Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
66 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
055 生活排水対策総合推進費	(2) 水質汚濁物質等排出規制検討調査(3) 暫定基準に係る排水処理技術開発の促進事業16年度21,890(22,70117,494(18,07617,775(18,46417,270(17,270(17,250(注)当該経費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。環A1316年度17年度18年度19年度20年度21,890(17,494(18,07617,775(17,270(17,250(注)当該経費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。(要 求 要 旨)水質汚濁防止法の国の責務として、生活排水対策に係る知識の普及等が挙げられている。生活排水対策は家庭での取り組みが重要であることから、これを促進するために、学校や自治体、企業等が活用する環境教育教材(生活排水対策版)の作成、及び水生生物を指標とした簡易水質診断等の展開を図るために必要な経費生活排水対策取組促進7,618(4,0414,0414,0414,04

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要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
2次期水質総量削減において生活排水対策や面源系負荷の削減といった各汚濁負荷対策の最適な実施を行うとともに、新たな水環境指標(底層の溶存酸素及び透明度)に対応した調査体制を構築するためには必要な経費。3瀬戸内海の環境保全を推進するため、瀬戸内海地域の住民、事業場の公害防止担当者及び環境保全組織団体の公害防止実践者等に対する研修を行うとともに、資料集等により地域住民に対する環境保全思想の普及を図るために必要な経費総量削減状況解析等把握「広域総合水質調査及び総量削減状況解析等調査を統合」68,675(68,675次期水質総量削減における汚濁負荷対策の最適化と新たな水環境指標の調査体制構築「次期水質総量規制における汚濁負荷対策の最適化と新たな水環境指標の調査体制構築に向けた検討調査を名称変更」16,256(16,256)瀬戸内海環境保全計画施行業務費「瀬戸内海環境保全普及活動推進費を組み替え」18,309(18,446)雑役務費39,915(48,132)23,659(31,876)2(2)次期水質総量規制における汚濁負荷対策の最適化と新たな水環境指標の調査体制構築16,256(16,256)総量規制・富栄養化対策調査委託費1瀬戸内海環境保全計画施行業務費18,309(18,446)(1)瀬戸内海環境保全普及活動推進人材育成事業(委託先)民間団体12,423(14,654)(2)瀬戸内海環境情報ネットワーク整備事業(委託先)民間団体5,886(3,792)総量規制・富栄養化対策調査委託費(1)総量削減状況解析等把握(委託先)地方公共団体45,016(36,799)総量規制・富栄養化対策調査委託費(1)総量削減状況解析等把握(委託先)地方公共団体45,016(36,799)011閉鎖性海域環境保全推進等調査費(242,936)242,936185,706(457,230)環A13(海L00)16年度17年度18年度19年度20年度20年度

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68 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(177,682)177,682	180,752	(3,070)3,070	生を目的とした、先端的なモデル地域での取り組み支援等を図るために必要な経費3 有明海・八代海において底質環境の定期調査及び環境悪化が進んでいる区域の重点調査等を行うために必要な経費4 バランスのとれた生態系のもとで、海域を主要な産卵・成育場・生息場とする生物の種の多様性の持続的な維持を図るため、海域の環境、生物多様性の特性を踏まえた効果的な方策バックケージを望ましい生態系のあり方として提言するために必要な経費。東アジア諸国における水質総量規制制度支援事業31,105(31,693)里海創生支援事業20,821(20,821)有明海・八代海再生フォローアップ調査133,780(50,151)前年度限りの経費(豊かな沿岸環境回復のための閉鎖性海域水環境保全中長期ビジョンの策定調査)0(60,310)前年度限りの経費(有明海・八代海総合調査推進費)0(13,359)前年度限りの経費(有明海・八代海再生重点課題対策調査)0(66,602)雑役務費180,752(177,682)177,682(1)東アジア諸国における水質総量規制制度支援事業31,105(31,693)(2)里海創生支援事業15,867(15,877)(3)有明海・八代海再生フォローアップ調査133,780(50,151)(4)前年度限りの経費(有明海・八代海総合調査推進費)0(13,359)(5)前年度限りの経費(有明海・八代海再生重点課題対策調査)0(66,602)前年度限りの経費(豊かな沿岸環境回復のための閉鎖性海域水環境保全中長期ビジョンの策定調査)(委託先)民間団体0(60,310)総量規制・富米養化対策調査委託費里海創生支援事業(委託先)地方公共団体4,954(4,944)環A13(要求要旨)地域の実情に応じた栄養塩類の循環バランスを回復あるいは向上させるための具体的な行動計画(栄養塩類管理方策)を確立し、豊かで健全な海域循環を構築するために必要な経費。海域の物質循環健全化計画策定事業68,463(0)雑役務費海域の物質循環健全化計画策定事業68,463(0)雑役務費海域の物質循環健全化計画策定事業68,463(0)雑役務費海域の物質循環健全化計画策定事業68,463(0)雑役務費海域の

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70 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(42,450)(32,799)(34,782	18,383)(19,095	17,873)(17,873	26,626)26,626
(要求要旨)底質は、水生生物に影響を与えたり、水質の汚染源になる等、水環境の保全を図る上で、非常に重要な媒体である。このため、人の健康や水生生物に影響を及ぼす可能性のある物質について、基礎的情報や出状況をとりまとめ、また、日本工業規格(JIS)の改正に伴う底質調査方法の見直しに向けた検討に必要な経費底質調査・分析法検討(底質調査を名称変更)前年度限りの経費(ダイオキシン類底質測定検討調査)	12,730(12,730)12,160
95016-2123-09-2112環境保全調査費	(24,890)24,890	12,730	(12,160)12,160	雑役務費(1)底質調査・分析法検討(2)前年度限りの経費(ダイオキシン類底質測定検討調査)	12,730(12,730)12,160)12,160)
016 水辺環境保全活動推進費	(1,377)1,377	0	(1,377)1,377	前年度限りの経費(雑役務費)水辺環境保全活動推進費(環A13)	0(1,377)1,377)
95016-2123-09-2112環境保全調査費	(1,377)1,377	0	(1,377)1,377	水辺環境保全活動推進費(環A13)	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
021 水環境保全活動の普及支援事業	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(9,594)(10,246)	9,628)(10,283	25,969)(26,975	26,276)(26,276)	16,315)(23,194)
(要求要旨)良好な水環境を求める国民のニーズは近年ますます高まり、各地の環境保全活動や環境教育に取り組む組織でも、水を重要な切り口として捉えたものが多くなっていることから、これらの地域における水環境保全活動の普及を支援するための事業を実施するために必要な経費水環境保全活動セミナー・シンポジウムの開催10,518(10,524)
95016-2123-09-2112環境保全調査費	(20,884)20,884	20,878	(6)6	雑役務費(1)水環境保全活動セミナー・シンポジウムの開催(2)「こどもホタレンジャー」事業の実施(要求要旨)環境基準等の公定分析法と國際規格(ISO規格)について、分析法の技術概要や測定対象物質(形態等)等の整理・技術比較による整合可能な項目の洗い出し、測定精度確認のための調査・検討、公定分析
040 水質分析法の國際標準との整合化に係る検討調査費	(要求要旨)環境基準等の公定分析法と國際規格(ISO規格)について、分析法の技術概要や測定対象物質(形態等)等の整理・技術比較による整合可能な項目の洗い出し、測定精度確認のための調査・検討、公定分析

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要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2123-09-2112 環境保全調査費
041 水循環計画策定等推進費	(21,070)
21,070	21,070	(0)
0	法の集約化等を検討するために必要な経費
雑役務費
水質分析法の国際標準との整合化に係る検討調査費
(環 A13)
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
予算額 (135,225) (96,829) (83,792) (57,815) (44,655)
「前年度予算(事項)水循環計画策定等調査費を名称変更」
(要求要旨)
健全な水環境の構築に向け、地下水管理手法を検討することにより、地下水流動機構など水循環に関する知見の集積を図るとともに、地下水等の保全を推進するために必要な経費。
地下水総合保全事業推進費(地下水水循環計画策定等調査費を組み替え) 30,088(32,855)
前年度限りの経費(地域の健全な水循環の確保に向けた促進調査) 0(2,594)
雑役務費
(1)地下水総合保全事業推進費
(2)前年度限りの経費(地域の健全な水循環の確保に向けた促進調査) 0(2,594)
(要求要旨)
気候変動により引き起こされる水温上昇による影響の発生状況に関する予測等、水環境保全や生態系保全等の観点からあるべき水温の目安の設定、一定の水温上昇を前提とした水質保全策としての健康項目等のあり方及び水温上昇の緩和策としての温排水管理や下層への溶存酸素供給等の実行可能な対策手法の検討を行うために必要な経費
雑役務費
気候変動による水質への影響解明、適応策検討調査
(環 A13) (海 L00)
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
予算額 (10,475) (10,419) (10,062) (15,170) (9,799)
(要求要旨)
水環境に関する各種情報をデータベース化し、国民・民間・行政機関・研究機関等の要請にマッチした水環境情報を、情報処理ソフトや機器を活用して提供するシステム及びネットワークを運営するために必要な経費
雑役務費

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72 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
065 硝酸性窒素对策等地下水質管理的確化調查	水環境総合管理情報システム運営(環 A13)20年度予算額(7,998)(要求要旨)依然として環境基準の超過率が高い硝酸性窒素等について、基準達成のため総合的な地下水管理対策を講ずるために必要な経費。
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(15,169)15,169	15,169	(0)0	雑役務費(1)硝酸性窒素等の効率的対策の検討(2)硝酸性窒素等対策推進計画策定等支援検討(環 A13)「前年度予算(事項)油污染等地下水污染対策調査を組み替え」(要求要旨)地下水污染の実態を把握し、地下水污染の未然防止に資する技術、手法や今後の地下水質保全施策のあり方を検討するために必要な経費
071 地下浸透による地下水污染対策推進費	「前年度予算(事項)油污染等地下水污染対策調査を組み替え」(要求要旨)地下水污染の実態を把握し、地下水污染の未然防止に資する技術、手法や今後の地下水質保全施策のあり方を検討するために必要な経費
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(11,294)11,294	11,294	(0)0	雑役務費地下浸透による地下水污染対策推進費(11,294)
073 水質改善事業推進費	(280,741)280,741	290,580	(9,839)9,839	環 A13*070「水質保全·管理対策調査費」を分割(注)当該経費にかかる(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気·水·土壤環境等保全対策共通経費に計上している。
001 やすらぎの水環境再生事業費	「中事項(新)水質改善事業推進費へ組み替え」(要求要旨)都市域の水辺空間について、特に街のシンボルとなっているお濠等を対象として、水質改善を含む水環境の再生·保全を目的に、河川水による環境用水、下水道の処理水、地下水の導入などによる水環境再生の検討及び水辺再生のためのガイドライン作成を行うために必要な経費
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(3,000)3,000	3,000	(0)0	雑役務費やすらぎの水環境再生事業費(412)16年度予算額(77,481)(80,248)67,191	18年度19年度20年度253,697)255,540「前年度予算(事項)「世界の水環境保全のための国際的活動経費」を組み替え」、「中事項(新)水質改善事業推進費へ組み替え」
006 アジア等における持続的水環境改善支援事業費	(275,325)275,325	274,913	(4)412	16年度予算額(77,481)(80,248)67,191	102,471)(106,397)98,637	253,697)255,540「前年度予算(事項)「世界の水環境保全のための国際的活動経費」を組み替え」、「中事項(新)水質改善事業推進費へ組み替え」

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要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	(3,373)3,373	4,559	(要求要旨)1 中国·農村地域等における分散型排水処理事業の推進や中国政府関係者等との政策対話を通じ、中国における適切な水環境管理を支援することにより、河川、湖沼、地下水等の水環境保全が図られるとともに、日中の環境協力及び友好関係の促進を図るために必要な経費2 水環境の悪化が顯著な問題であるアジア・モンスーン地域において、水環境管理に携わる関係者間の協力体制を構築し、データベースを整備するとともに、各国の政策課題分析や政策担当者の能力向上を図るために必要な経費3 アフリカにおいて人々の生存に直結する湖沼について統合的管理計画による水環境の改善や、ワークショップ等を通じた水環境と生活の衛生面での向上を図っていくために必要な経費。中国における水質污染対策協力推進費(日中水環境パートナーシップを名称変更)194,697(194,697)アジア水環境パートナーシップ事業(第2期)62,498(62,498)アフリカにおける水環境改善事業(アフリカにおける水環境改善を名称変更)17,718(18,130)現地調査旅費4,559(3,373)3,373(2)アフリカにおける水環境改善事業980(0)雑役務費(1)中国における水質污染対策協力推進費191,118(191,324)政G雑役務費79,236(80,628)(1)アジア水環境パートナーシップ事業(第2期)62,498(62,498)(2)アフリカにおける水環境改善事業16,738(18,130)17年度18年度19年度20年度(22,546)(17,653)(19,863)(22,858)予算額23,44118,32919,86323,024前年度予算(事項)「世界の水環境保全のための国際的活動経費」を組み替え」、「中事項(新)水質改善事業推進費へ組み替え」(要求要旨)1 我が国の国際的取り組みとして、国連「水と衛生に関する諮問委員会」等の国際会議等の場を活かし、水環境問題に関する国際支援の取組や衛生管理システムの技術、湖沼の流域管理など先進的な取組を世界に情報発信し国際貢献を推進していくために必要な経費2 日本が使用する水と世界の水環境との関わりを、水質と水量を指標としたフットプリントとして明らかにし、世界の水問題に関する認識を深めるとともに、国際標準化機構(ISO)による「ウォーク
74 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	(2,416)2,416	12,667	(10,251)10,251	一フットブリント」の国際規格化の動きに伴い、水処理及び水の有効利用の先進国である日本が、フットブリントの規格化を技術的に先導し、有効な規格策定に寄与するために必要な経費水環境保全に関する国際的情報発信事業(「水環境保全に関する情報発信」を名称変更)2,416)水環境保全におけるフットブリント導入推進費	10,251(	0)
075 地盤沈下対策推進費	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
011 地盤環境制度等検討費	予算額	48,054)	10,158)	13,090)	13,565)	10,002)
(1)水環境保全に関する国際的情報発信事業	(2)水環境保全におけるフットブリント導入推進費	10,251(	0)
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	48,054)	10,158)	13,090)	13,565)	10,002)
(1)水環境保全に関する国際的情報発信事業	(2)水環境保全におけるフットブリント導入推進費	10,251(	0)
(1)水環境保全に関する国際的情報発信事業	(2)水環境保全におけるフットブリント導入推進費	10,251(	0)
(1)水環境保全におけるフットブリント導入推進費	10,251(	0)
(1)水環境保全におけるフットブリント導入推進費	10,

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要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	(47,686)
47,686	60,174	(12,488)
12,488	農用地の土壤の污染防止等に関する法律第3条第1項に基づく「農用地土壤污染对策地域の指定要件」の設定、検証、見直し等の実施及び関連する技術的事項の検討を行うために必要な経費
農用地特定有害物質対策費(農用地土壤環境基準等検討調査、農用地土壤污染防止対策費を統合)
37,686(37,686)
農用地未規制物質対策費(農用地土壤污染実態調査費を名称変更)	22,488(10,000)
(1)農用地特定有害物質対策費	37,686(37,686)
(2)農用地未規制物質対策費	22,488(10,000)
(環A13)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(997,488)(404,817)(389,473)(339,105)(341,121)
「前年度予算(事項)土壤污染環境基準設定等調査費及び土壤污染防止対策費を組み替え」
(要求要旨)
土壤污染対策法に基づく措置を確実かつ円滑に実施するとともに、自主的調査に係る污染対策のあり方
を検討するなど、市街地土壤污染対策の推進等を図るために必要な経費
市街地土壤環境保全対策検討費
(土壤環境基準等検討調査、市街地土壤環境保全対策検討費を統合)	28,847(28,847)
市街地土壤污染調査・対策技術検討調査費(土壤生態系・生活環境影響等検討調査、低コスト・低負荷
型土壤污染調査・対策技術検討調査、土壤污染調査・対策手法検討調査、油污染等污染土壤対策促進費、
搬出污染土物流管理対策検討調査、土壤污染の未然防止等対策の促進に関する調査を統合)	177,090(202,294)
土壤環境事業優良化促進業務	12,669(12,669)
土壤環境リスクコミュニケーターの登録・研修等事業	14,291(14,307)
土地利用用途等に応じた土壤污染対策推進費	20,305(39,932)
土壤污染情報管理・公表制度検討調査	20,000(20,000)
土壤污染の自主調査に関する状況把握及び促進支援検討費	20,021(0)
土壤污染対策法に基づく指定調査機関の技術的能力確保・向上業務	77,344(0)
前年度限りの経費(污染土再生利用促進検討調査)	0(12,000)
前年度限りの経費(土壤環境モニタリング推進費)	0(30,323)
土壤污染対策法に基づく指定調査機関の技術的能力確保・向上業務
指定調査機関への立入検査	868(0)
土地利用用途等に応じた土壤污染対策推進費
諸外国における土地利用用途等に応じた土壤污染対策制度の調査	586(647)
雑役務費	369,113(359,725)

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要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(182,637)(185,742)(181,501)(176,910)(160,038)195,213	188,904	176,910	170,270
「前年度予算(事項)農業登錄保留基準設定費及び(事項)農業残留对策調查費を組み替え」(要求要旨)農業のリスクを総合的に評価するシステムの確立を行うとともに、農業登錄保留基準の設定、特定農業の指定、使用基準遵守の確認業務、さらに定められた使用方法により農業を使用した際に登錄保留基準を超過していないかを確認し、農業使用基準の妥当性の検証等を行うのに必要な経費
農業リスク総合評価業務費(農業リスク総合評価システム確立・推進事業、特定農業環境安全性調查、農業による水生生物影響実態把握調査、農業使用基準遵守状況等監視調査を組み替え)62,691(62,691)農業残留对策費(「農業残留对策総合調査」を名称変更)前年度限りの経費(農業飛散リスク評価手法等確立調査)0(22,388)
雑役務費(1)農業リスク総合評価業務費(2)前年度限りの経費(農業飛散リスク評価手法等確立調査)0(22,388)
農業污染防止対策調査委託費(委託先)民間団体農業残留対策費56,018(56,018)
環A15)16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(235,805)(158,990)(148,471)(151,665)(142,799)252,191	159,106	154,288	151,665	143,799
(要求要旨)ダイオキシン類対策については、平成12年1月よりダイオキシン類対策特別措置法が施行され、環境基準等が設定されるとともに、平成17年6月には同法に基づくダイオキシン類の排出削減のための計画の変更並びにPOPS条約の規定に基づくダイオキシン類の排出削減のための行動計画の作成を行い、これらに基づいた施策を推進しているところである。以上のダイオキシン類対策を総合的に推進していくために必要な経費。(注)当該経費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。

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78 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	(141,559)141,559	141,134	(4)425)425	生物検定法等簡易測定法実用化検証事業	14,152(	14,380)
POPS条約に基づくダイオキシン類等非意図的生成物に係るBAT/BEP推進事業	35,273(	35,273)
ダイオキシン類対策に係る小型焼却炉ガイドライン策定事業	9,805(	9,805)
雑役務費	141,134(	141,559)
(1)臭素系ダイオキシン類実態解明調査	49,185(	49,187)
(2)ダイオキシン類対策環境情報調査	15,857(	15,857)
(3)ダイオキシン類環境測定精度管理調査	16,862(	17,057)
(4)生物検定法等簡易測定法実用化検証事業	14,152(	14,380)
(5)POPS条約に基づくダイオキシン類等非意図的生成物に係るBAT/BEP推進事業	35,273(	35,273)
(6)ダイオキシン類対策に係る小型焼却炉ガイドライン策定事業	9,805(	9,805)
(環A12)
(要求要旨)
アジア諸国では経済成長に伴い、都市部を中心に大気汚染、水質汚濁、悪臭等の環境問題が顕在化しており、その対策が喫緊の課題となっている。各国の状況に応じて、我が国の「環境対策・測定技術」、「環境保全の規制体系」、「人材」などをパッケージにして普及・展開することで、アジアの環境問題を解決に導く。同時に、我が国の環境技術、規制手法等をアジアに展開することで、アジア地域において我が国が環境分野でリーダーシップを発揮するとともに、将来的には環境分野の「アジア標準」をつくり、国際規格競争での競争力を得るために必要な経費。
(注)当該経費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。
環境技術、規制方法等の普及活動及び人材協力	2,958(	0)
雑役務費	146,877(	151,389)
(1)環境技術普及のための検討・調査	43,122(	48,023)
(2)環境技術、規制方法等の普及活動及び人材協力	75,563(	69,999)
(3)国際展開する技術の選定	28,192(	33,367)
環A12)
(要求要旨)
今般の土壤汚染対策法の改正に伴い、現位置浄化の必要性が高まるなか、有用な土壤浄化技術として今

2009/11/19 21:15:08
環(本) 79

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調査費	(0)0	20,068	(20,068)20,068	後の利用拡大が期待されるバイオレメディエーションについて、平成17年に策定された利用指針による適合確認の実績に基づく最新の知見等も踏まえた利用指針の具体化・適合確認手続きの明確化について検討を行い、バイオレメディエーションの利用促進及び大臣確認を行った技術の普及による安全性の確保を図ることとする。 バイオレメディエーションの現状・動向、利用微生物の安全性 12,596( 0) 利用指針の具体化・適合確認の手続きの明確化について 7,472( 0)

2009/11/19 21:15:08
80 環(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
8	060 廃棄物・リサイクル対策
推進費	(8,785,654)
7,811,839	8,150,220	(4 635,434)
338,381
01-95 廃棄物・リサイクル対策
の推進に必要な経費	(75,804)
75,804	75,804	(0)
0	環A14
001 廃棄物対策等共通経費	(1,217)
1,217	1,217	(0)
0	1.検討会謝金	1,217(1,217)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(7,781)
7,781	7,781	(0)
0	1.現地調查旅費	7,781(7,781)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(1,358)
1,358	1,358	(0)
0	1.現地調查旅費	1,358(1,358)
95016-2122-08-4166 廃棄物調査等外
国旅費	(2,993)
2,993	2,993	(0)
0	1.検討会出席旅費	2,993(2,993)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(62,455)
62,455	62,455	(0)
0	1.備品費	407(407)
95016-2123-09-1010 庁 費	(82,709)
82,709	82,709	(0)
0	2.消耗品費	7,222(7,222)
003 国際分担金等經費	(82,709)
82,709	82,709	(0)
0	3.印刷製本費	6,994(6,994)
001 經濟協力開発機構等拠出
金	(37,389)
37,389	37,389	(0)
0	4.通信運搬費	4,706(4,706)
01 コンピュータ機器廃棄物
適正管理事業拠出金	5.借料及び損料	3,077(3,077)
95016-2725-16-9724 經濟協力開発機
構等拠出金	6.賃金	21,348(21,348)
06 UNEP「持続可能な資
源管理に関する国際パネ
ル」支援	7.会議費	710(710)
8.雑役務費	17,354(17,354)
9.保険料	37(37)
10.児童手当拠出金	600(600)
計	62,455(62,455)

2009/11/19 21:15:08
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2725-16-9724 經濟協力開発機構等拠出金	(17,510)17,510	17,510	(0)0	環A14(要求要旨)3R乗業物対策に関する国家戦略や計画を策定した国において、同戦略・計画に基づく事業形成や政策立案のために、当該国の政府機関、ドナー、民間セクター等が参加する「アジア3R推進フォーラム」の開催、モデル的事業計画の策定等を行うこととし、国連機関に必要な資金の拠出を行う。
10 アジア諸国における3Rの戦略的実施支援事業拠出金	(27,810)27,810	27,810	(0)0	政K
95016-2725-16-9738 政府開発援助國際連合地域開発センター拠出金	(1,214,057)783,062	847,691	(366,366)64,629448,594)17,599	環A141 循環型社会形成年次報告策定事務費13,970(要求要旨)循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況並びに政府が循環型社会の形成に関して講じた施策及び講ずる施策に関する報告書を作成し、国会に報告するために必要な経費である。2 循環型社会推進等経費199,864(1) 循環型社会形成推進基本計画フォロ-アツプ経費34,471(要求要旨)循環型社会形成推進基本計画で定めた数値目標の達成度の把握、循環型社会に関する最新データやレポート等の情報提供を行い、循環型社会形成推進基本計画の効果的な推進を図るとともに、循環型社会形成推進基本計画において示した物質フロ-会計について、OECD等の国際機関の動向を踏まえ、一層の研究を推進するために必要な経費である。(2) 地域からの循環型社会づくり支援事業55,972(要求要旨)3Rに対する国民の高い意識を具体的な行動につなげるため、NGO/NPO、民間事業者、国民、地方公共団体等関係主体が連携・協同してポイント制度等インセンティブを活用したシステムを導入するための調査や、循環型社会地域づくりの推進に資する先進的・モデル的な事業について支援を行うために必要な経費である。(3) リデュース・リユースを重視した3R強化・促進プログラム推進費18,418(要求要旨)リデュース・リユースを重視した3Rの取組に関して環境負荷や実態等を調査し、その情報を消費者に提供することにより、消費者のリデュース、リユースの取組を促進する。さらに、普及を促進するための社会システム面からの検討を行うことで循環型社会形成の加速を図る経費である。(4) 低炭素型「地域循環圈」整備推進事業63,969(63,969)

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82 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費(316)316681,394250,399	316316232,800	316	(0)0448,59417,599	(0)0448,59417,599	(要求要旨)C02等の温室効果ガス排出量を念頭に置きつつ地域の特性や循環資源の性質等に応じてエコタウンを活用するなど、最適な規模の循環を形成する地域計画策定のための調査、検討を行う。また、循環型社会ビジネスの活性化のため社会性・事業性・革新性を有する先進的な取組について、技術やシステムの高度化などモデル事業として支援するなど、循環型社会を低炭素社会、自然共生社会と一体的に構築していくために地域循環圈を総合的・計画的に実現するために必要な経費である。(5)第2次循環基本計画物質フロー指標分析高度化調査(要求要旨)第2次循環基本計画における重点課題について、計画期間内に確実に成果を上げられるよう、循環型社会形成のための指標及び数値目標に関して総合調査を実施する。3 循環型社会形成総合情報収集・集積システム構築事業費(要求要旨)総合的なリサイクル情報・収集システムとして、容器包装リサイクル法をはじめ個別リサイクル法の情報を収集し、自治体等が行うリサイクル業務を円滑に行うためのデータベースを蓄積するとともに普及啓発活動等に資するためのシステムの運営に必要な経費である。4 循環型社会形成推進事業費(要求要旨)3 R活動推進フォーラムの開催等、市民の参加を得て全国的な規模で普及啓発事業を展開し、廃棄物の発生抑制及び再生利用の促進を図ることにより、循環型社会の形成を推進するために必要な経費である。計(1~4)233,116(250,715)循環型社会形成年次報告策定事務費316(316)循環型社会形成推進事務費1 循環型社会形成年次報告策定事務費13,654(13,654)ア印刷製本費7,392(7,392)イ雑役務費6,262(6,262)2 循環型社会推進等経費199,864(199,826)(1)循環型社会形成推進基本計画フォーラップ経費雑役務費34,471(34,471)(2)地域からの循環型社会づくり支援事業雑役務費55,972(55,972)(3)リデュース・リユースを重視した3 R強化・促進プログラム推進費雑役務費18,418(18,391)(4)低炭素型「地域循環圈」整備推進事業雑役務費63,969(63,969)

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要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
006 循環資源有効利用推進費	(379,131)
379,131	421,622	(42,491)
42,491	(5)第2次循環基本計画物質フロー指標分析高度化調査
雑役務費
3 循環型社会形成総合情報収集・集積システム構築事業
(1)リサイクルデータベースシステム保守料
(2)消耗品
(3)借料及び損料
(4)前年度限りの経費(循環型社会形成総合情報収集・集積システム運用支援)
4 循環型社会推進事業費
ア 3 R活動推進フォーラムの開催
雑役務費
イ 功労者表彰
雑役務費
ウ 循環型社会に向けた普及啓発事業の実施
雑役務費
計
環 A14
1.廃棄物処理・リサイクル事業連携促進3 R高度化事業
(要求要旨)
既存のリサイクル技術をより高度化するシステムを構築し、我が国の資源確保に寄与し、温室効果ガスの削減及び資源生産性を高めるために、プラスチック製容器包装の再商品化に伴う残渣の有効利用に関するモデル事業、及び自動車リサイクルにおける再資源化の高度化の実証事業を推進するために必要な経費である。
2.容器包装リサイクル推進事業費
(要求要旨)
プラスチック製容器包装のリサイクルから高品質の製品を作り出すために、消費者・特定事業者の取組を含めた社会システム全体としての高度化を検討するとともに、容器包装廃棄物の3 R推進に向けた、国民・事業者及び行政(国・自治体)に対する積極的な普及啓発活動を推進するために必要な経費である。
3.使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費
(要求要旨)
平成20年度から、経済産業省と環境省において、適正かつ効果的なレアメタルのリサイクルシステムの構築を目指すべく、「使用済小型家電からのレアメタルリサイクル」について検討を開始し、あわせて、使用済小型家電の効率的かつ効果的な回収手法を検討するため、平成20年度に全国3地域(秋田、茨城、福岡)にてモデル事業を開始した。	(5)第2次循環基本計画物質フロー指標分析高度化調査
雑役務費
27,034(27,023)
1,399(19,026)
378(9,674)
126(126)
895(5,292)
0(3,934)
17,883(17,893)
2,531(2,531)
2,507(2,505)
12,845(12,857)
232,800(250,399)

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84 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年増減額	備考
本事業費は、使用済小型家電からのレアメタルリサイクルを制度的に位置付けるにあたって、モデル事業の実施を通じて、現行制度における課題を見極めつつ、有識者を交えた十分な議論を行ったうえで、方向性を定めるために必要な経費である。4.使用済製品等の総合的なリユース促進事業費(要求要旨)本事業費は、リサイクルよりも優先順位が高く、廃棄物の減量化にも貢献する、使用済製品や容器包装等の適正なリユースの促進に向け、その可能性について検証するために必要な経費である。5.家電リサイクル推進事業費(要求要旨)平成20年2月に取りまとめられた、家電リサイクル法の見直しに関する報告書(以下「報告書」)に基づき、本年4月より、液晶テレビ・プラズマテレビ(薄型テレビ)、衣類乾燥機が家電リサイクル法の対象機器に追加されるなど、制度の見直しが図られている。本事業費は、見直し後の家電リサイクル制度の円滑な施行のために、追加品目のリサイクルの促進及び2011年アナログ放送停波へ向けたプラウン管テレビの円滑な廃棄・リサイクルの促進などを行うとともに、温暖化対策に資する家電からのフロン漏出防止に係る検討を行うために必要な経費である。6.資源の有効利用促進に係る適正化事業費(要求要旨)資源有効利用促進法に基づき、事業者等は指定再資源化製品(パーソナルコンピュータ(パソコン)及び密閉型蓄電池(二次電池))について自主回収を行い再資源化(リサイクル)することが義務付けられているが、同法に沿った指定再資源化製品の回収率は、総排出量の1～2割に留まると言われており、回収率向上のための方策が求められている。また、平成13年4月の施行以降、指定再資源化製品の対象品目はこれまで見直されていないが、例えば家庭用プリンタなど、法の趣旨と照らし合わせて、追加品目となりるもの也存在するところである。本事業費は、指定再資源化製品等に関する法の施行状況の把握及び製造事業者等による適正な回収・リサイクルの確保、及び指定再資源化製品の品目追加の可能性についての検討のために必要な経費である。7.食品リサイクル推進事業費(要求要旨)平成19年12月に改正食品リサイクル法が施行され、基本方針において食品関連事業者の業種別に再生利用等実施率の目標が定められた。食品製造業や食品卸売業においては、再生利用等の実施率は比較的高いものの、食品小売業や外食産業においては、再生利用等の実施率は比較的低い。そのため、食品流通における川下をはじめとした食品関連事業者の再生利用等の実施率を向上させる必要がある。8.建設リサイクル推進事業費(要求要旨)15,320(30,390)

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86 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
雑役務費(3)自動車リサイクルにおける再資源化の高度化実証事業雑役務費2.容器包装リサイクル推進事業費(1)プラスチック製容器包装リサイクル高度化推進調査雑役務費(2)市町村等における容器包装廃棄物排出実態等調査雑役務費(3)容器包装に係る3R推進事業雑役務費(4)前年度限りの経費3.使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費雑役務費(1)使用済小型家電回収方策の開発・実証(2)レアメタルリサイクル・有害物質処理システムに係る評価・検討4.使用済製品等の総合的なリユース促進事業費雑役務費(5.家電リサイクル推進事業費雑役務費(1)家電リサイクル高度化検討調査(2)使用済家電の流通実態・処理実態の透明化及び適正化推進6.資源の有効利用促進に係る適正化事業費雑役務費(1)指定再資源化製品回収実態調査(2)前年度限りの経費(自動車用パッテリー回収・リサイクル推進事業)7.食品リサイクル推進事業費雑役務費(1)リサイクルループ形成促進及び登録再生利用事業者育成事業(2)優良事業者等の表彰制度(3)食品リサイクル法に係る施行状況調査(4)前年度限りの経費(定期報告データの整理、分析事業)8.建設リサイクル推進事業費雑役務費(1)廃石膏ボードの再資源化促進方策検討	22,842(11,370)15,761)122,831)20,420)39,073)38,300)0(25,038)100,000(81,766)(18,234)52,636(30,652)19,239(11,413)13,129(13,129(12,815)0(10,664)21,355(11,397)5,132(4,826)4,826(4)前年度限りの経費(定期報告データの整理、分析事業)0(1,096)14,378(29,762)11,316)11,316)

2009/11/19 21:15:08
環(本) 87

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
010 アジア低炭素・循環型社
会構築力強化プログラム
事業	(153,216)
153,216	153,216	(2)建設リサイクル制度の普及・啓発事業
(3)前年度限りの経費(電子マニフェストモデル事業)
9.自動車リサイクル推進事業費
雑役務費
計
環A11
1 アジア各国の低炭素・循環型社会構築の計画的推進支援
(要求要旨)
廃棄物の発生量が増大し質も多様化するアジア各国が温室効果ガス排出量抑制にも配慮しつつ廃棄物管理や3Rを計画的に推進するための政策立案の支援に必要な経費である。
2 アジアにおける3Rの優良取組事例創出のためのパイロット事業
(要求要旨)
アジア諸国の当局間の3R推進のためのネットワークを活用し、一定水準の環境保全措置を盛り込んだ
廃棄物の適正処理・3Rのパイロット事業を形成し、実施することを通じて、地域各国における優良取組事例の創出を行うために必要な経費である。
3 3Rナレッジハブ整備強化事業
(要求要旨)
アジア各国での3R施策推進のための知識基盤として構築された「3Rナレッジハブ」において、3R
関連の技術・政策・国際協力の人材・組織のデータベースを整備するとともに、蓄積された情報を活用して、各国が自国での人材育成等を行うための地域共通の教材・資料の作成等を行うために必要な経費である。
4 アジア3R・資源循環研究ネットワーク形成事業
(要求要旨)
アジアにおける3R・廃棄物管理の研究者・専門家間での連携と情報共有を目的とした3R・廃棄物管理研究ネットワークの形成、並びに資源の持続可能な管理に向けた科学的知見の普及及び研究交流を促進
するために必要な経費である。
5 アジア低炭素・循環型社会事業化推進基礎調査
(要求要旨)
発展途上国において、資源効率とエネルギー効率の向上を目指した、温暖化対策に資する3R・廃棄物
処理関連事業等の形成が促進されるよう、事業化の前段階で必要な基礎的な調査を実施するために必要な
経費である。
6 東アジア低炭素・循環型社会政策検討評価調査費
29,587(29,587)

2009/11/19 21:15:08
88 環(本)

39,737(39,737)

2009/11/19 21:15:08
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(19,617)
19,617	19,617	(0)
0	修正作業を行うために必要な経費である。
計(1~2)
1 ダイオキシン削減対策総合推進費
(1)技術管理者に対する講習会
雑役務費
(2)ダイオキシン類排出実態調査
雑役務費
2 特定化学物質排出量等届出支援システム改善等経費
(1)特定科学物質排出量等届出支援システム改善等経費
雑役務費
計
環A14
前年度限りの経費
(環A14)
廃棄物処理技術等情報提供システム改善経費
(要求要旨)
廃棄物処理施設の建設にあたって安全で適正な施設の整備を促進するため、国内外の廃棄物の処理に関
する最新の技術的知見、施設整備に係るコスト等に関する情報を収集、分析し、データベース化した上で
これら情報を市町村等に提供するシステムを構築し、情報を広く国民や地方公共団体に提供するために必
要な経費である。
(1)廃棄物処理技術情報等提供システム改善経費
雑役務費
(2)国内外の廃棄物処理システム情報等データベース更新
雑役務費
計
(要求要旨)
水銀等重金属についての国際的対応についての検討と、国内における安全対策強化を図るため、廃棄物
処理施設において、水銀、鉛及びカドミウム等重金属の実態調査を行い、処理工程等における物資フロ-
を明確にするとともに、最適な処理方法について検討するために必要な経費である。
1.雑役務費
8,202(8,202)
8,202	19,617(19,617)
11,985(11,985)
6,235(6,235)
5,750(5,750)
7,632(7,632)
19,617(19,617)
18,720(18,720)
18,720(18,720)
5,903(5,903)
4,947(4,947)
5,903(5,903)
(要求要旨)
水銀等重金属についての国際的対応についての検討と、国内における安全対策強化を図るため、廃棄物
処理施設において、水銀、鉛及びカドミウム等重金属の実態調査を行い、処理工程等における物資フロ-
を明確にするとともに、最適な処理方法について検討するために必要な経費である。
1.雑役務費
8,202(8,202)
026 市町村の3R化改革加速
化支援事業	(18,720)
18,720	0	(18,720)
18,720	(18,720)
18,720	(18,720)
18,720)
(要求要旨)
廃棄物処理施設の建設にあたって安全で適正な施設の整備を促進するため、国内外の廃棄物の処理に関
する最新の技術的知見、施設整備に係るコスト等に関する情報を収集、分析し、データベース化した上で
これら情報を市町村等に提供するシステムを構築し、情報を広く国民や地方公共団体に提供するために必
要な経費である。
(1)廃棄物処理技術情報等提供システム改善経費
雑役務費
(2)国内外の廃棄物処理システム情報等データベース更新
雑役務費
計
(要求要旨)
水銀等重金属についての国際的対応についての検討と、国内における安全対策強化を図るため、廃棄物
処理施設において、水銀、鉛及びカドミウム等重金属の実態調査を行い、処理工程等における物資フロ-
を明確にするとともに、最適な処理方法について検討するために必要な経費である。
1.雑役務費
8,202(8,202)
031 廃棄物処理技術等情報提
供システム改善経費	(5,903)
5,903	5,903	(0)
0	(1)廃棄物処理技術情報等提供システム改善経費
雑役務費
(2)国内外の廃棄物処理システム情報等データベース更新
雑役務費
計
(要求要旨)
水銀等重金属についての国際的対応についての検討と、国内における安全対策強化を図るため、廃棄物
処理施設において、水銀、鉛及びカドミウム等重金属の実態調査を行い、処理工程等における物資フロ-
を明確にするとともに、最適な処理方法について検討するために必要な経費である。
(1)雑役務費
8,202(8,202)
036 廃棄物対策推進費
003 廃棄物処理施設における
水銀等排出状況調査	(449,573)
360,068	311,061	(138,512)
49,007	(138,512)
49,007	(要求要旨)
水銀等重金属についての国際的対応についての検討と、国内における安全対策強化を図るため、廃棄物
処理施設において、水銀、鉛及びカドミウム等重金属の実態調査を行い、処理工程等における物資フロ-
を明確にするとともに、最適な処理方法について検討するために必要な経費である。
(1)雑役務費
8,202(8,202)
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(8,202)
8,202	8,202	(0)
0	(1)雑役務費
8,202(8,202)

2009/11/19 21:15:08
90 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
006 廃棄物処理施設入札・契約適正化システム管理・運営費	(9,997)9,997	9,997	(要求要旨)施設整備の情報提供データベース等を構築・運営するため、施設整備に係る費用データの収集・検討、専門家による入札・契約等支援体制の整備をし、地方公共団体において、より適切な積算・予算価格の設定などが可能になるよう支援するために必要な経費である。
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(8,336)8,336	0	(要求要旨)1. 雑役務費	9,997(9,997)
020 広域震災廃棄物対策調査	(8,336)8,336	0	(要求要旨)近年、外国由来のものを含む漂流・漂着ごみによる環境・景観の悪化、漁業への被害などが深刻化している中で、NPO等の民間団体が海中・海底ごみを清掃・回収した後の合理的な処理システムの確立に向けて総合的な検討を行うために必要な経費である。
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	0	17,635	(要求要旨)近年、外国由来のものを含む漂流・漂着ごみによる環境・景観の悪化、漁業への被害などが深刻化している中で、NPO等の民間団体が海中・海底ごみを清掃・回収した後の合理的な処理システムの確立に向けて総合的な検討を行うために必要な経費である。
028 し尿・浄化槽污泥からのリン回収・利活用推進事業	(89,505)0	50,000	(要求要旨)リン資源のリサイクル推進のため、既存のリン回収型し尿・浄化槽污泥におけるケーススタディやパイロットプラントによる検証を行い、し尿・浄化槽污泥からのリン回収に係る現状と課題を把握するとともに、効率的なリン回収・利活用システムの推進を図るために必要な経費である。
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(89,505)0	50,000	(要求要旨)1. 雑役務費	50,000(0)
036 廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業	(333,533)333,533	225,227	(要求要旨)生ごみの再生利用手法について詳細事項を検討の上、モデル地区において実証を行い、分別段階から再生利用、製品の利用に渡るシステム全体について、多角的な観点から評価を行うことにより、合理的な家庭由来生こみの再生利用手法を検討するために必要な経費。
95016-2125-14-1450 環境保全調査等委託費	(408,578)105,317	130,009	(要求要旨)浄化槽が所期の性能を発揮するよう、施行、保守点検、清掃、検査のそれぞれの課題と連携の在り方の方策を検討し、浄化槽の適正管理を図るために必要な経費である。
041 浄化槽対策推進費	(408,578)105,317	130,009	(要求要旨)浄化槽が所期の性能を発揮するよう、施行、保守点検、清掃、検査のそれぞれの課題と連携の在り方の方策を検討し、浄化槽の適正管理を図るために必要な経費である。
001 浄化槽指導普及事業費	(408,578)105,317	130,009	(要求要旨)浄化槽指導普及事業費	4,450(4,450)13,404(13,404)5,279(5,279)4浄化槽整備区域設定支援事業費	4,450(4,450)13,404(13,404)5,279(5,279)4浄化槽整備区域設定支援事業費

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環（本） 91

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	22年度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	(28,716)
28,716	53,358	(24,642)
24,642	1 净化槽実態等調查費
雑役務費
2 净化槽適正管理指導費
雑役務費
3 单独处理净化槽対策費
雑役務費
4 净化槽整備区域設定支援事業費
雑役務費
5 前年度限りの経費(災害時の净化槽被害等対策マニュアルの作成)
雑役務費
計
(環A14)
(要求要旨)
净化槽法に基づく净化槽管理士国家試験合格者及び指定講習会修了者に対する净化槽管理士免状の交付を行うために必要な経費である。
雑役務費
3,524(3,566)
(環A13)
(要求要旨)
国民に快適で便利な生活と環境保全、公衆衛生の向上を図るため、経済性、効率性に優れた净化槽の一層の整備を通じて、生活排水対策を進める必要があるが、地域によっては、净化槽の機能や経済性・効率性に対して理解が足りないことや净化槽が水環境保全に役立つ身近な施設である認識がないことから、国が自ら净化槽整備推進事業等を実施することにより、諸問題の解決を図り、净化槽整備を推進するための経費である。
净化槽整備推進事業費
雑役務費
52,064(51,972)
(要求要旨)
水洗トイレに活用できる衛生的なし尿処理システムである净化槽や、し尿を衛生的に集中処理できるし尿処理施設などの技術は海外では例を見ない日本発の優れた技術であるともに、途上国で普及する場合に必要となる低コスト技術についても独自の経験と技術を有していることから、国際的な衛生問題の解決のために、日本のし尿処理技術の国際普及を図る。
雑役務費
21,063(21,063)
(0)
雑役務費
21,063(21,063)

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92 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
021 单独处理净化槽を対象とした使用状況実態等把握	(303,261)	(4 303,261)	(環 A14)
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(200,000)	(0)	(要求要旨)
046 災害等廃棄物処理事業費補助金	(200,000)	(0)	(要求要旨)
95088-2815-16-1903 災害等廃棄物処理事業費補助金	(200,000)	(0)	(要求要旨)
市町村が災害のために実施した廃棄物の収集・運搬及び処分に係る事業、大量の漂着ごみにより被害を受けた市町村が行う漂着ごみの処理事業について、それに要する費用を補助するために必要な経費である。
(根 拠 法 令)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)
(補 助 先) 市町村(一部事務組合を含む。)
(補 助 率) 1/2
(環 A14)
廃棄物処理システム開発費	(要求要旨)
(要求要旨)	(要求要旨)
廃棄物処理システム及び自治体の保有する廃棄物処理システム及び自治体の保有する廃棄物処理システムに関する廃棄物処理システムについて、システムのメンテナンスやシステムの大規模な機能改修を行うために必要な経費である。
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(15,941)	52,412	(36,471)	(36,471)	(15,941)
15,941	36,471	(要求要

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