Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
90	260	7月15日 17時45分
125	328	7月15日 17時45分
140	323	7月15日 17時45分
合志市	10	確認中	7月14日 11時10分	7月14日 16時10分
大津町	57	確認中	7月12日 8時20分	7月12日 13時30分
23	確認中	7月12日 8時20分	7月15日 8時00分
16	確認中	7月14日 11時00分
菊陽町	1,400	確認中	7月12日 8時00分	7月12日 15時30分
産山村	602	確認中	7月12日 6時00分	7月13日 9時30分
高森町	113	332	7月12日 9時00分	7月15日 13時00分
小国町	150	348	7月14日 8時00分	7月14日 17時30分
南阿蘇村	4,349	確認中	7月12日 7時22分	7月12日 17時15分
4,328	確認中	7月13日 16時37分	7月14日 17時30分
相良村	72	254	7月12日 12時00分	7月12日 16時00分
314	899	7月12日 13時00分
五木村	22	57	7月12日 9時45分	7月13日 16時00分
13	48	7月12日 12時00分
山江村	9	37	7月12日 12時10分	7月13日 8時30分
16	57	7月12日 11時30分
7	15	7月12日 11時50分
小計	29,767	5,507
大分県	中津市	46	118	7月13日 12時55分	7月13日 17時00分
176	468	7月13日 13時25分	7月13日 17時00分
1,858	4,540	7月13日 14時08分	7月13日 18時20分
221	574	7月14日 5時50分	7月14日 21時15分
1,858	4,540	7月14日 6時01分	7月14日 21時30分
1,136	2,787	7月14日 6時03分	7月14日 21時15分
45	119	7月14日 7時25分	7月14日 21時15分
3	4	7月14日 8時55分	7月14日 12時30分
日田市	2,587	6,715	7月12日 0時05分	7月12日 6時30分
1,241	3,710	7月13日 12時20分	7月13日 13時10分
(避難指示に切替)
2,517	6,519	7月13日 12時45分	7月13日 13時10分
(避難指示に切替)
1,578	4,261	7月14日 7時15分
1,027	2,742	7月14日 7時15分	7月14日 18時30分
1,884	5,374	7月14日 9時30分	7月15日 9時15分
242	745	7月14日 18時30分
竹田市	6,598	14,599	7月12日 6時15分	7月12日 6時56分
(避難指示に切替)
3,966	10,010	7月12日 6時15分
6,598	14,599	7月12日 20時10分	(避難指示から勧告へ)
豊後大野市	1,210	3,016	7月12日 7時00分	7月12日 11時20分
20	45	7月12日 7時15分	7月12日 11時55分
72	223	7月12日 7時30分	7月12日 8時55分
(避難指示に切替)
34	83	7月12日 8時00分	7月12日 8時55分
(避難指示に切替)
39	119	7月12日 8時32分	7月12日 8時55分
(避難指示に切替)
2,471	5,740	7月12日 8時35分	7月12日 11時55分
九重町	1,319	3,720	7月14日 9時45分	7月14日 21時40分
玖珠町	182	528	7月13日15時00分	7月15日 5時00分
1,647	4,664	7月14日10時15分	7月15日 5時00分
小計	40,575	100,562
合計	108,237	215,261

（3）避難準備情報（消防庁調べ：7月17日05:00現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発表日時	解除日時
和歌山県	田辺市	11	17	7月12日 7時05分	7月12日 17時8分
日高川町	4	11	7月12日 11時00分	7月12日 18時20分
183	480	7月12日 15時25分	7月12日 20時10分
小計	198	508
熊本県	熊本市	3,752	6,511	7月12日 6時20分	7月12日 7時05分（避難指示に切替）
小計	3,752	6,511
大分県	日田市	171	376	7月12日 4時50分	7月12日 9時30分
2,517	6,519	7月13日 12時20分	7月13日 12時45分（避難勧告に切替）
401	967	7月13日 13時30分	7月13日 20時30分
171	376	7月13日 15時00分	7月13日 22時00分
171	376	7月14日 5時10分	7月14日 9時30分（避難指示に切替）
418	1,194	7月14日 8時25分	7月15日 7時00分
玖珠町	182	528	7月13日 13時30分	7月13日 15時00分（避難勧告に切替）
3,335	7,632	7月13日 15時00分	7月15日 5時00分
1,684	4,764	7月13日 15時00分	7月14日 10時15分（避難勧告に切替）
小計	9,050	22,732
合計	13,000	29,751
### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月17日05:00現在）

土砂災害は、15県で129件発生

・土石流等 7 府県 83 件

山梨県 1 件（山中湖村）

長野県 1 件（伊那市）

京都府 1 件（亀岡市）

徳島県 1 件（那賀町）

熊本県 72 件（阿蘇市 64、相良村 2、球磨村 1、五木村 3、南阿蘇村 2）

大分県 1 件（日田市）

鹿児島県 6 件（鹿児島市 5、始良市 1）

・地すべり 1 県 1 件

新潟県 1 件（佐渡市）

· がけ崩れ 11 県 45 件

秋田県 1 件（大館市）

岐阜県 3 件（岐阜市 1、郡上市 2）

徳島県 2 件（阿南市、徳島市）

愛媛県 3 件（八幡浜市 1、宇和島市 1、西予市 1）

高知県 2 件（安田町、北川村）

福岡県 1 件（八女市）

佐賀県 8 件（伊万里市、唐津市 2、武雄市 3、多久市）

熊本県 5 件（菊池市 2、天草市 1、益城町 1、南阿蘇村 1）

大分県 17 件（豊後大野市 1、竹田市 12、日田市、中津市 2、宇佐市 1）

宮崎県 1 件（椎葉村）

鹿児島県 2 件（鹿児島県 2）

（２）河川（国土交通省調べ：７月１７日０５：００現在）

国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川1水系1河川

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川4水系6河川

・はん濫危険水位を超えたが現在下回った河川5水系11河川

・避難判断水位を超えたが現在下回った河川6水系8河川

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川12水系16河川

〇河川の状況

·河川管理施設等被害：（13日以前）白川水系白川、菊池川水系合志川等2水系4河川で護岸崩壊等11箇所

（14日）矢部川水系矢部川で堤防決壊
## （３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月17日07:00現在）

【中国電力】

・解消済み

【四国電力】

・解消済み

【九州電力】

・現在の停電戸数：約2,000戸

・主な停電地域：福岡県八女市

## ○水道（厚生労働省調べ：7月17日07:00現在）

（1）被害状況

・大分県竹田市で7月11日以降、約4,480世帯で断水が発生。

（うち、約2,470世帯復旧済み。旧竹田市等約1,740世帯は時間を制限して給水再開。）同県日田市、中津市で、7月14日以降、385世帯で断水発生。（うち、中津市の全てと日田市の一部339戸は、復旧済み。）

・熊本県で7月12日以降、7市町村（熊本市、菊池市、阿蘇市、八代市、大津町、高森町、南阿蘇村）の2,262世帯で断水が発生した。

（うち熊本市、菊池市、大津町、南阿蘇村の一部1,785世帯復旧済み）

・福岡県で7月14日以降、4市町（八女市、久留米市、朝倉市、添田町）で、約3,200戸で断水が発生。（うち、八女市、添田町の一部約1,000戸は復旧済み。）。

（2）応急給水

・大分県における断水地区については、給水タンクの設置と、個人用ポリタンク及び給水袋の配布を行った。また、(社)日本水道協会大分県支部等による給水車7台、自衛隊による給水車5台が応援給水を実施中。詳細は、継続的に調査中

・日田市及び中津市については、一部地域で給水タンクを設置し対応中。詳細は継続的に調査中

・熊本県における断水地区については、給水車及び給水タンク（自衛隊及び県内市町村による対応）により、応急給水を実施中。詳細は継続的に調査中。

・福岡県における断水地区については、給水車及び給水タンク（福岡市、北九州市、大牟田市からの支援）により、順次応急給水を実施中。一部地域はこれから応急給水を開始予定。詳細は継続的に調査中。

○通信関係の状況（総務省調べ：7月16日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	・アナログ:266回線不通(熊本県16回線、福岡県250回線)・専用線:10回線(福岡県10回線)
NTTコミュニケーションズ	・中継光ケーブル:利用者回線は復旧済み
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
電話	NTTTドコモ	・基地局33局(熊本県11局、大分県2局、福岡県20局)が停
波
KDD I (a u)	·基地局24局（熊本県3局、大分県2局、福岡県19局）が停波
ソフトバックモバイル	·基地局32局（熊本県4局、大分県5局、福岡県20局、佐賀県3局）が停波
イー・モバイル	·基地局4局（熊本県1局、福岡県3局）が停波
ウィルコム	·被害なし
U Q ミュニケーションズ	·基地局5局（福岡県5局）が停波

※原因は停電又は伝送路故障によるもの。

○放送関係の状況（総務省調べ：7月16日16:00現在）

【地上波】

・熊本県の民放FMラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み。

【ケーブルテレビ】

事業者・影響世帯数等	被害状況等
大分県	竹田市影響世帯数：確認中	・伝送路の断線により一部停波

〇大分ケーブルテレコム、大分県豊後大野市、熊本県球磨村及び熊本県五木村の一部停波については、復旧済み

## （４）道路（国土交通省調べ：７月１７日０５：００現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、通行止めなし

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
青森道	青森 JCT～青森東 IC	雨	7月16日 16:56 事前通行規制→7月16日 22:45 事前通行規制解除
大分道	日田 IC～玖珠 IC	雨	7月16日 17:58 事前通行規制→7月16日 21:00 事前通行規制解除

・直轄国道の通行止め状況：現在、1区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
国道57号	熊本県阿蘇市滝室	法面崩落	7月12日 05:40～ 全面通行止め 人身・物損：トラック6台、トレーラ3台、 ライトバン2台（負傷者なし） 孤立集落：なし 迂回路：（普通車のみ：県道23号～県道339号～ 県道12号～県道45号～県道11号～国道442号）

・都道府県管理国道の通行止め状況：現在、19区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
国道386号	福岡県朝倉市杷木穂坂県境	路肩崩壊	7/14 7:20～ 全面通行止め 人身・物損：無し、迂回路有り
国道496号	福岡県みやこ町犀川帆柱蛇測 キャンプ場	法面崩壊	7/14 8:15～ 全面通行止め 人身・物損：無し、迂回路有り
国道212号	大分県中津市本耶馬渓町多志田	路面冠水	7/14 6:20～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り→7/14 10:50通行止め解除
国道496号	大分県中津市山国町槻木	法面崩落	7/14 8:15～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道386号	大分県日田市南友田町	路面冠水	7/14 8:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道195号	高知県香美市物部町別府	路側決壊	7/14 7:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り→7/16日 17:00通行止め解除
国道378号	愛媛県西予市明浜町高山	崩土	7/14 17:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路：有り
国道265号	熊本県阿蘇市波野大戸の口～高森町上色見洗川	法面崩壊	7/14 12:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道212号	熊本県阿蘇市内牧～阿蘇市大観峰	法面崩壊	7/14 17:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道212号	大分県中津市本耶馬溪町曾木	路面冠水	7/14 6:20～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り→7/14 17:00通行止め解除
国道386号	大分県日田市夜明関町	路肩崩落	7/14 10:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道212号	大分県中津市耶馬溪町戸原	路肩崩落	7/14 10:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道496号	福岡県みやこ町犀川木井馬場	路面陷没	7/14 11:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道322号	福岡県嘉麻市大力八丁峠	路面陷没	7/14 6:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道322号	福岡県嘉麻市大谷峠	法面崩落	7/14 7:10～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道442号	福岡県八女市黑木町木屋(須崎橋)	橋梁流出	7/14 17:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道162号	京都市北区中川北山町中川トンネル	流木・崩土	7/15 5:20～全面通行止め人身・物損：確認中、迂回路有り
国道169号	和歌山県新宮市熊野川町玉置口	路面陷没	7/16 17:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道265号	熊本県阿蘇市一の宮町坂梨～阿蘇市大戸の口	法面崩壊	7/12 4:55全面通行止め人身・物損：確認中、迂回路有り
国道500号	福岡県添田町英彦山青年の家～添田町英彦山柳峠	法面崩落	7/14 6:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道322号	福岡県嘉麻市大隈町大隈峠	路肩崩落	7/15 16:30～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り
国道219号	熊本県球磨郡球磨村神瀬	法面崩壊	7/16 18:30～ 全面通行止め 人身・物損：無し、迂回路有り

・都道府県道の通行止め状況：

現在、145 区間で通行止め（秋田県 1、岐阜県 1、京都府 1、愛媛県 4、高知県 4、

福岡県 50、佐賀県 1、長崎県 1、熊本県 44、大分県 30、

鹿児島県3、京都市1、北九州市1、熊本市2）

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月17日05:00現在）

・鉄道の運転休止区間 4 事業者 6 路線

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR西日本	芸備線	下深川駅～広島駅間	14	8:00	14	10:25	【矢賀駅構内】·冠水
山陽線	厚狭駅～下関駅間	13	9:02	13	12:24	【小月駅～長府駅間】·倒木
三江線	三次駅～式敷駅	15	8:57	15	16:56	【長谷駅～船佐駅間】·落石
山陰線	益田駅～長門市駅間	16	14:32	16	18:02	雨量規制
阿川駅～幡生駅間	16	14:56	16	15:20	雨量規制
美祢線	全線	16	13:36	16	18:16	雨量規制
JR九州	九州新幹線	博多駅～熊本駅間	14	10:35	14	13:31	【筑後船小屋駅】·コンコース部分冠水
後藤寺線	田川後藤寺駅～下鴨生駅間	14	4:53	15	4:50	【船尾駅～筑前庄内駅間】·道床流出
筑豊線	桂川駅～原田駅間	14	4:53	15	17:30	【上穂波駅～筑前内野駅間】·土砂流入、倒竹、築堤崩壊
長崎線	多良駅～肥前大浦駅間	14	6:19	14	7:59	【多良駅～肥前大浦駅間】·切取崩壊
日田彦山線	添田駅～夜明駅間	14	5:15	【豊前舛田駅～夜明駅間】·築堤崩壊、土砂流入
城野駅～添田駅	14	14:29	14	19:54	【田川伊田駅～田川後藤寺駅間】·築堤崩壊
久大線	久留米駅～筑後吉井駅間	14	7:05	15	16:26	【御井駅～善導寺駅間】·築堤崩壊【善導寺駅～うきは駅間】·道床流出、土留壁変状
筑後吉井駅～うきは駅間	14	7:05	16	5:53
うきは駅～日田駅間	14	7:05	【うきは駅～筑後大石駅間】·隈上川橋りょう 橋脚沈下
豊後森駅～野矢駅間	14	7:05	14	22:14	【豊後森駅～恵良駅間】·切取崩壊
肥薩線	八代駅～人吉駅間	12	7:22	14	5:59	【八代駅、白石駅構内】·冠水【八代駅～球泉洞駅間】·土砂流入、道床流出、冠水【瀬戸石駅構内】·道床流出【一勝地駅～那良駅間】·倒木
豊肥線	中判田駅～三重町駅間	12	1:56	12	11:31	【敷戸駅～大分大学前駅間】·土砂流入
緒方駅～肥後大津駅間	12	1:56	【緒方駅～朝地駅間】·第一大野川橋りょうの軌道流失·発電所踏切道流出·がれき流入、線路流出【朝地駅～豊後竹田駅】·土留壁崩落【豊後竹田駅～玉来駅】·道床流出、雑木による線路支障【玉来駅～豊後萩駅】·切取崩壊、中恵良トンネル破損【豊後萩駅～滝水駅間】·道床流出、築堤崩壊【波野駅～宮地駅間】·道床流出、土砂流入、築堤崩壊【宮地駅構内】·冠水【宮地駅～いこいの村駅間】·倒木、車、土砂流入·泉川橋りょうの軌道流出【いこいの村～阿蘇駅間】·道床流出【阿蘇駅～内牧駅間】·道床流出、線路内流木【内牧駅～市ノ川駅間】·道床流出【赤水駅～立野駅間】·流出家屋支障、道床流出·土砂流入、築堤崩壊【立野駅～瀬田駅間】·土砂流入【豊後竹田駅～赤水駅間】·通信設備等使用不可
肥後大津駅～光の森駅間	12	1:56	12	19:21	【肥後大津駅構内】·冠水
日豊線	国分駅～鹿児島中央間	13	6:18	13	8:09	【隼人駅～加治木駅間】·土砂流入
日南線	南郷駅～志布志駅間	12	14:26	13	11:04	【大隅夏井駅～志布志駅間】·切取崩壊
大井川鐵道	井川線	千頭駅～奥泉駅間	15	9:00	【川根小山駅～奥泉駅間】·土砂流入
叡山電鉄	鞍馬線	二軒茶屋駅～鞍馬駅間	15	5:08	16	始発	【貴船口駅～鞍馬駅間】·倒木
嵯峨野観光鉄道	嵯峨野観光線	全線	15	7:40	【トロッコ保津峡駅～トロッコ亀岡駅間】·土砂流入
肥薩おれんじ鉄道	肥薩おれんじ鉄道線	八代駅～肥後田浦駅間	12	7:35	12	14:07	【肥後高田駅～日奈久温泉駅間】·道床流出
平成筑豊鉄道	田川線	行橋駅～崎山駅間	14	5:34	16	5:34
崎山駅～田川伊田駅間	14	5:34	【崎山駅～勾金駅間】·築堤崩壊·法面崩壊·陥没等
伊田線	直方駅～田川伊田駅間	14	5:56	16	5:56	【金田駅～上金田駅間】·線路冠水
糸田線	金田駅～田川後藤寺駅間	14	6:00	16	6:00	【糸田駅～大藪駅間】·線路冠水
西日本鉄道	甘木線	甘木駅～北野駅間	14	12:30	15	5:27	【北野駅～大城駅間】·線路冠水

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月14日16：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	32
私立学校施設	2
社会教育・体育、文化施設等	9
文化財等	1
研究施設等
計	45

※主な被害状況：建物内浸水等

（7）病院等関係（厚生労働省調べ：7月17日07：00現在）

・熊本県で4カ所が被災（床上浸水3）。人的被害なし。うち3カ所は診療再開。

・大分県で3カ所が被災（床上浸水2、断水1）。被災。人的被害なし。うち1カ所は診療再開

（8）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：7月17日07：00現在）

・大分県で10カ所（うち5件が避難中）が被災。人的被害なし。
（土砂による建物損壊3カ所、床上浸水6カ所、裏山の土砂崩れによる避難1カ所）・熊本県で10カ所（すべて1件が避難中）が被災。人的被害なし。

（浸水・雨漏り等による被害8カ所、土砂流入1カ所、敷地内土砂崩れ1カ所）※避難の状況及び施設の被害は調査中。

## （9） その他

・公園施設 3 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：7月16日15:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）出席の下で開催し、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について情報共有を行うとともに、今般の梅雨前線に伴う豪雨災害への対応にあたり、引き続き、対応に万全を期するため、以下の事項を確認した。(7月12日14:30)

1 行方不明者の捜索・救助活動に全力であたること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 引き続き、早急な被害状況の把握を行い、関係省庁間の情報共有を図ること

4 関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となった対応にあたること

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）出席の下で開催し、中川大臣から政府調査団の調査結果報告のほか、各省庁の対応状況等について情報共有等を行った。(7月14日17:30)

## （２）政府調査団の派遣

・中川内閣府特命担当大臣（防災担当）を団長とする政府調査団を大分県及び熊本県へ派遣（7月13日～14日）

## （３）災害応急体制の整備

・官邸情報連絡室の設置(7月12日8:15)

## （４）災害救助法の適用

○大分県

・7月3日に日田市、同4日に中津市、災害救助法を適用（適用日：7月3日）

・7月12日に竹田市に災害救助法を適用（適用日：7月12日）

## O熊本県

・7月12日に阿蘇市、熊本市及び阿蘇郡南阿蘇村、同14日に阿蘇郡産山村及び阿蘇郡高森町に災害救助法を適用（適用日：7月12日）

## ○福岡県

・7月5日に朝倉市に災害救助法を適用（適用日：7月3日）

・7月13日に久留米市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、うきは市及び八女郡広川町に災害救助法を適用（適用日：7月13日）

## （５）被災者生活再建支援法の適用

## ○大分県
・7月5日に日田市に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月3日）

## O熊本県

・7月13日に熊本市、阿蘇市、南阿蘇村及び相良村に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月12日）

## （６）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 延べ3,440名

車両 延べ約850両

航空機 延べ30機

## ○大分県

・7月12日 大分県知事から災害派遣要請(7時50分)

竹田市における孤立者の救助活動

航空機等により情報収集活動

・7月13日 竹田市における行方不明者の捜索活動

竹田市2箇所における給水支援

・7月14日 竹田市における行方不明者の捜索活動

竹田市役所から向山田地区への物資輸送

竹田市3箇所における給水支援活動

日田市における避難支援活動

日田市2箇所における給水支援活動

航空機等による情報収集活動

・7月15日 竹田市における行方不明者の捜索活動

竹田市2箇所における給水支援活動

日田市2箇所における給水支援活動

日田市における物資輸送

中津市3箇所における給水支援活動

航空機等による情報収集活動

・7月16日 竹田市3箇所における給水支援活動

## O熊本県

・7月12日 熊本県知事から災害派遣要請(6時49分)

熊本市における水防活動及び孤立者の救助活動

阿蘇市における住民避難支援活動

南阿蘇村における行方不明者の捜索活動

航空機等により情報収集活動

・7月13日 阿蘇地区における行方不明者の捜索

阿蘇地区3箇所における給水支援活動

高森町における行方不明者の捜索活動

・7月14日 阿蘇市及び南阿蘇村における行方不明者の捜索活動

阿蘇市及び南阿蘇村3箇所における給水支援活動

高森町における行方不明者の捜索活動

航空機等による情報収集活動

・7月15日 阿蘇市及び南阿蘇村における行方不明者の捜索活動

阿蘇市2箇所における給水支援活動
高森町における行方不明者の捜索活動

航空機等による情報収集活動

・7月16日 阿蘇市、南阿蘇村及び高森町における行方不明者の捜索活動

阿蘇市3箇所における給水支援活動

航空機等による情報収集活動

## O福岡県

・7月14日 福岡県知事から災害派遣要請（12時10分）

朝倉市及び柳川市における孤立者の救助活動

久留米市高良川における水防活動

・7月15日 八女市1箇所における給水支援活動

八女市（星野村）へのヘリによる物資輸送支援活動

航空機等による情報収集活動

・7月16日 八女市1箇所における給水支援活動

八女市（星野村）へのヘリによる物資輸送支援活動

航空機等による情報収集活動

## （6） 広域応援等

O警察関係

・福岡県警21名、佐賀県警12名及び宮崎県警13名の広域緊急援助隊を熊本県へ派遣(7月12日～14日)

○消防関係

・熊本県の要請により、福岡市消防防災へり、長崎県消防防災へり、山口県消防防災へり及び愛媛県消防防災へりが情報収集及び救助活動のため出動（7月12日）

・福岡県の要請により、島根県消防防災へリ、宮崎県消防防災へリ、長崎県消防防災へリ及び京都市消防防災へリが情報収集及び救助活動のため出動（7月14日）

## （７）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室を設置(7月12日11時30分)

・職員2名を情報収集のために熊本県災害対策本部に派遣し、情報収集を実施（7月12日13時00分）

②警察庁の対応

·災害情報連絡室を設置(7月12日)

③消防庁の対応

・災害対策室を設置(7月12日8時00分)

· 災害対策本部へ移行 (7月12日13時30分)

・消防庁職員2名が情報収集のため熊本県災害対策本部に向けて出発（7月12日14時00分）

④海上保安庁の対応

・福岡県矢部川流域から漁船6隻が流出した旨の通報を受け、海域において巡視艇2隻による流出船等漂流物の調査を実施（7月14日）

·航空機2機により、有明海及び大分県沿岸部において流出船等漂流物の調査を実施(7月15日)

·巡視艇1隻、航空機1機により、熊本県白川河口及び沖合いでの行方不明者の捜索活動を実施(7月16日)

·航空機1機により、別府湾付近海域において流出船等漂流物の調査を実施(7月16日)

·巡視艇1隻により、熊本県白川河口及び沖合いでの行方不明者の捜索活動を実施予定(7月17日)
## 日)

・航空機1機により、有明海及び別府湾付近海域において流出船等漂流物の調査を実施予定。(7月17日)

## ⑤金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、熊本県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる熊本県内の災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月12日）

・災害救助法の適用決定を受け、大分県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局大分財務事務所の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる大分県内の災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月12日）

## ⑥総務省の対応

・大分行政評価事務所において、大分県全域を対象とした「無料災害行政相談電話」を開設(7月11日)

・災害救助法の適用を受けた大分県竹田市、熊本県阿蘇市、熊本市、南阿蘇村を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月12日）

## ⑦財務省の対応

・7月3日からの大雨に対する対応として、大分県、日田市、中津市、宇佐市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産）のリストを情報提供しているが、新たに熊本県、宮崎県、鹿児島県に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産）のリストを情報提供(7月12日)

・大分県竹田市、熊本県熊本市、阿蘇市、南阿蘇村、合志市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産）のリストを情報提供（7月13日）

・7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（7月13日）

・災害救助法の適用を踏まえ、熊本県の被災中小企業者対策として、日本政策金融公庫等における特別相談窓口の設置、災害貸付の適用等の措置を実施(7月13日)

・日本政策金融公庫（農林水産事業）及び農林漁業信用基金に対し、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等についての配慮を要請（7月13日）

## ⑧文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置（7月12日9時05分）

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月12日10時20分）

## ⑨厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について、十分な配慮を行うよう大分県及び熊本県に通知(7月12日)

[介護保険]

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の減免等を行うことができること等について、関係自治体に通知。（大分県：7月4日、熊本県：7月13日）

## ⑩経済産業省の対応

・熊本県における災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた(7月13日)

## ①国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制 (平成23年9月4日13：20より継続)

[災害情報連絡担当官（リエゾン）]
・九州地方整備局からリエゾンとして3県12市1町2村（熊本県庁、大分県庁、福岡県庁、熊本市、菊池市、山鹿市、竹田市、柳川市、阿蘇市、人吉市、中津市、日田市、久留米市、みやま市、筑後市、上毛町、五木村及び南阿蘇村に派遣（のべ156人・日）し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する調整等に従事。（7月12日～16日）

## [災害対策用ヘリコプター]

・九州地方整備局災害対策用ヘリコプター（はるかぜ）による現地調査を実施（7月12日）

・沖縄総合事務局災害対策用ヘリコプターによる現地調査を実施（7月15日）

・四国地方整備局災害対策用ヘリコプター（愛ランド号）による日田市内の現地調査を実施（7月16日）

## [緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)]

・白川水系白川、菊池川水系合志川 [国土交通省管理区間] および白川水系黒川 [熊本県管理区間] で発生した堤防からの越水や堤防決壊の被害状況についての調査、復旧方針の技術的支援や助言のため、熊本県熊本市等へ水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局より TEC-FORCE 9 名を派遣（7 月 12 日～13 日）

・矢部川水系矢部川「国土交通省管理区間」及び矢部川水系沖端川「福岡県管理区間」で発生した堤防の決壊についての被災原因調査、復旧方針の技術的支援や助言のため、福岡県柳川市へ水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局より9名を派遣。(7月15日〜)

・大分県竹田市からの要請により河川・道路施設の被害状況調査、復旧方針の技術的支援のため、九州地方整備局より TEC-FORCE6 名を派遣。(7 月 13 日〜)

・福岡県からの要請により河川の被害状況調査、復旧方針の技術的支援のため、九州地方整備局より TEC-FORCE8 名を派遣。(7 月 14 日〜)

・中国地整より3班11名、四国地整より4班14名、近畿地整3班、中部地整3班9名で矢部川水系矢部川等の被災状況調査のため派遣指揮（7月14日～）

・九州地整へ中国地整より応急対策班2名派遣（7月14日～）

・九州地整 TEC-FORCE 総合司令部へ中国地整より 2 名、四国地整より 1 名派遣（7 月 15 日～）

・全国から派遣された TEC-FORCE（のべ 236 人・日）により福岡県矢部川、大分県竹田市、熊本県阿蘇市等へ河川・道路復旧の技術指導や排水作業を実施中（7 月 12 日～）

## [土砂災害専門家]

・7月12日に熊本県阿蘇地方（阿蘇市、南阿蘇村）と川辺川流域で発生した土砂災害に対し、熊本県からの要請に基づき、土砂災害の発生状況の把握及び今後の対応についての技術指導を行うため、7月13日～15日に国土技術政策総合研究所、土木研究所より3名の専門家を現地に派遣

・7月12日に熊本県阿蘇地方で発生した土砂災害に対し、自衛隊や消防などの救出活動時における山腹崩壊等による二次被害防止に対する技術指導を行うため、7月13日～14日に国土技術政策総合研究所、土木研究所等より3名の専門家等を現地に派遣

・7月14日に福岡県八女市(やめし)星野村(ほしのむら)で発生した土砂災害に対し、福岡県からの要請に基づき発生状況の把握及び今後の対応についての技術指導を行うため、7月16日～17日に土木研究所より2名の専門家を現地に派遣

## ⑫気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月12日6時41分）

· 気象庁本庁非常体制（7月14日13時40分）

・7月11日から14日に九州北部地方で発生した豪雨について、「平成24年7月九州北部豪雨」と命名。（15日記者発表）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

## ⑬国土地理院の対応

· 非常体制（7月14日13時50分）

・福岡県矢部川周辺の空中写真撮影を実施。(7月15日)

その他、熊本県、大分県の被災地の空中写真撮影を予定

・7月15日撮影分の空中写真を国土地理院ホームページで公表（7月16日）

URL : http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h24-kyusyu-heavyrain-index.html
### 6. その他の機関の対応

（１）ボランティア関係（厚生労働省調べ：７月１７日０７：００現在）

〇以下の被災地及び被災県の社会福祉協議会に災害ボランティアセンター等が設置済み。

·大分県竹田市、日田市、中津市、熊本県熊本市、阿蘇市

(日田市、中津市は3日からの大雨により設置)
# 地方財政の状況

昭和41年3月

自治省
# 地方財政の状況

昭和41年3月
## 目 次

序説 最近の地方財政の状況……1
一 昭和39年度の地方財政……1
二 昭和40年度の地方財政……7
三 昭和41年度の地方財政……12
四 最近の地方財政の傾向と課題……14
第一 昭和39年度の地方財政の状況……17
一 地方公共団体の概況……17
（一）地方公共団体の数……17
（二）人口……18
二 普通会計決算の状況……20
（一）決算規模……20
（二）決算収支……23
1 実質収支……23
2 单年度収支……26
3 財政再建団体……28
（三）歳入の状況……29
1 概況……29
2 一般財源……34
3 その他の歳入……46
（四）歳出の状況……50
1 目的別歳出の概況……50
2 目的別歳出の内容……56
3 性質別歳出の概況……92
4 性質別歳出の内容……97
(五) 決算と地方財政計画額との比較……123
(六) 資金収支の状況……125
(七) 国と地方の租税収入と財政支出の実質的配分……127
1 国民の租税負担と地方税……127
2 租税の実質的配分……128
3 純計規模……129
(八) 地方財政の財貨サービス購入……130
三 地方公営事業決算の状況……132
(一) 地方公営企業……132
1 地方公営企業の概況……132
2 事業別状況……146
(二) 国民健康保険事業……175
1 概況……175
2 事業勘定……175
3 直診勘定……178
(三) その他の事業……180
1 収益事業……180
2 公益質屋事業……183
3 農業共済事業……184
第二 昭和40年度の地方財政の状況……187
一 地方財政計画……187
(一) 地方財政計画の策定方針……187
(二) 地方行財政制度の改正……188
（三）地方財政計画の概要……196

二地方公営事業に関する財政措置……204

（一）地方公営企業……204

（二）国民健康保険事業……205

三地方財政運営の概況……206

（一）一般の状況……206

（二）予算規模……207

（三）歳入……207

（四）歳出……211

第三昭和41年度の地方財政計画……213

一地方財政計画の策定方針……213

二地方財政計画の概要……214

（一）地方財政計画の概要……214

（二）地方税の収入見込……217

（三）地方譲与税の収入見込……219

（四）臨時地方特例交付金……220

（五）地方交付税の積算基礎……220

（六）地方債計画……221

（七）歳出の増減状況……222
## 图表目次

第1図 市町村数の推移……18
第2図 決算規模の推移……22
第3図 地方財政規模等の推移……23
第4図 実質収支の推移……26
第5図 財政再建団体数の推移……29
第6図 歳入決算額の構成……31
第7図 歳入決算額の増減状況……32
第8図 道府県税収入の増加状況……40
第9図 市町村税収入の増加状況……41
第10図 目的別歳出決算額の構成……52
第11図 目的別歳出決算額の増減状況……54
第12図 生活保護の推移……60
第13図 生活保護基準改定の推移……61
第14図 道路の現況……76
第15図 小・中学校教員数等の推移……86
第16図 高等学校教員数等の推移……89
第17図 性質別歳出決算額の構成……93
第18図 義務的経費および投資的経費の推移……96
第19図 職員給の部門別構成……100
第20図 職員数の構成……101
第21図 一般職員の部門別職員数……102
第22図 地方債現在高の推移……115
第23図 積立金現在高の推移……118
第24図 資金収支の状況……126
第25図 地方公営企業の事業数の推移……135
第26図 地方公営企業の建設投資の推移……135
第27図 地方公営企業の経営規模の推移……135
第28図 地方公営企業の職員数の推移……135
第29図 事業数でみた地方公営企業の状況……136
第30図 建設投資額でみた地方公営企業の状況……136
第31図 経営規模でみた地方公営企業の状況……137
第32図 職員数でみた地方公営企業の状況……137
第33図 主要法適用事業の総収益対総費用比率の推移……141
第34図 累積赤字額の事業別内訳とその推移……141
第35図 人件費比率（職員給与費）の上昇傾向……142
第36図 資本費コストの高騰傾向……143
第37図 自己資本構成比率の構成……145
第38図 水道料金の企業債元利償還額の料金収入に対する割合……150
第39図 交通事故業累積欠損金の都市別内訳と推移……160
第40図 都市別にみた累積欠損金の営業収益に対する割合の推移……160
第41図 交通事故業における人件費の推移……161
第42図 バス事業における人件費の推移……161
第43図 収益事業における普通会計への繰出金の状況……183
第44図 現計予算額および決算額の推移……208
第45図 地方財政計画額の推移……216
## 統計表目次

[地方公共団体数等]

第1表 地方公共団体数の推移……226
第2表 団体別人口の推移……226

[決算規模]

第3表 昭和39年度団体別決算額の状況……229
第4表 昭和39年度決算規模（単純合計額）の状況……230
第5表 昭和39年度純計決算額の状況……231
第6表 純計決算額の推移……232
第7表 決算規模の推移……233

[決算収支]

第8表 昭和39年度黒字赤字団体別決算収支の状況……234
第9表 実質収支の推移……236
第10表 財政再建債等現在高の状況……236
第11表 財政再建債等を考慮した場合の収支の推移……238
第12表 単年度収支の状況……238
第13表 財政再建団体数……240
第14表 歳入欠陥補てん債償還状況……240
第15表 財政再建債利子補給金交付状況……242
第16表 準用団体に対する融資あつせんおよび利子補給の状況……242

[歳入の状況]

第17表 昭和39年度歳入決算額の状況……244
第18表 歳入決算額の累年比較……244
第19表 歳入決算額の推移……246
[一般財源]

第20表 一般財源の状況……246
第21表 一般財源の推移……248

[地方稅]

第22表 昭和39年度地方稅の状況……250
第23表 地方稅徴収率の推移……254
第24表 昭和39年度超過課稅等の状況……255
第25表 昭和39年度法定外普通稅の状況……260
第26表 昭和39年度地方稅決算額と地方財政計画額との比較……262

[地方議与稅]

第27表 昭和39年度地方議与稅の状況……264
第28表 昭和39年度地方道路議与稅における収入超過団体に対する議与制限の状況……264

[地方交付稅]

第29表 昭和39年度地方交付税の算定基礎……266
第30表 昭和39年度地方交付税の交付状況……266

[国庫支出金]

第31表 昭和39年度国庫支出金の状況……270

[地方債]

第32表 昭和39年度地方債許可状況……272
第33表 昭和39年度地方債発行状況……276

[使用料、手数料]

第34表 昭和39年度使用料および手数料の状況……278

[繰入金]

第35表 昭和39年度繰入金の状況……278

[その他の収入]
第36表 昭和39年度その他の収入の状況……280
[目的別歳出の状況]
第37表 昭和39年度目的別歳出決算の状況……280
[民生費]
第38表 昭和39年度民生費の状況……282
第39表 昭和39年度社会福祉費の状況……284
第40表 社会福祉施設の状況……284
第41表 昭和39年度児童福祉費の状況……286
第42表 児童福祉施設の収容定員の推移……286
第43表 昭和39年度生活保護費の状況……288
第44表 被保護者数の推移……288
第45表 昭和39年度災害救助費の状況……290
第46表 災害救助法の適用状況……290
[衛生費]
第47表 昭和39年度衛生費の状況……292
第48表 保健衛生施設の状況……294
第49表 昭和39年度公衆衛生費の状況……294
第50表 昭和39年度結核対策費の状況……294
第51表 昭和39年度結核健康診断の実施状況……296
第52表 結核医療費公費負担件数等の状況……296
第53表 昭和39年度保健所費の状況……296
第54表 昭和39年度清掃費の状況……298
第55表 清掃施設の状況……298
[労働費]
第56表 昭和39年度労働費の状況……300
第57表 昭和39年度失業対策費の状況……302
第58表 昭和39年度農林水産業費の状況……302
第59表 昭和39年度農業費の状況……304
第60表 昭和39年度畜産業費の状況……304
第61表 昭和39年度農地費の状況……306
第62表 土地改良事業実績の推移……306
第63表 昭和39年度林業費の状況……306
第64表 造林事業の実施状況……308
第65表 昭和39年度水産業費の状況……308
第66表 漁港施設の状況……310

参考表（1）漁港整備計画の進捗状況……310

[商工費]
第67表 昭和39年度商工費の状況……310

[土木費]
第68表 昭和39年度土木費の状況……312
第69表 昭和39年度道路橋りよう費の状況……314
第70表 道路の現況……314
第71表 橋りようの現況……316

参考表（2）道路整備5カ年計画（昭和39～43年度）……318
第72表 昭和39年度河川海岸費の状況……320
第73表 河川施設の整備状況……320
第74表 治山および砂防施設等の整備状況……321

参考表（3）治山治水事業5カ年計画（昭和40～44年度）……322
第75表 昭和39年度港湾費の状況……322
第76表 管理者別港湾数……324
第77表 港湾施設の整備状況……324
参考表（4）港湾整備5カ年計画（昭和40～44年度）……325
第78表 昭和39年度都市計画費の状況……324
第79表 都市計画の状況……326
参考表（5）道路整備5カ年計画中の街路事業……327
第80表 昭和39年度住宅費の状況……328
第81表 公営住宅等の設置状況……328
参考表（6）公営住宅建設3カ年計画……328

[警察費]
第82表 昭和39年度警察費の状況……330
第83表 警察職員数の推移……330
第84表 刑法犯年次主要罪種別発生の状況……332
第85表 交通事故等発生の状況……332

[消防費]
第86表 昭和39年度消防費の状況……334
第87表 消防職員数の推移……334
第88表 火災発生の状況……335
第89表 消防施設の状況……336
参考表（7）消防施設整備10カ年計画の状況……336
第90表 水防管理団体の状況……337

[教育費]
第91表 昭和39年度教育費の状況……338
第92表 昭和39年度小学校費の状況……340
第93表 昭和39年度中学校費の状況……340
第94表 昭和39年度高等学校費の状況……342
第95表 教員数等の推移（公立学校分）……342
第96表 教育施設の状況……346
参考表 (8) 各国における義務教育等の状況……348

参考表 (9) 高等学校 (公立) 生徒急増に伴う施設整備計画 (改定) 348

第97表 昭和39年度社会教育費の状況……350

第98表 社会教育施設の状況……350

第99表 昭和39年度保健体育費の状況……352

[性質別歳出の状況]

第100表 昭和39年度性質別歳出決算額の状況……352

[義務的経費]

第101表 昭和39年度義務的経費の状況……354

[人件費]

第102表 昭和39年度人件費の状況……354

第103表 昭和39年度人件費中の職員給の状況……356

第104表 地方公務員数の状況……358

[物件費]

第105表 昭和39年度物件費の状況……358

[維持補修費]

第106表 昭和39年度維持補修費の状況……360

[扶助費]

第107表 昭和39年度扶助費の状況……362

[投資的経費]

第108表 昭和39年度投資的経費の状況……362

第109表 昭和39年度普通建設事業費の状況……364

第110表 昭和39年度普通建設事業費中の補助事業費の状況……366

第111表 昭和39年度普通建設事業費中の単独事業費の状況……368

第112表 昭和39年度災害復旧事業費の状況……368

第113表 災害復旧事業の進捗状況……370
第114表 昭和39年度失業対策事業費の状況……372
[繰出金等]
第115表 昭和39年度繰出金の状況……374
第116表 昭和39年度積立金の状況……376
第117表 昭和39年度投資および出資金の状況……378
第118表 昭和39年度貸付金の状況……380
第119表 地方公営企業等に対する繰出の状況……384
[公債費]
第120表 昭和39年度公債費の状況……386
第121表 昭和39年度地方債償還額の状況……388
第122表 昭和39年度地方債現在高の状況……390
第123表 地方債現在高の推移……394
[庁舎および公舎]
第124表 庁舎および公舎の状況……394
[資金収支]
第125表 昭和39年度資金収支の状況……396
[地方財政と国家財政等]
第126表 昭和39年度純計決算額と地方財政計画額との比較……408
第127表 地方財政と国の財政の累年比較……410
第128表 国民総生産と国民総支出……412
第129表 国民総支出……412
第130表 国民所得に対する租税負担率……414
第131表 租税収入の実質的分配状況……416
第132表 地方財政財貨サービス購入額……418
[公営事業]
第133表 地方公営事業の事業数……420
参考表（10）法適用企業数の増加傾向……420
第134表 地方公営事業の職員数……422
第135表 昭和39年度地方公営事業決算の状況……422
第136表 昭和39年度法適用企業決算の状況……424
第137表 法適用企業の事業別累年決算の状況……430
第138表 昭和39年度法非適用企業決算の状況……432
第139表 昭和39年度国民健康保険事業決算の状況……434
第140表 昭和39年度収益事業決算の状況……440
第141表 昭和39年度公益質屋事業決算の状況……442
第142表 昭和39年度農業共済事業決算の状況……442
第143表 昭和39年度企業債等の状況……446
第144表 公営企業金融公庫の貸付状況……447

[昭和40年度地方財政計画]
第145表 昭和40年度地方財政計画……448
第146表 昭和40年度地方税収入見込状況……452
第147表 昭和40年度地方譲与税収入見込状況……456
第148表 昭和40年度地方交付税の算定基礎……456
第149表 昭和40年度地方債計画……458
第150表 昭和40年度歳入予算の状況……460
第151表 昭和40年度性質別歳出予算の状況……460
第152表 昭和40年度地方税の徴収状況……462
第153表 昭和40年度普通交付税の算定状況……464
第154表 昭和40年度地方交付税の交付状況……464
第155表 昭和40年度地方債許可状況……466
第156表 公共事業にかかる国庫負担の引上額の状況……468

[昭和41年度地方財政計画]
第 157 表 昭和41年度地方財政計画……470
第 158 表 昭和41年度地方税収入見込状況……472
第 159 表 昭和41年度地方交付税の算定基礎……476
第 160 表 昭和41年度地方債計画……478
[その他]
第 161 表 主要経済指標および地方財政計画等の推移……480
## 地方財政の状況正誤表

(文章)

ページ	行	誤	正
(目次)	下から10	資本費コストの高騰傾向	資本費コストの上昇傾向
5	// 9	自己資本構成比率の構成	自己資本構成比率の推移
//	// 8	水道料金の……	水道事業の……
(本文)	下から10	一般財源収入	一般財源
3	上から11	32.6	32.8
4	下から10	……(前年度62.1%)と制産改正……うけて,とくに…	……(前年度62.1%)と,制度改正……うけてとくに…
//	下から1	長度は……	長は……
5	上から4	と前年度に引き続き伸び悩んだ。	の伸びにとどまった。
//	// 13	110	101
//	// 14	21.9	19.7
6	// 2	48	84
//	// 14	70% 34% 30%	7割 3割4分 3割
10	// 9	伸びなみ	伸び悩み
11	下から2	134億	134億円
12	上から15	とれた安定	とれた安定
15	// 17	関す財政	関する財政
18	図表	3,637	3,537
33	表中「繰入金」	△4.6	△4.0
//	//「繰越金」	△2.5	△7.5
45	//「交付団体数」	2,331	3,231
52	図表「純計額」	3兆3,688億円	3兆3,088億円
53	//「中都市」	2,957億円	3,341億円
59	生活保護費の表中「合計」	1,000	100.0
60	第12図「保護率」	2.0 1.9 1.8 1.7	20 19 18 17
64	表中「乳児死亡率」	37.8	39.8
76	第14図	30.1 45.7 22.0 49.6	39.7 52.1 22.1 50.7
9.1 24.0 2.8 9.6	8.6 24.2 2.3 10.9
5.1 13.5	4.2 14.0
78	表中「維持補修費」	△2.2	△1.2
//	//「その他」	38.1	39.1
84	//「性質別,合計」	14.6	15.1
99	//「議員委員等報酬手当」	48.8	48.4
105	上から3	……1兆1,45億円	……1兆1,495億円……
119	表中「商工費」	△41.9	41.9
120	表頭	増減額構成比	増減額構成比
38 39	39 38
122	表中「繰出目的,合計」	1.7	△1.7
## 序 説 最近の地方財政の状況

## 一 昭和39年度の地方財政

## （一） 経済運営の基本的態度

昭和38年度における景気の急速な上昇の結果、国際収支は次第に悪化し、消費者物価の上昇傾向も強まり、景気過熱化の現象がみられた。また、対外的には、本格的な開放経済への移行の時期を迎え、わが国経済は、従来にも増して経済体質を改善し、産業の国際競争力を強化することが強く要請されていた。

したがって、昭和39年度の経済運営にあたつては、一面においては貿易自由化に対処してわが国経済の構造的なひずみの是正など経済の質的強化を一層推し進めるとともに、他面においては国際収支と消費者物価の安定を図るために内需を適度に抑制し、経済の安定成長に資することをその基本的態度とした。この基本線に沿って想定された昭和39年度の国民総生産の規模は、おむね24兆円、経済成長率は、実質7.0%（名目9.7%）である。

## （二） 国の財政運営の基本方針

昭和39年度の国の予算編成に当つては、このような経済運営の基本方針にのつとり、わが国経済の安定的成長と質的強化に資するため、金融面における諸施策と相まって、国際収支の改善と物価の安定を図ることを目途としつつ、引き続き健全均衡財政を堅持し、経費および資金の効率的、重点的配分に努め、大幅な減税を実施するとともに、農林漁業および中小企業の近代化、社会保障の充実、社会資本の整備等重要施策を着実に推進することをもって財政運営の基本とした。この基本方針に基づいて編成された一般会計予算は、3兆2,554億円で、前年度当初予算に比して4,054億円、14.2%の増加となった。

## （三） 地方財政計画
昭和39年度における地方財政計画は、このような国の財政運営の基本方針を背景とし、これと同一の基調により健全均衡財政を坚持しつつ、地方行政水準の一層の向上を図り、かつ、地域開発の促進と地域格差の是正を図ることを目途として、つぎの基本方針に基づき前年度より5,045億円、19.2%増加の3兆1,381億円の規模で策定された。

1 産業経済の発展に即応し、国民生活水準の向上を期するため、道路、港湾等の産業基盤施設、下水道等の環境衛生施設および住宅等の整備を促進するため、補助事業および単独事業を通じて、公共投資の充実を図ること。

2 地方独立財源を充実しつつ、地方税負担の合理化を図るため、

（1）昭和39年度および昭和40年度の2年度間において、市町村民税の課税方式を本文方式に統一するとともに、現行の準拠税率を標準税率に改めること。

（2）電気ガス税の税率を1％引き下げるとともに、これによる減収を補てんするため、たばこ専売益金の委譲により市町村たばこ消費税の税率を1.6％引き上げること。

3 地域格差の是正を促進するため、地方交付税制度を改正して引き続き財政力の貧弱な地方団体の財源の充実を図るとともに、辺地における公共的施設の総合的な整備を促進するため、地方債の増額を図ること。

## （四） 経済の推移と地方財政措置

昭和39年度のわが国経済は、前述のとおり引締め政策のもとに推移したが、年度前半における生産は根強い増勢を続けた。この間輸入が高水準ながら落着さをみせた反面、輸出が大幅な増加を示したため、国際収支は予想以上に早い立直りをみせた。下期に入り、国内需要も落着いてくる等引締め効果の浸透がみられるにいたつたので、39年末から逐次引締め緩和措置が実施されたが、従来の景気調整過程とは異なり景気は容易に回復せず、むしろ次第に不況の色を濃くしていった。

このような経済の推移を反映して、国税収入は法人税、物品税等を中心に伸び悩み、その結果予算計上額に対して176億円の減少となった。地方税にあつ