Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
40 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調査費(006 フロン等対策推進調査費	(4,386)4,386(113,240)113,240	4,344141,200	(442)42(27,960)27,960	の実施の確保等に関する法律」の施行を円滑に行うに当たり、関係団体等に対する指導、調査、破壊処理施設の許可・監督事務等を行うために必要な経費
雑役務費
環A11
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	93,132)(98,421	77,996)(82,340	81,829)(85,112	79,341)(79,341	88,174)88,174
(要求要旨)
オソン層の保護及び地球温暖化の防止に向けてフロン等対策を推進するため、フロン等の大気中濃度の監視、ハロンの管理システムの検討、アジア地域におけるオソン層保護対策の支策を推進するために必要な経費
1 フロン等大気中濃度等監視調査費①	20,029(20,029)
2 ハロン管理システム等検討調査費②	5,688(5,688)
3 途上国におけるフロン等対策支援事業費③「政G」	46,527(46,527)
4 冷媒フロン類排出抑制推進費④	18,433(18,433)
5 フロン代替製品普及推進類費⑤	6,511(6,511)
6 新フッ素系物質等に係る地球温暖化対策検討費⑥	44,012(44,012)
計	141,200(113,240)
(27,991)27,991	1 印刷製本費(冷媒フロン類排出抑制推進費④)	365(365)
2 雑役務費	68,591(68,591)
(1)冷媒フロン類排出抑制推進費④	18,068(18,068)
(2)フロン代替製品普及推進事業費⑤	6,511(6,511)
(3)新フッ素系物質等に係る地球温暖化対策検討費⑥	44,012(44,012)
計	68,956(68,956)
(委託先)民間団体	25,717(25,717)
1 フロン等大気中濃度等監視調査費①	20,029(20,029)
2 ハロン管理システム等検討調査費②	5,688(5,688)
(政G)
途上国におけるフロン等対策支援事業費③
(委託先)民間団体	46,527(46,527)
(環A11)

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環(本) 41

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
01	国内酸性雨モニタリング推進費	(252,955)252,955	252,955	(0)0	1.酸性雨対策検討会①2.酸性雨測定網整備運営②3.生態影響モニタリング④4.酸性雨国内モニタリングデータの収集・解析・評価・検証④5.精度管理・精度保証プログラムの実施⑤6.前年度限りの経費(酸性雨測定所解体)計	2,682(143,043)43,494(50,412)13,324(0)20,436252,955	2,682(142,730)43,37930,41913,3090(1,392)1,392(1)酸性雨対策検討会①2.酸性雨対策検討会①3.生態影響モニタリング③計	13,324(0)20,436252,955
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(1,392)1,392	1,392	(0)0	1.酸性雨対策検討会①2.酸性雨対策検討会①3.生態影響モニタリング③計	1,392(1)143,043(795)45(114)954(1)備品費酸性雨測定網整備運営②(2)印刷製本費酸性雨対策検討会①(3)会議費酸性雨対策検討会①	795(114)954(1)備品費酸性雨測定網整備運営②(2)印刷製本費酸性雨対策検討会①(3)会議費酸性雨対策検討会①	76,013(76,013)437(58)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(954)954	954	(0)0	1.酸性雨対策検討会①2.酸性雨測定網整備運営②3.生態影響モニタリング③計	114(114)954(1)備品費酸性雨測定網整備運営②(2)印刷製本費酸性雨対策検討会①(3)会議費酸性雨対策検討会①	76,013(76,013)437(58)
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(124,499)124,499	124,188	(4)311311	1.酸性雨対策検討会①2.酸性雨対策検討会①3.生態影響モニタリング③計	114(114)954(1)備品費酸性雨測定網整備運営②(2)印刷製本費酸性雨対策検討会①(3)会議費酸性雨対策検討会①	76,013(76,013)437(58)

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44 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(要求要旨)陸上で発見される部外不発弾について従来行われてきた海洋投棄処分を中止し、陸上処理施設で安全かつ確実に処理させることにより、我が国周边の海洋環境保全に寄与するとともに、海洋環境保全に取り組む各国との国際協調を図るために必要な経費不発弾処理費用国庫債務負担行為内訳(19年度議決分)
限度額	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
509百万円	0百万円	0百万円	220百万円	289百万円
不発弾処理費用国庫債務負担行為内訳(20年度議決分)
限度額	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
1,289百万円	0百万円	0百万円	387百万円	902百万円
不発弾処理費用国庫債務負担行為内訳(21年度議決分)
限度額	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
1,223百万円	0百万円	0百万円	489百万円	734百万円
不発弾処理費用国庫債務負担行為内訳(22年度議決分)
限度額	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
1,065百万円	0百万円	0百万円	426百万円	639百万円
1,065百万円	0百万円	0百万円	426百万円	639百万円
1,065百万円	0百万円	0百万円	426百万円	639百万円
1,065百万円	0百万円	0百万円	426百万円	639百万円

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要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
039 海洋漂流物処理推進經費	0	20,000	(20,000)20,000	環A11(要求要旨)平成21年7月に成立した「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」を適切に施行するために必要な調査及び検討等を行うための経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	549	(549)549
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	986	(986)986
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	0	18,465	(18,465)18,465	雑役務費18,465(0)
041 漂流・漂着ゴミに係る削 减方策調査費	(196,000)196,000	256,306	(60,306)60,306	環A11(要求要旨)漂流・漂着ゴミは、海洋環境保全の観点からも重要視されていることから、漂着ゴミの実態調査、実態調査の手法及びゴミの漂流予測モデルの検討結果等を活用し、漂流・漂着ゴミの削減に向けた近隣諸国との協力体制を構築し、国内のモデル地域において漂着状況及び回収等に関する調査等を行い効果的な対策手法の開発等を行うために必要な経費1漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査費①187,605(187,605)2漂着ゴミ発生状況・原因究明事業費②68,701(0)3前年度限りの経費(漂着ゴミ状況把握手法開発調査費)0(8,395)計256,306(359,859)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	(314)314	673	(359)359	1漂流・漂着ゴミに係る国内削減モデル調査費①314(314)2漂着ゴミ発生状況・原因究明事業費②359(0)計673(314)雑役務費68,342(8,395)1漂着ゴミ発生状況・原因究明事業費②68,342(0)2前年度限りの経費(漂着ゴミ状況把握手法開発調査費)0(8,395)
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(8,395)8,395	68,342	(59,947)59,947	雑役務費68,342(8,395)1漂着ゴミ発生状況・原因究明事業費②68,342(0)2前年度限りの経費(漂着ゴミ状況把握手法開発調査費)0(8,395)
95016-2125-14-1450 環境保全調査等委託費	(187,291)187,291	187,291	(0)0	漂流・漂着ゴミに係る国内削減モデル調査費①187,291(187,291)環A11(要求要旨)気候変動とその影響に関する情報を組織的に収集・提供し、気候変動影響・適応委員会及びその下に7分野のワーキンググループを開催して、定期的に評価報告書と適応計画を作成するために必要な経費。
043 気候変動影響・適応に関する情報収集・評価・対策事業

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46 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調査費046地球環境研究推進經費001地球環境研究計画策定等經費	(13,295)13,295	13,295	(0)0	雑役務費16年度(7,703)(8,245)	17年度(7,303)(7,812)	18年度(4,064)(4,301)	19年度(4,047)(4,047)
(3,984)3,984	3,984	(0)0	予算額(1)	(7,703)(8,245)	(7,303)(7,812)	(4,064)(4,301)	(4,047)(4,047)
(586)586	586	(0)0	(要求要旨)	(要求要旨)
95016-2129-06-0110諸謝金	(1,696)1,696	1,696	(0)0	地球環境研究企画委员会出席謝金	586(1,696)
95016-2122-08-6010委員等旅費	(1,702)1,702	1,702	(0)0	地球環境研究企画委员会旅費	1,696(1,702)
95016-2123-09-1010庁費	(1,702)1,702	1,702	(0)0	地球環境研究企画策定等經費	1,702(1,426)	1,426(244)	1,426(244)
1印刷製本費2借料及び損料3会議費	1,426(244)	244(32)	244(32)

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要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対 補 正 後)
対前年増減額	備考
6	021 工木ルギー需給構造高度
化対策費工木ルギー対策
特別会計へ線入
01-63 工木ルギー需給構造高度
化対策の財源の工木ルギー
対策特別会計へ線入れ
に必要な経費
001 特別会計線入経費
63051-2306-22-2612 工木ルギー対策
特別会計へ線入	(30,441,000)	(Δ 30,441,000)

2009/11/19 21:15:08
48 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
7	050 大気・水・土壤環境等保全費	(4,204,988)4,204,988	4,728,631	(523,643)523,643	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
01-95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	予算額	2,528,320)	2,035,947)	2,141,414)	4,288,310)	4,485,726)
決算額	2,700,002	2,068,337	2,228,126	4,288,310	4,301,221
001 大気・水・土壤環境等保全対策共通経費	(173,625)173,625	173,416	(4209)209	(環A17)	(環A12)	(環A13)	3,828,794	3,918,414
(要求要旨)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(3,294)3,294	2,105	(41,189)1,189	各種検討会出席謝金等	2,105)	3,294)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(14,557)14,557	14,267	(4290)290	現地調査等旅費	14,267)	14,557)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(4,379)4,379	5,649	(1,270)1,270	各種検討会出席旅費	5,649)	4,379)
95016-2123-09-1010 庁 費	(151,395)151,395	151,395	(0)0	(1)備品費	2,699)	2,699)
(2)消耗品費	10,527)	10,527)
(3)印刷製本費	18,815)	18,815)
(4)通信運搬費	4,118)	4,118)
(5)借料及び損料	4,239)	4,239)
(6)会議費	593)	593)
(7)賃金	65,486)	65,486)
(8)保険料	5,880)	5,880)
(9)児童手当拠出金	67)	67)
(10)雑役務費	38,971)	38,971)
計	151,395)	151,395)
003 大気污染防止対策費	(957,875)957,875	1,137,718	(179,843)179,843	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(1,444,757)	(1,028,076)	(1,130,226)	(890,006)	(953,264)
(注)当該經費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。
001 大気環境基準等設定業務費	(環A12)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(18,937)	(18,067)	(16,010)	(41,093)	(38,260)
(前年度予算(事項)大気環境基準等設定調査費を名称変更)
(要求要旨)

2009/11/19 21:15:08
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2125-14-1450環境保全調査等
委託費	(33,246)
33,246	33,246	(0)
0	環境基準については、環境基本法第16条第3項に基づき「常に適切な科学的判断が加えられなければならないとされている。また、従来から環境基準等が設定され、大気保全の対策がとられている物質に加えて、平成9年4月施行の改正大気污染防止法により、有害大気污染物質対策の推進が法的に位置づけられたところであり、同法において、国は「有害大気污染物質の人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見の充実に努めなければならない」とされている。現在我が国の大気中から有害大気污染物質が検出されている状況を勘案すると、国民の健康を保護する観点から予防的立場に立って、これらの物質についても環境基準の設定等必要かつ十分な対応を講じる必要がある。
このため、環境基準等の設定・改定に資する調査研究及び基礎的情報の収集を目的とする経費。
大気污染物質に係る有害性等判定条件設定費 33,246(33,246)
006 大気環境監視測定網整備
推進費	(109,768)
109,768	109,768	(0)
0	(環A12)
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
予算額 (78,167)(81,165)(123,079)(123,867)(112,664)
(要求要旨)
大気污染に関する観測データを収集し、科学的知見の充実を図ることにより今後の大気環境保全施策を進める上での基礎資料を整備するとともに、大気污染に関して人の健康保護及び生活環境の保全に資するために必要な経費。
1 備品費 39,690(39,690)
2 雑役務費 31,282(36,943)
計

2009/11/19 21:15:08
50 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調査費(014有害大気污染物質等对策推進費	(47,331)47,331(273,492)273,492	47,331	(0)0(0)0	(0)0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
縫役務費	47,331(47,331)
(環A12)	16年度	17年度	18年度	20年度
予算額(905,047)(975,647)	384,494(395,179)	355,070(369,683)	340,777(340,777)	341,485(341,485)
「前年度予算(事項)有害大気污染物質総合対策費を組み替え」(要求要旨)有害大気污染物質については、大気中の濃度が低濃度であっても長期間の吸入により健康影響が懸念されていることから、その未然防止を図るため、これら有害大気污染物質等について総合的な対策を実施するための経費。
95016-2122-08-4010外国旅費(95016-2123-09-2112環境保全調査費(95016-2123-09-2114政府開発援助環境保全調査費(95016-2125-14-1451環境保全調査等地方公共団体委託費(016日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討	(559)559(235,334)235,334	1,026	(467)467(4,022)4,022	(4,022)4,022	アジア諸国における石綿対策技術支援事業実態調査	1,026(559)
縫役務費
有害大気污染物質等対策推進費	231,312(235,334)
(政G)
アジア諸国における石綿対策技術支援事業	13,873(10,325)
未規制大気污染物質総合対策委託費(委託先)2自治体(モニタリング実施事業)@,813千円5自治体(発生源·排出抑制対策調査)@,731千円	27,281(27,274)
(政G)

2009/11/19 21:15:08
環（本） 51

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2122-08-4011 政府開発援助外国旅費	(581)581	0	(4 581)581	(環 A12)前年度限りの経費(モデル地域現地調査)	0(581)
95016-2123-09-2114 政府開発援助環境保全調査費	(21,070)21,070	0	(4 21,070)21,070	(1)環境問題調査・二一ズ把握調査	0(11,177)
017 在日米軍施設・区域周辺環境保全対策費	(15,925)15,925	14,447	(4 1,478)1,478	(16年度17年度18年度19年度20年度
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(9,208)9,208	10,889	(1,681)1,681	(10,532)(9,518)(10,060)(10,111)(10,072)
95016-2125-14-1451 環境保全調査等地方公共団体委託費	(6,717)6,717	3,558	(4 3,159)3,159	(要求要旨)米軍との環境保全協議に必要な資料を得るための調査に要する経費
018 アジア・コベネフィット・フォーラム構築事業	(0)0	106,461	(106,461)106,461	(要求要旨)総役務費	10,889(9,208)
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	(0)0	3,126	(3,126)3,126	(要求要旨)アジア地域におけるコベネフィット・フォーラムの構築を目標に、コベネフィット政策の推進、情報発信、効果の把握手法の検討等を行うのに必要な経費。
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(0)0	103,335	(103,335)103,335	(1)コベネフィット政策の推進	1,042(0)
019 排出基準等緊急立入調査費	(2,697)2,697	0	(103,335)103,335	(1)コベネフィット政策の推進	1,042(0)
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(2,697)2,697	0	(103,335)103,335	(1)コベネフィット政策の推進	18,600(0)
020 公害防止管理実施状況調査対策検討	(2,697)2,697	0	(103,335)103,335	(1)コベネフィット政策の推進	53,678(0)
(1)コベネフィット效果把握手法の在り方検討	31,057(0)
(1)コベネフィット效果把握手法の在り方検討	31,057(0)
(1)コベネフィット政策の推進	53,678(0)
(1)コベネフィット效果把握手法の在り方検討	31,057(0)

2009/11/19 21:15:08
52 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	(8,476)8,476	8,476	(0)0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(4,032)(4,070)(4,252)4,070	3,164)(3,287)	3,259)(3,259)	3,259)
(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)
公害規制をめぐる状況を踏まえ設置された「効果的な公害防止促進方案検討会」の報告に基づき、不適正事案を防止し、公害防止取組の一層の促進を図っていくための経費
雑役務費	8,476(8,476)
1.公害防止管理体制の実態調査	4,176(4,296)
2.大気污染・水質汚濁排出測定データの公表方法の検討	4,300(4,180)
(環A12)	20年度
予算額(83,137)83,137
「前年度予算(事項)微小粒子状物質(PM2.5)对策等調査費を組み替え」(要求要旨)	PM2.5の常時監視体制の整備・確立に資するとともに、PM2.5の大気污染濃度の低減に向け、効率的な施策を検討するために必要な経費
(要求要旨)	PM2.5の常時監視体制の整備・確立に資するとともに、PM2.5の大気污染濃度の低減に向け、効率的な施策を検討するために必要な経費
(要求要旨)	PM2.5の常時監視体制の整備・確立に資するとともに、PM2.5の大気污染濃度の低減に向け、効率的な施策を検

2009/11/19 21:15:08
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考

2009/11/19 21:15:08
54 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2125-14-1451環境保全調査等地方公共団体委託費	(2,956)2,956	2,957	(1)1	総合大気環境保全対策検討調査委託費(1)大気生活環境保全推進事業(委託先)地方公共団体 1件	2,957(2,956)
076 クールシティ推進事業	(186,669)186,669	186,669	(0)0	環 A12	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度 2 0 年度
予算額	(31,485)(32,295	59,492)(59,557	202,018)(210,119	178,061)(178,061
(要求要旨)	ヒートアイランド対策を通じた都市の熱環境改善を図るため、環境影響の調査、気温等の広域測定等の調査及び観測、クールシティ推進に向けた指針の作成、未利用水・未利用エネルギーの有効活用手法の検証及び環境技術を活用したヒートアイランド対策の検証、また、熱中症予防情報の提供及びモニタリングを行うための経費。
95016-2123-09-2112環境保全調査費	(169,366)169,366	169,350	(4)16)16	ヒートアイランド現象に関する実態把握及び適応策検討(ヒートアイランド現象に関する調査及び観測を名称変更)環境技術を活用したヒートアイランド対策の検証熱中症予防情報の提供とモニタリングモ�ル地域における未利用水・未利用エネルギーの有効活用検証水・緑・風を活用したヒートアイランド対策地域ビジョン策定モ�ル事業	50,243(50,227)64,784(85,791)16,997(16,997)33,654(33,654)20,991(0)
95016-2123-09-5010土地建物借料	(60)60	76	(1)16)16	雑役務費	169,350(1)ヒートアイランド現象に関する実態把握及び適応策検討(2)環境技術を活用したヒートアイランド対策の検証(3)熱中症予防情報の提供とモニタリング(4)モ�ル地域における未利用水・未利用エネルギーの有効活用検証(5)水・緑・風を活用したヒートアイランド対策地域ビジョン策定モ�ル事業	50,167(47,541(16,997(33,654(20,991(0)
95016-2125-14-1451環境保全調査等地方公共団体委託費	(17,243)17,243	17,243	(0)0	土地建物借料	76(60)総合大気環境保全対策検討調査委託費環境技術を活用したヒートアイランド対策の検証(委託費)地方公共団体 1件	17,243(17,243)
081 良好な感覚環境形成のための街作り推進費	環 A12

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要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	(6,357)6,357	6,357	(0)0	20年度
予算額	(8,704)10,000
「前年度予算(事項)良好な感覺環境形成のための街作りの推進調査を名称変更」(要求要旨)都市更新の機会をとらえて、高度成長期の建物等の量的充足に重心を置いた街作りから、熱(ヒートアイランド)、光(光害)、かおり(悪臭)、音(騒音)といった人間の感覚を重視した街作りへの転換を推進することで良好な生活環境を確保することが重要である。そのため感覚を重視した街作りのための検討を推進し、情報発信を行うことにより社会システムの構築を図るための経費。
006広域大気環境対策費	(184,423)184,423	168,989	(4)15,434)15,434	雑役務費感覚環境の街作り推進のための検討
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(171,972)(152,080)(152,324)(203,136)(203,136)(172,596)(172,596)(166,374(注)当該経費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。
021大気環境監視システム整備経費	(100,095)100,095	65,958	(4)34,137)34,137	環A12
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(70,008)(64,529)(97,512)(75,295)(75,281(要求要旨)有効な大気汚染防止対策を講じるため、大気環境の状況及び対策効果を的確に把握し、また、こうした情報を国民に提供することにより、大気汚染防止対策に理解を得る必要がある。このため大気環境への負荷及び大気環境の状況について、体系的な情報の収集を図り、大気環境情報の整備・運用に必要な経費。工場・事業場排出量実態調査
95016-2123-09-2112環境保全調査費	(97,035)97,035	62,793	(4)34,242)34,242	雑役務費
(1)工場・事業場排出量実態調査
(2)自治体常時監視データの即時収集及び公表
95016-2125-14-1451環境保全調査等地方公共団体委託費	(3,060)3,060	3,165	(105)105	発生量原単位等調査委託費(委託先)地方公共団体
工場・事業場排出量実態調査	(204)15件@11千円

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56 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
環A12
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(101,964)(109,301	87,551)(87,551	105,624)(109,670	97,301)(97,301	61,929)91,093
(要求要旨)都市部及び発生源である山間部に花粉自動計測器を設置し、大気污染物質と花粉及び花粉症との関連性を探るためのデータを収集し、花粉症の原因解明に資するために必要な経費。
95016-2123-09-2112環境保全調査費	(84,328)84,328	103,031	(18,703)18,703	1備品費	46,200(46,200)
2雑役務費	56,831(38,128)
計	103,031(84,328)
011騒音·振動規制対策費	(51,191)51,191	51,191	(0)0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(58,779)(62,102	46,427)(47,182	39,311)(40,989	52,821)(52,821	49,754)55,280
006騒音·振動公害防止強化対策費	環A12
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(58,779)(62,102	46,427)(47,182	39,311)(40,989	52,821)(52,821	49,754)55,280
平成18年度より、騒音規制対策費及び振動公害対策費を統合(要求要旨)様々な発生源からの低周波音に関する調査研究、振動に対する人の感覚、反応及び心理的影響等についての検討、安全・安心な低騒音社会の構築のため、健康影響を加味した新たな騒音評価指標に係るガイドラインや誘導施策を検討するための経費。(注)当該経費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。低周波音の影響に関する検討(低周波音の影響に関する調査を名称変更)振動評価手法及び規制手法等に係る検討(振動評価手法及び規制手法等検討調査を名称変更)10,298(10,298)10,298(10,298)10,298(10,298)10,29

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環(本) 57

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(委託先) 5件(2)振動評価手法及び規制手法等に係る検討(委託先)川崎市16年度 17年度 18年度 19年度20年度予算額(44,125)(35,192)(26,197)(22,682)(22,682)26,372(環A12)16年度 17年度 18年度 19年度20年度予算額(44,125)(35,192)(26,197)(22,682)(22,682)26,372(要求要旨)悪臭防止法を円滑に施行するため、臭気指数規制基準設定に関する調査・検討、嗅覚測定法の国際標準化の動きに対応するため、三点比較式臭袋法のアジア太平洋地域への普及推進を行うとともに、標準規格化に向けた国際的検討作業への日本の参画を進める。また、臭気指数規制の普及推進を図るため、新たな簡易嗅覚測定法の開発、測定機関における臭気指数測定の精度管理向上の検討を行うとともに、地方公共団体の行政担当者を対象とした講習会の開催等を行い、より実態に即した規制方法に向けた調査等を行う。(注)当該経費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。悪臭規制基準強化対策悪臭改善に係るモニタリング手法等検討業務前年度限りの経費(嗅覚測定標準化対応検討費)雑役務費(1)悪臭規制基準強化対策(2)悪臭改善に係るモニタリング手法等検討業務(3)前年度限りの経費(嗅覚測定標準化対応検討費)騒音等公害防止強化対策委託費(1)悪臭改善に係るモニタリング手法等検討業務(委託先)地方公共団体 1件(2)前年度限りの経費(嗅覚測定標準化対応検討費)0(2,362)16年度 17年度 18年度 19年度20年度予算額(530,214)(466,304)(322,771)(320,535)(320,535)(314,031(注)当該経費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。

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58 環(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
006 低公害車普及推進費	環A12
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	(146,590)(157,167	58,519)(60,769	32,379)(33,634	30,556)(30,556
(要求要旨)
都市部における深刻な大気污染状況を改善するため、地方自治体と連携し、燃料電池自動車を用いて、
需要サイドに立った有効かつ効率的な活用方法等の検討を行うために必要な経費。
燃料電池自動車啓発推進費	26,126(166)	26,126
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(26,126)	26,126	(0)	(1)借料及び損料	1,661(1,661)
26,126	0	(2)雑役務費	24,465(24,465)
計	26,126(26,126)
011都市の自動車環境対策と
温暖化対策のコネネフ
ト推進費	(323,525)	321,163	(4)	(2,362)
2,362	環A12
1 6年度	1 7年度	1 8年度	2 0年度
予算額	(319,839)(333,544)	300,763)(306,058	193,314)(193,314)
(要求要旨)	1 3年6月に成立した、自動車NO×·PM法に基づく各種施策を着実かつ円滑に推進し、平成22年度までに二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準を達成するため、また総量削減計画見直しのために必要な経費。
自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減法施行管理費	970(970)
自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費	320,193(322,555)
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(162,313)	160,212	(4)	(2,101)
2,101	(1)印刷製本費	970(970)
162,313	(2)雑役務費
自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費	159,242(161,343)
計	160,212(162,313)
95016-2125-14-1451 環境保全調査等
地方公共団体委
託費	(21,211)	39,990	(18,779)	18,779	窒素酸化物等総合対策委託費
21,211	(委託先)地方公共団体8件	39,990(21,211)
95051-2815-16-1915 局地的大気污染
対策事業費補助
金	(10,001)	0	(4)	(10,001)	前年度限りの経費(局地污染対策支援事業)	0(10,001)
10,001
95051-2405-16-1916 自動車環境配慮
推進事業費補助
金	(130,000)	120,961	(4)	(9,039)	自動車環境配慮推進事業	120,961(130,000)
130,000

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要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
016 交通公害防止等調査検討費	(63,586)63,586	63,586	(0)0	環A12
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(63,785)(66,684	107,022)(107,871	61,720)(64,287	96,665)(96,665	53,564)54,132
予算額	66,684	107,871	64,287	96,665
(要求要旨)	全国各地で依然として深刻な状況にある自動車、航空機、新幹線鉄道等の交通機関の運行による騒音、振動及び大気污染のいわゆる交通公害問題に対処するため、モータリゼーションの進展、各種交通機関の整備発展、交通環境問題に対する意識の高まり等の中で、各種交通公害防止対策を推進するために必要な経費。
船舶排出大気污染物質規制検討調査	6,331(26,480)	6,331	6,331	6,331
交通騒音振動低減対策推進調査	6,936(23,839)	6,936	6,936	6,936
道路交通振動対策調査	自動車騒音対策検討調査(自動車騒音に係る環境基準評価マニュアルの改訂から名称変更)	23,839(23,839)	23,839(23,839)	23,839(23,839)
95016-2123-09-2112環境保全調査費	(45,645)45,645	46,018	(373)373	雑役務費	46,018(6,331)	45,645)	6,331)	6,331)
(1)船舶排出大気污染物質規制検討調査	(2)交通騒音振動低減対策推進調査	15,848(23,839)	15,475)	15,475)
(3)自動車騒音対策検討調査	(3)自動車騒音対策検討調査	23,839(23,839)	23,839(23,839)	23,839(23,839)
95016-2125-14-1450環境保全調査等委託費	(6,936)6,936	6,936	(0)0	交通公害防止対策等委託費	(委託先)民間団体1件	6,936(6,936)	6,936)	6,936)
(委託先)地方公共団体16件	(委託先)地方公共団体16件	10,632(10,632)	11,005)	11,005)
95016-2125-14-1451環境保全調査等地方公共団体委託費	(11,005)11,005	10,632	(4)373	交通騒音振動低減対策推進調査	(委託先)地方公共団体16件	10,632(10,632)	11,005)	11,005)
(24,342)24,342	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
031 自動車公害防止対策費	(233,722)233,722	258,064	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(248,767)(265,823)	229,731)(233,511	277,259)(288,295	316,927)(316,927	266,562)(277,605	266,562)(277,605
(注)当該經費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。	(注)当該経費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。	(環A12)	16年度	17年度	18年度
001 オフロード特殊自動車排出ガス対策事業費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(10,160)(10,909	9,808)(11,161	42,676)(44,330	52,837)(52,837	36,808)36,808	36,808)36,808
(要求要旨)	公道を走行しない特殊自動車の排出ガスを規制する「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」が平成18年4月に施行されたが、5年後の法制度の見直し等に必要な調査検討を含め、情報システム運用保守・改修検討、普及啓発、モニタリング等を行うために必要な経費。

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60 環(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調査費	(44,055)
44,055	44,055	(0)
0	オフロード特殊自動車排出ガス対策事業費	44,055(44,055)
013 自動車排出ガス・騒音規
制強化等推進費	(84,098)
84,098	84,098	(0)
0	雑役務費
オフロード特殊自動車排出ガス対策事業費	44,055(44,055)
環A12
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(176,937)(155,964)(150,971)(178,983)(151,068)
188,797	156,564	156,867	178,983
「前年度予算(事項)自動車公害実態調査・対策検討費を組み替え」
(要求要旨)
我が国においては、これまで世界最高レベルの自動車排気ガス・騒音規制を実施することにより、大気
環境の改善とともに、最先端の環境技術の開発を促し、国内自動車関連産業の成長、国際競争力の確保の
原動力となってきた。欧米も着々と将来に向けた規制強化を強める中、我が国においても規制強化の検討
を実施すべく必要なデータの収集を行う。
自動車次期排出ガス規制策定費(ディーゼル自動車等排出ガス低減施策検討調査を名称変更)
13,507(13,507)
自動車次期騒音規制策定費(タイヤ単体騒音実態調査を名称変更)	7,615(7,615)
自動車からの微小粒子状物質・未規制物質等実態分析及び対策策定費(自動車からの有害大気污染物質排
出実態調査、自動車から排出される粒子状物質の排出特性実態調査、パイオ燃料使用時の未規制物質の排
出実態調査を組み替え	62,976(62,976)
95016-2123-09-2112環境保全調査費	(70,591)
70,591	70,591	(0)
0	雑役務費
(1)自動車次期騒音規制策定費
(2)自動車からの微小粒子状物質・未規制物質等実態分析及び対策策定費	70,591(70,591)
7,615(7,615)
62,976(62,976)
95016-2125-14-1450環境保全調査等
委託費	(13,507)
13,507	13,507	(0)
0	交通公害防止対策等委託費
(委託先)民間団体 1件
ア・自動車次期排出ガス規制策定費
(要 求 要 旨)
自動車の排出ガス・騒音規制の強化と併せ、世界各国で異なる試験方法等について国際調和を図ることに
より、日本のメーカーの国際競争力の更なる強化を図る。この検討のために必要なデータの収集等を行う
。
自動車排出ガスの国際調和モード策定費(重量車の排出ガスモードの国際基準調和に関する調査を組み替
え名称変更)	13,507(13,507)
19,945(18,632)
015 自動車環境性能評価法国
際標準化等推進費	自動車騒音の国際調和試験方法策定費(騒音試験条件外における自動車騒音実態調査を組み替え名称変更

2009/11/19 21:15:08
環(本) 61

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	(25,657)25,657	49,999	(24,342)24,342	)自動車の特性に応じた新たな測定モード策定費	19,980(10,074(0)
雑役務費	49,999(19,945(18,632)
(1)自動車排出ガスの国際調和モード策定費	19,980(10,074(0)
(2)自動車騒音の国際調和試験方法策定費	19,980(10,074(0)
(3)自動車の特性に応じた新たな測定モード策定費	10,074(0)
016自動車交通環境監視測定費	(79,912)79,912	79,912	(0)0	環A12
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(61,670)(63,959)(65,786	83,612)(87,098	85,107)(85,107	78,686)79,445
(要求要旨)自動車排出ガスによる大気污染に関する基礎資料収集のために設置されている国設自動車交通環境測定所の管理運営及び機器の更新等を行うために必要な経費。
95016-2123-09-2112環境保全調查費	(54,018)54,018	54,098	(80)80	1備品費	15,000(15,000)
2測定所・機器修理等	4,352(4,352)
3消耗品費	6,606(6,606)
4通信運搬費	31(31)
5光熱水料	1,040(1,040)
6借料及び損料(自動車借上料)	1,426(1,426)
7雑役務費
国設自動車交通環境測定所管理費	25,643(23,403)
8前年度限りの経費(賃金)	0(0(2,160)
計	54,098(54,018)
95016-2123-09-5010土地建物借料	(1,423)1,423	1,438	(15)15	土地借料	1,438(1,423)
95016-2123-09-5510各所修繕	(104)104	105	(1)1	国設自動車交通環境測定所管理費	105(104)
95016-2125-14-1451環境保全調查等地方公共団体委託費	(24,367)24,367	24,271	(4)96)96	交通公害防止対策等委託費
036国際分担金等經費	(30,000)30,000	130,000	(100,000)100,000	(委託先)地方公共団体7件	24,271(24,367)
001经济協力開発機構等拠出金	(30,000)30,000	130,000	環A12

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62 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
01 国際連合地域開発センター提出金	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(30,000)	30,000)	30,000)	30,000)
(要求要旨)	急速な経済発展と都市化によりアジア地域における環境負荷が著しく増大する中、環境的に持続可能な交通(EST)の実現が求められている。この分野で知見とノウハウを有するわが国が、国連地域開発センターを通じて、アジア地域のEST推進を支援するために必要な経費。·具体的には2005年に発足したアジアEST地域フォーラムの年次総会の実施、及びフォーラムのもとで推進中の国別戦略ブランの立案を行う。尚、国別戦略ブランは、現在、ベトナム、ラオス、カンボジアの3ヶ国については概成し、続いてフィリピン、インドネシアについて策定しているところである。
95016-2725-16-9724 経済協力開発機構等提出金	(30,000)	30,000	(0)	国際連合地域開発センター提出金	30,000)	30,000)
06 国連大学拠出金	(要求要旨)	アジア地域の都市の基礎情報の収集や各都市の研究者との意見交換を通じて、コベネフィットの評価手法の開発を行い、コベネフィット型政策・都市計画の充実や参考情報の共有を図るために必要な経費。
95016-2725-16-9724 経済協力開発機構等提出金	(0)	100,000	(100,000)	国連大学拠出金	100,000)	0)
040 環境測定に関する調査費	環 A17)	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
001 環境測定分析精度向上対策経費	予算額	(29,706)	31,175)	38,774)	37,506)	32,771)
(要求要旨)	環境測定分析検討会を設置し、統一精度管理に関する調査の実施等分析精度向上対策を推進するために必要な経費。
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	(27,791)	27,791	(0)	環境測定分析精度向上対策経費	27,791)	27,791)
雑役務費	(1)環境測定分析精度管理調査	22,689)	22,680)
(2)情報システムの運用費	5,102)	5,111)

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環(本) 63

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
045 經 常 事 務 費	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額(6,926)(8,227	10,312)(12,030	10,191)(10,691	9,189)(9,189	6,635)8,617
(要求要旨)有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律第24条に基づく有明海・八代海総合調査評価委員会に必要な経費である。(平成19年度まで環境本省共通費として計上)
001 有明海・八代海総合調査評価委員会経費	(8,597)8,597	8,597	(0)0	環A17
2 0 年度
予算額(6,635)8,617
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	(2,776)2,776	2,776	(0)0	(1)評価委員会(2)小委員会計	2,036(740)2,776
(1)評価委員会(2)小委員会計	2,036(740)2,776
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(92)92	92	(0)0	参考人謝金	92(92)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(5,520)5,520	5,520	(0)0	(1)委員會出席(2)現地調查旅費計	4,885(4,885)635(635)5,520
(1)參考人	209(209)
95016-2122-08-7011 參考人 等旅費	(209)209	209	(0)0	參考人	209(209)
050 水質汚濁防止対策推進費	(282,478)282,478	491,752	(209,274)209,274	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額(1,651,444)(1,776,711)438,198(注)当該經費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。(環A13)海L00)1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
003 水質環境基準策定検討費	予算額(176,611)(187,544)184,830	173,602)(184,830	126,235)(131,126	170,018)(170,018	138,711)149,045
「前年度予算(事項)「水質環境基準検討調査費」及び「水環境における有害物質リスク管理手法検討調査」を組み替え」(要求要旨)水質環境基準について、環境基本法で義務つけられている科学的知見の充実等により項目の追加及び基準値の変更等を行うために必要な経費。健康項目基準策定費(健康項目検討調査費を名称変更)	13,808(13,808)

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64 環(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-2112 環境保全調查費	(107,141)107,141	144,467	(37,326)37,326	水生生物保全に係る環境基準策定費(水生生物保全のための水質目標等検討調査を組み替え)77,992(40,665)水環境中有害物質スクリーニング調査(水環境保全優先取組物質の検討、化学物質の基礎的動態の解析を名称変更)18,776(18,777)水環境中有害物質存在状況調査(水環境中の存在状況調査を名称変更)33,891(33,891)
004 水域類型指定設定・見直し検討	(36,828)36,828	66,435	(29,607)29,607	雑役務費(1)健康項目基準策定費(2)水生生物保全に係る環境基準策定費(3)水環境中有害物質スクリーニング調査(4)水環境中有害物質存在状況調査(環A13)海L0016年度17年度18年度19年度20年度10年度21年度22年度23年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度31年度32年度33年度34年度35年度36,435(36,828)
95016-2123-09-2112 環境保全調查費008 水環境保全施策枠組み再構築事業	(36,828)36,828	66,435	(29,607)29,607	雑役務費(環A13)海L0016年度17年度18年度19年度20年度10年度21年度22年度23年度24年度25年度26,435(36,828)
16年度17年度18年度19年度20年度10年度21年度22年度23年度24年度25年度26,435(36,828)
16年度17年度18年度19年度20年度10年度21年度22年度23年度24年度25年度26,435(36,828)

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要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	(65,127)
65,127	207,563	(142,436)
142,436	水質監視業務関連システム更新
新たな水質管理指標に係る類型指定調査
WET手法を活用した排水規制手法検討調査
底層DO等を用いた水質環境評価事業	9,793(10,539)
37,231(150,000)	17,353)
10,543)
37,231)
0)
雑役務費
(1)水質監視業務関連システム更新
(2)新たな水質管理指標に係る類型指定調査
(3)WET手法を活用した排水規制手法検討調査
(4)底層DO等を用いた水質環境評価事業
(環A13)海L00	207,563(10,539)
37,231(150,000)	65,127)
17,353)
10,543)
37,231)
0)
16年度
(155,063)(121,041)(104,445)(100,643)(100,643)
96,200)
96,200)
「前年度予算(事項)排水規制強化費を名称变更」
(要求要旨)
1-(1)水質汚濁防止法の排水規制対象事業場からの水質汚濁物質の排水量、排水濃度等の実態を定
期的かつ的確に把握し、地方公共団体からの特定施設の設置状況等のデータとあわせて、水質
汚濁状況の基礎資料を作成し、適切な排水基準値を設定するために必要な経費
1-(2)都道府県等が実施している公共用水域の水質汚濁状況の常時監視データをとりまとめ、検索
システム等の利用システムにより、水質環境基準の達成状況等を提供するとともに効率的な水
質保全施策の企画・実施に資するために必要な経費
2人の健康保護、生活環境保全及び水生生物保全の観点から水環境の改善を図る上で、未規制項目及び
未規制事業場からの排水実態等を把握し、これらの排水が公共用水域に与える影響を調査し、水環境に与
る影響に応じた適正な排水規制を課するために必要な経費
3暫定排水基準適用業種に対し、排水実態調査や排水処理の実証試験を実施することにより技術開発を
促進するとともに、暫定排水基準見直しに向けた各業種への技術的な取組指導を行い、すべての業種にお
ける暫定排水基準の撤廃を目指すために必要な経費
水質汚濁物質排出量等総合調査	34,190(34,190)
水質汚濁物質等排出規制検討調査(「水質汚濁物質排出規制点検事業」「水生生物保全のための環
境管理等検討調査」を組み替え)
19,150(19,150)
暫定基準に係る排水処理技術開発の促進事業(3Rの概念を組み込んだ排水処理技術開発の促進に
関する調査を名称変更)
20,042)
雑役務費
(1)水質汚濁物質排出量等総合調査	73,382(73,287)
95)
95)
雑役務費
(1)水質汚濁物質排出量等総合調査	73,287(73,382)
34,190(34,190)

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