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## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)

(単位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
3 大気・水・土壤環境等の保全	206,102,794	5,161,217	△200,941,577
(1) 大気環境の保全	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	2,649,033	2,130,869	△518,164
地方環境事務所	地方環境対策費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	1,847	1,036	△811
東日本大震災復旧・復興大気・水・土壤環境等保全費	東日本大震災復旧・復興に係る大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	199,651	0	△199,651
(2) 大気生活環境の保全	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	166,888	112,224	△54,664
(3) 水環境の保全	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	2,419,427	2,399,531	△19,896
東日本大震災復旧・復興大気・水・土壤環境等保全費	東日本大震災復旧・復興に係る大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	342,631	0	△342,631
(4) 土壤環境の保全	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	415,548	333,991	△81,557
東日本大震災復旧・復興大気・水・土壤環境等保全費	東日本大震災復旧・復興に係る大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	199,709,064	0	△199,709,064
(5) ダイオキシン類・農業対策	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	198,705	183,566	△15,139
4 廃棄物・リサイクル対策の推進	857,839,629	50,374,765	△807,464,864
〈16,376,000〉の内数	〈0〉の内数	〈△16,376,000〉の内数
(1) 国内及び国際的な循環型社会の構築	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	692,410	752,253	59,843
廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	348,300	187,000	△161,300
地方環境事務所	地方環境対策費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	25,312	20,384	△4,928
(2) 循環資源の適正な3Rの推進	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	552,141	650,010	97,869
東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費	東日本大震災復旧・復興に係る廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	203,408	0	△203,408
(3) 一般廃棄物対策（排出抑制・適正利用・適正処理等）	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	352,830,235	332,231	△352,498,004
廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	31,331,900	28,851,700	△2,480,200
廃棄物処理施設災害復旧事業費	廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費	〈16,376,000〉の内数	0	〈△16,376,000〉
東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費	東日本大震災復旧・復興に係る廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	431,101,306	0	△431,101,306
東日本大震災復旧・復興廃棄物処理施設整備費	東日本大震災復旧・復興に係る廃棄物処理施設整備に必要な経費	12,561,000	0	△12,561,000
東日本大震災復旧・復興放射性物質除去土壤等管理費	東日本大震災復旧・復興に係る放射性物質除去土壤等の管理に必要な経費	1,050,566	0	△1,050,566
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)

(単位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
(4)産業廃棄物対策(排出抑制·適正利用·適正処理等)	環境本省	廃棄物·リサイクル対策推進費	廃棄物·リサイクル対策の推進に必要な経費	1,923,689	1,878,674	△ 45,015
廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	10,593,200	8,835,600	△ 1,757,600
地方環境事務所	地方環境対策費	廃棄物·リサイクル対策の推進に必要な経費	4,428	0	△ 4,428
環境本省	廃棄物処理施設災害復旧事業費	廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費	〈16,376,000〉の内数	0	〈△16,376,000〉
(5)廃棄物の不法投棄の防止等	環境本省	廃棄物·リサイクル対策推進費	廃棄物·リサイクル対策の推進に必要な経費	3,969,978	351,065	△ 3,618,913
地方環境事務所	地方環境対策費	廃棄物·リサイクル対策の推進に必要な経費	12,392	6,313	△ 6,079
(6)浄化槽の整備によるし尿及び雑排水の適正な処理	環境本省	廃棄物·リサイクル対策推進費	廃棄物·リサイクル対策の推進に必要な経費	97,564	74,535	△ 23,029
廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	10,541,800	8,435,000	△ 2,106,800
廃棄物処理施設災害復旧事業費	廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費	〈16,376,000〉の内数	0	〈△16,376,000〉
5 生物多樣性の保全と自然との共生の推進	17,090,977	13,153,686	△ 3,937,291
(1)基盤的施策の実施及び国際的取組	環境本省	生物多樣性保全等推進費	生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	2,800,491	1,507,663	△ 1,292,828
環境保全施設整備費	環境保全施設整備に必要な経費	0	104,132	104,132
(2)自然環境の保全·再生	環境本省	生物多樣性保全等推進費	生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	964,966	970,123	5,157
環境保全施設整備費	環境保全施設整備に必要な経費	12,955	12,490	△ 465
東日本大震災復旧·復興生物多様性保全等推進費	東日本大震災復旧·復興に係る生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	99,950	0	△ 99,950
地方環境事務所	地方環境対策費	生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	652,925	610,150	△ 42,775
(3)野生生物の保護管理	環境本省	生物多樣性保全等推進費	生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	730,597	835,470	104,873
環境保全施設整備費	環境保全施設整備に必要な経費	253,606	200,007	△ 53,599
地方環境事務所	地方環境対策費	生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	807,734	706,289	△ 101,445
(4)動物の愛護及び管理	環境本省	生物多樣性保全等推進費	生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	128,188	93,645	△ 34,543
地方環境事務所	地方環境対策費	生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	10,005	7,709	△ 2,296
(5)自然とのふれあいの推進	環境本省	生物多樣性保全等推進費	生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	499,838	355,326	△ 144,512
自然公園等事業費	自然公園等事業に必要な経費	9,527,218	7,748,985	△ 1,778,233
東日本大震災復旧·復興自然公園等事業費	東日本大震災復旧·復興に係る自然公園等事業に必要な経費	600,000	0	△ 600,000
地方環境事務所	地方環境対策費	生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	2,504	1,697	△ 807
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
6 化学物質対策の推進	6,581,250	1,490,080	△5,091,170
(1)環境リスクの評価	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	191,391	116,339	△75,052
(2)環境リスクの管理	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	523,049	526,137	3,088
(3)リスクコミュニケーションの推進	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	0	0	0
(4)国際強調における取組	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	247,208	194,406	△52,802
(5)国内における毒ガス弾等対策	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	5,619,602	653,198	△4,966,404
7 環境保健対策の推進	24,202,209	25,741,823	1,539,614
(1)公害健康被害対策(補償・)	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	1,696,744	1,627,457	△69,287
自動車重量税財源公害健康被害補償費	自動車重量税財源公害健康被害補償に必要な経費	9,167,000	8,805,000	△362,000
(2)水俣病対策	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	12,549,451	14,583,113	2,033,662
(3)石綿健康被害救济対策	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	764,621	702,636	△61,985
(4)環境保健に関する調査研究	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	24,393	23,617	△776
8 環境・経済・社会の統合的向上	85,034,412	915,773	△84,118,639
(1)経済のグリーン化の推進	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	387,190	264,919	△122,271
(2)環境に配慮した地域づくりの推進	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	79,432	103,605	24,173
東日本大震災復旧・復興環境・経済・社会の統合的向上費	東日本大震災復旧・復興に係る環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	84,000,000	0	△84,000,000
(3)環境パートナーシップの形	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	143,646	120,467	△23,179
地方環境事務所	地方環境対策費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	85,031	82,715	△2,316
(4)環境教育・環境学習の推進	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	322,471	329,521	7,050
地方環境事務所	地方環境対策費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	16,642	14,546	△2,096
9 環境政策の基盤整備	8,892,451	9,074,981	182,530
(1)環境基本計画の効果的実施	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	〈24,773,416〉の内数	〈20,364,380〉の内数	〈△3,845,076〉の内数
(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	119,434	107,115	△12,319
地方環境対策費	環境政策基盤整備等に必要な経費	18,160	18,046	△114
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
(3)環境問題に関する調
查・研究・技術開発	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経
費	3,491,061	1,602,965	△1,888,096
環境政策基盤整備費	環境問題に対する調查・研究・技術開発に必要な経費	2,520,111	4,892,075	2,371,964
環境調查研修所	環境保全に関する調查・研修等に必要な経費	666,133	433,562	△232,571
東日本大震災復旧・復興環境
政策基盤整備費	東日本大震災復旧・復興に係る
環境問題に対する調查・研究・技術開発に必要な経費	208,797	0	△208,797
地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要
な経費	〈753,358〉の内数	〈488,199〉の内数	〈△265,159〉の内数
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	〈8,006,636〉の内数	〈5,670,375〉の内数	〈△2,336,261〉の内数
独立行政法人環境再生保全機
構運營費	独立行政法人環境再生保全機構
運營費交付金に必要な経費	〈1,928,943〉の内数	〈1,831,919〉の内数	〈△97,024〉の内数
独立行政法人国立環境研究所
運營費	独立行政法人国立環境研究所運
營費交付金に必要な経費	〈13,522,931〉の内数	〈12,111,369〉の内数	〈△1,411,562〉の内数
独立行政法人国立環境研究所
施設整備費	独立行政法人国立環境研究所施
設整備に必要な経費	〈262,747〉の内数	〈262,518〉の内数	〈△229〉の内数
東日本大震災復旧・復興独立
行政法人国立環境研究所施設
整備費	東日本大震災復旧・復興に係
る
独立行政法人国立環境研究所施
設整備に必要な経費	〈298,801〉の内数	〈0〉の内数	〈△298,801〉の内数
(4)環境情報の整備と提
供・広報の充実	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経
費	1,530,613	1,755,029	224,416
環境調查研修所	環境保全に関する調查、研修等
に必要な経費	105,746	80,363	△25,383
〈0〉
計	1,375,680,016	186,881,960	△1,188,798,056

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段< >外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 23年度予算額は、24年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 23年度予算額は、補正予算(第1号及び特第1号並びに第2号及び特第2号並びに第3号及び特第3号)による補正後の改予算額である。
## (別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管:文部科学省、経済産業省及び環境省(環境省分)

(会計)エネルギー対策特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
1 地球温暖化対策の推進	37,865,774	49,388,195	11,522,421
(2)国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー需給勘定	エネルギー需給構造高度化対策費	温暖化対策に必要な経費	26,804,235	42,221,645	15,417,410
(4)京都メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進	エネルギー需給勘定	エネルギー需給構造高度化対策費	温暖化対策に必要な経費	11,061,539	7,166,550	△ 3,894,989

計	37,865,774	49,388,195	11,522,421

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈＞外書きは、複数の政策にまたがる予算（例：施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、

3. エネルギー対策特別会計については、環境省所管分のみ掲記している。

4. 23年度予算額は、24年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 23年度予算額は、補正予算(第1号及び特第1号並びに第2号及び特第2号並びに第3号及び特第3号)による補正後の改予算額である。
## (別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務

省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額
9 環境政策の基盤整備	1,000,000
(4) 環境情報の整備と提供・広報の充実	環境本省	環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	1,000,000

計	1,000,000

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 東日本大震災復興特別会計については、環境省所管分のみ掲記している。
## キャリア形成支援

## 概要

# 働く者のキャリア形成に対する支援について

○ 産業や職業の構造的变化、技術革新の進展、働き方の多様化等の中で、働く者の職業キャリアの持続的かつ円滑な展開を実現するためには、一人一人が自らの職業生活設計に即して教育訓練の受講や実務経験等を重ね、効果的に職業能力を発揮できる環境を整備することが重要。

このため、第8次職業能力開発基本計画に基づき、職業能力開発面から以下のような労働市場のインフラの充実を推進しているところ。

## 多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保

- 民間企業、事業主団体、一般社団・財団法人、大学・専修学校・NPO等の多様な教育訓練サービスを提供する主体の育成及び活用

企業の人材ニーズを踏まえた訓練コースの設定や見直し、委託訓練を活用した公共職業能力開発の充実

・ ジョブ・カード制度における企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練の推進

## 職業能力評価に係るインフラの充実

企業・業界団体のニーズを踏まえた職業能力評価基準の一層の整備・充実、活用の促進

検定職種の見直しや民間機関を活用した受検機会の拡大による技能検定制度の一層の普及促進

利用者ニーズを踏まえた支援制度の整備等による職業能力習得支援制度（ビジネス・キャリア検定制度）の機能強化

YESープログラムの普及促進

## キャリア・コンサルティング環境の整備

• 民間機関におけるキャリア・コンサルタントの養成の推進

・ 民間機関によるキャリア・コンサルタントの資質の確保・向上等を図るための取組の支援

若者向けキャリア・コンサルティング技法の向上

メンタルヘルスなど関連分野の専門家との連携体制の整備

## 職業キャリア形成に関する情報インフラの充実

- 労働者や求職者はもとより、出産・育児・介護等により職業キャリアを中断した者等多様な働く者向けの情報の分かりやすい整理、提供

教育・職業能力開発関係者相互の情報交換の場づくりの推進
平成26年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について

平成25年12月24日

公正取引委员会

平成26年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員については以下のとおりであり，予算については総額113億21百万円（前年度比28.6％増），定員については14人の増員としている。

## 1 予算（重点施策别）

(单位：百万円)

区 分	平成25年度当初予算額(A)	平成26年度予算額(B)	对前年度増△減額(B-A)
1. 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用	300	310	10
2. 中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化<うち消費税転嫁対策>	481<330>	2,262<2,035>	1,781<1,705>
3. 競争環境の整備	101	99	△2
4. 競争政策の運営基盤の強化	179	177	△2
5. その他 (既定人件費等)	7,742	8,475	733
合 計	8,802	11,321	2,519

注：計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計は一致しない。

## 2 機構・定員

○ 機構

審査局管理企画課上席審査専門官の増設

○ 定員（増員の内訳）

優越的地位の濫用事件の取締り強化 7 人

下請法違反事件の取締り強化 4 人

企業結合事案への迅速・的確な対処 3 人

※ 事務総局定員 830 人 [平成 26 年度末]

問い合わせ先	公正取引委員会事務総局
官房総務課（予算）	0 3－3 5 8 1－3 5 7 4
官房人事課（機構・定員）	0 3－3 5 8 1－5 4 7 5
ホームページ	http://www.jftc.go.jp/
## 平成26年度予算案における消費税転嫁対策の概要

○ 公正取引委員会では, 中小企業等に不当に不利益を与える消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するとともに, 違反行為が認められた場合には迅速・厳正に対処。

☐ 消費税転嫁対策特別措置法に基づき，違反行為の有無を把握するための大規模書面調査の実施等，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するための各種取組を実施するために必要な経費を計上。

取組の具体的内容	予算額
○ 消費税の転嫁拒否の行為等の監視・是正違反行為に対して,迅速かつ厳正に対処するため,悉皆的な大規模書面調査を実施し,取締要員を拡充するなど,違反行為の監視・検査体制を強化	1,802百万円(うち大規模書面調査実施経費1,222百万円)
○ 消費税の円滑かつ適正な転嫁のための広報・相談消費税転嫁対策特別措置法の内容を周知し,違反行為の未然防止を図るための講習会,移動相談会等を開催するなど,広報・相談を積極的に実施	174百万円
その他 58百万円
消費税転嫁対策に係る予算額	2,035百万円

注: 計数はそれぞれ四捨五入しているため, 合計は一致しない。

※ 平成26年度において取締要員35人を拡充し, 消費税転嫁対策に係る人員は, 計154名となる(平成25年度は119名)。
## 北陸

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	2.5	2.5	2.5	2.4	(2010年)	307.0 万人( $ \triangle $ 0.3)
域内総生産（年度）	2.5	2.5	2.4	2.4	(2007年度)	12.7 兆円( $ \triangle $ 2.1)
製造品出荷額等	2.6	2.6	2.7	*4	2.5	(2009年) 6.5 兆円( $ \triangle $ 26.8)
小売販売額	*1 2.6	*2 2.6	*3 2.5	2.5	(2007年)	3.4 兆円( $ \triangle $ 0.8)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2009年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

3．地域区分はC。
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (省エネルギーの推進に必要な)	革新的省エネセラミックス製造技術開発費	1,208千円
民間団体等1/2	1,800
密閉型植物工場を活用した遺伝子組換え植物ものづくり実証研究開発費	24,090
民間団体等2/3	154,974
革新的セメント製造プロセス基盤技術開発費	24,090
民間団体等2/3	154,974
高効率ガスタービン技術実証事業費	24,090
民間団体等2/3	154,974
アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金	24,090
アジア太平洋エネルギー研究センター	24,090
民間団体等2/3	154,974
アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金	24,090
アジア太平洋エネルギー研究センター	24,090
民間団体等2/3	154,974
アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金	24,090
アジア太平洋エネルギー研究センター	24,090
民間団体等2/3	154,974
アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金	24,090
アジア太平洋エネルギー研究センター	24,090
民間団体等2/3	154,974
アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金	24,090
アジア太平洋エネルギー研究センター	24,090
民間団体等2/3	154,974
アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金	24,090
アジア太平洋エネルギー研究センター	24,090
民間団体等2/3	154,974
アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金	24,090
アジア太平洋エネルギー研究センター	24,090
民間団体等2/3	154,974
アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金	24,090
アジア太平洋エネルギー研究センター	24,090
民間団体等2/3	154,974
アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金	24,090
民間団体等2/3	154,974
アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金	24,090
民間団体等2/3	154,974
アジア太平洋エネルギー
10 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
06 事務取扱費	175,087
63 事務取扱いに必要な経費	160,848
63191-111-02 職員基本給	35,146
02-01 職員俸給	28,626
02-02 扶養手当	1,067
02-03 地域手当	5,453
63191-111-03 職員諸手当	6,143
03-01 管理職手当	605
03-03 通勤手当	2,873
03-06 宿日直手当	47
03-11 住居手当	917
03-19 本府省業務調整手当	1,701
63191-111-04 超過勤務手当	3,758
63191-151-05 公務災害補償費	48
63191-111-05 退職手当	3,860
63191-129-06 諸謝金	393	工本ルギー需給施策共通謝金
63191-122-08 職員旅費	15,280	内 国 旅 費
工本ルギー需給施策共通旅費
外 国 旅 費
工本ルギー需給施策共通旅費
63191-122-08 委員等旅費	470	内 国 旅 費
工本ルギー需給施策共通旅費
外 国 旅 費
工本ルギー需給施策共通旅費
63191-123-09 庁費	41,950	備品費
項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算內訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	消耗品費4,249千円印刷製本費2,518通信運搬費3,056光熱水料1,555電気料1,412水道料53ガス料90借料及び損料3,128会議費635賃金11,655保険料612児童手当拠出金7雑役務費13,512職員厚生経費86雑役務費借料及び損料経済産業省共済組合長期負担金7,530千円追加費用1,629短期負担金2,552介護負担金168事務費負担金19
18 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
06 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	原子力安全規制対策
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費交付金に必要な経費	独立行政法人原子力安全基盤機構原子力安全規制勘定運営費交付金	840,000	定額

07 事務取扱費	777,411
63 事務取扱いに必要な経費	651,016	原子力安全規制対策
63191-111-02 職員基本給	261,639
02-01 職員俸給	222,657
02-02 扶養手当	8,898
02-03 地域手当	30,084
63191-111-03 職員諸手当	56,915	原子力安全規制対策
03-01 管理職手当	3,838
03-03 通勤手当	17,717
03-04 特殊勤務手当	1,799
03-05 特地勤務手当	305
03-06 宿日直手当	294
03-11 住居手当	3,733
03-12 单身赴任手当	5,828
03-17 広域異動手当	1,595
03-19 本府省業務調整手当	21,806	原子力安全規制対策
63191-111-04 超過勤務手当	23,149	原子力安全規制対策
63191-111-05 非常勤職員手当	999	安全技術参与
原子力安全規制対策
63191-111-05 休職者給与	1,194
63191-111-05 短時間勤務職員給与
20 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算內訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	63191-123-09 庁費	41,734	電源立地対策備品費311千円消耗品費4,159印刷製本費1,020通信運搬費806借料及び損料会議費85雑役務費5,119電源利用対策備品費25消耗品費1,260印刷製本費319通信運搬費131光熱水料電気料4借料及び損料会議費128雑役務費1,772原子力安全規制対策備品費74消耗品費1,115印刷製本費16通信運搬費1,735光熱水料電気料1,898水道料40ガス料54借料及び損料会議費23,244保險料1,066児童手当拠出金18雑役務費11,342燃料費42職員厚生経費1,174
63191-123-09 情報処理業務庁費	104,674	電源利用対策
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算內訳
07(事務取扱費)	63(原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費)	63191-123-09土地建物借料	247	電源利用対策借料及び損料保障措置総合技術開発試験研究室土地借料

63原子力の安全規制対策に必要な経費	94,043
63191-129-06諸謝金	6,161	原子力安全規制対策原子力施設等防災対策等関係謝金

63191-122-08職員旅費	40,035	内国旅費原子力安全規制対策原子力施設等防災対策等関係旅費

63191-122-08委員等旅費	5,513	内国旅費原子力安全規制対策原子力施設等防災対策等関係旅費
## 11 インド

I ndi a

<2007年度>

人口 11億6,902万人

(日本の約9.0倍)

一人当たり GDP 890 ドル

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 17.8%

2 次産業 19.4%

3 次産業 62.9%

財政会計年度 4月～3月

為替制度 變動相場制

通貨 インド・ルピー

1 米ドル = 41.35 ルピー

面積 329万km²(日本の約9倍)

## <2008年度の経済>

2008年4～9月期の経済成長率は前年同期比7.8％となり、景気は減速している。四半期別にみると、経済成長率は、08年4～6月期前年同期比7.9%、7～9月期同7.6％と伸びが鈍化しており、08年度の経済成長率は7％台となると見込まれる（中銀見通し7.5～8.0%（08年10月時点）、民間機関4社の08年の見通し平均7.2%（08年12月時点））。民間機関の見通しは、08年4月時点の7.9％から下方修正となっている。4～9月期について産業別でみると、第3次産業は前年同期比9.8％と高い伸びを維持しているものの（07年度前年比10.8%）製造業が同5.3％と比較的大きく鈍化している（07年度同8.8%）。また、全就業人口の約60％を占める農業も同2.9％と鈍化している。需要面からみると、輸入が増加し外需がマイナスに寄与したが、内需については消費、投資ともに伸びが鈍化したものの、投資が比較的高い伸びを維持した。しかし、その後も、10月に、輸出、鈍工業生産の伸びが減少に転じるなど、更なる景気の減速懸念が強まっている。物価については、インド準備銀行（中央銀行）が重視している卸売物価上昇率は、
インドの主要経済指標

97~06年度	2007年度	2008年度見通し	2009年度見通し	民間機関見通し
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	6.7	9.0	7.5-8.0	7.4	7.8	-	7.0	6.3	実質GDP
農業	同上	4.4	4.5	-	-	-	-	-	-	2008年
製造業	同上	7.3	8.8	-	-	-	-	-	-	平均 7.2
鉱工業生産	同上	6.6	8.5	-	-	-	-	-	-	最大 7.7
消費者物価	同上	5.4	6.4	-	-	-	-	-	-	最小 6.3
失業率	%	-	-	-	-	-	-	-	-	2009年
経常収支	億米ドル	▲ 174.0	-	-	-	-	-	-	平均 6.7
(GDP比)	%	(▲ 1.7)	-	(▲ 3.1)	-	-	(▲ 3.6)	-	最大 7.8
財政収支	億米ドル	313.9	-	-	-	-	-	-	最小 6.0
(GDP比、年度)	%	(▲ 2.8)	-	-	▲ 3.8	-	-	▲ 3.3	(4社)
政府債務残高	億米ドル	6,637.3	-	-	-	-	-	-	(4社)
(GDP比、年度末)	%	(58.2)	-	-	-	-	-	-	(4社)

（備考）1．インド財務省、インド統計局、インド準備銀行による。政府見通しはインド準備銀行“Mid-term Review of Annual Policy for the

Year 2008-09”（2008年10月）、A D Bは“Asian Development Outlook 2008 UPDATE”（2008年9月）、I M Fは“Regional Economic Outlook Asia and Pacific”（2008年11月）による。

2．データは年度ベース(IMF、民間機関の見通しは暦年ベース)。例えば2007年度については2007年4月～2008年3月。

一次産品価格等の上昇から07年12月以降上昇し、08年半ばには12%台まで高まったが、8月以降は低下傾向となり、10月には前年同月比8.3%となっている。

## <2009年度の経済見通し>

2009年度の経済成長率は、7％を下回ると見込まれる（民間機関4社の09年の平均見通し6.7%（08年12月時点））。世界経済が減速を強める中、輸出の伸びが更に大きく減速し、景気を下押しすることが見込まれる。また、08年半ばまでの金融引締め政策の効果に加えて、近年の高成長を背景に海外から流入した資金が08年に入り大きく流出に転じたことなどにより国内の資金需給に逼迫がみられることから、投資、消費等の内需が今後鈍化していくことも考えられる。こうしたことから、今後も経済は更に減速していくものとみられる。また、08年11月末に発生したムンバイでの大規模なテロの発生による直接投資等への影響についても留意する必要がある。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策をみると、財政赤字の削減が課題となっている。中央政府は、2004年度以降、財政赤字を毎年度GDP比0.3%相当額ずつ削減し、09年3月末までにGDP比で3.0%に引き下げることとしており、07年度の財政赤字はGDP比2.8%（暫定値）と目標を達成した。08年度中央政府予算（予算案ベース）においては、歳出の伸びが前年度比5.9%増、歳入は同9.2%増、財政赤字はGDP比2.5%が見込まれていたが、景気減速への対応として、政府は12月7日に最大2,000億ルピー（GDP比約0.5%）規模の追加支出を内容とした景気刺激策を発表し、景気刺激のために財政赤字が当初目標から拡大することも許容する姿勢を示している。

金融政策については、インド準備銀行（中央銀行）は、04年以降引締めスタンスをとっており、国内の物価上昇や過剰流動性等に配慮した政策運営を行ってきたが、景気に減速が見え始めたことから、08年10月以降、金融政策を緩和スタンスに転じている。10月以降、政策金利であるレポレート（貸出金利）は、3回引き下げられ9.0%から6.5%となっており、その他、リバースレポレートは1回、預金準備率は4回引き下げられている。

為替の動向をみると、年初からの株価の大幅な下落を背景に大きく減価しており、08年11月末では1ドル=50.1ルピーと年初来21.3%の減価となっている。
## 第 2 章 海上交通安全施策の現況

## 1 海上交通環境の整備

## 交通安全施設等の整備

船舶交通の安全確保及び運航能率の向上を図るため，港湾及び航路の整備の進展や船舶交通の高速化等海上交通環境の変化に対応した航路標識の整備を実施し，平成22年度末現在で5,369基の航路標識を管理している。

平成22年度は，ふくそう海域における海難の防止，船舶交通の安全対策強化等のため，船舶自動識別装置（AIS）を始めとした新たな情報技術の活用による大阪湾海上交通センター等の機能向上や室蘭港における既存航路標識の高度化，光源のLED化等723か所の整備を実施した。

## 2 海上交通の安全に関する知識の普及

## 海難防止思想の普及

海難を防止するためには，船舶運航者を始めとする海事関係者やマリンレジャー愛好者，さらには国民一人一人の海難防止に関する意識を高めることが重要となる。このため，海難防止講習会や訪船指導等あらゆる機会を通じて海事関係法令の遵守，安全運航の励行等を指導した。

運輸安全委員会が公表した事故等調査報告書の概要や分析結果の解説等を掲載した定期情報誌を発行し，海事関係者等に広く提供した。

また，関門海峡における船舶事故の再発防止を目的として，同事故事例を特集した外国人船員向けの英語版情報誌を発行した。

## 3 船舶の安全な運航の確保

## 運航労務監査の強化

旅客船・貨物船等を対象として，海上運送法，内航海運業法等に基づく監査を行うとともに，監査手法の改善と体制の充実に努め，その強化を図った。

## 運輸安全マネジメント制度の実施

平成18年10月に導入された「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し，国はその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を22年12月末までに延べ2,181社に対して実施した。

## 4 小型船舶等の安全対策の充実

## プレジャーボート等の安全対策の推進

海上保安庁では，海難防止講習会や訪船指導の実施等を通じて，気象・海象情報の適切な入手や海事関係法令の遵守等のレジャー目的に応じたきめ細かな指導・啓発を行った。

警察では，港内その他の船舶交通の多い水域，遊泳客の多い海水浴場，マリンレジャースポーツの利用が盛んな水域等に重点を置いて，警察用船舶により安全指導を行うとともに，警察用航空機との連携によるパトロールや関係団体との協力，連携を図り，マリンレジャー環境の整備，マリンレジャー提供業者に対する安全対策の指導，マリンレジャー利用者等の安全意識の啓発活動等を通じて，水上安全の確保を図った。
## 第 3 編 航空交通

## 第1章 航空交通事故の動向

## 1 近年の航空交通事故の状況

我が国における民間航空機の事故の発生件数は，平成19年において23件であり，これに伴う死亡者数は10人，負傷者数は25人である。近年は，大型飛行機による航空事故は，乱気流によるものを中心に年数件程度にとどまり，小型飛行機等が事故の大半を占めている。

第3 1表 航空事故発生件数及び死傷者数の推移（民間航空機）

区分年	発生件数	死傷者数
大型飛行機	小型飛行機	超軽量動力機	ヘリコブター	ジャイロブレーン	滑空機	飛行船	計	死亡者	負傷者
件	件	件	件	件	件	件	件	人	人
平成15年	3	10	3	1	0	2	0	19	12	13
16	5	11	2	6	1	3	0	28	14	26
17	1	8	0	7	0	7	0	23	16	20
18	3	3	4	2	1	5	0	18	4	10
19	5	3	4	7	0	4	0	23	10	25

注 1 国土交通省資料による。

2 各年12月末現在の値である。

3 日本の国外で発生した我が国の航空機に係る事故を含む（平成15年1件，16年2件）。

4 日本の国内で発生した外国の航空機に係る事故を含む（平成15年1件，17年2件，19年1件）。

5 事故発生件数及び死傷者数には，機内における自然死，自己又は他人の加害行為に起因する死亡等に係るものは含まない。

6 死亡者数は，30日以内死亡者数であり，行方不明者等が含まれる。

7 平成19年の負傷者数は暫定値である。

8 大型飛行機は最大離陸重量5.7トンを超える飛行機，小型飛行機は最大離陸重量5.7トン以下の飛行機である。

## 2 平成19年中の航空交通の安全上のトラブルの状況

## ☐ 航空運送事業者における安全上のトラブル

平成18年10月に我が国の航空運送事業者に対し報告が義務付けられた安全上のトラブルは，18年度下半期に381件報告された。
## 第2 编 海上交通

第2-1表 免許種類別処分の状況

(单位：人)(平成21年)

免許種類	免許取消	業務停止	戒告	懲戒処分計	不懲戒	懲戒免除	合計
海技士(航海)	一級	1	1	1	2
二級	1	1	2	2	4
三級	12	14	26	1	27
四級	16	16	32	1	33
五級	11	25	36	4	40
六級	4	1	5	5
海技士(機関)	一級
二級
三級	1	3	4	4
四級	3	3	3
五級	1	4	5	5
六級
小型船舶操縦士	一級	80	89	169	8	177
(76)	(85)	(161)	(7)	(168)
二級	18	23	41	3	44
(16)	(22)	(38)	(2)	(40)
特殊	3	2	5	5
海技士(通信·電子通信)
水先人	1	2	3	1	4
計	149	183	332	20	1	353

注 1 国土交通省資料による。

2 「懲戒免除」とは，懲戒すべきところを本人の閲歴等考慮して免除したものである。

3 「小型船舶操縦士」の（）内の数値は，特殊小型船舶操縦士免許の併有者数で，内数である。

4 「小型船舶操縦士」の「特殊」には，他の小型船舶操縦士免許との併有者は含まない。

## 第4節 船舶の安全性の確保

## 1 船舶の安全基準等の整備

船舶の安全性確保のため，国際海事機関（IMO）において海上人命安全条約（SOLAS条約）等に基づいて国際的な安全基準が定められるとともに，我が国では船舶安全法（昭8法11）及びその関係省令において関連の構造・設備等の基準を規定している。

SOLAS条約等については船舶のより一層の安全性向上のため，IMOにおいて随時見直しが行われているが，我が国は，世界有数の造船・海運国としてIMOにおける審議に積極的に参画しており，技術革新等に対応した合理的な国際基準の策定に向け，主導的な役割を果たしている。

平成21年度は，船体腐食を防ぐための防食基準の作成，水素燃料電池自動車の海上輸送に係る船舶安全基準の作成，目標指向型の新造船構造基準（GBS）の策定や船舶長距離識別追跡システム（LRIT）について蓄積している技術的な知見やデータを活かしIMOに条約改正案を提案するなどの貢献を行った。

また，国内においては，海上人命安全条約（SOLAS条約）の改正を我が国国内法令で担保するため，平成22年1月より適用となる乗降船設備，消火設備，排水設備及び救命設備等に関する技術基準の改正を行った。

## 2 重大海難の再発防止

近年，我が国近海において，水中翼型超高速船が航行中に流木や鯨類と衝突する事故が起きており，より安全な運航を確保することが重要となっている。

これらの状況に鑑み，「超高速船に関する安全対策検討委員会」において検討を行い，水中翼型超高速船と障害物との衝突に関する安全対策として，
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成14年厚生労働省令第140号）は、平成14年10月29日をもって公布され、同年11月1日から施行されることとなりました。これに伴い、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正について」（平成14年10月29日健発第1029005号）を各都道府県知事・政令市市長・特別区区長宛に及び「感染症法に基づく医師から都道府県知事等への届出のための基準について」（平成14年10月29日健感発第1029001号）を各都道府県・各政令市・各特別区衛生主管部（局）長宛に通知（別添通知参照）したところです。

ついては、これが円滑に実施されるよう貴会の協力についてよろしく御配慮の程をお願い申し上げます。

## ウェストナイル熱届出のための基準

## 1 定義

フラビウイルス科に属するウェストナイルによる感染症で、蚊によって媒介される。

## 2 臨床的特徵

2－14日の潜伏期の後に高熱で発症する。発熱は通常3－6日間持続する。同時に頭痛、背部の痛み、筋肉痛、食欲不振などの症状を有する。約半数で発疹が胸部、背、上肢に認められる。リンパ節腫脹も通常認められる。症状は通常1週間以内で回復するが、その後倦怠感が残ることも多い。特に高齢者においては、上記症状とともにさらに重篤な症状として、激しい頭痛、方向感覚の欠如、麻痺、意識障害、痙攣等の症状が出現し脳炎、髄膜脳炎を発症することがある。特に米国では重篤な例で筋力低下が約半数に認められている。

## 3 報告のための基準

診断した医師の判断により、症状や所見から当該疾患が疑われ、かつ、以下のいずれかの方法によって病原体診断や血清学的診断がなされたもの。

・病原体の検出：

例、ウェストナイルウィルスの血液や脳脊髄液からの分離

・病原体の遺伝子の検出：

例、PCR法等によるウェストナイルウイルス遺伝子の血液や脳脊髄液中での検出

・抗体の検出：

例、ウェストナイルウイルス特異的IgMの血液や脳脊髄液中での検出

ウェストナイルウイルス特異的IgGの検出とペア血清における4倍以上の上昇
# 平成24年7月11日からの大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年7月17日

09時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：7月17日04:00現在）

## （1） 概况

・7月11日（水）から14日（土）にかけて、本州付近に停滞した梅雨前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、西日本から東日本にかけての広い範囲で大雨となった。

・特に九州北部地方では断続的に雷を伴って非常に激しい雨が降った。

## （２）大雨の状況（７月１１日０時～７月１４日２４時まで）

・主な一時間降水量
あ え おとひめ
熊本県	阿蘇乙姫	1 0 8 .	0 ミリ	12日	05時53分まで
神奈川県	丹沢湖	1 0 4 .	5 ミリ	14日	03時10分まで
鹿児島県	上中	1 0 3 .	0 ミリ	11日	09時26分まで
鹿児島県	溝辺	1 0 1 .	0 ミリ	13日	02時17分まで
熊本県	五木	9 8 .	5 ミリ	12日	10時38分まで
・主な24時間降水量
熊本県	阿蘇乙姫	5 0 7 .	5 ミリ	12日	13時20分まで
福岡県	黒木	4 8 6 .	0 ミリ	14日	11時30分まで
大分県	椿ヶ鼻	3 9 6 .	0 ミリ	14日	10時30分まで
熊本県	阿蘇山	3 9 2 .	5 ミリ	12日	13時40分まで
福岡県	耳納山	3 9 2 .	0 ミリ	14日	07時40分まで
・主な期間総雨量
熊本県	阿蘇乙姫	8 1 6 .	5 ミリ
大分県	椿ヶ鼻	6 5 6 .	5 ミリ
福岡県	黒木	6 4 9 .	0 ミリ
福岡県	耳納山	6 0 2 .	0 ミリ
熊本県	阿蘇山	5 7 0 .	5 ミリ

## （３）今後の見通し

・１７日（火）は、対馬海峡に停滞する梅雨前線や湿った空気の影響により概ね曇りで、昼過ぎからは、雷を伴って雨の降る所がある見込み。

・18日（水）から19日（木）にかけては、晴れる所もあるが、湿った空気の影響により曇が多く、雷を伴って雨の降る所がある見込み。

・これまでの記録的な大雨により地盤の緩んでいる所があり、引き続き土砂災害に警戒。
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月17日07:00現在）

## （１）被害の状況

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
三重県	1	1
京都府	3	11	89	103
高知県	3	16	19	4
福岡県	3	1	1	5	25	5	20	889	3,133	4,072	10	791
佐賀県	4	32	60	96	1
長崎県	1	1
熊本県	22	3	1	10	86	74	59	1,178	1,032	2,429	4	38
大分県	3	3	24	24	13	169	376	606	2	52
合 計	28	4	2	18	135	103	100	2,282	4,707	7,327	16	886

## 【主な人的被害】

<死者(28名)>

福岡県：八女市黒木町において８３歳女性及び７０歳男性が死亡

柳川市において28歳男性が死亡

熊本県：阿蘇市一の宮町手野地区において土砂災害等により69歳女性、78歳女性、

85歳女性、81歳男性及び79歳男性が死亡

阿蘇市一の宮町坂梨地区において８１歳女性、２４歳男性、４９歳男性、２７歳

女性及び76歳女性が死亡

阿蘇市一の宮町中坂梨地区において８５歳女性が死亡

阿蘇市一の宮町三野地区において８７歳男性、９２歳女性、６２歳男性及び７５歳男性が死亡

やくいんはる

阿蘇市役犬原において23歳女性が死亡

阿蘇市折戸において64歳女性及び66歳男性が死亡

阿蘇市三久保において73歳女性が死亡

阿蘇市波野において５７歳男性が死亡

南阿蘇村立野において26歳男性及び59歳男性が死亡

大分県：竹田市において玉来川の増水により流され74歳男性が死亡

竹田市萩町の80歳代男性が大分市下戸次において発見され死亡確認

日田市において30歳代の男性1人が死亡

## <行方不明者(4名)>

福岡県：うきは市において68歳女性1人が行方不明

熊本県：阿蘇市において土砂災害等により2人が行方不明

高森町において80歳代女性1人が行方不明
### 3. 避難の状況

（1）避難指示（消防庁調べ：7月17日05:00現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
福岡県	久留米市	2,828	7,634	確認中
柳川市	24,749	71,134	確認中
八女市	24,010	68,868	確認中
朝倉市	598	1,634	確認中
みやま市	14,107	40,908	確認中
筑後市	3,077	8,838	確認中
上毛町	293	902	確認中
小計	69,662	199,918
佐賀県	佐賀市	5,948	16,483	7月14日 5時40分	7月14日 16時00分
小城市	確認中	確認中	7月13日 18時10分	7月13日 20時25分
小計	5,948	16,483
熊本県	熊本市	17,288	確認中	7月12日 7時05分	7月12日 14時00分
白川流域周辺全域	白川流域周辺全域	7月12日 9時20分
白川流域周辺	白川流域周辺	7月12日 14時00分	7月12日 21時00分
菊池市	71	確認中	7月12日 4時30分	7月12日 9時30分
南阿蘇村	262	確認中	7月12日 7時11分
21	確認中	7月13日 15時17分	7月15日 11時25分
小計	17,642	確認中
大分県	日田市	1,523	4,654	7月13日 13時10分	7月14日 18時30分
3,828	10,195	7月13日 13時30分	7月14日 18時30分
3,227	8,593	7月14日 6時15分	7月14日 18時30分
2,361	5,625	7月14日 6時30分	7月14日 18時30分
171	376	7月14日 9時30分	7月14日 21時40分
1,084	3,093	7月14日 10時20分	7月14日 18時30分
67	226	7月14日 11時00分	7月15日 8時45分
355	1,017	7月14日 11時20分	7月14日 18路30分
竹田市	6,598	14,599	7月12日 6時56分	7月12日 20時10分（避難勧告に切替）
豊後大野市	145	425	7月12日 8時55分	7月12日 11時55分
小計	19,359	48,803
合計	112,611	265,204
（２）避難勧告（消防庁調べ：７月１７日０５：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
和歌山県	白浜町	11	37	7月12日 8時00分	7月12日 14時45分
小計	11	37
福岡県	久留米市	3,572	10,056	確認中
直方市	159	369	確認中
八女市	全域	確認中	確認中
うきは市	10,726	32,037	確認中
朝倉市	3,269	8,871	確認中
嘉麻市	145	確認中	確認中
みやま市	全域	確認中	確認中
広川町	300	1,000	確認中
赤村	1,157	3,253	確認中
大刀洗町	43	136	確認中
大木町	4,630	14,541	確認中
小計	24,001	70,263
佐賀県	佐賀市	4,543	12,340	7月13日 14時50分	7月14日 16時00分
5,948	16,438	7月13日 15時50分	7月14日 16時00分
多久市	確認中	確認中	7月13日 15時00分	7月13日 18時30分
小城市	3,044	9,013	7月13日 15時20分	7月14日 17時03分
確認中	確認中	7月13日 17時27分	7月13日 20時25分
確認中	確認中	7月13日 16時30分	7月13日 20時25分
348	1,101	7月13日 18時10分	7月14日 17時03分
小計	13,883	38,892
熊本県	熊本市	確認中	確認中	7月12日 4時00分	7月12日 14時00分
500	確認中	7月14日 9時25分	7月14日 15時00分
白川流域周辺	白川流域周辺	7月12日 21時00分	7月13日 14時15分
4,568	確認中	7月14日 8時20分	7月14日 15時00分
500	確認中	7月14日 9時25分	7月14日 15時00分
山鹿市	111	確認中	7月12日 8時00分	7月12日 14時00分
阿蘇市	1,877	確認中	7月12日 4時00分	7月13日 8時30分
9,500	確認中	7月13日 8時30分	7月15日 7時00分
613	1,811	7月15日 7時00分
124	367	7月15日 17時45分
85	267	7月15日 17時45分
33	104	7月15日 17時45分