Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## エ その他のサービス

## (ア) パーソナルクラウドサービス

クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するものであり、パーソナルクラウドサービスとは個人向けのクラウドサービスを指す。パーソナルクラウドサービスでは、個人の写真などのファイルやメモなどをネットワーク上に保存して、手元のPCやスマートフォン等から利用できるようになっているため、PCからネットワーク上にアップロードされたファイルをあたかも端末内のファイルのように利用することができ、PCとスマートフォンとのデータの共有の利便性が大きく向上する。

代表的なサービスとしては、写真や文書などの各種ファイルを大量に保存できるサービスではDropbox、メモの保存ではEvernote等が知られており、GoogleやApple、Microsoftも同種のサービスを展開しユーザー数が億単位になるなど世界的に利用が進んでいる（図表4-1-1-53）。

図表4-1-1-53 主なパーソナルクラウドサービスの例

サービス名	Evernote	Dropbox	GoogleDrive	iCloud	OneDrive
提供事業者	Evernote	Dropbox	Google	Apple	Microsoft
サービス内容	メモ等の保存	写真・文書等の保存	写真・文書等の保存	写真・文書等の保存
iOS端末のパックファップ機能	写真・文書等の保存
容量 (無料版)	無制限※	2GB	15GB※	5GB※	7GB
登録ユーザー数	1億2,700万強
(2014年5月時点)	2億7,500万強
(2014年4月時点)	1億2,000万強
(2013年11月時点、
アクティブユーザー数)	3億強
(2013年4月時点)	2億5,000万強
(2013年5月時点)

※Evernoteは月間アップロード上限が60MB。GoogleDrive、iCloudの容量はメールサービス等と兼用

（出典）各社ホームページ
我が国のパーソナルクラウド (Dropbox／Evernoteなど）の利用率は、前述のアンケート結果をみると1割程度であるが、今後使ってみたいという回答を含めた利用に積極的な回答では2割を超える。また、日本において今後使ってみたいという回答について見てみると、スマートフォン未保有者では1割を下回るがスマートフォン保有者では1割を超えており、スマートフォンの利便性を向上させることにも繋がるパーソナルクラウドへの関心の高さがうかがえる状況となっている。

他方で、利用に積極的な回答について他の国をみると、各国とも日本より高い傾向にあり、シンガポールでは7割近くに達しているのが特徴的である（図表4-1-1-54）。

## (イ) ソーシャルギフト

ソーシャルギフトとは、インターネットで購入したギフト（贈り物）を贈るにあたり、ソーシャルメディア等を活用するサービスであり、必ずしも相手の住所を知らなくてよいというメリットがある（図表4-1-1-55）。またソーシャルメディアの機能を活用して、贈り物をしたことを送り先以外の友人にも通知するといったことが可能になっており、ソーシャルメディアとの親和性が高いスマートフォンでの利用が、フィーチャーフォンでの利用よりも利便性が高いのも特徴の1つである。

我が国のソーシャルギフトの利用率は1割弱とフランスに近く、その他の国の回答では米英シンガポールでは2割台、韓国のみ3割台の利用率となった。ただし日本では、「今後利用したい」との回答も約17%存在しており、スマートフォン保有者に限定すると「今後利用したい」との回答は2割強存在している（図表4-1-1-56）。前述のとおりスマートフォン保有者ではソーシャルメディアの利用は増える傾向にあるが、ソーシャルメディアを活用したソーシャルギフトサービスについても、スマートフォン保有者では関心が高い傾向が表われている。

このソーシャルギフトの国内市場は今後

図表4-1-1-54 パーソナルクラウドの利用率と意向

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

図表4-1-1-55 ソーシャルギフトサービスの概要

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

図表4-1-1-56 ソーシャルギフトの利用率と意向

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

拡大することが見込まれており、矢野経済研究所の調査によれば、2012年度の国内のソーシャルギフト市場は22億円だったが、2014年度には約3.3倍の73億円になる見込みで、2020年には更にその10.5倍の770億円まで成長することが予測されている（図表4-1-1-57）。
（出典）矢野経済研究所「ソーシャルギフト市場に関する調査結果2014」

## （ウ）金融・モバイル決裁等のサービス

「ネット銀行／株取引／為替取引」については、利用しているという回答が我が国では4割を超えており、「今後利用したい」という回答まで含めた利用に積極的な回答は半数を超えている。また、他の国でも3割以上が利用していると回答しており、特にフランス、韓国、シンガポールでは利用しているとの回答が6割前後に達するのが特徴的である（図表4-1-1-58）。

「モバイル決済」については、利用しているという回答は我が国では1割を超えており、今後利用したいとの回答も1割を超えており、これを含めた利用に積極的な回答では3割近くになる。また、他国については前述の「ネット銀行／株取引／為替取引」同様に、フランス、韓国では3割を超えているのが特徴である（図表4-1-1-59）。

日本のスマートフォンでのモバイル決済については従来のおサイフケータイの機能を実現するNFC $ ^{*10} $ の搭載が進んでいるが、日本のスマートフォン保有者に限定すると今後利用してみたいとの回答が2割程度存在しており、関心の高さがうかがえる。

図表4-1-1-58 ネット銀行／株取引／為替取引の利用率と意向

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

図表4-1-1-59 モバイル決済の利用率と意向

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## オ他のデバイスからの置換え

ここまで述べてきたように、スマートフォンはインターネット等の機能に加え、各種アプリ等によりフィーチャーフォンにはなかった多種多様な機能やサービスが利用できるようになっているところである。そこで今回の国際ウェブアンケート調査においては、スマートフォンと共通もしくは関連した機能を持っている他のデバイ
ス等の利用者に対し、スマートフォンの購入によりどの程度置き換わったかについて設問を立て比較を行った。

まず、我が国で「置き換わった」という回答が比較的多かった項目（「ほぼ全てスマートフォンに置き換わった」、「かなり置き換わった」、「少し置き換わった」の合計が3割を超えたもの）について見てみると、「パソコン」、「デジタルカメラ」、「紙の地図」の3項目が該当した。

また各国別に比較すると、図表4-1-1-7及び図表4-1-1-9でスマートフォン普及率が8割を超え幅広い年齢層に浸透している韓国及びシンガポールが、3項目ともに5～7割程度置き換わったと回答があり、ここでも他の4か国に比べて当該2国ではスマートフォンの多くの機能を利用することで、より生活に身近になっていることがうかがえる結果となった（図表4-1-1-60）。

図表4-1-1-60 スマートフォン購入後のデバイス等の利用頻度変化（変化が大きかったもの）

ほぼ全てスマートフォンに置き換わった(持たなくなった)かなり置き換わった少し置き換わった変わらないもともと利用していなかったが利用するようになった

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

一方で、「置き換わった」という回答が我が国で3割に満たなかった項目を見てみると、「据え置きゲーム機」、「携帯ゲーム機」、「テレビ視聴」、「ラジオ」、「カーナビ」の5項目が該当した。

各国別にみると、韓国及びシンガポールについては5割前後で置き換わったと回答しており、前述の3項目同様に他の4か国に対し高い傾向となった。一方で、我が国では、テレビ視聴は置き換えが2割以下に留まるなど、これら端末及びサービス等については、スマートフォンとの棲み分けがされているとも考えられる（図表41-1-61）。

図表4-1-1-61 スマートフォン購入後のデバイス等の利用頻度変化（変化が小さかったもの）

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)
## 力まとめ

16歳以上の男女を対象としてインターネット等の利用状況を6か国で比較した国際ウェブアンケート調査では、我が国をはじめ6か国においてスマートフォンの普及に伴い、利用者のコミュニケーションや消費行動等、ライフスタイルの様々な側面で大きな変化が起こっていることが見えてきた。特にSNS、Eコマース、動画視聴についてはフィーチャーフォン利用者に比べ大幅に利用率が高いことからも、スマートフォンはコミュニケーションやコンテンツ利用をはじめ、クーポン等によるO2Oや各種ネットサービスの拡大等、関連ビジネスにも多様な変化を広範囲にもたらしているものと考えられる。

また、タブレット端末による電子書籍の浸透も着目すべきところであり、第1章でも述べた今後の端末市場の変化に伴い、これら新しい領域のビジネスが今後も登場し、ビジネス全体が活性化していくことも期待される。

スマートフォン及びタブレット端末は第1章でも述べたように、今後も我が国をはじめ海外、特に新興国において普及していく見込みであり、国内だけに留まらず世界規模でインターネットに代表されるICTが一層身近になっていくものと考えられる。他方で、後述の3節で述べるセキュリティやリテラシー等の課題も指摘されており、それらも認識した上でインターネットを効果的に活用し、ICTが私たちの様々なライフスタイルを便利で豊かなものにしていくことに期待したい。

## 2 求められるワークスタイルの変化と女性の活躍

前項でも述べたようにICTの進化は、我々のライフスタイルに大きな変化をもたらしているが、企業側においても高速インターネットや無線LAN、スマートフォン、クラウド等の普及に伴い、ワークスタイルにも変化が及んでいる。

他方で、我が国においては少子高齢化の急速な進展に伴う生産年齢人口の減少が大きな社会的課題となるなか、20～30代女性の労働力人口比率の低下（いわゆるM字カーブ）や、両親等の介護が必要となる層、特に40～50代の中堅・管理職クラスの社員を中心に就業継続が困難になる層が増加することが、我が国が今後直面する課題として指摘されている。本項ではそれらの課題と求められている企業の働き方の変化に着目し、テレワークなどのICTによってその課題の解決に取り組んでいる事例や昨今普及しつつあるクラウドソーシング等について紹介する。

## （1） 我が国の労働力人口における課題

## ア 我が国の労働力人口と非労働力人口

我が国の65歳以上の人口は2010年には23.0%であったが、2060年予測では39.9%と世界のどの国でもこれまで経験したことがない少子高齢化が進むことが見込まれている $ ^{*11} $ 。また、15～64歳の生産年齢人口は2013年10月時点で7,901万人と32年ぶりに8,000万人を下回ったことに加え、2013年12月時点では7,883万人まで減少しており、今後の予測では2060年には4,418万人まで大幅に減少することが見込まれている（图表4-1-2-1） $ ^{*12} $ 。
図表4-1-2-1 我が国の高齢化の推移と将来推計

（出典）2010年までは国勢調査、2013年は人口推計12月1日確定値、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

一方で、我が国の非労働力人口 $ ^{*13} $ における就業希望者は2013年平均で428万人であり、内訳をみてみると、女性が約315万人とおよそ4分の3を占めており、その女性の理由として最多なのは「出産・育児のため」が105万人、次いで「適当な仕事がありそうにない」(97万人)、「健康上の理由」(38万人)、「介護・看護のため」(16万人)となっている。また「近くに仕事がありそうにない」は男女計で29万人となっており、多くの国民がこれらの理由により働きたくても何らかの事情で働くことができない状況にある。また、女性の潜在的労働力 $ ^{*14} $ を見てみても、20～49歳においては実際の就業率に比べ10～15%程度高くなっており、働く意欲はあるものの就業に結びついていない者が多く存在して

図表4-1-2-2 非労働力人口における就業希望者の内訳

（出典）総務省「労働力調査」(平成25年)より作成

いることがうかがえる状況となっている（図表4-1-2-2、図表4-1-2-3）。
図表4-1-2-3 我が国の潜在的労働力

※潜在的労働力率= $ \left(\text{就業者}+\text{完全失業者}+\text{就業希望者}\right)/\text{人口} $ （15歳以上）

※岩手県・宮城県・福島県を除く全国

（出典）総務省「労働力調査（詳細集計）」（平成25年平均）より作成

## イ M字カーブ

また、女性の労働力人口比率が20～30歳代を中心に低下するいわゆるM字カーブ問題も指摘されている。これは結婚や出産、子育てを機に、女性が退職することによって、年齢別にみると20～30歳代の女性の労働力人口比率が窪みM字を描くことからこのように言われている。

ただ、このM字の傾向は近年数字上では改善している状況にあり、また最も窪んでいる位置も昭和50年は25～29歳だったが、平成25年では35～39歳と徐々に右側にシフトしつつある状況にある（図表4-1-2-4）。このことは女性の労働力人口比率が改善したと言える側面もあるが、近年進みつつある晩婚化・晩産化に伴う影響等も指摘されている（図表4-1-2-5）。

図表4-1-2-4 女性の労働力人口比率の変化（M字カーブ）

（出典）総務省「労働力調査（基本集計）」（平成25年）
## （ア）女性におけるライフステージの理想と現実

前述のM字カーブに関連して、女性が考えるライフステージにおける理想と現実との差異も指摘されている。女性が考える希望の働き方に関するアンケート調査によると、子供が3歳以下までの期間は子育て等に専念するため、就業希望は低い傾向にある。しかし、子供が4歳以降になってくると、「家でできる仕事」や「短時間勤務」の希望は高まっている傾向にある。また、全体を見ると約9割の女性が「結婚しても子どもがいない場合」まで及び「子供が小学生」以降で何らかの形の就業を希望していることも着目すべきところである。

一方現実では、子供が3歳以下まで「働いていない」が多いのは希望と大きく変わらないが、子供が4歳以降

図表4-1-2-5 平均初婚年齢・母親の平均出生年齢推移

※2012年の数値は概数である

（出典）厚生労働省「平成24年人口動態統計」

では希望では高かった「在宅ワーク・内職」は殆どおらず、必ずしも希望通りの働き方ができていない状況にある（図表4-1-2-6）。

図表4-1-2-6 女性のライフステージの希望と現実

（備考）1．「自豈・家族従業等」には、「自ら企業・自豈業」、「自豈の家族従業者」を含み、「契約・派遣等」には、「有期契約社員、委託職員」、「派遣社員」を含む。2．調査対象は、30～40歳代の女性である。

このことは、女性のライフィベントごとの就業形態の変化を見てみても同様で、結婚後に27.7%、第1子出産で更に36.0%が離職しており、結婚と出産を契機に6割強の女性が退職を選んでいることからも、就業継続ができない要因としてこの2つは女性にとって大きいことを示している（図表4-1-2-7）。

(出典) 内閣府男女共同参画局「女性のライフプランニング支援に関する調査」(平成19年)

図表4-1-2-7 ライフィベントによる女性の就業形態の変化

（出典）内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書」(平成25年)
## ウ 少子高齢化に伴う介護者の増加

もう1つの課題として、図表4-1-2-1でも述べた少子高齢化に伴う介護者の増加が挙げられ、65歳以上1人を支える生産年齢人口は、2010年時点で2.77人だったが、2060年に1.28人となることが見込まれており、今後15～64歳の世代が高齢者や要介護者を支えなければいけないケースが急速に増えることも懸念されている（図表4-1-2-8）。

図表4-1-2-8 65歳以上人口1人を支える生産年齢人口（推計）

（出典）2010年までは国勢調査、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果を元に作成

また、同居の主な介護者のうち、介護時間が「ほとんど終日」の当事者は、現状では72.8％が女性であり、内訳では「両親の実子（子）」が介護を行う場合は男性12.0%、女性15.6％と大きな差は無い一方、「子の配偶者」が行う場合は、男性0.3％に対し女性は17.2％と顕著に差があり、夫の両親の介護を妻が担うケースが多い状況にある（図表4-1-2-9）。

これら介護における課題は、前述の子育てと大きく異なる点があり、1点目として子育ては子供の小学校入学・卒業といった区切りのタイミングがある一方、親の介護は何年必要になるか終わりがみえないことも多く、必要になった就業者にとって今後の見通しが立てにくいことが挙げられる。

図表4-1-2-9 介護時間が「ほとんど終日」の同居の主な介護者割合（男女別）

(出典)厚生労働省「国民生活基礎調査」(平成22年)

2点目として、自分の親が75歳以上になり介護が必要になってくるケースが増加してくる時期 $ ^{*15} $ は、本人は40～50歳代の中堅・管理職クラスの社員であることが多く、親の介護のために企業の重要な役割を担う社員において、就業継続が困難になるケースが増えることも想定される。また、イ述べた晩婚化・晩産化が今後進んだ場合、子育てと親の介護の間の期間が近づいていくことも予想され、場合によっては両者が時期的に重なり、大きな負担になりる可能性も懸念される（図表4-1-2-10）

図表4-1-2-10 我が国の一般的なライフステージ（イメージ） $ ^{*16} $

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)
## エ 男性の参画、ワーク・ライフ・バランス

我が国においては、近年共働きが増加している中で「団塊世代」が70歳代に突入し、要介護になる可能性が高まることに伴い、前述のとおり働き盛り世代で企業の中核を担う労働者が介護に直面するケースが増加すると見込まれている。アンケート結果においても男女ともに7割以上の勤労者で介護に対する何らかの不安を抱えている状況にあり、意に沿わない介護離職を防ぐことは男女労働者双方の課題となっている（図表4-1-2-11）。

図表4-1-2-11就労者における仕事と介護の両立に対する不安有無

(出典)厚生労働省委託調査「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」(平成25年)

また、前述の少子高齢化等を背景に我が国のワークスタイルにも変化が求められており、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を意識した取組が各所で広まっている。内閣府においても「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が策定されており、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」の実現を目指すこととしている $ ^{*17} $ 。

## (2) ICT環境の浸透とテレワーク

## ア 企業におけるICT環境の浸透

我が国の企業におけるICT環境の導入率推移を見てみると、インターネット利用は平成19年には99％に達し、平成25年末では99.9％とほぼ全企業で導入されており、その8割は光回線と高速インターネット環境も多くの企業で普及している。また、社外からのPC・携帯電話等の接続環境も過半数の企業で導入されており、クラウドコンピューティングの導入も33.1％と多くの企業においてICT環境が整ってきている状況である（図表4-1-2-12）。

図表4-1-2-12 我が国の企業におけるICTの導入率推移

インターネット利用 インターネット接続(光回線)※1

社外からの企業通信網への接続環境※2 クラウドの利用率※3

※1 インターネット接続(光回線)はインターネット利用企業を分母とした比率

※2 社外からの企業通信網への接続環境は企業通信網構築企業を分母とした比率

※3 クラウドの利用率は「全社的に利用している」と「一部の事業者または部門で利用している」の合計いずれの数字も無回答は除いている

## イ 在宅型テレワークの普及と課題

（出典）総務省「通信利用動向調査」より作成

他方で、育児と介護面の課題に対して希望の働き方に関するアンケート結果を見てみると、勤労者本人としては育児や介護ともに「テレワーク制度等を利用して場所や時間にとらわれず業務内容や業務量を変えない働き方がしたい」との希望が高い。管理職側の望む部下への働き方への希望も「短時間勤務」が高いものの、次いで「テレワーク制度等を利用して場所や時間にとらわれずに業務内容や業務量を変えず働いてほしい」が高い傾向にある（図表4-1-2-13）。
## 図表4-1-2-13 育児と介護における希望の働き方（本人と管理職）

【育児・介護と働き方の希望(本人N=1,308)】

【管理職の育児・介護中の社員に対する働き方への要望(N=670)】

育児全体介護全体

また、国土交通省調査による在宅型テレワーカー $ ^{*18} $ の人数は2011年から増加傾向にあり、最新の2013年推計では720万人に達している（図表4-1-2-14）。また同調査において、「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー」の数についても2013年時点で260万人と推計されている $ ^{*19} $ 。

さらに、アンケート調査にてテレワークに対する働き方へのニーズを聞いてみた結果、男女問わず過半数が「既に利用している」、「積極的に利用したい」、「必要のあるときに利用したい」と回答している（図表4-1-2-15）。その理由については「自由な勤務形態がとれる」が男女ともに75％以上で回答しており、「家族の面倒が見れる」については、女性が32.4％と男性の19.3％に比べ回答率が高く、その中でも特に専業主婦の層で56.2％と半数を超える層が回答している（図表4-1-2-16）。

これらのことからも、「育児」「介護」双方においてテレワークは休暇制度や時短勤務等とあわせ、取りうる選択肢の1つとして、一定のニーズがあるといえよう。

(出典) NTTコム リサーチ／NTT データ経営研究所 「働き方に関する意識調査」(2013年)

図表4-1-2-14 在宅型テレワーカー人数の推移

(出典) 国土交通省「平成25年度 テレワーク人口実態調査」(平成26年)

図表4-1-2-15 テレワークに対する認識

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)
また、導入していない企業に対して、その理由を尋ねた結果では70%を超える企業が「テレワークに適した仕事がないから」と回答しており、次いで「情報漏洩が心配だから」という回答が多い（図表4-1-2-19）。

一方で、消費者側の意識調査においては、テレワークを「利用したくない」、「あまり利用したくない」の理由として多いのは「必要性を感じない」が専業主婦層で最も多い。しかし、これは勤労者になると大きく減少していることから、いわゆる専業主婦志向がある層の傾向が出ているものと想定され、逆に女性の「勤労者」、「勤労者(パート・アルバイト除く)」においては、「勤務管理が曖昧になる」、「家では仕事ができない」が上位に入り、実際に仕事に就いている層ほどこれらを気にしている傾向にある。

また、「自宅に通信環境やPC等の仕組みが整っていない」は、男性及び女性全体で共に数％台であり、個人のインターネット普及率が8割を超えていること等も踏まえると $ ^{*21} $ 、消費者側にとってはICT環境の有無は大きな課題にはなっていないことがうかがえる（図表4-1-2-20）。

これらの結果を踏まえると、テレワーク導入における課題は大きく次の2つに分類することができる $ ^{*22} $ （図表4-1-2-21）。

図表4-1-2-19 テレワーク制度導入しない企業の理由

（出典）総務省「通信利用動向調査」より作成

図表4-1-2-20 テレワークを不要と考える理由

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## （ア）企業側・管理者側の課題：「テレワークに適した業務がない」「情報漏洩が心配だから」等

企業側の未導入理由で、「テレワークに適した業務がない」については、おもに企業や管理職が社員や自分の部下に業務を指示する際に意識される課題であり、ペーパーレス化が進んでおらず資料を自宅に持ち帰れなかったり、属人的になっている業務等が多くテレワークにて行う業務が限られてしまうのではないか等の懸念が考え
られる。また「情報漏洩が心配だから」という課題については、詳細は後述の第3節でもふれるが、昨今の情報セキュリティ意識や顧客情報等の流出懸念の高まりに伴い、特に企業や管理者側に顕著な理由である。

## （イ）共通の課題：「勤怠管理・業績評価」「コミュニケーション」「導入メリットがよくわからない」等

上司や管理者側から見ると、テレワークを行う部下がどのように業務を遂行しているかわかりにくく、評価が付けにくいという意識があり、利用者側としても、残業が申告しにくい、成果が評価されにくくなるのではないかといった懸念もあるところである。また、周囲の目が届かないため怠けてしまうのではないかという管理者側の懸念もある一方で、長時間残業でも上司や回りが気づ

きにくくなることから反対に過剰労働に繋がるリスクも指摘されている。加えて、打合せや同僚との会話など「コミュニケーション」がとりにくくなるといった課題も挙げられ、これらと前述（ア）の課題も背景に「導入メリットがよくわからない」にも繋がっていることも考えられる。

しかし、これら（ア）（イ）の課題について、テレワークを活用している企業においては、普及が進むクラウド環境や仮想デスクトップ・リモートデスクトップ等を活用し、自宅でもオフィスでも変わりない業務を遂行できる環境を整えていたり、個人PCに業務情報を保存させないようにするなどでセキュリティを担保する仕組みを導入している。また、勤怠管理についてもシステム管理する仕組みを導入している企業や、メッセンジャーソフトやテレビ会議システム等でコミュニケーションに支障がない仕組みも普及しつつある。

## (3) テレワークの効果と活用事例

前述のような課題もあるなか、昨今のテレワークの導入目的としては東日本大震災の影響や新型インフルエンザの懸念等によるBCP対策が挙げられることもあるが、平成25年末の実際のテレワーク導入企業の導入理由を見てみると、「定型的業務の効率性（生産性）の向上」が46.2％、「勤務者の移動時間の短縮」が44.3％とBCP対策の23.5％より上位に挙がっている（図表4-1-2-22）。

図表4-1-2-22 テレワーク導入目的

（出典）総務省「通信利用動向調査」
そして、その目的に対する実際の効果の認識についても、8割を超える企業で何等かの効果があったと回答しており、導入企業においては、多くの企業でテレワークの導入メリットを感じている状況にある（図表4-1-2-23）。

このようにテレワークは前述のような課題はあるものの、例えば通勤時間が無くなることでこれまで時短勤務でしかできなかった社員がフルタイムで就業できること

図表4-1-2-23 テレワークの効果に対する認識割合の推移

により企業の生産性が向上することや、育児や介護等により退職せざるを得なかった優秀な社員の雇用を継続できる等、BCP対策以外にも様々な効果が期待されるところである。加えて、テレワークを推進することで社員が限られた時間での業務遂行や会議を意識するようになる等で業務効率化に繋がったり、ペーパーレス化が進むことによるオフィスコスト削減や、電力消費削減によるCO₂等の環境負荷の軽減などにつながることも期待される（図表4-1-2-24）。

## ア テレワークの活用事例

図表4-1-2-24 テレワークの効果例

## （ア）株式会社テレワークマネジメント

(出典) 一般社団法人日本テレワーク協会ホームページ $ ^{*23} $

株式会社テレワークマネジメントは2008年に「テレワークの普及」を目的に設立された企業であり、企業へのテレワーク導入支援・テレワークシステムの開発販売等を主な事業として行っている。同社は現在、東京都と北海道北見市の2か所にオフィスを持っているが、社員6名のうち5名は在宅勤務で業務を行っている。この両オフィスは、常時ビデオ会議システムで接続されていることに加え、仮想オフィスシステムを導入することで、在宅勤務者を含む全社員がインターネット上の仮想的な1つのオフィスでつながっている。PC画面に表示された仮想オフィスでは、社員の離席状態の確認や、複数人でのWEB会議やチャット、資料共有などが可能となっており、円滑なコミュニケーションがとれる環境が整えられている。

また、同社では、自社開発した「Fチェア」と呼ばれる在席管理システムも活用している。このシステムは、在宅勤務時に育児などで離席が複数回あっても、その都度「着席」「退席」ボタンを押すことで、細切れの勤務時間を合計し、その日の在席時間として管理することができる。さらに、勤務時間中はランダムにPCのデスクトップ画面が自動的にキャプチャ・保存され管理者が作業状況を一覧で確認することができるようになっている。これによって、管理者側では社員の勤怠管理を行うことができるとともに、社員側も実際のオフィスと同様に緊張感をもって業務のモチベーションを維持することができるようになっている（図表4-1-2-25）。

図表4-1-2-25 株式会社テレワークマネジメントの例

仮想のオフィスを用意すれば、いつものように仕事ができます

*23 http://www.japan-telework.or.jp/intro/tw_effect.html

時間管理とモチベーション維持ツール「Fチェア」

（出典）株式会社テレワークマネジメント提供資料
## （イ）日本マイクロソフト株式会社

日本マイクロソフトでは、2007年より在宅勤務制度を導入しているが、2011年の品川本社移転を機にフリーアドレス $ ^{*24} $ の導入、携帯電話やノートパソコンを活用したモバイルワークの強化や、全社員でテレワーク実施を推奨するテレワークディを2012年より設ける等、性別に拘らないフレキシブルな働き方実現に向けた積極的な取組を行っている。

同社が特に意識しているのは、社員が「いつでも・どこでも」活躍できる為の「勤怠・進捗・情報の3つの管理」を行うための環境整備である。また、オフィス内の無線LANやクラウド環境等を活用し、徹底したペーパーレス化を導入することで、紙を打ち出さない文化を定着させているほか、「Lync」と呼ばれる統合コミュニケーションソフトで在席確認を始め、チャットやIP電話やビデオ会議等のあらゆるオフィス業務が可能となっており、ノートPCとインターネット回線があれば場所にとらわれず業務を行える環境が整っている。

そのため、同社内ではデスクで日常的に業務を行っているのは約4割程度で、そのデスクも多くの社員は固定ではなく日々の業務内容などに応じてフリーアドレスで自由に移動することが可能となっている。残りの6割の社員は社内のオープンスペースや社外、在宅等で業務を行っている。業務管理においては、必要な際すぐに連絡がつくことを在宅勤務の適用条件とするルール面と、Lync等のツールがそれを容易に実現する仕組みとの、両面から整えられている。また、社員の相談にタイムリーに応えられるよう、上司と部下の定期的かつ頻繁な面談を必須にするなど、健康管理や業務管理の取組も行っている（図表4-1-2-26）。

業務を円滑に推進する為に、同社のPCは全世界で統一されたセキュリティポリシーが自動的に適用され、PC上の情報はWindows OSに搭載する「BitLocker」という機能で暗号化し、社内ネットワークはVPN等の暗号化された通信を使ってアクセス出来る仕組みが整備されている。又、個人情報やセキュリティを扱うための窓口や定期的なトレーニングも義務付けられており、安全に情報を扱う為の仕組みが提供されている。

一般的にテレワークは、対応できる業務が限定されてしまう、テレワーク用に自宅に持ち帰る資料を事前準備する必要がある等のケースもあるが、同社においてはこれら取組によりオフィス内外、あるいは自宅でも業務環境の差を意識させない環境が整備されている。

同社では、男性で4割弱、女性では5割弱が日中の在宅勤務の利用経験があり、その理由について社内アンケートを取ってみたところ、育児等の家庭の理由が約3割、資料作成等集中したい場合に活用する等の仕事上の理由が3割、その両方が3割強と、育児だけに限らず在宅勤務は通常の働き方として定着しており、経営効率の向上と共に、社員満足度やワーク・ライフ・バランスの向上にもつながっている。

## 図表4-1-2-26 日本マイクロソフト株式会社の例

どこでも集う

フリーアドレス

オープンスペース

会議室&会議体に依存せず「すぐ会う」習慣付け

ウェッブ会議で

世界中の誰にでもプレゼン

徹底的に集中して

作業効率を上げる執務室

偶然の出会いを活かす

スペース活用

誰もがアプローチしやすい

フリーアドレスで業務

ランチや休憩時間でもすぐに情報交換に活用

指先から始まる

あらゆるオフィス業務

（出典）日本マイクロソフト株式会社提供資料

## （ウ）英国 BT（ブリティッシュ・テレコム）社

海外におけるワーク・ライフ・バランスへの取組を積極的に行っている企業としてBT社が挙げられる。同社は英国ロンドンに本社があり同国をはじめ、世界170か国以上で事業を行っている世界でも大手の通信事業者である。

同社は次の3つの原則に基づきフレキシブルなワークスタイルに取り組んでおり、多様な制度を設けている。

・原則1「仕事に大事なことは、どこで働くかという場所ではなく、何をするかという内容である」

・原則2「ワーク・ライフ・バランスは社員および企業の双方にメリットがあり、その効果は常にデジタルに把
## 握すべきである」

・原則3「ワーク・ライフ・バランスは、企業が社員に対する福祉のために行うコストではなく、経営戦略上の重要な投資として位置付けるべきものである」

制度の例としては、総勤務時間は同じだが1日の労働時間を長くして勤務日数を減らす「集中勤務制度」があり、例えば月曜日から木曜日までの週4日に集中して働くことで、金曜日は休暇を取り子どもに関する用事に充てることができる。また、「在宅勤務制度」については、従業員の約9％が完全在宅勤務を行っており、従業員の7割は部分的在宅勤務で、一部の勤務が在宅で、残りをBTや顧客のオフィスで業務を行っている。

図表4-1-2-27 英国BT社における在宅勤務制度の利用者推移

(出典) BT 社ホームページ

このほかにも「フレックスタイム」をはじめ、複数人で仕事を共有する「ジョブシェアリング」、特定の合意の上で勤務パターンや勤務場所を固定しない「自由勤務」、各種休暇制度など様々な仕組みが用意されている。

これら取組の成果としては、欠勤率向上は英国の平均より約40％ほど高く、出産休暇後の女性の98％が職場復帰するなどのほか、CO $ _{2} $ 等の環境負荷低減や、退職者の減少により新規採用コストを年間数百万ポンド（英）節約するなど多くの効果を上げている。

## (4) クラウドソーシング

## アクラウドソーシングとは

昨今利用者が増えつつある働き方の一つとして、クラウドソーシングと呼ばれる仕組みが普及しつつある。クラウドソーシングとは不特定の人（クラウド＝群衆）に業務を外部委託（アウトソーシング）するという意味の造語であり、発注者がインターネット上のウェブサイトで受注者を公募し、仕事を発注することができる働き方の仕組みで欧米等を中心に普及が進んでいる。(図表4-1-2-28)。

発注者はおもに一般的な企業であり、プラットフォームとなるマッチングサイトにアウトソーシングしたい業務を公募し、受注側は業務内容や得られる収入、求められ

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

るスキル等の条件を見ながら、自分が受注したい業務に応募する仕組みが一般的である。発注される業務や成果のやり取り、お互いの連絡等は基本的にインターネット経由で行われるため、受注者側は自分の空いた時間で自宅等にて業務を行う場合も多く、時間や場所に囚われない働き方ができるメリットがある。
## イ 我が国のクラウドソーシング動向

わが国におけるクラウドソーシングの利用は2009年頃から本格化したと言われており、矢野経済研究所の調査によると2012年時点でその市場規模は100億円を超えている。国内の市場規模はその後右肩上がりで成長を続け、2017年度には1,473.8億円規模に達する見込みであり、クラウドソーシングの市場活性化に伴いサービス事業者の参画も続いており、既に数十社がサービスを提供している（図表4-1-2-29、図表4-1-2-32）。

業務案件の種類としてはプロジェクト形式やコンペ形式、タスク形式等があり、プロジェクト型は一般的に比較的規模の大きい案件であり、時給制もしくは報酬制でスキルが求められるプログラム開発、アプリ開発、ホームページの構築等の案件が一般的である。コンペ形式はロゴやバナーの作成、ネーミングの考案など一定のスキル等が求められ、タスク形式はPCでのデータ入力やアンケート回答など小規模でそこまでのスキルは求められないため受注者のハードルも低く、後者2つについては案件単位で固定給が支払われる報酬制が一般的である（図表4-1-2-30）。

图表4-1-2-29 国内クラウドソーシングの市場規模予測

（出典）矢野経済研究所「BPO市場・クラウドソーシング市場に関する調査結果 2013」

（出典）株式会社クラウドワークス提供資料

業務を受注する側の利用者の年齢層については、女性は30代の子育て層にも人気が出ており、シニア層についてもクラウドソーシングの利用者が増加傾向にあるなど、幅広い性別及び年齢層での利用が進んでいる（図表4-1-2-31）。

図表4-1-2-31 クラウドソーシング登録者における女性とシニア世代（株）クラウドワークスの場合）

（出典）株式会社クラウドワークス提供資料
図表4-1-2-32 主な国内のクラウドソーシングサービス事業者

企業名	概要
ランサーズ	2008年12月にサービスを開始した日本初のクラウドソーシンブサービス事業者。依頼件数は30万件を超え、これまでの依頼総額は250億円を超えている。
クラウドワークス	2012年3月にサービスを開始したクラウドソーシンブサービス事業者。「地域活性化」「女性の新しい働き方を支援する」「海外展開」という3つのテーマで事業を展開しており、登録された仕事の予算総額は85億円を突破している。2012年には日経ビジネス「日本を救う次世代ベンチャー100」に選出。
シュフティ	主婦向けが中心のクラウドソーシンブサービス。これまでの依頼総額は1億円以上。
クラウディア	2004年創業のベンチャー企業、エムフロ社が運営するクラウドソーシンブサービス。会員数は24万人以上。
Job-Hub	パソナブループが運営するクラウドソーシンブサービス。「「はたらく」をもっと自由に。」をコンセプトに、多様な働き方をプロデュースしている。
Crowd Gate	イラスト・デザイン系の仕事が中心のクラウドソーシンブサービス。
Skets	登録会員の9割り程度が女性であり、コスメやファッションのモニターやアンケート等の仕事が豊富。
MUGENUP	イラストレーターやアニメーター等を中心に仕事を発注可能。
Yahoo!クラウドソーシンブ	Yahoo!が運営するクラウドソーシンブサービス。
WORKSHIFT	世界とつながる新しい働き方を本格的に提案。国内だけでなく海外への仕事の発注が可能。

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## （ア）ランサーズ株式会社

ランサーズは2008年に設立されたクラウドソーシング事業を運営している企業である。2014年4月末現在で業務案件は累計約30万件、発注社数は約7万社、登録者数は約30万人となり、デザイン・プログラミング・ライティング等を中心に73種類の業務案件を取り扱い、時間と場所にとらわれない新しい働き方の作り上げていくことを目指している（図表4-1-2-33）。

同社では、仕事を完了して初めて報酬を受け取れる成果報酬制度（エスクロー方式 $ ^{*25} $ ）が導入されており、発注者から仕事結果に対して5つ（スピード、品質等）の視点で評価される評価制度を備え、良い評価が集まれば更に仕事の依頼が集まりやすくなる仕組みとなっている。不正ユーザーやトラブル等の対策には、24時間の監視体制を整えているほか、免許・登記簿等による本人確認や機密保持確認を任意で提供し、電話による業務実績まで確認して審査する「認定ランサー」制度の整備も進めている。加えて、プログラム（PHP, ruby等）やデザイン（Adobe Illustrator等）のオンライン試験を導入することで発注者側が登録者（受注側）のスキルを把握できる取組みも行っている。

また、同社は2014年2月に通信事業者のKDDIと業務提携を行い、人材不足や新規顧客開拓などの中小企業が抱える課題の解決に対してもクラウドソーシングの活用を進めている（図表4-1-2-33）。

図表4-1-2-33 ランサーズの事例

（出典）ランサーズ株式会社提供資料

## （イ）株式会社クラウドワークス

クラウドワークスは2012年3月に設立されたシステム開発・WEB制作・デザイン・記事執筆など、約70業種を取り扱う総合型のクラウドソーシングサービスの企業であり、2014年4月現在で約15万人が登録している。大手企業を始めとした3万社の企業や地方自治体等も利用しており、岐阜県との地域活性化プログラムでの提携や福島県南相馬市と共同での雇用創出支援プログラムなど、行政組織と連携してのプロジェクトも展開している。

同サービスの流通金額は2012年のサービス開始以来の2年間で40倍近くまで拡大しているが、女性利用者の利用者も多く、2013年に行われた同社調査では女性登録者の最多層は30代前半となっており、53%が子育
て中、半数以上がスキルを活かした仕事をしていると回答している。こうした調査結果から、同社はクラウドソーシングが出産・育児に伴って離職した女性にとって、暮らしと収入確保を両立するセーフティネットとしての側面が生まれているとみている。

また、利用者間のコミュニケーション円滑化の仕組みとして、質問への回答者や仕事の成果に対する相手への感謝の気持ちを伝えられる「ありがとうボタン」を設置しており、同ボタンの累計利用回数は60万回にのぼる。同社ではこのボタンを押された回数や、サービス内で利用者同士が質問に答え合う「お仕事相談所」でのやりとりの内容も利用者のプロフィールに掲示しており、仕事の評価に加えて「人柄の良さ」を評価軸としている点が、特徴的なサービスとなっている（図表4-1-2-34）。

図表4-1-2-34 クラウドワークスの事例（右図は「ありがとうボタン」と「お仕事相談所」）

（出典）株式会社クラウドワークス提供資料

## (5) 政府および総務省の取組

## ア 世界最先端 IT 国家創造宣言 $ ^{*26} $ および日本再興戦略

平成25年6月14日に政府が閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」では、今後、5年程度の期間（2020年まで）に、世界最高水準のIT利活用社会の実現とその成果を国際展開することを目標として、また、震災からの復興の加速化にも資するよう、デジタル技術における急速な技術革新と、グローバルな情報社会の進展を踏まえ、データの活用には「見える化」が重要であるとの認識の下、目指すべき社会・姿を明らかにし、その実現に必要な取組を策定している。

この中において、特に就業継続が困難となる子育て期の女性や育児に参加する男性、介護を行っている労働者などを対象に、週一回以上、終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワークにおける、労働者にやさしいテレワーク推奨モデルを産業界と連携して支援し、2016年までにその本格的な構築・普及を図り、女性の社会進出や、少子高齢化社会における労働力の確保、男性の育児参加、仕事と介護の両立などを促進することで、2020年には、テレワーク導入企業を2012年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上にし、また、こうした取組も含めた女性の就業支援等により、第一子出産前後の女性の継続就業率を55%（2009年においては38.0%）、25歳から44歳までの女性の就業率を73%（2011年においては66.8%）まで高めることを目標としている。

また、同じ平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」においても、「男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境の整備」を策定としている。(図表4-1-2-35、図表4-1-2-36)。
## 図表4-1-2-35 テレワーク施策に関する政府の方針

## 平成25年6月14日 日本再興戦略（閣議決定）

第Ⅱ．一．2．④女性の活躍推進

○男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境の整備

テレワークの普及に向けた新たなモデル確立のための実証事業の実施等による多様で柔軟な働き方の推進や、長時間労働の抑制、教育・啓発活動の推進等ワーク・ライフ・バランスの更なる推進を図る。また、働き方の選択に関して中立的な税制・社会保障制度の検討を行う。

平成25年6月14日 世界最先端IT国家創造宣言（閣議決定）

Ⅲ2（5）雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス（「仕事と生活の調和」）の実現

若者や女性、高齢者、介護者、障がい者をはじめとする個々人の事情や仕事の内容に応じて、クラウドなどのエサービスを活用し、外出先や自宅、さらには山間地域等を含む遠隔地など、場所にとらわれない就業を可能とし、多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現するとともに、テレワークを社会全体へと波及させる取り組みを進め、労働者のワーク・ライフ・バランスを実現する。

このため、特に、就業継続が困難となる子育て期の女性や育児に参加する男性、介護を行っている労働者などを対象に、週一回以上、終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワークの労働者にやさしいテレワーク推奨モデルを産業界と連携して支援し、2016年までにその本格的な構築・普及を図り、女性の社会進出や、少子高齢化社会における労働力の確保、男性の育児参加、仕事と介護の両立などを促進する。

図表4-1-2-36 世界最先端IT国家創造宣言：雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス（「仕事と生活の調和」）の実現における工程表

（出典）IT 総合戦略本部「世界最先端 IT 国家創造宣言 工程表」(平成 26 年 6 月 24 日 改 定)

## 総務省の取組

総務省では、情報セキュリティに対する懸念やテレワークシステムに関するノウハウ不足といった導入に関する課題に対応するため、平成24年度から平成25年度にかけて、「テレワーク全国展開プロジェクト」を実施している。本事業においては、新たなICT機器、クラウド型サービスの登場などの情報通信技術の進展を踏まえ、テレワーク導入の促進に資する「テレワークセキュリティガイドライン（第3版）」（平成25年3月） $ ^{*27} $ を策定した。また、全国の企業等に対してテレワークの導入・運営に向けた専門家派遣や、これら取組を通じたテレワーク導入事例の策定等を行うとともに、全国でセミナーを開催し、その普及を図っている。

また、平成26年度は、上記の取組に加え、テレワークの本格的な普及のため、図表4-1-2-19や図表4-1-2-21で述べた課題を踏まえ、厚生労働省と連携し、特に中小企業におけるテレワーク導入を促進するため、業
種・業務、企業規模など様々なタイプのニーズに応じたきめ細かなモデル実証を行い、新たなテレワークモデルを確立することによって、テレワーク導入の阻害要因の解消を図るとともに、本モデルを広く普及展開することによって、より多様な分野におけるテレワーク導入を促進することとしている。

## 3 ICTの進化がもたらす新たな潮流

本節第1項で述べたように、スマートフォン等の普及により私たちのライフスタイル等は大きく変わりつつあるが、それに伴い様々なデータ解析技術も徐々に重要性を増してきている。代表的な例としては、GoogleのAndroid端末等に実装されている音声入力検索やAppleのSiri等の音声解析技術が私たちの身近なサービスとして実用化されている。また、第2章でも述べた今後のデータ活用社会におけるM2M、センサーネットワーク、Internet of Things等のビッグデータに関連するデータ解析技術には、その可能性や活用効果に様々な企業が注目しているばかりでなく、ロボットや車分野などへの活用も進みつつあるところである。一方で、スマートフォンの普及に伴い新たな端末も登場してきており、代表的なものとして昨今注目が高まっているウェアラブル端末があり、ライフログの取得等を目的にしたリストバンド型やスマートフォン等との連携等を意識した腕時計型端末、メガネ型端末など各社様々な端末を発売されている。

本項ではそれらに着目し、今後の発展が期待される先進的なデータ解析技術、ロボット、車のICT化と自動走行、ウェアラブル端末等の動向について紹介する。

## （1） データ解析技術の進展とロボットへの応用

昨今重要性を増してきているデータ解析技術については、目的や手法等に応じて様々な分野がある。例えば、人間と同じように様々な情報を元にコンピューターが学習し、その傾向等を分析する「機械学習」、人間が入力したゆらぎのある文章を理解する「自然言語解析」、人間が話しかけた声を解析しその内容を判別する「音声解析技術」、画像等から何が描かれているか判別する「画像解析技術」、様々な情報を元に現状や将来を予測する「推論技術」などがあげられ、それらを組み合わせ発展させることで、人間的な会話や動きができるロボット技術にも繋がっている。

## 重要性が増すデータ解析技術

## （ア）スマートフォンやSNS等に活用されるデータ解析技術

データ解析技術は、昨今普及が進むスマートフォン上での新たなサービスとしても身近になりつつあり、その活用例として、音声解析技術を用いたパーソナル・アシスタント（知的エージェント）などのUI（ユーザーインターフェイス）が挙げられる。パーソナル・アシスタントは、2009年からAndroid OSではスマートフォンに親和性の高い音声での検索機能が搭載されたことがきっかけとなり、新たな検索サービスへの入口が生まれ、その流れを受けAppleも2011年10月に、iOSの機能として「Siri」の提供を始めるなど、海外及び我が国の事業者でもスマートフォンの普及に伴い各社これら解析技術を活用したサービス導入が進んでいる（図表4-1-3-1、図表4-1-3-2）。

(出典) 総務省「ICT 先端技術に関する調査研究」(平成26年)
図表4-1-3-2 スマートフォン等に関する主な音声認識サービス

提供者	サービス名	プラットフォーム	提供開始	内容
Apple	Siri	iOS	2011年10月	音声入力による検索、端末操作、文章作成、質問応答
Google	音声入力	検索機能	2009年9月	音声入力による検索、文章作成
Google Now	Android/iOS	2012年7月	検索履歴を元にした情報の提案
Microsoft	Cortana	Windows Phone	2014年4月	音声入力による検索、端末操作、検索履歴を元にした情報の提案
Amazon	Amazon Dash	専用デバイス	2014年4月	音声入力やバーコード読み取りによる質い物支援
NTTドコモ	しゃべってコンシェル	Android/iOS	2012年3月	音声入力による検索、端末操作、文章作成、質問応答
KDDI	おはなしアシスタント	Android	2012年11月	音声入力による検索、端末操作、文章作成、翻訳
Yahoo!JAPAN	Yahoo!音声アシスト	Android	2012年4月	音声入力による検索、端末操作

(出典) 総務省「ICT 先端技術に関する調査研究」(平成26年)

また、それらを発展させ入力された音声を元に海外の言語に翻訳して返答する自動翻訳機能もスマートフォンアプリ等に登場してきており、SNS上の写真等から誰が写っているかを判別する画像解析技術等も実用化されている。

## A Apple [Siri]

SiriはAppleが2010年4月に買収した企業で、元はSRIインターナショナル（スタンフォード研究所）から独立したベンチャー企業である。2011年10月に発売されたiPhone 4SからiOSの基本機能として提供されており、音声から言葉を認識するだけでなく、これによって端末機能を操作することができる。代表的な動作の例としては、天気予報やスポーツの試合、レストランなどの検索結果を返すことができる。加えて、端末内のアプリケーションもこの操作のみで起動させることができ、メールやiOSと連携しているFacebook及びTwitterにおいては、音声で入力した文章をそのまま送信することも可能となっている。

「Siri」はそれまでの音声認識機能と比べて高い認識率をもち、人間味のある返答内容が特徴である。これには、マイクに入力された音から言葉を認識する音声認識

（出典）総務省「ICT先端技術に関する調査研究」(平成26年)

と自然言語処理、それに対する出力の判断モデル（結果の提示方法）など、機能ごとにデータ解析技術が用いられている（図表4-1-3-3）。

## B 我が国通信事業者等における主な音声認識サービス

我が国においても、通信事業者がスマートフォン向けに音声認識サービスを各社導入している（図表4-1-3-4）。

NTT ドコモは2012年3月よりスマートフォン向けに音声認識に対応した「しゃべってコンシェル」を提供しており、端末に話しかけることで、音声認識をクラウド側で行い、自社のポータルサイトである「dメニュー」の検索結果を返したり、アプリケーションの起動などの端末操作を行ったりすることが可能となっている。また、その他にも同社では2012年11月より、音声通話中に日本語と3か国語との翻

図表4-1-3-4 通信事業者等における音声認識サービス

(出典) 各社ホームページより