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(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
164	吉野川下流域農地防災事業柿原取水口等に係る工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長石川佳市	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	H25.9.9	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,035,780	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)
165	平成25年度大野川上流農業水利事業受益面積取りまとめ(竹田市)業務委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局大野川上流農業水利事業所長大泉勝利	大分県竹田市大字飛田川3435-5	H25.7.1	竹田市	大分県竹田市大字会々1650	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,330,000	2,330,000	100%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められている	①(二)	-
166	平成25年度有明海福岡県沖底質環境調査委託事業	支出負担行為担当官九州農政局長吉村馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.7.1	福岡県	福岡県福岡市博多区東公園7-7	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	13,000,000	13,000,000	100%	-	(二)地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	①(二)	-
167	平成25年度曾於北部(二期)農業水利事業高之峯幹線配水路·新原支線水路(国道10号線横断)その他工事に伴う柳迫遺跡発掘調査委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局曾於北部農業水利事業所長米川公一	鹿児島県曾於市財部町南侯667	H25.7.1	曾於市	鹿児島県曾於市末吉町二之方1980	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	4,268,000	4,268,000	100%	-	埋藏文化財発掘調査に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①(二)	-
168	筑後川下流左岸農地防災事業中木室1号線(蛭池工区)工事に伴う電気通信設備移転等工事補償電気通信設備移設1式	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長後田靖広	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.7.11	西日本電信電話株式会社福岡支店	福岡県福岡市博多区博多駅東3-2-28	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,813,066	1,813,066	100%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
169	平成25年度農業基盤整備状況調査委託契約	支出負担行為担当官九州農政局長吉村馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.7.12	鹿児島県	鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	1,300,000	1,300,000	100%	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの	①(二)(六)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとざるを得ない理由	随意契約によるとざるを得ない理由場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
170	平成25年度農業基盤整備状況調査委託契約	支出負担行為担当官 九州農政局長 吉村 馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.7.16	宮崎県	宮崎県宮崎市橋通東2-10-1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	1,700,000	1,700,000	100%	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの	①(ヘ)	-
171	平成25年度農業基盤整備状況調査委託契約	支出負担行為担当官 九州農政局長 吉村 馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.7.19	福岡県	福岡県福岡市博多区東公園7-7	会計法第29条の3第4項(特定情報)	1,600,000	1,600,000	100%	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの	①(ヘ)	-
172	平成25年度農業基盤整備状況調査委託契約	支出負担行為担当官 九州農政局長 吉村 馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.7.19	大分県	大分県大分市大手町3-1-1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	1,400,000	1,400,000	100%	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの	①(ヘ)	-
173	筑後川下流左岸農地防災事業西浜武線(中牟田工区)工事に伴う土地使用補償土地使用 8888m²	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 後田靖広	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.7.25	農事組合法人百世	福岡県筑後市大字馬間田1128	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,039,896	1,039,896	100%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①(に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
174	筑後川下流左岸農地防災事業下久末線(皿垣開工区)工事に伴う事業損失補償建物等事業損失 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 後田靖広	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.8.7	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①(に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
175	旧福岡統計・情報センター庁舍保管のPCB廃棄物の処分業務	分任支出負担行為担当官 九州農政局福岡地域センター長 三浦美知雄	福岡県福岡市博多区住吉3-17-21	H25.8.21	日本環境安全事業株式会社北九州事業所	福岡県北九州市若松区響町1-62-24	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,499,000	2,499,000	100%	-	ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法により処理施設が定められているため。	①(イ)	-
176	平成25年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査委託事業(農地管理実態調査)	支出負担行為担当官 九州農政局長 吉村 馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.8.29	長崎県	長崎県長崎市江戸町2-13	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,477,000	1,477,000	100%	-	(二)地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	①(に)	-
177	平成25年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査委託事業(農地管理実態調査)	支出負担行為担当官 九州農政局長 吉村 馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.8.29	熊本県	熊本県熊本市中央区水前寺6-18-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,334,000	2,334,000	100%	-	(二)地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	①(に)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
178	平成25年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査委託事業(農地管理実態調査)	支出負担行為担当官 九州農政局長 吉村 馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.8.29	大分県農林水産研究指導センター	大分県豊後大野市三重町赤嶺2328-8	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,529,000	2,529,000	100%	-	(二)地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	①(二)	-
179	平成25年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査委託事業(農地管理実態調査)	支出負担行為担当官 九州農政局長 吉村 馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.8.29	宮崎県	宮崎県宮崎市橋通東2-10-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,520,000	1,520,000	100%	-	(二)地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	①(二)	-
180	平成25年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査委託事業(農地管理実態調査)	支出負担行為担当官 九州農政局長 吉村 馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.8.29	鹿児島県農業開発総合センター	鹿児島県南さつま市金峰町大野2200	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	3,043,000	3,043,000	100%	-	(二)地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	①(二)	-
181	平成25年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査委託事業(農地管理実態調査)	支出負担行為担当官 九州農政局長 吉村 馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.9.2	佐賀県農業試験研究センター	佐賀県佐賀市川副町南里1088	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,401,000	1,401,000	100%	-	(二)地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	①(二)	-
182	筑後川下流農業水利事業多久揚水機場その他工事に係る用地取得	支出負担行為担当官 九州農政局長 吉村 馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.9.10	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う用地取得に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①(二)準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
183	八代地域センター庁舎保管のPCB廃棄物処理委託	支出負担行為担当官 九州農政局長 吉村馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.9.24	日本環境安全事業株式会社北九州事業所	福岡県北九州市若松区響町1-62-24	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,117,200	1,117,200	100%	-	ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法により処理施設が定められているため。	①(イ)	-
184	筑後川下流左岸農地防災事業大溝線(西の前下流工区)工事に伴う有線放送設備移設等工事補償有線放送設備移設1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 後田靖広	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.9.25	大木町	福岡県三渚郡大木町大字八町车田255-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,771,350	1,771,350	100%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①(二)準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
185	肝属中部(二期)農業水利事業主要幹線水路(野崎津曲その1工区)工事に係る費用負担契約暗渠排水 一式	分任支出負担行為担当官 九州農政局肝属中部農業水利事業所長川端正一	鹿児島県鹿屋市新川町597	H25.9.26	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①(二)準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとざるを得ない理由	随意契約によるとざるを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
186	有明海東部海岸保全事業昭代工区離岸堤(No.11～No.16)消波施設据付工事他に伴う土地使用補償一式	分任支出負担行為担当官九州農政局有明海岸保全事業所長友尻勇	佐賀県佐賀市城内2-10-20	H25.9.30	大川市	福岡県大川市大字酒見256-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	2,209,875	2,209,875	100%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定された。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
187	徳之島用水(二期)農業水利事業尾母揚水機場工事に伴う損失補償	分任支出負担行為担当官九州農政局徳之島用水農業水利事業所長浅田務	鹿児島県大島郡天城町天城1511-1	H25.7.17	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定された。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
188	玉名横島海岸保全事業堤防補強(大豊工区)工事他に伴う電気工作物等工事(2号仮設橋梁部)電柱移設一式	分任支出負担行為担当官九州農政局玉名横島海岸保全事業所長植木義春	熊本県玉名市横島町横島2081	H25.8.9	九州電力株式会社玉名営業所	熊本県玉名市亀甲90	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,617,383	1,617,383	100%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定された。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
189	平成25年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業(農地管理実態調査)委託契約	支出負担行為担当官北海道農政事務所長西岡篤彦	札幌市中央区北4条西17-19-6	H25.7.26	地方独立行政法人北海道立総合研究機構	札幌市北区北19条西11丁目	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	11,000,000	-	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの	①(へ)	-
## 白書本文図表との対照表

(参考)

概要	白書本体
雇用情勢の推移	P.2	第1-(1)-1図 求人倍率及び完全失業率の推移(季節調整値)	P.6
東日本大震災の影響	P.3	第1-(1)-36図 業況判断と今後の予測	P.39
賃金の内訳とその推移	P.4	第1-(2)-1表 内訳別賃金の推移	P.42
それぞれの時代状況と世代ごとにみた働き方	P.5	第2-(3)-1表 世代年表	P.149
学歴別就職者数と大学進学率の推移	P.6	第2-(1)-25図 進学率の推移第2-(1)-26図 学歴別就職者数の推移	P.109P.110
世代ごとにみた入職初期の資質	P.7	第2-(3)-5図 世代ごとにみた入職初期の資質	P.171
若手人材の育成において重視すること	P.8	第2-(3)-30図 若手人材の配置、育成において重視すること	P.190
雇用や人材育成についての考え方	P.9	第3-(1)-13図 雇用や人材育成についての考え方	P.212
雇用形態別にみた賃金カーブの傾き	P.10	第3-(3)-19図 雇用形態別にみた賃金カーブの傾き(要因分解)	P.248
世代別にみた就業状態の推移	P.11	第3-(2)-7図 世代別にみた就業状態(完全失業率及び非正規雇用比率)の推移(男性)	P.224
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	9-34
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	6,619,963	6,039,819	5,226,832	4,673,618

(補正後)	6,727,208	6,073,891
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	6,727,208	6,073,891
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	6,533,491	5,950,545

翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	193,717	123,346
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(別紙19-4「政策評価調書(個別票②)」参照)
政策評価結果を受けて改善すべき点	評価結果を踏まえると、不動産市場の持続的な発展を更に推進するため、市場の整備や、適正な土地利用のための条件整備に向けた取組等を更に推進する必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえる、不動産市場の持続的な発展を更に推進するため、市場の整備や、適正な土地利用のための条件整備に向けた取組等について支援を図るための予算を要求した
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	番号	9-34	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	不動産市場整備等推進費	不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	5,226,832	4,673,618
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	番号	9-34
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
該当無し
政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成22年8月

担当者(連絡先):佐藤 篤 (25-115)

政策名	不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	番号	9-34
政策の概要	不動産業は、全産業の売上高の2.5%、法人数の10.7%を占めている重要な産業の一つである。リーマンショック以降の不動産市場は、マンション分譲などの市況の悪化に加え、世界的な金融市場の混乱により、不動産業における金融機関及び金融市場からの資金調達が困難となり、倒産が相次いだ。また、不動産証券化市場は、これまで順調に拡大を続けてきたが、世界的な金融危機の影響によりJリート等による新規物件取得が低調となっている。こうした厳しい市況の中、不動産市場の活性化は住宅・都市分野における成長戦略を推進していく上でも不可欠である。不動産市場の活性化を図るために、不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を図ることが、喫緊の課題であり、こうした課題の解決に当たっては、不動産取引や不動産市場に関する情報の整備・提供の充実を図るとともに、安全・安心のための消費者保護施策等を進めていくことにより、不動産市場の透明性を確保し、取引の円滑化・活性化等を図ることが必要である。
【評価結果の概要】(総合的評価)各指標は概ね順調に推移しており、各施策は、施策目標の達成に向けて概ね成果が現れているといえるものの、厳しい不動産市況を反映し、一部の指標では伸び悩みも見られる。(必要性)不動産業は、全産業の売上高の2.5%、法人数の10.7%を占めている重要な産業の一つである。リーマンショック以降の不動産市場は、マンション分譲などの市況の悪化に加え、世界的な金融市場の混乱により、不動産業における金融機関及び金融市場からの資金調達が困難となり、倒産が相次いだ。また、不動産証券化市場は、これまで順調に拡大を続けてきたが、世界的な金融危機の影響によりJリート等による新規物件取得が低調となっている。こうした厳しい市況の中、不動産市場の活性化は住宅・都市分野における成長戦略を推進していく上でも不可欠である。不動産市場の活性化を図るために、不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を図ることが、喫緊の課題であり、こうした課題の解決に当たっては、不動産取引や不動産市場に関する情報の整備・提供の充実を図るとともに、安全・安心のための消費者保護施策等を進めていくことにより、不動産市場の透明性を確保し、取引の円滑化・活性化等を図ることが必要である。(効率性)各施策を講じるに当たっては、例えば、事業者団体により運営される指定流通機構(レインズ)を通じた情報提供や事業者団体による消費者保護の取組など民間事業者による取組を活用し、必要最小限の行政資源で取り組んでおり、厳しい市況の影響を受けつつも概ね成果が表れていることから、全体的には効率的に展開しているものと評価できる。(有効性)各施策を実施してきたものの、厳しい不動産市況を反映し、指定流通機構(レインズ)における売却物件の登録件数が前年度に比べて減少したほか、不動産証券化実績総額の伸び率も低下した。その一方で、取引価格情報を提供するホームページへのアクセス件数や取引価格情報の提供件数等が順調に増加しているなど、一定の成果が現れていることから、各施策が施策目標達成に有効であるものと評価できるものの、厳しい市況の影響を受け一部の指標では伸び悩みも見られるため、今後の推移を注視する必要がある。(反映の方向性)厳しい市況の中で、一部の指標では伸び悩みを見られるが、全体としては概ね成果がみられることから、引き続き、不動産取引や不動産市場に関する情報の整備・提供の充実を図るとともに、消費者の安全・安心のための消費者保護施策等を進めていくことで、不動産市場の透明性を確保し、取引の円滑化・活性化等を図っていく。特に、住宅・都市分野における成長戦略を推進していく上でも不可欠である不動産市場の活性化を図るため、民間の知恵と資金の活用を含め、不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備に向けた取組等を推進していく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
不動産市場の整備や適正な土地利用のための	不動産証券化実績総額	兆円	33(18年度)	42	45	47	66(23年度)
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	条件整備を推進する	指定流通機構(レインズ)における売却物件の登録件数	千件	229(18年度)	285	304	276	274(23年度)	指標として採用。不動産の証券化は、約1,400兆円といわれる個人金融資産を不動産市場に呼び込み、不動産取引の活性化や優良なストックの形成を可能にするものである。これまで、当該業績指標が着実に伸びるよう、政策を打ってきたところであるが、今後もその伸びを維持し、その上さらに拡大(過去5年間の証券化実績(単年度の伸び)の平均額以上に伸びを拡大)させるために、不動産証券化市場活性化のための不動産投資市場の環境整備を進めていき、初期値の2倍となる66兆円という目標を目指す。
宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者数に対する弁済を受けるための宅地建物取引業保証協会の認証件数の割合の推移	%	0.37(13～17年度の5年間平均)	0.32(15～19年度の5年間平均)	0.28(16～20年度の5年間平均)	0.26(17～21年度の5年間平均)	0.30(19～23年度の5年間平均)	宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者数に対する弁済を受けることができるため、当該証証件数が不動産取引における粉歩の一定数を表していると考えられることから、業績指標として採用。不動産取引における粉歩の一定数を取り扱うものを始め、報酬にかかるものなど宅地建物取引業法に基づき適切に業務がなされていないことに起因するものが多く見受けられる。宅地建物取引業者のコンプライアンスの向上と消費者保護を図るため、宅地建物取引業者に対する監督処分基準の制定・公表等の政策を打ってきたところであるが、今後も宅地建物取引業者のコンプライアンスの向上等に資する施策を一層進めていき、初期値(0.37%)から約2割減少した値(0.30%)を目指す。
マンション管理組合合計数に対するマンション管理業に関する粉歩相談件数の割合の推移	%	0.20(17年度)	0.23	0.19	-	0.16(22年度)	マンション管理業に関する粉歩相談件数を分子として業績指標を構成。なお、業績指標を単にマンション管理業者に関する粉歩相談件数としないのは、今後も増加が見込まれる。また、多く見受けられる。主な粉歩相談者がマンション管理組合であることから、マンション管理組合の数を分母とし、マンション管理業に関する粉歩相談件数を分子として業績指標を構成。なお、業績指標を単にマンション管理業者に関する粉歩相談件数としないのは、今後も増加が見込まれる。また、多く見受けられる。主な粉歩相談者がマンション管理組合であることから、マンション管理業者のコンプライアンス向上と消費者保護を図るため、マンション管理業者に対する監督処分基準の制定・公表等の政策を打ってきたところである。
か、今後もマンション管理業者のコンプライアンスの向上等に資する施策を一層進めていき、初期値(0.20%)から2割減少した値(0.16%)を目指す。
地価情報を提供するホームページへのアクセス件数	件	25,389,634(18年度)	32,031,644	34,317,995 32,297,267	34,320,000(23年度)	取引価格情報提供ベージにおいて、今後、地価情報との連動表示が進展することにより、地価情報を提供するホームページアクセス件数が減少する可能性があることから、今後とも同水準を維持することにより着実に地価情報の提供・普及を進めていくため、目標値を設定したが、平成20年度の実績値が目標値(32,032,000件)を上回ったことを踏まえ、目標値の見直しを行い、平成23年度においても平成20年度と同水準を維持することにより着実に地価情報の提供・普及を進めるため、目標値を34,320,000件と設定した。
取引価格情報を提供するホームページへの①アクセス件数、②取引価格情報の提供件数	① 件	22,659,447(18年度)	27,178,872	28,404,980 35,670,962	40,000,000(23年度)	① 取引価格情報の提供については、平成18年度が初年度であり、アクセス件数等について今後の動向を見通すことは困難であるが、平成19年度に実施した提供地域の拡大、提供内容の拡大等の効果を見込んで、アクセス件数については4,000万件/年、当面の目標として。② 同様に提供件数については100万件/累計を当面の目標として。
低・未利用地の面積	万ha	13.1(15年度)	-	集計中 -	13.1(25年度)	低・未利用地の面積については、人口・世帯数の減少や産業構造の変化といった社会经济状況を踏まえ、今後増加することが懸念されることであるが、その増加を抑制し、少なくとも維持することを目標とするため、13.1万haとした。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
29 環境省所管

平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 22 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 22 年度歳出概算要求額明細表 …… 5

(組織) 010 環境本省 …… 5

(組織) 020 地方環境事務所 …… 242
## 平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

29 環境省所管

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成22年度歳出概算要求額総表	1	15	05-95 自動車重量税財源公害健康被害補償に必要な経費	161
平成22年度歳出概算要求額明細表	5	(項) 170 環境・経済・社会の統合的向上費	162
(組織) 010 環境本省	5	16	01-95 環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	162
(項) 005 環境本省共通費	5	(項) 180 環境政策基盤整備費	176
01-95 環境本省一般行政に必要な経費	5	17	01-95 環境政策基盤整備等に必要な経費	176
2	06-95 審議会等に必要な経費	19	18	11-13 環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	191
(項) 018 地球温暖化対策推進費	23	(項) 187 環境調査研修所	205
3	01-95 地球温暖化対策の推進に必要な経費	23	19	01-13 環境調査研修所に必要な経費	205
(項) 019 石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	30	20	06-13 環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	210
4	01-63 石油石炭税財源のエネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入に必要な経費	30	21	(項) 188 環境調査研修所施設費	224
(項) 020 地球環境保全費	31	01-13 環境調査研修所施設整備に必要な経費	224
5	05-95 地球環境の保全に必要な経費	31	22	(項) 205 独立行政法人環境再生保全機構運営費	225
(項) 021 工ネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	47	01-95 独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に必要な経費	225
6	01-63 工ネルギー需給構造高度化対策の財源のエネルギー対策特別会計へ繰入に必要な経費	47	23	(項) 210 独立行政法人国立環境研究所運営費	228
(項) 050 大気・水・土壤環境等保全費	48	01-13 独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	228
7	01-95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	48	(項) 220 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	230
(項) 060 廃棄物・リサイクル対策推進費	80	01-13 独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	230
8	01-95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	80	(項) 230 地球環境保全等試験研究費	231
(項) 070 廃棄物処理施設整備費	100	01-13 地球環境保全等試験研究に必要な経費	231
9	01-45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	100	(項) 240 環境研究総合推進費	234
(項) 080 生物多様性保全等推進費	102	01-13 環境研究総合推進に必要な経費	234
10	01-95 生物多様性の保全等の推進に必要な経費	102	(項) 250 石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ繰入	235
(項) 090 環境保全施設整備費	133	05-95 石綿健康被害救済事務の財源の労働保険特別会計徴収勘定へ繰入に必要な経費	235
11	01-95 環境保全施設整備に必要な経費	133	28	(項) 255 廃棄物処理施設整備事業調査諸費	236
(項) 100 自然公園等事業費	135	01-45 廃棄物処理施設整備事業調査諸費に必要な経費	236
12	01-45 自然公園等事業に必要な経費	135	29	(項) 260 自然公園等事業工事諸費	237
(項) 120 化学物質対策推進費	136	01-45 自然公園等事業工事諸費に必要な経費	237
13	05-95 化学物質対策の推進に必要な経費	136	(組織) 020 地方環境事務所	242
(項) 130 環境保健対策推進費	149	30	(項) 010 地方環境事務所共通費	242
14	05-95 環境保健対策の推進に必要な経費	149	01-95 地方環境事務所一般行政に必要な経費	242
(項) 135 自動車重量税財源公害健康被害補償費	161	31	(項) 020 地方環境事務所施設費	254
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
32	(項) 030 地方環境対策費	255
33	03-95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	255
34	06-95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	255
35	11-95 生物多様性の保全等の推進に必要な経費	258
36	16-95 環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	269
37	21-95 環境政策基盤整備等に必要な経費	270
29 環境省所管

平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
2
年
度
概
算
要
求
額	(单位:千円)
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)	对
前
年
度
較
减
(B-A)
①	010
環
境
本
省	10,640,785	200,109,778	210,750,563	11,507,618	198,764,958	210,272,576	477,987
005
環
境
本
省
共
通
費	10,019,311	124,997	10,144,308	10,855,426	125,372	10,980,798	836,490
01-95
環
境
本
省
一般行政に必要な経費	10,019,311	0	10,019,311	10,855,426	0	10,855,426	836,115
2	06-95
審
議
会
等
に
必
要
な
経
費	0	124,997	124,997	0	125,372	125,372	375
018
地
球
温
暖
化
対
策
推
進
費	0	3,509,060	3,509,060	0	3,622,207	3,622,207	113,147
3	01-95
地球
温
暖
化
対
策
推
進
に
必要
な
経
費	0	3,509,060	3,509,060	0	3,622,207	3,622,207	113,147
019
石油
炭
税
财
源
工
本
ル
ギ
-需
給
構
造
高度化
対
策
費
工
本
ル
ギ
-対
策
特
別
会
計
へ
線
入	0	36,500,000	36,500,000	0	39,000,000	39,000,000	2,500,000
4	01-63
石油
炭
税
财
源
工
本
ル
ギ
-需
給
構
造
高度化
対
策
に
係
る工
本
ル
ギ
-対
策
特
別
会
計
エ
本
ル
ギ
-需
給
勘
定
へ
線
入
れ
に
必要
な
経
費	0	36,500,000	36,500,000	0	39,000,000	39,000,000	2,500,000
020
地
球
環
境
保
全
費	0	3,238,371	3,238,371	0	3,622,202	3,622,202	383,831
5	05-95
地球
環
境
の
保
全
に
必要
な
経
費	0	3,238,371	3,238,371	0	3,622,202	3,622,202	383,831
021
工
本
ル
ギ
-需
給
構
造
高度化
対
策
費
工
本
ル
ギ
-
対
策
特
別
会
計
へ
線
入	0	0	0	0	0	0	0
6	01-63
工
本
ル
ギ
-需
給
構
造
高度化
対
策
の
财
源
工
本
ル
ギ
-対
策
特
別
会
計
へ
線
入
れ
に
必要
な
経
費	0	0	0	0	0	0	0
050
大
気
・
水
・
土
壤
環
境
等
保
全
費	0	4,204,988	4,204,988	0	4,728,631	4,728,631	523,643
7	01-95
大
気
・
水
・
土
壤
環
境
等
の
保全
に
必要
な
経
費	0	4,204,988	4,204,988	0	4,728,631	4,728,631	523,643
060
廃
棄
物
・
リ
サ
イ
ク
ル
対
策
推
進
費	0	7,811,839	7,811,839	0	8,150,220	8,150,220	338,381
8	01-95
廃
棄
物
・
リ
サ
イ
ク
ル
対
策
推
進
費	0	7,811,839	7,811,839	0	8,150,220	8,150,220	338,381
070
廃
棄
物
処
理
施
設
整
備
費	0	73,146,000	73,146,000	0	59,994,000	59,994,000	13,152,000
9	01-45
廃
棄
物
処
理
施
設
整
備
に
必要
な
経
費	0	73,146,000	73,146,000	0	59,994,000	59,994,000	13,152,000
080
生物
多
様
性
保
全
等
推
進
費	0	3,352,567	3,352,567	0	7,413,639	7,413,639	4,061,072
10	01-95
生物
多
様
性
保
全
等
推
進
に
必要
な
経
費	0	3,352,567	3,352,567	0	7,413,639	7,413,639	4,061,072
090
環
境
保
全
施
設
整
備
費	0	330,553	330,553	0	212,598	212,598	117,955
11	01-95
環
境
保
全
施
設
整
備
に
必要
な
経
費	0	330,553	330,553	0	212,598	212,598	117,955
100
自然
公
園
等
事
業
費	0	10,502,310	10,502,310	0	10,152,497	10,152,497	349,813
12	01-45
自然
公
園
等
事
業
に
必要
な
経
費	0	10,502,310	10,502,310	0	10,152,497	10,152,497	349,813
120
化学
物
質
対
策
推
進
費	0	2,401,826	2,401,826	0	2,372,461	2,372,461	29,365
13	05-95
化学
物
質
対
策
推
進
に
必要
な
経
費	0	2,401,826	2,401,826	0	2,372,461	2,372,461	29,365
130
環
境
保
健
対
策
推
進
費	0	14,720,320	14,720,320	0	14,521,483	14,521,483	198,837
14	05-95
環
境
保
健
対
策
の
推
進
に
必要
な
経
費	0	14,720,320	14,720,320	0	14,521,483	14,521,483	198,837
2 環

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
2
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
较
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
15	135 自動車重量稅財源公害健康被害補償費	0	9,841,000	9,841,000	0	9,813,000	9,813,000	28,000	161
05-95 自動車重量稅財源公害健康被害補償に必要な
經費	0	9,841,000	9,841,000	0	9,813,000	9,813,000	28,000	161
16	170 環境・経済・社会の統合的向上費	0	1,312,684	1,312,684	0	2,020,899	2,020,899	708,215	162
01-95 環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	0	1,312,684	1,312,684	0	2,020,899	2,020,899	708,215	162
180 環境 政策 基盤 整備費	0	9,626,346	9,626,346	0	9,563,740	9,563,740	62,606	176
17	01-95 環境政策基盤整備等に必要な経費	0	5,743,292	5,743,292	0	5,478,604	5,478,604	264,688	176
18	11-13 環境問題に対する調査・研究・技術開発に必
要な経費	0	3,883,054	3,883,054	0	4,085,136	4,085,136	202,082	191
19	187 環境 調査 研修 所	621,474	596,230	1,217,704	652,192	597,653	1,249,845	32,141	205
01-13 環境調査研修所に必要な経費	621,474	0	621,474	652,192	0	652,192	30,718	205
20	06-13 環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	0	596,230	596,230	0	597,653	597,653	1,423	210
21	188 環境 調査 研修所施設費	0	266,802	266,802	0	639,089	639,089	372,287	224
01-13 環境調査研修所施設整備に必要な経費	0	266,802	266,802	0	639,089	639,089	372,287	224
22	205 独立行政法人環境再生保全機構運営費	0	2,113,736	2,113,736	0	2,108,972	2,108,972	4,764	225
01-95 独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金
に必要な経費	0	2,113,736	2,113,736	0	2,108,972	2,108,972	4,764	225
23	210 独立行政法人国立環境研究所運営費	0	9,292,205	9,292,205	0	12,564,948	12,564,948	3,272,743	228
01-13 独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に
必要な経費	0	9,292,205	9,292,205	0	12,564,948	12,564,948	3,272,743	228
24	220 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	0	533,880	533,880	0	533,880	533,880	0	230
01-13 独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要
な経費	0	533,880	533,880	0	533,880	533,880	0	230
25	230 地球環境保全等試験研究費	0	954,775	954,775	0	928,197	928,197	26,578	231
01-13 地球環境保全等試験研究に必要な経費	0	954,775	954,775	0	928,197	928,197	26,578	231
26	240 環境 研究 総合 推進費	0	5,115,000	5,115,000	0	5,420,000	5,420,000	305,000	234
01-13 環境研究総合推進に必要な経費	0	5,115,000	5,115,000	0	5,420,000	5,420,000	305,000	234
27	250 石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ
繰入	0	62,599	62,599	0	88,767	88,767	26,168	235
05-95 石綿健康被害救済事務の財源の労働保険特別
会計徴収勘定へ繰入に必要な経費	0	62,599	62,599	0	88,767	88,767	26,168	235
28	255 廃棄物処理施設整備事業調査諸費	0	6,000	6,000	0	6,000	6,000	0	236
01-45 廃棄物処理施設整備事業調査諸費に必要な経
費	0	6,000	6,000	0	6,000	6,000	0	236
29	260 自然公園等事業工事諸費	0	545,690	545,690	0	564,503	564,503	18,813	237
01-45 自然公園等事業工事諸費に必要な経費	0	545,690	545,690	0	564,503	564,503	18,813	237
組織計	10,640,785	200,109,778	210,750,563	11,507,618	198,764,958	210,272,576	477,987
環 3

要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
30	020 地 方 環 境 事 務 所	3,831,012	1,704,728	5,535,740	3,873,393	2,133,273	6,006,666	470,926	242
010 地 方 環 境 事 務 所 共 通 費	3,831,012	0	3,831,012	3,873,393	0	3,873,393	42,381	242
01-95 地方環境事務所一般行政必要な經費	3,831,012	0	3,831,012	3,873,393	0	3,873,393	42,381	242
020 地 方 環 境 事 務 所 施 設 費	0	46,270	46,270	0	50,074	50,074	3,804	254
31	01-95 地方環境事務所施設整備に必要な經費	0	46,270	46,270	0	50,074	50,074	3,804	254
030 地 方 環 境 对 策 費	0	1,658,458	1,658,458	0	2,083,199	2,083,199	424,741	255
32	03-95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な經費	0	27,074	27,074	0	2,718	2,718	24,356	255
33	06-95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な經費	0	49,202	49,202	0	49,204	49,204	2	255
34	11-95 生物多様性の保全等の推進に必要な經費	0	1,427,740	1,427,740	0	1,876,835	1,876,835	449,095	258
35	16-95 環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	0	140,617	140,617	0	140,617	140,617	0	269
36	21-95 環境政策基盤整備等に必要な経費	0	13,825	13,825	0	13,825	13,825	0	270
組 織 計	3,831,012	1,704,728	5,535,740	3,873,393	2,133,273	6,006,666	470,926
所 管 計	14,471,797	201,814,506	216,286,303	15,381,011	200,898,231	216,279,242	7,061
平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表

29環境省所管
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	22年度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備	考
①	010環境本省	(397,775,473)
210,750,563	210,272,576	(4187,502,897)
477,987	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(358,591,620)	277,564,113)	(219,496,493)	(231,344,820)
決算額	283,714,049	233,161,094	211,819,957	214,270,652	213,992,989
翌年度線越額	65,386,573	46,363,752
不用額	36,625,869	21,900,168
005環境本省共通費	(10,144,308)
10,144,308	10,980,798	(836,490)
836,490	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(66,375,053)	101,074,538)	(10,026,250)	(9,700,500)
決算額	64,697,103	99,035,217	6,494,382
翌年度線越額	1,300,100	2,987,283
不用額	1,631,100	528,127
01-95環境本省一般行政必要
な経費	(10,019,311)
10,019,311	10,855,426	(836,115)
836,115	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(11,735,255)	10,759,102)	(9,907,303)	(9,584,092)
用額	11,885,919	10,968,702	10,048,865	10,013,823	9,757,079
001既定定員に伴う経費	(環A17)
001人件費	(8,763,626)
8,763,626	9,174,333	(410,707)
410,707
95016-2111-02-0000職員基本給	(3,431,058)
3,431,058	3,499,259	(68,201)
68,201
02-0100職員俸給	(2,837,170)
2,837,170	2,845,862	(8,692)
8,692
02-0200扶養手当	(87,723)
87,723	91,380	(3,657)
3,657
02-0300地域手当	(506,165)
506,165	562,017	(55,852)
55,852
95016-2111-03-0000職員諸手当	(1,840,384)
1,840,384	1,892,076	(51,692)
51,692
03-0100管理職手当	(85,104)
85,104	84,399	(4705)
705
03-0200初任給調整手
当	(3,792)
3,792	3,792	(0)
0
03-0300通勤手当	(144,894)
144,894	145,290	(396)
396
03-0700期末手当	(960,667)
960,667	941,408	(19,259)
19,259

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6 環(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
03-0800 勤勉手 当	(461,080)461,080	506,958	(45,878)45,878
03-1000 寒冷地手 当	(751)751	751	(0)0
03-1100 住居手 当	(49,224)49,224	47,766	(4 1,458)1,458
03-1200 单身赴任手 当	(12,276)12,276	12,276	(0)0
03-1300 管理職員特別勤務手 当	(687)687	687	(0)0
03-1700 広域異動手 当	(480)480	476	(4 4)4
03-1800 專門スタッフ職調整手 当	(295)295	586	(291)291
03-1900 本府省業務調整手 当	(121,134)121,134	147,687	(26,553)26,553
95016-2111-04-0100 超過勤務手 当	(549,676)549,676	586,599	(36,923)36,923
95016-2111-05-1200 休 職者給与	(133,333)133,333	135,128	(1,795)1,795
95016-2111-05-1300 国際機関等派遣職員給与	(171,559)171,559	145,292	(4 26,267)26,267
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	(19,369)19,369	19,768	(399)399
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	(25,523)25,523	25,385	(4 138)138
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	(820,407)820,407	845,677	(25,270)25,270
95016-2111-05-1500 退 職 手 当	(1,417,140)1,417,140	1,646,595	(229,455)229,455
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	(355,177)355,177	378,554	(23,377)23,377
95016-2115-16-7505 基礎年金国家公務員共濟組合負担金	(0)0	202,883	(202,883)202,883	環 A17
006 增員要求に伴う経費	(0)0	199,190	(199,190)199,190
001 人 件 費	(0)0	118,846	(118,846)118,846
95016-2111-02-0000 職員基本給	(0)0	93,504	(93,504)93,504
02-0100 職員俸給	(0)0	93,504

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要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
02-0200 扶養手当	(0)	7,167	(7,167)
02-0300 地域手当	(0)	18,175	(18,175)
95016-2111-03-0000 職員諸手当	(0)	32,509	(32,509)
03-0100 管理職手当	(0)	0	(0)
03-0200 初任給調整手
当	(0)	0	(0)
03-0300 通勤手当	(0)	2,618	(2,618)
03-0700 期末手当	(0)	11,547	(11,547)
03-0800 勤勉手当	(0)	5,383	(5,383)
03-1000 寒冷地手当	(0)	0	(0)
03-1100 住居手当	(0)	4,293	(4,293)
03-1300 管理職員特別
勤務手当	(0)	12	(12)
03-1800 専門スタッフ
職調整手当	(0)	295	(295)
03-1900 本府省業務調
整手当	(0)	8,361	(8,361)
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	(0)	27,046	(27,046)
95016-2115-16-7500 国家公務員共済
組合負担金	(0)	20,789	(20,789)
006 增員要求に伴う諸費	(0)	3,693	(3,693)
95016-2123-09-1010 庁
費	(0)	3,693	(3,693)	1 職員厚生経費
3,693	6 月
1 2 月
2 一般必要経費
6 月
備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
273

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8 環(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
009 振替定員に伴う経費
001 人 件 費
95016-2111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給
02-0200 扶養手当
02-0300 地域手当
95016-2111-03-0000 職員諸手当
03-0100 管理職手当
03-0300 通 勤 手当
03-0700 期末手当
03-0800 勤 勉 手当
03-1000 寒冷地手当
03-1100 住 居 手当
03-1200 单身赴任手当
03-1300 管理職員特別
勤務手当
03-1700 広域異動手当	借料及び損料
会議費
雑役務費
1 2 月
備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
雑役務費
計
環 A17)	15(0)
79(0)
498(0)
266(0)
23(0)
125(0)
48(0)
23(0)
1(0)
6(0)
40(0)
3,693(0)

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