Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(介)(会)	介 護 保 険 推 進 費	厚 生 労 働 省	247	(外)	改革推進公共投資事業清算金	国 土 交 通 省	385
会 計 檢 查 院	会 計 檢 查 院	91	環境	407
会 計 檢 查 院 施 設 費	“	93	法 務	160
(海)	海 運 助 成 費	国 土 交 通 省	353	外 務 本 省	180
海岸事業工事諸費	農 林 水 座 省	289	外 務 本 省 施 設 費	183
“	国 土 交 通 省	355	(学)	学校教育振興費	文 部 科 学 省	212
海岸事業費	農 林 水 座 省	279	(官)	官 庁 營 繕 費	国 土 交 通 省	351
“	“	306	(管)	管 区 行政評価局	総 務	150
“	国 土 交 通 省	355	(環)	環境研究総合推進費	環境	408
海上保安官署	“	383	環境	“	405
海上保安官署施設費	“	385	環境 省 施 設 費	“	407
海 難 審 判 庁	“	387	環境 調 查 研 修 所	“	411
海洋開発及地球科学技术討論研究促進費	文 部 科 学 省	217	環境調查研修所施設費	“	412
(改)	改革推進公共投資事業清算金	裁 判 所	87	環境保全施設整備費	“	409
“	內 閣 府	107	(觀)	觀 光 事 業 費	国 土 交 通 省	352
“	“	127	(艦)	艦 船 建 造 費	内 閣 府	130
“	外 務 省	183	き·(気)	気 象 官 署	国 土 交 通 省	379
“	財 務 省	192	気 象 官 署 施 設 費	“	381
“	文 部 科 学 省	224	気 象 研 究 所	“	381
“	厚 生 労 働 省	239	(揮)	揮発油稅等財源沖繩道路環境整備事業費	内 閣 府	110
“	“	251	揮発油稅等財源沖繩道路整備事業費	“	110
“	“	256	揮発油稅等財源道路環境整備事業費	国 土 交 通 省	356
“	農 林 水 座 省	271	揮発油稅等財源道路整備事業費	“	355
“	“	286	揮発油稅等財源北海道路環境整備事業費	“	358
“	国 土 交 通 省	350	揮発油稅等財源北海道路整備事業費	“	358
“	“	363	揮発油稅等財源離島道路環境整備事業費	“	357
“	“	369	揮発油稅等財源離島道路整備事業費	“	357
“	“	381	(義)	義 務 教 育 教 科 書 費	文 部 科 学 省	213
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(急)	義務教育費国庫負担金	文 部 科 学 省	211	(血)	血清等製造及檢定費	厚 生 労 働 省	255
急傾斜地崩壊対策等事業費	国 土 交 通 省	355	(結)	結 核 医 療 費	"	243
(牛)	牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費	内 閣 府	110	(研)	研 究 開 発 費	内 閣 府	132
牛肉等関税財源畜産振興費	農 林 水 産 省	275	(健)	健康保険組合助成費	厚 生 労 働 省	247
牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費	"	279	(検)	検 疫 所	"	250
牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費	国 土 交 通 省	359	(原)	検 疫 所 施 設 費	"	251
牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	"	358	(原)	検 察 官 署	法 務 省	164
(漁)	漁 業 調 查 取 締 費	農 林 水 産 省	303	(原)	検 察 審 查 会	裁 判 所	89
漁港施設災害関連事業費	"	306	(原)	検 察 費	法 務 省	165
漁港施設災害復旧事業費	"	306	(原)	原子力安全等対策費	経 済 産 業 省	331
(教)	教育統計調査費	文 部 科 学 省	210	(原)	"	"	336
(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	166	(原)	原子力安全·保安院	"	335
矯 正 収 容 費	"	167	(原)	原子力試験研究費	文 部 科学 省	218
(金)	金 融 庁	内 閣 府	137	(原)	原子力平和利用研究促進費	"	215
<·(宫)	宮 内 庁	"	120	(原)	原 爆 障 害 対 策 費	厚 生 労 働 省	242
(空)	空港整備事業費	国 土 交 通 省	355	(原)	雇用保険国庫負担金	"	243
忄·(刑)	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	167	(原)	護 送 収 容 費	法 務 省	173
(経)	経 済 協 力 費	内 閣 府	138	(工)	工業用水道事業費	経 済 産 業 省	328
"	外 務 省	183	(公)	公安審査委員会	法 務 省	174
"	財 務 省	194	(原)	公安 調 査 庁	"	177
"	経 済 産 業 省	323	(原)	公 害 等 調 整 委員 会	総 務 省	153
経 済 産 業 局	"	329	(原)	公 害 防止等調査研究費	環境省	408
経 済 産 業 局 施設費	"	330	(原)	公 正 取 引 委 員 会	内 閣 府	121
経 済 産 業 本 省	"	317	(原)	公 務 員 宿 含 施 設 費	財 務 省	193
経 済 産 業 本 省 施設費	"	321	(原)	公 立 文 教 施 設 災 害 復 旧 費	文 部 科学 省	213
経 済 社会 総 合 研 究 所	内 閣 府	110	(原)	公 立 文 教 施 設 整 備 費	"	213
(警)	警 察 庁	"	123	(原)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	168
警 察 庁 施 設 費	"	126	(原)	皇 宮 警 察 本 部	内 閣 府	126
444 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(厚)	厚生年金基金連合会等助成費	厚 生 労 働 省	248	国土交通事業指導監督費	国土 交 通 省	354
厚生年金保険国庫負担金	"	248	国土 交 通 本 省	"	346
厚 生 労 働 統 計 調 查 費	"	240	国土交通本省施設費	"	350
"	"	262	国土総合開発事業調整費	"	359
厚 生 労 働 本 省	"	235	国土 調 查 費	"	352
厚生労働本省試験研究所	"	254	国土 交 理 院	"	362
厚生労働本省試験研究所施設費	"	256	国土 交 理 院 施設費	"	363
厚 生 労 働 本 省 施設費	"	239	国民健康保険助成費	厚 生 労 働 省	247
(航)	航空機購入費	內 間 府	130	国民生活安定对策等生活政策推進費	內 間 府	109
航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	"	110	国民年金基金等助成費	厚 生 労 働 省	248
航空機燃料稅財源空港整備事業費	国 土 交 通 省	355	国民年金国庫負担金	"	248
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	"	358	国有提供施設等所在市町村助成交付金	総 務 省	145
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	358	国立 学校 運 營 費	文 部 科 学 省	219
航路標識整備事業工事諸費	"	385	国立 学校 施設費	"	219
航路標識整備事業費	"	385	国立学校船舶建造費	"	219
(港)	港 湾 事 業 費	"	355	国立更生援護所運營費	厚 生 労 働 省	257
(鉱)	鉱 山 保 安 監 督 官 署	經 济 座 業 省	337	国立更生援護所施設費	"	258
(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	国 土 交 通 省	352	国立 国 会 図 書 館	国 國	80
(国)	国際協力銀行交付金	外 務 省	184	国立国会図書館施設費	"	81
国際協力事業図事業費	"	184	国立ハンセン病療養所運營費	厚 生 労 働 省	252
国 債 費	財 務 省	193	国立ハンセン病療養所施設費	"	253
国際分担金其他諸費	外 務 省	184	国立病院及療養所經營費	"	243
国際平和協力本部	內 間 府	113	国立病院及療養所施設費	"	243
国産大豆生産安定対策費	農 林 水 産 省	275	国立水俣病総合研究センター	環 境 省	410
国 勢 調 查 費	総 務 省	147	国連アジア統計研修協力費	総 務 省	146
国 税 不 服 審 判 所	財 務 省	200	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	163
国土技術政策総合研究所	国 土 交 通 省	360	国家公務員共済組合連合会等助成費	財 務 省	193
国土技術政策総合研究所施設費	"	361	さ・(災)	災 害 救 助 等 諸 費	厚 生 労 働 省	245
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(最)	災害対策総合推進調整費	内 閣 府	108	施設等所在市町村調整交付金	総 務 省	145
最高裁判所	裁判所	86	(資)	資源工木ルギー庁	経済産業省	332
(裁)	裁判官訴追委員会	国 会	82	(飼)	飼料需給安定費	農林水産省	276
裁判官弾劾裁判所	"	83	(地)	地すべり対策事業工事諸費	"	290
裁判所施設費	裁判所	87	(児)	児童手当国庫負担金	厚生労働省	245
裁判所予備経費	"	88	児童扶養手当給付諸費	"	244
裁判費	"	87	児童保護費	"	244
(在)	在外公館	外務省	185	(社)	社会福祉施設整備費	"	244
在外公館施設費	"	186	社会福祉諸費	"	244
(財)	財務局	財務省	195	社会保険国庫負担金	"	248
財務局施設費	"	196	(主)	主要食糧需給安定費	農林水産省	273
財務本省	"	191	"	"	294
財務本省施設費	"	192	(衆)	衆議院	国	75
(山)	山林施設災害関連事業費	農林水産省	300	衆議院施設費	"	77
山林施設災害復旧事業費	"	299	衆議院予備経費	"	77
山林事業指導監督費	"	299	(住)	住宅建設等事業費	国土交通省	356
(参)	参議院	国会	78	住宅対策諸費	"	356
参議院施設費	"	79	(生)	生涯学習振興費	文部科学省	211
参議院予備経費	"	79	(消)	消防防災施設等整備費	総務省	154
(産)	産業技術振興費	経済産業省	323	消防防災施設等整備費	"	155
産業投資特別会計へ線入	財務省	193	(商)	商工鉱業統計調査費	経済産業省	322
し・(自)	自然公園等管理費	環境省	409	"	"	330
自然公園等事業工事諸費	"	410	(訟)	訟務費	法務省	160
自然公園等事業費	"	410	(情)	情報収集衛星業務費	内	96
(私)	私立学校助成費	文部科学省	213	情報収集衛星施設費	"	97
(施)	施設運営等関連諸費	内閣府	135	情報処理振興対策費	経済産業省	327
施設整備等附带事務費	"	131	情報通信格差是正事業費	総務省	148
施設整備費	"	131	(食)	食糧庁	農林水産省	294
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(職)	職業転換対策事業費	厚 生 労 働 省	243	(石)	税 務 官 署 施 設 費	財 務 省	201
(身)	身体 障 害 者 保 護 費	"	246	石油石炭税財源石油及工木ルギー需給構造高度化対策費	経 济 産 業 省	333
(森)	森林環境保全整備事業費	農 林 水 産 省	299	"	環境 省	409
(新)	森林居住環境整備事業費	"	299	(船)	船員雇用促進対策事業費	国 土 交 通 省	353
新幹線鉄道整備事業費	国 土 交 通 省	356	船 員 労 働 委 員 会	"	378
新全国総合開発計画推進調查費	"	352	船 館 建 造 費	内 閣 府	125
(人)	人 権 委 員 会	法 務 省	160	"	財 務 省	198
"	"	171	"	農 林 水 産 省	303
"	"	175	"	国 土 交 通 省	385
す·(ス)	人 事 院	内 閣	99	そ·(相)	相互防衛援助協定交付金	内 閣 府	136
ス ポ 一 ツ 振 興 費	文 部 科 学 省	218	装 備 品 等 整 備 諸 費	"	131
(水)	水産基盤整備事業等指導監督費	農 林 水 産 省	305	(装)	総 合 食 料 対 策 費	農 林 水 産 省	272
水産基盤整備費	"	306	(総)	総 合 通 信 局	総 務 省	151
水産業振興費	"	304	総 務 本 省	"	141
水産 庁	"	302	総 務 本 省	"	143
水産 庁 施 設 費	"	303	総 務 本 省 施 設 費	"	108
水田農業經營確立対策費	"	274	た·(大)	総 理 大 臣 官 邸 施 設 費	内 閣 府	108
せ·(生)	水道 施 設 整 備 費	厚 生 労 働 省	249	大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	"	108
生 活 保 護 費	"	245	(第)	第三者保証人特例措置等補給金	財 務 省	192
(政)	政 党 助 成 費	総 務 省	145	ち·(千)	千葉県警察新東京國際空港警備隊費	内 閣 府	125
政 府 出 資	財 務 省	193	(地)	地域活性化施策推進費	国 土 交 通 省	351
政府職員等失業者退職手当	厚 生 労 働 省	243	地域経済活性化対策費	経 済 産 業 省	321
(精)	精 神 保 健 費	"	246	地域戦略プラン調整費	国 土 交 通 省	352
(静)	静止気象衛星業務費	国 土 交 通 省	380	地下資源対策費	経 済 産 業 省	333
(製)	製 造 産 業 対 策 費	経 済 産 業 省	326	地球環境保全等試験研究費	環境 省	408
(税)	税 関 施 設 費	財 務 省	197	地方 運 輸 局	国 土 交 通 省	375
税 関 施 設 費	"	198	地方公營企業助成費	総 務 省	145
税 務 官 署	"	199	地方 航 空 局	国 土 交 通 省	377
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(治)	地方厚生局	厚生労働省	259	都市再生プロジェクト事業推進費	国土交通省	359
地方交付税交付金	総務省	145	都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	“	356
地方整備局	国土交通省	364	都道府県警察費補助	内閣府	127
地方整備局施設費	“	365	都道府県労働局	厚生労働省	261
地方特例交付金	総務省	145	都道府県労働局施設費	“	262
地方入国管理官署	法務省	172	登記事務費	法務省	159
地方農政局	農林水産省	288	統計調査費	総務省	147
地方農政局施設費	“	289	糖価調整等対策費	農林水産省	275
治山事業費	“	299	道路災害復旧事業工事諸費	国土交通省	366
治水事業費	国土交通省	355	道路整備事業費	“	355
(中)	中央労働委員会	厚生労働省	264	特定国有財産整備諸費	財務省	194
中小企業新技術等振興費	経済産業省	325	特定国有財産整備費	“	194
中小企業対策費	“	338	特定地域開発就労事業費	厚生労働省	243
中小企業庁	“	338	特別児童扶養手当等給付諸費	“	246
中小商工業等統計調査費	“	322	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費	文部科学省	217
中心市街地商業等活性化対策費	“	322	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	“	217
(調)	調達労務管理費	内閣府	135	独立行政法人海員学校運営費	国土交通省	354
て・(提)	提供施設移設整備費	“	136	独立行政法人海員学校施設整備費	“	354
(鉄)	鉄道建設及運輸施設整備等助成費	国土交通省	351	独立行政法人海技大学校運営費	“	353
鉄道防災事業費	“	356	独立行政法人海技大学校施設整備費	“	353
(電)	電気通信監理施設費	総務省	146	独立行政法人海上技術安全研究所運営費	“	353
電気通信監理費	“	145	独立行政法人科学技术術振興機構運営費	文部科学省	215
電波利用料財源電波監視等実施費	“	146	独立行政法人家畜改良センター運営費	農林水産省	276
“	“	152	独立行政法人家畜改良センター施設整備費	“	276
と・(都)	都市環境整備事業費	国土交通省	356	独立行政法人教員研修センター運営費	文部科学省	213
都市計画事業諸費	“	356	独立行政法人教員研修センター施設整備費	“	213
都市計画事業費	“	356	独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	厚生労働省	243
都市公園事業工事諸費	“	365	独立行政法人経済産業研究所運営費	経済産業省	321
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人建築研究所運営費	国 土 交 通 省	351	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費	厚 生 労 働 省	246
独立行政法人建築研究所施設整備費	"	351	独立行政法人国立少年自然の家運営費	文 部 科 学 省	219
独立行政法人航海訓練所運営費	"	354	独立行政法人国立少年自然の家施設整備費	"	219
独立行政法人航海訓練所船舶建造費	"	354	独立行政法人国立女性教育会館運営費	"	211
独立行政法人航空宇宙技術研究所運営費	文 部 科 学 省	217	独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	"	211
独立行政法人航空大学校運営費	国 土 交 通 省	354	独立行政法人国立青年の家運営費	"	219
独立行政法人航空大学校施設整備費	"	354	独立行政法人国立青年の家施設整備費	"	219
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	"	353	独立行政法人国立特殊教育総合研究所運営費	"	212
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	"	353	独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費	"	213
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運営費	厚 生 労 働 省	244	独立行政法人国立博物館運営費	"	226
独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	国 土 交 通 省	354	独立行政法人国立博物館施設整備費	"	226
独立行政法人國際観光振興機構運営費	"	352	独立行政法人国立博物館運営費	"	226
独立行政法人國際協力機構運営費	外 務 省	184	独立行政法人国立美術館運営費	"	226
独立行政法人國際交流基金運営費	"	183	独立行政法人さけ·ます資源管理センター運営費	農 林 水 産 省	305
独立行政法人國際農林水産業研究センター運営費	農 林 水 産 省	287	独立行政法人さけ·ます資源管理センター施設整備費	"	305
独立行政法人國際農林水産業研究センター施設整備費	"	287	独立行政法人産業安全研究所運営費	厚 生 労 働 省	243
独立行政法人国民生活センター運営費	内 閣 府	109	独立行政法人産業医学総合研究所運営費	"	243
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター運営費	文 部 科 学 省	219	独立行政法人産業技術総合研究所運営費	経 済 産 業 省	326
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター施設整備費	"	219	独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	"	326
独立行政法人国立科学博物館運営費	"	211	独立行政法人種苗管理センター運営費	農 林 水 産 省	275
独立行政法人国立環境研究所運営費	環 境 省	408	独立行政法人酒類総合研究所運営費	"	275
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	"	408	独立行政法人消防研究所運営費	"	201
独立行政法人国立健康·栄養研究所運営費	厚 生 労 働 省	241	独立行政法人情報処理推進機構運営費	"	155
独立行政法人国立公文書館運営費	内 閣 府	108	独立行政法人食品総合研究所運営費	"	328
独立行政法人国立国語研究所運営費	文 部 科 学 省	225	独立行政法人新工ネルギー·産業技術総合開発機構運営費	"	287
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
独立行政法人新工木ルキー・産業技術総合開発機構出資	経 済 産 業 省	326	独立行政法人日本貿易振興機構運営費	経 済 産 業 省	322
独立行政法人森林総合研究所運営費	農 林 水 産 省	299	独立行政法人農業環境技術研究所運営費	農 林 水 産 省	286
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	"	299	独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	"	286
独立行政法人水産総合研究センター運営費	"	305	独立行政法人農業技術研究機構運営費	"	286
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	"	305	独立行政法人農業技術研究機構施設整備費	"	286
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	"	305	独立行政法人農業工学研究所運営費	"	286
独立行政法人水産大学校運営費	"	305	独立行政法人農業工学研究所施設整備費	"	287
独立行政法人水産大学校施設整備費	"	305	独立行政法人農業者大学校運営費	"	277
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	経 済 産 業 省	326	独立行政法人農業者大学校施設整備費	"	277
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	"	326	独立行政法人農業者年金基金運営費	"	277
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	"	334	独立行政法人農業生物資源研究所運営費	"	286
独立行政法人大学入試センター運営費	文 部 科 学 省	213	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構運営費	"	275
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	内 閣 府	135	"	"	286
独立行政法人通信総合研究所運営費	総 務 省	145	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費	"	275
独立行政法人通信総合研究所施設整備費	"	145	独立行政法人農畜産業振興機構運営費	"	274
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費	国 土 交 通 省	351	独立行政法人農業検査所運営費	"	275
独立行政法人電子航法研究所運営費	"	354	独立行政法人農林漁業信用基金運営費	"	299
独立行政法人統計センター運営費	総 務 省	146	独立行政法人農林水産消費技術センター運営費	"	273
独立行政法人土木研究所運営費	国 土 交 通 省	351	独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費	"	273
独立行政法人土木研究所施設整備費	"	351	独立行政法人肥飼料検査所運営費	"	275
独立行政法人日本学術振興会運営費	文 部 科 学 省	216	独立行政法人肥飼料検査所施設整備費	"	275
独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	"	225	独立行政法人福祉医療機構運営費	厚 生 労 働 省	245
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	"	225	独立行政法人物質・材料研究機構運営費	文 部 科 学 省	216
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	"	219	独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	"	216
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	"	219	独立行政法人文化財研究所運営費	"	226
450 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
な・(内)	独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費	総 務 省	144	農業者年金等实施費	農 林 水 産 省	277
独立行政法人防災科学技术研究所運営費	文 部 科 学 省	217	農業生産基盤整備事業等指導監督費	"	279
独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	"	217	農業生産基盤整備事業費	"	279
独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	"	217	農 業 生 産 振 興 費	"	273
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	"	217	農 業 保 險 費	"	278
独立行政法人北海道開発土木研究所運営費	国 土 交 通 省	354	農 村 振 興 費	"	278
独立行政法人北海道開発土木研究所施設整備費	"	354	農 村 整 備 事 業 費	"	280
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	内 間 府	112	農地等保全管理事業費	"	280
独立行政法人理化学研究所運営費	文 部 科 学 省	216	農 林 漁 業 金 融 費	"	277
独立行政法人理化学研究所施設整備費	"	217	農林漁業統計情報費	"	271
独立行政法人林木育種センター運営費	農 林 水 産 省	299	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	内 間 府	110
独立行政法人林木育種センター施設整備費	"	299	農林漁業用揮発油稅財源身替沖渓閣連道整備事業費	農 林 水 産 省	306
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	厚 生 労 働 省	248	農林漁業用揮発油稅財源身替沖渓閣連道整備事業費	"	280
内 間 官 房	内 間 間	96	農林漁業用揮発油稅財源身替沖渓閣連道整備事業費	"	280
内 間 法 制 局	"	98	農林漁業用揮発油稅財源身替沖海道農道等整備事業費	国 土 交 通 省	359
内 間 本 府	内 間 府	104	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	358
内 間 本 府 施 設 費	"	107	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	"	358
(南)	南極地域観測事業費	文 部 科 学 省	217	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 産 省	299
に・(日)	日 本 学 士 院	"	221	農 林 水 産 技 術 会 議	"	284
日 本 学 術 会 議	総 務 省	149	農林水産業技術振興施設費	"	286
日 本 芸 術 院	文 部 科 学 省	226	農林水産業技術振興費	"	285
日本鉄道共済組合等助成費	財 務 省	193	農林水産政策研究所	"	280
日本鉄道建設公園等助成費	国 土 交 通 省	353	農 林 水 産 本 省	"	269
の・(農)	農 業 經 營 対 策 費	農 林 水 産 省	276	農林水産本省検査指導所	"	282
農業施設災害関連事業費	"	280	農林水産本省検査指導所施設費	"	283
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	290	農 林 水 産 本 省 施 設 費	"	271
農業施設災害復旧事業費	"	280	は・(廃)	廃棄物処理施設整備費	環境省	410
農 業 者 年 金 実 施 費	厚 生 労 働 省	248	廃棄物処理事業災害対策費	"	408
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ふ・(婦)	廃棄物処理等科学研究費	環境省	408	法務総合研究所	法務省	162
婦人保護費	厚生労働省	244	法務本省	"	158
(武)	武器車両等購入費	內閣府	130	防衛施設庁	內閣府	133
(風)	風水害等対策費	農林水産省	279	防衛本庁	"	128
(文)	文化功労者年金	文部科学省	210	北海道海岸事業費	国土交通省	358
文化財保存施設整備費	"	226	北海道開発局	"	368
文化財保存事業費	"	225	北海道開発局施設費	"	369
文化振興費	"	224	北海道開発計画費	"	354
文化庁	"	223	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	358
文化庁施設費	"	224	北海道空港整備事業費	"	358
ヘ・(平)	平成11年度甲型警備艦建造費	内閣府	131	北海道港湾空港整備事業工事諸費	"	371
平成11年度潜水艦建造費	"	131	北海道港湾事業費	"	358
平成12年度甲型警備艦建造費	"	131	北海道災害復旧事業等工事諸費	"	374
平成12年度潜水艦建造費	"	131	北海道住宅建設等事業費	"	358
平成13年度甲型警備艦建造費	"	131	北海道住宅対策諸費	"	358
平成13年度潜水艦建造費	"	131	北海道森林環境保全整備事業費	"	359
平成14年度甲IV型警備艦建造費	"	131	北海道森林居住環境整備事業費	"	359
平成14年度潜水艦建造費	"	131	北海道水産基盤整備事業工事諸費	"	373
平成15年度甲IV型警備艦建造費	"	131	北海道水産基盤整備費	"	359
平成15年度潜水艦建造費	"	131	北海道水道施設整備費	"	359
(米)	米州投資公社出資	財務省	194	北海道治山事業費	"	358
ほ・(保)	保健衛生施設整備費	厚生労働省	242	北海道治水海岸事業工事諸費	"	369
保健衛生諸費	"	241	北海道治水事業費	"	358
(補)	補導援護費	法務省	169	北海道統計情報事務所	農林水産省	293
(母)	母子福祉費	厚生労働省	244	北海道道路事業工事諸費	国土交通省	370
(放)	放射能調査研究費	文部科学省	215	北海道道路整備事業費	"	358
(法)	法務局	法務省	170	北海道特定開発事業推進調査費	"	359
法務省施設費	"	160	北海道特定特別総合開発事業推進費	"	359
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
み・(水)(緑)(民)	北海道都市環境整備事業工事諸費	国 土 交 通 省	371	モ・(文)	民間資金等活用官庁営繕費	国 土 交 通 省	351
北海道都市環境整備事業費	"	359	文 部 科 学 本 省	文 部 科 学 省	206
北海道都市計画事業費	"	359	文部科学本省施設費	"	210
北海道都市公園事業工事諸費	"	372	文部科学本省所轄研究所	"	220
北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	"	372	文部科学本省所轄研究所施設費	"	221
北海道農業生産基盤整備事業費	"	359	よ・(予)	予 備 費	財 務 省	194
北海道農政事務所	農 林 水 産 省	292	り・(離)	離島振興事業費	国 土 交 通 省	357
北海道農村整備事業費	国 土 交 通 省	359	離島振興特別事業費	"	353
北海道農地等保全管理事業費	"	359	(林)	林 業 振 興 費	農 林 水 産 省	297
北海道廃棄物処理施設整備費	"	359	林 野 庁	"	296
北方 対 策 本 部	内 閣 府	112	ヲ・(老)	林 野 庁 施 設 費	"	297
水資源開発事業費	国 土 交 通 省	355	老朽化化学兵器廃棄処理事業費	総 務 省	144
緑資源公団事業助成費	農 林 水 産 省	299	老人医療・介護保険給付諸費	厚 生 労 働 省	247
緑資源整備事業費	"	299	老人 福 社 費	"	246
民間資金活用等経済政策推進費	内 閣 府	108	(労)	労働者災害補償保険費	"	243
# 政策評価の活用状況

(政府案)

平成16年12月

主計局
(对前年度比 19百万円增)

(要求・要望の概要)

臓器移植対策及び造血幹細胞移植（骨髓移植及びさい帯血移植）対策事業

①成果目標：適正な臓器移植及び造血幹細胞移植の推進を図る。(1)臓器移植：臓器提供意思表示カード、保険証用シール等の所持率の拡大。(2)造血幹細胞移植：骨髓バンクドナー登録者数30万人、さい帯血保存個数2万個
②成果目標を達成するための手段：各機関における連携の強化を図りつつ、臓器提供意思表示カード、リーフレットの配布、ドナー登録会の開催、公共広告機構等による普及啓発等を行う。
③成果目標の達成度合いを事後的に評価するための具体的な方法：(1)臓器提供意思表示カード・保険証用シール等の所持率、(2)骨髓バンクドナー登録者数、保存さい帯血公開個数の把握・評価。

【政策評価の活用状況】臓器移植等でしか命を助けることができない患者が多数存在する一方でドナー数が圧倒的に不足していること等から施策の必要性は認められる。臓器移植に関しては、効率化・効果的な普及広報活動を行うため、新たに公共広告機構を活用したメディア媒体による多角的な普及広報を認める一方で、従来のパンフレットの作成・配付については査定減を行った。また、造血幹細胞移植については、骨髓移植推進財団が幅広いネットワークを有する日本赤十字社と連携して行う普及啓発事業を拡大するとともに、ドナー登録に関する既定予算の見直し（検査の単価減等）を行なうことにより、施策のメリハリ付けを行った。

経済産業省 技術経営人材育成プログラム導入促進事業・・・

(对前年度比 244百万円减)

(要求・要望の概要)

技術を経営の中心に位置付け企業等の付加価値を創出していく技術経営人材育成に必要な知的・人的資源を質・量ともに拡充するなどの環境整備を行う。

①成果目標：平成14年度から5年間の本事業の実施により技術経営（MOT）人材1万人／年体制の構築を目指す。

②成果目標を達成するための手段：提案公募形式による産学連携型の実践的技術経営プログラムの開発・実証／教育の質の向上のための講師等の人材育成／技術経営教育の有効性に対する理解促進のための企業幹部向け普及啓発研修事業等。

③成果目標の達成度合いを事後的に評価するための具体的な方法:大学等の教育機関及び企業での技術経営教育の実施数及び技術経営人材輩出数の把握・評価。

【政策評価の活用状況】MOT輩出の成果目標と現状にはなお乖離があり（本事業開始前の13年度：全国で100名余⇒16年度：2,000名程度の見込み）、一定の政策支援を行う必要はあると考えられるが、これまでの取り組みにより我が国においてもMOT教育がある程度導入されていること、また、今後教育機関自らが効果的で実践的な優れた教育プログラムの開発等に自主的に取り組んでいくことを期待すべき段階に入っていると考えられることに鑑み、国による支援を縮減。
海事保安強化のための基盤システムの構築（船員データの電子化）・・・

(对前年度比 46百万円增)

(要求・要望の概要)

船員手帳等につき、船員データの電子化、バイオ情報搭載を図ることにより、関連手続きの効率化、海事保安の強化を図る。

①成果目標：(1)船員手帳交付手続の所要時間10分以内、(2)バイオメトリクス情報登録の所要時間45秒以内、(3)バイオメトリクス認証に要する時間10秒以内、(4)バイオメトリクス認証の誤認率を一定以下(他人受入率0.001%以下、本人拒否率0.5%以下)

②成果目標を達成するための手段：平成16年度にシステム設計を行った上で、平成17年度に地方運輸局において試行的導入を行う。

③成果目標の達成度合いを事後的に評価するための具体的な方法：実際に1,000人の船員に対して試行的に船員手帳を発行し、バイオメトリクス情報の登録や認証を行うことにより、各所要時間の測定、認証誤認率の算出等を行い、結果を検証する。

【政策評価の活用状況】進歩が目覚しいバイオメトリクス等の技術については新技術を適切に採用して精度を高めていく必要があること、また、治安諸機関における関連施策との連携を強化する必要があること等に鑑みれば、引き続きシステムそのもののあり方を改善していく必要があることから、システム構築体制の強化を図ることとした。

他方、試行実験等に係る体制については、あくまで試行段階にあることを踏まえ、できる限り体制のスリム化を図り査定減を行うこととした（臨検労務監査等につき監査を簡略化等）。

(計数については精査の結果、異動を生じる場合がある)

## 今後の課題

## The quick brown fox jumps over the lazy dog

以上のように、17年度予算編成に当たっては、政策評価の予算への適切な活用に努めてきたところであるが、「政策評価調書」については、

・可能な限り定量的な成果目標の明示を求め、上記活用事例のように定量的な記述がされたものもあったが、定性的・抽象的な記述にとどまるものも多く見受けられる、

・予算要求のための自己評価をまとめたものであり、客観性・中立性が担保されていない側面がある、

・継続施策にもかかわらず過去の実績の評価が十分になされていないなど、評価の質が乏しいものが見受けられる、

といった問題があり、活用が困難なものも依然として多い。

こうした点を踏まえ、今後とも引き続き、定量的な成果目標の設定など政策評価の客観性の向上や精度の向上に取り組む必要があると考えられる。
（参考資料）政策評価の活用状況（政府案）事例
頁	府省名	施策名	頁	府省名	施策名
内閣府	26	厚生労働省	障害児タイムケア事業(仮称)
1	本府	災害に強い地域づくりモデル事業	27	レセブト電算処理システム普及推進に必要な経費
2	ＩＴ活用によるＮＰＯ法人情報の提供・利用の高度化	28	移植対策の推進
3	警察庁	「地域安全安心ステーション」モデル事業	29	国立感染症研究所に必要な経費
4	被害者対策の推進	30	若年求職者に対する能力開発支援
5	防衛庁	防衛庁・自衛隊を通じた高度な統合ネットワーク環境の整備	31	農林水産省	食品表示適正化推進事業
6	防衛施設庁	建設ＣＡＬＳの推進	32	木材産業の構造改革を推進する事業
7	防衛庁中央ＯＡネットワーク	33	我が国周辺水域資源調査等推進対策
8	特別調達資金事務処理システム	34	モデル事業物流管理効率化新技術確立事業費
9	総務省	総合的なワンストップサービス整備事業	35	広域連携アグリビジネスモデル支援事業
10	地域の逸品発掘モデル事業	36	アジア地域の農業分野における復興支援
11	デジタル情報家電のネットワーク化に関する総合的な研究開発	37	経済産業省	技術経営人材育成プログラム導入促進事業
12	「やや長周期地震動」に係る危険物施設の技術基準に対応した合理的設計手法の開発	38	広域的新事業支援ネットワーク等補助金
13	法務省	セカンダリ審査体制の導入	39	新事業支援施設整備費補助金
14	矯正施設における業務の民間委託(アウトソーシング)の促進	40	中小商業活性化総合補助金
15	外務省	国際機関邦人職員ロスター登録制度関連経費	41	国土交通省	都市鉄道利便増進事業(仮称)
16	国際会議参加費(ロンドン条約関連会議)	42	海事保安強化のための基盤システムの構築(船員データの電子化)
17	水資源・環境無償資金協力	43	海洋の健康診断表提供による海洋環境の保全
18	「外交講座」、「高校講座」の開催経費	44	災害に強い都市の構築
19	財務省	国有財産総合情報システム(国有財産情報公開を含む)の構築	45	渋滞対策の推進
20	貿易統計ネットワークの強化・充実に係る経費	46	交通事故対策の重点的実施
21	文部科学省	新家庭育成手帳の作成・配布	47	下水道事業による浸水被害の軽減
22	生徒指導の充実	48	スーパー中枢港湾プロジェクトの推進と物流拠点の形成
23	国公私を通じた大学教育改革支援	49	関西国際空港の整備
24	新世紀重点研究創生プランの推進のうち環境プログラム	50	東南海・南海、東海地震等大规模地震・津波対策の推進
25	オペラ、バレエ、演劇等の重点支援による最高水準の芸術の創造	51	環境省	経済活動における環境配慮の徹底
52	環境リスクの評価

政策評価の活用状況事例一覧表
所 管	内閣府	組 織	内閣本府	会 計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	災害に強い地域づくりモデル事業	要求・要 望 額	政 府 案
施 策 の 概 要	災害時には地域の災害対策活動の拠点として機能し、平常時には防災に対する地域住民の意識の咨発のために機能する地域防災拠点のうち、的確な運用が図られる等、地域のモデルとなるものについて補助を行うことにより、周辺地域における的確な地域防災拠点の整備を誘導し、全国的に効果的な災害対策活動の充実・強化が因られることを目的とする。	成 果 目 標	477	430	429
成 果目標を達成するための手段	地域性を考慮しつつ、適切に分布するようにモデル事業を展開するとともに、本事業により過去整備された施設についてフォローアップ調査を行い、その結果に基づき地域での復良なモデル事例となるよう個別に助言を行う。また、パンフレットによる地方公共団体へのPR活動を実施。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	毎年度、全国における地域防災拠点施設の整備状況を調査し、総合的な地域防災拠点施設の整備制合を確認する。また、あわせて、モデル事業を活用して整備した地域防災拠点施設における毎年度の利用状況・運営状況等を調査する。
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 施策の必要性
地震等災害から国民の生命、身体及び財産の保護を図るために、全国において総合的な地域防災拠点施設の普及が求められて、特に、いつ起こってもあかしくないとされている東海地震等の海溝型の大規模地震の発生による人的被害を極力減らすために、津波避難機能を有した総合的な地域防災拠点施設の普及が急がれている。
② 施策の有効性
全国における総合的な地域防災拠点施設の整備数は、当事業の進掛に伴い清実に増加している。今後も引き続き、各都道府県に1箇所の総合的な地域防災拠点施設の整備促進を図ることにより、各地において総合的な地域防災拠点施設の普及を図ることが可能となる。
③ 施策の効率性
限られた予算の範囲内で普及効果を狙う鋭点から、モデルとなる優良事例の整備促進が求められており、事業採択に当たっては地域における自主的な防災活動の状況や事業主体の防災に対する取組みを重視するなど、効率的・効果的な事業実施を図ることとしている。
所 管	内閣府	組 織	内閣本府	会 計	一般会計	16年度当初予算額	17 年度要求·要 望 額	政 府 案
施 策 名	IT活用によるNPO法人情報の提供·利用の高度化	98	151	128
施 策 の 概 要	内閣府で公開を行っている内閣府認証のNPO法人情報に全国のNPO法人情報を追加し、関係情報が一元的に入手できる「NPO法人情報ポータルサイト」を構築する。	成 果 目 標	·NPO法人に係る情報開示の促進及びシステム整備の落实実施·ホームページアクセス件数月平均5万件(18年度目標)·利用者による满足度評価の向上(対前年度比)
成 果目標を達成するための手段	(1)全国のNPO法人情報の一元的入手·検索可能機能追加(2)省庁、地方公共団体実施のNPOへの施策の情報取集(3)報告書未提出法人、未登記団体等への自動督促機能追加	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	·NPO法人情報ポータルサイトの機能等に関する有識者(NPO関係者等)の評価·アクセス件数の把握·利用者の満足度調査
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 施策の必要性市民の利便性やチェック機能の向上といった観点に立てば、NPO法人に関する情報について一元的に入手できる環境整備を図ることが必要である。
② 施策の有効性平成16年4月の「NPO情報管理·公開システム」の本格運用後、毎月約3万件のアクセスがあり、一定の効果を得ている。今後、全国のNPO法人情報が一元的に入手できることで、当該システムの一層の活用、市民等によるNPO活動への参加·支援の促進及び市民等によるチェック機能が一層発揮され、NPO法人制度の健全な発展が見込まれる。
③ 施策の効率性既存システムの機能拡充で対応するものであり、ハードウェアを有効活用することで運用経費の低廉化が図られる。また、インターネット人口普及率も6割を超えている中、効率的な手段である。
所 管	内閣府	組 織	警察庁	会 計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年度
要求・要 望 額	政 府 案
施 策 名	「地域安全安心ステーション」モデル事業	-	230	225
施 策 の 概 要	住民参加型の自主防犯活動が推進されるようにするため、自主防犯活動の拠点・基盤として、地域住民やボランティア団体が管理・運営する「地域安全安心ステーション」の整備をモデル事業として行うもの。	成 果 目 標	地域住民等による自主防犯活動を活性化し、犯罪の発生を抑止して公共の安全を確保。
成 果 目 標を達成するための手段	全国で100地区を選定し、自主防犯パトロール活動等地域における安全と安心の確保に資する活動に必要な物品の整備等の支援を実施。また、総務省の「地域安全安心ステーション整備モデル事業」(防災、防犯等に幅広く対応する地域拠点の創出と展開)と連携し、地域全体として地域住民による自主的防犯活動の活性化を推進。	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	「地域安全安心ステーション」を核とした自主防犯活動について、事後的な意識調査をすることにより、自主防犯活動に参加していない地域住民の自主防犯活動に対する関心度合を検証。
要 求 省 庁 に よる政 策 評 価
① 施策の必要性
平成15年の刑法犯認知件数は279万件で、10年前に比べて100万件以上増加しており、特に、街頭犯罪や侵入犯罪といった国民の身近で発生する犯罪が多発(63.6%)している。一方で、同年の刑法犯検査率は、23.2%と犯罪の発生に検挙が追いついてない状況にある。
治安を回復するためには、良好な治安は警察のパトロールや犯罪の取締りのみによって保たれるものではなく、地域住民が自主防犯活動に取組み、自ら犯罪の発生を抑止することが必要である。そのため、自主防犯活動の拠点・基盤となる「地域安全安心ステーション」を整備し、自主防犯活動に取り組む地域住民等の自主防犯活動を支援することにより、その活動を活性化し、犯罪の発生を抑止して公共の安全を確保していくことが必要である。
② 施策の有効性
本モデル事業の実施により、モデル地区内の地域住民の防犯意識及び連帯意識の向上並びに犯罪の発生の減少の効果が見込まれる。
③ 施策の効率性
地域住民や防犯ボランティア団体の自主防犯活動の支援策として、犯罪情報の提供や防犯パトロール・防犯診断等についての防犯講習・訓練等を実施しているところであるが、地域住民等による自主防犯活動をより一層推進するためには必要な物品の貸与等の財政的な支援が不可欠である。	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
犯罪に強い地域社会を実現するためには、警察だけがこれに取り組むのではなく、住民と協力して地域の犯罪抑止を図るための施策や、国民が自らの安全を確保するための活動に取り組むことが必要であり、その活動を定着させるために、これを支援することは必要。
② 施策の有効性
自主防犯活動の活性化は犯罪に強い地域社会の実現に必要な要素であり、これを活性化するために国として必要な情報の提供や資機材の貸与を行うことは有効。
本施策は、地域住民の自主的な防犯活動の促進を図るものであることから、国で整備することが有効なものであるかについて精查を行うことが必要。
③ 施策の効率性
自主防犯活動を活性化するために、国がモデル事業に取り組むことは、他の自主防犯活動に取り組む団体だけでなく、地域住民に対する高いインセンティブ効果が見込まれ効率的。
④ その他
成果目標の達成度合いの事後的な評価方法について、事後的にこれが評価できるようモデル事業の対象団体に対するアンケートによる意識調査等を通じて施策の効果を把握することとした。
所 管	内閣府	組 織	警察庁	会 計	一般会計	16年度当初予算額	17 年度要求-要 望 額	政 府 案
施 策 名	被害者対策の推進	1,718	1,987	1,973
施 策 の 概 要	犯罪被害者(遺族を含む。以下同じ。)に対して、犯罪被害者の視点に立ったきめ細やかな支援を実施するための施策を推進する。	成果 目 標	被害者の精神的、经济的負担の軽減を図る。
成果目標を達成するための手段	犯罪被害者等給付金の増額、被害者対策用事両の増強整備、犯罪被害者等早期援助団体への直接支援業務の委託等を行うとともに、被害者対策推進計画を策定し、被害者対策の一層の推進を図る。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	個々の具体的事案において犯罪被害者等給付金をはじめとした各種被害者支援施策による効果を把握し、検証する。
要求 省 庁 による政策評価	財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性
犯罪被害者は、生命・身体・財産等に対する直接的被害だけでなく、二次的被害を被る場合があるなど、様々な場面において支援・保護を必要としていることから、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の適正な運用、関係機関・団体等との連携、施設等の整備、犯罪被害者に対する情報提供やカウンセリングの実施等の施策による、きめ細かな犯罪被害者支援を推進していくことが必要である。
② 施策の有効性
今後、犯罪被害者支援のための体制等の整備・充実を一層推進することによって、被害者支援が一層効果的に実施されるようになり、犯罪被害者の精神的、经济的負担の軽減等が確実に図られることが期待される。また、犯罪被害者等給付金は、制度発足から平成16年6月末までに約6,500人の犯罪被害者に対し、約148億円が支給されており、今後も重要な役割を果たすことが期待される。
③ 施策の効率性
平成13年度に抗応された犯罪被害給付制度に適切に対応するためには、犯罪被害者等給付金の増額は必須である。また、民間の犯罪被害者等早期援助団体に対し、犯罪被害者の直接支援業務の委託を行うことは、民間活力を有効活用するものであり、警察の限られた人的資源の効果的・効率的な運用に資するものである。	① 施策の必要性
犯罪被害者への支援については、犯罪被害者等基本法の制定を踏まえ、警察をはじめとした関係機関が連携してこれに取り組んでいくことが必要である。警察は犯罪被害者に第一義的に対応する機関であることをも踏まえ、本施策の充実を図っていくことが重要。
② 施策の有効性
犯罪被害給付金制度のみならず、犯罪被害者の精神的な支援等の充実を通じて、多面的な被害者対策の支援を実施するものであり、その目的達成のためにこれらの施策は有効。
③ 施策の効率性
警察は、被害発生当初から継続的に、その時点において必要な各種支援措置を行うものであることから、効率的に被害者の支援が可能。
各種支援活動のために新たに整備する資機材については、初年度として整備すべき範囲を精査することが必要。
④ その他
成果目標の達成度合いの事後的な評価方法については、犯罪被害者等給付金の運用状況を把握するだけでなく、犯罪被害者等給付金を含めた支援策による効果を個々具体的事案から検証。	被害者対策として掲げられている諸施策はその必要性が認められ、また、被害者の不安感情等を緩和するというた面にあいで一定の有効性が認められることから、犯罪被害者等給付金の増額等により施策の充実を図り、17年度においても継続実施。
新規要求のあった被害者支援活動用携帯電話は、その効果、効率性を検証してこれを進めることとし、精査。
所 管	内 閣 府	組 織	防 衛 庁	会 計	一 般 会 計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	防衛庁・自衛隊を通じた高度な統合ネットワーク環境の整備	要求・要 望 額	政 府 案
施 策 の 概 要	統合運用の推進などに不可欠となる確実な指揮命令と迅速な情報の共有を進めるとともに、運用及び体制の効率化を図るため、高度な指揮通信システムや情報通信ネットワークを構築する。	成 果 目 標	6,081	9,662	9,250
成 果目標を達成するための手段	既存ネットワーク環境を抜本的に見直すとともに、各システムに共通のソフトウェア基盤を提供するなどにより、システムの連接性に向上を図りつつ、情報共有を可能とする高速、大容量・広域なネットワーク環境とする。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	DI加入システム及びCOE適用システムの拡大状況を適切に把握する。その際、これら拡大に伴うコスト縮減効果について確認を行う。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性
ITの発展と普及は、経済や社会はもとより、軍事面においても劇的な変化をもたらしつつあるところであり、防衛庁・自衛隊がITのもたらす革命的変化に的確に対応し、組織全体を通じた情報化を実現するためには、全自衛隊に統一的なネットワークである防衛情報通信基盤(DII)を構築するとともに、コンピュータ・システム相互間の情報の共有化を可能とするコンピュータ・システム共通運用基盤(COE)を構築する必要がある。
② 施策の有効性
DIIIの整備によって既存のネットワークが集約一体化されることにより、異なる機関、システム間におけるデータの共有や交換が可能となる。DIIIは、取り扱うデータの秘密区分に応じて、インターネット等外部と接続するオープン系と外部とは接続しないクローズ系の2系に分けて整備予定。今後、DIIIの整備が進展し、DIIIに加入するシステムや接続する基地等の増加に伴い、逐次効果が発生すると見込まれる。
また、COEの整備により、コンピュータ・システムの効率的な開発・維持が可能となるとともに、コンピュータ・システム相互間の情報の共有が可能となる。
③ 施策の効率性
防衛庁・自衛隊のコンピュータ・システムは、これまで各機関毎、あるいは各業務毎に整備されてきたため、自衛隊を横断した全体としてのネットワーク化がなされておらず、①異なる機関間、システム間におけるデータの共有や交換が困難である、②データ、機能等が各システムに重複している等の問題を有している。このため、DIIIにより既存のネットワークを集約一元化するとともに、各システムに共通の基盤となるCOEの構築を行う。