額の引上げ

1 億円 → 2 億円

担当課等（担当課長名等）

担当課：都市地域整備局公園綠地課

(課長 高梨 雅明)
## 政策目標 8 地震・火災による被害の軽減

地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

## （６）震災時の緊急物資の供給を確保する

震災時においては、被害をできる限り抑えるためにも、被災地域に緊急物資をいち早く供給することが必要である。しかし、通常の物資輸送が困難な場合が多くあるため、多様な輸送手段により緊急物資を輸送できるようにする必要がある。

業績指標：港湾による緊急物資供給可能人口

## ○ 業績指標 33：港湾による緊急物資供給可能人口

## (指標の定義)

大規模地震の切迫性の高い観測強化地域（注1）特定観測地域内（注2）の港湾において、耐震強化岸壁等の整備により緊急物資等の供給が可能な人口。

（注1）地震予知連絡会が選定。異常が発見された場合に、さらに観測を強化して異常を確かめる必要のある地域を指す。具体的には南関東、東海の2地域。

（注2）地震予知連絡会が選定。要件は、①過去に大地震があって、最近大地震が起きていない、②活構造地域、③最近地殻活動が活発、④社会的に重要な地域であること。具体的には宮城県東部・福島県東部、名古屋・京都・大阪・神戸地区等。

## (目標値設定の考え方)

長期的に供給可能総人口、約3,600万人を目指すことを目標に、平成19年度までに実施可能な整備により見込まれる緊急物資供給可能人口を設定。

(外部要因)

・ 該当なし

(他の関係主体)

地方公共団体（事業主体）

【社会資本整備重点計画第2章及び第3章に記載】

過去の実績値 （年度）
H11	H12	H13	H14	H15
約1,500万人	約1,600万人	約1,800万人	約1,900万人	約2,000万人

## 主な施策

## 主な施策の概要

① 耐震強化岸壁を備えた港湾を整備することにより、海上からの緊急物資輸送の確保を図る。

予算額（国費）40億円（H15年度）

測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

目標値：約 2,600 万人（H19 年度）

実績値：約 2,000 万人（H15 年度）

初期値：約 1,900 万人（H14 年度）

平成15年度の実績値については、平成14年度と比較すると、耐震強化岸壁の整備により緊急物資供給可能人口約2,000万人となった。今後さらに耐震強化岸壁の整備を推進することにより、目標値の達成を目指す。

## (施策の実施状況)

平成15年度に対象とする地域の5港湾において耐震強化岸壁が供用開始された。

対象とする地域において、現在7港湾で耐震強化岸壁を整備中である。

## 今後の取組の方向性

引き続き観測強化地域などにおける耐震強化岸壁の整備を推進する。

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：港湾局 海岸·防災課（課長 内村 重昭）
## 政策目標８地震・火災による被害の軽減

地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産に係る被害の軽減が図られること。

## (７) 密集市街地を改善する

老朽化した木造建築物が密集し、道路、公園等の公共施設の不足するいわゆる密集市街地においては、市街地大火が発生しやすいため、密集市街地の早急な整備改善を図り、大規模地震などで出火した際の延焼危険性を低減させる必要がある。

業績指標：地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地（約8,000ha）のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合

目標値：約3割（H19年度）

実績値：0%（H14年度）

初期值：0%（H14年度）

※ 5年に一度の調査を用いて

把握するため、H15の実績値

はなし（次回調査は H19）

業績指標34：地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地（約8,000ha）のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合

## (指標の定義)

密集市街地のうち、延焼危険性が特に高く地震時等において大規模な火災の可能性があり、そのままでは今後10年以内に最低限の安全性を確保すること（※）が見込めないことから重点的な改善が必要な密集市街地（全国約8,000ha）の中で、最低限の安全性が確保される市街地の割合。

（※）地震時等において同時多発火災が発生したとしても、際限なく延焼することがなく、大規模な火災による物的被害を大幅に低減させ、避難困難者がほとんど生じないことをいい、市街地の燃えにくさを表わす指標である不燃領域率で40%以上を確保すること等をいう。不燃領域率とは、市街地面積に占める耐火建築物の敷地及び幅員6 m以上の道路等の公共施設面積の割合。当該指標は5年に一度の調査である都市計画基礎調査等を用いて把握している。

(目標値設定の考え方)

都市計画基礎調査等をベースに地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地を抽出し、各種事業の事業進捗率等のデータを踏まえ、目標を設定した。

(考えられる外部要因)

該当なし

(他の関係主体)

該当なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値 （年度）
H11	H12	H13	H14	H15
0 ha

主な施策

## 主な施策の概要

密集市街地の整備改善のための事業等の推進（◎）

・密集市街地整備促進事業により老朽住宅の除却・建替、地区施設等の整備を図る(予算額：150 億円(H15年度国費))。

• 住宅地区改良事業等により不良住宅の買収・除却、改良住宅の建設、地区施設等の整備を図る（予算額：234億円(H15年度国費）

都市基盤整備公団に対する都市・居住環境整備推進出資金（密集市街地整備促進型）を活用する（予算額：65億円(H15年度)）。

• 住宅金融公庫の都市居住再生融資制度により、密集住宅市街地整備促進事業の整備計画区域内等における共同建替事業に対する融資を行う。

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・5年に一度の調査を用いて把握するため、H15年度の実績値はない（次回調査はH19年度）。

「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」の改善施策の状況について、都道府県及び政令指定都市の協力を得て把握を行い、平成15年12月26日に公表した。

・これによると、改善施策を行うことによって約8,000haのうち、113地区3,773ha（全体面積の約47%）については、今後概ね10年以内に最低限の安全性が確保される見込みである。残る合計287地区4,200ha（全体面積の約53%）については、安全性を確保するための更なる検討が必要である。

(施策の実施状況)

密集住宅市街地整備促進事業等により、老朽建築物等の除却・建替え、道路・公園等の防災上重要な公共施設の整備等を総合的に行い、密集市街地の整備改善を図った。

- 密集住宅市街地整備促進事業等により、老朽建築物等の除却・建替え、道路・公園等の防災上重要な公共施設の整備等を総合的に行い、密集市街地の整備改善を図った。

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する
法律等の一部改正を行った（平成15年12月19日施行）。

- 防災公共施設等の整備に関する計画の防災街区整備方針への位置付け

- 特定防災街区整備地区の創設

- 防災街区整備事業の創設

- 防災都市施設の整備のための特別の措置等の整備

- 防災街区整備事業に対する補助制度を創設するとともに、都市再生住宅制度を拡充し、居住安定の確保のための措置を講じた。

- 組合再開発促進基金による債務保証制度を拡充するとともに、都市基盤整備公団に対する都市・居住環境整備推進出資金（密集市街地整備促進型）を創設した。

密集市街地の改善のためには、法制度や事業制度の活用による更なる整備が必要である。

## 今後の取組の方向性

・今後は、密集市街地整備法の改正により創設された防災街区整備事業の積極的推進を図るとともに、特定防災街区整備地区の指定等の都市計画制度の活用により、密集市街地の最低限の安全性を確保する。

## 平成 16 年度における新規の取組

都市再生プロジェクトに位置付けられた密集市街地の整備改善を図るため、密集市街地整備法の改正を踏まえつつ、一層の施策の推進とそのための制度の充実を図る。

## (1) 事業

特定防災街区整備地区等において行われる老朽建築物の建替えや、防災都市計画施設の施行予定者による土地の先買いを支援するとともに、都市基盤整備公団（都市再生機構）を活用した防災環境軸の整備を促進するための出資金制度の創設等や都市防災総合推進事業等による防災環境軸形成のための支援の拡充、住宅地区改良事業による民間事業者の活用のための支援の拡充を実施。（予算額：住宅市街地総合整備事業574億円（H16年度国費）の内数等）

## （2） 税制

防災街区整備事業に係る税制上の支援措置を創設するとともに、防災都市施設の施行予定者制度における土地の買取に係る特例措置の創設、防災街区整備推進機構による土地の先買い等を支援するための税制上の支援措置の拡充等を行う。

## 担当課等（担当課長名等）

担当部局：都市·地域整備局都市防災対策室（室長 安藤 尚一）、住宅局市街地住宅整備室（室長井上 俊之）、住環境整備室（室長 後藤 隆之）

関係部局：都市・地域整備局都市計画課（課長 山崎篤男）、市街地整備課（課長 竹内直文）、街路課（課長 斉藤親）、公園緑地課（課長 高梨雅明）、住宅局民間事業支援調整室（室長 三輪栄一）、市街地建築課（課長 高井憲司）
## 政策目標 9 交通安全の確保

陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故やテロ等の未然防止と被害軽減が図られること

(1)	海上における死亡・行方不明者を減少させる
海上においては、船舶による輸送活動、漁業活動、マリンレジャー活動等が活発に行われており、これら活動に伴う海難や海中転落により、数多くの人命が失われている現状にある。このため、海上における死亡・行方不明者を減少させることが必要である。

業績指標：海難及び船舶からの海中転落による 目標値：200人以下（H17年）

死亡・行方不明者数

実績値：298 人 （H15 年）

初期值：331 人 （H12 年）

☐ 業績指標 35：海難及び船舶からの海中転落による死

## 亡・行方不明者数

## (指標の定義)

衝突・転覆等の海難に伴う死亡・行方不明者及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者の総数

海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数を限りなくゼロに近づけることが目標であることは言うまでもないが、昭和46年から平成11年までのデータを用いて回帰分析を行うと、従来からの施策が継続された場合、平成17年は、死亡・行方不明者数が260人と試算される。さらに、救命胴衣の着用率の向上、海難救助体制の強化によるリスポンスタイムの短縮により約60人低減させることとし、200人を目標とした。

(考えられる外部要因)

・小型船舶隻数の増減

(他の関係主体)

なし

過去の実績値(暦年)
H10	H11	H12	H13	H14	H15
3 0 5	3 1 5	3 3 1	3 2 0	3 2 1	2 9 8

主な施策
主な施策の概要
① 事故発生の認知及び遭難者等の捜索に係る
時間の短縮
距岸20海里未満で発生した海難について発生から
2時間以内に情報入手する割合が平成17年までに8
0％以上となることを目指す。
·自己救命策確保（ライフジャケットの常時着用、連
絡手段の確保、118番の周知、徹底等）の指導・
啓発
·ヘリコプターの高速性等を活用した救助体制の充実
強化
·海浜事故対策の充実強化
·民間救助組織等との連携強化
·GMDSS機器の適正使用の指導・啓発
·精度の高い漂流予測の活用
·JASREP船の活用
·ボランティア団体「海守」等との連携

漁船及びプレジャーボート等に係るライフジャケットの着用率については、平成17年までに50％以上となることを目指す。

自己救命策確保（ライフジャケットの常時着用、連絡手段の確保、118番の周知、徹底等）の指導・啓発

・ライフジャケット着用推進モデル漁協・マリーナ等の拡充及び地域拠点化の展開

- 広報媒体を活用した集中的な周知・啓発の実施

- 関係省庁・地方自治体等と連携した指導・啓発活動の推進

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成15年の実績値は298人であり、前年に比べ23人減少した。これは当庁が推進している死亡・行方不明者減少のための各種施策の効果が徐々に現れつつあると思慮される。

昭和46年以降、初めて300人を下回ったものの、目標の達成には更なる施策の推進が必要である。

漁船での死亡・行方不明者が、全体の6割以上を占めるとともに、ライフジャケットの着用率もきわめて低い水準にある。

早期の事故情報通報及びライフジャケット着用は、高い生存率に結びついている。

海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者の減少のためには、早期の事故情報入手及びライフジャケットの着用が極めて重要であるが、ライフジャケットの常時着用、連絡手段の確保、118番の周知・徹底等に係る指導周知が十分浸透しておらず、特にライフジャケット着用率が未だ低い水準にある。
平成15年海難及び船舶からの海中転落による 死亡行方不明者数調べ

## (上記動向の分析結果)

実績値 298 人のうち漁船にかかるものが 187 人（63%）を占め、そのうち 100 人（34%）が一人乗り漁船である。

• 距岸 20 海里未満で発生した海難に係る 2 時間以内の情報入手割合は、75%（前年より 2 ポイント減少）であり、2 時間以内の生存率は 77%、2 時間以上の場合は、37% である。

プレジャーボート等乗船者のライフジャケット着用率は31%（前年より3ポイント増加）であり、着用者の生存率は96%、未着用者の生存率は、72%である。

漁船乗船者のライフジャケット着用率は、6%（前年より22ポイント減少）であり、着用者の生存率は84%、未着用者の生存率は44%である。

## (施策の実施状況)

平成１５年度には、

事故情報の早期入手、救助勢力の早期投入及びライフジャケット着用の推進等として、

• 本庁及び各管区海上保安本部に運用司令センターを設置

• 函館、美保、鹿児島航空基地に救護士を配置

羽田特殊救難基地特殊救難隊を1隊増隊

・自己救命策確保の指導・啓発活動等の推進

・ モデルマリーナ等 8 2 箇所、モデル漁業協同組合等 1 0 8 箇所（平成 1 5 年末現在）

• 本庁警備救難部救難課に海浜事故対策官を配置

・漁業従事者及び同関係者に対する安全指導・啓発活動

・プレジャーボート等に対する安全指導・啓発活動

- 小中学生等若年齢層に対する事故防止のための安全指導

・ ライフジャケット着用推進会議の開催等を実施。

## 今後の取組の方向性

## 。ライフジャケット着用の推進

自己救命策確保の指導・啓発等の推進により、海難発生から2時間以内に情報を入手する割合並びに漁船及びプレジャーボート等に係るライフジャケット着用率の向上を目指す。

漁船、特に1人乗り漁船について、漁業従事者、家族を対象とした自己救命策確保の指導等を推進する。

・若年層に対して、自己救命策確保を含む海上の安全に係る草の根的指導等を推進する。

## ☐ 事案への迅速な対応を推進

・リスポンスタイムの短縮を図る。

・ヘリコプターの高速性等を活用した救助体制の充実強化を図る。

・救助活動勢力を有する関係機関との連携強化を図る。

・民間救助組織の指導・育成、活用を図る。

## 平成16年度における新規の取組

・ ヘリコプターの高速性等を活用した救助体制の充実強化を図るため函館、美保、鹿児島航空基地に機動救難士を配置（平成14年度に配置した救護士を、より高い救助能力を有する機動救難士に格上げする。）

・ライフジャケット着用推進モデル漁協、マリーナ等のフォローアップ及び地域拠点化の展開

漁業関連事業者・団体、マリンレジャー関連事業者・団体等による周知・啓発活動の推進指導及び活用

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：海上保安庁警備救難部救難課（課長 上岡宣隆）

海事局安全基準課（課長 石田育男）海技資格課（課長 羽尾一郎）
陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故やテロ等の未然防止と被害軽減が図られること

（２）船舶交通の安全を確保する

ふくそう海域において、航路を閉塞するような大規模海難が発生した場合には、人命、財産、環境の損失といった大きな社会的ダメージを引き起こすだけでなく、海上物流を遮断し、我が国の経済を麻痺させるおそれがあることから、これら海難を未然に防止し、船舶交通の安全を確保していく必要がある。

業績指標：ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数

業績指標 36：ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数

## (指標の定義)

ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数とは、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び関門港（海上交通安全法または港則法適用海域に限る。）において、一般船舶（全長50m以上）が通常航行する航路を閉塞、または閉塞するおそれがある海難の発生数

(目標値設定の考え方)

過去の実績として、平成9年に東京湾でダイヤモンドグレース号の事故が発生して以来ふくそう海域における大規模海難は発生しておらず、次年度以降も発生数0を目標とする。

(考えられる外部要因)

・マリンレジャーの進展等による海域利用の複雑化

沿岸部の埋立等大規模プロジェクトの進展による可航水域の減少、航行形態の変化

(他の関係主体)

なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値の推移（年度）
H10	H11	H12	H13	H14	H15
0件	0件	0件	0件	0件	0件

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①海上ハイウェイネットワークに係る検討(◎)

予算額：0．9億円（H15年度）

目標値：0 件（H15 年度以降每年度）

関連委員会において、中ノ瀬周辺海域における通航ルール、航路における速力規制のあり方等東京湾における新たな通航方式について、安全性と効率性の両面から総合的に検討を行う。

平成 16 年度においては、伊良湖水道航路における巨大船等航行時の準巨大船の待機のあり方等伊勢湾における新しい交通体系の導入に向け、委員会を設置し、安全性と効率性の両面から総合的に検討を行う。

②次世代型航行支援システム等航路標識の整備（◎）

予算額：航路標識整備事業費 17.3 億円（H15年度）

実績値：0 件（H15 年度）

初期值：0 件（H14 年度）

• AISを活用した次世代型航行支援システムの整備

- ふくそう海域及びふくそうする港における視認性、識別性及び誘目性に優れた高機能航路標識等の整備

- 航行援助システムの IT 化（沿岸域情報提供システムの整備）

③海上交通センター等の拡充（◎）

予算額：航路標識整備事業費 3．6 億円（H15 年度）

④海上交通法令の励行等の実施

⑤海上交通センター等の的確な運用の実施

⑥国際幹線航路の整備(◎)

予算額：港湾整備事業費 1 3 3 億円(H15年度)

浅瀬等の存在により船舶航行に支障のある国際幹線航路について、所定の幅員及び水深を確保するための浚渫等を行い、ボトルネックを解消する。

（注） $ ^{◎} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成15年度においては、海上交通センターから的確な航行管制及び情報提供を実施したことにより、11件の大規模海難に至る可能性が高い事案を未然に防止したほか、航路標識の整備等により海上交通環境の向上を図ったことにより、大規模海難の発生数0を維持しており、目標達成に向け順調に推移している。

(施策の実施状況)

①海上ハイウェイネットワークに係る検討

平成14年度に引き続き、東京湾海上ハイウェイネットワークに係る検討委員会等を設置し、平成14年度にとりまとめた中間報告に基づき、新しい交通体系案についてビジュアル操船シミュレーション等を用いた評価、検討を行い、最終的な成案をとりまとめた。

②次世代型航行支援システム等航路標識の整備

• AIS を活用した次世代型航行支援システムを東京湾及び周辺海域で整備した。

視認性、識別性及び誘目性に優れた高機能航路標識等 59 基の整備を実施した。

沿岸域情報提供システムの整備を実施し、新たに14の
海上保安（監）部においての確な航行管制・情報提供を実施した。

③海上交通センター等の拡充

平成 15 年 4 月から名古屋港海上交通センターにおいて中短波無線（2,019kHz）により英語放送の情報提供を開始した。

平成15年7月から伊勢湾海上交通センターの運用を開始した。

- 平成 15 年 7 月から伊勢湾海上交通センターの運用を開始した。

備讃瀬戸海上交通センターのレーダー監視エリアの拡大のための局舎整備等を実施した。

④海上交通法令の励行等の実施

• 巡視船艇による航法指導等を実施した。

⑤海上交通センター等の的確な運用の実施

海上交通センター等においての確な航行管制・情報提供を実施した。

- 海上交通センター等においての確な航行管制・情報提供を実施した。

⑥国際幹線航路の整備

• 東京湾航路等4航路の国際幹線航路の整備を実施した。

今後の取組の方向性

通航船舶の実態や海難の発生状況を調査・分析し、その結果を踏まえながら各施策を計画的に推進していくとともに、海上交通法令の励行、海上交通センターの的確な運用等を継続して実施し、大規模海難の発生数0を維持する。

平成16年度における新規の取組

なし

## 担当部局等

担当部局：海上保安庁交通部企画課（課長佐藤尚之）

関係部局：港湾局計画課（課長 林田博）海上保安庁交通部安全課（課長 村上玉樹）計画運用課（課長 三村孝慈）整備課（課長 篠崎正夫）
政策目標 9 交通安全の確保

陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故等の未然防止と被害軽減が図られること

（３）ハイジャック・航空機テロの発生を防止する

ハイジャック・航空機テロは、それらが発生することにより航空交通及び国民生活への安全に与える影響が大きいため、これらを未然に防止する必要がある。

業績指標：航空機に対するハイジャック・テロの発生件数

業績指標 37：航空機に対するハイジャック・テロの発生件数

## (指標の定義)

国内空港出発の航空機に係るハイジャック及びテロの発生件数。

(目標値設定の考え方)

国内空港出発の航空機に係るハイジャック及びテロ(爆破等)の発生件数ゼロを目標とする。

また、長期的にも常時ハイジャック及びテロの未然防止ができる状態を維持する。

(考えられる外部要因)

・治安情勢の変動

(他の関係主体)

・警察庁（警備業法に基づく空港保安警備1級及び2級の指定講習を空港保安検査員に実施している（財）空港保安事業センター（公益法人）を共管。）

## 過去の実績値の推移

H10	H11	H12	H13	H14	H15
0 件	1 件	0 件	0 件	0 件	0 件

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①ハイジャック・テロ対策の推進

・航空法施行規則を改正し、ハイジャック犯の乗組員室への侵入を防ぐため、強化型乗組員室ドアの装備を義務化。

・航空保安に万全を期すため、空港の警戒態勢について最高レベルのフェーズEを維持するとともに、スペイン国鉄爆破事件直後には、航空保安体制の更なる徹底を指示。

・空港警備の状況、フェーズEの実施状況等についての監査を定期的に実施。

②ハイジャック検査体制の維持・強化

・ハイジャック検査体制の維持・強化を図るため、保安措置の強化について必要な補助を実施。

予算額：約40億円（H15年度）

約 40 億円（H16 年度継続）

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成15年度の目標値は0件であり、目標については、達成している。

米国同時多発テロ事件以降、航空機に対するハイジャック・テロを未然に防止するため、空港警戒態勢を最高レベルにするなどの航空保安措置を講じてきたところ、ハイジャック事件等は発生していない。

しかし、我が国に対するテロ予告、スペイン国鉄爆破目標値：0件（H15年度以降毎年度）

実績値：0件（H15年度）

初期值：0 件（H14 年度）

事件、イラクにおける邦人人質事件発生など、我が国をめぐるテロ情勢は依然として厳しく、公共交通機関等へのテロの脅威は増しており、国民に大きな不安をもたらしているため、ハイジャック対策を含めあらゆる分野におけるテロ対策をより一層推進することが国内外から求められている。

## (施策の実施状況)

・空港警戒態勢のフェーズEの維持、ハイジャック検査機器導入に対する航空会社への補助、空港警備状況等についての監査等の施策を引き続き実施。

## 今後の取組の方向性

・高性能検査機器の導入促進等ハイジャック・テロ対策の強化。

· ICAO の取組に対する財政的貢献等国際協力の推進。

・航空保安対策に関する体制の整備・充実。

## 平成16年度における新規の取組

・インライン検査システム、液体物検査装置等の導入促進。

・航空法施行規則を改正し、航空保安に関する規定を整備。予算額：約33億円（H16年度）（インライン検査システム、液体物検査装置の導入、フェーズE対応費）

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：航空局監理部総務課ハイジャック・テロ防止対策室（室長 新田慎二）
政策目標 9 交通安全の確保

陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故やテロ等の未然防止と被害軽減が図られること

## （４）航空事故を減らす

我が国における航空事故（航空法第76条による報告義務のあるもの）発生件数については、これまでの各種安全対策や航空路整備事業等の結果、世界的に見ても極めて低い水準まで低下しており、ここ数年ではほぼ横ばいとなっているが、この航空事故をさらに低下させることが求められていることから、一層の安全性の向上を意図し、航空安全対策を行う必要がある。

業績指標：国内航空における航空事故発生件数

目標値：16.6 件/年（H15～19 年）

実績値：16.6 件/年（H11～15 年）

初期值：18.4 件/年（H10～14 年）

## ○ 業績指標 38：国内航空における航空事故発生件数

## (指標の定義)

国内航空における大型飛行機、小型飛行機及びヘリコプターの航空事故（航空法第76条に定める事故）の年間発生件数(5年間の平均)。

## (目標値設定の考え方)

航空安全性向上に関する諸施策を講じることにより、航空事故の発生件数（平成15年～19年の5カ年平均値）を現況値（平成10年～14年の5カ年平均値）の約1割減とすることを目標とする。

また、長期的にもできる限り着実に縮減していく。

(考えられる外部要因)

・気象条件

(他の関係主体)

なし

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値の推移（暦年）
H10	H11	H12	H13	H14	H15
19.4 (単年) 21	19.2 (単年) 17	20.0 (単年) 17	18.2 (単年) 14	18.4 (単年) 23	16.6 (単年) 12

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①航空保安施設の整備(◎)

管制支援システムの整備等によるニアミス事故再発防止安全対策を実施し、航空交通の安全対策強化を図る。

予算額：事業費 19 億円（H15 年度）

事業費 22 億円（H16 年度継続）

②航空機の安全な運航や安全性の確保

シートベルトの常時着用の推進等、利用者や関係者に安全運航に資する事柄についての周知徹底を図るほか、安全性確認検査や運航検査、運航管理施設の検査等の各種審査・検査等を通じて、航空運送事業者等への指導・監督の充実を行う。さらに、小型航空機等の事故を防止するため、法令及び関係規定の遵守、小型航空機等の運航者に対する教育訓練の徹底、的確な気象状況の把握等について指導を強化するとともに、運航者の安全に係る知識の向上及び意識の啓蒙を図る。

また、ICAO における基準の動向や技術の進歩及び航空を取り巻く状況の変化等に併せて航空機の安全基準を適時適切に見直す等の、所要の措置を行う。

（注） $ ^{®} $ を付した施策項目は、社会資本整備重点計画にその概要が定められた社会資本整備事業に係る施策に関するものである。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

当該指標は、各年に変動はあるものの、5年間の平均で見た場合、その傾向については、減少傾向にあるといえる。(下図)

・過去 5 年間（H11～15 年）の事故（事故調査中のものを除く）83 件のうち、6 件は視程不良が事故原因となっている。

## (施策の実施状況)

・管制支援システムのうち航空路監視レーダーの性能向上に着手し、その一部を運用開始。

・日本航空 907 便のニアミス事故等を踏まえ、航空機衝突防止システムの性能向上に係る装備品等の基準の改正を行った。

・現状の事故件数は極めて低い水準であり、大幅な低減は難しいが、更なる改善を目指して、現行の施策を着実に実施している。

## 今後の取組の方向性

・上記施策を着実に実施していく他、ICAO 等の国際動向や、国内の動向を踏まえつつ、所要の措置を講じていく。

## 平成 16 年度における新規の取組

・平成15年3月に発生した飛行計画情報処理システム（FDP）障害を踏まえ、管制情報処理システム障害の再発防止対策や訓練体制の強化を図る。

予算額：事業費10億円（H16年度）

## 担当課等（担当課長名等）

担当課：航空局技術部運航課（課長 宮下徹）

関係課：航空局技術部航空機安全課（課長　高岡信）技術部乗員課（課長　高橋和弘）管制保安部保安企画課（課長　蒲生猛）
政策目標 9 交通安全の確保

陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故等の未然防止と被害軽減が図られること

## （５）道路交通事故を抑止する

交通事故の発生件数が過去最悪の水準にある等道路交通安全を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、また、死傷事故の半数以上が延長で2割に満たない幹線道路における事故であったこと等から、幹線道路における交通事故対策は喫緊の課題。さらに、幹線道路における事故が特定の箇所に集中して発生していることから、それらの箇所に対して集中的な対策が必要である。

業績指標：道路交通における死傷事故率

目標値：108 件/億台キロ

（118 を約 1 割削減）

（H19 年度）

実績値：120 件/億台キロ

（暫定値）（H15 年度）

初期値：118 件/億台キロ

(H14 年度)

業績指標：あんしん歩行エリア内の全死傷事故及び歩行者・自転車死傷事故の抑止率

（順に、死傷事故の抑止率、歩行者・自転車死傷事故の抑止率）

目標値：約2割、約3割

（H19年度）

業績指標：事故危険箇所対策実施箇所の死傷事故の抑止 目標値：約3割 （H19年度）率

## ○ 業績指標 39：道路交通における死傷事故率

## (指標の定義)

自動車走行台キロ当たりの死傷事故件数（1 件／億台キロとは、例えば 1 万キロの自動車が 1 万キロ走行した場合、平均 1 件の死傷事故が発生することを意味する。）

## (目標値設定の考え方)

何も対策をしない場合、交通量に比例して死傷事故が増加すると仮定する。その場合の平成19年の死傷事故件数の推計値から、過去の実績を基に算出した各種の交通安全対策の事故抑止効果分を差し引き、対策を実施した場合の平成19年の死傷事故件数を算出する。この件数を平成19年の推計交通量で除し、平成19年の死傷事故率として設定。

（考えられる外部要因）

交通安全思想の普及状況

(他の関係主体)

·警察（指導取締り）

·公安委员会（交通规制）

【社会資本整備重点計画第2章に記載あり】

過去の実績値の推移 (年度)
H11	H12	H13	H14	H15
111	120	120	118	120 (暫定値)

○ 業績指標 40：あんしん歩行エリア内の全死傷事故及び歩行者・自転車死傷事故の抑止率

## (指標の定義)

対策を実施するあんしん歩行エリア内において抑止される死傷事故件数及び歩行者又は自転車利用者が死傷者となる死傷事故件数の割合

## (目標値設定の考え方)

過去の類似の交通安全対策の実績を基に、あんしん歩行エリアの整備による事故抑止効果を算出。

(考えられる外部要因)

・交通量の変動

・交通安全思想の普及状況

(他の関係主体)

·警察（指導取締り）

·公安委員会（交通規制）

○ 業績指標 41：事故危険箇所対策実施箇所の死傷事故の抑止率

## (指標の定義)

対策を実施する事故危険箇所において抑止される死傷事故件数の割合

## (目標値設定の考え方)

過去の類似の交通安全対策の実績を基に、事故危険箇所の整備による事故抑止効果を算出。

(考えられる外部要因)

· 交通量の変動

· 交通安全思想の普及状況

(他の関係主体)
·警察（指導取締り）

· 公安委员会（交通规制）

## 主な施策等

## 主な施策の概要

安全な道路交通環境の実現を目指し、幹線道路ネットワークの体系的な整備を進めるとともに、事故危険箇所での集中的対策、歩行者等の事故多発地区における歩行者・自転車安全対策の重点実施（あんしん歩行エリアの整備）等交通安全施設等の整備を推進する。（◎）

交通安全の確保 事業費 5,610 億円の内数（H15 年度）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成 14 年の日本の死傷事故率は、欧米に比べると 2～6 倍（ドイツ:58.6、フランス:18.7、イギリス:45.6、アメリカ:45.6（単位は件/億台キロ。アメリカは平成 13 年））。

• 死傷事故率は120件/億台キロとなり、指標は悪化したが、過半数の25の都府県では死傷事故率が減少。

死傷事故率の高い区間を事故対策実施区間に選定し、重点的に対策を行うことで、1年に14件発生していた追突事故を撲滅するなど、効果的に事故を削減した例もある。

あんしん歩行エリアに係る指標及び事故危険箇所に係る指標については、事業を平成15年度に着手したところであるため、対策が概成した地区から順次測定する予定。

## (施策の実施状況)

① 安全性の高い幹線道路の整備

交通量をより安全な道路へとシフトさせるため、死傷事故率が低い自動車専用道路を含む幹線道路ネットワークの整備を推進する。

② 幹線道路の事故危険箇所の集中的な対策

幹線道路における対策を効率的かつ効果的に実施するため、特に事故の危険性が高い箇所を事故危険箇所として指定し、公安委員会と連携して交差点改良等の事故抑止対策を集中的に実施した。事故危険箇所は、死傷事故率が幹線道路平均の5倍以上の箇所、事故が多発しており10年に1度以上の確率で死亡事故が発生するおそれの高い箇所等を平成15年7月に3,956箇所抽出した。

③ 面的・総合的な歩行者事故防止対策

市街地内の事故発生割合の高い地区において、歩行者等の通行経路の安全性が、歩行者等を優先する道路構造等によって確保されたあんしん歩行エリアの整備を推進した。あんしん歩行エリアについては、面的な対策を実施することから、単位面積当たりの事故発生件数が多い地区を抽出することとし、平成15年7月に796地区を指定した。

## 今後の取組の方向性

幹線道路の安全対策を効率的・効果的に進めるため、特に事故率の高い「事故危険箇所」について、交差点改良等の事故削減対策を集中的に実施することとする。

また、事故危険箇所や対策を実施したものの事故多発地点の抽出基準を下回らなかった箇所等における事故対策の立案に資するため、以下の取り組みを予定している。

① 事故分析を充実するとともに、事故対策のノウハウを蓄積し、今後の対策の検討に活用する仕組みを構築する。

② 事故対策の事前・事後評価に際し、専門家の知見を活用する仕組みを導入する。

③ さらに、より効率的に対策を進めるため、事業実施箇所を死傷事故率を基に選定するマネジメント手法を導入する。

## 担当部局等

担当部局：道路局地方道·環境課（課長森永教夫）

関係部局：道路局国道・防災課 （課長 鈴木克宗）