Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增39	减38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
入 場	料	14	12	2	0.4	0.4	0.3	0.8	16.9	33.3
車馬券 等 壳 上 金	金	3,286	2,607	679	95.6	95.6	97.7	96.5	26.1	16.2
線 入 金	金	1	1	0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
線 越 金	金	53	49	4	1.8	1.8	0.6	1.1	8.3	8.9
之 の 他	計	69	59	10	2.2	2.2	1.4	1.6	16.4	13.5
合	出	3,423	2,728	695	100.0	100.0	100.0	100.0	25.5	16.0
歲	催	2,766	2,225	541	83.2	83.2	79.9	83.8	24.3	16.0
開 交 付 金	金	129	122	7	4.6	4.6	1.1	3.7	5.9	41.9
線 出 金	金	395	313	82	11.7	11.7	12.0	10.2	26.0	13.8
普通会計への分	390	309	81	11.6	11.6	11.8	10.2	25.9	14.0
その他会計への分	5	4	1	0.1	0.1	0.2	0.0	32.7	2.3
之 の 他	61	14	47	0.5	0.5	7.0	2.3	370.2	1.9
合 計	3,351	2,674	677	100.0	100.0	100.0	100.0	25.3	16.2

収益事業会計から普通会計への繰出金は390億円（前年度309億円）で、前年度と比べると81億円、25.9％増加したが、その内訳はつぎのとおりである。

区	分	昭 和	39 年 度	昭 和	38 年 度
都道府県	市町村	合 计	都道府県	市町村	合 计
競 馬 事 業	21	億円	億円	億円	億円	億円	億円
競 輪 事 業	76	149	225	58	122	180
小型自動車競 走事業	13	9	22	9	7	16
モーターボート競走事業	8	50	58	7	36	43
宝 冏 事 業	18	4	22	17	3	20
合 計	136	254	390	110	199	309
収益金の使途状況は、つぎのとおりである。

区 分	收 益 金 綜 入 額	使教費育	途住宅厅舍建設費	状普通土木費	畜產奨費	況その他
競 馬 事 業	億円(%)	億円(%)	億円(%)	億円(%)	億円(%)	億円(%)
62(100.0)	19(30.2)	10(15.4)	13(21.6)	4(6.2)	16(26.6)
競 輪 事 業	228(100.0)	57(25.0)	57(25.0)	47(20.6)	0(0.1)	67(29.3)
小型自動車競 走 事 業	22(100.0)	2(10.8)	11(49.3)	7(29.5)	-(-)	2(10.4)
モーターポート競 走 業	59(100.0)	16(27.0)	12(19.7)	15(26.2)	-(-)	16(27.1)
宝くじ事業合計	22(100.0)	9(41.5)	4(20.1)	4(16.6)	-(-)	5(21.8)
393(100.0)	103(26.2)	94(23.8)	86(21.9)	4(1.0)	106(27.1)
## 2 公益質屋事業

昭和39年度の公益質屋事業の実施団体数は1,191団体（前年同期683団体）で、前年度と比べると502団体増加した。

公益質屋事業の歳入決算額は31億円（前年度37億円）で、前年度と比べると6億円、16.7%減少した。

歳出決算額は29億円（前年度35億円）で、前年度と比べると6億円、15.4％減少した。

歳入および歳出決算額の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对	前	年	度
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38	增	39
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
貸付金	金	21	27	△6	69.5	72.9	89.7	38.6	△20.6	△1.3
貸付金	利子	3	4	△1	10.1	9.3	5.1	14.8	△9.1	△3.7
普通会計線入金	金	3	2	1	8.4	6.8	△1.3	△20.5	3.2	7.8
その他	他	4	4	0	12.0	11.0	6.5	67.1	9.8	△12.4
合計	計	31	37	△6	100.0	100.0	100.0	100.0	△16.7	△2.3
歲	出
人件	賀	5	5	△0	16.9	14.3	0.2	△20.0	△0.2	3.4
貸付金	金	21	27	△6	72.2	76.7	101.7	145.0	△20.4	△4.2
その他	他	3	3	0	10.9	9.0	△1.9	△25.0	3.2	6.9
合計	計	29	35	△6	100.0	100.0	100.0	100.0	△15.4	△2.3
## 3 農業共済事業

昭和39年度の農業共済事業の実施市町村数は、828団体（前年度678団体）で、前年度と比べると、150団体増加した。

農業共済事業の歳入決算額は58億円（前年度53億円）で、前年度と比べると5億円、9.3%増加した。

歳出決算額は51億円（前年度50億円）で、前年度と比べると1億円、1.0%増加した。

歳入および歳出決算額の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
共 济 勘 定 収 入	36	37	△1	62.9	69.7	△9.9	79.6	△1.3	140.9
掛金及び交付金	16	10	6	27.2	18.6	119.2	13.5	59.6	58.7
保 險 金 及 び 診療補 てん金	18	26	△8	31.3	49.5	△162.7	65.7	△30.7	212.5
繰 入 金	0	0	0	0.6	0.5	1.8	0.6	34.6	160.0
そ の 他	2	1	1	3.8	1.1	31.8	△0.2	282.1	△62.5
業 務 勘 定 収 入	22	16	6	37.1	30.3	109.9	20.4	33.8	52.5
合 計	58	53	5	100.0	100.0	100.0	100.0	9.3	104.9
歲	出
共 济 勘 定 支 出	31	36	△5	60.6	71.6	△1,036.0	80.8	△14.4	142.2
保 險 料 及 び 料	5	8	△3	10.2	15.3	△502.0	10.9	△32.7	58.7
共 济 金	24	27	△3	46.4	53.5	△672.0	69.0	△12.5	203.3
繰 出 金	0	0	0	0.1	0.0	6.0	-	300.0	-
そ の 他	2	1	1	3.9	2.8	132.0	0.9	48.5	28.4
業 務 勘 定 支 出	20	14	6	39.4	28.4	1,136.0	19.2	39.8	54.2
合 計	51	50	1	100.0	100.0	100.0	100.0	1.0	108.4
## 第二 昭和40年度の地方財政の状況

## 一 地方財政計画

## （一） 地方財政計画の策定方針

昭和40年度の国の予算編成にあたつては、対外的には、本格的な開放経済体制に移行したわが国経済をとりまく国際経済情勢のきびしい現実、対内的には、消費者物価の騰勢傾向および経済の高度成長の過程における各種の不均衡の発生等の諸情勢に対処し、通貨価値の維持と国際収支の均衡を確保しつつ、わが国経済の長期にわたる安定成長を図ることを主眼とし、

1 国民生活の向上とその環境の整備、低生産性部門の近代化等経済構造の是正、地域格差の解消、過密都市対策の促進等社会開発を推進する重要諸施策を積極的に展開することとし、

2 限られた財源の範囲内で、これらの重要諸施策の着実な推進を図るため、予算については健全均衡財政を堅持しつつ、不急緩費を極力削減するとともに、新規の経費は特に重要かつ緊急なものに限定すること等により、予算の合理化とその規模の圧縮を図り、財政投融資については民間資金の活用を図りつつ、その重点的、効率的運用に配意し、

もって、わが国社会経済の各分野、各地域にわたり均衡のとれた発展、開発を期することを財政運営の基本とした。

昭和40年度の地方財政計画の策定にあたつては、このような国の財政運営に関する基本方針と同一の基調に立脚し、経費の重点化、効率化を図ることにより、健全均衡財政を坚持しつつ、社会開発を推進し、地方行政水準の一層の向上を図ることを目途として、つぎのような基本方針をとった。

1 地方税負担の軽減合理化を推進しつつ、地方財政の健全化と地方行政水準の引上げを図るため、つぎにより地方財源を充実すること。

（1）地方交付税率を0.6％引き上げて、29.5％とすること。
（２）前年度に引きつづき、住民税負担の軽減を行なうこととし、これによる減収については、市町村民税臨時減税補てん債により補てんすること。

（3）新たに石油ガス議与税を創設し、自動車税および軽自動車税の税率を改定するとともに、法人税の税率引下げによる減少を回避するため住民税法人税割の税率について所要の調整を行なうこと。

2 経済の高度成長に伴って生じたひずみを是正し、調和のとれた社会の発展を期するため、つぎにより社会開発を推進すること。

（１）地域開発を促進して、地域格差の是正を図るため、新産業都市の建設等の事業に対する国の財政援助措置を確立すること。

（２）住宅、上下水道等の生活基盤施設の整備を促進するため必要な地方債を確保すること。

（３）過密化した大都市の再開発を促進するため必要な地方債資金の増額を図ること。

（４）地方交付税制度を改正し、前年度に引きつづき財政力の貧弱な地方団体の財源を充実すること。

3 その他、地方公営企業等の健全化に資するため、地方債の充実等所要の措置を講ずること。

## （二） 地方行財政制度の改正

このような策定方針に基づいて、地方税法、地方交付税法等が改正された。その概要は、つぎのとおりである。

## 1 地方税法の改正

（1）個人の道府県民税および市町村民税について、障害者、老年者および寡婦に対する非課税範囲が前年の所得22万円（従来は20万円）まで、引き上げられたこと（1億円の減収見込み）。また、国税である法人税の税率引下げの影響を回避するため、道府県民税法人税割の標準税率が5.5%（0.1%引上げ）、制限税率が6.6%（0.1%引上げ）、市町村民税法人税割の標準税率が8.4%（0.3%引上げ）、制限税率が10.1%（0.4%引上げ）に改められたこと。
（２）個人事業税の事業主控除額が２万円引き上げられ24万円とされたこと（13億円の減収見込み）。

（3）自動車税について、自家用乗用車、観光貸切バス、大型ハイヤー等の税率が50％引き上げられ（90億円の増収見込み）合わせて、軽自動車税について、四輪以上の乗用自動車に対する税率が50％引き上げられたこと（4億円の増収見込み）。

（４）固定資産税について、地盤沈下防止のための工業用水道への強制転換施設が非課税とされ（５千万円の減収見込み）、都市計画区域内で道路等の公共施設等にかかる事業の必要によって地下移設もしくは高架移設された地方鉄道または軌道用構築物について課税標準の軽減を行なうものとされる（７千万円の減収見込み）とともに、大規模の償却資産に対する市町村の課税限度額の引上げが行なわれたこと（市町村の課税分の増額見込額は９億円）。

（５）電気ガス税について、免税点の引上げが行なわれ、電気は月額４００円（１００円の引上げ）に、ガスは５００円（２００円の引上げ）とされ（１２億円の減収見込み）、合わせて、産業用非課税品目の整理が行なわれたこと（２億円の減収見込み）。

（6）以上による地方税の増減収は、地方税法の改正による減収39億円、国税の改正に伴う減収23億円、合計減収見込額62億円に対し、増収見込額141億円で、差引79億円の増収見込みとなっている。

## 2 地方交付税法の改正

（1）地方交付税の総額が所得税、法人税および酒税の収入額の29.5%（前年度28.9%）とされたこと。

（２）給与改定の平年度化、生活保護基準の引上げ等による必要財源および道路、港湾、環境衛生等の整備に要する投資的経費の増額に対する措置として、関係費目にかかる基準財政需要額算定に用いる単位費用の引上げが行なわれたこと。

（３）前年度に続き、財政力の貧弱な地方団体の財政基盤の充実、行政水準の向上と地域格差の是正を図るため、補正係数の改定が行なわれたこと。
## 3 石油ガス譲与税法の制定

道路に関する費用に充てるための財源として、自動車用の石油ガスに対し国税として石油ガス税が課されることになり、当該石油ガス税の収入額の2分の1に相当する額が石油ガス譲与税として都道府県および大都市に対して譲与するものとされたこと。

## 4 新産業都市建設および工業整備特別地域整備のための国の財政上

の特別措置に関する法律の制定

（１）国は、都道府県に対し、新産業都市建設基本計画または工業整備特別地域整備基本計画に基づいて行なわれる国の直轄事業または国庫補助事業で、住宅、道路、港湾等基幹的な施設の整備にかかるものに要する経費のうち当該都道府県の通常の負担額をこえる負担額の支出の財源に充てるため発行を許可された地方債について、その利子支払額の一部を補給するものとされたこと。

（２）国は、市町村に対し、新産業都市建設基本計画または工業整備特別地域整備基本計画に基づいて行なわれる住宅、道路、港湾、下水道、教育施設および厚生施設等基幹的な施設の整備にかかる国の直轄事業または国庫補助事業について、市町村の負担額が標準的な負担額を超過する場合においては、当該超過負担額および当該市町村の財政力を勘案して国の負担割合を最高25％引き上げるものとされたこと。

## 5 地方公務員等共済組合法の改正

市町村職員共済組合が支給する旧恩給組合条例または旧市町村職員共済組合法の規定による退職年金の年額が増額され、地方議員の退職一時金の支給について所要の措置が定められるとともに、その他規定の整備が図られたこと。

## 6 市町村の合併の特例に関する法律の制定

市町村の自主的合併の円滑化に資するため、大都市以外の市町村が市町村の数の減少を伴う合併を行なつた場合においては、国、都道府県は、地方税の不
均一課税、地方交付税の算定替えおよび災害復旧事業費の国庫負担率の引上げ等必要な措置を講ずることとされたこと。

以上のほか、地方財政に関連する主な制度改正は、つぎのとおりである。

## 1 厚 生 関 係

## （1） 国民年金法等の改正

国民年金法に基づく福祉年金等の月額を200円ずつ引き上げ、老令福祉年金は1,300円、障害福祉年金は2,000円、母子福祉年金および準母子福祉年金は1,500円に、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当は児童1人の場合1,200円、2人の場合1,900円、3人以上の場合1,900円に3人をこえる児童1人につき400円を加算した額に、重度精神薄弱児扶養手当は1,200円にそれぞれ改められたこと。また、受給権者の所得による支給制限の限度額が22万円（2万円引上げ）に改められるとともに、障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金および遺児福祉年金、児童福祉手当の支給対象となる障害の範囲に精神薄弱が加えられたこと。

## （２）精神衛生法の改正

都道府県に精神衛生に関する調査研究、相談、指導等の業務を行なう施設として精神衛生センターを設けることができるものとされるとともに、精神障害者の医療および保護のための申請、通報、入院措置に関する手続の整備、精神障害者に対する訪問指導の充実により、精神障害の適正医療を普及する措置が講じられたこと。

なお、都道府県は、措置入院に至らない精神障害者が精神障害に関する通院医療を受けるために必要な費用の2分の1を負担することができるものとされ、国は、都道府県が負担した額の2分の1を負担するものとされたこと。

## （3） 清掃法の改正

公共の場所の管理者について清潔保持の責任を明確にするとともに、市町村
は、水洗便所普及事業の促進を図るため、特別清掃地域のうち下水道処理区域内の便所を水洗便所に改造すべき旨の勧告を行なうことができるものとし、その場合に必要となる資金の融通またはあつせんを行なうべきものとされたこと。

## （４） 母子保健法の制定

都道府県または保健所設置市は、未熟児の養育に必要な医療給付、幼児および必要に応じて妊産婦に対する健康診査のほか、妊産婦および乳幼児ならびにこれらの保護者に対する保健指導を行なうべきものとされ、これに要する費用は、都道府県等の負担とされたが、健康診査に要する費用については3分の1を、保健指導および医療給付に要する費用については10分の8を、国において負担するものとされたこと。また、市町村は、母子保健に関する各種の相談に応ずるとともに、母子健康センターを設置するように努めなければならないものとされたこと。

## 2 農林関係

## （1） 漁港法の改正

国の助成にかかる沿岸漁業構造改善事業が行なわれている都道府県における第一種漁港または第二種漁港修築事業に要する費用については、当分の間、国の補助割合を10分の4から10分の5に引き上げるものとされたこと。

## （２）森林開発公団法の改正

森林開発公団は、特定地域の林道網の枠要部分となるべき林道の開設または改良事業で、その事業による受益範囲が著しく広く、かつ、その事業の施行が当該地域における林業以外の産業の振興の見地から相当であると認められるものを施行することができるものとされ、この経費は、国が3分の2（後進地域にあつては、補助金の加算が行なわれる。）、都道府県が17.5%（後進地域にあつては、国庫補助金の加算額の差引が行なわれる。）残りを受益山林所有者が
負担とするものとされたこと。

## （3） 八郎潟新農村建設事業団法の制定

八郎潟干拓地において農地等の整備、農村施設の造成等を行なう機関として八郎潟新農村建設事業団を設立するものとされるとともに、当該事業団の業務の一部として、国または地方公共団体の委託を受けて農業に関する技術および知識の普及、指導を行なうものとされたこと。

なお、地方公共団体は自治大臣の承認を受けて事業団に対し経費の一部を補助することができるものとされたこと。

## （４）土地改良法の改正

地方公共団体、農業協同組合、同連合会が権限に基づいて使用、収益している土地については、当該団体の申請に基づき国営または都道府県営による農用地造成事業を行なうことができるものとされたこと。

## （５）競馬法の改正

現在、競馬施行の指定を受けている市町村については、39年度末で期間が切れるのであるが、その期間を昭和43年3月31日まで延長することとされたこと。

## 3 通 産 関 係

## （1） 産炭地域振興臨時措置法の改正

国は、産炭地域のうち特定地区内で行なわれる国の直轄事業または国庫補助事業のうち道路、港湾、住宅等特定の事業について、関係道県の通常の負担額をこえる負担額の支出の財源に充てるため発行を許可された地方債の利子支払額の一部を補給（利子補給額は、年3分5厘をこえる部分について年8分に相当する額まで）するものとされ、また、当該事業にかかる関係市町村の負担額が標準的な負担額を超過する場合においては、当該超過額に応じて国の負担額
を最高 25% を限度として逐次引き上げるものとされたこと。

## （２）臨時石炭鉱害復旧法の改正

家屋等に生じている鉱害の復旧を目的とする工事の施行者に対する公費負担割合が地盤等復旧費の額の100分の50から100分の65に引き上げられたこと。なお、公費負担部分については、国が80%、都道府県が20%を負担するものとされたこと。

## （3） 中小企業近代化資金助成法の改正

中小企業高度化資金のうち工場等集団化資金および店舗集団化資金の貸付対象に企業組合が加えられるとともに、中小企業高度化資金または中小企業設備近代化資金の償還期間の限度が5年から7年に改められたこと。

## 4 建 設 関 係

## （1） 首都圈整備法及び首都圈市街地開発区域整備法の改正

既成市街地の近郊のうち計画的に市街地として整備し、合わせて緑地を保全する必要がある区域が新たに近郊整備地帯として指定（従来までの近郊地帯は廃止）されることになり、近郊整備地帯内であつても工業市街地として整備することが適当な区域については、地方公共団体または日本住宅公団が工業団地造成事業を施行することができるものとされたこと。また、既成市街地および近郊整備地帯以外の首都圏の地域のうち工業都市、住居都市その他の都市として発展させることを適当とする区域を都市開発区域として指定（従来までの市街地開発区域は廃止）されることになり、都市開発区域内において新設または増設された製造の事業の用に供する設備等に対して課する不動産取得税、固定資産税については不均一課税を行なうことができるものとされ、これによる減収分は地方交付税の基準財政収入額から控除するものとされたこと。
## （２）住宅金融公庫法の改正

地方公共団体が公庫の貸付金による賃貸住宅等を含めて一体となって建設する中高層耐火建築物内の非住居部分についての貸付金の限度が建設費の7割5分から8割に引き上げられ、また、地方公共団体が宅地開発事業に伴って建設する学校施設については、公庫が建設に必要な資金の9割を限度として貸付けを行なうことができるものとされたこと。

## （３）地方住宅供給公社法の制定

都道府県または政令で指定する人口50万人以上の市は、住宅の積分分譲、宅地の造成、分譲等の事業を行なうため住宅供給公社を設立することができるものとされたこと。

## （４）治山治水緊急措置法の改正

建設大臣は、新たに昭和40年度を初年度とする治山事業5カ年計画、治水事業5カ年計画を策定し、わが国経済の発展に対処し、治山治水事業を緊急かつ計画的に実施し、国土の保全と開発を図るものとされたこと。なお、治山事業5カ年計画は、公共事業1,670億円、地方単独事業50億円、予備費150億円、計1,870億円、治水事業5カ年計画は、公共事業8,500億円、地方単独事業1,500億円、予備費1,000億円、計11,000億円が予定されたこと。

## （５）古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の制定

古都（京都市、奈良市および政令で定めるその他の市町村）所在の府県は、古都における歴史的風土特別保存地区内において行為の制限を受けた者に対して損失を補償すべき必要が生じた場合または所有者から土地の買上げの請求があった場合には、損失の補償および土地の買入れを行なうべきものとされ、国は、当該費用の一部を負担するほか、地方公共団体が歴史的風土保存計画に基づいて行なう歴史的風土の維持保存および施設の整備に要する費用について
も、その一部を補助することができるものとされたこと。また、古都たる市町村が、歴史的風土特別保存地区内における家屋または土地に対して課する固定資産税について不均一課税を行なうことができるものとし、これによる減収分は地方交付税の基準財政収入額から控除するものとされたこと。

## 5 運輸関係

## 港湾整備緊急措置法の改正

運輸大臣は、新たに昭和40年度を初年度とする新港湾整備5カ年計画を策定することとされたこと。なお、新港湾整備5ヶ年計画は、港湾整備事業4,850億円、地方単独事業650億円、計5,500億円が予定されたこと。

## 6 その他

## 山村振興法の制定

内閣総理大臣は、山村の振興を図るため振興山村の指定を行ぬものとされ、国は、振興山村が行なう山村振興計画に基づく事業については、関係地方公共団体の財政事情等を考慮し、助成その他必要な措置を講ずるのとされたと。

## （三） 地方財政計画の概要

## 1 概况

昭和40年度の地方財政計画の規模は3兆6,121億円（前年度3兆1,381億円）で、前年度と比べると4,740億円、15.1%増加した。この増加額および増加率は、国の一般会計予算規模の増加（4,026億円、12.1%）を上回っている。
区	分	計40年度	画39年度	額增減額	計画額構成比	增減額構成比	对前年度增減率40	39
40	39	40	39
歲	給与関係経費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
一般行政費	13,072	11,225	1,847	36.2	35.8	39.0	27.8	16.5	14.3
公債	7,421	6,445	976	20.5	20.9	20.6	22.9	15.1	21.3
維持補修費	1,335	1,143	192	3.7	3.6	4.1	2.0	16.8	9.5
投資的経費	902	792	110	2.5	2.5	2.3	3.1	13.9	24.9
出	不交付団体における平均水準をこえる必要経費	13,113	11,498	1,615	36.3	36.2	34.0	44.2	14.0	24.4
合計	278	278	-	0.8	1.0	0.0	0.0	-	-
地方稅	36,121	31,381	4,740	100.0	100.0	100.0	100.0	15.1	19.2
地方譲与稅	14,948	12,903	2,045	41.4	41.1	43.1	46.0	15.8	21.9
歲	地方交付稅	528	452	76	1.5	1.5	1.6	1.9	16.8	26.4
国庫支出金	7,132	6,351	781	19.7	20.2	16.5	16.8	12.3	15.4
地方債	9,910	8,594	1,316	27.4	27.4	27.8	27.1	15.3	19.0
入	使用料・手数料	1,630	1,304	326	4.5	4.2	6.9	6.1	25.0	30.8
雑収入	705	635	70	2.0	2.0	1.5	0.6	11.0	4.9
合計	1,268	1,142	126	3.5	3.6	2.6	1.5	11.0	7.0
36,121	31,381	4,740	100.0	100.0	100.0	100.0	15.1	19.2

2 歳入の状況

## （1） 地方税の収入見込み

昭和40年度の地方税の収入見込額は1兆4,948億円（前年度1兆2,903億円）で、前年度に比べて2,045億円、15.8%の増加となっているが、前年度における増加（2,321億円、21.9%）と比べると増加率は著しく鈍化している。

これは、法人系統の税目の伸びがあまり期待できないことおよび市町村民税の課税方式の本文方式への統一、電気ガス税の免税点の引上げ、事業税の事業主控除の引上げ等の税法改正による減収の影響によるものである。

なお、自動車税および軽自動車の税率引上げが行なわれ、また、国税における交際費の損金不算入方式採用に伴う法人事業税の増収が見込まれたが、結果として、地方税の伸びは鈍化する見込となった。

地方税の収入見込の状況は、つぎのとおりである。
区	分	道府県税	市町村税	合計
昭和39年度当初收入見込額(A)	億円	億円	億円	億円
自然増収額(B)	6,705	6,198	12,903
(B)/(A)×100	1,038	927	1,965
(同上の前年度の率)	15.5	15.0	15.2
税制改正による増減額(C)	(30.0)	(19.1)	(24.5)
昭和40年度收入見込額(D)	77	3	80
(A)+(B)+(C)	7,820	7,128	14,948
増減額(D)-(A)	1,115	930	2,045

昭和40年度の税目別収入見込額は、つぎのとおりである。

区	分	收入見込額	增 减	額	对前年度
40年度	39年度	税 制 改正分	自 然 增収分	合 计	增 减	率 39
道	府 県 民 税	億円	億円	億円	億円	億円	%	%
事 業 税	1,735	1,398	339	△ 2	337	24.1	28.9
不動産取得税	3,448	3,218	231	△ 1	230	7.1	28.9
府	道府県たばこ消費税	304	227	77	-	77	33.9	21.3
料理飲食等消費税	445	402	43	-	43	10.7	10.3
自動車税	544	431	113	-	113	26.2	18.0
県	その他普通税	490	310	90	90	180	58.1	25.7
普通税小計	149	138	21	△ 10	11	8.6	6.6
軽油引取税	7,115	6,124	914	77	991	16.2	25.8
税	入猟税	701	578	123	-	123	21.3	58.9
目的税小計	4	3	1	-	1	33.3	7.6
合計	705	581	124	-	124	21.3	58.4
市	市町村民税	7,820	6,705	1,038	77	1,115	16.6	28.0
固定資産税	2,800	2,287	508	5	513	22.4	24.3
市町村たばこ消費税	2,686	2,438	240	8	248	10.2	9.2
町	電気がス税	742	664	78	-	78	11.7	23.4
その他普通税	541	501	54	△ 14	40	8.0	9.5
村	普通税小計	169	139	27	3	30	21.6	11.0
都市計画税	6,938	6,029	907	2	909	15.1	16.1
税	その他目的税	174	156	18	-	18	11.5	15.4
目的税小計	16	13	3	-	3	23.1	8.5
合計	190	169	21	-	21	12.4	14.8
7,128	6,198	927	3	930	15.0	16.0
## （２）地方譲与税の収入見込

昭和40年度の地方譲与税の収入見込額は528億円（前年度452億円）で、前年度と比べると76億円、16.8%増加した。

地方議与税の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	収入見40年度	迟額39年度	增減額	对前年度增減率
40	39
地方道路誼与稅	億円	億円	億円	%	%
石油ガス誼与稅	485	423	62	14.6	22.9
特別とん誼与稅	4	-	4	-	-
合計	39	29	10	34.8	115.8
528	452	76	16.8	26.4

## （３）地方交付税の積算基礎

昭和40年度の地方交付税は7,132億円（前年度6,351億円）で、前年度と比べると781億円、11.0%増加した。

昭和40年度の地方交付税の積算基礎は、つぎのとおりである。

区	分	40年度	39年度	增減額
国 税 三 税 (A)	億円	億円	億円
地 方 交 付 税 (B)	24,138	21,393	2,745
(A)×繰入率	7,162	6,214	948
精 算 分	7,121	6,182	939
前年度からの繰越分 (C)	41	32	9
借 入 金 返 济 分 (D)	-	137	△ 137
合 計 (B)+(C)+(D)	△ 30	-	△ 30
普通交付税	7,132	6,351	781
特別交付税	6,704	5,970	734
428	381	47

（注）昭和39年度の地方交付税の最終額は、6,660億円である。

## (4) 地方債計画

昭和40年度の地方債計画の総額は4,849億円（前年度3,984億円）で、前年
度と比べると865億円、21.7%増加した。

昭和40年度の地方債計画の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	計40年度	画39年度	額增減額	計画額構成比	增減額構成比	对前年度增40	年度率39
40	39	40	39
一般会計債	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
1,398	1,218	180	28.8	30.6	20.8	34.5	14.8	31.0
準公營企業債	1,109	930	179	22.9	23.3	20.7	20.5	19.2	22.5
公營企業債	1,923	1,584	339	39.7	39.8	39.2	38.7	21.4	25.6
特別地方債	419	252	167	8.6	6.3	19.3	6.3	66.3	26.0
合計	4,849	3,984	865	100.0	100.0	100.0	100.0	21.7	26.5
資金內訳
政府資金	3,075	2,521	554	63.4	63.3	64.0	58.5	22.0	24.0
公募資金	1,774	1,463	311	36.6	36.7	36.0	41.5	21.3	29.4

このうち、一般会計分の地方債計画はつぎのとおりであるが、地方債計画のうち地方財政計画の歳入に掲げられるものは、一般会計分の地方債のうち、一般会計債1,398億円、特別地方債中普通会計分232億円、合計1,630億円で、前年度と比べると326億円、25.0%増加した。

区	分	40年度	39年度	增减額	增減率
一	般 会 計	億円	億円	億円	%
一	般 補 助 事 業	212	174	38	21.8
公 营 住 宅 建 設 事 業	90	73	17	23.3
災 害 復 旧 事 業	205	183	22	12.0
義 務 教 育 施 設 整 備 事 業	290	238	52	21.8
高 等 学 校 施 設 整 備 事 業	20	67	△47	△70.1
一	般 单 独 事 業	124	95	29	30.5
へ ん 地 対 策 事 業	15	15	0	-
直 輔 事 業	140	130	10	7.7
市 町 村 民 税 臨 時 減 税 補 て ん 債	262	150	112	74.7
新 産 業 都 市 建 設 事 業	40	-	40	-
小 計	1,398	1,125	273	24.3
特 別 地 方 偵 (一 般 会 計 分)	232	172	60	34.9
地 域 開 発 事 業 偵 (一 般 会 計 分)	-	7	△7	△100.0
合 計	1,630	1,304	326	25.0
## 3 歳出の状況

昭和40年度の地方財政計画の歳出規模は、前年度に比べると4,740億円、15.1%増加したが、歳出のうち主なものの増減状況は、つぎのとおりである。

区	分	総	増額	総額
一般財源	増減事由および増減額
給与関係経費	僅円	1,847	僅円	1,550	僅円(うち一般財源)
給与費	1,819	1,522	人事院勧告に基づく給与改定の増	1,168(943)
恩給費	28	28
一般行政経費	976	548
国庫補助負担金を伴うもの	616	188	生活保護費	179(36)
結核医療費	83(19)
児童保護費	51(11)
精神衛生費	39(9)
中小企業近代化促進費(高度化資金貸付金を含む。)	57(29)
その他	207(84)
国庫補助金を伴わないもの	360	360
公債費	192	174
維持補修費	110	110
投資的経費	1,615	1,042
直轄事業負担金	33	33
国庫補助負担金を伴うもの	898	325	普通建設事業	854(314)
災害復旧事業	26(7)
失業対策事業	18(4)
国庫補助負担金を伴わないもの	684	684	普通建設事業	665(665)
災害復旧事業	19(19)
合計	4,740	3,424

## 4 地方財政計画策定後における地方財政措置

昭和40年度においては、経済の不振に伴い、地方税、地方交付税等につい
て減収見込みが生じ、また、給与改定、災害復旧をはじめ、昭和40年度国庫予算の補正に伴い、地方財政についてつぎのような措置が講じられた。

## （1） 地方税収入等の減収補でん

経済の不振に伴い、地方税の減収504億円（法人事業税350億円、道府県民税61億円および市町村民税93億円）、地方議与税の減収28億円が見込まれるに至つたが、現下の経済情勢にかんがみ、公共事業等の完全消化とその早急な実施を促進する見地から、特に本年度限りの措置として、公共事業費等で従来適債事業とされていたものの地方債の枠を増額（400億円）することとされたほか、積立金のとりくずし等（115億円）および国の経費節減に伴う歳出の減少（17億円）によって措置された。

## （２）地方交付税の減収対策

国税三税の大幅な減収が見込まれるに至つたことに伴い、地方交付税については約500億円の落込みが見込まれるに至つたが、地方財政の現況にかんがみ、昭和40年度においては、この落込み分は国の一般会計において補うこととし、本年度の当初予算に計上された地方交付税の総額をもって本年度の地方交付税とする旨の特例措置が講じられた。

## （３）給与改定の実施

昭和40年度においては、昭和40年8月13日人事院勧告（俸給表の6.4%引上げ、期末手当の0.1%増額および通勤手当の増額等）に基づいて9月1日から国家公務員の給与改定が実施された。地方公務員についても同一基準で給与改定を行なうものとすれば、これに要する財源所要額は603億円（国庫支出金110億円、一般財源493億円）と見込まれる。このうち、一般財源分493億円については、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入れ（300億円）および国の経費節減に準ずる既定経費の節減等（193億円）によって措置することとなった。なお、この借入金は、昭和41年度以降7年度間に返済することとし、その利子は国が負担するものとされた。
## （4） 现年発生災害

昭和40年中に発生した災害のうち、主なものはつぎの表に掲げるとおりであるが、これらの災害についてはそれぞれ激甚災害の指定が行なわれ、当該災害について同表に掲げる措置が適用されることになった。

災害名	適用措置	地域
6月中旬および下旬ならびに7月の豪雨による災害	天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「天災融資法」という。）による特例措置のほか、公共土木施設災害復旧および農地等の災害復旧の補助の特例措置等。	島根、岡山、広島、熊本
台風第15号による災害	天災融資法による特例措置のほか、開拓者施設の災害復旧の補助措置および罹災者公営住宅建設の補助の特例。	熊本、鹿児島
9月の台風等による災害	天災融資法による特例措置のほか、公共土木施設災害復旧および農地等の災害復旧の補助の特例措置等。	北海道、青森、岩手、宮城、秋田、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、岡山、徳島、香川、高知
7月から10月までの期間内の長期にわたる低温による災害	天災融資法による特例措置。	北海道、青森、岩手、秋田、福島、長野、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

（注）「地域」の欄に掲げた県名は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第8条の規定により、天災融資法による融資についての特例措置が講じられる団体を示す。

現年発生の公共災害の被害査定見込額は、1,610億円（昭和41年1月現在）であるが、現年発生災害に伴う昭和40年度災害復旧事業費は474億円（公共
災害 390 億円、単独災害 84 億円）であり、地方負担の増加等に対して地方債を 150 億円追加したほか、特別交付税の配分措置等によって災害復旧事業の施行に支障を生じないよう措置された。

## 二 地方公営事業に関する財政措置

## （一） 地方公營企業

地方公営企業については、昭和40年度は昭和39年11月行なわれた地方公営企業制度調査会の中間答申の趣旨にのつとり、昭和40年度単年度収支の均衡を目途として、それぞれ実情に応じて、料金の適正化、経営の合理化、負担区分の明確化の措置がある程度講じられた。

すなわち、昭和40年1月以降六大都市のバス料金の改定をはじめ、経営悪化のため、真にやむを得ない中小都市の電車、バス料金について改定が認可されたほか、昭和40年度より100を超える水道事業が料金改定を行ない、病院事業についても、40年1月より社会保险診療報酬の9.5%の緊急是正が行なわれた。

また、水道事業について資金繰りの緩和をはかるため、昭和40年度許可債より、企業債償還年限の5年間の延伸が実施された。

一方、各企業において、経営合理化の諸措置が講じられたが、他方、国の側においても、企業再建を促進するため、経営合理化計画を策定し、企業の再建に努力する企業に対して、資金繰りの緩和をはかるための資金のあつせんを行なうとともに、慢然と赤字を出し、再建の努力を行なわない企業に対しては、起債を抑制する等の措置が講じられた。

しかし、料金改定にも限度があり、経営の合理化も種々の障害があって遅々として、その実効があらわれない現況であり、全般的には中間答申の指摘する昭和40年度単年度収支均衡を確保することにはかなりの困難を伴うものと思われる。

なお、昭和40年10月、地方公営企業制度調査会より、公営企業の管理体制、給与制度、負担区分等、制度の基本的あり方およびそれを前提とする財政
再建方策について最終答申が行なわれたが、ひきつづき国において目下この答申の線に従い、地方公営企業制度の改正および財政再建をはかるための再建債、利子補給等の財政援助措置について、その準備が進められているので、地方公営企業の経営の建直しは、結局これら各種の措置が具体化される昭和41年以降に期待されることとなろう。

## （二） 国民健康保险事業

最近における国民健康保険財政の状況は連年悪化の一途を辿っているが、昭和39年度においては、医療費の緊急是正および世帯員の給付改善の措置が講じられたことによってさらに悪化の傾向を示している。

区 分	全 团 体	黑字团体	赤字团体
团体数	收支额	团体数	收支额	团体数	收支额
昭和37年度	3,451	9	2,704	81	747	△72
38	3,413	△63	2,002	49	1,411	△112
39	3,408	△185	1,179	20	2,229	△205

このように国民健康保険財政が多額の赤字を出すにいたつたのは急増する医療費の実勢に対応した十分なる財政措置がとられなかつたことによるが、昭和40年度においては、国民健康保険財政の健全化をはかるため、つぎのような措置がとられた。

第一に療養給付費負担金等未精算分については、昭和40年6月および8月に予算補正が行なわれるまでの間の応急措置として昭和40年度当初予算から繰り上げて支出された。

第二に調整交付金については従来から精算交付は行なわれていなかったが、国民健康保険財政の赤字が地方財政全般におよぼす影響はきわめて深刻なものがあるので、調整交付金不足分につき特別に臨時財政調整補助金として同年9月予備費から40億円が支出された。

第三に昭和40年度にはいつて医療費の伸び率はやや鈍化しているが、なお相当の伸びを示しており、療養給付費負担金等において当初見込額を上回るこ
とが明らかとなったので、12月に療養給付費負担金60億円の追加をはじめとする昭和40年度予算の補正を行なつた。補正予算の内容および補正後の予算額はつぎのとおりである。

区	分	昭和40年度当初予算額	昭和39年度精算不足分補正	現年度分補正	昭和40年度補正後予算額
療養給付費負担金	億円	億円	億円	億円	億円
740	110	60	910
療養給付改善特別補助金	70	-	6	76
事務費負担金	83	1	6	90
財政調整交付金	270	-	27	298
その他	28	-	0	28
合計	1,191	111	100	1,402

（注）国民健康保険組合分を含む。

昭和40年度中におけるこのような財政措置によって、国民健康保険財政収支は、保険者自身の財政運営上の努力とあいまつて、昭和40年度については相当改善されるであろう。

なお、既述の昭和39年度における赤字団体の赤字額は療養給付費負担金等未精算分を考慮すると134億円となり、さらに臨時財政調整補助金を考慮するとおおむね103億円となる。

## 三 地方財政運営の概況

## (一) 一般の状況

昭和40年度は、社会资本の計画的整備、地域格差の是正、住宅および生活環境施設整備の促進等国の重要施策の積極的な展開に基調を同じくすることに伴う地方負担の増大、前年度の給与改定の平年度化および年度途中に行なわれた新たな人事院勧告に基づく給与改定等による人件費の増加、あるいは、豪雨および台風による相次ぐ激甚災害等も加わつて、财政需要は著しく増大するものと見込まれているが、他方、歳入においては、経済活動の予想以上の停滞のため地方税および地方交付税の伸びは期待できない状況にあり、そのために、
地方公共団体は財政の健全性を保持しつつ均衡ある行政水準の確保向上を図るために苦慮しつつある。

## (二) 予算規模

昭和40年9月末における地方公共団体の普通会計予算総額（都道府県、市町村（特別区、一部事務組合を含む。）の普通会計予算単純合計額）は4兆5,108億円（前年同期3兆9,918億円）で、前年同期と比べると5,190億円、13.0%の増加である。

これを都道府県および市町村に分けると、つぎのとおりである。

区	分	予40年度	算39年度	额增减额	予算额构成比	增减成40	额比39	对前年增40	年度率39
40	39
都道府県市町村合計	億円26,796	億円24,026	億円2,770	%59.4	%60.2	%53.4	%57.0	%11.5	%17.2
18,312	15,892	2,420	40.6	39.8	46.6	43.0	15.2	20.2
45,108	39,918	5,190	100.0	100.0	100.0	100.0	13.0	18.4

毎年度の9月末現計予算額および決算額の推移は、第44図のとおりである。

## (三) 歲 入

## 1 歲 入 予 算

歳入予算の主な内容はつぎのとおりで、前年度の9月末現計予算と比べると、増減率において各科目とも前年度の増加率を下回っている。

区	分	予40年度	算39年度	額增減額	予算額構成比	增減額構成比	对前年度增40	年減40	度率39
40	39	40	39
地方	稅	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
14,984	13,254	1,730	33.2	33.2	33.3	31.7	13.0	17.4
地方譲与稅	507	434	73	1.1	1.1	1.4	1.3	16.8	22.6
地方交付稅	7,101	6,166	935	15.8	15.4	18.0	14.0	15.2	16.4
小	計	22,592	19,854	2,738	50.1	49.7	52.7	47.0	13.8	17.2
地方	債	3,056	2,685	371	6.8	6.7	7.2	11.4	13.8	36.0
その	他	19,460	17,379	2,081	43.1	43.6	40.1	41.6	12.0	17.4
合	計	45,108	39,918	5,190	100.0	100.0	100.0	100.0	13.0	18.4
## 2 地方税の収入見込み

## (1) 道府県税

昭和40年度の道府県税の収入見込額は7,820億円（前年度対比16.6%増加）であるが、12月末現在の徴収状況はつぎのとおりで、収入済額について前年同期と比べると466億円、9.4%の増加にとどまっている。

区	分	道府県税40年12月末	39年12月末	国40年12月末	税39年12月末
調定額(A)	億円7,042	億円6,290	億円-	億円-
(対前年同期増減率%)	11.9	17.5	-	-
収入資額(B)	5,444	4,978	22,090	20,879
(対前年同期増減率%)	9.4	15.4	5.8	14.3
(B)/(A)×100(%)	77.3	79.1	-	-
財政計画(国当初予算)収入見込額(C)	7,820	6,705	33,406	29,495
(B)/(C)×100(%)	69.6	74.2	66.1	70.8

道府県税のうち法人関係分（道府県民税法人分および事業税法人分）の徴収状況はつぎのとおりで、収入済額において65億円、2.5%減少している。

区	分	道府県税貿保12月末	法人税40年39年12月末	法12月末	税39年12月末
調定額(A)	億円3,144	億円3,122	億円-	億円-
(対前年同期増減率%)	0.7	10.5	-	-
収入資額(B)	2,583	2,648	7,313	7,259
(対前年同期増減率%)	Δ2.5	9.5	0.7	11.4
(B)/(A)×100(%)	82.2	84.8	-	-
財政計画(国当初予算)収入見込額(C)	3,794	3,553	10,357	10,150
(B)/(C)×100(%)	68.1	74.5	70.6	71.5

## (2) 市町村税

昭和40年度の市町村税の収入見込額は7,128億円（前年度対比15.0%増
加）であるが、9月末現在の徴収状況はつぎのとおりで、前年同期と比べると調定額において710億円、11.6%、収入済額において375億円、11.9%の増加にとどまっている。

区	分	市町村税	国	税
40年9月末	39年9月末	40年9月末	39年9月末	39年9月末
調定額(A)	億円	億円	億円	億円	億円	億円
(対前年同期比増減率%)	6,846	6,136	-
収入資額(B)	11.6	13.9	-
(対前年同期比増減率%)	3,527	3,152	14,225	13,835
(B)/(A)×100(%)	11.9	14.6	2.8	15.5
財政計画(国当初予算)収入見込額(C)	51.5	51.4	-	-
(B)/(C)×100(%)	7,128	6,198	33,406	29,495
49.5	50.9	42.6	46.9

## 3 地方交付税の交付状況

昭和40年度の地方交付税交付額は当初7,132億円であったが、300億円の追加によって7,432億円となり、前年度に比べると772億円、11.6%の増加となっている。このうち普通交付税は7,004億円（前年度対比735億円増加）であり、特別交付税は428億円（前年度対比37億円増加）である。

普通交付税の再算定後の算定状況は、つぎのとおりである。

区	分	都道府県	市 町 村	合	計
基 準 財 政 需 要 額	億円	億円	億円	億円
11,030	7,593	18,623
基 準 財 政 需 不 足 団 体 分	8,389	5,626	14,015
6,760	5,261	12,021
基 準 財 政 需 不 足 団 体 分	3,730	3,220	6,950
財 源 超 過 額	388	75	463
(不 交 付 団 体 数)	(4)	(178)	(182)
財 源 不 足 団 体 数)	4,658	2,407	7,065
(交 付 団 体 数)	(42)	(3,208)	(3,250)
普 通 交 付 税 額	4,622	2,382	7,004
## 4 地方債の許可状況

昭和40年度の地方債計画は、当初4,849億円であったが、615億円の追加（一般補助事業172億円、公営住宅建設事業60億円、直轄事業187億円、災害復旧事業136億円、上水道事業50億円、地下鉄事業10億円）によって5,464億円となり、前年度に比べると1,310億円の増加となっている。

この計画に対して、昭和41年1月末現在の許可状況は、つぎのとおりである。

区	分	計画額	許可額	資 金 內 訳 政府資金	公募資金
一準公特	般会營企業業方計	億円1,953	億円2,156	億円1,446	億円710
億1,109	1,241	402	839
1,983	2,153	885	1,268
419	442	419	23
5,464	5,992	3,152	2,840
枠	外計	-	64	-	64
総	計	5,704	6,056	3,152	2,904

## (四) 歲 出

## 1 性質別歲出予算

性質別歳出予算の内訳はつぎのとおりで、前年度の9月末現計予算と比べると、増減額構成比においては人件費、補助費等の増加が著しく、逆に普通建設事業費の低下が著しい。また、増減率においては扶助費、補助費等の伸びが大きく、普通建設事業費の伸びは前年度より著しく低下している。
区	分	予	算	額	予算額構成比	增減額構成比	对前年度率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39	增40	年減40	年度率39
人	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
物	件	費	15,434	13,256	2,178	34.2	33.2	42.0	30.2	16.4	16.5
維持補修費	3,036	2,762	274	6.7	6.9	5.3	5.1	9.9	12.8
扶助費	707	631	76	1.6	1.6	1.5	0.6	12.0	6.4
補助費等	2,366	1,924	442	5.3	4.8	8.5	7.8	23.0	33.3
普通建設事業費	2,587	2,078	509	5.7	5.2	9.8	3.6	24.5	12.2
災害復旧事業費	14,359	13,096	1,263	31.8	32.8	24.3	39.3	9.6	22.9
失業対策事業費	1,437	1,409	28	3.2	3.5	0.6	2.3	2.0	11.1
その他	646	618	28	1.4	1.6	0.5	0.2	4.5	1.6
合計	4,536	4,144	392	10.1	10.4	7.5	10.9	9.4	19.6
45,108	39,918	5,190	100.0	100.0	100.0	100.0	13.0	18.4
## 第三 昭和41年度の地方財政計画

## 一 地方財政計画の策定方針

昭和41年度の国の予算編成に当つては「昭和41年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのつとり、公債政策の導入による財政支出の増加と画期的な大幅減税の断行を通じて、積極的に有効需要の喚起拡大を図り、景気の早期回復と経済の安定成長への速やかな移行を期するとともに、社会資本の整備等長期にわたる安定成長の基盤を培養することを主眼とし、

（1）住宅および生活環境施設の整備、社会保障の推進、産業基盤の充実と国土保全の強化、農林漁業・中小企業等低生産性部門の近代化、物価対策の強化等の重要諸施策を重点的に推進するため、

（２）既定経費の節減合理化に努めるとともに、新規の経費は、緊要なものに限定するほか、機構の新設および定員の増加を厳に抑制すること等により、財政資金の効率的な運用を図り、

（３）財政投融資については、民間資金の活用を図りつつ、その重点的・効率的運用に配意することを財政運営の基本とした。

昭和41年度の地方財政計画は、現下の経済情勢の推移に即応し、このような国の基本と同一の基調に立脚して、経費の重点化、効率化を推進することにより、財政の健全性を保持しつつ、公共資本の増大、社会保障の充実等地方行政水準の一層の向上を図ることを目途としてつぎの基本方針に基づいて策定された。

（1）地方税負担の軽減合理化を推進しつつ行政水準の引上げをはかるため、地方財源を充実する。

（7）住民税所得割について諸控除の引上げを行なうことにより負担を軽減するほか、個人事業税その他の税についても負担の軽減をはかる。

（イ）国税および地方税の減税に伴う減収を補てんし、地方財源を充実するため、地方交付税率を2.5％引き上げて32％とするとともに、昭和41年
度に限り臨時地方特例交付金414億円を交付する。

（う）法人税の税率引下げ等による減収を回避するため、住民税法人税割の税率等について所要の調整を行なう。

(二) 土地に対する固定資産税および都市計画税について、税負担の均衡化を漸進的に確保するとともに、都市開発の促進に資するため、税負担の調整措置を講ずる。

（２）経済の安定成長と均衡ある発展を達成するため公共投資の増大をはかるものとし、公共事業等の円滑な消化をはかるため地方債を大幅に増額する。

（３）社会開発を推進し、地域格差の縮少をはかるため、辺地事業債を増額するとともに、地方交付税の傾斜的配分を強化する。

（４）行政の広域的処理を推進し、行政の能率化を徹底することにより、経費の効率的使用を促進する。

（５）国庫補助負担金制度の合理化をはかり超過負担を解消する。

なお、つぎにより国民健康保険事業と地方公営企業の健全化を推進することにより普通会計の健全化に資する。

（1）国民健康保険の医療給付に対する国庫負担率を25%から40%に引き上げるとともに事務費交付金を増額する。

（２）赤字の地方公営企業の財政再建を促進するため再建債の発行等を認めるとともに、地方公営企業の経営基盤を強化するための必要な措置を講ずる。

## 二 地方財政計画の概要

## （一） 地方財政計画の概要

昭和41年度の地方財政計画の規模は4兆1,348億円（前年度3兆6,121億円）で、前年度と比べると5,227億円、14.5％の増加である。

地方財政計画の内訳は、つぎのとおりである。