Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ヘッドエンド装置の出力信号品質と23GHz帯無線受信機の出力信号品質を比較した。

表 3.9.2 ヘッドエンド装置の 1.55μm 光出力信号の品質(市民会館駐車場)

13ch	14ch	15ch	16ch	17ch	18ch	20ch	23ch	25ch	27ch	30ch
MER(dB)	30.5	39.3	30.4	29.6	31.4	32.1	35.1	29.6	29.9	29.2	29.0

※ 1.55μm 光出力信号の光変調度(OMI)は 3% で送出（1/26 取得データ）

表 3.9.3 23GHz 帯無線受信機の RF 出力信号の品質(安波山駐車場)

13ch	14ch	15ch	16ch	17ch	18ch	20ch	23ch	25ch	27ch	30ch
MER(dB)	32.0	34.3	31.4	31.9	33.3	32.8	33.8	29.5	30.1	29.0	29.6

(京セラコミュニケーションシステム 1/30 取得データより)

伝送劣化がほとんどなく、連携システムとして運用できることが検証できた。

※1 有線テレビジョン放送法で定められている FTTH 伝送システムにおける所要 CNR 24(dB)以上であることより十分伝送品質が確保できている。

## （６）検証項目６の検証内容と結果

アンケート調査の回答率18%（配布59部、有効回答11部）であった。

アンケート調査の結果では、小型・軽量化の要求が高いことは確認できた。

しかし、ケーブルテレビ事業者関係の参加者が少なく、仕様の要求については信憑性の高い情報が取れていない。

アンケート調査結果は、下表の通りである。

表 3.9.4 可搬型緊急用ヘッドエンド設備に関する仕様調査集計（アンケート調査による）

項目	仕様
地上デジタル仕様	再送信8波、HD2波、出力(RF、光出力1.55μm)、電源AC100V·DC12V対応、同梱物(最低限の工具·同軸ケーブル·アンテナ)、質量15～20kg
BSデジタル仕様	SD品質のBS映像6番組2波のOFDM変調信号で送出、出力(RF、光出力1.55μm)、電源AC100V·DC12V対応、同梱物(最低限の工具·同軸ケーブル·アンテナ)、質量15～20kg
無停電電源装置	リチュームイオンキャパシタを用いたバックアップ時間は8時間以上、質量20～30kg

今後は、ケーブルテレビ連盟の協力を得て、研究成果説明会で意見交換し、標準仕様を絞り込み、速やかに製品化設計を進める。

### 3.10 研究開発成果の社会展開のための活動実績

可搬型緊急用ヘッドエンド設備に関する研究成果説明会を実施し周知活動を行った。

発表題目：災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム

$$ \left( 可搬型緊急用 \wedge ッドエンド設備 \right)\mathcal{O} 的研究開発 $$

表 3.10.1 研究成果説明会開催実績（CATV 技術協会・ケーブルテレビ連盟、総務省総合通信局他）

日 時	訪問先
2/6	日本 CATV 技術協会 事業推進委員会（新宿）
2/14	日本 CATV 技術協会 関東支部（新宿）
2/19	日本ケーブルテレビ連盟 近畿支部
2/21	日本ケーブルテレビ連盟 東京支部・南関東支部
3/1	日本ケーブルテレビ連盟 北関東支部
3/4	日本ケーブルテレビ連盟 中国支部
3/8	日本ケーブルテレビ連盟 東北支部
3/15	日本ケーブルテレビ連盟 九州支部
3/18	日本ケーブルテレビ連盟 信越支部
3/19	日本ケーブルテレビ連盟 東海支部
3/21	日本ケーブルテレビ連盟 北陸支部
3/22	日本ケーブルテレビ連盟 四国支部
3/26	日本ケーブルテレビ連盟 北海道支部
5/9	総務省東海総合通信局 （名古屋）予定
5/15～17	自治体総合フェア2013 （東京ビッグサイト）予定

## 4 研究開発成果の社会展開のための計画

研究開発成果に関する周知活動と製品化展開に向けての取り組み

各総合通信局と連携し可搬型緊急用ヘッドエンド設備の周知活動を実施するとともに、ヘッドエンド装置に関する要望等の意見交換を実施し製品化設計に反映させる。

表 4.1 研究成果に関する活動予定

日 時	訪問先	備 考
6/7	総務省中国総合通信局（広島）予定
6/21	総務省近畿総合通信局（大阪）予定
7/30～31	ケーブル技術ショー（東京国際フォーラム）予定
5/8～7/18	DXプライベートショー 8か所 予定（名古屋、東京、松山、広島、福岡、大阪、札幌、仙台）

可搬型緊急用ヘッドエンド装置の機能を限定した仕様で7/30からのケーブル技術ショーに向けて小型・軽量タイプのサンプルを作製予定（DXアンテナブースに展示）

受注册始 2013 年 8 月 1 日予定

発売開始 2013 年 12 月中旬（受注後 4 か月）予定
## 5 査読付き誌上発表リスト

なし

## 6 その他の誌上発表リスト

なし

## 7 口頭発表リスト

可搬型緊急用ヘッドエンド設備に関する研究成果説明会を実施し周知活動を行った。

発表題目：災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム

(可搬型緊急用ヘッドエンド設備)の研究開発

表 7.1 研究成果説明会開催実績（CATV 技術協会・ケーブルテレビ連盟、総務省総合通信局他）

日 時	訪問先
2/6	日本CATV技術協会 事業推進委員会(新宿)
2/14	日本CATV技術協会 関東支部(新宿)
2/19	日本ケーブルテレビ連盟 近畿支部
2/21	日本ケーブルテレビ連盟 東京支部·南関東支部
3/1	日本ケーブルテレビ連盟 北関東支部
3/4	日本ケーブルテレビ連盟 中国支部
3/8	日本ケーブルテレビ連盟 東北支部
3/15	日本ケーブルテレビ連盟 九州支部
3/18	日本ケーブルテレビ連盟 信越支部
3/19	日本ケーブルテレビ連盟 東海支部
3/21	日本ケーブルテレビ連盟 北陸支部
3/22	日本ケーブルテレビ連盟 四国支部
3/26	日本ケーブルテレビ連盟 北海道支部
5/9	総務省東海総合通信局 (名古屋)予定
5/15～17	自治体総合フェア2013 (東京ビッグサイト)予定

## 8 出願特許リスト

なし

## 9 取得特許リスト

なし

## １０ 国際標準提案リスト

なし

## 11 参加国際標準会議リスト

なし
## 12 受賞リスト

なし

## 1 3 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

[1]“災害時に速やかに送出できるケーブルテレビ用可搬型ヘッドエンドを開発”、

発表年月日：2013年1月23日

## （2） 報道揭載実績

[1]“災害に強いヘッドエンド開発”、電波新聞、2013年1月25日、7面

[2]“電波送信設備を小型化”、日本経済新聞、2013年1月26日、35面

[3]“被災地で実証実験を開始”、テレケーブル新聞、2013年2月8日、5面

[4]“災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム実証実験を公開”、月刊ニューメディア、2013年4月号、54～55面

[5]“災害時に速やかに送出できるケーブルテレビ用可搬型ヘッドエンドを開発”、日経プレスリリース(web)、2013年1月23日
## 研究開発による成果数

平成23年度	平成24年度	平成25年度(予定)	平成26年度
查読付き誌上発表数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
その他の誌上発表数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
口頭発表数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
特許出願数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
特許取得数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
国際標準提案数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
国際標準獲得数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
受賞数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
報道発表数	件(件)	1件(0件)	件(件)	件(件)
報道掲載数	件(件)	5件(0件)	件(件)	件(件)

平成27年度	平成28年度	合計(予定を含む)	(参考)提案時目標数
査読付き誌上発表数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
その他の誌上発表数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
口頭発表数	件(件)	件(件)	件(件)	1件(件)
特許出願数	件(件)	件(件)	件(件)	4件(件)
特許取得数	件(件)	件(件)	件(件)	2件(件)
国際標準提案数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
国際標準獲得数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
受賞数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
報道発表数	件(件)	件(件)	1件(0件)	2件(件)
報道掲載数	件(件)	件(件)	5件(0件)	-

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表数」には、論文誌や学会誌等、査読のある出版物に掲載された論文等を計上する。学会の大会や研究会、国際会議等の講演資料集、アブストラクト集、ダイジェスト集等、口頭発表のための資料集に掲載された論文等は、下記「口頭発表数」に分類する。

注3：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等を計上する。

注4：PCT国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。(何カ国への出願でも1件として計上)。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。
統計 1 - 11 特定商取引等事犯の検挙状況 (平成19年)

事犯	事件数 (事件)	検挙人員 (人)	検挙法人 (法人)	被害人員等 (人)	被害額等 (円)
うち逮捕
物品販売関係	43	148	122	16	52,907	136億5,100万円
権利販売関係	1	2	2	0	3	370万円
役務提供関係	68	149	112	18	22,585	59億5,730万円
その他	0	0	0	0	0	0万円
計	112	299	236	34	75,495	196億1,200万円

注 1 被害人員等には、詐欺の被害者数、特定商取引法違反の契約者数等を計上している。

2 被害額等には、詐欺の被害額、特定商取引法違反の契約額等を計上している。
# 第 V 章 土壤肥沃度改善技術に関する社会経済調査

## 北部州での調査

## はじめに

2010 年に、ガーナ北部州で手に入れることのできる在来資源を使った圃場試験が開始された。試験では資材の直接施用、ならびにそれらを加工したもの（堆肥や灰など）の施用が土壌の化学性と稲の生育に及ぼす影響について調査された。圃場試験で使われているいくつかの在来資材に対する農家のアクセス性、受容性ならびに実施可能性に係る社経調査が実施され、圃場試験を補完した。2011年と2012年の作期には、圃場試験はより広い範囲でまたより多くのオプションについて実施された。社経調査もより多くの村をカバーして行われた。

2013 年の社経調査は、以下の目的で計画された。

i. 地域の鍛冶屋による燻炭製造器の作成と村での燻炭製造のデモンストレーション、燻炭製造プロセスに対する受容性の調査

ii. 農家圃場試験での、技術導入に係るコストのモニタリング(これらのデータは、技術の費用便益分析に使われる)

しかしながら、ii の調査は担当者異動のため実施されなかった。

## 調査の内容と結果

## ① 燻炭製造器の作成

これまで、炭化した粄殻(バイオチャー、あるいは燻炭)が地域の農家に高く受け入れられることがわかっている。しかし農家は野外での焼却以外に手段を持たないため、燻炭そのものの製造がコミュニティーでできるかどうかが大きな関心であった。昨年度の社経調査で知り合った何人かの鍛冶屋は、日本から持ち込んだ燻炭製造器を見て、装置を自分らで作成することができると答えていた。

そのことを確かめるため、タマレ市郊外の Nyankpala の町で店を構えている Yussif & Sons Mechanics という鍛冶屋さんに燻炭製造器の作成をお願いした。まずオリジナルの日本から持ち込んだ燻炭製造器(ホンマ製作所)を入念に見てもらい(写真1)、形とサイズを記録し
(写真 2)、材質の確認を行った。これをもとに鍛冶屋は現地で購入

できる材料を調達し、約10日かけて完全なレプリカを作成した(写真3)。これにかかったコストは70ガーナセディ(約3500円)であった。ちなみに前年度の調査で、いくつかの鍛冶屋が作成コストを見積もったところ、75セディーから90セディーの間(平均で83.2セディ)であったので、実際には彼らが思ったよりも安く作成できることがわかった。

## ②農家に対する燻炭製造器のデモンストレーション

炭化物を作る過程を農家に見てもらうのは、今年度の社経調査の一つの主要な目的であるし、また現地で作成した燻炭製造器のパフォーマンスを試す機会でもある。このデモンストレーションは Gbrimah、Ziong、ならびに Datoyili の 3 つの村で行われた。

写真（左上から時計回りに）まずは薪で火おこし、燻炭器をかぶせ糧殻を周りに注ぐ、農家が燻炭のできる過程をじっくりと観察、左の現地で作成したものと右の日本製はほぼ同じパフォーマンス、多くの農家が燻炭製造に興味津々、ガーナ製の器械でもできあがった燻炭は良質
## ③ 燻炭デモンストレーションに対する農家の印象

燻炭製造に対し農家の興味は高く、最初から最後までの過程のデモンストレーションに多くの農家が集まった。彼らは、もし燻炭製造器があるなら、燻炭製造を彼らの手で試したい希望を示した。Ziongの一人の進取的な農家は、燻炭を他の農家に商業的に売れるのではないかと考えている。この燻炭製造器を、どの位の価格であれば買うかという問いに対し、3つの村の農家の答えは平均で実際にかかった価格の20%であった。これは、燻炭技術の導入に際して、そのコストが制限要因になることを示しており、農家が購入できるような安い価格で燻炭製造器を作成する方法を見つける必要があろう。あるいはもっと現実的な方法としては、コミュニティーレベルでの共同購入があろう。

表 V-1 各村の農家の燻炭製造器の購入希望価格

農家の平均年齢	平均稲作歴(年)	購入希望価格(ガーナセディ)
Gbrimah	39.2	19.4	13.8
Ziong	37.8	10.8	17.1
Dayoyili	53.5	16.3	12.7

## アシャンティ州での調査

## 調査の目的

i. 農家試験圃場における技術の導入と実施のための費用と、米の価格に関するデータ収集

ii. バーシャルバジェット (部分収支) 法を用いたデータ解析

iii. 経済的に実施可能性が高い技術の推挙

## 調査の実施サイトと方法

本事業で農家圃場試験が実施されているアシャンティ州の Ahafo Ano South 郡の 9 つの村々で社経調査を行った。一年間を通じ、圃場作業の労働コストを含む、稲作に係る投入の価格と米の販売価格に関する情報収集を行った。すべての村において、一日あたりの一人あたりの労働力コストは 8 ガーナセディ、50 kg あたりの玄米の価格は 65 セディとし、精米歩合は 66%とした。土壌へのインプットに関する情報は以下の通り、

● 鶏糞は、ートンあたり、100 ガーナセディ

● 複合肥料(15:15:15)は、55 セディ/50 kg (=1 袋)で、ヘクタールあたり 2 袋施用
● 硫安は、30 セディ/50 kg (=1 袋) で、ヘクタールあたり 2.5 袋で 30 kg N/ha 施用

● ブルキナファソリン鉱石 (BPR) の施用量は、67,135 ならびに 270 kg P₂O₅/ha で、それぞれ 5.4,10.8,ならびに 21.6 袋、価格は一袋あたり 40 ガーナセディ

● 重過リ酸石灰(TSP)は、60と270 kg P₂O₅/haで、それぞれ2.7袋と12袋、価格は1袋あたり60セディ

● カリは K₂O として 30 kg=1 袋/ha で、価格は一袋あたり 60 セディ

● TSP を撒く労働コストは、3 人・日/ha

● 鶏糞、稲わら、オガクズを撒く労働コストは、それぞれ10人・日/ha

● 運搬コストは稲わらと鶏糞の場合は50セディ、オガクズの場合は100セディ

## 经济分析

1. リン鉱石(BRP)ならびにリン化肥(TSP)施用の効果について

表 V-2. イネの成長と収量に及ぼす BRP と TSP の施用効果

施用したリン(kg P2O5/ha)	植物高(cm)	植物数/m²	植物あたりの穂数	穂数/m²	粉以外収量(t/ha)	粉収量(t/ha)
0	123abc	24.3abc	2.0c	146b	4.2c	2.9b
67BRP	121c	23.4c	2.8ab	193a	5.4b	4.7a
60TSP	124ab	23.8bc	3.0a	196a	5.6b	4.7a
135 BRP	122bc	24.8a	2.6b	192a	5.8ab	4.8a
270 BRP	124a	24.0abc	3.0a	198a	5.8ab	4.9a
270 TSP	123ab	24.4ab	2.9ab	201a	6.1a	5.1a

表 2 にあるように、糊収量はコントロール(0)に対してすべての処理で統計的に有意な差があったが、コントロール以外では差が見られなかった。このような場合には、最もコストが少なかった処理、すなわち TSP を 60 kg 施用した区とコントロールとを比較する。

表3に、コントロール区とTSPを60 kg施用した区との部分収支を比較した。これよりコントロール区の部分収支は2,323セディであったのに対し、TSPを60 kg/ha施用した区では3,573.6セディとなった。
表 V-3 コントロール区と TSP60 区の部分収支

処理	コントロール	TSP60
收益
a) 平均収量 (t/ha)	2.9	4.7
b) 適正化収量 (x 90%)	2.61	4.23
c) 見た目の圃場利益 (セディ)
= X 0.89 (セディ/キロ)	2,,323.00	3,765.00
コスト
TSP 購入 0 vs 2.7 袋	0	162.00
施用のための労働力 0 vs 3 人・日	0	24.00
運搬費 0 vs 2.7 袋	0	5.40
d) 全コスト	0	191.40
e) 正味の利益 (c-d) (セディ)	2,323.00	3,573.60

ここからマージンの概念を導入し、加わったコストあたりの収益の差を計算すると、TSP60の場合は653％となり、1セディの投資をすれば1セディに加えて6.53セディの見返りがあることがわかる。

次に、2 番目にコストが低かったリン鉱石を 67 kg/ha 施用した場合とコントロールを比較した(表4)。

表 V-4 コントロール区と BRP67 区の部分収支

処理	コントロール	BRP67
收益
a) 平均収量 (t/ha)	2.9	4.7
b) 適正化収量 (x 90%)	2.61	4.23
c) 見た目の圃場利益 (セディ)
= X 0.89 (セディ/キロ)	2,,323.00	3,765.00
コスト
TSP 購入 0 vs 2.7 袋	0	216.00
施用のための労働力 0 vs 3 人・日	0	32.00
運搬費 0 vs 2.7 袋	0	10.80
d) 全コスト	0	258.80
e) 正味の利益 (c-d) (セディ)	2,323.00	3506.20
正味の収益は 3,506 セディで、TSP の場合よりやや減少した。同様にマージン分析を行うと、457%となった。

これより、農家は TSP が手に入るならばそれにより収益を最大にすることができるが、TSP が入手できない場合には、ブルキナファン産のリン鉱石は収益を最大化するその次のオプションである。しかし、BRP の価格はあくまでも仮定であり、流通の促進と市場の確立が進めば、購入や運搬のコストは下げることが可能である。よってガーナにおいても、BRP が最良の技術オプションとなる素地は今後十分あると思われる。
# 平 成 15 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)

(平成15年度一般会計補正予算参照書添附)

第 159 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
総目 録
平成15年度一般会計補正予算(第1号)	(参考)
予算総則補正	1	予定経費補正要求書中の項の索引 441
甲号歳入歳出予算補正	3
丙号繰越明許費補正	27
丁号国庫債務負担行為補正	28
(添附)
財政法の規定により平成15年度に発行を予定する公債及び平成15年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表	39
平成15年度一般会計補正予算(第1号)参照書
平成15年度一般会計歳入予算補正明細書	41
平成15年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等	69
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	413
## (添附)

## 平成 15 年度一般会計補正予算(第 1 号)参照書目録

平成15年度一般会计歳入予算補正明細書41
歳入予算補正額部款項目別表43
法務省主管49
外務省主管51
財務省主管52
文部科学省主管57
厚生労働省主管59
農林水産省主管61
経済産業省主管64
国土交通省主管66
平成15年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等69
予定経費補正要求書主要経費別表71
国会所管75
甲号予定経費補正要求書75
衆議院参議院国立国会図書館裁判官訴追委員会裁判官弾効裁判所裁判所所甲号予定経費補正要求書裁判所所検察審査会計検査院所管甲号予定経費補正要求書会計検査院内閣所管甲号予定経費補正要求書内閣官房75
内 閣 法 制 局 98
人 事 院 99
内 閣 府 所 管 101
甲号予定經費補正要求 101
書
内 閣 本 府 102
北 方 対 策 本 部 112
国際平和協力本部 113
沖 縄 総 合 事 務 局 114
宮 内 庁 120
公正 取 引 委 員 会 121
警 察 庁 123
防 衛 本 庁 128
防 衛 施 設 庁 133
金 融 庁 137
総 務 省 所 管 139
甲号予定經費補正要求 139
書
総 務 本 省 140
日本 学 術 会 議 149
管 区 行政 評 価 局 150
総 合 通 信 局 151
公害等調整委員會 153
消 防 庁 154

丙号線越明許費補正要求 156
法 務 省 所 管 157
甲号予定經費補正要求 157
法 務 本 省 157
法 務 総 合 研 究 所 162
検 察 庁 164
矯 正 官 署 166
更 生 保 護 官 署 168
法 務 局 170
地方入国管理官署 172
公安 審 查 委 員 会 174
人 権 委 員 会 175
公 安 調 查 庁 177
予算定員及び俸給額補正表 178
外 務 省 所 管 179
甲号予定經費補正要求 179
書
外 務 本 省 179
在外 公 館 185
財 務 省 所 管 189
甲号予定經費補正要求 189
書
財 務 本 省 189
財務局195農林水産本省266
稅関197農林水産本省検査指導機関282
国税庁199農林水産技術会議284
文部科学省所管203地方農政局288
甲号予定経費補正要求203北海道農政事務所292
文部科学本省所轄機関204北海道統計情報事務所293
文化庁220食糧庁294
厚生労働省所管223林野庁295
甲号予定経費補正要求229水産庁301
書229丙号線越明許費補正要求書307
厚生労働本省230丁号国庫債務負担行為補正要求書308
検疫所250経済産業省所管315
国立ハンセン病療養所252甲号予定経費補正要求書315
厚生労働本省試験研究機関254経済産業本省315
国立更生援護機関257経済産業局329
地方厚生局259資源エネルギー庁332
都道府県労働局261原子力安全・保安院335
中央労働委員会264中小企業庁338
農林水産省所管265国土交通省所管341
甲号予定経費補正要求書265甲号予定経費補正要求書341
国 土 交 通 本 省	342
国土技術政策総合研究所	360
国 土 地 理 院	362
地 方 整 備 局	364
北 海 道 開 発 局	367
地 方 運 輸 局	375
地 方 航 空 局	377
船員 労 働 委 員 会	378
気 象 庁	379
海 上 保 安 庁	383
海 難 審 判 庁	387
丙号繰越明許費補正要求書	388
丁号国庫債務負担行為補正要求書	389
環境 省 所 管	403
甲号予定経費補正要求書	403
環境 省	403
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	413
(参 考)
予定経費補正要求書中の項の索引	441
平 成 15 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 1 号)
# 平 成 15 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成１５年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区分	平成15年度成立予算額(千円)	補正額	改平成15年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入	81,789,077,666	856,972,122	△ 706,480,889	150,491,233	81,939,568,899
歳出	81,789,077,666	1,422,122,182	△ 1,271,630,949	150,491,233	81,939,568,899
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
法 務 省	雜 收 入	諸 收 入	雜 入	0	△	1,003,084	△	1,003,084
外 務 省	雜 收 入	諸 收 入	雜 入	0	△	1,003,084	△	1,003,084
財 務 省	政府資產整理收入	回 收 金 等 收 入	雜 入	6,288,819	0	6,288,819
6,288,819	0	6,288,819
35,459,141	0	35,459,141
35,459,141	0	35,459,141
政府出資回收金收入	35,459,141	0
128,501,112	△	432,383,274	△	303,882,162
0	△	9,980,369	△	9,980,369
利 子 收 入	0	△	9,980,369	△
116,343,256	△	398,800,000	△	282,456,744
日本銀行納付金	0	△	398,800,000	△
雜 纳 付 金	116,343,256	0	116,343,256
諸 收 入	12,157,856	△	23,602,905	△
改革推進公共投資事業償還金特別會計受入金	3,264,942	0	3,264,942
主管	部	款	项	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部科学省	公債金	公債金	貨幣回収準備資金受入	2,358,255	0	2,358,255
雑入	6,534,659	△ 23,602,905	△ 17,068,246
273,000,000	△ 273,000,000	0
273,000,000	△ 273,000,000	0
公債金	273,000,000	0	273,000,000
特例公債金	0	△ 273,000,000	△ 273,000,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	387,403,047	0	387,403,047
387,403,047	0	387,403,047
前年度剩余金受入	387,403,047	0	387,403,047
計	824,363,300	△ 705,383,274	118,980,026
雑収入	諸収入	2,535,033	0	2,535,033
雑入	2,535,033	0	2,535,033
厚生労働省	雑収入	諸収入	1,383,479	0	1,383,479
1,383,479	0	1,383,479
農林水産省	雑収入	諸収入	1,383,479	0	1,383,479
1,247,638	△ 25,974	1,221,664
1,247,638	△ 25,974	1,221,664
公共事業費負担金	324,800	△ 25,974	298,826
雑入	922,838	0	922,838
經濟産業省	雑収入	12,596,827	0	12,596,827
甲号 歲入歲出予算補正 歲入 5

主管	部	款	項	補 註	正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土交通省	政府資產整理收入	諸 収 入	雑 入	12,596,827	0	12,596,827
12,596,827	0	12,596,827
83,974	0	83,974
83,974	0	83,974
83,974	0	83,974
8,473,052	68,557	8,404,495
8,473,052	68,557	8,404,495
8,172,793	38,087	8,134,706
300,259	30,470	269,789
8,557,026	68,557	8,488,469
歳 入 補 正 額 総 計	856,972,122	706,480,889	150,491,233
嵗 出
所 管	組 織	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	0	△	1,328,998	△	1,328,998
衆 議 院 施 設 費	0	△	2,662	△	2,662
計	0	△	1,331,660	△	1,331,660
参 議 院	参 議 院	0	△	1,783,333	△	1,783,333
参 議 院 施 設 費	0	△	2,517	△	2,517
計	0	△	1,785,850	△	1,785,850
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	0	△	932,431	△	932,431
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	0	△	2,774	△	2,774
計	0	△	935,205	△	935,205
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	△	6,325	△	6,325
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	△	8,163	△	8,163
国 会 所 管 補 正 額 合 計	0	△	4,067,203	△	4,067,203
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所	0	△	2,300,868	△	2,300,868
下級裁判所	0	△	3,662,208	△	3,662,208
裁判所施設費	0	△	19,150	△	19,150
改革推進公共投資事業清算金	5,484	0	5,484
計	5,484	△	5,982,226	△	5,976,742
検 察 審 查 会	検 察 審 查 会	0	△	175,979	△	175,979
裁 判 所 所 管 補 正 額 合 計	5,484	△	6,158,205	△	6,152,721
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
会計檢查院	会計檢查院	会計檢查院	0	538,488	538,488
会計檢查院施設費	0	666	666
計	0	539,154	539,154
內 閣	內 閣 官 房	內 閣 官 房	0	812,885	812,885
情報収集衛星業務費	0	509,021	509,021
情報収集衛星施設費	0	10,766	10,766
安全保障会議	0	16,009	16,009
計	0	1,348,681	1,348,681
內 閣 法 制 局	內 閣 法 制 局	0	65,103	65,103
人 事 院	人 事 院	0	604,003	604,003
內 閣 所 管 補 正 額 合 計	0	2,017,787	2,017,787
內 閣 府	內 閣 本 府	內 閣 本 府	193,000	2,674,024	2,481,024
內 閣 本 府 施 設 費	0	23,140	23,140
改革推進公共投資事業清算金	6	0	6
総理大臣官邸施設費	0	20,804	20,804
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	0	8,894,327	8,894,327
民間資金活用等经济政策推進費	0	61,500	61,500
災害対策総合推進調整費	0	41,229	41,229
沖縄振興計画推進調查費	0	15,000	15,000
国民生活安定対策等生活政策推進費	0	100,000	100,000
沖縄教育振興事業費	0	10,071	10,071
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
北方対策本部	沖縄保健衛生諸費	0	4,663	4,663
沖縄農業振興費	0	7,072	7,072
沖縄開発事業指導監督費	0	9,546	9,546
沖縄開発事業費	0	1,384	1,384
経済社会総合研究所	0	229,451	229,451
計	193,006	12,092,211	11,899,205
北方対策本部	0	68,777	68,777
国際平和協力本部	0	40,780	40,780
沖縄総合事務局	0	298,888	298,888
沖縄治水事業工事諸費	0	24,443	24,443
沖縄道路事業工事諸費	0	40,878	40,878
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	0	28,122	28,122
沖縄道路環境整備事業工事諸費	0	11,395	11,395
沖縄都市公園事業工事諸費	0	14,599	14,599
沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費	0	86,310	86,310
計	0	504,635	504,635
宮内庁	0	404,359	404,359
公正取引委員会	0	289,153	289,153
警察庁	0	5,743,464	5,743,464
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	0	221,433	221,433
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
防 衛 本 庁	科学警察研究所	0	△	137,011	△	137,011
皇 宫 警 察 本 部	0	△	275,874	△	275,874
警 察 庁 施 設 費	0	△	61,848	△	61,848
都道府県警察費補助	0	△	28,639	△	28,639
改革推進公共投資事業清算金	14,953	0	14,953
計	14,953	△	6,468,269	△	6,453,316
防 衛 本 庁	0	△	48,557,059	△	48,557,059
武器車両等購入費	0	△	1,388,262	△	1,388,262
航空機購入費	0	△	312,716	△	312,716
艦 船 建 造 費	0	△	18,336	△	18,336
裝備品等整備諸費	0	△	6,776,957	△	6,776,957
施設整備等附帶事務費	0	△	699,279	△	699,279
研究開発費	0	△	1,707,855	△	1,707,855
計	0	△	59,460,464	△	59,460,464
防 衛 施 設 庁	0	△	1,039,256	△	1,039,256
調 達 労 務 管 理 費	0	△	2,217,110	△	2,217,110
施設運営等関連諸費	9,404,777	△	347,051	9,057,726
提供施設移設整備費	3,794,755	△	19,898	3,774,857
計	13,199,532	△	3,623,315	9,576,217
金 融 庁	金 融 庁	0	△	871,134	△	871,134
経 済 協 力 費	0	△	13,821	△	13,821
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総務省	內閣府所管補正額合計	0	884,955	884,955
総務本省	総務本省	13,407,491	83,836,918	70,429,427
総務本省施設費	7,783,000	5,921,544	1,861,456
老朽化化学兵器廃棄処理事業費	0	3,374	3,374
恩給支給事務費	6,987,315	0	6,987,315
過疎地域振興対策費	0	171,745	171,745
電気通信監理費	0	16,307	16,307
電気通信監理施設費	0	59,582	59,582
電波利用料財源電波監視等実施費	0	70	70
国連アジア統計研修協力費	0	15,541	15,541
統計調査費	0	13,801	13,801
国勢調査費	0	239,670	239,670
計	14,770,315	6,461,091	8,309,224
日本学術会議	日本学術会議	0	87,191	87,191
管区行政評価局	管区行政評価局	0	454,252	454,252
総合通信局	総合通信局	0	319,846	319,846
電波利用料財源電波監視等実施費	0	63,190	63,190
計	0	383,036	383,036
公害等調整委員会	公害等調整委員会	0	36,326	36,326
消防庁	消防庁	0	407,596	407,596
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 省	法 務 本 省	消防防災施設等整備費	0	666,740	666,740
計	0	1,074,336	1,074,336
総務省所管補正額合計	14,770,315	8,496,232	6,274,083
法 務 本 省	0	1,952,739	1,952,739
登 記 事 務 費	0	1,964,401	1,964,401
訟 務 費	0	48,230	48,230
外国人登錄事務費	0	128,345	128,345
法 務 省 施 設 費	34,956,368	31,842	34,924,526
人 権 委 員 会	0	331,120	331,120
計	34,956,368	4,456,677	30,499,691
法 務 総合研究所	法 務 総合研究所	0	125,228	125,228
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	0	20,003	20,003
計	0	145,231	145,231
検 察 庁	検 察 官 署	0	2,949,320	2,949,320
検 察 費	0	266,240	266,240
計	0	3,215,560	3,215,560
矯 正 官 署	矯 正 官 署	0	4,297,594	4,297,594
矯 正 収 容 費	0	70,032	70,032
計	0	4,367,626	4,367,626
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 官 署	0	438,402	438,402
補 導 援 護 費	0	123,465	123,465
12 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外務省	法 務 局	計	0	△	561,867	△	561,867
法 務 局	0	△	522,320	△	522,320
人 権 委 員 会	0	△	93,948	△	93,948
計	0	△	616,268	△	616,268
地方入国管理官署	地方入国管理官署	0	△	779,564	△	779,564
公安審查委員会	公安審查委員会	0	△	4,568	△	4,568
人 権 委 員 会	人 権 委 員 会	0	△	320,062	△	320,062
公安調査庁	公安調査庁	0	△	744,398	△	744,398
法務省所管補正額合計	34,956,368	△	15,211,821	19,744,547
外務本省	外務本省	0	△	4,211,430	△	4,211,430
外務本省施設費	0	△	3,060	△	3,060
改革推進公共投資事業清算金	3,273	0	3,273
經濟協力費	118,800,000	△	543,417	118,256,583
國際分担金其他諸費	40,243,673	0	40,243,673
國際協力事業団事業費	0	△	1,713,231	△	1,713,231
計	159,046,946	△	6,471,138	152,575,808
在外公館	在外公館	0	△	3,077,766	△	3,077,766
在外公館施設費	0	△	109,978	△	109,978
計	0	△	3,187,744	△	3,187,744
財務省	外務省所管補正額合計	159,046,946	△	9,658,882	149,388,064
財務本省	財務本省	2,518,000	△	4,577,860	△	2,059,860
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部科学省	財務局	改革推進公共投資事業清算金	23,620	0	23,620
国家公務員共済組合連合会等助成費	0	257,228	257,228
日本鉄道共済組合等助成費	0	6,739	6,739
国債費	3,264,942	718,915,079	715,650,137
公務員宿舍施設費	0	29,243	29,243
政府出資	59,200,000	0	59,200,000
經濟協力費	0	211,750	211,750
予備費	0	100,000,000	100,000,000
計	65,006,562	823,997,899	758,991,337
財務局	0	1,926,716	1,926,716
税	閱	0	2,835,184	2,835,184
国稅	稅務官署	0	21,428,188	21,428,188
稅務官署	0	255,176	255,176
国稅不服審判所計	0	21,683,364	21,683,364
財務省所管補正額合計	65,006,562	850,443,163	785,436,601
文部科学本省	文部科学本省	0	4,139,330	4,139,330
文部科学本省施設費	0	98	98
文化功労者年金	0	7,000	7,000
教育統計調查費	0	16,513	16,513
生涯学習振興費	0	1,169,355	1,169,355
義務教育費国庫負担金	0	45,835,645	45,835,645
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
学校教育振興費	0	3,469,232	3,469,232
義務教育教科書費	0	144,091	144,091
公立文教施設災害復旧費	1,336,911	0	1,336,911
育英事業費	444,789	0	444,789
私立学校助成費	0	5,685,012	5,685,012
科学技術振興費	0	33,119,002	33,119,002
科学技术術振興調整費	0	2,827,500	2,827,500
放射能調查研究費	0	76,671	76,671
原子力平和利用研究促進費	0	3,917,541	3,917,541
南極地域観測事業費	0	4,263	4,263
海洋開発及地球科学技术術調查研究促進費	0	1,510,276	1,510,276
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	0	5,251	5,251
原子力試驗研究費	0	142,478	142,478
スポーツ振興費	0	900,750	900,750
国立学校運営費	0	53,093,947	53,093,947
国立学校施設費	0	144,594	144,594
国立学校船舶建造費	0	1,030	1,030
計	1,781,700	156,209,579	154,427,879
文部科学本省所轄機関	文部科学本省所轄研究所	0	287,857	287,857
文部科学本省所轄研究所施設費	0	307	307
日本学士院	0	24,194	24,194
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生労働省	文 化 庁	計	0	△	312,358	△	312,358
文 化 庁	0	△	421,427	△	421,427
文 化 庁 施 設 費	0	△	16,645	△	16,645
改革推進公共投資事業清算金	30	0	30
文 化 振 興 費	0	△	3,266,964	△	3,266,964
文 化 財 保 存 事 業 費	0	△	256,419	△	256,419
文 化財保存施設整備費	0	△	21,266	△	21,266
日 本 芸 術 院	0	△	6,700	△	6,700
計	30	△	3,989,421	△	3,989,391
文部科学省所管補正額合計	1,781,730	△	160,511,358	△	158,729,628
厚 生 労 働 本 省	厚 生 労 働 本 省	0	△	4,275,288	△	4,275,288
改革推進公共投資事業清算金	4,756	0	4,275,288	△	4,275,288
厚生労働統計調査費	0	△	262,378	△	262,378
科 学 研 究 費	0	△	3,464,283	△	3,464,283
保 健 衛 生 諸 費	0	△	2,406,651	△	2,406,651
原 爆 障 害 対 策 費	0	△	35,127	△	35,127
国立病院及療養所經營費	9,096,225	△	11,489,322	△	2,393,097
国立病院及療養所施設費	0	△	197,899	△	197,899
職業転換対策事業費	0	△	876,349	△	876,349
社 会 福 祉 諸 費	4,748,317	△	23,678	△	4,724,639
児 童 保 護 費	33,171,114	△	12,040,803	△	21,130,311
所管管组織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
児童扶養手当給付諸費	39,841,528	0	39,841,528
婦人保護費	0	35,004	35,004
児童手当国庫負担金	3,100,597	84,009	3,016,588
生活保護費	289,195,845	656,995	288,538,850
災害救助等諸費	215,000	0	215,000
遺族及留守家族等援護費	0	141,420	141,420
身体障害者保護費	0	671,860	671,860
特別児童扶養手当等給付	0	16,532	16,532
諸費
精神保健費	13,513,846	450,472	13,063,374
老人福祉費	0	1,373,610	1,373,610
介護保険推進費	0	381,736	381,736
老人医療·介護保険給付	225,473,891	0	225,473,891
諸費
国民健康保険助成費	113,561,386	151,846	113,409,540
農業者年金実施費	0	8,099	8,099
厚生年金基金連合会等助成費	0	28,135	28,135
国民年金基金等助成費	0	38,501	38,501
社会保险国庫負担金	0	2,570,549	2,570,549
国民年金国庫負担金	0	2,899,919	2,899,919
計	731,922,505	44,580,465	687,342,040
検疫所	0	328,404	328,404
検疫所施設費	0	88	88
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国立ハンセン病療養所	改革推進公共投資事業清算金	374	0	374
計	374	△	328,492	△	328,118
国立ハンセン病療養所運營費	0	△	892,965	△	892,965
国立ハンセン病療養所施設費	0	△	9,176	△	9,176
計	0	△	902,141	△	902,141
厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所	0	△	699,884	△	699,884
血清等製造及検定費	0	△	40,024	△	40,024
厚生労働本省試験研究所施設費	0	△	14,711	△	14,711
改革推進公共投資事業清算金	1	0	0	1
計	1	△	754,619	△	754,618
国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	0	△	293,566	△	293,566
国立更生援護所施設費	0	△	3,213	△	3,213
計	0	△	296,779	△	296,779
地方厚生局	地方厚生局	0	△	199,850	△	199,850
都道府県労働局	都道府県労働局	0	△	2,786,661	△	2,786,661
都道府県労働局施設費	0	△	8,632	△	8,632
厚生労働統計調査費	0	△	3,346	△	3,346
計	0	△	2,798,639	△	2,798,639
中央労働委員会	中央労働委員会	0	△	104,432	△	104,432
厚生労働省所管補正額合計	731,922,880	△	49,965,417	681,957,463
所管管縝	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	農林水産本省	農林水産本省	0	2,120,814	2,120,814
農林水産本省施設費	0	5,658	5,658
改革推進公共投資事業清算金	61	0	61
農林漁業統計情報費	0	686,802	686,802
総合食料対策費	1,561,372	491,257	1,070,115
主要食糧需給安定費	54,147,000	0	54,147,000
農業生産振興費	852,944	753,354	99,590
水田農業経営確立対策費	17,176,690	16,672	17,160,018
国産大豆生産安定対策費	3,312,447	26,057	3,286,390
糖価調整等対策費	0	27,159	27,159
牛肉等関税財源畜産振興費	0	614,569	614,569
農業経営対策費	0	1,228,143	1,228,143
農業者年金等実施費	0	61,030	61,030
農林漁業金融費	0	13,869,785	13,869,785
農業保険費	200,293	163,026	37,267
農村振興費	0	751,546	751,546
風水害等対策費	138,327	0	138,327
農業生産基盤整備事業等指導監督費	0	38,386	38,386
農業生産基盤整備事業費	0	775,670	775,670
農地等保全管理事業費	0	142,637	142,637
農業施設災害復旧事業費	21,986,636	0	21,986,636
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産本省検査指導機関	農林水産政策研究所計	0	49,052	49,052
99,375,770	21,821,617	77,554,153
農林水産本省検査指導所	0	426,576	426,576
農林水産本省検査指導所施設費	0	3,297	3,297
計	0	429,873	429,873
農林水産技術会議	農林水産技術会議	0	92,448	92,448
農林水産業技術振興費	0	1,319,367	1,319,367
農林水産業技術振興施設費	0	2,915	2,915
改革推進公共投資事業清算金	3,358	0	3,358
計	3,358	1,414,730	1,411,372
地方農政局	地方農政局	0	3,149,217	3,149,217
地方農政局施設費	0	1,788	1,788
海岸事業工事諸費	0	27,184	27,184
地すべり対策事業工事諸費	0	42,205	42,205
農業施設災害復旧事業等工事諸費	0	6	6
計	0	3,220,400	3,220,400
北海道農政事務所	北海道農政事務所	0	80,034	80,034
北海道統計情報事務所	北海道統計情報事務所	0	78,558	78,558
食糧庁	食糧庁	0	32,963	32,963
林野庁	林野庁	0	836,489	836,489
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
水 座 厅	林 野 庁 施 設 費	0	△	592	△	592
林 業 振 興 費	0	△	623,895	△	623,895
山林事業指導監督費	0	△	5,916	△	5,916
治 山 事 業 費	0	△	80,051	△	80,051
山林施設災害復旧事業費	19,169,000	0	0	19,169,000
山林施設災害関連事業費	21,939,000	0	0	21,939,000
計	41,108,000	△	1,546,943	39,561,057
水 座 厅	0	△	172,241	△	172,241
水 座 厅 施 設 費	0	△	4,809	△	4,809
船 舶 建 造 費	0	△	710	△	710
漁業調査取締費	0	△	652,989	△	652,989
水 座 業 振 興 費	213,784	△	2,261,488	△	2,047,704
水産基盤整備事業等指導監督費	0	△	2,541	△	2,541
漁港施設災害復旧事業費	10,622,957	0	0	10,622,957
漁港施設災害関連事業費	35,000	0	0	35,000
計	10,871,741	△	3,094,778	7,776,963
經 济 産 業 省	農林水産省所管補正額合計	151,358,869	△	31,719,896	119,638,973
經 济 産 業 本 省	經 济 産 業 本 省	0	4,370,717	△	4,370,717
經 济 産 業 本省施設費	0	298	△	298
地域經濟活性化対策費	0	153,009	△	153,009
中心市街地商業等活性化対策費	0	815,533	△	815,533
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
経 济 産 業 局	商工鉱業統計調査費	0	△	87,285	△	87,285
中小商工業等統計調査費	0	△	217,458	△	217,458
経 济 協 力 費	0	△	1,110,840	△	1,110,840
産 業 技 術 振 興 費	0	△	2,320,208	△	2,320,208
中小企業新技術等振興費	0	△	340,908	△	340,908
エネルギー技術振興費	0	△	306	△	306
製 造 産 業 対 策 費	0	△	384,024	△	384,024
情報処理振興対策費	0	△	387,101	△	387,101
計	0	△	10,187,687	△	10,187,687
経 济 産 業 局	0	△	708,135	△	708,135
商工鉱業統計調査費	0	△	32,526	△	32,526
エネルギー対策費	0	△	13,921	△	13,921
原子力安全等対策費	0	△	8,998	△	8,998
計	0	△	763,580	△	763,580
資源エネルギー庁	資源エネルギー庁	0	△	100,631	△	100,631
エネルギー対策費	0	△	30,378	△	30,378
地下資源対策費	0	△	331,093	△	331,093
計	0	△	462,102	△	462,102
原子力安全·保安院	原子力安全·保安院	0	△	88,269	△	88,269
原子力安全等対策費	0	△	48,575	△	48,575
鉱山保安監督官署	0	△	81,758	△	81,758
計	0	△	218,602	△	218,602
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土交通省	中 小 企 業 庁	中 小 企 業 庁	0	76,989	76,989
中 小 企 業 対 策 費	25,311,000	10,662,158	14,648,842
計	25,311,000	10,739,147	14,571,853
経済産業省所管補正額合計	25,311,000	22,371,118	2,939,882
国土交通本省	国土交通本省	80,138,311	5,725,132	74,413,179
国土交通本省施設費	0	93	93
改革推進公共投資事業清算金	74,544	0	74,544
地域活性化施策推進費	0	150,000	150,000
官 庁 営 繕 費	0	45,890	45,890
民間資金等活用官庁営繕費	0	18,844	18,844
運輸施設整備事業団等助成費	178,156	101,245	76,911
観 光 事 業 費	0	31,940	31,940
新全国総合開発計画推進調査費	0	33,000	33,000
地域戦略プラン調整費	0	60,000	60,000
国土 調 查 費	0	72,094	72,094
小笠原諸島振興開発事業費	0	2,419	2,419
河 川 管 理 費	0	59,593	59,593
北海道開発計画費	0	60,934	60,934
国土交通事業指導監督費	0	178,038	178,038
治 水 事 業 費	0	2,144,547	2,144,547