Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
168 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	(8,038)8,038	8,078	(40)40	予算額	-	-	-	-
(要求要旨)建築物等の生産から廃棄までのトータルのな環境負荷及び費用について調査を行い、一般化に向けた評価手法の開発を行う。1 建築物等エコ化可能性評価促進事業	8,078(	8,038
046 公害防止計画策定経費	(6,472)6,472	31,728	(25,256)25,256	1 建築物等エコ化可能性評価促進事業雑役務費	8,078(	8,038)
環A17	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度
予算額	(10,893)(11,777)	5,731)(6,196	15,078)(15,830	8,628)(8,628
(要求要旨)平成22年度末に計画期間が終了する地域について、計画期間中に実施された公害防止対策事業の事業効果等について詳細な調査分析、並びに、公害防止計画制度の見直しに必要なデータ等の整理及び解析並びに補足調査を行うために必要な経費01 公害防止計画実施状況等調査①	29,088(2,640)	3,204
02 公害防止計画策定事務費②	計	31,728(	6,472
95016-2129-06-0110諸 謝 金	(586)586	586	(0)0	1 公害防止計画策定事務費②	586(	586)
95016-2122-08-2010職員旅費	(942)942	1,166	(224)224	1 公害防止計画実施状況等調査①	897(	45)
(1)実施状況等調査指導旅費2 公害防止計画策定事務費②	269(	897)
(1)現地調査旅費計	1,166(	942)
95016-2122-08-6010委員等旅費	(1,436)1,436	1,436	(0)0	1 公害防止計画策定事務費②	1,436(	1,436)
95016-2123-09-2112環境保全調查費	(2,793)2,793	3,400	(607)607	1 公害防止計画実施状況等調査①	3,051(	2,444)
(1)派遣職員	603(	0)
(2)雑役務費(公害防止計画策定データベース更新等業務)	2,448(	2,444)
2 公害防止計画策定事務費②	349(	349)
(1)会議費	23(	23)

2009/11/19 21:15:08
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-1010 庁費	(823)823	823	(0)0	1 パートナーシップオフィス維持費①	3,530(3,530)
02 パートナーシップオフィス維持費②	20,226(20,226)
03 パートナーシップ促進事業費③	46,132(42,857)
04 グローパル環境パートナーシップ促進調査費④	11,641(12,037)
05 情報関連経費⑤	9,856(9,856)
計	91,385(88,506)
1 パートナーシップオフィス維持費②	823(823)
a.光熱水料(電気料)	318(318)
b.清掃管理費	505(505)
1 パートナーシップオフィス維持費①
(請負先)民間団体等 1 箇所	3,530(3,530)
2 パートナーシップ促進事業費③
(請負先)民間団体等 1 箇所	46,132(42,857)
3 グローパル環境パートナーシップ促進調査費④
(請負先)民間団体等 1 箇所	11,641(12,037)
4 情報関連経費⑤
(請負先)民間団体等 2 箇所	9,856(9,856)
計	71,159(68,280)
(注)当該経費に係る(目)環境保全調査費の一部については、環境・経済・社会の統合的向上共通経費に計上している。
計	71,159(68,280)
1 パートナーシップオフィス維持費②
(要 求 要 旨)
行政とNGO/NPO等とのパートナーシップによる政策形成を推進するため、NGO/NPO環境政策提言推進委員会を設置し、パートナーシップ形成の促進強化のために、NGO/NPO環境に関する優れた政策提言を周知し、環境省への政策立案のインプット等を目的とした「NGO/NPO環境政策提言フォーラム」を開催し、NGO/NPO政策提言機能の強化を図るために必要な経費。
01 NGO/NPO環境政策提言フォーラム開催費①	5,238(4,742)
02 NGO/NPOの環境政策実践モデル事業調査費②	10,232(10,224)

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172 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調査費	(14,966)14,966	15,470	(504)504	計	15,470(14,966)
雑役務費
1 NGO/NPO環境政策提言フォーラム開催費①(請負先)民間団体等 1 箇所	5,238(4,742)
2 NGO/NPOの環境政策実践モデル事業調査費②(請負先)民間団体等 2 箇所	10,232(10,224)
計	15,470(14,966)
(要求要旨)低炭素社会形成のためには、特に近年の増加が著しい業務・家庭部門の温室効果ガス削減が必要不可欠である。そこで、国民のCO2削減のための環境行動を促進するため、エコポイント等環境配慮した行動の多寡に応じて、当該行動を行った者または環境保全団体等にプラスの誘因、特に、経済的なインセンティブを付与する取組を全国的に普及させるための取組を実施する。
025 工コポイント等CO2削減のための環境行動促進事業	(10,150)10,150	9,824	(4 326)326	雑役務費
エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業(請負先)民間団体等 1 箇所	9,824(10,150)
(要求要旨)グリーン家電エコポイント事業の参加者がエコアクションポイント事業に参加し、継続的にCO2削減に資する商品やサービスの購入・利用することを促すため、それぞれを連携させるスキームづくりを行う。
95016-2123-09-2112環境保全調査費	0	380,000	(380,000)380,000	雑役務費
エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業連携経費	380,000(0)
030 工コポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業	(109,813,386)0	0	(4 109,813,386)0
95051-2405-16-1402 グリーン家電普及促進対策費補助金	16年度	17年度	18年度	20年度
061 国際分担金等経費	予算額	(70,000)(120,000)(120,000)	150,000(150,000)	150,000
001 国際分担金	(要求要旨)経済協力開発機構環境政策委員会が緊急重要案件として通常予算外で実施する気候変動関連プロジェクト、環境保全成果レビュープロジェクト及び化学品プロジェクト、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が実施する科学技術補助機関との協力プロジェクト、排出・吸収量世界標準算定方式の確立のためのプロジェクト、国際自然保護連合が東アジアの途上国における生物多様性の保全のためのプロジェクト

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要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
51 国連大学拠出金(持続可能な開発のための教育の10年構想事業費)	、地球環境戦略研究機関が行う地球温暖化対策の立案等の戦略研究プロジェクト、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)が推進する活動への協力、地球環境に関するアジア太平洋地域における研究推進支援・科学的能力向上、気候変動枠組条約・京都議定書実施のための国際的な貢献、及び南極地域の環境保全を推進するための南極条約事務局の運営を支援、並びに国際連合環境計画(UNEP)を通じた横断的な環境問題に対する国際的な貢献を行うために必要な経費(環A17)(要求要旨)国連大学が行う「持続可能な開発のための教育の10年」の推進にかかる事業に必要な経費
95016-2725-16-9724 経済協力開発機構等拠出金	(155,000)155,000	155,000	(0)0
066 環境教育施策の推進対策費	(424,988)424,988	405,456	(19,532)19,532	環A17
001 環境教育推進事務費	(1,231)1,231	1,231	(0)0
予算額	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(313,894)(332,782)	513,887)(542,550)	154,043)(160,067)	349,189(349,189)	377,288)380,019
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(24,957)(25,867)	9,812)(10,230)	1,251)(1,310)	1,296)(1,296)
(要求要旨)地方公共団体や国の担当者等との意見交換、議論を通じて国の環境教育の成果の浸透や連携の推進を図るために必要な経費(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、環境・経済・社会の統合的向上共通経費に計上している。環境教育推進事務費	1,231(1,231)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(110)110	110	(0)0
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(197)197	197	(0)0
95016-2123-09-1010 庁 費	(924)924	924	(0)0
環境教育担当者会議	110(110)
(1)印刷製本費	924(924)
(2)会議費	875(875)
(1)6年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(213,532)(227,495)	438,940)(464,751)	131,943)(137,052)	330,124(330,124)	357,856)359,856
(要求要旨)環境教育・環境学習を総合的・体系的に推進していくために、人材の育成・データベースの整備、体系的なプログラムの開発・普及、「持続可能な開発のための環境教育」推進の実施手法の確立、地域における	110(110)

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174 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	(189,972)189,972	162,915	(27,057)27,057	27,057	27,057	27,057	27,057

2009/11/19 21:15:08
環(本) 175

要求
番号	事
項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年増減額	備
考
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(14,577)
14,577	14,592	(15)
15	(3)借料及び損料
61(61)
1環境カウンセラ一事業
(1)雑役務費
14,592(14,577)

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176 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
17	180環境政策基盤整備費	(11,429,960)9,626,346	9,563,740	(1,866,220)62,606
01-95環境政策基盤整備等に必要な経費	(5,743,292)5,743,292	5,478,604	(264,688)264,688
001総合環境政策共通経費	(78,394)78,394	79,224	(830)830
001総合環境政策共通経費(大臣官房総務課)	環A17
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	(30,051)30,051	30,881	(830)830	1備品費	701(701)
2消耗品費	7,127(7,127)
3通信運搬費	11(11)
4賃金	6,279(6,279)	5,503(5,503)
5保険料	736(736)	682(682)
6児童手当搬出金	7(7)	7(7)
7雑役務費	16,020(16,020)	16,020(16,020)
計	30,881(30,051)	30,051(30,051)
006環境政策基盤整備等に必要な共通経費	(48,343)48,343	48,343	(0)0	(環A17)
(要求要旨)
環境政策基盤整備等に関する企画の立案並びに推進及び事務の調整等に全般的に必要となる共通経費
95016-2129-06-0110諸謝金	(1,080)1,080	1,080	(0)0	1.各種検討会出席謝金等	1,080(1,080)
95016-2122-08-2010職員旅費	(3,880)3,880	3,880	(0)0	1.現地調査等	3,880(3,880)
95016-2122-08-6010委員等旅費	(1,575)1,575	1,575	(0)0	1.各種検討会出席旅費等	1,575(1,575)
95016-2123-09-1010庁費	(41,808)41,808	41,808	(0)0	1.備品費
(1)一式	446(446)
2.消耗品費
(1)一式	1,938(1,938)
3.印刷製本費
(1)一式	3,029(3,029)
4.通信運搬費
(1)一式	1,033(1,033)
5.借料及び損料
(1)一式	241(241)
6.会議費
(1)一式	188(188)

2009/11/19 21:15:08
178 環(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	(25,669)
25,669	25,669	(0)
0	印刷製本費	12,272(	12,272)
1 環境白書の総合的な施策等に関する基礎調査②
雑役務費	14,256(	14,256)
2 環境白書普及啟発事業③	11,413(	11,413)
(1)環境白書の概要版等の作成・配布	4,900(	4,900)
ア印刷製本費	735(	735)
イ雑役務費	4,165(	4,165)
(2)こども環境白書の作成
雑役務費	2,984(	2,984)
(3)環境白書表紙絵コンクールの実施
雑役務費	1,179(	1,179)
(4)発送業務
通信運搬費	2,350(	2,350)
計	25,669(	25,669)
(環 A17)
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額(5,884)(6,142)	2,231)(2,334)	2,269)(2,357)	2,258)(2,258)	2,175)(2,256)
(要求要旨)
環境省設置法第4条第3号の規定に基づき、地球環境保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備
に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整を行うために必要な経費
01 環境保全経費の見積りの方針の調整事務費	2,272(	2,264)
0)
1 環境保全経費の見積りの方針の調整事務費
(1)印刷製本費	339(	339)
8)
1 環境保全経費の見積りの方針の調整事務費
(1)雑役務費(環境保全経費集計・解析システムの改良・チェックシステムの開発)
(要求要旨)
諸外国の環境法制に係る基本的な諸原則や重要な論点、課題等について、その検討や法制度に係る最新の知見や動向を参考にしつつ、今後の我が国の環境政策における基本的な枠組みの方向性や課題等について検討を行うために必要な経費である。
雑役務費	1,933(	1,925)
0)
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
(環 A17)
0)
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度

2009/11/19 21:15:08
環（本） 179

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考

2009/11/19 21:15:08
180 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	(1,048,307)1,048,307	1,237,138	(188,831)188,831	報セキュリティ対策の確保に最大限取り組む。
(事業內容)
1新たなIT戦略の推進①	60,225(	92,356)
2環境情報システム運用·整備②	979,014(	880,542)
3霞が関WANとの情報流通推進③	35,718(	36,675)
4環境情報の提供④	47,647(	47,647)
5行政手続電子化推進基盤整備費⑤	150,252(	27,762)
計	1,272,856(	1,084,982)
1新たなIT戦略の推進①	60,225(	92,356)
(1)CIO補佐官設置経費	27,979(	27,979)
(2)情報セキュリティ対策の強化	32,246(	32,246)
(3)前年度限りの経費	0(	32,131)
2環境情報システム運用·整備②	979,014(	880,542)
(1)環境省LANシステム運用·整備	11,948(	11,948)
(2)スイッチングハブ経費	5,668(	5,668)
(3)環境省ネットワークシステムの更新·運用	853,549(	862,926)
ア導入一時経費	53,560(	53,560)
イ借料及び保守料	244,164(	244,164)
ウ運用費	511,633(	511,633)
環境省ネットワークシステムの更新(·運用)(平成19年度~平成23年度)
限度額	平成19年度	平成20年度	平成21年度
3,436,486千円	536,290千円	809,357千円	809,357千円
3,436,486千円	536,290千円	809,357千円	809,357千円
工LGWAN移行対応等のための環境省ネットワークシステム運用統合経費	44,192(	53,569)
(ア)個別システム統合	36,414(	38,556)
ア)統合一次経費	3,150(	9,450)
イ)運用経費	33,264(	29,106)
(イ)LGWAN対応	7,778(	15,013)
ア)運用経費	2,520(	2,520)
イ)借料及び損料(国庫債務負担行為)	5,258(	5,258)
限度額	平成21度	平成22年度	平成23年度
13,583千円	5,258千円	5,258千円	3,067千円
ウ)前年度限りの経費	0(	7,235)

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環（本） 181

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(4)次期環境省ネットワークシステム設計費(国庫債務負担行為分)	107,849(	0)
ア設計業務経費	98,831(	0)
イ調達支援業務費	9,018(	0)
限度額	平成22度	平成23年度
140,448千円	107,849千円	32,599千円
3環境情報の提供④	47,647(	47,647)
(1)環境省ホームページの運用・整備	42,642(	42,642)
(2)環境情報総合データベースの運用・整備	5,005(	5,005)
4行政手続電子化推進基盤整備費⑤
行政手続の電子化	150,252(	27,762)
(1)電子申請システム運用経費	4,581(	4,581)
(2)電子申請システム機能追加経費	13,289(	23,181)
(3)電子申請システム再構築の設計等に係る経費(国庫債務負担行為分)	132,382(	0)
限度額	平成22度	平成23年度
160,276千円	132,382千円	27,894千円
計	1,237,138(	1,048,307)
霞が関WANとの情報流通推進③
(1)行政情報クリアリングシステムのデータ加工	2,000(	2,000)
霞が関WANとの情報流通推進③
(1)環境省行政情報システムと霞が関WANとの接続(環A17)	33,718(	34,675)
1電子入札・開札システムの運用支援に必要な経費	58,898(	48,523)
(1)ハードウェア・ソフトウェア賃貸借及び保守	37,800(	37,800)
(2)運用支援業務	10,723(	10,723)
(3)機能追加及び改修業務	10,375(	0)
2資格審査システムの運用支援に必要な経費	22,898(	10,080)
(1)ハードウェア・ソフトウェア賃貸借及び保守	3,780(	3,780)
(2)運用支援業務	6,300(	6,300)
(3)プログラム改修等業務	11,637(	0)
(4)データ入力業務	1,181(	0)
計	81,796(	58,603)

2009/11/19 21:15:08
182 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
016環境研究連絡調整等經費	(7,761)7,761	7,555	(206)206	環A17
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(10,315)(11,151)	6,428)(6,949	6,030)(6,332	7,698)(7,698	7,761)7,761
各試驗研究機関等に関する経費の見積リ方針の調整等に関する業務、地方公害試驗研究機関との有機的な連携のための連絡指導等に必要な経費
01試驗研究費等調整事務費①	7,377(178)	7,58018117,555(7,761)
02地方公害試驗研究機関連絡調整経費②
計
95016-2129-06-0110諸 謝 金	(2,560)2,560	2,360	(200)200	1試驗研究費等調整事務費①	2,336(988)	2,533)988)
(1)総合研究推進会議出席謝金
(2)評価執筆謝金	360(988)	557)988)
(3)研究成果発表会
2.地方公害試驗研究機関連絡調整経費②	24(2,360)	27)2,560)
95016-2122-08-6010委員等旅費	(1,776)1,776	1,776	(0)0	1試驗研究費等調整事務費①	1,776(1,184)	1,776)1,184)
(1)総合研究推進会議出席旅費
(2)研究成果発表会	592(592)	592)
95016-2123-09-1010庁 費	(3,425)3,425	3,419	(4)6	1試驗研究費等調整事務費①	3,265(2,449)	3,271)2,455)
(1)印刷製本費
(2)借料及び損料	651(651)	651)
(3)会議費
2地方公害試驗研究機関連絡調整経費②
(1)印刷製本費	154(154)	154)
020燃料電池自動車等率先導入經費	(27,169)27,169	20,160	(4)7,009	借料及び損料	20,160(20,160)	27,169)20,160)
95016-2123-09-2112環境保全調查費	(22,433)22,433	22,660	(227)227	1.燃料電池車借料	0(7,009)
021環境基本計画推進経費	(22,433)22,433	22,660	(227)227	1.6年度	1.9年度	2.0年度
予算額	(75,050)(78,932)	52,905)(56,074)	59,022)(61,379)	54,613)(54,613)	27,005)30,325

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要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
001環境基本計画推進等事務費	(2,425)2,425	0	(2,425)2,425	環A17
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(6,130)(6,627	1,224)(1,324	4,032)(4,251	1,428)(1,428	1,122)1,122
予算額	(6,130)(6,627	1,224)(1,324	4,032)(4,251	1,428)(1,428
(要求要旨)適切かつ円滑な環境基本計画の実施の推進を図るために必要な経費
95016-2129-06-0110諸 謝 金	(146)146	0	(4146)146	1前年度限りの経費(環境基本計画推進検討会出席謝金)	0(146)146
95016-2122-08-6010委員等旅費	(212)212	0	(4212)212	1前年度限りの経費(環境基本計画推進検討会出席旅費)	0(212)212
95016-2123-09-1010庁 費	(505)505	0	(4505)505	1前年度限りの経費(借料及び損料)	0(481)481
(1)環境基本計画推進検討会	0(17

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186 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	(473)473	473	(0)0	環境月間関連行事開催等实施經費①	473(473)
1.環境月間行事等打合せ·指導旅費	314(314)
2.エコライフ・フェア打合せ等旅費	159(159)
(1)事前打合せ	90(90)
(2)フェア出席	69(69)
95016-2123-09-1010 庁費	(38,991)38,991	38,788	(4)203203	環境行政普及徹底費③	38,788(38,991)
(1)借料及び損料(実績)	19,971(19,971)
(ア)時事ファックス(パソコン)	8,442(8,442)
(イ)共同ファックス(パソコン)	11,529(11,529)
(2)印刷製本費	1,510(1,713)
(3)通信運搬費	854(854)
(4)雑役務費	16,453(16,453)
広報用電子書籍発行經費	11,286(11,286)
「環境月間」広報用ポスター掲出作業	64(64)
大臣会見速記	2,293(2,293)
広報用動画制作費	2,810(2,810)
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(56,758)56,758	56,679	(4)7979	雑役務費	56,679(56,758)
1.環境月間関連行事開催等实施經費①	51,151(51,227)
ア.「環境月間」等広報用ポスター等作成·発送	6,348(6,348)
イ.環境保全功労者等表彰式	5,635(5,635)
ウ.エコライフ・フェア実施経費	39,168(39,244)
2.国民との直接対話による環境政策評価推進経費②	5,528(5,531)
051環境影響評価実施促進経費	(169,142)169,142	211,432	(42,290)42,290	環A17
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	265,402(278,824)	191,309(200,634	141,828(147,351	161,376(161,376)
001環境影響評価制度等推進費	(37,972)37,972	37,972	(0)0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	10,204(10,768	8,188(8,588	9,240(9,598	27,681(27,681)
(要求要旨)
01環境影響評価制度等推進費	37,972(37,972)
適切かつ円滑な環境影響評価の実施の推進を図るために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸謝金	(2,745)2,745	1,537	(4)1,208)1,208	1環境影響評価制度等推進費	1,537(1,537)

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環（本） 187

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	(828)
828	792	(4 36)
36	環境影響評価制度総合研究会
基本的事項に関する技術検討委員会	0(	2,086)
659)
1 環境影響評価制度等推進費	792(	828)
地方自治体、国民等に対する説明会	628(	664)
専門家ヒアリング	164(	164)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(2,511)
2,511	2,762	(251)
251	1 環境影響評価制度等推進費	2,762(	2,511)
環境影響評価制度総合研究会	0(	1,327)
基本的事項に関する技術検討委員会	2,762(	1,184)
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(31,888)
31,888	32,881	(993)
993	1 環境影響評価制度等推進費	32,881(	31,888)
ア印刷製本費	2,697(	378)
イ借料及び損料	540(	920)
ウ通信運搬費	150(	0)
エ会議費	88(	76)
オ雑役務費	29,406(	30,514)
002 戦略的環境アセスメント
導入推進費	1 6年度	1 7年度	1 8年度	2 0年度
予算額	(27,551)(33,677)(28,870)(29,988)	27,095)(27,095)	36,224)
(要求要旨)
01 戦略的環境アセスメント検討推進費
上位の計画や政策段階における戦略的環境アセスメントの導入に向けて、諸外国の事例を参考に、環境
課題別に対象や評価精度を調査し、導入に向けた検討を行うために必要な経費
02 戦略的環境アセスメント導入促進費
上位計画のうち、位置・規模等の検討段階における戦略的環境アセスメントを推進していくための基盤
を整備するため、地域の環境情報を自治体が提供する手法、コミュニケーション手法などの検討や、普及
等を行うために必要な経費
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(29,555)
29,555	29,582	(27)
27	1 戦略的環境アセスメント検討推進費
雑役務費	10,982(	10,982)
2 戦略的環境アセスメント導入促進費	18,600(	18,573)
ア印刷製本費	450(	837)
イ通信運搬費	0(	82)
ウ雑役務費	18,150(	17,654)
計	29,582(	29,555)

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188 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(82,777)(87,674	52,354)(55,165	24,049)(24,980	25,264)(25,264	18,568)18,647
(要求要旨)01環境影響評価情報支援ネットワーク事業費	13,166(13,166)
環境影響評価の実施に際して必要な既存事例、調査・予測・評価手法に関する情報等を集積、通信等を用いて広く一般に提供することにより環境影響評価の質の向上、事業者の負担軽減等を図るための経費02環境影響評価制度普及啓発経費	6,308(5,007)
新たな環境影響評価制度の基本的理念である、住民をはじめとする者の積極的な参加による環境アセスメントの実現及び環境影響評価実務者の育成を図るために必要な経費計	19,474(18,173)
1環境影響評価情報支援ネットワーク事業費
雑役務費	13,166(13,166)
ア環境影響評価情報支援ネットワーク事業(情報整備関連)	4,388(5,639)
イ環境保全措置に関する分析・評価及び普及検討事業	0(7,527)
ウデータベース拡充構築	7,677(0)
工手続情報提供システム構築	1,101(0)
2環境影響評価制度普及啓発経費	6,308(5,007)
ア印刷製本費	629(629)
イ雑役務費
環境影響評価信頼性確保に係る研修等業務	5,679(4,378)
計	19,474(18,173)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(51,389)(53,332	43,784)(45,346	32,945)(34,252	32,999)(32,999	28,372)28,451
(要求要旨)01環境影響評価技術手法調査費	22,321(22,873)
科学的知見の進歩に照らした予測技術マニュアルの改訂に際し必要な基礎資料について、関連する技術的情報の収集を行い、専門家の参加を得てそれを整理体系化するために必要な経費02未確立環境影響予測モデル検討調査費	12,120(12,120)
環境影響評価を実施する上で重要でありながら、現在までの科学的知見では、予測評価が困難であるとされていた分野について、予測モデルの検証を行い実用化を図るために必要な経費03温暖化防止最新技術大規模事業に係る環境影響評価技術手法検討調査費	14,686(13,538)
実用化の動きが進む温暖化防止のための最新技術大規模事業について適切な環境配慮を求めていくた

2009/11/19 21:15:08
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(878)878	878	(0)0	1 環境影響評価技術手法調查費環境影響評価技術検討会	878(878)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(483)483	483	(0)0	3 温暖化防止最新技術大規模事業に係る環境影響評価技術手法検討調查費専門家ヒヤリング等	483(483)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(128)128	128	(0)0	1 環境影響評価技術手法調查費環境影響評価技術検討会	128(128)
95016-2123-09-2112 環境保全調查費	(47,042)47,042	58,878	(11,836)11,836	1 環境影響評価技術手法調查費ア印刷製本費佰料及び損料会議費雑役務費環境影響評価技術手法調查(全般)環境影響評価技術手法調查(水環境分野及び大気環境分野)2 未確立環境影響予測モデル検討調查費雑役務費未確立環境影響予測モデル検討調查	21,315(21,867)357(174)50(20,734)21,286)7,896(12,838)13,815)12,120(12,120)3 温暖化防止最新技術大規模事業に係る環境影響評価技術手法検討調查費雑役務費①放射性廃棄物最終処分場に係る技術手法検討②二酸化炭素回収·貯留·隔離技術(CCS)に係る技術手法検討4 代償措置に関する評価手法調查雑役務費代償措置に関する評価手法調查計16年度17年度18年度19年度20年度23,351(23,430(要求要旨)29,12629,12616年度17年度18年度19年度20年度23,351(23,430(要求要旨)29,12629,12616年度17年度18年度19年度20年度23,351(23,430(要求要旨)29,12629,12616年度17年度18年度19年度20年度23,351(23,430(要求要旨)29,12629,12616年度17年度18年度19年度20年度23,351(23,430(

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190 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(0)0	619	(619)619	01 環境影響審查調查費	20,446(20,446)環境省が信頼性のある審査を行っていくために、最新の知見を機動的に整理・分析し、専門家からの意見を受けつつ、事業者の実施する環境影響評価の内容を十分に検証するために必要な経費02 (新)火力発電所環境影響審査高度化調査費	29,126(0)01202122-08-2010 職員旅費(0)00

2009/11/19 21:15:08
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
18	11-13 環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	(5,686,668)3,883,054	4,085,136	(1,601,532)202,082
002 環境問題に対する調査・研究・技術開発共通経費(水・大気環境局)	科 R27	環 A12
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(533,798)(572,912)	470,061)(504,036)	442,316)(462,437)	1,305)(1,305)	1,346)
(要求要旨)環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費
環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費
(要求要旨)化学物質対策推進の調査研究に係る事務に必要な経費
(要求要旨)化学物質対策推進の調査研究に係る事務に必要な経費
(要求要旨)化学物質対策推進の調査研究に係る事務に必要な経費

2009/11/19 21:15:08
192 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
13054-2123-09-2130公害調査費	(46,941)46,941	46,941	(0)0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(28,361)(30,323	41,765)(44,671	61,871)(64,644	66,792)(66,792	55,024
(要求要旨)	急速な工業化が進む東アジア地域において、国際協調に基づく酸性雨対策を推進する必要があるとの認識に立ち、EANETの枠組みを強化するための協定化に向けた取組みを推進するとともに、東アジア地域の酸性雨シミュレーションモデルの開発・検証事業を行う。また、近年の対流圏オン濃度上昇の要因のひとつである、中国大陆からの越境污染の寄与度を明確にするため、オンの測定が行われていないEANET参加国に対するオン簡易測定法の普及やオンの越境大気の影響を解析し中国等との科学的知見の共有を図るために必要な経費。
016気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費	(237,403)237,403	336,099	(98,696)98,696	雑役務費	46,941(1.東アジア酸性雨シミュレーションモデル開発・検証事業費	9,518(27,270)	10,153(10,153)
(要求要旨)	3.東アジア酸性雨モニタリングネットワーク設立基盤強化・発展事業	10,153(10,153)
(要求要旨)	気候変動分野(特に影響)の監視、評価、情報提供を行うシステムを国内及びアジア太平洋地域レベルで構築するために必要な経費	(要求要旨)	気候変動分野(特に影響)の監視、評価、情報提供を行うシステムを国内及びアジア太平洋地域レベルで構築するために必要な経費
13054-2123-09-2130公害調査費	(124,387)124,387	225,611	(101,224)101,224	雑役務費	225,611(1.温暖化影響早期観測ネットワークの構築	225,611(119,066)	124,387)
気候変動影響評価パートナーシップ推進事業	1.温暖化影響早期観測ネットワークの構築	99,316(35,110(0)	119,066)
2.脆弱な途上国における影響評価・適応実施サイトの整備	3.アジア太平洋地域ハブセンター支援事業	91,185(0)	0)
4.前年度限りの経費(産官学連携によるアジア環境危機情報システム検討)	0(5,321)
13054-2125-14-1440公害調査等委託費	(113,016)113,016	110,488	(42,528)2,528	気候変動影響監視評価センターの設置	110,488(110,488)	113,016)
1.地球温暖化に関する各種モニタリング実施計画策定等業務	35,369(35,171)	35,171)
2.各種モニタリング推進強化業務	39,311(54,856)	54,856)
3.気候変動影響に係る国民等への普及啓発業務	35,808(22,989)	22,989)
021環境問題に対する調査・研究・技術開発各種調査研究費	(366,424)366,424	430,677	(64,253)64,253	(注)当該経費に係る(目)環境保全研究職員旅費については、環境問題に対する調査・研究・技術開発共通経費に計上している。	(注)当該経費に係る(目)環境保全研究職員旅費については、環境問題に対する調査・研究・技術開発共通経費に計上している。	(注)当該経費に係る(目)環境保全研究職員旅費については、環境問題に対する調査・研究・技術開発共通経費に計上している。
006農薬健康影響対策費	(環A15(科R27)	(环)	(环)	(环)	(环)	(环)

2009/11/19 21:15:08
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
13054-2123-09-2130 公 害 調 查 費	(90,698)
90,698	154,316	(63,618)
63,618	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(47,388)(50,311)	46,701)(49,569	33,432)(34,930	134,704)(134,704	104,188
「前年度予算(事項)環境污染等健康影響基礎調查費(水·大気環境局)を名称変更」
(要求要旨)
農業の飛散リスクの評価・管理手法を確立するための吸入毒性試験とこれに基づく毒性評価を行うため
に必要な経費
農業の大気経由による影響評価事業	154,316(0)
前年度限りの経費(農業吸入毒性評価手法確立調査)	0(	90,698)
(1)農業の大気経由による影響評価事業	154,316(0)	90,698)
(2)前年度限りの経費(農業吸入毒性評価手法確立調査)	0(	90,698)
環A12(科R27)
前年度限りの経費(印刷製本費)	0(	284)
前年度限りの経費(通信運搬費)	0(	11)
前年度限りの経費(借料及び損料)	0(	244)
前年度限りの経費(会議費)	0(	71)
前年度限りの経費(雑役務費)
分析費	0(	756)
計	0(	1,366)
環A12(科R27)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(339,126)(365,718	288,703)(311,124	296,397)(309,952	286,000)(286,000	279,058
「前年度予算(事項)微小粒子状物質等の曝露影響調査研究費を名称変更」
(要求要旨)
一般大気環境におけるPM2.5(粒径2.5μm以下の微小粒子状物質)の曝露量と健康影響との関
連性を明らかにし、PM2.5を含む粒子状物質について大気環境濃度の目標を設定するための検討、デ
1-セル排気微粒子(DEP)のリスク評価及び環境ノ粒子に関する生体影響研究に必要な経費
微小粒子状物質及び光化学オキシタント等の曝露影響研究費
(微小粒子状物質等の曝露影響調査研究費を名称変更)	157,626(157,625)
環境ナノ粒子の生体影響に関する研究費
(環境ナノ粒子の生体影響に関する調査研究費を名称変更)	53,517(53,518)
雑役務費
(49)	49	雑役務費
(49)	49	雑役務費

2009/11/19 21:15:08
194 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
13054-2123-09-5010土地建物借料(1,283)1,283(53,518)53,518	(1,283)1,283	1,283	(0)0	微小粒子状物質及び光化学オキシダント等の曝露影響調査研究費	152,227(152,276)
13054-2125-14-1440公害調査等委託費	(53,518)53,518	53,517	(4)1	微小粒子状物質及び光化学オキシダント等の曝露影響研究費	1,283(1,283)
13054-2125-14-1441公害調査等地方公共団体委託費	(4,066)4,066	4,116	(50)50	大気污染等調査研究費(1)微小粒子状物質及び光化学オキシダント等の曝露影響研究費(委託先)6都府県(環A12(科R27)	53,517(53,518)
063騒音·振動による住民反応(不快感)に関する研究	(8,027)8,027	0	(4)8,027)8,027	前年度限りの経費(雑役務費)	0(8,027)
13054-2123-09-2130公害調査費	(0)0	10,028	(10,028)10,028	騒音発生施設の騒音化と低炭素社会の形成に向け、機器の省エネルギー化を図るためのラベリングの可能性に関し、騒音レベルとエネルギー効率の相関性について調査研究を行う。この結果を踏まえ、騒音ラベリング制度とあわせて低騒音化に対するエネルギー効率等の表示を行う制度化に向けて関係省庁と連携しつつ検討を行う。	(8,027)
073機器の低騒音化と低炭素社会の形成に向けた騒音ラベリング制度導入に係る検討	(0)0	10,028	(10,028)10,028	雑役務費	10,028(0)
13054-2123-09-2130公害調査費	(0)0	10,028	(10,028)10,028	騒音発生施設の騒音化と低炭素社会の形成に向け、機器の省エネルギー化を図るためのラベリングの可能性に関し、騒音レベルとエネルギー効率の相関性について調査研究を行う。この結果を踏まえ、騒音ラベリング制度とあわせて低騒音化に対するエネルギー効率等の表示を行う制度化に向けて関係省庁と連携しつつ検討を行う。	(8,027)
076農薬環境影響対策費	(0)0	10,028	(10,028)10,028	雑役務費	10,028(0)
13054-2123-09-2130公害調査費	(55,190)55,190	55,190	(0)0	16年度17年度18年度19年度20年度(113,785)(110,636)(98,242)(28,947)(28,947)56,833(前年度予算(事項)農薬対策調査研究費を名称変更)(要求要旨)生物多様性を考慮した農薬影響評価による生物多様性の維持・保全を図るための「農薬による生物多様性への影響評価事業」(「農薬生物多様性影響調査」を名称変更)、水域の生態影響調査に比べて技術的に検討課題の多い陸域生態系へのリスク評価・管理法を開発するための「農薬陸域生態リスク評価事業」(「農薬による陸域生態リスク評価手法確立調査」を名称変更)を実施するために必要な経費農薬による生物多様性への影響評価事業(農薬生物多様性影響調査を名称変更)10,285(10,285)10,285(10,285)44,905(44,905)44,905)雑役務費55,190(11)農薬による生物多様性への影響評価事業10,285(10,285)44,905(44,905)44,905)雑役務費55,190(11)農薬による生物多様性への影響評価事業10

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要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(28,041)28,041	科R27	環A15
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(1,225,864)(708,320)(754,832	587,455)(619,107	525,304)(525,304	521,381)538,040
予算額	(1,308,172	754,832	619,107	525,304
(要求要旨)
生体内に取り込まれて内分泌をかく乱させるおそれのある化学物質(内分泌かく乱化学物質)や、新たな健康影響等について実態調査及びリスク評価を行うために必要な経費(注)当該経費に係る(目)職員旅費及び(目)公害調査費の一部については、化学物質対策推進の調査研究等共通経費に計上している。環境污染等健康影響基礎調査費1 化学物質の内分泌かく乱作用に関する情報提供・普及啓発推進事業

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196 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年増減額	備考
ア 雑役務費(請負)2 化学物質の内分泌がく乱作用に関するリスク評価・試験法開発及び国際協力推進経費(1) 化学物質の内分泌がく乱作用に関する基盤的研究ア 雑役務費(請負)(2) 生態影響評価推進事業ア 借料及び損料イ 雑役務費(請負)(3) 化学物質の内分泌がく乱作用に関するリスク評価検討推進事業ア 雑役務費(請負)(4) 試験法検証推進事業ア 雑役務費(請負)(5) 国際協力推進事業ア 雑役務費(請負)3 国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査(1) 我が国における高精度の環境監視ア 雑役務費(請負)(2) 水銀等有害金属に係る国際削減戦略構築事業ア 水銀等有害金属マテリアルフロー及び排出インベントリ作成事業(ア) 雑役務費(請負)1. 水銀等有害金属排出・使用抑制のためのBATガイドライン策定事業(ア) 雑役務費(請負)(3) アジア太平洋地域における将来濃度予測ア.将来濃度予測(効果予測等)(ア) 雑役務費(請負)1. 国際ワークショップの開催(ア) 雑役務費(請負)4 ナノ材料の環境影響未然防止方策検討事業(1) 廃棄物中ナノ粒子挙動実証解明調査ア.雑役務費(請負)(2) 生態毒性試験法開発等ア.雑役務費(請負)(3) 環境ナノ粒子環境測定調査ア.雑役務費(請負)5 前年度限りの経費(環境ナノ粒子環境影響調査)	10,722(255,493)255,453)78,077)41,152)4,200)36,952)37,919)59,681)26,136)70,468)9,041)44,581)8,474)8,330)0)6,303(0)14,909(0)8,788(0)

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環(本) 197

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(1) 雑役務費(請負)
計
366,683(
338,642)
環A15(科R27)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(578,049)(621,522	643,425)(691,764	634,411)(663,737	621,457)(626,457	567,999)
予算額	621,522	691,764	663,737	626,457	567,999
(要求要旨)
一般環境中の化学物質による污染実態を調査することにより、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」及び「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づく対策に必要なデータの取得・環境リスク評価実施のためのばく露データの取得・その他必要な化学物質の污染実態を把握するとともに調査に必要な技術開発を行い、化学物質による環境污染の早期発見及び対策の立案・評価等に活用することをもって、環境保全上の支障の未然防止に資するために必要な経費(注)当該経費に係る(目)職員旅費及び(目)公害調査費の一部については、化学物質対策推進の調査研究等共通経費計上している。
化学物質環境安全性総点検調査等調査研究費	426,282(424,477)
1化学物質環境安全性総点検調査	381,340(380,924)
(1)化学物質環境実態調査	381,340(380,924)
ア初期環境調査	44,163(44,163)
イ詳細環境調査	134,332(134,332)
ウモニタリング調査	34,818(34,437)
エ化学物質環境実態調査分析法開発等調査	47,020(47,020)
オ環境試料保存調査事業	2,274(2,239)
カ地方公共団体による化学物質環境実態調査推進支援事業	118,733(118,733)
2化学物質環境安全性総点検調査の支援事業	36,404(36,015)
(1)化学物質環境実態調査基礎情報収集事業	10,033(10,033)
(2)化学物質環境実態調査技術評価事業	26,371(26,371)
3化学物質環境安全性総点検調査の解析等利用促進事業	8,538(8,538)
計	426,282(424,477)
化学物質環境安全性総点検調査等調査研究費	307,549(305,744)
1化学物質環境安全性総点検調査	262,607(262,191)
(1)化学物質環境実態調査	262,607(262,191)
ア初期環境調査	44,163(44,163)
(ア)雑役務費(請負)	134,332(134,332)

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198 環(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
13054-2125-14-1441 公害調査等地方
公共団体委託費	(118,733)
118,733	118,733	(0)
0	地方公共団体による化学物質環境実態調査推進支援事業
1試料採取
2分析
3GC/MSによる分析法開発
4LC/MSによる分析法開発
5環境試料保存事業
科R27
16年度
予算額
(64,674)(70,210)
18,945
18,945	18,733
39,208
33,048
7,945
38,070
462
19年度
101,140
101,140
18年度
19年度
予算額
(64,674)(70,210)
62,786
65,940
65,940
101,140
101,140
18年度
19年度
予算額
(64,674)(70,210)
62,786
65,940
65,940
101,140
101,140
18年度
19年度
(注)当該經費に係る(目)職員旅費及び(目)公害調査費の一部については、環境保健対策推進の調査研究等共通経費計上している。
健康被害調査研究委託費
(事業內容)
①水俣病に関する総合的研究
(委託先) 民間団体
水俣病(メチル水銀中毒)の発生機序、生体内代謝、健康影響等については未だ解明されていない点も

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要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
多い。医学的に未解明の分野について、基礎的研究及び応用的研究を行い、水俣病の発生機序やメチル水銀ばく露の影響評価、水銀浄化法に関する研究等を行う。
また、効率的かつ客観的な検査及び審査方法を研究することにより、水俣病の検診・審査を促進する。
1.基盤的研究
(1)高齢者の二点識別覚に関する研究
(2)メチル水銀による健康障害に係る神经学的診断のあり方に関する研究
(3)メチル水銀の細胞毒性発現機構に関する研究
(4)発生期脳における未分化細胞の移動障害メカニズム
(5)メチル水銀のグリア細胞に対する作用の機序
(6)土壤中の水銀除去システムの開発とその効果の検討
2.社会的課題に関する研究
(1)今後の地域指定のあり方に関する研究
(2)水俣病総合対策の効果に関する研究
(3)法的観点による水俣病問題の検証
(4)水俣病発生地域住民の健康問題に関する研究
(5)水俣病を含むメチル水銀による健康障害に関する国際的知見のレビュー
②イタイイタイ病及び慢性カドミウム中毒に関する総合的研究
(委託先) 民間団体 41,796(41,755)
カドミウムとイタイイタイ病の因果関係、発症機序、病態等の科学的究明のため、カドミウムの体内動態に関する研究、カドミウム環境汚染地域住民の腎尿細管障害の臨床医学的研究、イタイイタイ病患者の割検を含む予後の追跡、カドミウム汚染地域を対象とした疫学的調査、カドミウムの毒性に関する研究等を行い、カドミウムによる環境リスク低減に資するものである。
(1)腎尿細管障害に関する臨床医学的研究
(2)イタイイタイ病に関する研究
(3)カドミウム汚染地域における健康影響に関する研究
(4)カドミウムの体内動態に関する研究
(5)カドミウムの毒性に関する研究
(6)イタイイタイ病関連資料総合調査
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
予算額 (24,872)(24,538)(26,294)(25,839)(22,503)(24,995)
(注)当該経費に係る(目)職員旅費及び(目)公害調査費の一部については、環境保健対策推進の調査研究等共通経費に計上している。

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