Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「平成9年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平9法27)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平10法35)第2条第1項の規定により発行した国債、「平成11年度における公債の発行の特例に関する法律」(平11法3)第2条第1項の規定により発行した国債、「国債整理基金特別会計法」(明39法6)に基づき3年度、4年度、7年度、8年度、9年度、11年度及び12年度に発行した国債、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平10法136)第2条第1項の規定等により一般会計において承継した借入金及び債券の借換えのため「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条第1項の規定により発行する公債金並びに「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条ノ2の規定により発行する公債金の収入見込額である。

（参考）国債整理基金における国債及び借入金に係

る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高は、次のとおりである。

13年度予定(億円)	12年度実績見込み(億円)
償還財源線入額等	523,983	486,330
償還額	512,933	497,951
一般会計へ線入	1,537	1,595
翌年度一般会計線入財源の基金残高からの留保額	—	1,537
差引基金増△減額	9,513	14,753
年度末基金残高	46,941	37,428

## 10 外国為替資金特別会計

この会計は、政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために置かれた外国為替資金の運営に関する経理を明確にするため設けられたものである。外国為替資金の運用等による収益及び経費を歳入歳出とし、外国為替等の売買等に伴う外国為替資金の受払いは、歳入歳出外として経理される。

13年度においては、外国為替資金に属する現金の不足を補うための一時借入金等をすることのできる限度額を、12年度の実績見込等を勘案して590,000億円としている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(歳 入)
外国為替等売買 差益	150,000	150,000
運 用 収 入	1,988,479	1,614,512
雑 収 入	0	0
計	2,138,479	1,764,512
(歳 出)
事 務 取 扱 費	1,401	1,365
諸 支 出 金	9,766	7,528
国債整理基金特別会計へ繰入	311,583	241,100
予 備 費	450,000	450,000
計	772,750	699,993

（注）「外国為替資金特別会計法」(昭26法56)第13条の規定により、12年度において生ずる決算上の剩余のうち1,370,000百万円を13年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額を積立金として整理することとしている。

## 11 產業投資特別会計

この会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。

なお、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づく一般会計からの受入金及びこれを財源とする無利子貸付け等を、当分の間、この特別会計に計上することとし、その経理を明確にするため、産業投資勘定と社会資本整備勘定にそれぞれ区分して経理することとしている。

13年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 產業投資勘定

13年度の歳入については、国際協力銀行の納付金並びに電源開発株式会社、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金等を見込むほか、前年度剩余金として38,874百万円を受け入れることとしている。

歳出については、技術開発、地域開発等の
推進を図ることとして、総額79,000百万円(12年度当初予算額110,000百万円)の産業投資支出を行うこととしている。

## (2) 社会资本整備勘定

歳入については、一般会計が国債整理基金特別会計から受け入れた日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部に相当する153,716百万円の財源を一般会計から受け入れることとしているほか、各特別会計より受入及び償還金収入等113,431百万円を見込んでいる。

歳出については、収益回収型の公共事業資金貸付金として総額93,216百万円、民間能力活用施設整備事業資金貸付金60,500百万円、一般会計へ繰入113,352百万円、事務費等79百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

## (1) 產業投資勘定

(歲入)

運用収入	40,835	40,870
運用金収収	6,471	6,320
利子収入	1,345	1,560
納付金	4,231	4,202
配当金収入	28,788	28,788
前年度剩余金受入	38,874	69,837
雑収入	0	1
計	79,709	110,708
(歲出)
產業投資支出	79,000	110,000
貸付金	1,100	7,200
出資金	77,900	102,800
事務費	104	103
国債整理基金特別会計へ線入	5	5
予備費	600	600
計	79,709	110,708

生物系特定産業技術研究推進機構	800	700
基盤技術研究促進センター計	—	6,200
出資金
中小企業金融公庫	4,100	4,600
沖縄振興開発金融公庫	400	500
日本政策投資銀行	32,900	63,100
地域振興整備公園	2,800	2,800
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構	1,800	1,900
生物系特定産業技術研究推進機構	2,300	2,500
運輸施設整備事業園	200	200
通信・放送機構	13,000	—
奄美群島振興開発基金	300	300
科学技術振興事業園	3,700	3,700
情報処理振興事業協会	3,400	3,400
基盤技術研究促進センター	—	19,800
新エネルギー・産業技術総合開発機構	13,000	—
計	77,900	102,800
合計	79,000	110,000
(2) 社会資本整備勘定
(歳入)
他会計より受入	205,037	206,319
一般会計より受入	153,716	159,533
道路整備特別会計より受入	45,427	39,649
治水特別会計より受入	867	959
港湾整備特別会計より受入	2,861	2,591
都市開発資金融通特別会計より受入	2,166	3,587
償還金収入	55,398	50,698
前年度剩余金受入	6,633	10,558
雑収入	79	84
計	267,147	267,659
(歲 出)
治水事業資金貸 付金	90	168
道路整備事業資 金貸付金	90,546	90,545
港湾事業資金貸 付金	306	354
住宅建設等事業 資金貸付金	1,800	1,522
都市計画事業資 金貸付金	235	1,049
農地等保全事業 資金貸付金	30	-
森林環境整備事 業資金貸付金	120	120
水產基盤整備事 業資金貸付金	89	663
民間能力活用施 設整備事業資金 贷付金	60,500	65,100
一般会计へ繰入	113,352	108,042
事 務 費	78	83
農業生產基盤整 備事業資金貸付 金	-	12
予 備 費	1	1
計	267,147	267,659

## 12 地震再保険特別会計

この会計は、「地震保険に関する法律」(昭41法73)に基づいて保険会社等が行う地震保険に対する政府の地震再保険事業に関する経理を明確にするために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(歳 入)
再保険料収入	37,875
雑 収 入	17,861
計	55,736
(歳 出)
再 保 険 貨	55,622
事務取扱費	114
予 備 費	0
計	55,736

## 13 電源開発促進対策特別会計

この会計は、電源開発促進税収入を財源として、電源開発促進対策に関する経理を行うために設けられたもので、電源立地対策は電源立地勘定で、電源多様化対策は電源多様化勘定で、それぞれ経理することとしている。

13 年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 電源立地勘定

発電用施設（原子力発電施設、火力発電施設、水力発電施設、原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設等）の設置の円滑化に資するため、同施設の所在市町村等に対し、公共用施設の整備等に必要な事業貿に充てるための交付金を交付するとともに、原子力発電施設等の所在都道府県等及び電力移出県等に対し、発電用施設の周辺地域等において実施される特別対策事業貿に充てるための交付金を交付するほか、水力発電施設の所在都道府県に対し、同施設の設置に伴う影響の緩和に必要な施設の整備等の費用に充てるための交付金を交付することとしている。また、電源地域の振興を図るため、受入研修、専門家派遣等人造り協力事業を実施するほか、電源地域における企業立地を促進するための所要の措置等を講ずるとともに、原子力発電施設等の安全性に関する実証試験及び広報活動、原子力発電施設等立地地域の防災体制の強化等を推進することとしている。

## (2) 電源多様化勘定

水力、原子力、新エネルギー等による電源の多様化のための諸施策を推進するため、利用技術の開発研究、廃棄物発電等の発電用施設建設費助成、住宅用太陽光発電システムの普及促進等に要する経費を計上しているほか、高速増殖炉の開発及びこれに必要な研究、核燃料物質の再処理に関する技術の開発及びこれに必要な研究、高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発及びこれに必要な研究等の事業に要する資金に充てるため、核燃料サイクル開発機構に対する出資及び補助を行うこととしている。
なお、同機構に対する出資金については、アスファルト固化処理施設の事故等を踏まえ、高速増殖原型炉等の施設、設備の安全対策に必要な経費を計上するとともに、事業の重点化を図るため、ウラン濃縮開発及び新型転換炉研究開発については、成果の取りまとめを行いつつ事業の整理を行うこととしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

## (1) 電源立地勘定

(歲 入)
電源開発促進稅	162,200	157,900
前年度剩余金受 入	81,276	70,235
雑 収 入	201	67
計	243,677	228,202
(歲 出)
電源立地対策費	239,833	225,097
電源立地地域 公共用施設整 備等事業費	72,559	65,424
電源立地特別 対策等事業費	58,133	57,754
電源立地地域 安全等対策費	109,141	101,919
事務取扱費	2,843	2,104
諸 支 出 金	0	0
国償整理基金特 別会計へ繰入	1	1
予 備 費	1,000	1,000
計	243,677	228,202

## (2) 電源多樣化勘定

(歲 入)
電源開発促進稅	217,700	212,000
前年度剩余金受 入	24,341	27,477
雑 收 入	484	339
計	242,525	239,816
(歲 出)
電源多様化対策 費	238,974	231,984
水力発電開発 導入促進対策 費	5,985	8,339
石炭火力発電 開発導入促進 対策費	337	1,055

地熱発電開発導入促進対策費	6,950	7,604
太陽エネルギー発電等開発導入促進対策費	83,377	73,680
原子力発電開発導入促進対策費	34,444	37,003
核燃料サイクル開発機構出資及び補助	105,333	101,213
新エネルギー・産業技術総合開発機構出資及び助成	2,548	3,090
事務取扱費	743	5,020
諸支出金	0	0
国債整理基金特別会計へ繰入	8	12
予備費	2,800	2,800
計	242,525	239,816

## 14 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

この会計は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てる額を一般会計から受け入れるほか、原油等関税収入等を財源として、石炭対策並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を行うために設けられたものである。

13 年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 石炭勘定

石炭政策を13年度に円滑に完了させるため、以下の取組みを進めることとしている。

## (1) 石炭鉱業合理化安定対策

国内石炭鉱業の自主的な構造調整努力に対し、総合的な支援策を講ずるとともに、保安対策等を着実に実施し、石炭鉱業の合理化安定対策の推進を図るために必要な経費を計上している。

## (☐) 鈊 害 対 策

累積鉱害の解消に向けて鉱害復旧の推進を図るとともに、累積鉱害解消後も発生する浅所陥没等に対する中長期的な対応体制の構築を図るために必要な経費を計上している。
## (八) 產炭地域振興対策

8次策・ポスト8次策影響地域等を重点対象とした産炭地域振興対策を推進するとともに、「産炭地域振興臨時措置法」(昭36法219)失効に伴う所要の対策を講ずるために必要な経費を計上している。

## （二） 炭鉱離職者等対策

炭鉱離職者等職業転換特別給付金の充実、職業訓練の機動的実施等炭鉱離職者の再就職の促進等を図るために必要な経費を計上している。

（２）石油及びエネルギー需給構造高度化勘定（イ）石油の安定的な供給の確保等に資するため、石油公団（財政投融資計画の説明参照。）が行う探鉱等投融資、既発見油田の資産買収等の原資の一部等として、同公団に対し、36,942百万円を出資することとしているほか、石油生産技術の研究開発等を推進するための経費を計上している。

（口）石油開発・精製分野等における産油国との共同研究、人的交流、投資促進事業等を実施するため、18,291百万円を計上している。

（ハ） 石油の国家備蓄について、これまでの5,000万klの備蓄体制に加え、13年度に100万klの新規積増しを行うため、272,960百万円を計上している。

また、LPガスの国家備蓄について、2010年に150万トン体制を達成すべく基地建設等を推進するため、7,356百万円を計上している。

その他、石油及び石油ガスの民間備蓄を行うための石油及び石油ガス購入資金融資についての利子補給、石油貯蔵施設の設置の円滑化を図るための石油貯蔵施設立地対策等交付金の交付を行うこととしている。

（二）石油産業体質強化対策、石油精製業の合理化・高度化を図るための技術開発等のために21,334百万円、石油製品販売業の構造改善対策に係る経費として21,115百万円を計上しているほか、LPG産業対策、石油緊急時対応整備等の施策に要する経費を計上している。

（ホ）地球温暖化問題等に対応したエネルギー政策の展開を図るため、エネルギー需給構造高度化対策として、省エネルギー、新エネルギー等に係る技術開発、クリーンエネルギー自動車等の普及促進、国際省エネルギー対策等の施策の推進に要する経費として169,186百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

13 年度(百万円) 12 年度(百万円)

(1) 石炭勘定

(歲 入)
原油等関税	52,700	52,200
借 入 金	61,200	82,600
前年度剩余金受入	5,168	887
新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金	21,200	-
雑 収 入	365	367
計	140,633	136,054
(歲 出)
石炭鉱業合理化安定対策費	10,413	8,473
石炭鉱業構造調整費	3,071	1,515
石炭鉱業生産体制改善対策費	1,412	1,404
石炭鉱業経理改善対策費	2,318	1,801
石炭鉱業保安確保対策費	3,612	3,753
鉱害対策費	47,308	72,513
産炭地域振興対策費	20,013	16,962
事務処理費	830	1,352
炭鉱離職者等援譲対策費	1,958	1,750
産炭地域開発雇用対策費	16,305	12,550
諸支出金	0	0
国債整理基金特別会計へ線入	37,306	22,354
予備費	6,500	100
計	140,633	136,054
(2) 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
(歳 入)
一般会計より受入	462,000	475,000
償還金収入	176	330
前年度剩余金受入	167,501	130,675
雑収入	126	58
計	629,803	606,063
(歳 出)
石油・天然ガス開発対策費	82,181	90,255
探鉱等投融資事業費	36,942	39,894
石油生産技術研究開発費等	13,184	13,087
海外地質構造調査等事業費	7,600	11,225
国内石油・天然ガス基礎調査費	6,967	7,120
その他	17,488	18,929
産油国協力事業費	18,291	10,635
石油・LPG備蓄対策費	299,184	298,314
石油国家備蓄	272,960	278,871
LPG国家備蓄	7,356	6,553
石油民間備蓄	11,194	5,546
LPG民間備蓄	594	460
その他	7,080	6,884
石油産業体制整備等対策費	54,341	54,284
石油精製合理化対策費等	21,334	19,390
石油製品販売業構造改善対策費	21,115	22,802
LPG産業対策費	3,719	3,924
石油緊急時対応整備役	516	516
その他	7,657	7,652
エネルギー需給構造高度化対策費	169,186	144,697
省エネルギー対策費	85,136	70,286

石油代替エネルギー対策費	60,726	54,125
国際エネルギー対策費	19,454	17,436
その他	3,870	2,850
事務処理費	3,620	4,878
諸支出金	0	0
予備費	3,000	3,000
計	629,803	606,063

## 15 特定国有財產整備特別会計

この会計は、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産(公共用財産等及び他の特別会計に属するものを除く。)の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)
(歳 入)
国有財産処分収	90,224	98,448
一般会計より受 入	7	1,612
借 入 金	22,000	74,200
前年度剩余金受 入	5,063	4,377
雑 収 入	1,590	1,668
計	118,884	180,305
(歳 出)
特定国有財産整 備費	30,541	95,879
事務取扱費	2,238	2,178
国債整理基金特 別会計へ線入	86,065	82,208
予備費	40	40
計	118,884	180,305

## 16 国立学校特別会計

この会計は、国立学校、大学附属病院及び研究所の充実に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。

13年度においては、一般会計から1,572,730百万円を受け入れることとしている。
13年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）歳入予算のうち、入学科については、14年度入学者から、次のとおり改定することとして、改定による増収分806百万円を見込んでいるが、附属盲・聲・養護学校等については、現行どおり据え置くなどの措置を講じることとしている。

また、附属高等学校、幼稚園及び専修学校等の授業料について、13年度入学者(専修学校等については14年度入学者)から次のとおり改定することとしている。

(入 学 料)

大学学部(昼間) 277,000 → 282,000

“(夜間) 138,500 → 141,000

大学院 277,000 → 282,000

短期大学 166,200 → 169,200

高等専門学校 83,100 → 84,600

(授業料)

(9,000) (9,300)

高等学校 108,000 → 111,600

(5,700) (5,900)

幼稚園 68,400 → 70,800

(8,500) (9,500)

專修学校等 102,000 → 114,000

（注）本書は年額、上段（）書は月額である。

さらに、借入金については、医学部等附属病院の施設費に充てるため、財政融資資金からの借入れ66,400百万円を予定している。

なお、施設整備費等に充てるため、学校財産処分収入13,959百万円を見込んでいる。

（２）歳出予算については、国立学校、大学附属病院及び研究所の運営の充実を図るため、教育研究に要する経費等について所要額を計上している。

なお、大学院の教育研究の高度化・多様化、教育研究の活性化等大学改革の推進、創造的な人材養成をめざす理工系教育の推進、人間性豊かな医療人の育成をめざす医学系教育の推進、高度情報化社会に対応した教育研究の推進、研究支援体制等の整備拡充、卓越した研究拠点の形成及び留学生の受入れ体制の充実等を図るため、所要の経費を計上するほか、次のような諸施策の充実を図っている。

（イ）国立学校については、大学院研究科の新設(10研究科)等を行うこととしている。

（口）大学附属病院については、特殊診療施設の新設(29 施設)等を行うこととしている。

（ハ）研究所については、学術研究における地球環境問題への取組を強化するため総合地球環境学研究所（仮称）を創設するほか、東北大学素材工学研究所、科学計測研究所及び反応化学研究所を廃止・転換し多元物質科学研究所の創設を行うこととしている。

また、既設の大学共同利用機関の整備等を行うほか、高エネルギー加速器研究機構が日本原子力研究所と共同で実施する大強度陽子加速器計画の推進を図ることとしている。

（二）産学連携等研究については、その推進を図るため、76,593百万円を計上している。

（ホ）施設整備費については、高度な教育研究基盤の整備、施設の活性化推進整備、先端医療に対応した大学病院の整備等を推進することとして、155,077百万円を計上し、このための財源として、一般会計から81,570百万円を受け入れるほか、学校財産処分収入7,107百万円及び財政融資資金からの借入れ66,400百万円を予定している。

（へ） 船舶建造費については、763百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

13年度(百万円) 12年度(百万円)

(歳入)

一般会計より受入	1,572,730	(1,553,027)
1,713,007
借 入 金	66,400	66,500
附属病院収入	559,693	540,894
授業料及入学検定料	339,718	335,180
学校財産処分収入	13,959	12,775
特定学校財產処分収入	8,303	2,160
特別施設整備資金より受入	586	3,407
産学連携等研究収入	81,451	71,677
維 収 入	67,604	65,537
前年度剩余金受入	32,328	44,684
積立金より受入	-	7,000
計	2,742,772	(2,702,841)
(歳 出)	2,862,821
国 立 学 校	1,587,868	(1,587,786)
大学附属病院	615,029	(609,920)
研 究 所	194,178	(194,740)
産学連携等研究費	76,593	191,265
施 設 整 備 費	155,077	(138,442)
船 舶 建 造 費	763	(778)
国債整理基金特別会計へ繰入	112,764	(104,948)
予 備 費	500	104,912
計	2,742,772	(2,702,841)

## 17 厚生保険特別会計

この会計は、「健康保険法」(大11法70)及び「厚生年金保険法」(昭29法115)に基づき、被保険者に対する療養給付、年金給付、その他の給付を行うことによって、被用者の福祉の向上を図るとともに、「児童手当法」(昭46法73)に基づく児童手当に関する経理を行うために設けられたものである。

また、当分の間の措置として、老人保健制度の基盤安定化を図るため、特別保健福祉事業資金の運用利益金を財源として実施する特別保健福祉事業に関する経理を行うこととしている。

13年度の主な内容は、次のとおりである(第2一般会計(A)歳出社会保障関係費3社会保险費(1)、(2)及び(8)参照。)

（1）健康勘定においては、歳出では、医療費の伸び等による所要の給付費等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫補助については、「昭和60年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(昭60法84)に基づく一般会計からの受入れを含め、1,030,646百万円を計上している。

（２）年金勘定においては、歳出では、年金受給者の増等による給付費の増加等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、3,816,383百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（3）児童手当勘定においては、歳出では、児童手当について、義務教育就学前（6歳に到達後最初の年度末）までの児童を支給対象児童としており、また、13年6月から、所得制限を大幅に緩和し、支給率を概ね85％に引き上げることとしている。さらに、少子化、共働さ世帯の増加、核家族化、都市化の進展等子どもを取り巻く環境の変化を踏まえ、特に女性の社会進出に対応して、子育てと仕事の両立を図る必要があることにかんがみ、放課後児童健全育成事業・乳児保育促進等事業の拡充等、児童育成事業の推進を図ることとし、歳入では、事業主拠出金収入等を見込むとともに、一般会計から所要の財源として、189,836百万円を受け入れることとしている。

（４）業務勘定においては、業務量の増加、事務の機械化等に伴って必要となる経費を計上するとともに、特別保健福祉事業について13,000百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

$$ 13 年度 ( 百万円 )\quad12 年度 ( 百万円 ) $$

## (1) 健 康 勘 定

(歳入)

保險料収入	6,380,158	(6,364,520)
一般会計より受	1,030,646	(979,467)
入	980,429
日雇拠出金収入	374	(645)
579
運用収入	2,012	(2,470)1,877
事業運営安定資金より受入	562,703	(269,218)425,949
借入金	1,479,228	1,479,228
雑収入	17,561	(14,944)17,149
計	9,472,682	(9,110,492)9,072,430
(歳出)
保險給付費	4,281,635	(4,292,967)4,255,366
老人保健拠出金	2,387,632	2,200,831
退職者給付拠出金	581,581	510,949
介護納付金	526,795	394,314
保健事業費等業務勘定へ線入	147,473	149,996
借入金償還金	1,479,228	1,479,228
諸支出金	28,338	(42,207)41,746
予備費	40,000	40,000
計	9,472,682	(9,110,492)9,072,430
(2)年金勘定
(歳入)
保險料収入	20,948,206	20,955,017
一般会計より受入	3,816,383	3,720,886
船員保險特別会計より受入	14,266	14,674
国民年金特別会計より受入	1,556,579	1,957,355
拠出金収入	32,717	32,717
存続組合等納付金	560,070	602,015
運用収入	3,947,336	4,390,121
雑収入	14,866	12,617
計	30,890,423	31,685,402
(歳出)
保險給付費	20,113,870	19,589,807
国民年金特別会計へ線入	9,304,796	9,127,240
福祉施設費等業務勘定へ線入	233,458	223,766
諸支出金	134,269	126,664
予備費	603,000	588,000
計	30,389,393	29,655,477
(3)児童手当勘定
(歳入)
事業主拠出金収入	145,595	145,838
一般会計より受入	189,836	(128,453)128,412

積立金より受入	12,159	5,198
雑収入	257	73
前年度剩余金受入	540	287
計	348,387	(279,849)
(歳出)	279,808
被用者児童手当交付金	244,572	189,188
非被用者児童手当交付金	56,412	41,965
業務取扱費	11,835	(14,552)
諸支出金	26	16
児童育成事業費	31,542	28,428
予備費	4,000	5,700
計	348,387	(279,849)
(4)業務勘定(歳入)	279,808
一般会計より受入	85,599	(85,374)
他勘定より受入	380,931	84,111
児童手当収入	143,506	373,762
特別保健福祉事業資金より受入	13,000	(143,697)
雑収入	12,780	13,275
前年度剩余金受入	2,291	1,978
計	638,107	(636,886)
(歳出)	635,599
業務取扱費	146,868	(140,605)
施設整備費	4,263	139,318
保健事業費	97,049	3,556
福祉施設事業費	227,274	99,119
特別保健福祉事業費	1,000	1,300
特別保健福祉事業費補助	9,627	15,246
年金資金運用基金出資	7,388	7,923
児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	141,650	141,858
特別保健福祉事業費船員保険特別会計へ繰入	2,373	2,254
諸支出金	15	15
予備費	600	600
計	638,107	(636,886)
2011年8月31日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2010年度

北海道 第4期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	51,375	40,306	98	131	78.6	78.7
1	知内町	37	37	0	0	100.0	100.0
今金町	64	64	0	0	100.0	100.0
寿都町	36	36	0	0	100.0	100.0
積丹町	17	17	0	0	100.0	100.0
神恵内村	4	4	0	0	100.0	100.0
雨竜町	45	45	0	0	100.0	100.0
妹背牛町	20	20	0	0	100.0	100.0
北竜町	24	24	0	0	100.0	100.0
沼田町	35	35	0	0	100.0	100.0
幌加内町	15	15	0	0	100.0	100.0
和寒町	26	26	0	0	100.0	100.0
剣淵町	42	42	0	0	100.0	100.0
美深町	47	47	0	0	100.0	100.0
中川町	21	21	0	0	100.0	100.0
占冠村	4	4	0	0	100.0	100.0
初山別村	10	10	0	0	100.0	100.0
遠別町	29	29	0	0	100.0	100.0
猿払村	21	21	0	0	100.0	100.0
中頓別町	11	11	0	0	100.0	100.0
礼文町	24	24	0	0	100.0	100.0
利尻町	24	24	0	0	100.0	100.0
利尻富士町	23	23	0	0	100.0	100.0
幌延町	26	26	0	0	100.0	100.0
小清水町	48	48	0	0	100.0	100.0
興部町	32	32	0	0	100.0	100.0
西興部村	8	8	0	0	100.0	100.0
雄武町	36	36	0	0	100.0	100.0
陸別町	24	24	0	0	100.0	100.0
鶴居村	29	29	0	0	100.0	100.0
30	中標津町	281	278	0	0	98.9	98.9
31	木古内町	50	49	0	1	98.0	100.0
乙部町	50	49	0	1	98.0	100.0
豊富町	49	48	0	0	98.0	98.0
34	長万部町	43	42	0	0	97.7	97.7
35	新條津村	42	41	0	0	97.6	97.6
36	音威子府村	40	39	0	0	97.5	97.5
37	豊頃町	39	38	0	0	97.4	97.4
芽室町	154	150	0	0	97.4	97.4
下川町	38	37	0	0	97.4	97.4
40	遠軽町	209	202	0	2	96.7	97.6
41	上士幌町	29	28	0	0	96.6	96.6
42	せたな町	86	83	0	0	96.5	96.5
43	厚真町	52	50	0	0	96.2	96.2
44	置戸町	22	21	0	1	95.5	100.0
45	別海町	163	155	0	0	95.1	95.1
46	厚沢部町	40	38	0	0	95.0	95.0
47	清里町	39	37	0	0	94.9	94.9
48	八雲町	167	158	0	1	94.6	95.2
49	伊達市	326	307	0	0	94.2	94.2
50	名寄市	270	254	0	1	94.1	94.4
51	羽幌町	67	63	0	0	94.0	94.0
52	北見市	1,223	1,148	0	0	93.9	93.9
53	浦臼町	16	15	0	0	93.8	93.8
54	本別町	77	72	0	0	93.5	93.5
55	苫前町	44	41	0	0	93.2	93.2
56	広尾町	98	91	0	0	92.9	92.9
57	秩父別町	13	12	0	0	92.3	92.3
訓子府町	52	48	0	0	92.3	92.3
壮瞥町	26	24	0	0	92.3	92.3
60	增毛町	38	35	0	0	92.1	92.1
61	黒松内町	25	23	0	0	92.0	92.0
真狩村	25	23	0	0	92.0	92.0
63	泊村	12	11	0	0	91.7	91.7
64	中札内村	70	64	0	0	91.4	91.4
上ノ国町	58	53	0	0	91.4	91.4
66	岩見沢市	700	639	0	0	91.3	91.3
67	新十津川町	56	51	0	0	91.1	91.1
68	弟子屈町	67	61	0	0	91.0	91.0
湧別町	100	91	0	0	91.0	91.0
70	様似町	55	50	0	0	90.9	90.9
大樹町	44	40	0	1	90.9	93.2
72	月形町	32	29	0	0	90.6	90.6
73	斜里町	137	124	0	0	90.5	90.5
奥尻町	21	19	0	0	90.5	90.5
75	蘭越町	52	47	0	0	90.4	90.4
深川市	228	205	1	2	90.4	90.8
77	厚岸町	123	111	0	0	90.2	90.2
78	京極町	29	26	0	0	89.7	89.7
美瑛町	87	78	0	0	89.7	89.7
80	えりも町	47	42	0	0	89.4	89.4
81	長沼町	112	100	0	0	89.3	89.3
82	比布町	27	24	0	0	88.9	88.9
標茶町	90	80	0	1	88.9	90.0
84	芦別市	141	125	0	0	88.7	88.7
85	愛別町	34	30	0	0	88.2	88.2
大空町	85	75	0	0	88.2	88.2
87	枝幸町	107	94	0	0	87.9	87.9
88	天塩町	41	36	0	0	87.8	87.8
89	足寄町	73	64	0	0	87.7	87.7
90	留寿都村	16	14	0	0	87.5	87.5
91	函館市	2,794	2,429	3	20	87.0	87.7
92	共和町	61	53	0	0	86.9	86.9
93	羅臼町	76	66	0	0	86.8	86.8
94	浦幌町	52	45	0	1	86.5	88.5
95	美幌町	183	158	0	1	86.3	86.9
96	歌志内市	29	25	0	0	86.2	86.2
97	清水町	93	80	0	0	86.0	86.0
網走市	357	307	0	1	86.0	86.3
99	旭川市	3,178	2,729	0	0	85.9	85.9
100	赤井川村	7	6	0	0	85.7	85.7
鷹栖町	63	54	0	1	85.7	87.3
津別町	56	48	0	0	85.7	85.7
103	平取町	62	53	0	0	85.5	85.5
104	当麻町	67	57	0	0	85.1	85.1
105	二セコ町	53	45	0	0	84.9	84.9
106	滝上町	33	28	0	0	84.8	84.8
107	福島町	39	33	0	0	84.6	84.6
古平町	26	22	0	0	84.6	84.6
小平町	52	44	0	0	84.6	84.6
士幌町	65	54	1	1	84.6	84.6
更別町	39	33	0	0	84.6	84.6
112	三笠市	77	65	0	2	84.4	87.0
113	白老町	185	156	0	0	84.3	84.3
114	新冠町	63	53	0	0	84.1	84.1
北斗市	478	401	1	0	84.1	83.9
新得町	69	58	0	0	84.1	84.1
117	稚内市	337	281	0	0	83.4	83.4
118	江別市	1,452	1,208	2	4	83.3	83.5
119	士別市	210	174	0	0	82.9	82.9
120	北広島市	586	481	3	2	82.6	82.4
121	松前町	74	61	0	0	82.4	82.4
七飯町	312	257	0	0	82.4	82.4
浜頓別町	34	28	0	0	82.4	82.4
124	むかわ町	102	83	0	0	81.4	81.4
125	音更町	475	386	0	3	81.3	81.9
上砂川町	32	26	0	0	81.3	81.3
127	千歳市	862	700	0	0	81.2	81.2
128	浜中町	78	63	0	0	80.8	80.8
129	佐呂間町	59	47	0	0	79.7	79.7
130	釧路町	284	226	0	0	79.6	79.6
131	東神楽町	112	89	0	0	79.5	79.5
132	当別町	243	193	0	0	79.4	79.4
133	東川町	86	68	0	0	79.1	79.1
134	江差町	62	49	0	0	79.0	79.0
135	浦河町	123	97	0	0	78.9	78.9
136	奈井江町	36	28	0	0	77.8	77.8
137	洞爺湖町	93	72	0	0	77.4	77.4
138	南幌町	172	133	0	0	77.3	77.3
敘別市	255	197	0	0	77.3	77.3
140	赤平市	117	90	0	0	76.9	76.9
141	安平町	86	66	0	0	76.7	76.7
由仁町	60	46	0	0	76.7	76.7
143	喜茂別町	17	12	1	0	76.5	70.6
144	釧路市	1,796	1,369	0	0	76.2	76.2
145	根室市	310	236	0	0	76.1	76.1
146	室蘭市	765	580	0	2	75.8	76.1
147	滝川市	403	304	0	0	75.4	75.4
148	島牧村	20	15	0	0	75.0	75.0
南富良野町	4	3	0	0	75.0	75.0
日高町	124	93	0	0	75.0	75.0
白糠町	108	81	0	0	75.0	75.0
標津町	68	51	0	0	75.0	75.0
153	登別市	466	341	7	4	74.7	74.0
154	美唄市	253	188	0	0	74.3	74.3
155	惠庭市	775	556	15	5	73.7	72.4
156	石狩市	600	440	0	3	73.3	73.8
157	幕別町	280	205	0	0	73.2	73.2
158	札幌市	17,130	12,371	60	55	72.6	72.5
159	菅小牧市	1,675	1,206	0	1	72.0	72.1
160	豊浦町	32	23	0	0	71.9	71.9
161	砂川市	151	107	1	1	71.5	71.5
162	鹿部町	49	35	0	0	71.4	71.4
163	留萌市	228	160	0	0	70.2	70.2
164	森町	155	108	0	0	69.7	69.7
165	池田町	75	52	0	0	69.3	69.3
余市町	202	140	0	0	69.3	69.3
167	帯広市	1,700	1,175	2	8	69.2	69.6
168	仁木町	35	24	0	0	68.6	68.6
169	小樽市	1,185	805	1	5	68.0	68.4
170	岩内町	147	99	0	0	67.3	67.3
171	俱知安町	124	82	0	0	66.1	66.1
172	栗山町	99	65	0	0	65.7	65.7
173	上川町	22	14	0	0	63.6	63.6
174	夕張市	70	44	0	0	62.9	62.9
175	新ひだか町	267	163	0	0	61.0	61.0
176	中富良野町	12	7	0	0	58.3	58.3
177	上富良野町	11	6	0	0	54.5	54.5
178	鹿追町	56	20	0	0	35.7	35.7
179	富良野市	43	11	0	0	25.6	25.6
表Ⅳ-(2). 青森県 2010年度第4期麻しん風しんワクチン接種率集計結果 2011年3月31日現在、最終評価

2011年8月31日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2010年度

青森県 第4期

No.	市町村
(特別区)名	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):①	MRワクチン
接種者数(人):②	麻しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):③	風しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+③)/①
×100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+④)/①
×100
合計	14,651	12,642	1	6	86.3	86.3
1	西目屋村	13	13	0	0	100.0	100.0
2	今別町	33	32	0	0	97.0	97.0
3	蓬田村	31	30	0	0	96.8	96.8
4	外ヶ浜町	52	50	0	0	96.2	96.2
5	深浦町	71	68	0	0	95.8	95.8
中泊町	118	113	0	0	95.8	95.8
7	新郷村	23	22	0	0	95.7	95.7
8	鶴田町	136	130	0	0	95.6	95.6
9	七戸町	180	170	0	0	94.4	94.4
10	野辺地町	136	128	0	0	94.1	94.1
11	大鱷町	113	106	0	0	93.8	93.8
12	三戸町	127	119	0	0	93.7	93.7
13	平内町	139	128	0	0	92.1	92.1
14	佐井村	25	23	0	0	92.0	92.0
15	五所川原市	599	547	0	0	91.3	91.3
16	大間町	65	59	0	0	90.8	90.8
17	東北町	219	198	0	0	90.4	90.4
18	むつ市	656	577	0	2	88.0	88.3
19	弘前市	1,913	1,674	0	1	87.5	87.6
20	八戸市	2,680	2,343	0	0	87.4	87.4
五戸町	206	180	0	0	87.4	87.4
22	田舎館村	77	67	0	0	87.0	87.0
田子町	77	67	0	0	87.0	87.0
24	三沢市	473	410	0	0	86.7	86.7
25	鰺ヶ沢町	122	105	0	0	86.1	86.1
26	南部町	234	201	0	0	85.9	85.9
27	風間浦村	21	18	0	0	85.7	85.7
28	青森市	3,005	2,555	0	0	85.0	85.0
29	東通村	79	67	0	0	84.8	84.8
30	藤崎町	210	176	1	3	84.3	85.2
31	十和田市	732	608	0	0	83.1	83.1
32	おいらせ町	298	247	0	0	82.9	82.9
33	六戸町	87	72	0	0	82.8	82.8
34	階上町	185	150	0	0	81.1	81.1
35	つがる市	382	308	0	0	80.6	80.6
36	平川市	353	281	0	0	79.6	79.6
37	板柳町	166	129	0	0	77.7	77.7
38	黑石市	438	340	0	0	77.6	77.6
39	六ヶ所村	121	92	0	0	76.0	76.0
40	横浜町	56	39	0	0	69.6	69.6
表Ⅳ一(3). 岩手県 2010年度第4期麻しん風しんワクチン接種率集計結果 2011年3月31日現在、最終評価

2011年8月31日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2010年度

岩手県 第4期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	13,983	12,385	1	3	88.6	88.6
1	住田町	56	56	0	0	100.0	100.0
九戸村	66	66	0	0	100.0	100.0
3	葛巻町	77	76	0	0	98.7	98.7
4	二戸市	301	294	0	0	97.7	97.7
5	陸前高田市	262	255	0	0	97.3	97.3
6	普代村	31	30	0	0	96.8	96.8
7	岩泉町	110	106	0	0	96.4	96.4
8	大樋町	134	128	0	0	95.5	95.5
9	田野畑村	34	32	0	0	94.1	94.1
10	一関市	1,269	1,190	0	0	93.8	93.8
11	零石町	201	188	0	0	93.5	93.5
12	平泉町	89	83	0	0	93.3	93.3
13	宮古市	606	565	0	0	93.2	93.2
14	藤沢町	87	81	0	0	93.1	93.1
15	西和賀町	57	53	0	0	93.0	93.0
16	矢巾町	324	299	0	0	92.3	92.3
17	北上市	945	862	0	0	91.2	91.2
18	一戸町	100	91	0	0	91.0	91.0
19	紫波町	378	343	0	0	90.7	90.7
20	久慈市	436	393	0	0	90.1	90.1
21	花巻市	1,034	917	0	0	88.7	88.7
22	滝沢村	610	540	0	0	88.5	88.5
23	野田村	60	53	0	0	88.3	88.3
24	岩手町	169	149	0	0	88.2	88.2
25	金ヶ崎町	182	158	0	0	86.8	86.8
26	遠野市	296	255	0	0	86.1	86.1
27	山田町	225	193	0	0	85.8	85.8
28	奥州市	1,319	1,130	0	1	85.7	85.7
29	大船渡市	415	355	0	0	85.5	85.5
30	洋野町	197	168	0	0	85.3	85.3
31	盛岡市	3,098	2,625	1	2	84.8	84.8
32	八幡平市	311	260	0	0	83.6	83.6
33	釜石市	369	292	0	0	79.1	79.1
34	軽米町	135	99	0	0	73.3	73.3
表Ⅳ-(4). 宮城県 2010年度第4期麻しん風しんワクチン接種率集計結果 2011年3月31日現在、最終評価

2011年8月31日回收时点

順位は麻しん接種率 $ ^{⑤} $ に基づく

2010年度

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

宫城県 第4期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	22,765	17,922	3	14	78.7	78.8
1	白石市	421	380	0	0	90.3	90.3
2	加美町	259	227	0	0	87.6	87.6
3	美里町	232	199	0	0	85.8	85.8
4	栗原市	732	622	0	1	85.0	85.1
5	色麻町	73	62	0	0	84.9	84.9
6	大衡村	59	50	0	0	84.7	84.7
7	大崎市	1,404	1,187	0	1	84.5	84.6
8	大和町	272	229	0	1	84.2	84.6
9	七ヶ宿町	25	21	0	0	84.0	84.0
角田市	287	241	0	0	84.0	84.0
11	丸森町	185	154	0	0	83.2	83.2
12	名取市	882	733	0	0	83.1	83.1
13	大河原町	230	191	0	1	83.0	83.5
気仙沼市	771	640	0	0	83.0	83.0
15	柴田町	364	301	0	0	82.7	82.7
16	川崎町	107	88	0	0	82.2	82.2
17	村田町	124	101	0	0	81.5	81.5
18	松島町	150	122	0	0	81.3	81.3
19	蔵王町	143	116	0	0	81.1	81.1
20	利府町	485	392	0	0	80.8	80.8
21	登米市	927	747	0	0	80.6	80.6
22	涌谷町	150	120	0	0	80.0	80.0
23	富谷町	522	413	0	0	79.1	79.1
24	塩竈市	627	489	0	0	78.0	78.0
25	石巻市	1,582	1,217	0	0	76.9	76.9
26	仙台市	9,352	7,151	3	8	76.5	76.6
27	山元町	149	112	0	0	75.2	75.2
28	亘理町	332	244	0	0	73.5	73.5
29	岩沼市	464	339	0	0	73.1	73.1
30	東松島市	475	344	0	0	72.4	72.4
31	七ヶ浜町	264	187	0	0	70.8	70.8
32	多賀城市	639	450	0	2	70.4	70.7
33	大郷町	77	53	0	0	68.8	68.8
女川町	-	-	-	-	-	-
南三陸町	-	-	-	-	-	-
表Ⅳ一(5). 秋田県 2010年度第4期麻しん風しんワクチン接種率集計結果 2011年3月31日現在、最終評価

2011年8月31日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2010年度

秋田県 第4期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	10,676	9,600	7	21	90.0	90.1
1	大潟村	40	40	0	0	100.0	100.0
2	三種町	202	197	0	0	97.5	97.5
3	井川町	58	56	0	0	96.6	96.6
4	にかほ市	273	263	0	1	96.3	96.7
5	羽後町	181	174	0	0	96.1	96.1
6	横手市	951	910	0	0	95.7	95.7
7	湯沢市	565	534	0	0	94.5	94.5
8	八郎湯町	59	55	0	0	93.2	93.2
9	仙北市	274	254	1	0	93.1	92.7
10	由利本荘市	693	642	1	2	92.8	92.9
11	大館市	764	707	0	5	92.5	93.2
12	美郷町	234	216	0	0	92.3	92.3
13	東成瀬村	21	19	0	0	90.5	90.5
14	小坂町	61	55	0	0	90.2	90.2
15	上小阿仁村	19	17	0	0	89.5	89.5
16	秋田市	3,188	2,849	1	9	89.4	89.6
17	藤里町	28	25	0	0	89.3	89.3
18	八峰町	90	80	0	0	88.9	88.9
19	潟上市	389	338	0	1	86.9	87.1
20	五城目町	104	89	0	0	85.6	85.6
21	大仙市	884	754	1	1	85.4	85.4
22	北秋田市	381	321	3	2	85.0	84.8
23	能代市	555	469	0	0	84.5	84.5
24	鹿角市	369	306	0	0	82.9	82.9
25	男鹿市	293	230	0	0	78.5	78.5