Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表4-1-1-2 ソーシャルメディアの利用率

（出典）総務省情報通信政策研究所「平成25年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査<速報>」より作成

今後の予測を見ても、我が国の携帯電話契約数全体に占めるスマートフォンの比率は2014年（平成26年）3月末時点では47.0%であるが同年中に半数を超え、2019年3月末には7割強まで普及すると見られている。また、出荷台数ベースでみるとスマートフォンへのシフトは更に顕著であり、2013年度（平成25年度）末時点でも既に75.1%がスマートフォンとなっており、今後も8割前後をスマートフォンが占めることが見込まれている（図表4-1-1-3）。

図表4-1-1-3 スマートフォンの契約数の推移・予測

（出典）MM総研「2013年度通期国内携帯電話端末出荷概況」

さらに、世界でもスマートフォンは拡大を続けている。スマートフォンの世界出荷台数をみてみると、2011年から2013年にかけて倍増しており、2013年のスマートフォンの世界出荷台数は前年比38%増の10億台を突破し、携帯電話全体に占めるスマートフォンの割合は55%と通年で初めて5割を超え、世界的にみても携帯電話の主軸はスマートフォンに移ろうとしている（図表4-1-1-4）。

図表4-1-1-4 スマートフォンの世界出荷台数推移

(出典) 2012年及び2013年: Worldwide Smartphone Shipments Top One Billion Units for the First Time, According to IDC, 27 Jan 2014

2011年: Strong Demand for Smartphones and Heated Vendor Competition Characterize the Worldwide Mobile Phone Market at the End of 2012, IDC Says, 24 Jan 2013
また、我が国でも普及しつつあるタブレット端末については、2013年の世界出荷台数は2.17億台と前年から1.5倍に増加し、PC出荷台数3.15億台との差が縮まりつつある（図表4-1-1-5）。

このように今後我が国および世界においても、更にスマートフォンやタブレット端末が普及していくことが見込まれ、それに伴ってSNSをはじめとしたサービス利用についても更に浸透し、私たちのライフスタイルも変化していくことが考えられる。

ニールセン社の結果 $ ^{*1} $ でもSNS、動画視聴、Eコマースのスマートフォンでの利用者数の拡大が裏付けられており、日本のスマートフォンユーザーからのサービス利用者数について、チャット・SNS等のコミュニケーションとEコマースの増加率が大きく、検索サービス、動画と続いている（図表4-1-1-6）。

本節ではこれらスマートフォン等の普及拡大に伴い、

どのような変化が起きているか、6か国（日本・米国・英国・フランス・韓国・シンガポール）での国際ウェブアンケート調査 $ ^{*2} $ を行った結果を元に分析する $ ^{*3} $ 。

## 图表4-1-1-5

世界タブレット出荷とパソコン出荷の比較

(出典) 2012年のPC出荷台数: Holiday PC Shipments on Target as Lenovo Expansion Continues, According to IDC, 09 Jan 2014

2013年のPC出荷台数: IDC Expects PC Shipments to Fall by -6% in 2014 and Decline Through 2018, 04 Mar 2014

タブレット出荷台数: A Strong Holiday Quarter for the Worldwide Tablet Market, But Signs of Slower Growth Are Clear, According to IDC, 29 Jan 2014

図表4-1-1-6 サービス別 スマートフォンからの利用者の増加率 (2013年度)

※括弧内は各サービスの分類。増加率は2013年4月と2014年3月の比較。

（出典）ニールセン「2013年度（2013年4月~2014年3月）のネット利用動向」
## (1) ICTの利用環境の変化

## アスマートフォン等モバイル端末の普及

スマートフォンやタブレット端末の普及は情報通信機器の全体の普及動向のなかで、各国では現在どのような位置にあるのだろうか。まず、主な情報通信機器の個人保有状況について聞いてみた（図表4-1-1-7）。

その結果を見ると、PCは各国共通で9割前後の高い普及率であるが、前述のスマートフォン保有率は我が国では5割強である一方、海外ではスマートフォン普及率が7〜9割と高く、米国およびフランスは7割、英国は8割、韓国およびシンガポールにおいては9割前後がスマートフォンを保有している。

携帯電話のみに着目してみると、我が国ではフィーチャーフォンの保有率がスマートフォン併用者と合わせると3割弱存在しており、他国と比べて顕著に異なるという特徴が表れている。この背景には世界でも類をみないほど高度に進化した、いわゆる日本のガラケー文化が現在でも一定の支持を得ていることが考えられるほか、高齢者等通話や電子メールを中心に使うユーザーにおいて、フィーチャーフォンに対する高い評価もうかがえる（図表4-1-1-8）。

図表4-1-1-7 情報通信機器の個人保有状況

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

図表4-1-1-8 スマートフォン及びフィーチャーフォンの保有率

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

そこで日本について、スマートフォン保有者とフィーチャーフォン保有者別で今後の端末購入意向を聞いてみた結果、スマートフォン保有者では次回「必ずスマートフォンを購入する」と「おそらくスマートフォンを購入する」との合計が83.1%であるのに対し、フィーチャーフォンの購入希望者は1％にも満たないことから、将来的にもこれらの層の大半はスマートフォンを購入するものと考えられる。

他方で、フィーチャーフォン保有者については、フィーチャーフォン希望者が多いものの、4分の1以上はスマートフォンへの移行を考えている。また、「わからない」が3割強と、スマートフォン保有者の2倍程度存在しており、今後のサービスや発売される端末等の様子を見ているユーザーも一定数存在しているものと考えられる（図表4-1-1-9）。
図表4-1-1-9 次に購入したい携帯電話の種類（日本）

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

このように我が国と海外でスマートフォンの普及率に差がある状況だが、普及の仕方に違いがあったかを確認するためにスマートフォンの初回購入時期を年代別に見てみると、各国で異なる特徴が顕著に表れる。

まず我が国については、20代を中心に2～5年前に普及し始め、その後10代及び30代にも1～2年前に普及し、直近1年では更に10代を中心に普及が進んだことが見て取れる。一方で、40～50代以上については他国に比べて普及が進んでいない状況にある。

海外について同様の見方をすると、まず5か国共通で「5年より前」に最初のスマートフォンを購入した層が一定数存在しており、我が国より早く普及が始まったことがうかがえる。個々については、米国は20～30代中心、英国及び韓国は30代中心、フランスは10代中心、シンガポールは全世代でほぼ均等に普及してきたことが見てとれる。また、韓国およびシンガポールについては50代以上の世代でも8割前後の高いスマートフォン普及率を示していることが特徴的である（図表4-1-1-10）。

図表4-1-1-10 スマートフォンにおける年代別初回購入時期と普及率

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)
## イモバイルをはじめとしたデータ通信回線の変化

これらのスマートフォンへのシフトに伴い、動画や画像等のリッチコンテンツの閲覧が容易になったことで、特にモバイルデータ回線の環境でも変化が進んでおり、我が国においては、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行時期と3GからLTEへの移行時期が重なったこともあり、昨今急速にLTE利用者が増加している状況にある（第5章参照）。

国際ウェブアンケートの結果を見てみても、LTE利用者が日本は約4割と、LTEの普及率が6割と最も高い韓国と同様に3G回線よりLTEの利用者が多い状況にあり、シンガポールや米国についてもLTEが3割前後となるなど各国においてもモバイル回線の高速化が進みつつある状況にある（図表4-1-1-11）。

さらに、スマートフォン保有者における最も使用頻度の高い端末について聞いてみると、スマートフォンとタブレット端末を合わせた割合がどの国でも4割を上回り、特に前述のLTE普及が進んでいる我が国および韓国、シンガポールでは5割を超えており、モバイル回線の高速化が進むこれらの国では情報通信機器の主役がスマートフォンになりつつあることがうかがえる状況となっている（図表4-1-1-12）。

また、データ通信の定額制についても、各国ともデータ通信利用者の8～9割が定額制を利用しており、広く浸透している状況にある。その中でも、我が国は定額制が85.6％と最も高く、更にスマートフォン保有者に限定すると94.5％にまで上昇し、スマートフォン利用者の大半は定額制を利用しているところである（図表4-1-113）。

一方で、データ通信の重要性が増すにつれて自宅での無線LAN利用も進んでおり、各国における自宅の無線LAN利用状況をみてみると、日本では無線LANを「使う（ほぼ必ず＋よく＋たまに）」の回答が6割を超えているほか、他の国では8割となっており、これらの国における多くの世帯で自宅の無線LAN環境が整ってきていることがみてとれる。

さらに、日本についてはスマートフォン保有者に限定すると自宅の無線LAN利用率は77.6％と8割近くに高まることからも、これらの背景としてスマートフォンは前述のとおりフィーチャーフォンと異な

図表4-1-1-11 モバイルデータ回線の利用者の割合

※高速無線通信(BWA/WiMAX等)、その他、あてはまるものはないは表示していない。

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

図表4-1-1-12 最も使用頻度の高い端末

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

図表4-1-1-13 モバイルデータ回線契約の比較（定額制・従量制）

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

り、動画や画像など大容量のコンテンツをダウンロードすることが多いため、高速で安定している自宅の固定回線に無線LANで接続する利用者が増えてきているものと考えられる（図表4-1-1-14）。
図表4-1-1-14 自宅での無線LAN利用頻度

その固定回線においても高速化が進みつつあり、我が国は光回線（FTTH）の普及率が6割強と最高水準にあるのが特徴的であり、韓国とシンガポールでも2割を超えている。また、各国の特徴としては、米国はケーブルテレビ回線の比率が最も高く、英国及びフランスではADSLが主流であり、フランスについては大半がADSLであるのが顕著な点である（図表4-1-115）。

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

図表4-1-1-15 固定系データ回線の普及率

※その他は表示していない。

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## ウ 端末等の利用時間の変化

携帯電話、PC、タブレット端末、テレビといった端末等の平均利用時間を見てみると、テレビ及びPCの利用時間が6か国共通でおおむね2～3時間前後と最も長いが、特に米国は共に3時間近くと6か国中最も長いことに加え、英国も米国と同様の傾向がみられる。一方で「紙の新聞・雑誌を読む時間」や「紙の書籍を読む時間」は6か国とも50分に届かず、大きな違いがない状況にある。

他方で、我が国においてはスマートフォン保有者とスマートフォン未保有者における携帯電話の利用時間で顕著な差がみられ、前者は78分と欧米や韓国、シンガポールと同水準であるのに対し、後者は12分と1時間強の差がみられる。また、自宅でのPCの利用時間についても差が見られ、スマートフォン保有者は115分であるのに対し、未保有者は166分と前者のほうが50分程短くなっており、このことからスマートフォンがPCの代わりになりつつあることがうかがえる状況になっている（図表4-1-1-16）。
## 図表4-1-1-16 1日あたりの端末等の接触時間

日本(n=1,000)	47.3	138.5	12.0	122.2	13.3	18.0
米国(n=1,000)	62.2	183.3	38.3	163.5	23.4	35.6
英国(n=1,000)	62.5	152.5	40.6	154.8	23.1	33.9
フランス(n=1,000)	37.6	132.1	21.8	158.3	18.6	23.0
韓国(n=1,000)	66.4	81.5	22.1	97.2	15.5	32.4
シンガポール(n=1,000)	90.0	109.1	43.2	97.6	34.1	27.8
日本(スマートフォン保有者)(n=535)	77.9	114.6	13.5	108.5	12.7	16.4
日本(スマートフォン未保有者)(n=465)	12.0	166.0	10.4	138.0	14.1	19.8

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## (2) コンテンツ及びサービス利用の変化

## アスマートフォン等がもたらした各種サービスの利用拡大

ここまで見てきたように、スマートフォン等の普及及びデータ回線の高速化に伴いネット利用が徐々にモバイル中心になりつつあるが、具体的なコンテンツ及びサービス利用の面ではどのような変化が起きているだろうか。

6 か国における携帯電話およびタブレット端末におけるコンテンツ及びサービス利用の有無を見てみると、我が国においてスマートフォン保有者は、フィーチャーフォン保有者に比べ全てのコンテンツ及びサービス利用の割合が高いのが顕著に見てとれる。特に「SNS」、「インターネットショッピング・オークション」、「チャット」、「ソーシャルゲーム」、「動画視聴」はフィーチャーフォンで利用率が2割を切る一方で、スマートフォン保有者では4～6割を超えており、これらはフィーチャーフォンでは殆ど利用がされなかったが、スマートフォンになりモバイルでの利用が浸透したサービスであると考えられる。

一方でタブレット端末における利用をみてみると、シンガポールを除きおおむねスマートフォンと同様であるが、電子書籍の利用率が各国ともに共通してスマートフォンより高いのが特徴的であり、画面の大きいタブレット端末における電子書籍の利用ニーズの高さが表れている（図表4-1-1-17）。
図表4-1-1-17 スマートフォン・フィーチャーフォン・タブレットでのサービス利用率

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

さらに日本のスマートフォンユーザーとフィーチャーフォンユーザーで、これらのコンテンツ及びサービスを「SNS」、「動画視聴」、「Eコマース（インターネットショッピング・オークション）」の3分野に絞り、各コンテンツ及びサービスの利用有無がどのように異なるか示したのが図表4-1-1-18である。

これを見るとフィーチャーフォンのみ保有者では、「SNS」、「動画視聴」、「Eコマース」を3つとも利用している人は4.3%に留まり、「SNS」と「動画視聴」を共に利用しているとの回答も7.0%に留まる。しかし、スマートフォン保有者では、「SNS」、「動画視聴」、「Eコマース」の3つとも利用している人は33.8%になり、「SNS」と「動画視聴」を共に利用していると回答した人は48.9%に上るなど、3分野すべてで利用者がフィーチャーフォン利用者より多く、その重なりも顕著に大きくなっている。このことからも、スマートフォンの普及に伴い、「SNS」、「動画視聴」、「Eコマース」がモバイルで容易に利用可能になり、実際それらを多くのユーザーが活用するようになってきていることが見てとれる（図表4-1-1-18）。

図表4-1-1-18 SNS・動画視聴・Eコマースの利用状況の違い

※スマートフォン保有者には、スマートフォンとフィーチャーフォンの併用者も含む。月1回以上の利用者を対象に利用率を算出（円の大きさは実際の数値とは異なる）。

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)
このように、スマートフォンでは多くのユーザーが様々なコンテンツやサービスを利用するようになっているが、その目的での重要度に変化はあっただろうか。「ネット利用の最大の目的は何か」を「コミュニケーション」、「情報収集・コンテンツ利用」、「オンラインゲーム」、「買い物」、「その他」の5つで聞いてみたところ、シンガポール以外の5か国では「情報収集・コンテンツ利用」が最も高かったものの、「コミュニケーション」についてもシンガポールでは最も高かったのをはじめ日本を除く他4か国でも3割前後の回答があった。

日本について詳しく見ると、スマートフォン保有者では未保有者と比べて、「コミュニケーション」の比率が6.0％から21.1％と高くなり、「情報収集・コンテンツ利用」に次ぐ割合になっているのが特徴的である。このことからスマートフォン利用者ではインターネット利用の目的として「コミュニケーション」を重視していることがうかがえる状況である（図表4-1-1-19）。

図表4-1-1-19 ネット利用の最大の目的

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

これまで、スマートフォンの世界的普及、国際ウェブアンケート対象国の機器保有の状況、回線利用状況、ネットの利用時間といった情報通信環境の土台の部分、及びスマートフォンユーザーにおける幅広いコンテンツ利用を中心に述べてきたが、ここからは、各サービスにおいて「スマートフォンを購入する前と比べて利用頻度は変わったか」という設問に対する回答結果を元に、従来型の音声通話・SMSの部分、そして情報検索・SNS・動画等各種コンテンツ・ECといったサービスについて、スマートフォン移行に伴い利用がどのように変化したかを分析する。

## イサービス利用頻度の変化

まず現状における各国の携帯電話（スマートフォン・フィーチャーフォン）での音声通話、メール、SMSのコミュニケーションサービスを利用する頻度について見てみると、日本において顕著なのは携帯キャリアのEメール利用者が9割強と6か国中突出して高いことである。

また、他に特徴的なこととして、韓国とシンガポールではSMSとチャット等サービスの両方とも利用しているのに対して、欧米3か国同様に日本ではSMSほどチャット等サービスが使われていないこと、アプリの無料通話利用者はシンガポールで7割を超えており、その他4か国についても半数を超えているのに対して日本では4割強であること等が挙げられる（図表4-1-1-20）。
図表4-1-1-20 スマートフォン・フィーチャーフォンによるコミュニケーションサービスの利用頻度

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## （ア）音声通話・SMSのサービスの利用頻度の変化

SMS及びメールに対するチャット系アプリ（LINE等）、音声通話に対するアプリの無料通話、携帯キャリアメールに対するGmail等のEメールといった、前者から後者への移行が考えられるサービスの点にまず着目する。

無料通話及びチャット系アプリについては、我が国では図表4-1-1-2でも述べたように特にLINEが若年層を中心にユーザー数を伸ばしており、2014年4月には利用者が5,000万人を超えている。また、第2章第3節で述べたとおり、タイ、インドネシア、インド、台湾、韓国、マレーシア等のアジア圏を中心に米国やメキシコでも登録ユーザー数が1,000万人を超えており全世界の利用者は4億人を超えるなど海外でも普及が進んでいる（図表4-1-1-21）。

図表4-1-1-21 LINEの登録ユーザー数の推移

(出典) LINE公式ブログ
海外を見てみると2009年に米国で設立されたWhatsAppの普及が進んでおり、2014年4月の発表では利用者数が5億人となり、特に欧州や南米等で広く普及している。加えて、同じくチャット系アプリであるKakaoTalkについては、発祥でもある韓国で9割以上のシェアを持っており、中国においては同様に発祥でもあるWeChat（微信）がシェアを持つなど、多くの国で何らかのチャット系アプリが過半数以上のシェアを持っている（図表4-1-1-22、図表4-1-1-23）。

サービス移行の点においては、まず音声通話についてみると、スマートフォン購入後のサービスの利用頻度の変化をアプリ無料通話と音声通話について比較すると、日本では「音声通話（アプリ無料通話を除く）については「増えた」と「減った」の回答が拮抗しているが、「音声通話（Skype／WhatsApp／LINE等のアプリ無料通話）」については約36％がスマートフォンの購入後の利用頻度が「増えた」と回答しているのが特徴的である。

海外を見てみると、韓国及びシンガポールでも日本と同様の利用頻度の変化がみられるが、シンガポールについては約5割が「音声通話（Skype／WhatsApp／LINE等のアプリ無料通話）」が「増えた」と回答しており、6か国中最も高いのが顕著な点である（図表4-1-1-24）。

図表4-1-1-22 世界のチャット系アプリの普及率

Facebook Messenger	Kakao Talk	LINE	WeChat	WhatsApp
英語圈	米国	12%	1%	1%	1%	9%
カナダ	17%	1%	2%	2%	18%
英国	15%	-	1%	1%	49%
オーストラリア	19%	1%	4%	5%	22%
ラテンアメリカ	アルゼンチン	29%	-	-	-	96%
プラジル	32%	-	4%	-	90%
コロンビア	27%	-	26%	-	96%
メキシコ	31%	-	14%	-	94%
欧州	ドイツ	29%	-	1%	-	91%
スペイン	13%	-	44%	-	99%
フランス	19%	-	1%	-	17%
イタリア	33%	-	3%	-	93%
東アジア	中国	-	2%	11%	82%	15%
台湾	21%	3%	46%	53%	96%
日本	18%	9%	71%	6%	8%
韓国	6%	95%	12%	-	3%

2013年6月時点でのiPhoneユーザーにおけるチャット系アプリの月間アクティブユーザー数を元に算出

(出典) ONAVO社調査 $ ^{*5} $

図表4-1-1-23 主なチャット系アプリの例

サービス名	企業名 (国籍)	開始年	備考 (直近ユーザー数、主な展開国や地域等)
LINE	LINE (日本)	2011	・500百万人 (登録者数)
・日本、東南アジア、スペイン、チリ、ベネズエラ等
Facebook Messenger	Facebook (米国)	2013	・200百万人 (MAU) 4
・日本、香港、北米、ヨーロッパ等
WhatsApp	Facebook (米国)	2009	・500百万人 (MAU)
・ヨーロッパ、ラテンアメリカ、インド、メキシコ、ロシア等
KakaoTalk	カカオ (韓国)	2010	・100百万人 (登録者数)。2013年7月1日現在
・韓国、日本等
WeChat	騰訊控股 (テンセント) (中国)	2011	・396百万人 (MAU) 2014年第1四半期
・中国、インド、東南アジア、メキシコ等
Kik Messenger	Kik Interactive (カナダ)	2010	・100百万人 (登録者数) 2013年11月時点。
・カナダ、米国等

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

図表4-1-1-24 スマートフォン購入後のサービスの利用頻度変化（アプリ無料通話と音声通話）

※回答数は、日本 N=535、米国 N=696、英国 N=800、フランス N=716、韓国 N=887、シンガポール N=931

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

SMSとチャットで比較してみると、SMSでは日本で利用頻度が「増えた」という回答は2割に満たず、アジア2か国でも3割程度だが、欧米3か国では4割程度に達する。また韓国とシンガポールでは「減った」という回答も3割程度存在し、他国に比べて高いのも特徴である。
また、日本で「チャット（LINE等）」の利用頻度が増えたと回答したのは約4割である一方、前述でチャット利用率が高かった韓国とシンガポールでは約7割に達しており、米国および英国2か国と比べスマートフォンをきっかけに顕著に普及が進んだことがうかがえる（図表4-1-1-25）。

図表4-1-1-25 スマートフォン購入後のサービスの利用頻度変化（SMSとチャット）

※回答数は、日本 N=535、米国 N=696、英国 N=800、フランス N=716、韓国 N=887、シンガポール N=931

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

「E メール（携帯キャリアメール）」については、日本では利用頻度が「増えた」又は「減った」というどちらの回答も2割前後である一方で、他5か国については「増えた」という回答が3～4割であり、これらの国においてはスマートフォンの購入により携帯キャリアメールの利用が進んでいることがうかがえる。

他方で、「Eメール（Gmail／hotmailなど）」については、我が国を含め、6か国とも「増えた」という回答が「減った」という回答を大きく上回っており、スマートフォンの購入によりEメール全般の利用が盛んになったことがみてとれる（図表4-1-1-26）。

図表4-1-1-26 スマートフォン購入後のサービスの利用頻度変化（メール）

※回答数は、日本 N=535、米国 N=696、英国 N=800、フランス N=716、韓国 N=887、シンガポール N=931

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## （イ）インターネットサービス及びコンテンツ利用の変化

インターネットサービス及びコンテンツ利用の変化についてみると、日本では「情報検索」、「ニュース」の利用は7割を超えており、「動画視聴（YouTube等）」についても約6割になる。他国でもほぼ同様の傾向にあるが、韓国とシンガポールは全ての項目で高い利用頻度となっており、日本以外の5か国では共通して「ネット音楽試聴（ネットラジオ含む）」と「ナビゲーション」の利用が高く出ているのが特徴的である（図表4-1-1-27）。
（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## A インターネット全般・情報検索・ニュースの利用頻度

スマートフォン購入によるインターネット全般の利用頻度の変化についてみると、日本を含めどの国でも「増えた」という回答が5割を超えており、「減った」という回答が1割に満たないことが顕著に表れており、スマートフォンに移行したユーザーではインターネットが一層利用されるようになったことがみてとれる。

また、我が国で最も利用頻度の多かった「情報検索」については約45％がスマートフォンの購入で「増えた」と回答しており、欧米3か国の40％台と近い結果になったほか、韓国、シンガポールでは60％前後が「増えた」と回答しており、他の4か国に比べ高い結果となった。

さらに、情報を知るという点で類似している「ニュース」も「情報検索」と同じ傾向を示し、日本は欧米3か国と同水準の約36％が「増えた」と回答し、韓国及びシンガポールの6割近くが「増えた」と回答している（図表4-1-1-28）。
図表4-1-1-28 スマートフォン購入後のサービスの利用頻度変化（インターネット全般）

| 日本 | 米国 | 英国 | フランス | 韓国 | シンガポール
全般 | 3.0 | 2.9 | 2.8 | 3.8 | 9.5 | 2.5
情報検索 | 45.0 | 44.8 | 47.5 | 41.9 | 65.5 | 61.5
ニュース | 36.3 | 39.2 | 41.9 | 37.4 | 59.0 | 57.4

※回答数は、日本 N=535、米国 N=696、英国 N=800、フランス N=716、韓国 N=887、シンガポール N=931

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## B SNSサービスの利用頻度

日本におけるSNS等サービスを利用する際の端末について、通信利用動向調査を見ると、「スマートフォン」(77.1%)が最も多く、「パソコン」(42.5%)や「携帯電話(PHSを含む)」(12.7%)と大きく差がついており、SNS利用の中心がスマートフォンになっていることがみてとれる（図表4-1-1-29）。

このことは先ほどのアンケートにおいても明らかな傾向が出ており、スマートフォン購入後のSNSの利用頻度の変化を見てみると、日本では「SNS (Facebook／Twitter／Google＋等)」は約35％が「増えた」と回答するなど、6か国共通で「増えた」が「減った」を大幅に上回っている。また海外を個別にみるとフランスを除き4か国で4割以上が「増えた」と回答しているほか、シンガポールにおいては6割弱が「増えた」と回答しており突出しているのが特徴的である（図表4-1-1-30）。

図表4-1-1-29 日本におけるソーシャルメディアを利用する際の端末

※無回答については除いて算出している。

ソーシャルメディアは、mixi、Facebook、GREE、Mobage、Twitter、LINEなど、複数の人とインターネットでやりとりできる情報サービスのこと。

(出典)総務省「平成25年通信利用動向調査」

図表4-1-1-30 スマートフォン購入後のサービスの利用頻度変化（SNS）

※回答数は、日本 N=535、米国 N=696、英国 N=800、フランス N=716、韓国 N=887、シンガポール N=931

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## C 動画視聴、ネット音楽、ソーシャルゲームのサービスの利用頻度

「動画視聴 (YouTube等)」、「ネット音楽（ネットラジオ含む）」、「ソーシャルゲーム」のサービスを見てみると、日本では動画視聴が「増えた」という回答は3割を超え、他の国でも同様に「増えた」の回答者が多いなか、韓国とシンガポールでは5割を超えているのが特徴的である。

また、日本でのネット音楽やソーシャルゲームの利用についても、動画ほどではないものの「減った」という回答より「増えた」という回答が多いのは動画と同様であり、他国を見ても「増えた」という回答で韓国とシンガポールが高くなる点も同様である（図表4-1-1-31）。
図表4-1-1-31 スマートフォン購入後のサービスの利用頻度変化（動画・音楽・ゲーム）

※回答数は、日本 N=535、米国 N=696、英国 N=800、フランス N=716、韓国 N=887、シンガポール N=931

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

この動画視聴について、日本のサービスで見た場合、ニールセン社のインターネット視聴率調査の結果 $ ^{*6} $ によれば、ニコニコ動画を運営するニワンゴについては、スマートフォンからの利用者がPCからの利用者を2014年2月時点で上回っている。また、YouTubeについてもPCとスマートフォンユーザーが拮抗しており、この分野においても、スマートフォンでの利用が主流になりつつある状況にある（図表4-1-1-32）。

図表4-1-1-32 YouTubeおよびniwango利用者数トレンド

また、VOD $ ^{*7} $ の日本市場の規模についても、2013年度では1,159億円だった市場は2018年度には1,632億円と1.4倍近くになることが見込まれており、当該市場が今後も拡大していくことが予測されている（図表4-1-1-33）。

加えて、動画配信サービスを提供する事業者もスマートフォンやタブレット端末対応には力を入れており、HuluやNetflixをはじめ、日本の通信事業者においてもNTTドコモのdビデオやKDDIのビデオ

（出典）ニールセン「インターネット利用のPCからスマホへのシフト状況」

図表4-1-1-33 日本のVOD市場規模の予測

※一定期間番組を視聴する権利が与えられる形式、映像コンテンツをダウンロードし無期限保持できる形式に、ニコニコ動画のような動画配信サービスの有料分を含めた場合

(出典) NRI「IT ナビゲーター2014」
パス、ソフトバンクのUULAなどのスマートフォン利用を意識したサービスが開始されている（図表4-1-134）。

図表4-1-1-34 動画配信サービスの一覧

サービス名	運営会社(所在地)	主なサービス内容
Hulu	Hulu(米国)
※NBC、ABC、FOX等が同出資。日本の事業は日本テレビ	·NBC、ABC、FOX等が共同出資により設立した無料インターネット動画配信サービス。端末を選ばずいつでも動画を視聴することができる。2010年6月からは、月額7.99ドルで、無料版よりもタイトル数が多く、高画質動画もある有料サービス「Hulu Plus」を開始。
·2011年9月1日より、日本でのサービス提供を開始。当初2週間は無料で、その後、月額933円(税抜)で人気テレビ番組や映画等およそ10,000本が見放題。
Netflix	Netflix(米国)	·Netflix(1997年に創設された米国のオンラインDVDレンタル会社)が提供するオンラインでテレビ番組や映画を視聴できるサービス(Watch Instantly(月額7.99ドル))。
·DVDのレンタルサービスから、ネットのストリーミングサービスへの移行を推進。
·パソコンのほか、Xbox360、PlayStation3、Wii、iPad、iPhone等の端末で視聴可能。
·加入者数は約4,400万人(2013年12月31日現在)。
dビデオ	NTTドコモ(日本)	·洋画・邦画・アジア映画・海外ドラマ・国内ドラマ・アジアドラマ・アニメ・音楽・BeeTVなど約20,000タイトル、92,000本の動画などが月額500円(税抜)で視聴可能。
·ドコモの回線契約がない場合でも、無料の「docomo ID」を取得すれば利用が可能。
·2014年5月よりマルチデバイス対応を行い、パソコンのほか、「Nexus7」「Nexus10」などの一部Wi-Fi専用タブレットでも利用可能。
·会員数約450万人。
ビデオパス	KDDI(au)(日本)	·スマートフォン・パソコン・テレビなど様々なデバイスで利用可能な映画・ドラマ・アニメが見放題のオンデマンド動画サービス。月額562円(税抜)。
UULA	ソフトバンク(日本)	·スマートフォン向けの音楽・映像定額配信サービス。
·2012年12月サービス開始。月額467円(税抜)。
·映画、ドラマ、アニメに加え、ミュージックビデオ、ライブ、カラオケ、オリジナル動画など60,000以上のコンテンツが見放題。
·契約数約100万。

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## （ウ）タブレット端末におけるコンテンツ利用動向と電子書籍

iPad等のタブレット端末が登場して2014年で4年が経過し、図表4-1-1-6の結果を見ても海外を中心に普及が進んでいる。また、現状では日本でのタブレット端末の普及率は、他国と比較すると高くないものの、図表4-1-1-1でも述べたとおり世帯で見た場合は2割の普及率となっており、徐々に我が国でも浸透しつつある。ここではそれらタブレット端末におけるサービスの利用の傾向を触れる。

図表4-1-1-17のとおり、タブレット端末については、電子書籍を除きスマートフォンと同様の利用傾向にあり、情報検索、ニュース、動画視聴を利用しているとの回答が8割強で、これは他国も基本的に同様である（図表4-1-1-35）。
図表4-1-1-35 タブレット端末で利用するサービスの利用頻度

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

また、図表4-1-1-17でも述べたようにタブレット端末における利用率が高かった電子書籍については、我が国の「電子書籍」の利用率は2割弱である一方、今後利用したいという回答は約15%あり、これを合わせた電子書籍の利用に積極的な回答では3割を超えている。他国においてはフランスを除く4か国で現状でも利用率が3割を超えており、我が国以上に電子書籍が浸透している状況にある。

これを更に各国のタブレット端末保有者に限定してみると、「電子書籍」の利用率は我が国では4割を超え、今後利用したいという回答と合わせた利用に積極的な層は5割を超えている。他国も同様にタブレット端末保有者は電子書籍利用意向が高い状況にあり、今後のタブレット端末の更なる普及に伴い電子書籍の利用も拡大していくことが伺える（図表4-1-1-36）。
図表4-1-1-36 電子書籍の利用率

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

■現在よく利用している ■たまに利用する ■使っていない(今後利用したい) ■使っていない(利用予定無し) □よく知らない

日本の電子書籍市場の規模は2014年度には1,250億円に拡大すると予想されており、2017年度には2,390億円に倍増すると見られている。特に、2011年度時点ではフィーチャーフォン向けが主流であったが、2014年度には新たなプラットフォーム（スマートフォン、タブレット端末、専用の電子ブックリーダー）向けが全体の8割を超える見込みである（図表4-1-1-37）。

図表4-1-1-37 電子書籍市場規模の国内推移・予測（日本）

電子書籍市場 ☑☑☑☑☑☑ うち新たなプラットフォーム向け電子書籍市場

(出典) インプレスビジネスメディア「電子書籍ビジネス調査報告書2013」

## ウ Eコマース（ネットショッピング・オークション等）及びO2Oの動向

## （ア）Ｅコマース市場の動向

世界の電子商取引市場は、2013年に1兆2,000億ドルを超え、2017年には2兆3,600億ドル規模になると予測されており、特に人口の多い中国・インドを含むアジア太平洋地域の成長が目覚ましく、2013年の3,839億ドルから、2017年には約1兆ドルと2.7倍に拡大し、2013年時点では最も大きい北米市場を上回ることが見込まれている（図表4-1-1-38）。

図表4-1-1-38 世界の電子商取引市場規模（地域別）

(出典)米国emarketer(2014)
日本のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模についても成長を続けており、2011年の8兆4,590億円から、2012年には12.5%増の9兆5,130億円に達している。また、EC化率についても、2011年調査の2.83%に対して、3.11%となり年々市場に占めるECの比率が高まっている（図表4-1-1-39）。

この市場拡大の背景にはEコマース事業者各社の事業拡大への取組に加え、スマートフォンの普及も後押ししているとの指摘もあり、国際ウェブアンケート調査においても「ネットショッピング・オークション

図表4-1-1-39 日本のBtoC-EC市場規模の推移

（出典）経済産業省「平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備

(電子商取引に関する市場調査)」(平成25年)

ン」はスマートフォン購入により日本はおよそ3割が「増えた」と回答し、他の国も同様に減ったとの回答を大きく上回っている状況にある（図表4-1-1-40）。

図表4-1-1-40 スマートフォン購入後のサービスの利用頻度変化（ネットショッピング・オークション）

※回答数は、日本 N=535、米国 N=696、英国 N=800、フランス N=716、韓国 N=887、シンガポール N=931

また、公益社団法人日本通信販売協会の調査をみても、ネット通販でのスマートフォン利用率は10代～30代で約30％に達しており、若年層を中心にスマートフォンでのEコマース利用が浸透しつつある状況にある（図表4-1-1-41）。

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

図表4-1-1-41 ネット通販で利用した端末

(出典)日本通信販売協会「ネット通販に関する消費者実態調査2013」

## （イ）ネットで購入する物品

このように、利用の拡大が進むEコマースであるが、どのような商品をユーザーは購入しているだろうか。

物品毎にネット店舗と実店舗（リアル店舗）のどちらで購入するか聞いてみたところ、他の物品との比較ではシンガポールを除き「本」及び「CD/DVD/BD」が5か国共通でネットを中心に購入する回答が多くなった。これら商材は、Eコマースサイトの最初期から販売されていた物品でありその浸透がうかがえる。

一方で、契約行為が発生する携帯電話や、大型の家電や家具類及びPC、鮮度が重要な食品、単価が基本的に安い雑貨／日用品については、全体的に実店舗で購入している傾向にある。大型の家電や家具類及びPCについては、配送料や設置・設定作業等の有無などの点が実店舗での購入が好まれている背景として考えられる。

さらに国単位でみると、シンガポールはネットでの購入がほとんどの商品で1割を切っており、スマートフォン保有率が高い韓国・シンガポールのアジア2か国だが、物品等の購入についてはネット利用が盛んな韓国と低調なシンガポールという極めて対照的な結果となっている（図表4-1-1-42）。
図表4-1-1-42 ネット及び実店舗において購入する商品

※回答数は、日本 N=1,000、米国 N=1,000、英国 N=1,000、フランス N=1,000、韓国 N=1,000、シンガポール N=1,000

大型家電（冷蔵庫・洗濯機・テレビ・電子レンジ等）、小型家電（タブレット・PC周辺機器・ドライヤー等）、大型家具（机、ベッド等）、衣類（靴・アクセサリー含む）

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## (ウ) O2O の動向

一方で、これら EC 市場及び利用の拡大に伴い O2O と呼ばれる取組も盛んになっている。O2O とは、ネット店舗やソーシャルメディア等の「Online（オンライン）」側と、実際の店舗を示す「Offline（オフライン）」側の購買活動が相互に連携・融合し合う一連の仕組・取組のことを指す $ ^{*9} $ が、スマートフォン・タブレット端末の急速な普及を背景にこれらの取組が進んでいる。

## A Offline to Online（オンライン側への誘導）

国際ウェブアンケート調査では、消費行動について、「実店舗で見た商品のネットでの価格を調べる」という
回答が各国ともに8割前後であるのに対し、我が国においては「実店舗で商品を調べてからインターネットショップで購入する」という回答が7割程度と、他の5か国より高い結果となっている（図表4-1-1-43）。

このように、実店舗では商品を見るだけで実際はネットで買う消費行動は「ショールーミング」とも呼ばれており、物品別のショールーミング経験を見てみると、我が国では「本」と「小型家電」が3割前後の回答があり、他の商品に比べ高い傾向を示し、これは韓国も同じ傾向を示した。

一方で、ショールーミングが影響を与えている業態として家電量販店等が挙げられるが、我が国の場合、冷蔵庫や洗濯機等の設置作業が必要となりうる大型家電についてはショールーミング経験が15%程度に留まっている。さらに携帯電話については、日本以外の国ではPC同様にショー

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

ルーミング経験が高い割合となっているが、我が国では通信事業者の店舗等にて携帯電話を購入するのが一般的であると考えられるため低い割合となっている。

さらに、我が国のショールーミングについてスマートフォン保有者か否かで分析したところ、スマートフォン保有者の場合、大型家電、PC、本、大型家具で特にショールーミング経験が増えている一方、食品、雑貨／日用品、薬、化粧品、衣類については、スマートフォン保有者でもショールーミング経験は高くならなかった（图表4-1-1-44）。

図表4-1-1-44 ショールーミング経験（物品別）

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)
## B Online to Offline（実店舗側への誘導）

日本では本と小型家電にショールーミング経験が目立ったが、それらを意識した取組も進められている。

大手家電量販店の実店舗誘導への取組には、①他店との価格保証等の価格面での取組、②取り置きサービスのような実店舗と通販サイトとの連携、③店舗と通販サイト間のポイントの相互利用もしくは移動等が挙げられる（図表4-1-1-45）。

書店では、店内公衆無線LANを通じて店頭にある本の電子版を、その場で自社サイトにて購入可能とすることや、通販サイトと実店舗とのポイントを共有可能とする取組などが進められている（図表4-1-1-46）。

一方で、実店舗でもネットでも購入できる商品の場合に、実店舗での購入を選ぶ理由を尋ねたところ、「実際の商品を見たいから」が6か国ともに共通して6割以上が回答したほか、次いで「すぐに欲しいから」という理由が続いており、ネット通販における配送時間の影響も見てとれる結果となった。

さらに、日本についてはスマートフォン保有の有無別に見ると、「特典やポイントがもらえるから」等がスマートフォン保有者で若干高い傾向が出たものの、他の項目においては顕著な差はみられなかった。このことからスマートフォン保有の有無の違いでは、実店舗を選ぶ要素に大きな変化はないものと考えられる。

また、各国の特徴という観点では、図表4-1-1-42でネット通販利用が全般的に低い傾向であったシンガポールの結果が特徴的であり、「店員の説明を聞きたいから」、「実店舗のほうが信頼できるから」、「特典やポイントが

図表4-1-1-45 大手家電量販店の実店舗誘導への取組

取組	企業
他店との価格保証	エディオン※、ヤマダ電機、ビックカメラ、ノジマ、ベスト電器など
取り置きサービス	ビックカメラ、ヨドバシカメラ、ヤマダ電機など
店舗と通販サイト間のポイントの相互利用もしくは移動	上新電機、ビックカメラ、ヤマダ電機、ヨドバシカメラなど

※ネットショップ限定

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

図表4-1-1-46 主な書店の実店舗誘導への取組

書店	取組
丸善	ジュンフ堂書店・丸善・文教堂書店が参加する、通販及び電子書籍サイトのストアhontoと実店舗とのポイントを共有ほか
紀伊園屋書店	一部店舗で会員制無料公衆無線LANを用意し、店頭で見つけた本の電子版をその場で自社サイトにて購入可能ほか
ジュンフ堂書店	ネットストアから最寄り店舗の在庫状況を確認でき、取り置きを依頼できる。最短1時間で受け取り可能。hontoと実店舗とのポイントを共有ほか
八重洲ブックセンター	株式会社トーハンが運営するインターネット書店[e-hon]サイトから注文した商品は書店で受取・購入可能ほか
三省堂書店	[e-hon]サイトから注文した商品は書店で受取・購入可能。一部店舗において店頭にない希少本などをその場で印刷・製本するオンデマンド印刷サービスを実施（2014年から国立国会図書館の近代デジタルライブラリーの書籍データの一部も対象）。ほか
文教堂	購入した紙の「雑誌」と同じものをスマートフォンやタブレット端末でデジタルコンテンツとしても無料で利用できる。専用アプリ（空飛び本棚）をダウンロードし店頭で手渡されるフーポンコードを入力すると開覧可能。hontoと実店舗とのポイントを共有ほか

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

もらえるから」について、他国が2割程度に対し、シンガポールのみ4割程度の回答が得られており、同国において実店舗が好まれている背景がここに見てとれる（図表4-1-1-47）。

図表4-1-1-47 実店舗を利用する目的

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)
一方で、実店舗側のO2Oといえば、オンラインクーポンによる実店舗への誘導及びGPS情報と地図情報を組み合わせた店舗検索などが挙げられるが、それらのニーズはどうだろうか。

「オンラインクーポンを利用して、実店舗で商品やサービスを購入する」の有無については6か国共通で5～6割前後、「自分のいる場所から近いレストランや店舗等を携帯電話のGPSを使って検索する」は3～5割前後があると回答しており、多くのユーザーで一定の利用経験があると考えられる。また、この2つについて、日本のスマートフォン保有者に限定して未保有者と比較すると、前者では約5割から約6割、後者では約2割から約4割へと顕著に利用経験が増加しており、スマートフォンでのこれらのサービス利用が浸透していると思われる（図表4-1-1-48）。

また、実店舗誘導する際の利便性向上のため、スマートフォンのGPS等の位置情報機能を利用して自分の近くの実店舗を探すというアプリは以前より存在していたが、最近では、近距離無線通信のBluetoothをベースにした「iBeacon」機能がiOSに搭載され、店舗内での利便性向上への活用が始まっている。iOS端末で「iBeacon」の設定をすれば、アプリを立ち上げなくても、店舗側のiBeaconモジュールからの信号がトリガーとなり、端末がネット上のサーバーと通信し、店からクーポン等が配信されるといったことがで

● 店舗等の各所Beacon端末からの信号をトリガーに、店舗からのお得情報等がスマートフォン上に表示される。

● なお、Beaconモジュールは位置情報の把握に利用され、お得情報等はサーバーから発信される。

● スマートフォン所有者はアプリ起動は不要。

（出典）総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

一方で、前述のSNSやEコマースの浸透によりロコミ効果やレビューサイトの重要性が増していることも指摘される。

## 図表4-1-1-49 商店等でのiBeaconの活用

SNSでのロコミの影響力については、日本通信販売協会の調査によると全体の20.8%がSNSの影響を受けやすいSNSがあると回答している。年代別にみると特に10代女性で49.4%、男性も33.7%と他の年代に比べ高い傾向を示しており、若年層を中心にロコミ効果が浸透しているところである（図表4-1-1-50）。

きる。このような入店検知の仕組みと組み合わせることで、顧客へのスマートフォンを活用した新しいサービスが可能になってきている（図表4-1-1-49）。

また、商品購入時に参考とする情報・広告について聞いてみたところ、日本においては「テレビCM」が4割を超えており6か国の中においても高い傾向にある。加えて「購入サイト・レビューサイトのロコ

## （エ）ロコミの浸透

図表4-1-1-50 今後のインターネット通販を利用する際に影響を受けやすいSNSの有無

| 影響を受けやすいSNSがある | 影響を受けやすいSNSがない
全体(n=1,000) | 20.8 | 79.2
男性10代(n=83) | 33.7 | 66.3
男性20代(n=83) | 20.5 | 79.5
男性30代(n=84) | 20.2 | 79.8
男性40代(n=83) | 6.0 | 94.0
男性50代(n=84) | 16.7 | 83.3
男性60代(n=83) | 9.6 | 90.4
女性10代(n=83) | 49.4 | 50.6
女性20代(n=84) | 33.3 | 66.7
女性30代(n=83) | 20.5 | 79.5
女性40代(n=84) | 15.5 | 84.5
女性50代(n=83) | 8.4 | 91.6
女性60代(n=83) | 15.7 | 84.3

(出典) 日本通信販売協会「ネット通販に関する消費者実態調査2013」
ミ」でも4割を超えており、この二つでは韓国、シンガポールとほぼ同じ傾向にあり、「友人からのロコミ」についてはシンガポールで最も高く、日本を除くほか4か国についても同様に4割前後となっている。このことから我が国については「購入サイト・レビューサイトのロコミ」が、海外については、それに加えて「友人からのロコミ」が商品購入時の参考情報として一定の地位を占めていると考えられる。

さらに日本をスマートフォンの有無でみてみると、「購入サイト・レビューサイトのロコミ」、「SNSでのロコミ」、「Web広告（スマートフォン・携帯）」を参考にしているとの回答率がスマートフォン保有者で上昇している一方、「Web広告（PC）」等は低くなっている傾向が見られ、スマートフォン保有者においてPC広告からレビューサイト・SNS・スマートフォン広告へのシフトがうかがえる状況である（図表4-1-1-51）。

図表4-1-1-51 商品購入時に参考とする情報・広告

(出典) 総務省「ICT の進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

また、ロコミ・レビューサイト等の利用方法に注目すると、購入サイト、レビューサイトに書き込むという点については、6か国共通して2割を超えており、ロコミでの発信が定着しつつあることがうかがえる。一方、ロコミ情報の受け手という点では、「インターネットショッピングサイトのおすすめ情報（レコメンド）を参考にして商品サービスを購入する」はフランスを除くと5割を超えており、ロコミ情報については発信者より受信者のほうが多いのは各国共通の傾向である（図表4-1-1-52）。