Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
費目	A一般財団法人 日本交通安全教育普及協会	E(株)海風社
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
諸謝金旅費	參加者等	10	雑役務費	資料発送、表彰状・目錄筆耕等	3
人件費	研究員等	7	印刷製本費	募集チラ、優秀作品集等	2
借料	会場借料等	7	諸謝金	審查委員	1
印刷製本費	テキス卜事業報告書等	2	旅費	受賞者	0
雑役務費	保険料、機材・資料等発送	3	人件費	事務局員	1
その他	一般管理費、消費税	2	その他	一般管理費、消費税	1

計	31	計	8
B.横浜ハイテクプリンティング(株)	F.日本PMロンサルテイン(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
諸謝金旅費	參加者等	7	諸謝金旅費	參加者等	4
人件費	研究員等	3	人件費	研究員等	2
印刷製本費	報告書等	2	役務費	会議記録作成等	0
借料	会場費	2	印刷製本費	報告書等	1
その他	一般管理費、消費税等	2	借料	会場費	1
その他	一般管理費、消費税等	1

計	16	計	8
C.(株)イベントアンベンジョハウス	G.パシフィックコンサルタン(株)首都圈本社
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
諸謝金旅費	參加者等	5	諸謝金旅費	委員等	0
人件費	研究員等	1	人件費	研究員等	3
印刷製本費	報告書等	1	印刷製本費	会議記録作成等	1
借料	会場費	1	借料	会場費	0
その他	一般管理費、消費税等	0	その他	一般管理費、消費税等	2

計	9	計	6
D.三菱UFJリサーチ&コンサルテイン(株)	H.佐伯印刷(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
諸謝金旅費	委員等	0	印刷製本費	交通安全白書	2
人件費	研究員等	5	その他	消費税等	0
雑役務費	サーバー使用料等	2
印刷製本費	会議記録作成等	1
借料	会場費	0
その他	一般管理費、消費税等	1

計	9	計	3
I株/一・デー・シー	M.(株)バス21
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
役務費	データベースコンテンツの管理等	2	雑役務費	チラシデザイン作成	0

計	2	計	0
J.シンソー印刷(株)	N.(株)イーコミュニケーション
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
雑役務費	ボスター・チラシデザイン作成	2	雑役務費	交通安全白書等の翻訳	1
その他	消費税等	0

計	2	計	1
K.クニメディア(株)	O.職員A
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
雑役務費	チラシデザイン作成	0	職員旅費	出張旅費	1

計	0	計	1
L(株)ジャパックス
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
雑役務費	ボスター・チラシデザイン作成	0

計	0	計
支出先上位10者リスト

A. (一財)日本交通安全教育普及協会

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	一般財団法人 日本交通安全教育普及協会	交通ボランティア等プロック講習会運営支援業務	13	4者	-
2	高齢者安全運転推進協力者養成事業支援業務	9	2者	-
3	参加体験·実践型交通ボランティア養成事業運営支援業務	9	2者	-

B. 横浜ハイテクプリンティング(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
4	横浜ハイテクプリンティング(株)	交通事故相談員総合支援事業運営支援業務	16	2者	-

C.(株)イベントアンドコンベンションハウス

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
5	(株)イベントアントコンペンシュハウス	交通安全指導者養成講座運営支援業務	9	3者	-

D. 三菱UFJリサーチ & コンサルティング(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
6	三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)	子どもの交通安全確保に関する地方自治体等の実態調査	9	5者	-

E. (株)海風社

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
7	(株)海風社	交通安全ファミリー作文コンクール事業運営支援業務	8	1者	-

F. 日本 PM ロンサルティング(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
8	日本PMエンサルティング(株)	交通事故被害者サポート事業	8	2者	-

G. パシフィックコンサルタンツ(株)首都圏本社

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
9	パシフィックコンサルタンツ(株)	交通安全基本計画の総合的な効果分析手法に関する調査	6	3者	-

H. 佐伯印刷(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
10	佐伯印刷(株)	交通安全白書印刷·製本等	3	4者	-

エ (株)ケー・デー・シー

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
(株)ケー・デー・シー	交通安全総合データベースのコンテンツ及び会員情報等の管理支援業務	2	1者	-

J. シンソー印刷(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
シンソー印刷(株)	秋の全国交通安全ポスター印刷	1	随契(少額)	-
シンソー印刷(株)	春の全国交通安全運動ポスター印刷	1	随契(少額)	-
シンソー印刷(株)	春の全国交通安全運動ポスターのデザイン作成	0	6者	-

K. クニメディア(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
クニメディア株	平成24年秋 交通事故死亡を目指す日(9/30)チラシデザイン作成	0	12者	-

L (株)ジャパックス

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
(株)ジャパックス	秋の全国交通安全運動ポスターデザイン作成	0	15者	-

M.(株)バス21

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
(株)バス21	春 交通事故死亡を目指す日」(4月10日)チラシデザイン作成	0	8者	-
N. 民間事業者（19社）

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)イーコミュニケーション	交通安全白書等の翻訳	1	3者	-
2	(株)アイネット	平成24年秋 交通事故死亡を目指す日」(9/30)チラシ印刷	1	随契(少額)	-
3	メディアランド(株)	平成25年春 交通事故死亡を目指す日」(4月10日)チラシ印刷	1	随契(少額)	-
4	(株)森脇ビデオ企画	交通安全フォーラム開催(機器借料)等	1	随契(少額)	-
5	(財)交通事故総合分析センター	OECD加盟国の交通事故データ集計加工業務	1	随契(少額)	-
6	朝日棲包(株)	平成25年春の全国交通安全運動ポスター及び交通事故死亡を目指す日(4月10日)チラシの棲包発送等	1	随契(少額)	-
7	(株)霞ヶ関東海俱楽部	交通安全功労者表彰に係る会場借料等	1	随契(少額)	-
8	(株)天賞堂	交通安全功労者表彰における記念品	1	随契(少額)	-
9	(株)ピーアントディーヒロサワ	平成24年秋の全国交通安全運動ポスター等の棲包発送	0	随契(少額)	-
10	(株)エフシージー総合研究所	交通安全啓発イラストの作成	0	随契(少額)	-

O. 個人 (有識者等·職員)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	職員A	交通安全教育、交通事故防止総合対策の状況、実態の視察及びOECD対応に関する現地担当者との意見交換等	1	-	-
2	職員B	交通安全教育、交通事故防止総合対策の状況、実態の視察及びOECD対応に関する現地担当者との意見交換等	1	-	-
3	職員C	交通事故相談員総合支援研修会出席等	0	-	-
4	職員D	交通ボランティア等プロック講習会出席等	0	-	-
5	職員E	交通ボランティア等プロック講習会出席等	0	-	-
6	職員F	交通事故で家族を亡くした子どもの支援のための意見交換会出席等	0	-	-
7	職員G	交通事故で家族を亡くした子どもの支援のための意見交換会出席等	0	-	-
8	職員H	交通事故で家族を亡くした子どもの支援のための意見交換会出席等	0	-	-
9	職員I	交通事故で家族を亡くした子どもの支援のための意見交換会出席等	0	-	-
10	職員J	交通安全フォーラム出席等	0	-	-
# 災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システムの研究開発 （可搬型緊急用ヘッドエンド） Research and development of emergency repair system for cable television during disasters (portable head-end equipment for emergency use)

代表研究責任者 内村 潔 D X アンテナ株式会社

研究開発期間 平成 23 年度～平成 24 年度

## 【Abstract】

In the aftermath of the Great East Japan Earthquake on March 11, 2011, three cable television operators in Kesennuma City, Miyagi Prefecture; Kamaishi City,
Iwate Prefecture: and Shiota Gama City, Miyagi Prefecture, suffered severe tsunami damage to the office buildings containing head-end equipment and could not resume broadcasting for an extended period, which resulted in the failure to provide the necessary information for local citizens via cable television.
Because many operators, including the three whose head-end equipment was damaged by the Great East Japan Earthquake (expect for some large-scale operators), do not have sub-head-end equipment, all broadcasting would stop once the head-end equipment was destroyed, and the local people could not obtain the necessary information via terrestrial digital broadcasts and community channels for a long time.
The R&D addresses portable, simple head-end equipment for emergencies which has the functions to serve terrestrial digital broadcasts and community channels when the head-end equipment is destroyed in a disaster. The demonstration tests will be conducted for verification of effectiveness.

## 1 研究開発体制

代表研究責任者 内村 潔（DXアンテナ株式会社）

研究開発期間 平成 23 年度～平成 24 年度

研究開発予算 99 百万円

(内訳)

平成23年度補正予算

99 百万円

## 2 研究開発課題の目的および意義

平成23年3月11日に発生した東日本大震災においては、宮城県気仙沼市、岩手県釜石市、及び宮城県塩釜市の3ケーブル事業者において津波等によりヘッドエンド設備を収容する局舎に甚大な被害が発生し、長期間にわたって放送を再開することができなかった事業者もあり、地域住民が必要とする情報をケーブ
ルテレビで提供できない事態が発生した。

東日本大震災でヘッドエンド設備が被災した3事業者のような多くの事業者の場合はサブヘッドエンド設備を持たないことから、ヘッドエンド設備自体が損壊すると、全ての放送が停波し、長期間にわたって、地上デジタル放送やコミュニティチャンネルなど、地域の住民が必要とする情報を入手することができない。

そこで、本研究開発では、災害によりヘッドエンド設備自体が損壊した場合に、地上デジタル放送やコミュニティチャンネルの送出機能等を有する可搬型の簡易な緊急用ヘッドエンド設備の研究開発を行うとともに、実証実験を実施し、その有効性を検証する。

## 3 研究開発成果

研究開発成果については、下記の達成目標を設定し、達成目標ごとに成果をとりまとめた。

本研究開発の到達目標は、「(ア)地上デジタル放送を6チャンネル以上、コミュニティチャンネルを1チャンネル以上、光信号及びRF信号で送出することができ、（イ）難視聴地域を想定し、地上デジタル放送に対応する系列のBSデジタル放送をOFDMに変換（少なくともSD品質の映像と音声）して地上デジタル放送を代替するオプション機能を持ち、（ウ）2種類以上の電源供給方法に対応可能であり、（エ）堅牢なケースに収納保管ができ、現場に運搬して容易に使用に供することができ、（オ）暫定的に屋外設置に耐える防雨機能を有する小型で省電力の可搬型緊急用ヘッドエンド設備を開発し、実証実験を実施し、その有効性を検証する。」である。この他、「リチュームイオンキャパシタによる停電時補償電源装置の研究開発、Wi-Fi(5GHz帯)コミュニティチャンネル伝送システムの有効性の検証、災害情報配信サイネージシステムの有効性の検証」を含め、東北地域で実証実験を実施し公開することで今回の研究開発が災害時に有効であることを周知する。

### 3.1 地上デジタル放送及びコミュニティチャンネル送出装置に関する研究開発

地上デジタル放送 8 チャンネルの再送信ならびに、コミュニティチャンネルを OFDM 変調信号 2 チャンネル（HDTV 1 番組を 1 チャンネル及び SDTV 2 番組を 1 チャンネル）で送出し、光信号及び RF 信号で送出する小型・軽量・低消費電力を有する可搬型ヘッドエンド装置を完成させる。

この研究開発課題の到達目標、研究開発内容、研究開発成果は下表の通りである。

表 3.1.1 地上デジタル放送及びコミュニティチャンネル送出装置の研究開発成果

課題の到達目標	研究開発内容と成果
地上デジタル放送6チャンネル以上を再送信達成目標(ア)	地上デジタル放送の再送信装置の小型軽量化のため、現状ではチャンネル毎にユニット化されていた OFDM チャンネルプロセッサをまとめ、4チャンネルの処理装置として一体化構成にする。⇒ 4チャンネルの処理装置を2ユニット搭載できる8チャンネルの再送信装置を作製し到達目標を達成した。
コミュニティチャンネル1チャンネル以上を送出達成目標(ア)	コミュニティチャンネル送出装置として、HD/SD エンコーダ部、多重化装置部及び OFDM 変調器部の小型軽量化のため、2チャンネルを一体化構造でファンレス化を図る。⇒ コミュニティチャンネル HDTV 1 番組を1チャンネルで送出及び
SDTV 2 番組を 1 チャンネルで送出できたが、HD/SD エンコーダ部、多重化装置部、OFDM 変調器部の消費電力が大きくファンレス化はできなかった。
暫定的に屋外設置に耐えうる防雨機能達成目標(オ)	防水保護等級:IPX4(防沫型:あらゆる方向からの飛沫を受けても有害な影響がない)に対応する。
⇒ 到達目標を達成した。
小型軽量化と2種類以上の電源に対応達成目標(ウ)、(オ)	低消費電力化と回路の集約・高密度化及び放熱構造の見直しにより実現する。複数の電源に対応する。
⇒ 上記の見直しと強制空冷を採用し、ケーブルテレビ局のヘッドエンド設備に比べ、容積率55.6%の640(H)×400(W)×220(D)(単位:mm)を実現した。軽量化については、ユニット及び筐体にアルミを採用し質量を約27kg(比率約45%)に軽減した。電源はAC100VとDC12Vに対応した。
省電力化達成目標(オ)	使用部品や回路構成の見直し、制御回路の共通化、電源の高効率化に対応する。
⇒ ケーブルテレビ局のヘッドエンド設備の消費電力230Wの47.4%である約109Wに軽減できた。
入力端子	入力信号としては、映像音声信号として HD-SDI/SD-SDI/NTSC の他に DVB-TS や別途提案する災害情報配信サイネージシステムのデータを入力するTS入力端子を設ける。
⇒ 到達目標を達成した。

上記研究開発の成果物として、地上デジタル放送4チャンネル用再送信ユニット2台(8チャンネル対応)とコミュニティチャンネルをHD品質(1番組)・SD品質(2番組)で送出するOFDM変調器各1台を装備し、1.31μm(HFC向け)、1.55μm(FTTH向け)の光信号及びRF信号で送出する可搬型ヘッドエンド装置の試作機の作製を完了した。

下図は、その試作機と内蔵ユニットの構成図である。

図 3.1.1 地上デジタル放送及びコミュニティチャンネル送出装置とその構成図
表 3.1.2 可搬型緊急用ヘッドエンド装置（地上デジタル仕様）の省電力化の検討経緯

コニット	既存商品組合せ消費電力(W)	8/末時点の消費電力(W)	試作機の消費電力(W)
OFDM チャンネルプロセッサ	(約24)	約16	約16
HD-OFDM MOD	-	約50	約30
SD-OFDM MOD	-	約51	約40
OPT	-	約6.7	約4
FAN	-	約10.6	約3.5
PS	-	-	約15.5
TOTAL	約230※1	約134.3※2	約109※3

※1 既存商品を組合せて構成した場合の消費電力試算

着手時に OFDM チャンネルプロセッサのみが流用可能なユニットとして存在

※2 消費電力（8月末時点での検討状況）、PSでの電源損失は含めず

※3 研究試作品の消費電力（PS での電源損失より効率約 86%）

可搬型で地上デジタル信号の再送信装置とコミュニティチャンネル送出装置が一体となった装置はなく、比較対象をケーブルテレビ局の設備とし下表のようにまとめた。

表3.1.3 可搬型緊急用ヘッドエンド装置（地上デジタル仕様）の容積と質量（屋内仕様比較）

屋内設備(ケーブルテレビ局)	可搬型緊急用ヘッドエンド装置	比率(%)
寸法(W)×(H)×(D)(単位:mm)	480×528×400 (12U 相当)※	640×400×220	-
容積(cm³)	101376	56320	55.6
質量(kg)	約60	約27	45.0
消費電力(W)	230	約109	47.4

※ 屋外仕様の比較対象はなく、ケーブルテレビ局に設置するラックマウントタイプの標準的な寸法を $ 480(\mathrm{W}) \times 44(\mathrm{H}) \times 400(\mathrm{D}) $ (単位：mm) とし、シグナルプロセッサ 8 台、OFDM 変調器 2 台、光送信機 2 台を合わせた 12 台分の高さ $ 44 mm \times 12 = 528 mm $ (12U 相当) を比較対象とした。下図はヒートシンクによる自然放熱の温度上昇率を示したものである。

装置の消費電力を 110W とした場合の温度上昇は、温度上昇： $ 0.2^{\circ}C/W \times 110W = 22^{\circ}C_{up} $ となり、周囲温度 $ 50^{\circ}C $ ではヒートシンクは $ 72^{\circ}C $ (内部はさらに上昇)になるため、強制空冷(外部空気換気方式)

に変更した。

アルミ比重:2.72g/cm³ Fin部を考慮し、5000cm³ 2.72×5000=13,600g

図 3.1.2 ヒートシンクの自然放熱
アンケート結果を踏まえ、さらなる小型軽量化・省電力化を図り災害時に有効的な装置にしていく。

### 3.2 光送信機の小型化技術の研究開発

可搬型ヘッドエンド装置に組み込む光波長 $ 1.55 \mu m $ (FTTH 向け) 及び $ 1.31 \mu m $ (HFC 向け) の一体型で小型・低消費電力の光送信機を完成させる。

この研究開発課題の到達目標、研究開発内容、研究開発成果は下表の通りである。

表 3.2.1 光送信機の小型化技術の研究開発成果

課題の到達目標	研究開発内容と成果
光信号及びRF信号で送出	光信号1.55μm、1.31μm及びRF出力100dBμVで送出する。
⇒ 到達目標を達成した。
省電力化
達成目標(オ)	温調型レーザダイオードから非温調型レーザダイオードに変更し、回路を共有することにより消費電力を軽減する。
⇒ 光送信機2台の消費電力合計46Wを回路の見直しと共有化を行い
約6.7Wに軽減し、さらに省電力化を図り約4.5Wを達成した。
小型化
達成目標(オ)	1.55μmと1.31μm光送信機を同一ユニットに収容し小型化を図る。
⇒ 40(W)×402(H)×150(D)(単位:mm)を実現した。

下記の構成で消費電力の軽減を実施した。

図 3.2.1 光送信機のブロック図

図 3.2.2 非温調型レーザダイオード

表3.2.2 各系統の消費電力

系統名称	消費電力(W)
RF 出力	0.9
光出力ポート 1(1.55μm)	1.05
光出力ポート 2(1.31μm)	1.05
PASS 入力	0.3

表 3.2.3 消費電力の変化

温度(℃)	-30	+20	+70
消费電流(mA)	456	550	625
消費電力(VA)	2.6	3.1	3.5

※ 安定した光出力を送出するため LD 駆動電流を自動可変した。(供給電源電圧：+5.6V)

今後は、環境温度による変調度、RF 出力レベルの変動を緩和するための補正回路を追加し、より安定した出力を供給する。HFC 向けの 1.31μm 帯についてはケーブルテレビの幹線がパイロット AGC 機能を使っている可能性が高く、パイロット周波数もケーブルテレビ局によって異なるため、周波数を可変できるパイロット機能の内蔵の必要性等を検討していく。
### 3.3 BS デジタル放送の OFDM 変換装置に関する研究開発

BS デジタル放送の 3 番組を SD 品質で地上デジタル放送の圧縮方式である MPEG2-TS 方式でエンコードを行い、多重化し OFDM 変調信号 1 チャンネルで送出するユニットを 2 台装備し、合計 6 番組を OFDM 変調信号 2 チャンネルで送出する小型・軽量・低消費電力を有する可搬型ヘッドエンド装置を完成させる。

この研究開発課題の到達目標、研究開発内容、研究開発成果は下表の通りである。

表 3.3.1 BS デジタル放送の OFDM 変換装置の到達目標・研究開発内容と研究開発成果

課題の到達目標	研究開発内容と成果
BS デジタル放送
6 番組以上を再送信
達成目標(イ)	BS デジタル放送を 6 番組(SD3 番組×2 ユニット)の送出と
独立した映像・音声出力を持った BS 画像モニター出力に対応する。
⇒ 到達目標を達成した。
防雨機能
達成目標(オ)	防水保護等級: IPX4(防沫型: あらゆる方向からの飛沫を受けても有害な影響がない)に対応する。
⇒ 到達目標を達成した。
小型軽量化と 2 種類以上の
電源に対応
達成目標(ウ)、(オ)	低消費電力化と回路の集約・高密度化及び放熱構造の見直しにより実現する。
⇒ 上記の見直しと強制空冷を採用し、容積 640(H)×400(W)×220(D)
(単位: mm) を実現した。軽量化はユニット・筐体にアルミを採用し質量を約 23kg に軽減した。電源は AC100V と DC12V に対応した。
省電力化
達成目標(オ)	使用部品や回路構成の見直し、制御回路の共通化、・電源の高効率化に対応する。
⇒ 研究開発内容を実施した。92W に到達した。

上記研究開発の成果物として、BS デジタル放送 SD3 番組送出する OFDM 変調器 2 台を装備し、RF 信号で送出する可搬型ヘッドエンド装置の試作機の作製を完了した。

下図は、その試作機と内蔵ユニットの構成図である。

図 3.3.1 BS デジタル放送送出装置とその構成図
表 3.3.2 BS デジタル放送の OFDM 変換装置の省電力化の検討経緯

コニット	既存商品組合せ消費電力(W)	8/末時点の消費電力(W)	試作機の消費電力(W)
BS-OFDM MOD1	-	約50.2	約37.0
BS-OFDM MOD2	-	約46.4	約34.1
AMP	-	-	約4.2
FAN	-	約10.6	約3.9
PS	-	-	約12.3
TOTAL	約142.6※1	約107.2※2	約91.5※3

※1 着手時の現行商品を組合せて構成した場合の消費電力試算

着手時に流用可能なユニットはなかった。

※2 消費電力（8月末時点での検討状況）、PSでの電源損失は含めず、AMPを使用しないPASS回路での混合で検討していた。

※3 研究試作品の消費電力（PS での電源損失より効率約 87%）

表 3.2.3 BS デジタル放送の OFDM 変換装置の容積と質量（屋内仕様比較）

屋内設備(ケーブルテレビ局)	可搬型緊急用ヘッドエンド装置	比率(%)
寸法(W)×(H)×(D)(単位:mm)	480×352×400(8U相当)※	640×400×220	-
容積(cm³)	67584	56320	83.3
質量(kg)	約40	約23	57.5
消費電力(W)	142.6	約91.5	64.2

※ 屋外仕様の比較対象はなく、ケーブルテレビ局に設置するラックマウントタイプの標準的な寸法を $ 480(\mathrm{W}) \times 44(\mathrm{H}) \times 400(\mathrm{D}) $ (単位：mm) とし、BS チューナー6 台、OFDM 変調器 2 台を合わせた 8 台分の高さ $ 44 \, mm \times 8 = 352 \, mm $ (8U 相当) を比較対象とした。

表 3.2.4 BS デジタル放送の OFDM 変換装置の容積と質量（屋外仕様比較）

M 社製屋外用(BS2 番組対応)	可搬型緊急用ヘッドエンド装置(BS-OFDM MOD1 のみ)	比率(%)
寸法(W)×(H)×(D)(単位:mm)	不詳	640×400×220	-
容積(cm³)	不詳	56320	-
質量(kg)	約37	約19	51.4
消費電力(W)	70	約49	70.0

研究試作品は国内で最も軽量・低消費電力であるが、今後、さらなる小型軽量化・省電力化を図り災害時に有効的な装置にしていく。

アンケート結果を踏まえ、さらなる小型軽量化・省電力化を図り災害時に有効的な装置にしていく。

### 3.4 小型高効率マルチ入力電源電圧技術の研究開発

可搬型ヘッドエンド装置に組み込み可能な入力電圧として、商用電源のAC100Vとケーブルテレビの
同軸給電で利用される AC30V、AC60V を考慮した AC30V～AC100V、及び鉛蓄電池等車両用のバッテリーで利用される DC+12V、DC+24V を考慮した DC+12V～DC+25V の入力電圧に対応した小型高効率マルチ入力電圧電源装置を完成させる。

この研究開発課題の到達目標、研究開発内容、研究開発成果は下表の通りである。

表 3.4.1 小型高効率マルチ入力電源電圧技術の到達目標・研究開発内容と研究開発成果

課題の到達目標	研究開発内容と成果
小型高効率化
達成目標(才)
力率改善回路部の効率を上
げ高効率化する
LLC絶縁型DC/DC回路部
の効率を上げ高効率化する	⇒特定電圧について高効率化できたが、システム全体の消費電力の低
減が進んだことにより、広い入力電圧範囲でDSP制御カードを利用し
たインターリープ同期整流回路の効果か薄れ非効率となった。
AC60V入力時においてDSP制御カード使用時は約0.93、未使用時は
約0.96の力率を達成できた。
⇒LLC共振回路を利用し高効率化を目指したが、システム全体の消
費電力の低減が進んだことにより、DSP制御カードを利用したLLC共
振回路の効果か薄れ非効率となった。AC60V入力時においてDSP制
御カード使用時は約80%、未使用時は約85%の効率を達成できた。
2種類以上の電源供給
方法に対応可能
達成目標(ウ)	⇒小型高効率化について広い入力電圧範囲での対応は、各電源回路の
効率が80%以下の非効率な結果となったため、AC電源については、
単電圧電源で対応し、AC100V、DC12Vの2電源に対応した。

上記回路にて電源部の効率改善を行った。AC60Vを基準でDC12V出力する電源を作製し、入力電源電圧を上下に広げてマルチ入力対応電源の高効率化を試みた。

AC60V 入力した場合の LLC 回路への入力電圧 DC190V で DSP 制御カードの有無での効率について検討を実施した。DSP 制御カードとこれを動作させる補助電源部の損失はカード 1 枚あたり約 2.5W で出力電流が少ない場合は、固定損失が大きく非効率である。

力率改善回路部と LLC 共振回路部の高効率化の検討で DSP 制御カードを利用した結果は、下記のグラフとなった。力率 0.93、効率 80% といった特性であったが、1 出力電源電圧あたり DSP 制御カードが 2 枚必要で常時約 5W の固定損失が発生する。2 電圧あれば約 10W の損失で消費電力 100W でも効率を 10% 下げることになる。省電力化を求める機器には利用できないと考える。

図 3.4.1 DSP 制御カードによる効率低下

図 3.4.2 カ率改善+LLC 共振による

効率改善特性(AC60V入力時)

今後は、アンケート結果と省電力化と実運用を考慮し、AC100V、DC12Vでの対応で進める。
### 3.5 リチュームイオンキャパシタによる停電時補償技術の研究開発

商用電源の停電時やバッテリー動作時の交換、また、発動発電機の燃料切れなど、災害時には特に短時間の供給電源遮断が想定される。このような場合、数時間の緊急補償電源を装備しておくことで配信信号を寸断させることなく継続した情報配信が可能となる。リチュームイオンキャパシタは、使用温度範囲が広く、長期保管による劣化も少なく、安全性が高いとされている。これを用いて無停電電源装置の試作機を完成させる。

この研究開発課題の到達目標、研究開発内容、研究開発成果は下表の通りである。

表 3.5.1 リチュームイオンキャパシタによる停電時補償技術の研究開発内容と成果

課題の到達目標	研究開発内容と成果
実働可能な試作機の完成	⇒ 到達目標を達成した。
短時間充電	試作機は12時間30分である。
⇒充電制御回路を変更し約1/3(約4時間)に短縮できる。
今後、さらなる時間短縮を検討する。
充放電制御の
同一回路双方向動作	双方向動作については、瞬停対策問題があり、ヘッドエンドの電源装置から双方向性を外した。インダクターに蓄えられたエネルギーの放出で数秒待って、切り替える双方向電源としては、対応できた。
双方向性の瞬停対策についての解決方法も検討できている。

下図は、その試作機と内蔵ユニットの構成図及び採用した回路ブロックである。

図3.5.1 リチュームイオンキャパシタによる無停電電源装置とユニット構成図

図 3.5.2 採用したリチュームイオンキャパシタ充放電ブロック図

今回、充電用電源回路部をリチュームイオンキャパシタ側に移し、充電用の電源回路を装備した。
また、装置単体で長期保管されることが想定され、メンテナンス時に容易に充電できる必要があるため、試作機にAC100Vによる直接充電端子を追加し、予備充電運転できるよう対応した。

これにより、ヘッドエンド側の電源スペースの小型化と発熱損失を低減させることができた。可搬型緊急用ヘッドエンド装置と組合せて運用した場合の稼働可能時間は下表のようになった。

表 3.4.2 放電及び充電時間時間（地上デジタル仕様との組合せ）

-20℃	20℃	50℃
放電時間(放電終止電圧檢出)	2時間40分	2時間30分	2時間10分
充電時間(満充電檢出)	12時間30分	12時間20分	12時間30分

表 3.4.3 放電及び充電時間時間（BS デジタル仕様との組合せ）

-20℃	20℃	50℃
放電時間(放電終止電圧檢出)	3時間10分	3時間05分	3時間00分
充電時間(満充電檢出)	12時間30分	12時間20分	12時間30分

## <充放電時間について>

無停電電源装置の放電時間は、機器の負荷と放電終止電圧値にて決定される。

試作機は、無停電電源装置に内蔵の CPU で放電終止電圧を監視し、安全をみて 30V に設定した。Li-C の放電終止電圧(27.2V)より高く設定したため、放電時間が約 1 時間短縮された。

商品化においては、放電終止電圧を 27.2V に設定し、ヘッドエンド装置の消費電力を低減することで放電時間を延長する。

充電時間は、Li-C に内蔵している均等充電回路に依存している。今回の試作機に関しては、600mA(一定)にて充電した。商品化においては、均等充電回路を改良することにより、約42V までは3A、45.6V(満充電検出)までは1A にて充電することが可能である。これにより充電時間を現状(12時間30分)の約1/3(約4時間)に短縮する。

## <双方向電源部について>

双方向電源制御部は、充電状態から放電状態(以下バックアップ)に切り替える際、インダクターに蓄えられたエネルギー放出後に、同一回路で入出力反転操作を行う必要があるため、一旦動作を停止させなければならない。電源部が反転動作に数秒間必要である。電源出力がダウンすることで送出信号が停波し、復旧してもOFDM変調器のリスタートに約3分の時間がかかるため、試作機には搭載しなかった。双方向性の瞬時停電対策については、停電検出時にインダクターに蓄えられた電力を強制的に放電させた後、元の状態に戻すことで短時間切替に対応し、双方向性を確保すること。また、電力補償用のバックアウト回路を追加し、切替時間に対し十分な電力補償用量を確保することで対応できると考えている。

リチュームイオンキャパシタの小型軽量化は課題であるが、2014年～2015年には、電力密度が15～18Wh/kgから20～25Wh/kgになり、約30%向上する。これに伴い、無停電電源装置の試作機は、3/4の容積に小型化できる。57kg以下(試作機：76kg)に軽減できる。また、可搬型ヘッドエンドの機能等を限定し省電力化することで、さらなる小型軽量化に対応する。また、低インピーダンス特性等で大電流が流せる特長よりハイブリッドカーでの実証試験も始まり今後、需要と小型化が期待できるため、無停電電源装置の小型軽量化に対応していく。

### 3. 6 収納保管ケースに関する研究開発

可搬型ヘッドエンド装置を災害時の環境から保護する強靭構造の収納保管用ケースを完成させる。
この研究開発課題の到達目標（上記(エ)）、研究開発内容、研究開発成果は下表の通りである。

表 3.6.1 収納保管ケースの到達目標と研究開発内容

課題の到達目標	研究開発内容と成果
外力:200kgに耐えること	軽量強靭素材の調査及びフレーム強化により、外力:200kgに耐えること→到達目標を達成した。
落下:1.5mに耐えること	軽量強靭素材の調査及びフレーム強化により、落下:1.5mに耐えること落下試験は未実施、7/31のケーブル技術ショー後に実施予定
可搬可能であること	可搬可能であること⇒へッドエンド装置と周辺機材を含めた質量は70kg以上となるがキャスター・運搬用取手を装着し容易に可搬できた
周辺機材の収納	放送受信アンテナ・取付金具・簡易設置機材・簡易工具・配線部材等を同梱できること⇒到達目標を達成した。
防水性	防水保護等級:IPX4(防沫型:あらゆる方向からの飛沫を受けても有害な影響がない)に対応する。⇒到達目標を達成した。

上記研究開発の成果物として、収納保管ケースの試作品の作製を完了した。

周辺機材の収納が可能で単独での運搬・保管に対応しており、必要に応じて配備することできる。

研究試作品の可搬型ヘッドエンド装置を収納するケースは、地上デジタル仕様、BSデジタル仕様とも同寸法で900(W)×700(H)×550(D)（単位：mm）となった。また、外圧・落下検討のため、材料をハニカム仕様（質量30kg）と12mmベニヤ仕様（質量45kg）で作製した。

可搬型ヘッドエンド装置（地上デジタル仕様）用の収納保管ケースの研究試作品は12mmベニヤ仕様とした。収納保管ケース、ヘッドエンド及び地上デジタル放送受信設備一式の総質量は約85kgとなった。可搬型ヘッドエンド装置（BSデジタル仕様）用の収納保管ケースの研究試作品はハニカム仕様とした。

※ ハニカムとは、空洞の正六角形の柱を隙間なく並べた蜂の巣形状のことで、この形状で軽量の丈夫なボードが開発されており、保管ケースに採用した。

収納保管ケース、ヘッドエンド及び BS デジタル放送受信設備一式の総質量は約 70kg となった。

リチュームイオンキャパシタについては、寸法は $ 840(W)\times550(H)\times600(D) $ （単位：mm）、ハニカム仕様の収納保管ケース（質量 24kg）を作製したが、リチュームイオンキャパシタは質量 76kg で電源ケーブルを含めた総質量は 105kg となった。

下図は、その試作品と内蔵ユニットの構成図である。

可搬型ヘッドエンド装置用

リチュームイオンキャパシタ用

図 3.6.1 収納保管ケースの外観写真
下図は可搬型ヘッドエンド装置 (地上デジタル仕様) の収納保管ケースに収納された部材関係である。予め準備し、収納しておくことで災害時には効率良く作業ができ、作業時間を軽減できる。

図 3.6.2 可搬型地上デジタルヘッドエンド用収納保管ケース（蓋側収納機材）

図 3.6.3 可搬型地上デジタルヘッドエンド用収納保管ケース（中入れ収納機材）

予め準備していたため、実証実験での配線・調整は約30分以内で完了でき有効性が確認できた。研究試作品では、保管収納ケースの質量の割合が43〜53％と大きい。

## 今後の課題

ヘッドエンド装置をさらに小型化し、スーツケース形状で堅牢で軽量なケースへの変更を検討する。

### 3. 7 Wi-Fi (5GHz 帯) コミュニティチャンネル伝送システムの有効性を検証

コミュニティチャンネルの復旧のために Wi-Fi(5GHz 帯)伝送システムを利用して緊急用ヘッドエンドに番組データを伝送し、ヘッドエンドで OFDM に変換して送出できることを検証した。

この研究開発課題の到達目標、研究開発内容、研究開発成果は下表の通りである。

表 3.7.1 Wi-Fi(5GHz 帯)コミュニティチャンネル伝送システムの研究開発内容と成果

課題の到達目標	研究開発成果
Wi-Fi(5GHz 帯)伝送システムの有効性を検証する	当初計画の MPEG2-TS を IP 変換するより圧縮率の高い H.264 でのシステムに変更したことにより、実用的で、災害時に適したシステムとして有効性を検証できた。
ヘッドエンド装置とのインターフェースの整合をとる	HD-SDI インターフェースで整合が取った。

机上検証では、MPEG-2TSをIPに乗せて伝送する手法で検討していたが、Wi-Fi(5GHz 帯)の伝送品質・伝送マージン（災害時の設置調整状況・フェージングや海面反射などの影響に対するマージン）を検討し、H.264をIP伝送することに切り替えた。
H.264 であれば MPEG2-TS の半分以下の 6Mbps 程度で HD 品質の映像を伝送でき、伝送速度の差分は伝送距離や伝送マージンに置き換えて利用することで、システムの有効性を高める検討を行った。

下図は Wi-Fi(5GHz 帯)によるコミュニティチャンネル伝送システムの構成例である。HD-SDI カメラで取材した映像及び音声を H.264 エンコーダを通して TS-IP に変換し、無線 LAN(移動局)送受信機から映像及び音声を送出し、基地局で受信した TS-IP 信号を H.264 デコーダを通して HD-SDI 信号に変換する。

図 3.7.1 Wi-Fi(5GHz 帯)によるコミュニティチャンネル伝送システムの構成例

このシステムでは、無線伝送装置の伝送レートに柔軟に対応するレート制御機能付エンコーダ(受信品質に応じ伝送レートを自動的に可変)と連携して、安定かつ高品質な画像・音声が伝送できる。

このシステムの有効性を検証する。

アンテナ部を除いた下図のシステム構成で無線伝送装置の伝送品質の評価を行なった。

図 3.7.2 Wi-Fi(5GHz 帯)伝送システムの評価系統図

子局－親局間の ATT を可変し、伝送マージン(0dB)、基地局側アンテナ利得(15dB)、移動局側アンテナ利得(20dB)として測定した。下図は、無線伝送装置の伝送品質の評価結果である。

図 3.7.3 Wi-Fi(5GHz 帯)伝送システムにおける伝送速度と伝送距離(伝搬減衰量)の特性
IP カメラ映像の伝送では、伝送レート 8Mbps 以下でブロックノイズ、12Mbps 以上で良好に伝送できたことより、伝送マージン 0dB で 26km の伝送ができる状態であった。

平成24年12月4日～5日で無線伝送に関するフィールド事前実験を気仙沼市で実施した。この時の伝送距離の最長は5kmでこれに対するシステム機器を事前検証した。

表 3.7.2 伝送距離 6km における伝送マージン（各伝送距離における ATT 值の差分）の算出

伝送信号	基準	H.264	IP カメラ映像	MPEG2-TS
伝送可能距離(km)	6	55	26	16
伝送レート(Mbps)	32.7	6.5	12.6	24.8
ATT 值(dB)	82	101	95	90
伝送マージン (dB)	—	19	13	8

災害時にこのシステムを利用する場合には、伝送品質を確保し、できるだけ簡単に設置調整できることを目標に検討を進めた。

算出結果では、H.264 の映像信号を伝送する場合は 19dB の伝送マージンが確保できる。

運用する伝送距離を短く設定し伝送品質確保することで、この伝送マージンを調整面に利用すれば、より簡単にアンテナを設置調整できる。下表は伝送マージンを設置調整に割り当てた配分例である。

表 3.7.3 設置調整時のマージンの配分例(移動局側に配分)

半値幅※	通常マージン	受信可能範囲	マージン利用時
基地局	方位角120°	3dB	方位角120°	3dB
アンテナの調整	仰角6.5°	3dB	仰角6.5°	3dB
移動局	方位角10.5°	3dB	方位角14°	6dB
アンテナの調整	仰角10.5°	3dB	仰角14°	6dB
合計	12dB	合計	18dB

※ アンテナ利得が 3dB 低下する利得帯域幅、通常この範囲内でアンテナ調整を行う。

基地局アンテナをしっかり調整しておけば、移動局側にマージンを配分でき、移動局側を固定局として利用する場合の設置調整がより簡単になる。また、移動体(車載用：GPS 追尾機能と連動)としての利用も可能になる。

図 3.7.4 Wi-Fi(5GHz 带)回線系統図
表 3.7.4 Wi-Fi(5GHz 帯)による市民会館への映像伝送の検証結果

送信点	伝送距離(km)	伝送マージン(dB)	伝送レート(Mbps)	変調レベル
安波山駐車場:固定局	1.2	33	6.5	4
対岸(波板地区):移動局	1.4	32	6.5	4
亀山自治会館近傍:固定局	4.3	19	4.5～6.5	3～4

H.264 を伝送するのに十分な伝送マージンを確保し、アンテナ方向調整も簡単でスムーズに完了し伝送できたことより、災害時のコミュニティチャンネル伝送に有効であることが検証できた。

### 3.8 災害情報配信サイネージシステムの有効性を検証

災害が発生時に、避難所で要求される情報には、広域災害情報の他に特定地域の情報があり、誰でもが容易に配信できるシステムが必要である。特に避難者にとっては、家族の安否情報や非難している場所の情報が安心感を与えるため、災害用ヘッドエンド装置には必要な機能と考えている。

この研究開発では、IPDC(IP DATA CAST)の技術を利用し、災害情報を配信する災害情報配信サイネージシステムを構築し、その有効性を検証した。

IPDC 技術を利用し災害情報を多重する放送信号を OFDM 変調信号とし、ケーブルテレビ伝送路を利用し配信することを想定した。また、多重するチャンネルはチャンネルスキャンの必要がなくシームレスに災害情報配信サービスを追加できるコミュニティチャンネルとした。

下図はフィールド検証のシステム構成図である。

図 3.8.1 災害情報配信サイネージシステムの構成図(フィールド検証)

この研究開発課題の到達目標、研究開発内容、研究開発成果は下表の通りである。

表 3.8.1 災害情報配信サイネージシステムの研究開発内容と成果

研究開発内容	研究開発成果
安否情報や避難情報などを簡単な操作で配信できる	研究開発内容を検証できた。
避難所へ配信して容易に市販テレビで表示できる	研究開発内容を検証できた。

図 3.8.2 災害情報配信サイネージシステムのセンター設備構成図
図3.8.3 災害情報配信サイネージシステムの端末設備の構成図

安否情報や避難情報などを伝送するファイル形式として、下表に対応したデータで送出することで、たいていの情報が伝送できると考えた。また、災害現場においては、PCからのデータ以外に手書きのデータや既に紙面になった情報もあり、ネットワークスキャナーで伝送することも有効であり、pdfデータに変換して送付することで非常に有効であると考えた。

表 3.8.2 配信可能ファイル

種類	拡張子
文書	pdf
音声	wav, ogg
静止画	jpg, bmp, png, gif

今回、簡単に誰もが災害情報や避難情報などを配信できる方法としてネットワークスキャナーを利用し、簡単な操作で配信できることを検証した。

端末装置は、コミュニティチャンネル信号から、IPDC データのみを抜き取り、文書・音声・静止画に変換し HDMI 端子から出力する。HDMI 端子付の市販のテレビで内容を確認できることを検証した。下図は、その端末装置である。

図 3.8.4 災害情報配信サイネージシステムの端末装置とリモコン

表3.8.3 メッセージ受信時の反応

メッセージ内容	告知
緊急告知	赤色 LED 点滅、告知音
一般メッセージ	緑色 LED 点灯

端末装置がデータを受信する際、上表の内容の反応を示し、告知する。

ネットワークスキャナーからのデータについては、スキャナー方向で確認しにくい向きで情報が伝達や文字が小さくて読みづらいことがあるため、リモコン操作により拡大・回転ができるように配慮した。

## 今後の課題

住民の安心、安全に関わる情報を効率的に配信するために公共コモンズフォーマットに対応することも検討していく。
### 3.9 フィールド実証実験による成果物の有効性を検証

フィールド実証実験については、研究開発した装置やシステムの有効性及び設置方法作業性についても検証するため、東北地方のケーブルテレビ局（気仙沼ケーブルネットワーク：K-NET）の協力を得て、宮城県気仙沼市で実施した。

この実証実験では成果物でシステムを構成し、各成果物の有効性をシステム検証した。システムを構成するにあたり設置からシステム運用までの時間を計測し応急復旧時の対応として有効性を検証した。

災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システムのもう一つのテーマである幹線応急復旧用無線伝送装置と連携しインターフェースの整合性を検証した。

また、これらについて平成25年1月31日に公開実験を実施し、災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システムの有効性を周知するとともに、課題の抽出を実施した。

实施期間：平成25年1月24日～平成25年1月31日

場 所：気仙沼市民会館（宮城県気仙沼市笹ヶ陣4-2）

屋上（アンテナ設備）、駐車場（可搬型ヘッドエンド設備）

及び安波山駐車場、対岸（浪板地区）、亀山展望台付近（大島）を利用。

公開実験：平成25年1月31日 中ホール（セミナー・展示）及び駐車場

下図の構成で、システム検証を実施した。

図 3.9.1 フィールド実証実験のシステム構成図

下表の項目についてフィールド実証実験で検証した。

表3.9.1 フィールド実証実験における検証項目

検証項目
1	送受信アンテナ設備に関する設置作業における架台組立から設置・配線・調整・信号送出までの作業性・時間を検証した。（気仙沼市民会館屋上）また、可搬型緊急用ヘッドエンド設備に関する設置作業における架台組立から設置・配線・調整・信号送出までの作業性・時間を検証した。（気仙沼市民会館駐車場）
2	可搬型緊急用ヘッドエンド装置と無停電電源装置(リチュームイオンキャパシタ仕様)との連動検証(ヘッドエンド設備架台内)
3	Wi-Fi(5GHz 帯)コミュニティチャンネル伝送システムの有効性を検証安波山駐車場、対岸(浪板地区)、亀山展望台付近(大島)
4	災害情報配信サイネージシステムの有効性を検証サイネージ送出装置(ヘッドエンド設備に接続)⇒ 端末装置(市民会館中ホール)
5	幹線応急復旧用無線伝送装置との連携、インターフェースの整合性を検証ヘッドエンド設備(市民会館駐車場)⇒ 23GHz 無線伝送送信機(市民会館屋上)
6	可搬型緊急用ヘッドエンド設備の仕様に関するアンケートの実施と課題の抽出

検証結果

## （１）検証項目１の検証内容と結果

下図は、送受信アンテナ設備、及び可搬型ヘッドエンド設備の設置調整完了時の写真である。

送受信アンテナ設備

可搬型緊急用ヘッドエンド設備設置

図 3.9.2 送受信アンテナ設備・可搬型緊急用ヘッドエンド設備の設置完了時の写真

アンテナの設置架台・ヘッドエンド設備の設置架台は、ホームセンターで簡単に調達できるもので構成した。

送受信アンテナ設備については、屋上への荷物搬入(搬入は4人で約2時間)、Wi-Fi(5GHz 帯)アンテナ設備(基地局)、地上デジタル放送受信アンテナ設備、BSデジタル放送受信アンテナ設備の設置・配線・調整までを約1.5時間、合計約3.5時間で完了できた。

可搬型緊急用ヘッドエンド設備については、ヘッドエンドの設置架台組立(組立は4人で約2時間)、ヘッドエンド設備の設置約1.5時間、調整約0.5時間、合計約4時間で完了できた。

アンテナ設備・ヘッドエンド設備の設置作業を同時に行えば、約4時間で伝送でき応急復旧としての有効性が検証できた。

検証にあたり、アンテナ設備・ヘッドエンド設備に関する金具・周辺機材・配線部材（加工済み同軸ケーブル・電源ケーブル）・工具類を収納保管ケースに同梱しておいた。また、ヘッドエンド設備の設置架台に使用する工具は1種類ラチェットのみで誰でも簡単組み立てできるものを選んだ。

災害時の応急復旧の作業効率を高めるため、これらの設備を予め準備しておく。
## （２）検証項目２の検証内容と結果

無停電電源装置(リチュームイオンキャパシタ仕様)については、可搬型緊急用ヘッドエンド装置（地上デジタル仕様）、可搬型緊急用ヘッドエンド装置（BS デジタル仕様）と接続し、停電時においては、瞬時に無停電で切り換わることを確認し有効性を検証した。公開実験においても実証した。

研究試作品の無停電電源装置(リチュームイオンキャパシタ仕様)の容量は400Wh（質量約76kg）で、地上デジタル仕様(消費電力約110W)を約2.5時間、BSデジタル仕様(消費電力約92W)を約3時間運用できる。今後は、ヘッドエンド装置のさらなる省電力化を実施し、無停電電源装置(リチュームイオンキャパシタ仕様)の実用化ベースの小型・軽量化に向けて検討する。

## （３）検証項目３の検証内容と結果

Wi-Fi(5GHz 帯)コミュニティチャンネル伝送システムについては、平成24年12月4～5日で実施したフィールド実験を再検証した。

コミュニティチャンネル用の映像信号を、安波山駐車場、対岸（浪板地区）、亀山展望台付近（大島）の3か所から気仙沼市民会館に向けて伝送し、伝送品質を評価し有効性を検証した。

亀山山頂公園駐車場(標高205.6m)：固定

図 3.9.3 Wi-Fi(5GHz 帯)送受信点のロケーション

図 3.9.4 伝送品質測定データ(亀山山頂公園駐車場近傍から送信)

固定局・移動局とも見通しがあるロケーションでは、6Mbps以上の高品質で、ハイビジョン映像信号を伝送できることを再検証した。公開実験においては、伝送機器と受信映像を公開しコミュニケーションチャンネル伝送として利用できることも周知した。
Wi-Fi(5GHz 帯)伝送システム

移動伝送・長距離伝送の有効性を検証

図 3.9.5 Wi-Fi(5GHz 帯)コミュニティチャンネル伝送システムと映像の展示

## （４）検証項目４の検証内容と結果

災害情報配信サイネージシステムでは、ケーブルテレビ伝送路を通して災害情報を配信するシステムを構成し、ネットワークスキャナーでPDFデータ化した災害情報をIPDC信号に変換した後、コミュニティチャンネルと多重してケーブルテレビに伝送できるOFDM変調器を利用して送出した。送出された災害情報は、市民会館中ホール（避難所）に設置した端末装置で災害情報が受信できることを検証した。

また、公開実験においては、災害情報を配信するセンター設備と端末装置を近接して展示し、伝送できる信号やデータと緊急告知としての利用など防災・減災に役立つシステムとしてデモンストレーションを行い、有効性を検証した。

ヘッドエンドの信号と混合し送出

受信端末で検証(中ホール)

公開展示のシステム

図 3.9.6 災害情報配信サイネージシステム(検証時と公開時のシステム構成)

## （５）検証項目５の検証内容と結果

幹線応急復旧無線伝送設備（23GHz 帯無線伝送装置：送信機）との連携については、ヘッドエンド設備で調整された1.55μm光出力信号を市民会館屋上の23GHz帯無線送信機に光ケーブル信号供給することで連携した。連携後、安波山に向けて信号を送出し伝送品質を測定し有効性を検証した。

図 3.9.6 23GHz 带無線送信機

安波山に向けて送信（市民会館屋上）

図 3.9.7 無線伝送設備

発電機で運転（安波山駐車場）