Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
北海道急傾斜地崩壊対策事業費補助	140,000	平成15年度	平成16年度	(項)北海道急傾斜地崩壊対策事業費(目)急傾斜地崩壊対策事業費補助	0	140,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する急傾斜地崩壊対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄海岸保全施設整備事業	190,000	平成15年度	平成16年度	(項)北海道海岸事業費(目)直轄海岸保全施設整備事業費	0	190,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する胆振海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するため
北海道海岸保全施設整備事業費補助	165,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項)北海道海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	88,000	77,000
既定	165,000	平成15年度	平成16年度	(項)北海道海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	88,000	77,000
追加	525,800	同	平成16年度	(項)海岸保全施設整備事業費補助	0	525,800	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改定	690,800	-	-	-	88,000	602,800
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
北海道海岸環境整備事業費補助	33,000	平成15年度	平成16年度	(項) 北海道海岸事業費
(目) 海岸環境整備事業費補助	0	33,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道住宅宅地関連公共施設等総合整備事業費補助	481,000	平成15年度	平成16年度	(項) 北海道住宅建設等事業費
(目) 住宅宅地関連公共施設等総合整備事業費補助	0	481,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する住宅宅地関連公共施設等総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道国営公園整備	250,000	平成15年度	平成16年度	(項) 北海道都市計画事業費
(目) 国営公園整備費	0	250,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する滝野すずらん丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するため
396 国土交通省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
北海道都市公園事業費補助	991,000	平成15年度	平成16年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 都市公園事業費補助	0	991,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道下水道事業費補助	1,011,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	63,000	948,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	6,007,000	同-	平成16年度-	0	6,007,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
北海道経営体育成基盤整備事業費補助	1,428,000	平成15年度	平成16年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) 経営体育成基盤整備事業費補助	0	1,428,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する経営体育成基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道畑地帯総合農地整備事業費補助	672,000	平成15年度	平成16年度	(項) 北海道農業生産基盤整備事業費(目) 畑地帯総合農地整備事業費補助	0	672,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する畑地帯総合農地整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道農道整備事業費補助	261,000	平成15年度	平成16年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 農道整備事業費補助	0	261,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
北海道農業集落排水事業費補助	36,000	平成15年度	平成16年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 農業集落排水事業費補助	0	36,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農業集落排水事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道農村総合整備事業費補助	350,000	平成15年度	平成16年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 農村総合整備事業費補助	0	350,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農村総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道農村振興整備事業費補助	31,000	平成15年度	平成16年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 農村振興整備事業費補助	0	31,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農村振興整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
北海道中山間総合整備事業費補助	86,000	平成15年度	平成16年度	(項) 北海道農村整備事業費(目) 中山間総合整備事業費補助	0	86,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する中山間総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道農地防災事業費補助	30,000	平成15年度	平成16年度	(項) 北海道農地等保全管理事業費(目) 農地防災事業費補助	0	30,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農地防災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道農地保全事業費補助	50,000	平成15年度	平成16年度	(項) 北海道農地等保全管理事業費(目) 農地保全事業費補助	0	50,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農地保全事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
400 国土交通省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
北海道森林環境保全整備事業費補助	303,000	平成15年度	平成16年度	(項) 北海道森林環境保全整備事業費(目) 森林環境保全整備事業費補助	0	303,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する森林環境保全整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道森林居住環境整備事業費補助	498,000	平成15年度	平成16年度	(項) 北海道森林居住環境整備事業費(目) 森林居住環境整備事業費補助	0	498,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する森林居住環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄特定漁港漁場整備事業	1,150,000	平成15年度	平成16年度	(項) 北海道水産基盤整備費(目) 直轄特定漁港漁場整備費	0	1,150,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する宇登呂漁港ほか3漁港の特定漁港漁場整備事業には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
北海道水産基盤整備事業費補助	1,244,000	平成15年度	平成16年度	(項) 北海道水産基盤整備費(目) 水産基盤整備事業費補助	0	1,244,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する水産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道整備事業費補助	126,000	平成15年度	平成16年度	(項) 農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費(目) 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	0	126,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 15 年 度 環 境 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 15 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 15 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
16 環 境 省 所 管 合 計	262,277,207	1,283,189	△	2,109,316	△	826,127	261,451,080
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	22,147,848	0	△	855,448	△	855,448	21,292,400
40 (公共事業関係費)
45 下水道水道廃棄物処理等 施設整備費	161,583,000	0	△	40,626	△	40,626	161,542,374
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	6,000,000	0	0	0	6,000,000
95 その他の事項経費	72,546,359	1,283,189	△	1,213,242	69,947	72,616,306
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
環境省	001環境省	95節約等による既定 經費の減少	0	△1,096,959	△1,096,959	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
002環境省施設 費	95節約による既定経 費の減少	0	△190	△190	既定予算の節約額の修正減少
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
025 改革推進公共投資事業清算金	95 改革推進公共投資事業清算金の産業投資特別会計へ線入れに必要な経費	247,189	0	247,189	改革推進公共投資環境保全施設整備費等の清算金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第8項の規定による産業投資特別会計への線入れ
003 廃棄物処理等科学研究費	13 節約による科学技術の試験研究に必要な既定経費の減少	0	△	86,250	△	科学技术術の試験研究に必要な既定予算の節約額の修正減少
004 廃棄物処理事業災害対策費	95 災害廃棄物処理事業に必要な経費	1,036,000	0	1,036,000	平成15年に発生した地震、豪雨等により災害を受けた地域において、地方公共団体が施行する災害廃棄物処理事業に要する経費の一部補助
006 地球環境保全等試験研究費	13 節約による地球環境保全等試験研究に必要な既定経費の減少	0	△	150,029	△	地球環境保全等試験研究に必要な既定予算の節約額の修正減少
007 環境研究総合推進費	13 節約による環境研究総合推進に必要な既定経費の減少	0	△	279,750	△	環境研究総合推進に必要な既定予算の節約額の修正減少
008 公害防止等調査研究費	13 節約等による公害防止等調査研究に必要な既定経費の減少	0	△	269,998	△	公害防止等調査研究に必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
009 自然公園等管理費	95 節約による既定経費の減少	0	△	115,044	△	既定予算の節約額の修正減少
010 環境保全施設整備費	95 節約による既定経費の減少	0	△	1,049	△	既定予算の節約額の修正減少
013 自然公園等事業工事諸費	45 不用等による自然公園等事業工事諸費に必要な既定経費の減少	0	△	40,626	△	自然公園等事業工事諸費に必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
019 国立水俣病総合研究センター	13 節約等による国立水俣病総合研究センターに必要な既定経費の減少	0	△ 13,164	△ 13,164	国立水俣病総合研究センターに必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
023 環境調査研修所	13 不用等による環境調査研修所に必要な既定経費の減少	0	△ 55,851	△ 55,851	環境調査研修所に必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
024 環境調査研修所施設費	13 節約による環境調査研修所施設整備に必要な既定経費の減少	0	△ 406	△ 406	環境調査研修所施設整備の事務に必要な既定予算の節約額の修正減少
環境省計	1,283,189	△ 2,109,316	△ 826,127
科目別內訳
項目	平成15年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成15年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001環境省	69,254,778	0	△ 1,096,959	△ 1,096,959	68,157,819
95016-2111-03職員諸手当	2,433,236	0	△ 117,505	△ 117,505	2,315,731
95016-2111-04超過勤務手当	619,536	0	△ 2,734	△ 2,734	616,802
95016-2111-05委員手当	59,821	0	△ 7,017	△ 7,017	52,804
95016-2111-05休職者給与	30,159	0	△ 4,629	△ 4,629	25,530
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	158,160	0	△ 51,471	△ 51,471	106,689
95016-2111-05退職手当	1,053,068	0	△ 98,036	△ 98,036	955,032
95089-2111-05児童手当	9,095	0	△ 2,120	△ 2,120	6,975
95016-2129-06諸謝金	39,453	0	△ 3,025	△ 3,025	36,428
項目	平成15年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成15年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2129-06 政府開発援助諸謝金	498	0	36	36	462
95016-2122-08 職員旅費	124,832	0	11,854	11,854	112,978
95016-2122-08 政府開発援助職員旅費	966	0	73	73	893
95016-2122-08 研修旅費	3,999	0	263	263	3,736
95016-2122-08 委員等旅費	104,428	0	9,537	9,537	94,891
95016-2122-08 政府開発援助委員等旅費	1,977	0	147	147	1,830
95016-2123-09 庁費	871,827	0	54,646	54,646	817,181
95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,104,447	0	26,112	26,112	1,078,335
95016-2123-09 研修所庁費	122,124	0	5,758	5,758	116,366
95016-2123-09 政府開発援助環境保全調査費	81,302	0	4,691	4,691	76,611
95051-2123-09 自然環境保全調査費	1,160,784	0	57,738	57,738	1,103,046
95016-2123-09 資格檢定国家試験費	3,682	0	276	276	3,406
95016-2123-09 各所修繕	27,823	0	2,150	2,150	25,673
95016-2125-14 政府開発援助環境保全調査等委託費	107,183	0	5,473	5,473	101,710
95016-2125-14 環境保全調査等委託費	1,084,040	0	71,857	71,857	1,012,183
95051-2125-14 政府開発援助自然環境保全調査等委託費	6,256	0	367	367	5,889
95051-2125-14 自然環境保全調査等地方公共団体委託費	97,901	0	7,343	7,343	90,558
95051-2125-14 自然環境保全調査等委託費	65,709	0	3,411	3,411	62,298
95051-2815-16 廃棄物再生利用等推進費補助金	411,463	0	30,860	30,860	380,603
95051-2815-16 環境保全調査等補助金	570,000	0	42,750	42,750	527,250
項目	平成15年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成15年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2715-16 公害健康被害補償予防協会補助金	984,531	0	△	58,272	△	58,272	926,259
95016-2815-16 水俣病総合対策費補助金	1,710,914	0	△	9,045	△	9,045	1,701,869
95016-2305-16 環境事業団補助金	801,681	0	△	7,432	△	7,432	794,249
95016-2865-16 水俣病対策地方債償還費補助金	7,020,437	0	△	35,530	△	35,530	6,984,907
95051-2815-16 環境監視調査等補助金	4,024,920	0	△	258,680	△	258,680	3,766,240
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,413,015	0	△	22,592	△	22,592	1,390,423
95051-2305-16 環境事業団交付金	7,034,091	0	△	73,422	△	73,422	6,960,669
95016-2815-16 公害健康被害補償給付支給事務費交付金	1,219,773	0	△	9,610	△	9,610	1,210,163
95016-2725-16 経済協力開発機構等分担金	13,138	0	△	304	△	304	12,834
95016-2129-17 交際費	2,571	0	△	193	△	193	2,378
95016-2151-05 公務災害補償費外23目	34,675,938	0	0	0	0	34,675,938
002環境省施設費	80,641	0	△	190	△	190	80,451
95016-1202-08 施設施工旅費	512	0	△	102	△	102	410
95016-1203-09 施設施工庁費	588	0	△	88	△	88	500
95016-1204-15 施設整備費外1目	79,541	0	0	0	0	0	79,541
025改革推進公共投資事業清算金	0	247,189	0	247,189	247,189	247,189
95199-2956-22 改革推進公共投資環境保全施設整備費清算金産業投資特別会计社会資本整備勘定へ繰入	0	233,980	0	233,980	233,980	233,980
項目	平成15年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成15年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
改革推進公共投資自然公園等事業費清算金産業投資特別会社資本整備勘定入線入	0	13,209	0	13,209	13,209
003 廃棄物処理等科学研究費
13087-2715-16 廃棄物処理等科学研究費補助金	1,150,000	0	86,250	86,250	1,063,750
004 廃棄物処理事業災害対策費
95088-2815-16 災害廃棄物処理事業費補助金	50,000	1,036,000	0	1,036,000	1,086,000
006 地球環境保全等試験研究費	2,088,922	0	150,029	150,029	1,938,893
13054-2129-06 諸 謝 金	2,395	0	181	181	2,214
13054-2122-08 職 員 旅 費	2,345	0	177	177	2,168
13054-2122-08 試 驗 研究 旅 費	4,945	0	372	372	4,573
13054-2122-08 外国旅費	5,402	0	0	0	5,402
13054-2122-08 委員等旅費	3,534	0	265	265	3,269
13054-2123-09 庁 費	739	0	56	56	683
13054-2123-09 試 驗 研究 費	261,642	0	19,621	19,621	242,021
13054-2125-14 試験研究調査委託費	1,807,920	0	129,357	129,357	1,678,563
007 環境研究総合推進費(13054-2129-...)	3,730,000	0	279,750	279,750	3,450,250
017 独立行政法人国立環境研究所運営費	9,401,135	0	0	0	9,401,135
018 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	410,000	0	0	0	410,000
008 公害防止等調査研究費	4,117,513	0	269,998	269,998	3,847,515
13054-2129-06 諸 謝 金	4,697	0	354	354	4,343
項目	平成15年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成15年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13054-2122-08職員旅費	4,837	0	365	365	4,472
13054-2122-08委員等旅費	8,785	0	658	658	8,127
13054-2123-09公害調査費	3,426,726	0	218,888	218,888	3,207,838
13054-2125-14公害調査等地方公共団体委託費	193,440	0	14,407	14,407	179,033
13054-2125-14公害調査等委託費	479,028	0	35,326	35,326	443,702
石油石炭税財源石油及工木ルキ一需給構造高度化対策費	6,000,000	0	0	0	6,000,000
009自然公園等管理費	2,288,693	0	115,044	115,044	2,173,649
95052-2129-06諸金	13,382	0	1,002	1,002	12,380
95052-2122-08職員旅費	75,080	0	5,632	5,632	69,448
95052-2122-08委員等旅費	26,012	0	1,953	1,953	24,059
95052-2123-09庁費	213,564	0	12,876	12,876	200,688
95052-2123-09鳥獣等保護費	1,328,626	0	72,386	72,386	1,256,240
95052-2125-14国立公園等調査管理委託費	37,135	0	2,419	2,419	34,716
95052-2125-14鳥獣等保護事業地方公共団体委託費	110,743	0	6,889	6,889	103,854
95052-2125-14鳥獣等保護事業委託費	19,585	0	1,007	1,007	18,578
95052-2865-16交付地方債元利償還金等補助金	268,389	0	531	531	267,858
95052-2815-16鳥獣等保護事業費補助金	137,981	0	10,349	10,349	127,632
95052-2123-09土地建物借料外3目	58,196	0	0	0	58,196
010環境保全施設整備費	872,247	0	1,049	1,049	871,198
95051-1202-08施設施工旅費	2,761	0	552	552	2,209
410 環境省所管 環境省

項目	平成15年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成15年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95051-1203-09 施設施工庁費	3,313	0	497	497	2,816
95051-1204-15 施設整備費外2目	866,173	0	0	0	866,173
011 廃棄物処理施設整備費	147,305,000	0	0	0	147,305,000
012 自然公園等事業費	13,616,654	0	0	0	13,616,654
013 自然公園等事業工事諸費	661,346	0	40,626	40,626	620,720
45052-1201-02 職員基本給	243,185	0	9,782	9,782	233,403
45052-1201-03 職員諸手当	120,871	0	13,646	13,646	107,225
45052-1201-04 超過勤務手当	25,202	0	108	108	25,094
45052-1201-05 退職手当	105,817	0	5,898	5,898	99,919
45089-1111-05 児童手当	825	0	100	100	725
45052-1202-08 職員旅費	955	0	191	191	764
45052-1202-08 工事施行旅費	5,091	0	1,018	1,018	4,073
45052-1203-09 工事雑費	81,254	0	6,747	6,747	74,507
45052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	75,793	0	3,136	3,136	72,657
45052-1202-08 赴任旅費外3目	2,353	0	0	0	2,353
019 国立水俣病総合研究センター	372,891	0	13,164	13,164	359,727
13054-2111-02 職員基本給	39,020	0	1,272	1,272	37,748
13054-2111-03 職員諸手当	39,462	0	2,304	2,304	37,158
13089-2111-05 児童手当	200	0	190	190	10
13054-2129-06 諸謝金	1,400	0	117	117	1,283
項目	平成15年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成15年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13054-2122-08職員旅費	566	0	113	113	453
13054-2122-08試験研究旅費	2,376	0	178	178	2,198
13054-2122-08委員等旅費	4,773	0	378	378	4,395
13054-2123-09庁費	65,509	0	1,875	1,875	63,634
13054-2123-09試験研究費	207,428	0	6,737	6,737	200,691
13054-2122-08赴任旅費外5目	12,157	0	0	0	12,157
023環境調査研修所	556,775	0	55,851	55,851	500,924
13054-2111-02職員基本給	182,373	0	17,219	17,219	165,154
13054-2111-03職員諸手当	82,175	0	13,074	13,074	69,101
13054-2111-04超過勤務手当	6,344	0	38	38	6,306
13089-2111-05児童手当	720	0	520	520	200
13054-2129-06諸謝金	12,261	0	781	781	11,480
13054-2129-06政府開発援助諸謝金	330	0	25	25	305
13054-2122-08職員旅費	3,906	0	622	622	3,284
13054-2122-08研修旅費	8,728	0	625	625	8,103
13054-2122-08試験研究旅費	3,722	0	279	279	3,443
13054-2122-08委員等旅費	10,645	0	913	913	9,732
13054-2122-08政府開発援助委員等旅費	176	0	13	13	163
13054-2123-09庁費	27,013	0	3,235	3,235	23,778
13054-2123-09研修所庁費	116,625	0	12,121	12,121	104,504
412 環境省所管 環境省

項目	平成15年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成15年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13054-2123-09 政府開発援助研修所 庁費	847	0	△	64	△	64	783
13054-2123-09 試験研究費	87,712	0	△	6,322	△	6,322	81,390
13054-2122-08 赴任旅費外2目	13,198	0	0	0	0	13,198
024 環境調査研修所施設費	320,612	0	△	406	△	406	320,206
13054-1202-08 施設施工旅費	165	0	△	33	△	33	132
13054-1203-09 施設施工庁費	2,486	0	△	373	△	373	2,113
13054-1204-15 施設整備費	317,961	0	0	0	0	0	317,961
計	262,277,207	1,283,189	△	2,109,316	△	826,127	261,451,080
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

(1) 国債及び借入金現在高

区	分	平成13年度末実績額(千円)	平成14年度末実績額(千円)	平成15年度末見込額
予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)
内	国	債	448,162,470,783	504,253,610,149	553,911,593,437	6,438,205,133	560,349,798,570
内	訳
普	通	国	392,434,082,350	421,099,128,210	450,498,938,750	8,937,059,950	459,435,998,700
建	設	国	216,311,373,350	222,024,187,210	219,441,954,400	7,645,652,050	227,360,606,450
特	例	国	152,803,820,300	175,459,301,000	206,136,490,950	1,301,715,700	207,165,206,650
減	税	特	6,373,404,650	6,007,430,500	5,657,770,500	9,830,000	5,647,940,500
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国
債	債	14,130,731,100	14,514,847,850	15,944,874,650	△	692,300	15,944,182,350
国有林野事業承継債務借換国債	債	2,814,752,950	2,796,165,150	2,794,723,950	-	-	2,794,723,950
交付税及び議与税配付金承継債務借換国
債	債	-	297,196,500	523,124,300	214,500	-	523,338,800
財政融資資金特別会計国債	財	43,760,472,700	75,564,411,100	95,889,761,650	△	2,531,678,900	93,358,082,750
交	付	国	345,452,499	238,401,853	273,506,456	1,686	273,508,142
出	資	国	2,267,277,732	2,142,438,985	2,096,478,581	32,822,396	2,129,300,977
預金保険機構特例業務基金国債	預金保険機構特例業務基金国債	3,945,155,501	-	-	-	-	-
日本国有鉄道清算事業団債券等承継国債	日本国有鉄道清算事業団債券等承継国債	5,410,030,000	5,209,230,000	5,152,908,000	-	-	5,152,908,000
借	入	金	109,546,293,706	107,020,531,974	60,269,053,331	385,196,192	60,655,764,523
政府短期証券	政府短期証券	49,603,420,000	57,486,370,000	80,903,460,000	△	606,250,000	101,297,210,000
内	証	証
食	糧	証	976,000,000	961,000,000	1,132,160,000	△	247,950,000
石	油	証	-	-	771,300,000	△	358,300,000
外	国	為	48,627,420,000	56,525,370,000	79,000,000,000	-	100,000,000,000
合	計	計	607,312,184,490	668,760,512,124	695,084,106,768	6,217,151,325	722,302,773,094
(注)	1	本表の「建設国債」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「特例国債」とは、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「減税特例国債」とは、平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債」とは、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債であり、「国有林野事業承継債務借換国債」とは、国有林野事業の改革のための特別措置法の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債であり、「交付税及び議与税配付金承継債務借換国債」とは、地方交付税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第37号)の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債である。

2	本表の「財政融資資金特別会計国債」とは、財政融資資金特別会計法の規定による国債である。

3	本表の「預金保険機構特例業務基金国債」とは、預金保険法の規定による国債である。

4	本表の「日本国有鉄道清算事業団債労等承継国債」とは、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した債券(平成15年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。)並びに石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の規定により石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継することとなった債券並びに本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成15年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継することとなった債券に係る債務である。

5	本表の「借入金」の平成15年度末見込額には、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金(平成15年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。)を合算した額(3,004,477,232千円)並びに地方交付税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第37号)の規定により一般会計において承継した借入金(平成15年度中に交付税及び議与税配付金承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。348,660,000千円)を含めて掲記している。

6	平成15年度末見込額中、増△減額欄の下段に示されている計数は予算補正に伴う増加額であり、上段に示されている計数は普通国債の発行条件の変更等に伴う増減額である。

7	千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
(2) 国債及び借入金償還年次表
年	度	国
内
普通	貨債	財政融資資金特別会計国債	交付	国债	日本国有鉄道清算事業団債労等承継国債(千円)
予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)
平成16年度	88,802,477,750	△1,552,787,300	87,249,690,450	10,735,825,900	△354,223,750	10,381,602,150	76,411,672	△4,922	76,406,750	1,804,155,000
17	59,835,529,750	2,718,633,450	62,554,163,200	11,088,865,100	△2,232,550	11,086,632,550	76,367,438	△4,113	76,363,325	1,464,142,000
18	45,038,335,100	△90,000	45,038,245,100	14,231,576,500	-	14,231,576,500	19,231,185	△2,180	19,229,004	1,002,708,000
19	48,888,734,650	2,261,130,200	51,149,864,850	9,151,219,250	△200,952,200	8,950,267,050	14,738,064	△323	14,737,740	849,773,000
20	58,542,090,650	△147,452,350	58,394,638,300	9,980,000,000	△1,656,732,450	8,323,267,550	14,549,102	3,388	14,552,490	32,130,000
21	22,286,303,000	-	22,286,303,000	-	-	-	14,548,061	3,683	14,551,744	-
22	20,953,522,350	-	20,953,522,350	2,190,977,650	-	2,190,977,650	14,535,733	2,732	14,538,466	-
23	20,452,557,200	-	20,452,557,200	13,911,642,800	-	13,911,642,800	14,414,902	2,161	14,417,064	-
24	22,201,217,200	108,214,480	22,309,431,680	9,051,709,000	1,453,121,500	10,504,830,500	14,399,386	1,206	14,400,592	-
25	19,383,333,450	1,298,971,520	20,682,304,970	8,920,000,000	△1,475,792,150	7,444,207,850	14,310,908	54	14,310,963	-
26	1,534,000,000	-	1,534,000,000	-	-	-	-	-	-	-
27	4,843,600,000	-	4,843,600,000	-	-	-	-	-	-	-
28	6,193,275,900	-	6,193,275,900	-	-	-	-	-	-	-
29	8,290,800,000	△602,600,000	7,688,200,000	300,000,000	△300,000,000	-	-	-	-	-
30	7,409,373,000	1,502,600,000	8,911,973,000	-	-	-	-	-	-	-
31	1,798,000,000	-	1,798,000,000	-	-	-	-	-	-	-
32	2,791,825,500	-	2,791,825,500	882,174,500	-	882,174,500	-	-	-	-
33	2,103,334,000	-	2,103,334,000	1,472,266,000	-	1,472,266,000	-	-	-	-
34	2,647,001,250	643,644,200	3,290,645,450	1,329,912,500	277,442,050	1,607,354,550	-	-	-	-
35	3,206,043,950	2,702,816,850	5,908,860,800	1,640,000,000	△274,449,100	1,365,550,900	-	-	-	-
36	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
37	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
38	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
39	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
40	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
41	499,400,000	-	499,400,000	-	-	-	-	-	-	-
42	699,700,000	-	699,700,000	-	-	-	-	-	-	-
43	297,208,700	-	297,208,700	302,291,300	-	302,291,300	-	-	-	-
44	601,275,350	295,489,550	896,764,900	301,301,150	100,633,950	401,935,100	-	-	-	-
45	1,200,000,000	△291,510,650	908,489,350	400,000,000	△98,494,200	301,505,800	-	-	-	-
合計	450,498,938,750	8,937,059,950	459,435,998,700	95,889,761,650	△2,531,678,900	93,358,082,750	273,506,456	1,686	273,508,142	5,152,908,000
(注)1本表は、平成15年度末現在高見込額のうち、内国債及び借入金についての償還年次表である。2本表の内国債及び借入金の償還額には、年次別に償還予定のあるものを計上した。したがって、国際機関に対する出資国債等は計上していないので、合計額は前表における平成15年度末見込額とは合致しない。3千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
(3) 普通国债の発行年度別償還年次表(イ) 財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債
(次ページへつづく)
区 分	昭和61年度	昭和62年度	昭和63年度
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	予定額(千円)	減少額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	減少額(千円)	改予定額(千円)
平成16年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"17"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"18"	1,010,101,000	1,007,575,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"19"	-	-	2,276,383,000	2,264,946,000	-	-	-	-	-	-	-	-
"20"	-	-	-	-	1,161,975,000	△	64,200,000	1,097,775,000	699,925,000	△	54,000,000	645,925,000
"21"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"22"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"23"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"24"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"25"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"26"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"27"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"28"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"29"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"30"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"31"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"32"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"33"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"34"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"35"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"36"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"37"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"38"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"39"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"40"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"41"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"42"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"43"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"44"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"45"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	1,010,101,000	1,007,575,000	2,276,383,000	2,264,946,000	1,161,975,000	△	64,200,000	1,097,775,000	699,925,000	△	54,000,000
区 分	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)
平 成 16 年 度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 17 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 18 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 19 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 20 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 21 "	801,453,000	407,300,000	-	-	-	-	-	-	-	-
" 22 "	-	-	-	1,022,800,000	-	-	-	-	-	-
" 23 "	-	-	-	-	-	942,300,000	-	-	-	-
" 24 "	-	-	-	-	-	-	-	1,326,500,000	-	299,700,000
" 25 "	-	-	-	-	-	-	-	-	300,905,350	718,394,650
" 26 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 27 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 28 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 29 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 30 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 31 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 32 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 33 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 34 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 35 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 36 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 37 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 38 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 39 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 40 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 41 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 42 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 43 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 44 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 45 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	801,453,000	407,300,000	-	1,022,800,000	-	942,300,000	-	1,326,500,000	300,905,350	1,018,094,650
区 分	平 成 11 年 度	平 成 12 年 度	平 成 13 年 度	平 成 新 规 発 行
新 規 発 行 分	借 換 発 行 分 (千円)	新 规 発 行 分 (千円)	借 換 発 行 分 (千円)	新 规 発 行 分 (千円)	借 換 発 行 分 (千円)	予 定 額(千円)	減 少 額(千円)
平 成 16 年 度	1,421,384,250	△	5,000	1,421,379,250	52,339,100	139,854,600	423,691,950	120,788,800	294,846,500	2,667,181,500
" 17 "	1,347,378,950	-	1,347,378,950	668,342,800	2,817,897,400	1,781,768,000	-	2,326,614,750	50,182,050	-
" 18 "	-	-	-	-	249,354,600	118,525,150	2,451,240,350	5,212,446,950	-	-
" 19 "	-	-	-	-	-	-	-	-	2,956,575,000	△ 1,393,950
" 20 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 21 "	4,961,838,700	-	4,961,838,700	-	-	-	-	-	-	-
" 22 "	-	-	-	-	3,008,830,050	-	-	-	-	-
" 23 "	-	-	-	-	-	-	3,353,389,300	-	-	-
" 24 "	-	-	-	-	-	-	-	-	2,084,589,900	-
" 25 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 26 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 27 "	-	-	-	-	820,000,000	442,000,000	-	-	-	-
" 28 "	-	-	-	-	-	-	550,000,000	1,622,300,000	-	-
" 29 "	-	-	-	-	-	-	-	-	920,000,000	-
" 30 "	-	-	-	599,100,000	-	-	-	-	-	-
" 31 "	491,330,450	-	491,330,450	542,894,750	-	-	-	-	-	-
" 32 "	-	-	-	-	280,724,600	1,401,649,250	-	394,725,500	-	-
" 33 "	-	-	-	-	-	-	191,347,450	817,998,050	-	-
" 34 "	-	-	-	-	-	-	-	-	327,535,900	-
" 35 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 36 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 37 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 38 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 39 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 40 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 41 "	171,770,400	-	171,770,400	3,115,650	-	-	-	-	-	-
" 42 "	-	-	-	-	80,963,450	406,207,500	-	-	-	-
" 43 "	-	-	-	-	-	-	101,317,100	145,786,400	-	-
" 44 "	-	-	-	-	-	-	-	-	138,390,150	-
" 45 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	8,393,702,750	△	5,000	8,393,697,750	1,865,792,300	7,397,624,700	4,573,841,850	6,768,083,000	10,814,718,150	9,144,454,500