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所 管	厚生労働省	組織	厚生労働本省	会計	·一般会計	16年度当初予算額	17年度要求·要望額政府案
施 策 名	移植対策の推進
施 策 の 概 要	臓器移植対策及び造血幹細胞移植(骨髓移植及びさい帯血移植)対策事業	成 果 目 標	適正な臓器移植及び造血幹細胞移植の推進を図る。·臓器移植:臓器提供意思表示カード、シールの所持率の拡大·造血幹細胞移植:骨髓バンクドナー登録者数30万人、さい帯血保存個数2万個
成 果目標を達成するための手段	各機関における連携の強化を図りつつ、臓器提供意思表示カード、リーフレットの配布、ドナー登録会の開催、公共広告機構等による普及啓発等を行う。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	臓器提供意思表示カード·保険証用シール·運転免許証用のシールの所持率、ドナー登録者数、保存さい帯血公開個数。
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 施策の必要性移植対策は、「患者」と「医療機関」だけでは成立せず、「提供者(ドナー)」があって、初めて成立するものであるが、「提供者(ドナー)」は「移植希望者」に比べてまだまだ少ない状況となっていることから、ドナーを確保するためのさまざまな政策(普及啓発、関係者間の連携等)を行なう必要がある。また、移植医療においては、移植機会の公平性を確保するための第三者機関である「あっせん機関」が必要不可欠であり、その安定的な運営が求められている。
② 施策の有効性(臓器移植)臓器提供意思表示カード・シールを所持する者の増は、臓器移植に関する意思表示を行なう者の増につながり、ひいては我が国における臓器移植の普及につながる。(造血幹細胞移植)骨髓バンク事業においては、ドナー登録者数30万人を目標としてしている。骨髓移植に関しては、白血球の型の一致が不可欠であるが、非血緣者間で白血球の型が一致する確率は数百分の一から数万分の一と言われており、ドナー登録数が多いほど一致する確率が高くなり、移植機会が拡大する。また、さい帯血移植については、より移植に適した細胞数の多いさい帯血保存個数2万個を目標としている。
③ 施策の効率性(臓器移植)日本臓器移植ネットワークにおいては、臓器提供意思表示カード等の配付・補充について、新聞紙上での配付のアイデア募集の結果を受けて、コンビニや警察署へのカード設置の働きかけ等を行い、結果として運転免許証用シールの配付枚数は前年に比べて増加している。(造血幹細胞移植)各都道府県等で実施される移動献血の機会に併せてドナー登録会を行なうことで、より効率的な普及を図っている。
所 管	厚生労働省	組織	厚生労働本省試験研究機関会計	一般会計	16年度当初予算額	17年度要求·要望額	政府案2,735	2,612
施 策 名	国立感染症研究所に必要な経費(裁量的経費)
施 策 の 概 要	感染症を制圧し、国民の保健医療の向上を図るため、研究業務、感染症のレプレンス業務、感染症のサーベイランス業務、国家検定・検査業務、国際協力関係業務、研修業務等を行う。	成果目標	・エイズ、SARSなどの新興・再興感染症を制圧するため、より有効な診断法、予防法及び治療法を開発する。・未知の感染症及びバイオテロの勃発に対し、国家的危機管理として迅速に対応できる体制を強化する。
成果目標を達成するための手段	・病原体の調査研究による病原体バンクを設立し、発生時における早期解析を行う。・保健医療機関等他の施策と連携し、診断法の開発、改良及び普及による感染症への即時対応を行う。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	・診断法の開発、改良及び普及数・総合科学技術会議による研究の評価・外部の委員から構成される研究評価委員会による研究の評価
要求省 庁 による政策評価	財務省の考え方
① 施策の必要性
その時々の国民や社会ニーズに応じたエイズ問題、「0157問題」、「薬剤耐性菌問題」等の調査研究の実施や、感染症の予防、治療その他に関し、厚生行政に直結する総合的医学研究を行っている。
また、幅広い感染症の情報の収集、集積、解析に加えて、より正しく迅速な情報の提供、発信を行うことにより、感染症拡大の予防、国民へのより正確な科学的説明を行う。
② 施策の有効性
天然壺の撲滅、ポリオの西太平洋地区の根絶への寄与、今後は、その時々の社会ニーズ等に応じ、麻疹、ポリオの世界根絶宣言などへの寄与が期待される。
また、正確な国際的感染症情報を解析できることにより、発生している又は拡大する可能性のある感染症に対する国内対応が迅速かつ的確になり、国民への危害を未然にあるには最小限にくい止められる。	① 施策の必要性
病原及び病因等の調査研究することにより、感染症の拡大を防止すること及び病原体の根絶は、国民の健康に直接関係するものであり、施策の必要性が認められる。
② 施策の有効性
正確な国際的感染症情報を解析することにより、国外からの感染症の流入を防ぐこと及び国内の感染症への対応が迅速かつ的確に行えることの有効性が認められる。
③ 施策の効率性
引き続き施策の効率化を進める必要があると考えられる。
また、国民生活、経済に影響の大きい感染症(SARS・鳥インフルエンザ等)アウトプレイク対策については、非常に効果が大きく、効率性の高いものと考えられる。
④ その他
本施策により達成しようとする目的は、感染症発生時など恒常的なものではないため、定量的な目標は困難であるが、診断法の開発数等による定量的数値を踏まえた総合的な評価方法とした。	総合科学技術会議による評価(A評価)も踏まえ、近年、国際的に猛威を振るった新興感染症(SARS・鳥インフルエンザ等)対策について重点的に所要の額を計上することとした。
③ 施策の効率性
国立試験研究機関として蓄積してきた国内外の学術情報及び関係試験研究機関との連携のもとで研究を遂行することで、より効率的な研究が可能となる。なお、各種研究に使用する研究機器、とりわけ大型機器については、その利用を国立感染症研究所のみならず関係試験研究機関との間で共同利用することで効率的な機器運用が図られているところである。
また、SARS等感染症アウトプレイク発生の影響は、经济社会生活全般に及ぶため、これを防止することの効果は非常に大きい。
所 管	厚生労働省	組 織	厚生労働本省	会 計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
要求・要 望 額	政 府 案
1,365	1,312
施 策 名	若年求職者に対する能力開発支援	1,302	1,365	1,312
施 策 の 概 要	フリーター等の若年求職者の安定就労を図るための能力開発支援として、職場体験等を通じた職業意識の啓発や自己の職業適性の把握のための短期間の講習に加え、産学訓練(3～4ヶ月)に企業実習(2ヶ月)を一体化した訓練を民間教育訓練機関等に委託して実施する。	成果目標	平成19年度までに委託訓練修了者の就職率を60%以上とする。
成果目標を達成するための手段	① 職業訓練を行うに当たり、求職者の職業適性を把握する。
② 求職者が円滑に訓練に移行できるよう、職業訓練の導入部分において、事業所での体験就労や現職従事者とのグループワーク等を通じて、訓練受講目的を明確化するとともに就職意欲を唤起する。
③ 民間教育訓練機関で通常行われる産学訓練に加え、企業における実習訓練も組み合わせて実施する。	成果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	事業実施主体からの報告により、受講者数、就職率を計上。
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 施策の必要性
引き続き厳しい雇用失業情勢に直面する若年求職者の早期安定就労を図る本施策はセーフティネットの確保の点から公益性が高く、特定の地域に偏ることなく全国的見地から実施する必要があり、国が行う必要性の高いものである。
② 施策の有効性
若年求職者の再就職の障害となっている①職業理解のそしさや社会人意識の欠如に起因するやる気、根気の薄弱性、②実務経験で喪打ちされる実践的な職業能力の不足を克服するため、民間教育訓練機関等による産学訓練(3～4ヶ月)を中核に、職場体験等による職業理解や社会人マナー講習など訓練・就職意欲の喚起と、企業実習(2ヶ月)を一体のものとして運営し、実践的な職業能力の付与を図るものであり、委託訓練修了者の就職率は60%以上の就職率を見込んでいる。
③ 施策の効率性
本施策が予定する訓練を、仮に公共職業能力開発施設内で直接実施するとした場合、新たなキャパシティ一を確保するための施設・機器等の整備等で莫大な費用が想定されるとともに、将来本施策の目的が達成されたこと等によるニーズの縮小に機動的に対応しにくくなることが懸念される。したがって、民間機関への委託によることが効率的である。
所 管	農林水産省	組織	農林水産本省	会計	一般会計	16年度当初予算額	17年度要求·要望額	政府案138	124
施 策 名	食品表示適正化推進事業
食品表示適正化推進のための普及啓発、国民各層からの意見の集約等	成果目標	表示の遵守状況の確実な改善(一般調査における調査店舗の不適正表示率を2割削減(平成20年度目標))
施 策 の 概 要	食品表示の適正化推進のための普及啓発、国民各層からの意見の集約等	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	調査により不適正表示を把握し、政策評価実施方針に基づき、実績評価。
成果目標を達成するための手段	国民各層からの意見の集約、製造業者向け普及啓発、流通業者向け普及啓発、食品表示ウォッチャー配置等
要求 省 庁 に 上 る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性平成14年1月以降、原産地の不正表示等が顕在化し、内閣府のアンケート調査によれば、食品表示が信頼できないとした意見が約80%に上るなど、食品表示に対する信頼が揺らいている。このため、事業者に対する食品表示制度の普及・啓発、巡回調査等による監視体制の強化等を実施することで、食品表示の適正化を図り、消費者の食品表示に対する信頼を早急に回復することが必要である。食品表示ウォッチャー等の活用により、国が実施する巡回調査等の監視体制が補完されるとともに、違反業者への立入検査の迅速化が図られるなど、効率的に表示の適正化が図られることとなる。	① 施策の必要性事業者に対する食品表示制度の普及啓発、巡回調査等による監視体制の強化等を通じて、食品表示の適正化を図る必要性については認められる。
② 施策の有効性継続的な普及・啓発、消費者の購買活動を通じての恒常的な監視体制の構築・強化等により、表示の適正化への事業者の自主的な取組が助長されるだけでなく、適正な表示を実施した店舗等が増加することにより、消費者にとっても、適切な商品選択が可能となる。	② 施策の有効性食品表示の恒常的な監視体制を構築することは、表示の適正化に向けた事業者の自主的な取組が組みを助長する上で、一定の効果を有するものと考えられる。
③ 施策の効率性食品表示制度を消費者及び中間加工業者、卸売業者等を含む関係者に対して周知するには、一方的な単なる情報提供では不十分であり、消費者団体や事業者団体と常に密接な連携を保ち、これらの者についての十分な情報を有している民間団体において普及啓発を実施することが効率的である。また、消費者の協力を得た食品表示ウォッチャーが、日常的に身分を明かさない監視を行うことにより、事業者の自主的な食品表示の適正化への取組に対する意識向上が期待されるとともに、行政コストの削減に資するものである。	③ 施策の効率性食品表示の監視については、地方農政局・地方農政事務所において、日常的に小売店舗等を巡回し、監視・指導を行う事業従職員を配置しており、行政サイドで、情報の共有化等を通じた監視体制の強化を図ることにより、「食品表示ウォッチャー」制度など、施策のより効率的な運用が可能と考えられる。
④ その他成果目標は、当初「再調査時の適正な表示の割合100％」というものであったが、よりレベルの高い成果を求めることとし、「調査店舗の不適正表示率を2割削減」に変更した。
所 管	農林水産省	組 織	林野庁	会 計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	木材産業の構造改革を推進する事業	要求・要 望 額	政 府 案
木材産業の構造改革を推進する事業	187	187	150
施 策 の 概 要	地域木材団体等が策定する「再編整備プログラム」に基づく設備廃棄費用への助成や施設整備借入金への利子助成等を通じて木材産業の構造改革を推進するもの。	成果 目 標	木材(国産材)の利用量、2,500万㎡(平成22年度目標)
成果目標を達成するための手段	本事業を含め森林・林業諸施策を着実に実施するほか木材利用の推進に係る政策群などを活用して省庁連携を強化	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	木材(国産材)利用目標の達成度合いをすう勢値から算出
① 施策の必要性
循環型社会の構築や地球環境問題への対応を図るためには、我が国木材産業の構造改革を緊急に推進するとともに、消費者ニーズに即した製品情報を提供する仕組み(ラベリングなど)を整備することなどにより、消費者の選択的な消費を促進する必要がある。
② 施策の有効性
木材産業の構造改革を推進し、品質・性能の明確な木材を低コストで安定的に供給し得る体制に転換することにより、製材業の生産性向上や木材(国産材)利用量の増加が見込まれる。
③ 施策の効率性
本事業により木材利用が促進(「森林・林業基本計画」による木材利用量25百万㎡(平成22年目標))されるほか、林業・木材産業全体の活性化、更には地球温暖化対策への貢献なども見込まれ効率性も高い。	① 施策の必要性
木材利用の推進は循環型社会の構築に向けて重要な政策課題となっている。このため、木材産業の構造改革を推進するとともに、ラベリングなどの仕組みを整備しようとする施策には一定の必要性が認められる。
② 施策の有効性
木材利用量は外部要因により左右されること等から、本事業のみで増加を図ることは困難ではあるが、木材(国産材)利用量が目標数値を下回っている現状を踏まえると、他事業との連携強化や既存事業の有効性についても不断の見直しを行う必要がある。
③ 施策の効率性
木材産業を巡る状況には厳しさがみられるものの、個別企業の設備再編等は自助努力を基本とすべきである。特に、本事業は個別企業の設備廃棄や導入に当たって、昭和50年代後半から補助金を交付しているが、限られた予算を効果の高い事業に重点化する観点からも事業の見直しが必要である。
④ その他
「成果目標の達成手段」は、本事業のみにより目標達成を図ることが困難である点を踏まえ、他事業及び政策群などを活用した省庁連携強化の視点を追加するなど、上記のとおり所要の修正を行うことが適切であると考えられる。	政策 評価 の 活 用 状 況
所 管	農林水産省	組 織	水産庁	会 計	一般会計	16年度当初予算額	17 年度要求·要 望 額	政 府 案
施 策 名	我が国周辺水域資源調査等推進対策	2,000	2,450	1,833
施 策 の 概 要	我が国周辺水域の水産資源について、資源管理・回復施策の推進に不可欠な資源状況等の科学的知見を提供する。	成 果 目 標	「水産基本計画」による持続的生産目標[平成24年までに682万トン(標濛・渙類養殖業を除く)]を達成。
成 果目標を達成するための手段	資源回復計画の策定・進行管理を科学的知見に基づいて実施する等、様々な資源管理施策と連携を図る。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	持続的生産目標(平成24年までに682万トン)の達成度合いをす撃値から算出
要 求 省 庁 による政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性我が国周辺水域の水産資源は、総にて低水準にあり、その回復等が喫緊の課題となっている。このため資源調査による科学的知見に基づき、適切な保存・管理を実施するとともに、新たに大陸棚における生物資源調査などを実施する必要がある。	① 施策の必要性我が国周辺水域における水産資源調査を実施し、これに基づき適切な資源管理を実施することは重要な政策課題でもあり、その必要性は認められる。
② 施策の有効性本事業における調査結果は、漁獲可能量や漁獲努力量などを設定する際の重要なデータとなっており、適切な資源管理措置の実施のためには不可欠なものであり、その有効性も高い。	② 施策の有効性科学的知見に基づく資源管理はこれまでの事例等を踏まえると、必要不可欠であり、その有効性も極めて高いものと考えられる。
③ 施策の効率性本事業が行われない場合、科学的知見に基づく資源管理が困難となり、我が国周辺の海洋生態系が崩壊し、持続的生産目標の達成も困難となる。また、調査に当たっては、水産総合研究センターを中心に、産学官の連携による効率的な体制によっている。	③ 施策の効率性本事業については、上記のとおりその必要性及び有効性は認められるものの、厳しい予算事情のなかで近年予算額が増加している。調査事項については、限られた予算を効果的に活用する観点から、明確な優先順位づけのもとで不斷に見直しを行う必要がある。
④ その他「成果目標」で本事業により期待される成果を掲げるなど、上記のとおり所要の修正を行うことが適切であると考えられる。
所 管	農林水産省	組 織	農林水産本省	会 計	一般会計	16年度当初予算額	17 年度要求・要望額	政府案
施 策 名	モデル事業物流管理効率化新技術確立事業費
施 策 の 概 要	卸売市場の作業体系に電子タグを導入するため、①統合コードの策定、②導入実証実験、③人材育成を行うもの	成 果 目 標	電子タグを活用した作業体系を導入した市場における物流コストを4分の1程度削減可能とすること
成 果 目 標を達成するための手段	事業を通じた電子タグを活用した効率的作業プロセスの形成	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	専門家等第三者グループによる分析委員会による実証実験結果の分析・評価

要求省庁による政策評価

国民や社会のニーズに照らした妥当性

国内農水産業の健全な発展や消費者に対する食料の安定供給を図るためには、生産・流通におけるコスト削減が喫粱の課題となっており、とりわけ生鮮食品流通の物流業務においては労働集約的作業体系を是正し、業務の効率化を図るとともに、あわせて食の安全・安心に寄与するため、食の情報を確保できるトレーサビリティを卸売市場などに整備することについては、社会的な課題となっており、早急な対応が必要となっている。

・官民、国と地方の役割分担を踏まえた国の関与と必要性

生鮮食品流通の効率化による事業成果は生産者や消費者に及ぶとともに、流通事業者は多段階かつ中小零細規模の事業者が多く占めることから、国がその効率化と食の安全・安心の確保のために必要となるユビキタス・コンピューティング技術を活用した物流効率化の確立を支援する必要がある。

・緊急性の有無

不況が続く食料産業において流通面での合理化・効率化を推進し、高コスト構造を是

正するとともに、食品の安全・安心の確保は喫緊の課題となっている。

② 拡等の有效枠

国内農林水産業の健全な発展や消費者に対する食料の安定供給を図るためには、生産、流通を通じた低コスト化が必要であり、とりわけ卸売市場を中心にトレーサビリティシステムの普及を図るとともに、流通業務における物流業務の効率化が重要である。そのため、ユビキタス・コンピューティング技術による電子タグの活用により、卸売市場を中心に、検証、分蔵等生餅食品物流業務の効率化を図ること可能となる。

本事業は、卸売市場における物流作業の時間削減を実現するための効率的物流システムの確立を事業手段としており、指標を作業時間の短縮化による物流作業コストの削減に設定していることから、成果指標と達成手段の間に直接的な因果関係を有しており、その結果的なまち

・効果とコストの関係に関する分析

本事業は、次世代技術であるユビキタス・コンピューティング技術を活用した電子タグを導入し、統合コードの策定や効率的物流体系の実証実験や普及活動等を推進することとしているため、最新の電子タグ技術や食品の商品コード、食品流通の実態に知見を有する民間団体が実施することで効率的な事業実施が可能となる。

・手段の妥当性

本事業は、生鲜食品流通の基幹的流通機構である卸売市場において次世代技術を活用した効率的物流体系とトレーサビリティの有効性について実証・検証を図るものであり、食料の安定供給と食の安全・安心への対応の面からみて公共性が非常に強いことから、国の補助により行うことが妥当である。

財務省の考え方

① 施策の必要性

経済構造改革の観点からも物流効率化は重要な課題であり、また、食の安全・安心が重視される中、生鮮食料品のトレーサビリティの整備には必要性が認められる。このための電子タグの活用に当っては、単に個々の市場参加者の取組みに委ねるのみでは、商品コード体系及び利用技術の標準化が図られる見込みがなく、国が一定の関与をすることに必要性が認められる。

② 施策の有効性

卸売市場の各段階で従来書面との照合が無線ICタグの活用により瞬間的に行われることとなること等により、物流に要する作業時間が縮減する効果は期待しうる。本事業はその効果の測定を通じて最適な活用方法の検討に資するものである。

17年度要求・要望については、政策評価を参考としつつ、左記の考えの下、人材育成事業を認めない、実証実験の費用につき卸売業者からの無償協力を期すべき部分を減額する等の査定減を行うこととした。

但し、実証実験の他に、人材育成事業として、電子タグについてのセミナーの実施等が要求されているが、具体的活用の目処のない現在、セミナーの内容は一般教養の提供にとどまると考えられ、物流効率化等に資するとは考えられない。

③ 検索の効果

事業実施主体は、標準コードの核をなす生鮮EDIコードの策定を行ってきている等、事業分野についての知見の蓄積があると認められる。また、事業のうちコード体系の策定と実証実験については、国が財政支援すべき分野として認められることができる。但し、実証実験に当っての費用負担については、電子タグの試作等の費用は国負担が相当としても、卸売業者等が通常業務に利用している機材（通い容器・コンペア等）は業者等の無償提供を期すべきところ、これらレンタル料を国負担としている点は肯んぜな

い。

人材育成事業(セミナー)については、関係者がシェアすべき技術体系が確立していない現段階で行うことが効率的とは考えられない。

政策評価の活用状況

④その他

市場における物流コストを4分の1程度削減可能とするとの成果目標には具体性・検証可能性が認められる。また、専門家等第三者グループにより評価することとしていることは適切である。
所 管	農林水産省	組織	農林水産本省	会計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年度
要求・要望額	政 府 案
施 策 名	広域連携アグリビジネスモデル支援事業	—	2,000	1,200
施 策 の 概 要	川上の生産者サイドと川下の食品産業等の実需者サイドとの連携や、生産者間の連携を通じた広域的なアグリビジネスへの取組みに対し、生産・加工・流通・販売施設等の整備をモデル的に支援。	成果目標	連携作物の取扱量の増加、農家所得の向上、連携作物の取引割合の増加
成果目標を達成するための手段	生産・加工・流通・販売施設等の整備	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	実施要領に定める毎年度の実績評価報告
要求 省 庁 による 政 策 評価
① 施策の必要性
農業生産を核とした加工・流通・販売等のアグリビジネスの取組みは、競争力のある担い手の育成や新たな地域産業の形成等に大きな効果をもたらすと考えられる。また、都道府県域を超えるアグリビジネスへの支援は、従来の都道府県・市町村を通じた間接補助事業の方式では適切に対応できず、国が全国的な視点から支援を行うことが必要。
② 施策の有効性
アグリビジネスに積極的に取り組む農業法人、食品産業等を緊急的・重点的に支援することによって、新たなビジネスモデルの創出・展開が図られ、消費者・実需者ニーズを踏まえた農畜産物の生産が進められる。
③ 施策の効率性
川上から川下まで一体となった事業計画による取組みにより、効率的な施設整備や効果的な事業運営が可能となると考えられる。また、事業採択に当たっては費用対効果分析を行い、効率的な事業実施に努めることとする。
所 管	農林水産省	組織	農林水産本省	会計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年度
施 策 名	アジア地域の農業分野における復興支援	要求・要望額	政 府 案
持続可能な農業開発による地域の食料自給達成を目的とした復興支援の実施。	-	153	151
施 策 の 概 要	小規模農家を対象とした①灌溉施設等の農業生産基盤の整備、②農業資欄材の供給による農業開発及び農業経営の確立を目指したワーケーションップの開催。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	①食糧需給の安定への貢献度及び我が国農業政策等への理解度等に関する事後アンケート調査
②事業対象地域における生産力等諸指標の評価
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 施策の必要性
世界では8億人以上が栄養不足に苦しんでおり、食料安全保障の確立は、国際社会における重要な課題となっている。中でも、政治情勢、紛争、災害等により損害を被った開発途上国は、社会経済基盤が破壊され、深刻な飢餓・貧困に陥っている。こうした地域の復興支援に資することは、我が国の安全保障の確保と我が国に課された国際的な貢務を果たす観点から重要である。
② 施策の有効性
本事業は、単に物資を支援するのではなく、受益農民を農業・農村開発事業へ参加させるとともに必要な農業技術の移転等を行うことで、持続可能な開発に必要な土台を整備するものであり、内戦等により、ハード(施設)、ソフト(組織や技術)とも失われた復興支援対象国において有効な事業である。
③ 施策の効率性
農業技術支援は、広く国際社会に受け入れられるように中立性のある国際機関を通じた支援が効果的かつ経済的であり、特にFAOは数多くの現地事務所と農業開発に関する知見を有していることから、効率的な支援が期待される。
所	管	経済産業省	組織	経済産業本省	会計	一般会計	16年度当初予算額	17年度
所 管	経済産業省	組織	経済産業本省	会計	一般会計	16年度当初予算額	17年度	年度
施 策 名	広域的新事業支援ネットワーク等補助金	要求・要望額	政 府 案
施 策 の 概要	地域経済を支え世界に通用する新事業が次々と展開される産業集積(産業クラスター)を形成するため、①産学官の広域的な人的ネットワーク形成、②地域の特性を活かした技術開発の推進(地域技術の実用化支援策)、③起業家育成施設(ビジネス・インキュベータ)の整備等インキュベーション機能の強化等の施策を総合的・効果的に投入する。	成果目標	新事業の創出を増大させ(平成14年度から平成18年度の5年間で累積5万件)、雇用を創出するなど地域経済の活性化を図る。
成果目標を達成するための手段	広域的新事業支援ネットワーク等補助金等を活用し、広域的な産学官の人的ネットワークを形成。そのネットワークに、地域新生コンソーシアム研究開発事業や地域新規産業創造技術開発費補助事業などの地域技術の実用化開発支援策、大学連携型起業家育成施設整備事業などのインキュベーション機能の強化策等を総合的・効果的に投入する。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	新事業開始件数、産業クラスター参加企業等のへのアンケート
要求 省 庁 による 政策 評価
① 施策の必要性
我が国経済が当面の不況から脱し、中長期的に発展していくためには、新規産業の育成が必要であるが、今後の成長産業は、新新なアイテアに基づく新商品、新サービス、新技術等の開発が必要な、先行者利益が非常に高いハイリスク・ハイリタンの分野が中心となる。したがって、地域産業・企業が、必要な技術・人材・資金等を集めて、このようにリスクの高い成長分野に造出又は創業し、国際競争の中で世界に通用する新事業を展開することは、一社強力では極めて困難である。
このため、企業、地域の大学・研究機関、TLO(大学保有技術移転機関)、専門商社等の間で、都道府県域を超えた広域的な人的ネットワークを形成し、企業がそのネットワークを活用して、必要な情報・技術・人材・資金・販路等の経営資源を補完しつつ、実用化技術開発支援、起業家育成施設(ビジネス・インキュベータ)の整備といった施策を総合的・効果的に投入することにより、新事業が次々と展開される産業集積(産業クラスター)を形成していくことが必要である。
これまでに、新事業支援の取り組みとして、技術開発の各種支援やビジネス・インキュベータの整備をはじめ、政策的投融資、エンジュル税制やストックオブジョン制度の導入、ベンティー企業向けや国立大学教官の兼業規制総和等各股の施策が謹じられてきているが、上記のような人的ネットワークが構築されれば、こうした施策が有機的かつ効果的に組み合わされて、各施策が最大限の効果を発揮することが期待できる。
② 施策の有効性
③ 施策の効率性のとおり、過去の先行実績から試算すると、産学官の広域的な人的ネットワークの下では、そうでない場合と比べ、5年後にはさらなる経済効果をもたらすことから、施策目的を達成するためには、極めて有効である。
③ 施策の効率性
過去の実績(実用化技術開発支援を受けた約1200社に対する全数調査)に基づき、産業クラスター(地域再生・産業集積)計画の下で、地域企業による実用化技術開発に1000億円を投下した場合の経済効果を試算したところ、産業クラスター(地域再生・産業集積)計画の下でない場合と比べ、5年後には生産誘発額6,200億円、誘発数業者数31,000人の経済効果(サブライサイドの効果)をもたらすことが予想される。
所 管	経済産業省	組織	経済産業本省	会計	一般会計	16年度当初予算額	17年度要求·要望額	政府案573475
施策名	新事業支援施設整備費補助金
施策の概要	起業家育成施設(ビジネス・インキュベータ)等を整備する地方公共団体等に対し、国が1/2を上限に補助金を交付する。	成果目標	入居率90%以上とし、一冊所当たりの共同研究件数及び商品化・事業化件数、入居企業の商品等販売額伸び率の対前年比増を達成する。
成果目標を達成するための手段	限られた予算で最大限の効果を発揮するよう、補助事業簡所の選定に当たっては、地域の産業振興政策上の位置付け、当該地域における新規事業分野開拓、地域経済活性化のポテンシャル、周辺の類似施設との顔合関係、事業規模の適正性、入居者に対するソフト面支援計画の充実度等を総合的に勘案し、より効果の見込まれる事業を審査し選定する。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	各施設に対して、年1回程度、アンケート・ヒアリング調査等を実施するとともに施設利用者にヒアリングを行う。
要求省庁による政策評価	財務省の考え方	政策評価の活用状況
①施策の必要性地域における新事業の創出を通じた地域経済の活性化のために、技術シーズやアイデアを迅速に事業化することを支援し、将来の地域経済の牽引役である中小・ベンチャー企業を効果的・効率的に育成する新事業支援施設(ビジネス・インキュベータ)等を整備することが必要である。	①施策の必要性資金にそしく中小・ベンチャー企業に対して、効率的に事業を行う執務環境を提供するものであり、一定の必要性が認められる。しかしながら、他のインキュベーション支援施策と併せ、本施策は2002年度から実施しており、施設整備は一定程度進んでいることから、以前よりも必要性は低下していると考えられる。	施策の必要性・有効性・効率性の観点から検証した結果、いまだそのニーズがあることから、箇所数及び積算単価の見直しを行いつつも、必要な額を措置した。
②施策の有効性施設運営者である地方自治体等が、中小・ベンチャー企業創出のためのインセンティブを有することから、目標の達成の可能性が高まる。また、施設改修等における地方自治体の自己負担額の軽減による低廉な資料設定、地域振興の観点からの入居企業の業種設定、産業支援機関によるソフト支援により、有望卒業企業の創出が可能となる。	②施策の有効性・効率性施設整備が一定程度進んだ中で、インキュベーション施策の予算効率を上げていくためには、企業に対する経営指導や他の企業・機関とのネットワーク形成など、ソフト面での機能充実に取り組むことが必要と考えられる。	施策の必要性・有効性・効率性の観点から検証した結果、いまだそのニーズがあることから、箇所数及び積算単価の見直しを行いつつも、必要な額を措置した。
③施策の効率性独立行政法人中小企業基盤整備機構の整備したビジネス・インキュベータの実績(インキュベータ入居企業約300社に対する全数調査、1社当たり毎年約1,400万円の売上増を達成)に基づけば、ビジネス・インキュベータ施設整備に1,000億円を投入すると5年後の生産誘発額は4,700億円、誘発就業者は28,000人、税収児込みは1,150億円となり、高い生産・雇用誘発効果が期待される。	③その他入居率90%以上等という定量的な指標を盛り込むことで、事後的な評価方法についても定量的に評価が可能なものとした。
所 管	経済産業省	組織	中小企業庁	会計	一般会計	16年度当初予算額	17年度要求-要望額	政府案2,184	2,029	2,029
施 策 名	中小商業活性化総合補助事業
施 策 の 概 要	中心市街地・商店街の活性化のために、商店街振興組合等が行う商業集積の活性化を図るために効果的なイベント広場の整備、空き店舗対策、コンセンサスの形成、中心市街地活性化を担うTMOの自立支援を図るための事業等を支援する。	成果目標	商業基盤施設の増加、来街者数の増加、空き店舗の減少等により中心市街地・商店街の魅力や賑わいを取り戻すこと。
成果目標を達成するための手段	商店街振興組合等が行う、イベント広場や商店街のテナントミックス店舗の整備、空き店舗を活用したコミュニティ施設の設置・運営などの事業に係る費用の一部を補助する。また、フォーラムの開催やTMO等構想の策定に必要な調査研究、経営基盤の確立に資する事業など、TMO等が行う各種事業に必要な経費の一部を補助する。なお、17年度からは、上記支援策とともに、中小企業基盤整備機構の専門的ノウハウを活用した「実効性確保診断・サポート事業」を併せて行い、事業効果を高める。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	支援対象TMO数、来街者数及び来街者によるアンケート調査等を指標とする。
要求 省 庁 による 政策 評価	財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性中心市街地・商店街は、人、モノ、情報が集積する「街の顔」であり、その地域における経済、文化、治安、防災、地域コミュニティの形成といった商業機能及び都市機能を有している。しかし、モータリゼーションや大型店の郊外への出店、消費者ニーズの多様化等により、地域経済・社会の核である中心市街地等における商店街の衰退が全国的に願者となり、空洞化が益々深刻化している。中心市街地・商店街は、地域経済の発展にとって重要な役割を有しているため、国としても、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律に基づき、市町村等の取組を尊重しつつ、各種支援措置の整備等に努めることしている。	① 施策の必要性中心市街地の空洞化が進行している現状に鑑みれば、活性化のための施策には一定の必要性は認められる。
② 施策の有効性商業基盤整備等のハード面及び商店街の魅力を増すためのソフト事業の両面を支援するものである。TMOについては、会計検査院から、期待される効果が必ずしも十分発揮されているとは言い難いとの指摘を受けているものの、来年度においては、事業の実効性審査に基づき予算の重点配分を行う仕組みも導入されることから、効果が一定程度向上することが期待される。
② 施策の有効性商店街・中心市街地等においてイベント広場や公园等の商業基盤施設を整備する等のハード事業による、顧客や地域住民等の利便性の向上並びに、空き店舗対策等のソフト事業を実施することによる商店街の魅力の向上により、集帯力が高まる。結果としての、当該商店街における売り上げ増加等により、当該中心市街地における商店街の活性化が図られ、商店街・中心市街地の賑わいを取り戻すことができる。	③ 施策の効率性事業実施にかかる経費が、国のみならず地方公共団体、事業に参加する組合及びTMO等、関係者により分担される仕組みとなっている。支援メニューの数が多いことから、各メニューの中でどのようなものが予算効率が高いのかについて、十分に吟味した上で支援を実施していく必要がある。
③ 施策の効率性事業者等の自己負担を導入し、民間企業等の自己責任とイニシアブの下でその活力を活かすことができる補助制度が有効である。	④ その他事後的な評価方法である、アンケート調査等の指標については、そのフォローアップにより、確実に施策の効率性等につなげていく必要がある。
所 管	国土交通省	組織	国土交通本省	会 计	一般会计	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	都市鉄道利便增進事業(仮称)	要求·要 望 額	政 府 案
既存ストックを有効活用した都市鉄道ネットワークの利便増進	-	1,019	626
施 策 の 概 要	① 短絡線、駅配線等を改良等のプロジェクトに対し、国が支援(補助率1/3)。
② プロジェクトの形成にあたり、国が関係者間の裁定行為を実施。	成果 目 標	既存の都市鉄道における移動時間の短縮及び乗換時間の短縮等(具体の短縮時間は、事業ごとに設定)
成果目標を達成するための手段	·既存の都市鉄道間を結ぶ短絡線を整備することにより、路線間の移動時間を短縮。
·都市計画と一体となって大規模駅構内の動線等を改良することにより、路線間の乗換時間を短縮。	成果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	対象事業に係る移動時間の短縮等の統計調査等
要求 省 庁 による 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性
·我が国の都市鉄道は世界に類をみない規模·頻度で利用されているところであり、移動時間、乗継時間の短縮などの利便増進を図ることにより、都市の集積メリットが生かされ、極めて大きな便益が生み出されると見られるところである。
·このため、短絡線の整備や周辺整備と一体となった駅整備などにより、利用者利便の増進を図ることが有効であるが、こうした利便増進型のプロジェクトは、必ずしも鉄道事業者の増収に直結するものではないため、自然体では造展が望める状況にはない。このため、鉄道事業者の投資を効果的に引き出すためには、国と地方公共団体による公的負担が必要である。
② 施策の有効性
·目標実現に向けての主な障害は、輸送需要の頭打ちによる鉄道事業者の投資抑制、都市部における多数の関係者の利害錯綜等である。
·このため、関係者間の利害調整制度(裁定)と利便増進事業に対する財政的な支援制度を「車の両輪」として組み合わせることにより、こうした障害に有効に対処することが可能となる。
③ 施策の効率性
·新線建設ではなく、既存線間の短絡線整備など、既存ストックの有効活用を図ろうとする施策であり、新線建設などの他の施策に比べ、効率的な施策と考えられる。	① 施策の必要性
·短絡線の整備や、駅の動線改良等は、鉄道事業者の増収に直結するものではないため、公的負担の必要性は認められる。
·但、本件事業により、事業者側にも一定の収益改善効果が見込まれるところであり、事業者側に適切な受益者負担を求めることが必要である。
·また、あくまで既存ストックを活用するものであるため、利用者一人一人の時間短縮等の便益向上度合いには一定の限度があることに鑑みれば、特に集積メリットが著しい大規模都市部における事業に絞り込みを図る必要があると考えられる。
② 施策の有効性
·都市部におけるプロジェクトであるため、多数の利害関係者が錯綜すると見込まれるところ、国による裁定制度を設けることは、プロジェクト遂行のために有効であると認められる。
③ 施策の効率性
·大規模な投資を要する新線建設ではなく、既存ストックを活用することにより、利便性を向上させるものであるため、効率的な施策と認められる。
·事業者側に全く受益が生じないプロジェクトを採択した場合には、後々財政負担を増加させる恐れがあるところ、採択前に十分に事業者の収益改善効果等を精査する必要がある。
④ その他
·当初の成果目標は、「都市鉄道の快適性・利便性の向上」という定性的なものであったため、より具体化し、数値でも把握できるよう「移動時間の短縮及び乗換時間の短縮等」に是正した。
·また、事後的な評価方法について明記されていなかったため、交通センサス等の統計調査手法を利用し、時間短縮の実地調査等を行うこととした。
所 管	国土交通省	組織	国土交通本省	会 计	一般会计	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	海事保安強化のための基盤システムの構築(船員データの電子化)	要求・要 望 額	政 府 案
施 策 の 概 要	船員手帳等につき、船員データの電子化、バイオ情報搭载を図ることにより、関連手続きの効率化、海事保安の強化を図る。	成果 目 標	80	155	126
形成16年度にシステム設計を行った上で、平成17年度に地方運輸局において試行的導入を行うことしている。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	実際に1,000人の船員に対して試行的に船員手帳を発行し、バイオ外リクス情報の登録や認証を行うことにより、各所要時間の測定、認証認率の算出等を行い、結果を検証する。
要 求 省 庁 に 上 る 政 策 評 価
① 施策の必要性
• 本施策は、ILO185号条約(15年6月)を契機とするものであり、我が国においても、海事保安の強化、関連行政の効率化の観点から早急に本施策を推進していく必要がある。
• 海事保安の強化及び行政の効率化の公益性等を踏まえれば、民間及び地方公共団体ではなく、国自らが取り組んでいく必要がある。
② 施策の有効性
• 船員手帳等の電子化により、船員手帳交付手続き、雇入契約の届出手続き、船員労務監査等の関連手続きの効率化が図られる。
• 同手帳の電子化と併せてバイオ情報を搭載することにより、偽造、成りすましの防止をはかり、我が国の水際対策の強化に資する。
③ 施策の効率性
• 本格導入の前段階として、試行的導入段階を設け、実証実験を実施することにより、船員手帳等の電子化を手帳リ無く、効率的に実施することしている。
所 管	国土交通省	組織	気象庁	会計	一般会計	16年度当初予算額	17年度
施 策 名	海洋の健康診断表提供による海洋環境の保全	要求・要望額	政府案
-	171	40
施 策 の 概 要	海洋環境に関する対策策定・実施に資するため、海洋観測を強化し、定期的かつ総合的な海洋の診断情報を海洋環境保全関係機関や一般国民に提供する。	成果目標	「海洋の健康診断表」をホームページ等で提供することにより、海洋環境保全対策及び地球温暖化防止対策等を推進するとともに、国民のライフスタイルの見直し等による省エネ・環境保全行動の促進を図る。
成果目標を達成するための手段	海洋環境保全及び地球温暖化防止対策等の各種施策を行うとともに、海洋の二酸化炭素、海洋污染、水温・塩分・海流等の海洋環境を定期的かつ総合的に診断し、「海洋の健康診断表」として取りまとめホームページ等により情報提供する。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	「海洋の健康診断表」を継続的に作成し、経年変化の動向を把握することにより成果目標の達成度合いの事後的な評価が可能

要求省庁による政策評価

① 施策の必要性

地球温暖化に伴う海面上昇、海水温の上昇による漁業資源の変動、エチゼンクラゲやオニヒトデなどの水産業に悪影響を及ぼす生物の大量発生、珊瑚の白化、さらには海洋汚染など国民生活に起因した海洋環境の悪化が顕著なものとなっている。国民の安全・安心な暮らしの実現において、海洋環境を健全な状態に保っていくことが必要である。このため、海洋環境に関する様々な要素の総合的評価・解説情報を国民等に提供する必要がある。

② 施策の有効性

「海洋の健康診断表」を作成することにより、海洋環境の状況が極めて容易なものとなり、容観的基準のもとでの海洋環境保全対策の策定・実施が可能となるとともに、海洋の利用・保全に関する国民の意識の普及・啓発が促される等、海洋環境保全に関して有効な取り組みが可能となる。

③ 施策の効率性

気象庁では、従来から観測船やブイ・衛星等の観測データを取得・蓄積しており、また、気象、気候及び海洋に関する各種数値モデルの開発・運用の実績があることから、これらを活用することにより、効率的に実施することが可能。

財務省の考え方

① 施策の必要性

地球温暖化、海洋汚染の防止のため各種観測データを総合的に提供することは、各機関等での対策の実施のためには重要であり必要性は認められる。

② 施策の有効性

有用性については、各種データを総合的に提供するだけで

は認められず、継続的にデータを収集・解析しその結果を

公表することが必要。

④その他

気象庁においては、観測データ等の総合的な情報提供が業務となるが、情報提供に止まらず、地球温暖化・海洋汚染の防止のための各種施策を効率的に展開していくため、得られた各種データを解析すること等により地球温暖化・海洋汚染の防止に関する評価についても行うことができないか検討すべき。

政策評価の活用状況

平成17年度予算編成においては、③の施策の効率性を図る観点から各機関との連携、既存システムの活用について検討を行った結果、

①当初は、気象庁の海洋気象観測船3隻に「多層海流計」を設置し、黑潮等の海流を詳細に観測する予定であったが、日本近海の海流データについては、海上保安庁、水産庁などによる観測データが入手可能であることから「多層海流計」については設置しないこととした。

②また、「海洋の健康診断表」の作成について、「海洋環境監視・診断装置」により海洋環境に関する評価基準を設置し、各種要素（水温、海流等の基本情報、汚染状況、二酸化炭素等温室効果ガスの吸収量等）の診断を行う予定であったが、平成12年度に整備した「全球海洋データ解析・提供システム」を活用することにより「海洋の健康診断表」の作成が可能であることから「海洋環境監視・診断装置」の整備は行わないこととした。
所 管	国土交通省	組織	河川局	会 计	治水特別会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	災害に強い都市の構築	要求・要 望 額	政 府
254,366	279,194	265,066
施 策 の 概 要	近年、都市部において水害・土砕災害等による被害が頻発している地域やその恐れの高い地域等において、同規模の災害を再び発生させないための対策を緊急的、重点的に実施する。また、河川と下水道との連携による都市水害対策、都市用水の安定供給を図る緊急渦水対策、幹線道路、主要な鉄道等の被災による社会経済的に視めて重大な被害を防止するため、重要交通網集中地域等にかかる土砕災害対策等を推進し、災害に強い都市の構築を推進する。	成 果 目 標	・洪水によるに濫からすられる区域の割合 約58%(H14)→約62%(H19)
・床上浸水を緊急に解消すべき戸数 約9万戸(H14)→約6万戸(H19)
・土砕災害から保全される戸数 約120万戸(H14)→約140万戸(H19)
成 果目標を達成するための手段	床上浸水対策事業等に引き続き重点投資するとともに災害関連情報の提供等ソフト対策を連携して効果的に実施	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	「洪水によるに濫からすられる区域の割合及び「床上浸水を緊急に解消すべき戸数」並びに「土砕災害から保全される戸数」について「政策チェックアップ(業績測定)方式」により評価。
要 求 省 庁 に よる政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性
都市部では、近年、水害・土砕災害等により激甚な被害を受けたり、床上浸水が頻発している。また、ひとたび水害・土砕災害が発生すると極めて甚大な被害が発生し、その影響が広域的に及ぶ。これらのことから早期の対策が必要である。
② 施策の有効性
施策の効果は施策の展開に応じ、適宜発現されることになる。
③ 施策の効率性
新規採択に当たっては、治水経済調査マニュアル(案)に基づく費用対効果分析を含む総合的な評価を実施しているところ。また、継続事業についても、国土交通省の「公共事業再評価実施要領」に従い、再評価を実施してきているところ。	① 施策の必要性
本年、合風23号を始めとして相次いで襲来した台風や、新潟、福井等における梅雨前線蒙雨によって全国各地で甚大な水害・土砕災害が多発したことを踏まえると、国民の生命・財産を守るための治水事業を推進するため、効果を早期に発現させるための重点投資が必要である。
② 施策の有効性
当該事業により、再度災害や激甚な被害等を未然防止することで、豊かで快適な、かつ、経済活力に満ちあふれた都市の再生に寄与するものと考えられる。
③ 施策の効率性
水害対策と土砕災害対策について、河川事業者と砂防事業等のソフト・ハード対策の連携を強化することにより、流域における藜雨からの住民の安全性をより効率的・効果的に向上させることが必要である。
④ その他
「洪水によるに濫からすられる区域の割合及び「床上浸水を緊急に解消すべき戸数」は定量的なアウトカム目標になっている。他方で「土砕災害から保全される戸数」は定量的ではあるがどこまで戸数を増加させるべきなのか相対的な目標達成戸数が不明となっている。	政策 評 価 の 活 用 状 況
地域の水害対応力強化のための床上浸水解消対策や、短期集中で実施する土砕災害対策等に引き続き重点投資する。
また、流域単位を原則として、大規模な事業や緊急に整備が必要な事業を除く水害・土砕災害対策の施設整備等(河川改修、砂防設備・地すべり防止施設・急傾斜地崩壊防止施設の整備、堤防の質的強化対策、雪崩対策等)や、災害関連情報の提供等のソフト対策(情報基盤整備、浸水想定区域図・ハザードマップ調査、砂防基礎調査等)に係わる助成を一括して行う制度を創設する。
所 管	国土交通省	組 織	道路局	会 計	道路整備特別会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	洪滯対策の推進	要求・要望額	政 府 案
実測のデータに基づき、優先的に対策すべき管所を明示する方式を導入し、洪滯損失時間の高い区間を把握することで、最も効果的な洪滯対策を実施	成果目標	道路洪滯による損失時間
38.1億人時間/年(H14)→約1割削減(H19)
施 策 の 概 要	環状道路の整備、交差点改良等のハード施策、および、警察の実施する信号制御の高度化との連携、交通需要マネジメント等ソフト施策から、最も効果的な洪滯対策を関係機関と連携して総合的に推進	成果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	「国土交通省政策評価基本計画」及び「平成16年度国土交通省事後評価実施計画」に基づき、アウトカム指標「道路洪滯による損失時間」、について「政策チェックアップ(業績測定)」方式により施策評価
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
洪滯状況の測定値及び、5年に1度調査を行う道路交通センサスのデータを活用した計算値によると、現在、全国の都道府県道以上の道路において、年間38.1億人時間の洪滯損失が発生しており、洪滯に伴う経済損失、環境への影響は多大であり、慢性的な交通洪滯を低減する必要がある。
② 施策の有効性
洪滯が発生する要因としては、環状道路などの道路ネットワークが未整備であることから、一部の道路への交通量の集中などを招き、交通量の多い道路が交差する交差点や前後の区間に比べ局所的に交通容量の小さい、いわゆる「ポトルネック」が存在することや、公共交通の利用率が低く、自動車交通への依存が高いことなどがあるが、それら洪滯要因等を分析することで、より洪滯損失の低減に資する有効な施策を実施している。
③ 施策の効率性
現在、洪滯状況の把握に関しては、時刻と位置を記録する装置が付いたバス等を一種のセンサーとして使う「プローブカー」を用いて、体系的なデータに基づき、効率的な交通円滑化施策の推進に努めているところである。具体的には、交通渋渋を分析すると、道路延長の比率で約2割の15km圏内に、約8割の洪滯損失が集中しており、また、都道府県庁所在都市において、朝夕の通勤時間帯に多くの洪滯が集中していることなどが分かる。このように、洪滯は特定の区間、特定の時間帯に集中しており、洪滯損失時間が高い区間、時間帯を十分に把握することで、効果的な施策を実施している。今後、さらにデータに基づき洪滯損失時間の高い区間を抽出し、重点的に道路交通円滑化に資する施策を実施することでより、効果的な整備を進める。