Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付1－（2）－5表産業・事業所規模別の労働時間（実数、前年比）

産業・事業所規模	総実労働時間	所定内労働時間
2005年	2006年	2007年	2008年	2005年	2006年	2007年	2008年
(実数 時間)
調査産業計	150.2	150.9	150.7	149.3	139.8	140.2	139.7	138.6
鉱業	170.7	167.7	172.5	174.8	158.4	158.1	160.4	160.5
建設業	171.1	171.8	172.1	171.6	160.3	161.1	161.5	160.3
製造業	165.4	166.7	166.2	163.6	149.6	150.2	149.6	148.4
電気・ガス・熱供給・水道業	155.9	157.5	158.3	156.9	143.4	144.8	144.5	143.5
情報通信業	161.2	162.3	162.3	162.7	143.5	145.0	145.2	145.5
運輸業	178.3	179.6	178.6	176.2	154.0	154.3	153.7	152.5
卸売・小売業	139.6	140.7	140.5	140.3	133.6	134.4	133.8	133.5
金融・保険業	150.9	153.7	152.8	152.0	140.3	142.1	140.8	139.7
不動産業	158.8	156.7	159.5	160.5	150.1	148.9	149.9	150.0
飲食店、宿泊業	117.2	113.9	113.2	111.1	112.1	108.7	108.1	106.1
医療、福祉	141.8	142.4	139.7	138.7	136.4	136.9	133.7	132.5
教育、学習支援業	130.7	131.9	133.6	131.9	126.4	127.7	128.0	126.2
複合サービス事業	146.2	147.5	150.6	149.1	137.5	138.8	140.2	140.8
サービス業(他に分類されないもの)	149.7	150.4	151.7	150.7	139.6	140.0	140.8	139.8
500人以上規模	157.2	158.3	158.7	157.4	141.1	141.9	141.9	141.4
100～499人規模	153.5	154.1	155.1	154.2	140.3	140.5	141.4	141.1
30～99人規模	150.2	151.4	152.0	150.5	139.4	140.3	140.1	138.9
5～29人規模	147.2	147.4	145.7	144.3	139.7	139.7	138.0	136.6
(前年比 %)
調査産業計	-0.6	0.5	-0.7	-1.2	-0.7	0.3	-0.8	-1.1
鉱業	0.5	-1.7	2.4	1.2	-0.6	-0.1	0.7	-0.1
建設業	-0.2	0.4	0.2	0.0	-0.3	0.6	-0.3	-1.0
製造業	-0.6	0.9	-0.3	-1.4	-0.5	0.4	-0.4	-0.6
電気・ガス・熱供給・水道業	0.0	1.0	-0.1	-0.1	-0.2	0.9	-0.7	-0.4
情報通信業	-0.8	0.6	-0.9	0.1	-1.0	1.0	-1.0	0.1
運輸業	0.2	0.6	0.5	-2.0	0.1	0.2	0.2	-1.6
卸売・小売業	-0.9	0.7	-0.9	-0.3	-1.0	0.5	-1.1	-0.4
金融・保険業	0.3	1.9	-0.4	0.1	-0.3	1.3	-1.5	-0.3
不動産業	-0.2	-1.4	1.0	-0.3	-0.4	-0.8	0.1	-1.0
飲食店、宿泊業	0.3	-2.7	-1.6	-2.8	-0.1	-3.0	-1.8	-2.8
医療、福祉	-1.0	0.5	0.3	-0.7	-1.0	0.4	0.4	-0.8
教育、学習支援業	-1.3	0.9	-1.3	-1.5	-1.2	1.0	-1.6	-2.1
複合サービス事業	0.2	0.9	-1.3	-0.3	-0.2	0.9	-1.6	1.3
サービス業(他に分類されないもの)	-0.6	0.4	-1.3	-1.4	-1.0	0.3	-1.2	-1.6
500人以上規模	-0.4	0.7	-0.7	-1.3	-0.6	0.6	-0.7	-0.8
100～499人規模	0.0	0.4	0.1	-1.4	-0.5	0.2	-0.4	-1.1
30～99人規模	-0.9	0.8	-0.5	-1.3	-0.7	0.6	-0.6	-1.2
5～29人規模	-0.6	0.1	-1.2	-1.1	-0.8	0.0	-1.2	-1.3

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

(注) 1) 事業所規模5人以上。

2）前年比は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した指数から算出している。
## 付1－（3）－1表 実質消費支出における費目別前年同期比と寄与度（2008年）

(单位 % )

項目	前年比	寄与度
実質消費支出	-1.1
食料	-1.6	-0.34
住居	-5.6	-0.35
光熱・水道	-0.8	-0.05
家具・家事用品	6.2	0.19
被服及び履物	-4.4	-0.20
保健医療	-0.6	-0.02
交通・通信	2.3	0.33
教育	-2.3	-0.13
教養娯楽	1.2	0.12
その他の消費支出	-3.1	-0.71

資料出所 総務省統計局「家計調査」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

2) 「その他の消費支出」は、消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」を使用して厚生労働省労働政策担当参事官室で実質化した。

（注）1）費目別寄与度= $ \left(\left(\frac{\text{費目別消費支出}}{\text{費目別消費者物価增減率}}\right)-\frac{\text{費目別消費支出「前年」}}{\text{消費支出「前年」}}\right)\times100 $
## 6 社会保障

付表 6 – ① 老年人口割合、平均寿命、合計特殊出生率、乳児死亡率の国際比較

(　)内は年

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス	イタリア	カナダ	ロシア連邦	日本
老年人口割合(%)	12.65(2000)	15.62(1999)	16.85(2001)	16.12(2001)	18.25(2001)	12.96(2001)	12.87(2001)	19.05(2003)
平均寿命(男)(女)	74.679.8(2002)	75.880.5(2002)	75.681.6(2002)	76.083.6(2002)	76.882.5(2002)	77.282.3(2002)	58.391.8(2002)	78.485.3(2002)
合計特殊出生率	2.04(2003)	1.71(2003)	1.34(2003)	1.89(2003)	1.29(2003)	1.55(1997)	1.16(1999)	1.29(2003)
乳兒死亡率	6.9(2001)	5.5(2001)	4.4(2001)	4.4(2001)	4.7(2001)	5.2(2001)	14.6(2001)	3.0(2003)

韓国	台湾	シンガポール	マレーシア	タイ	フィリピン	インドネシア	中国	香港
老年人口割合(%)	7.56(2001)	9.5(2004)	7.28(2000)	1) 3.90(2000)	6.48(2001)	3.52(1995)	4.53(2000)	7.10(2000)	2) 11.2(2001)
平均寿命(男)(女)	71.879.4(2002)	73.0478.81(2002)	77.481.7(2002)	69.674.7(2002)	65.872.0(1995-00)	63.1066.70(1991)	63.367.0(1995-00)	69.672.7(2002)	77.282.4(1999)
合計特殊出生率	1.54(2000)	1.10(2002)	1.66(2000)	-	-	-	-	-	1.02(2000)
乳兒死亡率	4.7(2000)	-	3.0(2002)	7.9(2000)	6.5(1999)	15.7(2000)	65.0(1987)	-	3.0(2000)

資料出所 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2005」及び国連「Demographic Yearbook 2001」1)、2)及び台湾については、“Taiwan Statistical Data Book 2005”

付表 6－② 社会保障給付費の国際比較

(%)

合計	社会保障給付費の対国民所得比	給付費
医療	年金	福祉その他	各国通貨単位:百万
日本 2001年	23.0	7.2	12.2	3.6	835,666,000
1996年
日本	17.4	6.5	9.0	1.9	67,547,515
ドイツ	37.7	8.6	16.2	12.8	1,011,675
スウェーデン	45.9	8.1	17.9	19.8	581,617
アメリカ	19.4	7.8	8.7	2.9	1,199,818
イギリス	29.7	7.6	10.2	11.8	172,726
フランス	41.2	10.4	17.8	13.0	2,332,082

資料出所 国立社会保障・人口問題研究所「平成14年度社会保障給付費」、ILO “The Cost of Social Security(第19次調査)”。アメリカ、イギリス、フランスについては、ILOのデータがないため、OECD “Social Expenditure Database(1980-1997)”から推計。

（注）日本は年度、その他は暦年である。
资料出所 OECD “Social Expenditure Database” (1980-1997)

代表 6 - ③ 機能別社会保障給付費の対国民所得比

(百万各国通貨单位)
代表 6 -④ 租税負担及び社会保障負担(対国民所得比)比率の国際比較
## 7 為替レート

付表 7 各国通貨の為替レート(2004年)

通 貨	為替レート(円)
アメリカ：ドル	108.19
イギリス：ポンド	198.12
E U（ドイツ、フランス他）：ユーロ	134.39
カナダ：カナダドル	83.25
ロシア：ルーブル	3.75
韓国：ウォン	0.101
中国：元	13.07
シンガポール：シンガポールドル	64.01
インドネシア：ルピア	0.012
タイ：バーツ	2.69
マレーシア：リンギ	28.47
フィリピン：ペソ	1.93
オーストラリア：オーストラリアドル	79.63
ニュージーランド：ニュージーランドドル(2003年)	67.47
スウェーデン：クローナ（2003年）	16.13
デンマーク：クローネ（2003年）	19.46
ノルウェー：クローネ（2003年）	17.35

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」、

IMF “International Financial Statistics”
# 「震災と障害者」②障害者団体の取組例(推進会議の検討から)

29ページで紹介した「障がい者制度改革推進会議」の「災害と障害者」をテーマにした討議では、市（南相馬市）の取組でした。

障害者団体の被災者支援組織の中心的メンバーからも直接ヒアリングを行いました。

ここでは、福島で障害者支援を行った障害者団体の中心的メンバーから提出されたヒアリング資料を掲載します。

ヒアリング対象のほかの方々の資料は、内閣府障害者施策ホームページで閲覧できます。（この囲み記事の文末参照。）

## 障害者団体としての現地支援取組報告

（JDF（日本障害フォーラム）被災地障がい者支援センターふくしま 白石清春氏）

1．「災害時要援護者」に対する取り組みについて

## ・現行の取り組みの実効性について

東日本大震災が起き、いち早く被災地障がい者支援センターふくしまを立ち上げて、福島県と被災市町村に対して災害時要援護者名簿の開示を強く要望したが、個人情報保護の壁が厚くて、情報提供はなされなかった。

福島県でも特に被害が大きく、緊急時避難準備区域に指定された南相馬市で、避難できずに市内に残り、困っている障がい者の身元確認をしなければならないという強い使命感のもと、南相馬市に障がい者の名簿開示を要求していく。

南相馬市としても、市内に残っている障がい者の、緊急時の避難対策を策定する必要があるとの判断があり、私たちと目的が一致して名簿開示に踏み切る。

この大震災で名簿開示に応じたのは、福島県の中では唯一南相馬市だけであった。

各県の行政では、この大震災の災害対策に追われて、障がい者の対応まで手が届かないという現実があったと思うが、もう少し要援護者の名簿開示における実効性を持つ行動があれば良かった。

## ・避難計画策定や訓練への障害者団体の参画と連携について

今まで見る限り福島県では障がい者団体を含めた形で避難計画の策定や訓練への参画、連携は行われていない。

災害が起こった場合に、どうしても障がい者は後回しにされてしまう状況がある。逃げ遅れる障がい者などに重点をおいた避難計画の策定を行わなければならない。

今後は国や各地方自治体において、障がい者団体を加えた避難計画策定委員会を組織して災害対策をきめこまかに策定していく必要があるだろう。

・要援護者名簿の作成について（対象者の範囲の設定、プライバシー保護等）

この大震災を経験して、要援護者名簿は作成していく必要があると強く認識した。

身体介助を必要とする要援護者は無論であるが、身体介助を必要としない知的障がい者、精神障がい者、その他障害者手帳を持ち合わせていないボーダーラインの者も付け加えておく必要があると思う。

未曾有の大震災は国家の危機的状況であり、国民の救助が優先されるべきものなので、個人的なプライバシーの保護を唱えている場合ではないと思う。
### 2. 安否の確認と支援ニーズの把握について

①福島県を見る限り、行政主導で障がい者の安否確認はなかなか思うように行われてこなかったのではないか。

②各地の行政と民生委員、町内会との連携がうまく行っていなかったのではないか。

③福島県は原発事故による特殊性があり、また各市町村の行政全体が避難対象になってしまったということもあり障がい者の安否確認まで手が届かなかったこともあったのではないか。

④各被災地では障がい者の個別ニーズに関しては把握してなかったのではないか。

・安否の確認と支援ニーズの把握の責任主体とその体制について

安否の確認と支援ニーズの把握の責任主体は地方自治体にあるのではないか。

しかし、大災害の際は地方自治体の職員体制だけでは限界がある。地方自治体と民間団体や民生委員、町内会等とが連携して障がい者の安否確認や支援ニーズの把握を行っていく必要がある。

・福祉関係者による確認と行政との連携について

## ・情報開示について

震災に関わらず、平常時から福祉関係者と行政との連携・交流を図っていくべきである。行政と福祉関係者（障がい者団体）との間で関係性を築いていき、絶対の信頼関係を持つ中で情報開示について実現していく方向を模索する。

・入所、通所、ホームヘルプ等、福祉サービス利用者の安否確認について

福祉サービス利用者の安否確認については、そのサービスを提供している事業所で責任を持って障がい者の安否確認をする必要がある。

ただし、事業所そのものが災害で避難せざるを得ない状況がある場合には、その事業所と関係のある事業所が代わって安否確認をしていくようなシステムを作っていく。または行政と事業所が連携していく必要がある。

・上記サービスを利用していない障がい者の安否確認について

行政と民間事業所、あるいは民生委員、町内会等の連携によって障がい者の安否確認を迅速に行える状態を作っていく必要があるだろう。

そのためには民生委員等のあり方をもっと研究していく必要がある。

3. 災害直後における障害者支援の仕組みの在り方について

## ・避難所の在り方について

## ・一般の避難所の課題

一般避難所は学校の体育館のような所が多く、入り口から段差がある。床にマットを敷いてあるだけなので、車いすに乗った者が横になって寝ることが出来ないという問題があった。また、避難所には車いす対応のトイレもお風呂もない。集団生活が出来ない発達障がい者が、避難所に入ることが出来ずに避難所の駐車場に車を停めて家族とともに避難生活をしているケースがあった。

## ・福祉避難所の課題

福島県には情報としていくつかの福祉避難所があるとのことだったが、どこにあってどのような障がい者が避難しているか全く分からない状況であった。

郡山市では、地震によって重度の身体障がい者の家の荷物が散乱したり、家が半壊した
りでとても生活できる状態ではなかったので、一般避難所になっていた障がい者福祉センターを障がい者用避難所に活用して欲しいと郡山市にお願いした結果、福祉避難所として使用できるようになったという経緯がある。

福祉避難所という名称はいかがなものであろうか？

・緊急避難時における障害者支援について

## ・避難所における情報提供、支援物資の提供

被災地障がい者支援センターふくしまでは、福島県内各地の避難所を回って被災障がい者の安否状況と支援ニーズを聞きに行った。しかし、避難所の多くに被災障がい者の姿があまり見られなかった。一般避難所ではとても避難生活ができないと思って、避難所に避難する障がい者が少なかったのではないか。

被災地障がい者支援センターふくしまでは避難所を回ってその掲示板に被災障がい者を支援します、というポスターを貼っていった。その甲斐があって被災地障がい者支援センターふくしまに電話による問い合わせがある。

避難所においては個人的に物資の提供はできなかった。集団での避難生活のため、支援物資は全ての避難者に行き渡る支援物資でなければならなかった。

避難所で車いすのまま過ごしていた障がい者がいたので、避難所にベッドを置かせてくれと行政に伝えたことがあった。何週間もお風呂に入れない障がい者がいたので被災地障がい者支援センターふくしまの関係者が銭湯まで一緒に連れて行くこともあった。

## ・在宅避難者における情報提供、支援物資の提供など

相馬市、南相馬市、いわき市の障がい者関係の事業を再開している事業所に支援物資の拠点になってもらって、そこに支援物資を運んで行った。事業所から各利用者や地域に住んでいる障がい者に支援物資を分配していく方策をとった。

飯舘村が計画的避難区域になった時、飯舘村の行政から重度の身体障がい者が入所施設への避難ではなく地域での避難を望んでいるという情報が入る。被災地障がい者支援センターふくしまとして、飯舘村の、地域での避難を望んでいる障がい者の自宅に何回も訪問して、福島市の自立生活センターが運営するアパートに入居させることができた。

放射線被害で恐怖心を持っていた障がい者を県外に避難させることも行った。

私たちの古くからの知り合いで阪神・淡路大震災を経験した障がい者の力によって兵庫県の西宮市に2名の障がい者が避難していく。

## ・緊急避難時の相談支援体制について

①福島県の双相地区の障がい者の相談支援をおこなっている事業所が、事業所ごと他県や県内に避難するという事態となって、同地区の障がい者の相談体制がうまく回らない状況になる。被災地障がい者支援センターふくしまとして、被災障がい者に対する相談支援体制がとれるようにしてほしいと福島県に要望していった結果、障がい者関係団体に委託された形で被災地障がい者支援センターふくしまに福島県の中核になる相談支援員を配置することができ、避難された障がい者のための相談体制を築くことができた。

②南相馬市では、真っ先に事業を再開した生活介護事業所が中心となって、南相馬市の障がい者の相談を一手に引き受けていたが、元々相談事業所ではなく、また職員の多くが避難した中で生活介護事業の対応もしなければならなかったため、非常に大変な状況であった。
### 4. 復興にむけた障害者支援の在り方について

## ・住居の確保について

・仮設住宅について（バリアフリー住宅の建設、住宅改修について）

被災地障がい者支援センターふくしまでは福島県内に建設された仮設住宅を回って被災障がい者がどこに住んでいるのかを調査してきた。私の見た限りにおいて車いすのまま生活できるような仮設住宅は無かった。

仮設住宅にはところどころにスロープの設置してある住宅があった。しかしその住宅をノックして居住者を見ると障がい者でなく普通の人が住んでいるというミスマッチが多く見られた。

仮設住宅は辺鄙なところにあって障がい者の移動が難しいという問題がある。

土地の空いている所に仮設住宅は建設されるのであろうが、福島市や伊達市あるいは郡山市のような放射線量が高い地域に仮設住宅を建てるのはいかがなものであろうか。

以上のような問題を踏まえ、今後仮設住宅から復興支援住宅等へと移り、生活していくことを考えるなら、復興のプロセスの中に障がい者を含め、被災者たちが安心して住めるユニバーサル化した住居を建設していかなければならない。

また、今後の方向性として、仮設住宅の規格自体をユニバーサルにしていくことを考えていく必要があるのではないか。

## ・みなし仮設住宅について

福島県ではみなし仮設住宅のことを借り上げ住宅と呼んでいるが、借り上げ住宅がどこにあるか、どこに障がい者が住んでいるのか全く見えない状況がある。

借り上げ住宅は民間の賃貸住宅を利用したものが多いので、重度の身体障がい者にとっては住みにくい構造だと思う。どこまで改修ができているのか情報は無い。

民間賃貸住宅の大家さんの了解を得て、国が率先して住宅の改修の際の資金面の全面的援助をおこなうことが必要ではないか。

## ・個別生活支援について

## ・民間支援団体による継続的支援の有効性と限界

JDF として被災地障がい者支援センターふくしまは活動してきている。障がい者支援は障がい者自らがおこなうべきである。障がい者の苦しみや悩みは障がいを持つ者が一番理解している。

民間支援団体は財政的基盤が弱い上に人的支援もままならない面がある。そういう意味では継続的支援を行っていくには限界が見えてくる。

障がい者等が活動している民間支援団体に対して国や地方自治体からの財政的支援をおこなっていく必要がある。

## ・行政福祉サービスの継続と新規ニーズへの対応

大震災を経験した行政は体力的に弱まっている。行政福祉サービスの継続がなかなかできない状況におかれている。そのような行政の支援を国が率先しておこなわなければならない。新規ニーズへの対応も臨機応変におこなえるよう国として積極的に支援をおこなうこと。

## ・福祉事業者への支援

被災地障がい者支援センターふくしまとして南相馬市の事業所を中心にボランティアさ
んたちを派遣して、避難のために不足しているその事業所の職員の補佐をしている。しかしこのような状態は長続きしない。災害で職員の数が減った事業所に対して何らかの支援をおこなっていく必要があるだろう。

## ・就業支援について

①この大震災によって福島県内の障がい者関係の事業所では、多くの企業からの下請け作業が減ってきている。それにともない事業所を利用している障がい者の報酬（工賃）はめっきり少なくなってしまった。南相馬市などでは利用者の工賃を捻出するために「つながりヘ（むげん）ふくしま」プロジェクトをつくり、いくつかの事業所で利用者さんたちがつくった缶バッジを全国的に販売していく事業展開をしている。

②障がい者の一般就労をはかっていくためには、長い目で見た就労支援体制がなければならない。ジョブコーチの数を大幅に増やして、長い期間にわたり職場での就労支援を行っていく必要がある。

## ・相談支援体制の充実について

①被災地障がい者支援センターふくしまでは昨年の6月からセンター内に相談支援員（県からの委託）を配置して、福島県内の相談支援事業所と連携して被災障がい者の相談に当たってきた。来年度も相談体制を拡大したかたちで相談支援充実・強化事業を県から委託され、継続される見通しである。

被災地の障がい者の手厚い相談に当たるためには、相談事業所を増やすか、相談事業所の職員の数を増やすための財政的支援を考えなければならない。

双相地区では大きな入所施設を持つ事業所に相談支援を委託していたが、今回の大震災の影響で入所施設ごと県外に避難するというようなことがあり、同地区の障がい者に対する相談支援体制が不十分になる状況が生まれた。国や地方自治体の方針として財源・人的資源のある大きな社会福祉法人に相談支援事業を任せていくということがある。しかし、地域で活動するNPOや小さな事業所には、真に障がい者の身の上を案じて相談にのっているところがたくさんある。そのような事業所に相談事業を任せていくことを真剣に考えていくこと。

## ・復興に向けた課題について

## ・何が障害者にとっての復興か

①障がい者にとっての復興は、生活するための社会的基盤が築かれること。

社会的基盤としては安心して住むことのできる住居の確保、生活していくための介助体制の充実、働く場の確保（就労支援）、働くことのままならない障がい者に対して所得保障の充実がなければならない。

市町村の復興計画の際、新しく造る住宅（復興住宅）は全てユニバーサル化をしていくこと。被災地だけでなく全国の一般住宅を、ある程度法律によって縛りをかけて住宅建設を実行していく。

被災障がい者がどこの地域で生活する場合でも、満足な介助量を受けることができる介助保障の充実をはかること。

今回の大震災で被害を被った東北地方は財政的基盤が弱く、障がい者福祉に対しても意識が低い面があると思う。そのために家族に障がい者の面倒をみさせておく行政の対応が見られる。または障がい者の面倒をみられない家族は、入所施設に障がい者を入れてしま
うことが多い。全国各地、どこに住もうとその障がい者に見合った在宅福祉サービスが受けられるようにしなくてはならない。

我が国の場合、住宅は障がい者のことを考えて造られていないので被災障がい者が借り上げ住宅に住もうとしても住宅事情が悪いので、我慢して生活している者が多いと思う。日常生活用具の給付事業があるが、各地方自治体によって給付対象の種類や給付額が違う状況がある。電動リフター、バス・トイレ、玄関の段差解消リフト等、住宅改修に関わる改修費の助成を国の責任でおこなうこと。

就労支援について、この震災後もっとも強く感じたことは、仕事は人に元気、笑顔、誇りを与えてくれるものだということである。経済的に支援を受けても、自らの力と心をぶつけられる仕事がなければ、厳しい状況が続く。原発事故により県内全域が汚染や風評の被害を受け、仕事がなくなってしまったなか、新たな仕事をつくりあげていかなければ、福島にとどまる障がい者に活力は生まれてこない。

1980年代前半、私は障害基礎年金設立に関して、全国所得保障確立連絡会で果敢な運動をおこなってきた。その後障がい者の所得保障に関しては進展が無いままに現在に至っている。重度の身体障がい者が町の中で自立生活する場合、障害基礎年金1級と特別障害者手当で約10万円になるが、この額では非常に厳しいのではないか。被災障がい者を含む、就労ができない障がい者に対してはプラスアルファの所得保障をすること。

東北は各県の面積が大きいうえ、人口が少ないということがあり、障がい者にとって電車による移動やバスによる移動が大変な状況がある。過疎の地域では一日に2本くらいしかバスが走っていないところもある。タクシーを使った場合には料金が高いという問題がある。私が住んでいる郡山市ではバス会社が会社更生法を受けているので、ノンステップバスの普及が全く進んでいない。

障がい者団体や民間団体を含めた障がい者や高齢者の東北の交通移動サービスのシステムを作る委員会を国が率先して設置していくこと。

福島県は原発事故によって県内広範にわたって放射性物質がまき散らされた。放射能による被害がどの程度のものになるのか予想がつきにくい状況がある。放射能による恐怖から自主的に県外に避難する障がい者がいるが、その者に対しての介助保障を含む生活保障を、東電と国が連携しておこなっていくこと。

福島県において今後復興住宅は、放射線量が極めて低い場所に建設していくこと。そして復興住宅は全てユニバーサルデザイン化すること。

福島県の場合、原発事故の影響から若い人の人口流出が加速していくであろう。その中で残った者が生活していかなければならなくなるだろう。高齢者や障がい者の人口が多くなっていくので、共同生活形態の住宅のあり方も考えていく必要があるだろう。

万が一再度第一原発で大規模な事故が起こった場合、障がい者や高齢者の迅速な避難支援行動がとれるように準備しておくこと。

現在福島県では障がい者や高齢者の福祉サービスを担うヘルパーの数が減りつつある。それとともに児童の数が少なくなり幼稚園や保育園の職員の数が過剰になっていく現状がある。児童関係の職員の労働を保障していくことを考え、マッチング、緊急労働対応制度（仮称）を作っていくこと。
## ・復興計画の策定、実施に向けた障害者団体の参画について

①この大震災が起こる以前にも阪神・淡路大震災や中越地震など、いくつもの大きな地震を経験しているにもかかわらず、国民である障がい者を排除した形で復興計画の策定や実施がなされてきた。この東日本大震災を契機に、災害があった場合に一番被害を被る障がい者からの考えや提案を真摯に聞く場である復興計画策定委員会を、国や地方自治体に設置していくべきである。

そこには多くの障がい者団体を招いていくこと。

## ・その他

今後も大震災は必ず起こるだろう。この大震災を教訓にして災害対策をより強固なものにしていく必要がある。

まず避難所に関しては学校の体育館のようなバリアフルな建築物をバリアフリー化していくこと。

大震災以前に、障がい者や高齢者が使いやすいようにバス・トイレをコンパクトにユニット化をしたものを作っておき、大震災の折に避難所にそれを設置していくこと。

福島県においても昨年の夏から県内各地に仮設住宅が造られた。被災地障がい者支援センターふくしまでは県内各地の仮設住宅を回って調査をおこなってきた。そこで見えたものは、仮設住宅が重度の身体障がい者にとっては住み心地の悪い、あるいは住むことができないものであった。また、仮設住宅のあちこちにスロープのあるものがあったが、そこに住んでいる人は障がい者でなく一般の人であった。17年前に阪神・淡路大震災という大きな災害を経験してきたにもかかわらず、障がい者の存在を考慮した仮設住宅は造られていなかった。今後の大震災に対応した仮設住宅を造っていかなければならないだろう。

入り口の幅は車いすが入るよう、住宅内に段差が無いよう、バス、トイレのスペースを広く取り介助者が介助しやすいよう、部屋にベッドが入るようなど設計段階（規格）から障がい者が住みやすい仮設住宅を造ること。仮設住宅には高齢者が多く入居するのであるから、全ての仮設住宅をユニバーサル化したものにするべきである。

（この資料の添付資料については、内閣府障害者施策ホームページ「障がい者制度改革推進会議」「第37回」「資料6」の中で閲覧できます。）

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_37/pdf/s6.pdf

（あと三人の報告者、きょうされん岩手支援センター小山貴氏、JDFみやぎ支援センター小野浩氏、ゆめ風基金八幡隆司氏の報告資料については、ページ分量の関係上、割愛させていただきました。内閣府障害者施策ホームページで閲覧できます。）

JDF 被災地障がい者支援センターふくしま
## 第Ⅰ章 木材の需要拡大 —新たな「木の文化」を目指して

## 1 木材の需要拡大の背景

## (1) 木材の供給

国産材の供給は、戦後を中心に造成された人工林資源の充実により、平成14（2002）年以降、増加傾向。木材輸入は、需要減少や輸出国における資源的制約等により、平成8（1996）年をピークとして、減少傾向。木材自給率は、平成14（2002）年を底として上昇傾向。平成21（2009）年の自給率は27.8%。

○今後、「森林・林業再生プラン」に基づく木材の安定供給と利用に必要な体制の構築が進むことにより、国産材の供給力が強化されることが期待。

国産材供給量(用材)と木材自給率の推移

資料：林野庁「木材需給表」

注：数量は丸太換算値。

木材輸入量(用材)の推移

資料：林野庁「木材需給表」

注：数量は丸太換算値。

## (2) 木材の需要

○木材の需要は、平成8(1996)年以降、減少傾向。平成21(2009)年には、対前年比19％減の大幅な減少。一人当たり木材需要量も、ピーク時の昭和48(1973)年の半分(0.50m³/人)にまで落ち込み。

木材需要量(用材)の推移

資料：林野庁「木材需給表」

注：数量は丸太換算値。
○住宅着工戸数の減少等により、製材用材の需要はピーク時の3分の1まで減少。紙・板紙生産量の停滞により、パルプ・チップ用材の需要も減少傾向。

○合板用材の需要も漸減傾向で推移しているが、近年は、国産材の利用が急増。

新設住宅着工戸数と木造率の推移

資料：国土交通省「住宅着工統計」

合板用材の需給動向

資料：林野庁「木材需給表」

注：数量は丸太換算値。

○我が国の人口は、平成18(2006)年に初めて減少。平成32(2020)年には、現在よりも約400万人、平成42(2030)年には、約1,200万人減少する見込み。

○住宅着工戸数や紙・板紙の需要が大幅に増加することは見込めず、現状のまま推移すれば、木材需要量は減少傾向が継続。

人口の推移と将来推計

資料：総務省「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」

## (3) 木材の需要拡大の必要性

○木材の利用は、快適な住環境の形成、地域経済の活性化、地球温暖化防止に貢献。特に、国産材の利用は、国内における森林の多面的機能の持続的発揮と地域の活性化に貢献。

○林業再生には、木材の供給体制整備と同時に、木材の需要拡大を図ることが不可欠。

○木材の需要拡大に当たっては、住宅分野のみならず、新たな分野での取組に力を入れることが必要。輸入材に対抗できる国産材供給体制の整備も重要。

○木材の需要拡大は、経済効果のみならず、新たな「木の文化」の創出にもつながる。
## 2 木材需要拡大に向けたこれまでの取組

## (1) 住宅分野

○我が国における木材需要の約4割が建築用材。特に、木造住宅の動向が木材需要全体に大きな影響。

○木造住宅における木材使用量は0.20m³/m²程度。在来工法住宅における国産材の使用割合は3割弱程度。更なる国産材利用の拡大が可能。

在来工法住宅における部材別木材使用割合

資料：社団法人日本木造住宅産業協会（2010）木造軸組住宅における国産材利用の実態調査報告書.

注1：住宅供給会社331社に対するアンケート調査の結果（回答社数：160社）。「使用割合」は、回答者による在来工法住宅の総供給戸数（約3.7万戸）に対する各部材を使用した戸数の割合を示す。

2：計の不一致は四捨五入による。

○林野庁では、住宅メーカーや工務店等が必要とする製品を低コストで安定的に供給するため、「新流通・加工システム」、「新生産システム」の取組を実施。住宅メーカーでは、国産材を積極的に利用する取組が拡大。針葉樹合板の原料としても、国産材の利用が急速に進展。

○木材生産者や製材業者、木材販売業者、大工・工務店等の関係者が連携して、地域で生産された木材を多用した家づくりを行う取組（「顔の見える木材での家づくり」）が普及。地方公共団体による地域材住宅の普及に向けた取組も拡大。

《事例》住宅メーカーによる国産材利用の取組状況

社名(主要工法)	各社の取組状況
A社(在来)	平成21(2009)年9月から、土台にヒノキ、柱にスギ集成材、合板にスギ合板を使用した国産材多用モデルを標準仕様として全国展開。平成21(2009)年の国産材使用量は約16万m³。
B社(鉄骨)	東北地方で、秋田スギの集成材を柱材に使用。平成22(2010)年8月から、柱・梁等への銘柄スギ・ヒノキ集成材の使用を標準設定(選択仕様)としたモデルを全国展開。軒裏、耐力壁等にも国産材を採用。
C社(ツーバイフォー)	合板や土台周りを国産材化。平成22(2010)年度には、ヒノキ集成材によるまぐさ(開口部上部の横材)、カラマツLVLによる2階根太を採用した国産材率50%モデルで、長期優良住宅先導的モデル事業に採択。国産材率100%を目指す。

資料：林野庁業務資料
## (2) 住宅分野以外

○住宅以外の建築物では、昭和62（1987）年の建築基準法改正以降、大規模な建築物を木造で建築する事例が増加。文部科学省では、昭和60（1985）年から学校施設の木造化や内装木質化を推進。

○農林水産省では、平成15（2003）年から、「原則木造・木質化・木製品」の考え方の下、庁舎や補助事業対象施設の木造化・内装木質化、公共土木工事における木材利用、木製品の購入を推進。

「新農林水産省木材利用推進計画」(平成22(2010)年12月)の概要

項目	区分	目標
庁舎の営繕	木造率・内装等の木質化率100%
公共土木工事	柵工(安全柵・手すり等)、残存型柵(残置式のコンクリート型柵)、標識工(場所等の案内板)、視線誘導標	基準年(平成16-18年度の実績平均)における木材使用量の1.5倍程度かつ、木製割合100%
土留工、伏工、防風柵等(※木製割合を100%にできないもの)	基準年(平成16-18年度の実績平均)における木材使用量の1.5倍程度
補助事業対象施設	木造率・内装等の木質化率100%
木製品の購入	紙製飲料缶、事務机、コピー用紙、書棚、名刺用紙、フラットファイル、チューブファイル	間伐材等を使用したもの100%

ぶ がかり

○土木工作物については、木柵等の汎用性の高い木製構造物の工法を標準歩掛に追加。平成13（2001）年のグリーン購入法により、間伐材による小径丸太材の利用を推進。民間企業でも、木杭を利用した地盤補強工法等を開発。

日用品については、間伐材等を原料とするオフィス家具、コピー用紙、封筒、名刺、紙製飲料缶等の利用が進展。

○エネルギー利用については、「チップ」、「木質ペレット」の利用が拡大。

○木材輸出については、平成13（2001）年以降、増加傾向。中国、韓国をターゲットとする取組が拡大。

## 《事例》木杭を使った地盤補強工法の開発

東京都千代田区のK社では、平成21（2009）年に、国産材（カラマツ、スギ等）の木杭を利用した小規模建築物向けの地盤補強工法を開発。同工法は、地盤補強工事で主流となっているコンクリート杭や鋼管杭に代わって、防腐・防蟻処理を行った木材（円柱状に加工した地盤補強材）を専用重機で地盤中に圧入することにより、地盤の支持力を強化するもの。同工法は、1戸当たり4m³程度の木材を使用することから、国産材の利用拡大に貢献するとともに、製造時に多くの二酸化炭素を発生するコンクリートや鉄の代わりに木材を使用することから、地球温暖化防止にも貢献。
戦後における建築物非木造化の方針(例)

## 3 木材需要拡大に向けた最近の動向

## (1) 公共建築物の木造化

○公共建築物の木造率は建築物全体と比べて低位。戦後、国や地方公共団体が率先して建築物の非木造化を進めてきたことが一因。

○平成22（2010）年5月に、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立、10月から施行。

○同法に基づく基本方針により、過去の「非木造化」の考え方を「可能な限り木造化・木質化を図る」考え方に大きく転換。耐火建築物とすること等が求められない低層の公共建築物については、積極的に木造化を促進。

公共建築物の木造率

資料：国土交通省「建築着工統計」(平成20年度)

注：公共建築物については、国、地方公共団体等が整備する建築物及び学校、老人ホーム、病院等の建築物の床面積のうち、木造のものの割合(農林水産省試算による)。

## ○「都市建築物の不燃化の促進に関する決議」

（衆議院：昭和25（1950）年4月）

我が国は、年々火災のためにばく大な富を喪失しているが、これは、我が国の建築物がほとんど木造であって、火災に対して全く耐抗力を有していないことに起因する。(中略)

記 三 新たに建設する官公衛等は、原則として不燃構造とすること

○文部科学省と林野庁では、平成21（2009）年度に、「学校の木造設計等を考える研究会」を設置。

○学校施設における木材利用を進めやすくするための方策を検討。事業を進める上での留意点やコスト抑制の工夫事例を冊子に取りまとめ。

## 《事例》 学校施設における木材利用の手引きを作成

文部科学省と林野庁が作成した冊子「こうやって作る 木の学校～木材利用の進め方のポイント、工夫事例～」では、学校施設における木材利用の意義と効果を説明した上で、木材利用を進めやすくするための方策を紹介。事業を進める上での留意点としては、木材の使用に関する関係者の合意形成、早めの木材調達の準備、伐採・製材・乾燥期間を考慮したスケジュールの設定等を紹介。また、コスト抑制の工夫事例としては、一般流通材・定尺材の活用、接合部の形状の統一化、適材適所の木材使用、維持管理に配慮した設計等を紹介。

冊子の表紙
○公共建築物等には高い耐火性能が求められる場合が多いが、一定の性能を満たせば、木造で建築することが可能。

○木造建築物は、設計上の工夫等により、低コストで整備することが可能であるが、木造による整備事例が少ないこと、特殊な構造となることが多いこと、デザインにこだわる傾向があること等から、木造公共建築物の建築コストは高くなる傾向。

## 公共建築物における木造と 鉄筋コンクリート造(RC造)のコスト比較

タイプ	規模	建築コスト(億円)
木造	RC造
事務所タイプ	平屋 (500m²)	1.17	1.27
2階建 (500m²)	1.42	1.45
校舎タイプ	平屋 (500m²)	0.98	1.02
2階建 (1,500m²)	3.77	3.41

資料：社団法人愛媛県建築士事務所協会（2003）木材利用効果PR推進事業委託業務.

注：建築コストは、同一条件の下で作成した木造・RC造のモデルプランによる積算金額。

## 「燃えしろ設計」により木造の準耐火構造が可能

建築基準法では、柱及び梁については、表面部分が燃えても構造耐力上支障のないように断面積を大きくすることによって、木材の表面を見せたまま木造の準耐火構造とすることが可能（ただし、対象はJASに適合する集成材、単板積層材、製材（含水率15%等）ほか）。

資料：建築基準法等に基づき林野庁作成。

「燃えしろ」部分

○公共建築物の整備に当たっては、長尺・大径材、JAS適合材、合法性・持続可能性証明木材等の要件を満たす木材を短期間で大量に調達する必要あり。

○ 現状では、製材品出荷量に占める人工乾燥材の割合は3割程度、JAS認定を取得した製材工場の割合は1割程度など、木質部材の供給体制は不十分。

☐ 発注者や設計者の木造建築物に対する理解も不十分。

## 《事例》効率的な木材調達の事例

栃木県茂木町は、平成17(2005)年度から平成20(2008)年度にかけて、町有財産である町有林の木材を活用して、町立茂木中学校の校舎の改築整備を実施。改築に当たっては、地元森林組合への委託により、町有林から4,800本の立木を伐採・加工して、露天で1年以上自然乾燥させた後、合計1,580m³の丸太、柱材、板材等を調達（木材調達費用：約5千万円）。町有林からの現物調達により、木材の調達にかかる経費を、全て購入したと仮定した場合の約3分の1に抑制。

茂木中学校の教室

○公共建築物の木造化を進めるためには、以下の課題に取り組むことが必要。

• 低層の公共建築物をターゲットとした木造化、全ての建築物の内装の木質化

・規模・構造の工夫等によるコストの削減

• 公共建築物に対応した木材供給能力の向上

・発注者や設計者への普及啓発と技術者の育成

・研究成果を踏まえた、木造建築物に関する基準の見直し
## (2) 木質バイオマスのエネルギー利用

○平成14年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法 (RPS法)」により、石炭火力発電所における木質バイオマスの混合利用が進展。

○経済産業省では、「再生可能エネルギーの全量買取制度」を検討中。バイオマスによる発電も対象とすることを検討。

○国内クレジット制度やオフセット・クレジット（J-VER）制度により、木質バイオマス利用によるクレジット化の取組も増加。

## 《事例》石炭火力発電所における木質バイオマスの混合利用

愛媛県新居浜市の発電事業者S社等は、同社の石炭火力発電所に未利用間伐材等のチップ化施設と混合利用施設を導入、運転開始。未利用間伐材等を発電所内でチップ化した後、石炭と混合して燃焼、年間1万2,500トン（混合率：2.5%）の未利用間伐材等を使用する計画。未利用間伐材等の確保に当たっては、同社の協力会社が県内の素材生産業者等と協定を結びことにより、安定的な供給を確保。

石炭火力発電所の未利用間伐材等受入れ施設

○木質バイオマスのうち、「工場残材」、「建設発生木材」は大部分が既に利用されていることから、エネルギー利用推進のためには、「未利用間伐材等」の活用が不可欠。しかしながら、未利用間伐材等の収集・運搬・チップ化は高コスト。

○単位発熱量当たりの価格で見ると、木質バイオマスは化石燃料と競合可能。しかしながら、木質バイオマス燃焼機器の導入コストは化石燃料よりも高価。

木質バイオマスの発生量と利用の現況(推計)

資料：農林水産省「バイオマス活用推進基本計画」(平成22(2010)年12月)：11.

木質バイオマスと化石燃料の 単位発熱量当たり価格の比較(試算)

## 注1：価格の算出方法

・発電用一般炭：貿易統計による平均輸入価格＋石油石炭税

・チップ（パルプ用）：木材価格統計による針葉樹チップ価格＋運賃

・A重油：石油情報センターによる小型ローリー納入価格調査結果

・木質ペレット：日本木質ペレット協会調べによるボイラー向けペレット販売価格の平均＋運賃

・灯油：石油情報センターによる民生用灯油配達価格調査結果

2：単位発熱量は「木材乾燥ミニハンドブック」（日本木材乾燥施設協会）等による。1 kWh=860 kcalで換算。
○チップを利用したエネルギー変換技術のうち、チップボイラーによる熱供給がガス化電熱併給装置や蒸気式発電よりも経済的。

○木質ペレットの供給量は増加しているが、おが粉等の原料調達が難しいことから、一工場当たり生産規模(100～1千トン程度)は欧州諸国(数万トン程度)と比べて相当小規模。輸入ペレットとの市場競争が強まる可能性もあり。

チップ利用の採算性比較

燃料チップ価格	チップボイラー	中規模ガス化電熱併給システム	大規模蒸気発電
熱1,400kW	電気2,000kW及び熱6,800kW	電気10,000kW
0円/生kg	○	○	○
2円/生kg	○	○	○
4円/生kg	○	○	×
6円/生kg	○	△	×

資料：久保山裕史（2009）生物資源 Vol.3–No.1：8–13.

注1：☐：减価償却期間內投資回収可能。

△：単年度収支は赤字にならないが投資回収は不可能。

×：单年度收支赤字。

2：設備補助は50%、熱価格は重油50円/ℓ相当、売電価格は大規模は7.7円/kWh、中規模は16円/kWh。

ペレット工場の生産規模別工場数

資料：財団法人日本住宅・木材技術センター（2010）木質ペレットのすすめ.

注：平成20（2008）年8月末時点。

## 《事例》 チップボイラーの導入により製麺工場の燃料費を削減

岩手県盛岡市で製麺工場を経営するK社では、チップボイラーの導入により、燃料費を大幅に削減。製麺工場では、麺を茹でるために、ボイラーにより大量の蒸気を発生。

同社では、平成18（2006）年に、原油価格の高騰を受けて、チップボイラーを導入し、燃料の大部分をA重油からチップ等に切り替え。ボイラーの燃料としては、建設発生木材チップのほか、隣接する製材工場の残材を受け入れ。

同社では、チップボイラーの導入により、年間の燃料費を導入前と比較して4千万円程度削減。

チップボイラー(右奥)と燃料となる工場残材(手前)

○木質バイオマスのエネルギー利用を進めるためには、以下の課題に取り組むことが必要。

・未利用間伐材等の低コストでの安定供給

・各種制度の活用による需要の開拓

・燃焼機器導入時における初期費用の引下げ

・安定的なペレット供給体制の整備

・新たな木質バイオマス燃料生産技術の確立

・消費者向けサービスの充実
## (3) 木材輸出

○我が国の木材輸出額は平成13（2001）年以降増加傾向。ボード類や建築木工品類等の加工度の高い品目が大部分。

○我が国では、中国と韓国を重点国として、付加価値の高い木材製品の輸出を推進。中国や韓国で開催される住宅関係の展示会に出展して、木材製品を普及宣伝。

○中国の「木構造設計規範」への我が国産樹種の指定に向けて、平成22（2010）年8月に、日本木材輸出振興協議会は、中国の「木構造設計規範」国家標準管理委員会との間で、規範見直し作業への参加等に関する協議書を締結。

我が国の木材輸出額の推移

資料：財務省「貿易統計」

注：HS44類の合計。

木材輸出額の品目別割合

資料：財務省「貿易統計」

注：平成21(2009)年におけるHS44類の輸出総額に占める各品目輸出額の割合。計の不一致は四捨五入による。

○我が国の木材関係者は、これまで国内市場への供給を中心に取り組んできたことから、輸出先国のニーズに応じた製品の開発が不足。

○北米諸国では、10年程前から、中国を対象として、官民連携により、木材供給と技術指導をセットにした総合的な木材輸出振興戦略を展開。

○中国では、家具、木質パネル、フローリング、木質ドアの生産量・輸出量世界一の維持を目標として、木材の加工貿易を更に拡大する見込み。

## 《事例》付加価値の高い製品の輸出

大分県大分市の1社は、平成15(2003)年頃から、中国、韓国向けにスギ・ヒノキの内装材の輸出を開始。最初の5～6年は実績が伸びない状態が続いたが、貿易実務に精通した人材を採用したこと、高品質製品の提案を堅持して、安易にグレ

ードを下げなかった

こと、量的なまとまりを確保するために

コンテナ単位での注文以外は受け付けなかったこと等から、

ここ数年で安定した

受注を確保。

## 《事例》 カナダの木材輸出戦略

2010年3月に、中国、カナダ、同ブリティッシュ・コロンビア州の三者は、以下を内容とする「気候変動対策のための木質工法適用に関する覚書」を締結。

(目的) 中国において、エネルギー効率が高く、気候変動に悪影響を与えない住宅への需要増加に応えるため、カナダの木質工法(wood frame structure)を普及。(期間) 2015年までの5年間

## (取組内容)

・カナダが北京市内に木質工法による6階建ての建築物を建築。

• 断熱性やエネルギー効率、炭素排出削減に関する技術的特性を研究。

・中国の条件に適した木質工法を検討。
○木材輸出を進めるためには、以下の課題に取り組むことが必要。

・輸出先国のニーズに対応した「マーケティング」活動の展開。

・輸出先国における規格・規制への対応。

・木材輸出を推進する官民連携体制の強化。

## 《事例》中国での住宅博覧会への出展

日本木材輸出振興協議会では、林野庁の委託を受けて、平成22(2010)年8月に上海で開催された「2010上海国際木造工コ住宅博覧会」に「日本パビリオン」(135m²)を出展。パビリオンでは、国内の13社が、フローリングを始めとするスギ・ヒノキの内装材、防腐・難燃処理材、家具、ユニット和室等を出展。あわせて、意見交換会、商談会、セミナーを開催して、期間中、約8千人が来場。

日本パビリオンの様子

## 4 新たな「木の文化」を目指して

## (1) 木材需要拡大に向けた条件整備

○木材需要の拡大を図るに当たっては、以下のような条件整備を進めることが必要。

・素材の供給体制整備(施業の集約化、路網整備、林業機械の導入・改良、人材の育成等)

• 木材製品の加工・流通体制整備

• 技術開発の推進(新たな用途の製品、新たな木質系素材の開発)

・消費者理解の醸成(「木づかい運動」、「木育」、木材の環境貢献度の「見える化」等)

・社会科学専門家の育成(木材に関する流通、マーケティング、環境影響等の専門家)

・関係者の連携強化

## (2) 新たな「木の文化」を目指して

○各分野での取組により、木材の需要が拡大し、山元への収益の還元を通じて、林業生産活動の活性化と森林整備の促進につながることを期待。

○木材需要の拡大に当たっては、将来にわたる森林資源の持続的利用を損なってはならない。木材の需要量を森林の資源量・成長量に見合った規模に保つことにより、森林資源を維持するとともに、伐採箇所への再造林によって、森林資源の再生を図ることが重要。

○我が国は、古来より、木材を適材適所で多用する「木の文化」の国。木材需要拡大の取組により、新たな「木の文化」の創出を期待。
# ICTの急速な進化がもたらす 社会へのインパクト

第4章

ICTの急速な進化に代表されるスマートフォン、タブレット端末、ソーシャルメディア、クラウド等の普及は、私たちのライフスタイル・ワークスタイルの幅広い場面において変化をもたらしている。そして様々な分野におけるICT利活用のあり方も、この間大きく変わってきた。行政分野では番号制度の導入とともに、行政事務の効率化を目的としたICT利活用の取組が進んでいるほか、従来活用があまり進まなかった分野（医療・農業・教育等）でも新規サービスの創出や事務の効率化を目的としたICT利活用の事例が現れてきている。これら事例については、国内に限定した活用だけではなく、諸外国での活用も期待されているものもある。他方、国内を中心に新たな課題（ネット依存、ネットリテラシー、炎上問題等）に注目が集まり、情報セキュリティの問題が多様化、顕在化している。

## 第1節 ICTの進化によるライフスタイル・ワークスタイルの変化

## 1 ICTの進化によるライフスタイルの変化

スマートフォンやタブレット端末が登場して数年たち、我が国においても急速に浸透している。通信利用動向調査によれば、スマートフォンの世帯普及率は平成25年末時点で6割を超え、タブレット端末も2割強に伸びている（図表4-1-1-1）。

このスマートフォンの普及によってインターネットがより身近なものになり、生活に占める割合は増している。第1章第1節（図表1-1-1-7）でも述べたように世界でもSNSが浸透してきているが、例えば我が国のSNSにおいて急速に普及が進んでいるLINEは、20代の利用率が8割を超えている。このように、10～20代の若年層をはじめとした幅広い層でSNSの利用率はこの1年で大幅に上昇しており、FacebookやTwitterなどにおいても利用率が高まっている。（図表4-1-1-2）。

## 图表4-1-1-1

主な情報通信機器の世帯保有状況(平成20～25年)

（出典）総務省「平成25年通信利用動向調査」