Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ○放送関係の状況（総務省調べ：7月29日6:30現在）

<地上波>【復旧済】

放送の種類等	被害状況等
岩手県	○NHK及び民放4社のテレビ中継局(全局停波)場所:下閉伊郡山田町の一部影響世帯数:約100世帯	落雷により設備が損傷し、停波した模様。復旧済。·7月26日18時42分～23時19分(4時間37分停波)
大分県	○NHK民放3社のテレビ中継局(全局停波)場所:豊後大野市の一部影響世帯数:約800世帯	落雷により設備が損傷し、停波した模様。復旧済。·7月26日12時01分～19時25分(7時間24分停波)
鹿児島県	○NHK及び民放2社のテレビ中継局(全局停波)場所:伊佐市の一部影響世帯数:約100世帯	落雷により設備が損傷し、停波した模様。復旧済。·7月26日15時35分～19時55分(4時間20分停波)

## （４）道路（国土交通省調べ：７月２９日５：３０現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、通行止め区間なし

・直轄国道の通行止め状況：現在1区間で通行止め

路線名	区間名	被災状況	備考
国道191号	ヤマダチケンハギシ スサ 山口県 荻 市須佐	土砂崩れ	7/28 11:40 頃 災害発生
11:40～ 全面通行止め
人身物損なし、迂回路調査中
※130kp～135kpで道路崩落1箇所、土砂崩落2箇所、放置車両8台。その他は道路啓開済み(1車線確保)
国道9号	シマネケンマスダシ ミホシ ツワノ マチ島根県益田市三星～津和野町ヒハラ 日原	事前通行規制	7/28 13:25～ 全面通行止め
18:00 規制解除
※連続雨量200mm超過
国道9号	ヤマダチケンヤマダチシアトウ マチトクサ 山口県 山口市阿東町 徳佐	路面冠水	7/28 10:20～ 全面通行止め
19:07 規制解除
人身物損なし、孤立なし

## ・都道府県管理国道の通行止め状況：6区間

路線名	区間名	被災状況	備考
国道187号	シマネケシマネケカノアシグンヨシガ チョウ島根県島根県鹿足郡 吉賀町	土砂崩落	7/28 11:00～ 全面通行止め 人身物損なし、迂回路あり、孤立なし 17:00 規制解除
国道315号	ヤマグチケンヤマグチシアトウ カ ネシタ山口県 山口市阿東嘉年下	法面前落	7/28 7:15～ 全面通行止め 人身物損なし、迂回路調査中、孤立なし
国道315号	ヤマグチケンヤマグチシアトウ カ ネシウエ山口県 山口市阿東嘉年上	路面陷没	7/28 7:15～ 全面通行止め 人身物損なし、迂回路調査中、孤立なし
国道315号	ヤマダチケンハギシ カラツ 山口県 荻 市唐津	法面崩落	7/28 10:50～ 全面通行止め 人身物損なし、迂回路調査中、孤立なし
国道315号	ヤマダチケンハギシ カラマタ 山口県 荻 市片俣	法面崩落	7/28 11:55～ 全面通行止め 人身物損なし、迂回路調査中、孤立なし
国道315号	ヤマダチケンヤマダチシアトウ トクサ シタ 山口県 山口市阿東徳佐下	路面冠水	7/28 13:00～ 全面通行止め 人身物損なし、迂回路調査中、孤立なし
国道340号	イワテケシモヘイ ダンイワイズミマチアザ 岩手県下閉伊郡岩泉 町字 シモミタ カイ 下三田貝	土砂流出	7/28 20:00～ 全面通行止め 人身物損なし、迂回路あり、孤立なし

・都道府県道の通行止め状況

現在、42 区間で通行止め

（宫城県1、岩手県5、山形県16、福島県2、島根県4、山口県13、大分県1）

$ ^{*} $ 孤立情報

一般県道十種ヶ嶺線(法面崩落)山口県阿東町十種ヶ嶺地区で県の野外活動施設に170人が滞在。復旧未定。

## （5） 交通機関

☐鉄道（国土交通省調べ：7月29日5:30現在）

·現在、2事業者3路線で運行休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	室蘭線	苫小牧駅～長万部駅	28	7:00	29	始発
東室蘭駅～室蘭駅	28	始発	29	始発
JR東日本	米坂線	羽前椿駅～小国駅間	22	18:06	土砂流出(手ノ子駅～羽前沼沢駅)
東北線	小牛田駅～一ノ関駅間	26	14:50	27	始発	線路冠水(瀬峰駅構内)
大船渡線	一関駅～気仙沼駅間	26	16:04	28	15:30	土砂流出(千厩駅～摺沢駅間·小梨駅～矢越駅間)
JR西日本	山陰線	益田駅～奈古駅間	28	9:30
奈古駅～長門市駅間	28	14:15	土砂流入(宇田郷駅構内)
山口線	新山口駅～山口駅間	28	7:52	28	16:31
山口駅～宮野駅間	28	5:18	28	16:31
宮野駅～益田駅間	28	5:18	橋梁流出
(地福駅～鍋倉駅間:第4阿武川橋梁、第5阿武川橋梁·鍋倉駅～徳佐駅間:第6阿武川橋梁)
盛土崩壊·倒木
(船平山駅～津和野駅間)
線路冠水
(日原駅構内)

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月28日19:30現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設
公立学校施設	2
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等
文化財等
研究施設等
計	2

※主な被害状況：床上浸水、法面崩落

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：7月29日7:00現在）

・現在、調査中

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：7月28日21:00現在）

・山口県萩市で１ヶ所被災（床上浸水）。自衛隊に避難支援を要請。

（9）病院等関係（厚生労働省調べ：7月28日21:00現在）

被害情報なし

### 5. 政府の主な対応

## （1） 総理指示

安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。(6月21日8:10)

①今後の大雨にも十分留意し、引き続き緊張感を持って、警戒・監視を行うこと。

②被害が拡大した場合に備え、災害応急対策が万全に行えるよう態勢を整えること。
## （２）関係省庁災害対策会議等の開催

・関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、以下のとおり確認した。(7月28日17:00)

○大雨等への対応にあたり、引き続き、以下の通り、対応に万全を期することとする。

・これまでの大雨等で被災した地域における被害の拡大防止に努めること

・気象庁から、記録的な大雨に関する情報が発表されていることを踏まえ、引き続き、

今後の気象状況を注視しながら、緊張感を持って、警戒・監視にあたること

・早急な被害状況の把握に努め、関係省庁間の情報共有を図ること

・関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となった対応にあたること

## （３）自衛隊の災害派遣

【島根県津和野町における住民避難支援】

・島根県知事から住民避難支援に係る災害派遣要請（7月28日10:41）

[派遣規模] 人 員 約 30 名

車 両 約 10 両

【山口県における行方不明者捜索及び避難支援】

・山口県知事から山口市における行方不明者捜索に係る災害派遣要請（7月28日10:22）

・萩市において特別養護老人ホームが孤立状態となったことから、同施設における避難支援を追加。

・阿武町において住宅倒壊が発生したことから、同地域における行方不明者捜索を追加。

[派遣規模] 人員 約 130 名

車両約25両

## （４）災害救助法の適用

· 島根県：鹿足郡津和野町（7月28日適用）

· 山口県：萩市、山口市、阿武郡阿武町（7月28日適用）

## （5） 広域応援

O警察関係

・鳥取県警察、岡山県警察及び広島県警察の広域緊急援助隊に対し山口県に向け出動指示（7月28日13:20）

・7月29日、鳥取県警察広域緊急援助隊24名、岡山県警察広域緊急援助隊20名及び広島県警察広域緊急援助隊24名は、萩市内での行方不明者の捜索活動を実施予定

## ○消防関係

・広域航空消防応援により、福岡市消防へりが山口市萩市の孤立した老人施設から救助したほか、物資等を運搬（7月28日）

## （６）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・内閣府情報対策室を設置（6月21日8:10）

②警察庁の対応

・関係管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化するとともに関連情報の収集を実施
## ③海上保安庁の対応

・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施

・道路の通行止めにより、萩警察署から依頼を受け、巡視艇による警察官10名の搬送を実施（7月28日14：40）

## ④金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、島根県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局松江財務事務所の連名で、また、山口県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局山口財務事務所の連名で「7月28日の大雨の被害にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月28日）

## ⑤総務省の対応

・島根県津和野町から臨時災害放送局について開設の要請があり、臨機の措置により対応し、以下の周波数等を指示。

周波数：80.1 MHz、出力：50W、設置場所：道の駅津和野温泉なごみの里

## ⑥国土交通省の対応

【リエゾンの派遣】

・中国地方整備局より、島根県庁、益田土木、島根県津和野町、山口県庁、山口県萩市、山口市、阿武町へ14人・日、リエゾンを派遣し、被害情報の収集や自治体からの要望等に対する調整に従事

【TEC-FORCE の派遣】

・中国地方整備局より TEC-FORCE（6 班）29 日 9 時から出発予定

・近畿地方整備局、四国地方整備局、九州地方整備局より中国地方整備局管内に TEC-FORCE（20 班、災害対策用車両 23 台出動並びに準備中）

・東北地方整備局より宮城県栗原市へ7人・日TEC-FORCEを派遣し、被災状況調査を実施（7月27日～28日）

【防災へリによる被害状況調査】

・四国地方整備局防災^リコプターにより山口県、島根県周辺の調査を実施（7月29日8:45広島HP離陸予定）

・近畿地方整備局防災^リコプターは山口県、島根県周辺の調査を29日実施予定

・東北地方整備局、中国地方整備局より排水ポンプ車等 38 台を派遣（7 月 19 日からの大雨による対応含む）

## ⑦気象庁の対応

・記録的な大雨に関する全般気象情報発表（7月28日11:18）

·記者会見（7月28日12:30）

(これまでに経験したことのないような大雨。最大級の警戒を呼びかけ。)

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。
## 第 1 節 金融商品取引法制の整備（資料 4−1−1～12 参照）

## Ⅰ 経緯

平成18年6月7日、第164回国会において、「証券取引法等の一部を改正する法律」及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が成立し、同年6月14日に公布された。（資料4－1－1参照）

これらの2法律は、金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的な法制として、証券取引法を改組して金融商品取引法とする等の整備を行うことにより、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目的とするものである。

この「金融商品取引法制」は段階的に施行されており、まず、公布から20日後の18年7月4日に「見せ玉」への対応や罰則の強化等に係る部分が施行された。続いて同年12月13日に、公開買付制度の見直しに係る部分等が、19年1月1日に、大量保有報告に係る特例報告の頻度・期限の短縮に係る部分等が、そして、同年4月1日に大量保有報告の電子提出の義務化の部分等がそれぞれ施行されている。（資料4－1－2参照）

4月13日に、金融商品取引法制の中核的部分である規制対象商品・取引の拡大や業規制・行為規制の整備等に係る政令・府令案等を公表し、翌14日から5月21日までの38日間、パブリックコメントに付した。これらを踏まえ、8月3日から順次公布される予定であり、その概要は以下のとおりである。

なお、この部分は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律65号）の施行の日（同法の公布の日（18年6月14日）から起算して1年6月を超えない範囲において政令で定める日）から施行することとされており、具体的には、19年9月30日を予定している。

（注）金融商品取引法の「四半期報告制度」、「内部統制報告制度」及び「確認書制度」については、19年9月30日から施行され、20年4月1日以降に開始する事業年度から適用する。

## Ⅱ 概要

政令については、「証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」により、「証券取引法施行令」「投資信託及び投資法人に関する法律施行令」をはじめとする88本の関係政令を改正し、あわせて、金融先物取引法施行令等の4本の政令を廃止している。

府令については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」をはじめ7本の府令を新設するとともに、5本の府令により現行の府令の改正・廃止を行っている。

また、3本の共管命令を新設するとともに、14本の共管命令により現行の共管命令の改
## 正・廃止を行っている。

政令・府令の主な内容は、以下のとおりである。

### 1. 金融商品取引法の対象商品・取引の拡大（資料4－1－3参照）

## （１）いわゆる学校債の有価証券指定

学校法人に対する貸付けに係る債権であって、有利子かつ在校生の父母等以外の者が取得すること等の要件を満たすものを、対象商品（有価証券）に追加することとした。

## （２）集団投資スキーム持分の定義からの除外

ア．出資者全員が関与しているものとして集団投資スキーム持分の定義から除外されるものの要件を定めることとした。

イ．保険・共済契約に基づく権利、各種法人（有限責任中間法人を除く。）への直接の出資・拠出に基づく権利及び弁護士等の業務を出資対象事業とする組合契約に基づく権利等は、形式的には金融商品取引法第2条2項5号に掲げる権利（いわゆる集団投資スキーム持分）の定義に該当しうるが、他法令により行政の関与が確保されていること等により実質的に規制の必要がないことから、当該定義から除外することとした。

## （３）デリバティブ取引の範囲

ア．保険・共済契約に基づく権利や債務保証契約等は、形式的には店頭デリバティブ取引の定義に該当しうるが、実質的に規制の必要がないことから、当該定義から除外することとした。

イ．国民経済計算など各種統計の数値を「金融指標」として追加し、これに基づくデリバティブ取引を規制対象とすることとした。

ウ. いわゆるクレジット・デリバティブ取引の支払事由として追加するものを定めることとした。

## 2 ．対象業務の横断化・業務内容に応じた参入規制の柔軟化（資料4－1－4参照）

## （１）金融商品取引業の定義からの除外

国、地方公共団体及び日本銀行等が行う行為やプロ顧客のみを相手方とする店頭デリバティブ取引等は、形式的には金融商品取引業に該当しうるが、実質的には規制を及ぼさなくとも投資者保護に支障がないことから、金融商品取引業の定義から除外することとした。

## （２）登録拒否要件（人的構成要件）の審査基準

金融商品取引業の登録拒否要件（業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者）の審査基準として、役員・使用人の資質に係る要件を定めるほか、特定の業務について、当該審査基準を明確化することとした。
## （３）最低資本金・営業保証金の要件

第一種金融商品取引業を行う者の最低資本金要件を原則 5,000 万円とするなど、業務の種別に応じた最低資本金要件や営業保証金供託義務等を整備した。

### 3. 集団投資スキームの自己募集・自己運用に関する規制の整備（資料4－1－5参照）

## （１）自己運用に係る運用権限の全部の外部委託

主として有価証券等への投資運用を行う集団投資スキーム(ファンド)の運営者は、自己運用を行う者として金融商品取引法の規制対象となりうるが、運用権限の全部を金融商品取引業者等に委託する場合は、一定の要件の下で、当該運営者の行う業務を金融商品取引業の定義から除外することとした。

## （２）適格機関投資家等特例業務の特例

ア．集団投資スキーム持分の私募又は自己運用を行う者に適格機関投資家等特例業務の特例を適用する場合の要件は、当該集団投資スキームの出資者に1名以上の適格機関投資家がおり、適格機関投資家以外の者（一般投資家）が49名以下である場合とすることとした。

イ．ある集団投資スキーム（子ファンド）の出資者に一般投資家から出資を受けた他の集団投資スキーム（親ファンド）の運営者等がいる場合（ファンド・オブ・ファンズ）は、上記アの要件の潜脱が生じないよう、原則として子ファンドの運営者には適格機関投資家等特例業務の特例を適用しない。ただし、親ファンドが投資事業有限責任組合（LPS）又は有限責任事業組合（LLP）である等の場合は、親ファンド及び子ファンドの出資者を合計して上記アの人数要件が満たされれば、子ファンドの運営者に適格機関投資家等特例業務の特例の適用を認めることとした。

## （３）外国集団投資スキームの自己運用の特例

外国の集団投資スキームの運営者であっても、本邦居住者から出資・拠出を受けた金銭等を主として有価証券等に投資運用する場合には、自己運用を行う者として金融商品取引法の規制対象となりうるが、「本邦居住者の投資家が10名未満の適格機関投資家」である場合には、一定の要件の下で、当該運営者の行う業務を金融商品取引業の定義から除外することとした。

## 4 ．業者が遵守すべき行為規制の整備（資料4－1－6参照）

## （１）広告等の規制

ア．広告のほか、郵便、信書便、ファクシミリ送信、電子メール送信又はビラ・パンフレットの配布等、多数の者に同様の内容で行う情報提供を規制対象とする。ただし、法令等に基づき作成する書類、いわゆるアナリストレポート（勧誘に使用しないもの）、及びいわゆるノベルティグッズ（商品名、業者名、「リスクがある旨」及び「書面を十分に読むべき旨」のみを表示しているもの）の配布・提供による情報提供は除外することとした。

イ．広告等の表示方法として、明瞭・正確に表示し、特にリスク情報は最大の文字・
数字と著しく異ならない大きさで表示する旨を定めることとした。

ウ．一般的な広告等の表示事項として、手数料等の情報、リスク情報（「リスクがある旨」、原因となる指標及び理由）及び重要な事項について顧客の不利益となる事実等を追加することとした。ただし、テレビ・ラジオCMや看板等による広告の表示事項としては、「リスクがある旨」及び「書面を十分に読むべき旨」を追加することとした。

## （２）契約締結前の書面交付義務

ア．書面の記載方法として、「十分に読むべき旨」及び特に重要な事項を12ポイント以上で最初に平易に記載し、次にリスク情報等を12ポイント以上で明瞭・正確に枠内に記載し、他の事項も8ポイント以上で明瞭・正確に記載する旨を定めることとした。

イ．顧客が上場有価証券等に係る契約を締結する場合であって、1年以内に当該取引に係るリスク情報等を記載した上場有価証券等書面を交付している場合等には、契約締結前交付書面の交付を要しないこととした。

ウ．書面の記載事項について、取引類型ごとにきめ細かく追加することとした。

## （３）契約締結時等の書面交付義務

ア．取引残高報告書等の作成・交付義務を定めることとした。

イ．書面の記載事項について、取引類型ごとにきめ細かく定めることとした。

ウ．契約締結時交付書面や取引残高報告書等の交付を要しない場合を定めることとした。

## （4） 各種禁止行為

ア．不招請勧誘の禁止規定は店頭金融先物取引に、勧誘受諾意思不確認勧誘及び再勧誘の禁止規定は金融先物取引に、それぞれ適用することとした。

イ．販売・勧誘局面の禁止行為として、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面等の交付に関してリスク情報等について顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしないで契約を締結する行為や、個人顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話・訪問により勧誘する行為等を追加することとした。

## （５）損失補てん等の禁止

損失補てんの事故確認不要の場合として、新たに、認定投資者保護団体、弁護士会仲裁センター、国民生活センター及び認証紛争解決事業者等のあつせんによる和解等並びに一定の要件の下で弁護士（1,000万円以下の場合）又は司法書士（140万円以下の場合）が顧客を代理して行う和解を定めることとした。

### 5. 顧客の属性に応じた行為規制の柔軟化（資料4－1－7参照）

## （１）「一般投資家へ移行可能な特定投資家」の範囲

「一般投資家へ移行可能な特定投資家」である法人の範囲は、地方公共団体、政府系機関、特定目的会社、上場会社、資本金5億円以上と見込まれる株式会社、金融商
品取引業者・特例業務届出者及び外国法人等とすることとした。

（２）「特定投資家へ移行可能な個人」の要件

ア．「特定投資家へ移行可能な個人」の要件は、当該個人が組合等の運営者である場合は、その出資総額が3億円以上であり、かつ、全構成員から移行について同意を得ていることとした。

イ．上記ア以外の場合における「特定投資家へ移行可能な個人」の要件は、取引の状況等から合理的に判断して純資産額及び投資性のある金融資産が3億円以上と見込まれ、かつ、最初の契約を締結してから1年を経過していることとした。

（３）特定投資家と一般投資家との間の移行の手続

ア．移行の申出等の単位となる「契約の種類」は、有価証券関係、デリバティブ取引関係、投資顧問契約関係及び投資一任契約関係の4種類とすることとした。

イ．移行の有効期間は原則として1年であるが、特例として、金融商品取引業者等が定める一定の日を期限日とするための要件を定めることとした。

6. 投資性の強い預金・保険・信託に対する規制の横断化（資料4－1－8参照）

（１）「投資性の強い預金・保険・信託」の具体的範囲

ア．金融商品取引法と同等の販売・勧誘ルールが適用されることとなる「投資性の強い預金等（「特定預金等」等）」の範囲は、デリバティブ預金、外貨預金及び通貨オプション組入型預金とすることとした。

イ．金融商品取引法と同等の販売・勧誘ルールが適用されることとなる「投資性の強い保険等（「特定保険契約」等）」の範囲は、変額保険・年金、解約返戻金変動型保険・年金及び外貨建て保険・年金とすることとした。

ウ．金融商品取引法と同等の販売・勧誘ルールが適用されることとなる「投資性の強い信託（「特定信託契約」）の範囲は、一定の信託（公益信託、元本補て型信託、普通預金等のみにより運用する信託、管理型信託及び物・権利の管理・処分信託）以外の信託に係る信託契約とすることとした。

（２）金融商品取引法と同等の販売・勧誘ルールの整備

ア. デリバティブ預金に関する広告等への表示事項及び契約締結前交付書面の記載事項として、「銀行が預入期間を延長する権利を行使した場合に、当該預金の金利が市場金利を下回ることにより、顧客に不利になるおそれがある旨」を追加することとした。

イ．特定保険契約に係る契約締結前交付書面について、現行の監督指針で規定されている「契約概要」「注意喚起情報」等との関係を踏まえて記載事項等を整理することとした。

7. 利用者保護のためのその他の制度整備関係（資料4－1－8参照）

（１）認定投資者保護団体制度の整備
認定投資者保護団体の対象事業者として、業態を越えて、投資性の強い金融商品を取り扱う業者を幅広く指定することとした。

## （２）金融商品販売法の拡充

ア．金融商品の販売等に関する法律の対象取引に、海外商品デリバティブ取引を追加することとした。

イ．金融商品販売業者等の説明義務の対象となる顧客から、特定投資家を除外することとした。

## 8 ．取引所の自主規制業務の適正な運営の確保関係（資料4－1－9参照）

## （１）自主規制業務の範囲

取引所の自主規制業務として、金融商品取引法で法定されている上場・上場廃止に関する業務及び会員等の法令等遵守状況の調査のほか、売買審査（リアルタイム監視を除く。）、会員等の資格審査、会員等の処分業務及び開示情報の審査・上場会社の処分業務並びにこれらの業務に関する業務規程等の規則（上場・上場廃止基準等を除く。）の作成・変更・廃止等を追加することとした。

## （２）取引所の主要株主規制

認可を受けて株式会社金融商品取引所の議決権の20%以上50%以下を取得・保有できる者は、地方公共団体とすることとした。

### 9. 有価証券の性質・流動性に応じた開示規制の整備（資料4－1－10参照）

## （１）資産金融型証券に係る開示内容の充実

特定有価証券に係る開示内容について、投資対象、運用者及び運用サービスに関する情報の充実を図るため、各様式の整備を行うこととした。

## （２）上場会社の開示規制の充実

ア．四半期報告制度、内部統制報告制度及び有価証券報告書の記載内容に係る確認書制度の対象は、株券の上場会社（優先出資証券を上場する協同組織金融機関を含む。）とすることとした。

イ．四半期報告書の提出期限は、各期間（第4四半期を除く。）経過後45日以内とする。ただし、銀行・保険会社等の第2四半期報告書については、当該期間経過後60日以内とすることとした。

ウ．「四半期報告書」、「四半期財務諸表」、「四半期連結財務諸表」、「四半期レビュー報告書」、「内部統制報告書」及び「確認書」等の用語・様式・作成方法等を定めることとした。

## （３）集団投資スキーム持分等に係る開示規制

ア．有価証券とみなされる金融商品取引法2条2項各号の権利（信託受益権、持分会社の社員権、集団投資スキーム持分等）は原則として開示規制は適用されないが、
出資総額の50%を超える額を有価証券に投資する事業を行う場合については、開示規制を適用することとした。

イ．みなし有価証券の取得の勧誘等により、500名以上の者が当該有価証券を取得することとなる場合は、有価証券の募集・売出しに該当するものとすることとした。

### 10. 組織再編成に係る開示規制（資料4－1－11参照）

① 会社の組織に関する行為（組織再編成）による有価証券の発行・交付を開示規制の対象とすることとした。

② 組織再編成に係る有価証券届出書を新設し、通常の有価証券届出書の記載内容に加え、当該組織再編成に関する所要の事項の記載を求めることとした。

### 11. 適格機関投資家の範囲拡大（資料4－1－12参照）

① 会社が適格機関投資家となるための要件について、有価証券報告書提出の要件を撤廃し、有価証券残高基準を100億円から10億円に引き下げることとした（その他の法人や個人についても、同様の要件の下で対象とすることとした。）。また、運用型信託会社のうち当局に届出を行った者を対象に加えることとした。

②信用協同組合については、当局に届出を行った者に限ることとした。
## I 公開買付制度・大量保有報告制度の見直し

平成 18 年 6 月に成立した「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 18 年法律第 65 号）の段階的施行に伴い、18 事務年度において、証券取引法施行令及び関係府令のうち、公開買付制度・大量保有報告制度の見直しに係る部分について所要の規定の整備が行われた。（資料 4－2－1 参照）

公開買付制度の見直し等に係る部分については、同年12月13日に施行された。また、大量保有報告制度の見直しのうち、特例報告制度等に係る部分については、19年1月1日、ED I N E Tを通じた大量保有報告書等の電子提出の義務化に係る部分については、同年4月1日に施行された。

法律も含めた主な改正内容は、以下のとおりである。(資料4－2－2参照)

### 1. 公開買付制度の整備

## （１）脱法的な態様の取引への対応

取引所有価証券市場内外における買付け等の取引を組み合わせた急速な買付けの後、株券等所有割合が3分の1を超えるような場合について、公開買付規制の対象となることを明確化した。

## （２）投資者への情報提供の充実

株主・投資者に対して十分な情報提供が行われ、公開買付けに応募することの是非等について熟慮の上で判断される機会を確保する観点から、対象者による意見表明の義務化、対象者が公開買付者に対して質問を行う機会の付与、対象者による公開買付期間の延長請求等の措置を講じた。

## （３）公開買付期間の伸長

公開買付期間の範囲を暦日ベースから営業日ベースへと変更することとした。また、30営業日未満の公開買付期間が設定されている場合に、30営業日への公開買付期間の伸長を容認することとした。

## （４）公開買付けの撤回等の柔軟化

公開買付者がいわゆる買収防衛策の発動等により、著しく不合理な立場に立たされることを回避する観点から、いわゆる買収防衛策が発動された場合等に、公開買付けの撤回や買付条件の変更を容認することとした。

## （５）全部買付義務の一部導入

株主・投資者間の公平性を確保する観点等から、買付後の株券等所有割合が3分の2以上となるような公開買付けについては、按分比例による部分的公開買付けを認めず、全部買付けを義務付けることとした。
## （６）買付者間の公平性の確保

ある者が公開買付けを実施している期間中、買付対象者の株券等を3分の1超所有する他の株主が急速な買い進めを行う場合には、当該他の株主にも公開買付けを義務付けることとした。

### 2. 大量保有報告制度の整備

## （１）特例報告に係る基準日

機関投資家に認められている特例報告に係る報告頻度・期限を原則3ヶ月ごと15日以内から概ね2週間ごと5営業日以内に短縮し、基準日については、次に掲げる日の組み合わせのうちから機関投資家が選択することとした。

ア．第2月曜日と第4月曜日（第5月曜日がある場合には第2、第4及び第5月曜日。）

イ．各月の15日と月末日

## （2） 重要提案行為等

特例報告制度が適用されない株券等の保有目的（重要提案行為等を行う目的）として、合併などの会社組織に関する重要な変更、代表取締役の解任などの役員構成に関する重要な変更、資本政策に関する重要な変更等の事項を提案することを目的とする場合を規定することとした。

## （３）対象有価証券の範囲の拡大

不動産投資信託証券（REIT）を大量保有報告の対象に追加することとした。

## Ⅱ EDINET（電子開示システム）の高度化に向けた取組み

18 年 3 月に策定された「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」に基づき、X B R L（財務情報を効率的に処理するためのコンピュータ言語）の導入及びそれに伴うシステムの再構築を 20 年 4 月の稼動を目途に取り組んだ。

また、実務面に係るX B R Lの適用方針等を決定するに当たり、関係機関が連携して取組みを行うことを目的としてED I N E Tの高度化に関する協議会 実務者検討会を18年10月から19年2月にかけて開催した。

さらに、タクソノミの品質向上及び新システムへの円滑な移行等を目的として、19年1月から2月にかけて第一次パイロット・プログラムを実施し、同年7月から8月にかけて第二次パイロット・プログラムを実施するための説明会を同年5月から7月にかけて実施した。

## Ⅲ 公認会計士等に対する監督

公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要な役
割を果たすものであり、厳正な会計監査の確保を図ることが重要である。このため、金融庁は、虚偽のある財務書類について故意又は過失により虚偽のないものとして監査意見を表明した公認会計士・監査法人に対して厳正な処分を行うなど、適正な監督に努めてきた。

18事務年度においては、公認会計士法に基づき、18年7月に公認会計士2名、同年9月に公認会計士1名、同年11月に監査法人1法人、公認会計士3名、19年4月に監査法人2法人、公認会計士3名、同年6月に公認会計士3名を処分した。

また、公認会計士・監査審査会の検査結果に基づく勧告を踏まえ、監査法人の監査業務の適正な運営を確保するための、18年7月に監査法人4法人、同年12月に監査法人1法人、19年4月に監査法人1法人に対して業務改善指示を行うとともに、改善の進捗状況についてフォローアップを行った。
## 第3節 公認会計士法等の一部を改正する法律について

## Ⅰ 経緯

近時、監査業務の複雑化及び高度化が進展する一方で、監査をめぐる不適正な事例等が生じ、組織的監査の重要性が高まっている状況に対応するため、監査法人制度等について見直しを行う必要性が高まっていた。

このような状況の下、平成18年4月以降、金融審議会・公認会計士制度部会において、11回にわたる審議が行われ、同年12月22日に報告書「公認会計士・監査法人制度の充実・強化について」がとりまとめられた。(資料4－3－1～2参照)

金融庁は、同報告書における提言を踏まえ、「公認会計士法等の一部を改正する法律案」を19年3月13日に国会に提出した。この法案は、衆議院（財務金融委員会）及び参議院（財政金融委員会）の審議を経て、同年6月20日に可決成立し、同年6月27日に公布された。

なお、衆議院財務金融委員会（同年6月8日）及び参議院財政金融委員会（同年6月15日）において、附带決議が付されている。（資料4－3－3～4参照）

## Ⅱ 概要

公認会計士法等の一部を改正する法律は、監査業務の複雑化及び高度化が進展する一方で、監査をめぐる不適正な事例等が生じ、組織的監査の重要性が高まっている状況に対応するため、監査法人制度等について見直しを行うものである。(資料4－3－5～6参照)

主な改正内容は、以下のとおりである。

### 1. 公認会計士法の一部改正関係

（１）公認会計士及び監査法人の独立性に係る規定

公認会計士及び監査法人は独立した立場において業務を行わなければならない旨を職責規定において規定することとした。

（２）監査法人の社員資格

ア．公認会計士でない者についても、特定社員として日本公認会計士協会の登録を受けた場合には、監査法人の社員になることができることとした。

イ．監査法人の社員のうちに公認会計士である社員の占める割合等に下限を設けることとした。

ウ．監査証明業務については、公認会計士である社員のみが業務を執行する権利を有し、義務を負うこととした。

（３）公認会計士又は関与社員の就職の制限及び監査法人の業務の制限の範囲の連結会社等への拡大
公認会計士等が監査証明業務を行った場合の就職制限の範囲を拡大し、被監査会社の連結会社等（親会社及び連結子会社等）の役員等にも就いてはならないこと等とした。

## （４）いわゆるローテーション・ルールの整備

ア．大規模監査法人は、上場有価証券発行者等の財務書類について監査証明業務を行う場合において、筆頭業務執行社員等が五会計期間の範囲内での一定の連続会計期間に係る財務書類について監査証明業務を行った場合には、その後の一定の会計期間について当該筆頭業務執行社員等に監査証明業務を行わせてはならないこととした。

イ．上場しようとする会社の財務書類について公認会計士又は監査法人が監査関連業務を行った場合には、上場しようとする日の属する会計期間の前の内閣府令で定める会計期間を継続監査期間に加えて、いわゆるローテーション・ルールを適用することとした。

## （５）業務管理体制の整備

監査法人が整備しなければならないこととされている業務管理体制について、業務の執行の適正を確保するための措置、業務の品質の管理の方針の策定及びその実施、公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置を含むものでなければならないこととした。

## （６）社員の競業等の禁止

ア．改正前は、監査法人の社員は、自己又は第三者のためにその監査法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならないこととされていた。しかし、非監査証明業務については、他の社員の全員の承認を受けた場合には、これを行うことができることとした。

イ．監査法人は、その社員が大会社等から非監査証明業務により、継続的な報酬を受けている場合には、当該大会社等の財務書類について監査証明業務を行ってはならないこととした。

## （7） 説明書類の縦覧

監査法人は、会計年度ごとに、業務及び財産の状況に関する説明書類を作成し、事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならないこととした。

## （８）行政処分の態様の多様化

ア．公認会計士が、著しく不当と認められる業務の運営を行った場合には、内閣総理大臣は、その公認会計士に対し、戒告又は二年以内の業務の停止の処分をすることができること等とした。

イ．内閣総理大臣は、監査法人が処分事由に該当するときは、その監査法人に対し、
業務管理体制の改善を命ずることができることとした。

ウ．内閣総理大臣は、監査法人に対して、二年以内の期間を定めて、処分事由に該当することとなったことに重大な責任を有すると認められる社員が当該監査法人の業務又は意思決定の全部又は一部に関与することを禁止することができることとした。

## （9） 課徴金納付命令の創設

公認会計士又は監査法人が故意により虚偽証明を行ったとき又は相当の注意を怠ったことにより重大な虚偽証明を行ったときは、内閣総理大臣は当該公認会計士又は監査法人に対し、課徴金を国庫に納付することを命じなければならないこととした。一定の戒告・業務の停止、登録の抹消又は解散を命ずる場合等において、当該課徴金を納付させることを命ずることが適当でないと認められるときは、命じないことができることとした。

## (10) 有限責任組織形態の監査法人制度の創設

ア．社員が出資の価額を限度として債務を弁済する責任を負う有限責任組織形態の監査法人制度を導入することとした。

イ．有限責任監査法人は、財務書類の証明ごとに一人又は数人の業務を担当する社員を指定しなければならないこととした。その証明に関して負担することとなった有限責任監査法人の債務をその有限責任監査法人の財産をもって完済することができないときは、指定された社員が、連帯してその弁済の責任を負うこととした。

ウ．有限責任監査法人に係る登録拒否事由として、資本金の額が公益又は投資者保護のため必要かつ適当な額に満たない場合を定めることとした。

エ．有限責任監査法人は、その計算書類について、利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならないこととした。ただし、収益等の額が一定の基準に達しない場合は、この限りでないこととした。

オ．有限責任監査法人は、損害賠償請求権に対する債務の履行を確保するため必要かつ適当な額の金銭を供託しなければならないこととした。

力．有限責任監査法人は、損害賠償責任保険を締結し、内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該契約の保険金の額に応じてオ.の供託金の全部又は一部の供託をしないことができることとした。

## （11） 外国監査法人等の届出制度の創設等

ア．外国の法令に準拠し、外国において、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする者は、金融商品取引法による開示規制の適用を受ける外国会社等の財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務を行うときは、あらかじめ内閣総理大臣に届け出なければならないこととし、外国監査法人等の届出制度に係る所要の規定を整備した。

イ．内閣総理大臣は、外国監査法人等がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に
違反したとき、又は監査証明業務に相当すると認められる業務の運営が著しく不当と認められる場合において、その業務の適正な運営を確保するために必要であると認めるときは、当該外国監査法人等に対し、必要な指示をすることができることとした。

ウ．内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、外国監査法人等の行う監査証明業務に相当すると認められる業務に関し、報告徴収及び立入検査をすることができることとした。

## (12) 公認会計士・監査審査会による報告徴収及び立入検査

金融庁長官は、公認会計士又は監査法人に対する報告徴収及び立入検査の権限のうち、日本公認会計士協会の品質管理レビューの報告に関して行われるもの、日本公認会計士協会による調査を受けていないこと及び調査に協力することを拒否していること等の事由により品質管理レビューの報告を行っていない場合において業務の運営の状況に関して行われるものについて、公認会計士・監査審査会に委任することとした。

### 2. 金融商品取引法の一部改正関係

## （１）外国監査法人等による監査証明に相当すると認められる証明

金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項及び第 2 項において受けなければならないこととされている財務計算に関する書類に係る公認会計士又は監査法人の監査証明について、外国会社等の場合には公認会計士法の規定による届出を行っている外国監査法人等による監査証明に相当すると認められる証明をもって代替できることとした。

## （２）法令違反等事実発見への対応

公認会計士又は監査法人が、上場会社等の監査証明を行うに当たって、当該上場会社等における法令に違反する事実その他の財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実（法令違反等事実）を発見したときは、当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を、遅滞なく、当該上場会社等に書面で通知しなければならないこととした。さらに、通知を行った日から一定の期間が経過した日後なお、法令違反等事実が財務計算に関する書類の適正性の確保に重大な影響を及ぼすおそれがあり、かつ、当該上場会社等が適切な措置をとらないと認める場合であって、重大な影響を防止するために必要があると認めるときは、当該法令違反等事実に関する意見を内閣総理大臣に申し出なければならないこととした。

### 3. 施行期日

改正規定は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとした。
## I 金融・資本市場の整備等

### 1. 証券取引所の監督をめぐる動き

インターネット取引を利用する個人投資家の増加や取引手法の多様化・高度化による証券取引所システムの負荷の増大等の問題を背景として、国際的な視点等も踏まえ、専門的立場から検討・アドバイスをいただくための金融担当大臣の私的懇談会との位置付けで外部の有識者から構成される「証券取引所のあり方等に関する有識者懇談会」を、平成17事務年度から引き続き開催した。

当懇談会は、証券取引所のシステム整備や上場規則をはじめとする自主ルールのあり方等について、論点整理や議事の公表等の形で提言や情報発信を行ってきたところであるが、18事務年度においては、取引所を取り巻く近年の情勢変化を踏まえ、証券取引所自身の上場問題や自主規制機能等との関係、世界的視野の中での今後のわが国取引所市場のあり方等について議論を行い、18年9月に「わが国証券取引所をめぐる将来ビジョンについて（論点整理（第三次））」としてとりまとめ、公表した。（資料4－4－1参照）

### 2. 証券決済システムの改革に向けた取組み

## （1） 経緯

元年のG30の勧告（注1）を契機に、証券決済の重要性が国際的に認識されるようになり、各国で決済リスクの削減に向けた取組みが進展した。我が国でも、証券取引のグローバル化の下で証券市場の国際競争力を左右する基盤である証券決済システムをより安全で効率性の高いものに改革していくことが喫緊の課題であるとの認識から、金融審議会において12年6月27日に答申「21世紀を支える金融の新しい枠組みについて」が取りまとめられ、証券決済システム改革に官民一体で取り組んできた。

金融庁では、法務省や財務省等の関係省庁とともに、決済リスクの制限等を図るための法制度の整備として、13年の「短期社債等の振替に関する法律」によりCPについて、14年の「証券決済制度等の改革による証券市場整備のための関係法律の整備等に関する法律」（注2）により社債、地方債や国債等について、16年の「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「株式等決済合理化法」という。）（注3）により株式等について、振替制度の整備を行うことによって、有価証券の種類をまたがる統一的な振替制度の整備を推進してきたところである。（注4）

（注1）G30（Group of Thirty）とは、世界の有識者からなる、国際金融・経済問題に関する提言等を行う非営利のシンクタンクである。このG30が「世界

の証券市場における清算および決済システム」という勧告を元年に公表して、世界的な反響を呼んだ。

（注2）同法により、「短期社債等の振替に関する法律」が「社債等の振替に関する法律」
る法律」に改正された。

（注3）同法により、「社債等の振替に関する法律」が「社債、株式等の振替に関する法律」に改正された。

（注4）このうち、国債は15年1月から、CPは15年3月から、社債、地方債等は18年1月から、投資信託受益権は19年1月から振替制度が稼動した。

## （２）１８年度の措置状況等

### ア. 投資信託受益権振替制度の稼動

投資信託受益権の振替制度が、19年1月に稼動した。この稼動に向け、これまで振替機関を中心とした市場関係者間において、システム構築及び事務フローの見直しのための協議が行われてきた。金融庁では、当該協議における検討事項のうち、法令に関わるものについての相談に対して適宜助言・回答をする等、法務省や市場関係者と密接に連携をとりながら、振替制度が予定どおり稼動するように努めてきた。

また、上場投資信託受益権（いわゆるETF）の振替制度の20年1月稼動に向けて、法務省や市場関係者と緊密な連携を図ってきた。

## イ．株式等振替制度への移行に向けた取組み

## （ア）株式等振替制度の周知

上場会社の株式についての株券電子化を中心とする振替制度は、16年6月に公布された株式等決済合理化法により、21年6月までの政令で定める日に、稼動することとなっている。現時点では、市場関係者からの要望等を考慮し、同年1月を稼動目標とすることとされている。

金融庁では、政府広報番組による株券電子化制度の周知、当庁ホームページの株券電子化制度に係る掲載内容の改訂及び一般投資家に対するパンフレット等を用いた当該制度の周知等、株券電子化制度への円滑な移行に向けた周知・広報活動に取り組んだ。

## （イ）株式等の振替制度に係る政令・命令の整備に向けた準備作業

株式等決済合理化法のうち、株式等の振替制度に係る政令・命令の整備に向け、当該政令・命令で制定すべき事項のうち関係者間で検討を要するものについて、引き続き法務省や市場関係者等との間で協議を行ってきた。

## Ⅱ 会計基準・監査における国際的動向への対応

### 1. 会計基準のコンバージェンス（収斂）への対応

（１）これまでの国際的な動向（資料４－４－２参照）

### ア. 会計基準のコンバージェンスの動向

（ア）米国財務会計基準審議会（FASB）と国際会計基準審議会（IASB）は、14年10月の合意（「ノーウォーク合意」）に基づき、コンバージェンスに向けた取組みを開始した。18年2月にFASBとIASBは、20年までのコンバージュを開始した。
ジェンスに向けた覚書（MOU）を公表した。

（イ）我が国会計基準設定主体である企業会計基準委員会（ASBJ）は、IASBとの間で、17年3月から会計基準のコンバージェンスに向けた共同プロジェクトを開始した。FASBとも、国際的なコンバージェンスの促進に向け、18年5月より定期協議を開始した。

## イ．金融・資本市場監督当局の動向

（ア）米国証券取引委員会（SEC）は、米国市場において国際会計基準を使用する外国企業に対して要求されている数値調整を21年までに解消することを目標とする「ロードマップ」を17年4月に公表した。

（イ）欧州連合（E U）は、E U指令に基づき、域内上場企業の連結財務諸表に対して17年1月より、国際会計基準の適用を義務付けており、域外企業に対しても、今後、国際会計基準又はこれと同等の基準の適用を義務付けることを予定している。

このため、欧州委員会（EC）は、16年6月、日・米・加の各会計基準について、国際会計基準との同等性評価を開始した。その一環として、17年7月に欧州証券規制当局委員会（CESR）が、日・米・加の会計基準について、全体として国際会計基準と「同等」としつつも、一定の追加開示等の補正措置を要求する（日本基準：26項目、米国基準：19項目、カナダ基準：14項目）技術的助言を公表した。

その後、ECは、18年4月、当初19年1月とされていた外国企業への国際会計基準（又はこれと同等の基準）の義務付けの時期を、21年1月1日まで延期することを提案した。

## （２）企業会計審議会企画調整部会の意見書の公表（資料４－４－３参照）

こうした国際的な動向を背景に、18年7月、企業会計審議会企画調整部会において、我が国の会計基準のあり方について議論を行い、「会計基準のコンバージェンスに向けて」と題する意見書を公表した。同意見書においては、我が国関係者が一丸となって、会計基準のコンバージェンスにより積極的に対応し、より高品質な基準を目指すべき等の意見が示された。

## （３）意見書以降の動向

### ア. E U の同等性評価関連

ASBJは、当該意見書を踏まえ、同年10月、EUの同等性評価を視野に入れた工程表を公表した。（資料4－4－4参照）その後、当該工程表に基づき、コンバージェンスの作業を進めている。また、19年3月にはIASBとの第5回の協議を行った。

金融庁は、当該意見書を踏まえ、18年11月、ECとの間で、会計基準の進捗状況等を定期的にモニターする会計基準・監査モニタリング会合の第1回会合を開催した。その後、19年3月には、第2回会合を開催した。
この間、ECは、18年12月に、外国企業への国際会計基準（又はこれと同等の基準）の義務付けの時期を、21年1月1日まで延期するとともに、同等性評価を20年6月までに行うことを正式に決定した。その後、CESRは、19年4月、EUの同等性評価の手続きに関する市中協議を実施した。同市中協議に対し、金融庁ほか我が国関係者は、19年5月、同等性評価に当たり、コンバージェンスを計画的に進めるための工程表の存在を考慮すべき等の意見を示したコメント・レターを発出した。

その後、同年6月、山本金融担当大臣は、来日した欧州委員会マクリーヴィ委員（域内市場・サービス担当）と会談した。山本大臣は、EU市場の開放的な性格が維持されることの重要性を強調し、マクリーヴィ委員はASBJによるコンバージェンスに向けた作業の進展を認識した。（資料4－4－5参照）

## イ．米国関連

ASBJは、19年5月、FASBとの間で、第3回目の協議を実施した。また、金融庁は、同年6月の日米ハイレベル証券市場対話などを初め、様々なレベルでのSECとの協議を行った。

なお、同年4月、SECは、外国企業による国際会計基準に基づく財務報告に対し、21年より数値調整措置を撤廃するためのSEC規則改正案を発表した。

### 2. E U による監査の同等性評価

E U では、18 年 6 月に法定監査指令が採択された。同指令は、20 年 6 月末以降、E U 域内において監査人が法定監査を実施するための要件を定めている。具体的には、監査人としての資質要件、監査に当たって監査人が遵守すべき監査基準及び独立性規則、監査事務所による開示義務、当局による検査・監督などが定められている。

他方、域内市場に上場する第三国企業の監査を行う第三国の監査事務所等についても、各E U加盟国の所管当局に登録して直接の監督に服するか、又は当該第三国において、E U指令に定められているものと「同等」の監督体制に服することを求める方針で、現在、E Cは同等性評価の作業を進めている。

19 年 1 月、ECは、法定監査指令 45 条～47 条の適用の詳細に関する協議資料を発表した。この協議資料は、EU域内の上場会社を監査する第三国監査法人等に対する監督（45、46 条）、第三国の監査人監督機関との協力のあり方（47 条）について具体的細則を定めるためのものである。これに対し、金融庁及び公認会計士・監査審査会は、同年3月、コメント・レターを発出した。
(備考) 1．「労働力調査」より作成。 2．地域区分はC。
（備考）1．厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成。季節調整値。 2．地域区分はA。
第3－1－3図 全国の総人口・15歳以上人口・労働力人口の推移

（備考）総人口及び15歳以上人口は総務省「国勢調査」、「人口推計」より、労働力人口及び労働力率は「労働力調査」より作成。
(備考) 1．総務省「国勢調査」より作成。

2．地域区分はA。
考）1．総務省「国勢調査」、「労働力調査」より作成。

2．図中の数字は2010年の値。

3．地域区分はC。
第 3－1－6 図 地域別老年人口比率

（備考）1．総務省「国勢調査」、「人口推計」より作成。

2．図中の数字は2010年の値。

3．地域区分はC。
第3－1－7図 年齢別労働力率の推移

（備考）総務省「労働力調査」より作成。
1. 総務省「労働力調査」より作成。

2. 図中の数字は2010年の値。

3. 地域区分はC。
☐☐①労働力率（生産年齢人口）要因 ☑☑☑☑☑☑②労働力率（老年人口）要因 ☑☑☑☑③老年人口指数要因 ☑☑☑☑☑☑☑労働力率前年差（備考）1．総務省「国勢調査」、「労働力調査」より作成。

2．労働力率の寄与度分解式は以下の通り

$$ \Delta\alpha=(1-z)\Delta\alpha_{15-64}+z\Delta\alpha_{65-}-(\alpha_{15-64}-\alpha_{65-})\Delta z $$

$$ ただし、z=\frac{ 老年人口指数 }{1+ 老年人口指数 } $$

(α:全体の労働力率、α_{15-64}:生産年齢人口の労働力率、α_{65-}:老年人口の労働力率、z:15歳以上人口に対する老年人口の割合)

3. シャドー部は景気後退期。
第3－1－10図 地域別完全失業率の変化の寄与度（その1）
（備考）1．総務省「国勢調査」、「労働力調査」より作成。 2．地域区分はC。
第3－1－12図 完全失業率の変化の要因分解（その2）
（備考）1．総務省「国勢調査」、「労働力調査」より作成。

2．地域区分はC。

3．完全失業率=1- $ \left(\frac{\text{就業者数}}{\text{労働力率}} \times 15\right) $ 以上人口）より、

$$ \Delta\mathbf{u}=-\frac{1}{\alpha N}\Delta E+\frac{E}{\alpha N^{2}}\Delta N+\frac{E}{\alpha^{2}N}\Delta\alpha $$

(E:就業者数、 $ \alpha $ :労働力率、N:15歳以上人口)
第3−1−13図 完全失業率の変化の寄与度分解（その3）

（備考）1．総務省「国勢調査」、「人口推計」、「労働力調査」より作成。

2．要因分解式は以下の通り。

$$ \Delta\mathbf{u}=\underbrace{\frac{E}{\alpha^{2}N}(1-z)\Delta\alpha_{15-64}}_{ \textcircled{1} }+\underbrace{\frac{E}{\alpha^{2}N}z\Delta\alpha_{65-}}_{ \textcircled{2} }-\underbrace{\frac{E}{\alpha^{2}N}(\alpha_{15-64}-\alpha_{65-})}\Delta z+\underbrace{\frac{E}{\alpha N^{2}}\Delta N}_{ \textcircled{3} }+\underbrace{\frac{1}{\alpha N}\Delta E}_{ \textcircled{4} }+\underbrace{\frac{1}{\alpha N}\Delta E}_{ \textcircled{5} } $$

(N: 15 歳以上人口、E: 就業者数、α: 全体の労働力率、α_{15-64}: 生産年齢人口の労働力率、α_{65-}: 老年人口の労働力率、z: 15 歳以上人口に対する老年人口の比率)

$$ ただし、z=\frac{ 老年人口指数 }{1+ 老年人口指数 } $$