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## 偶発債務（係争中の訴訟等）集計表（平成18年度）

(所管等) 法 務 省 【一般会計】

(单位：百万円)

事件番号	金額	概要(簡単な説明、今後の予定等)	他省庁名
東京高裁平18年(ネ)第5354号	156	脊椎カリエスに係る医療措置に過禦があるとして損害賠償を請求したもの。	-
名古屋地裁平16年(ワ)第3401号	233	革手錠の使用により死亡したなどとして損害賠償を請求したもの。	-
仙台高裁昭63年(ネ)第537号	130	捜査・公訴提起等が違法であるとして損害賠償を請求するもの。	-
東京高裁平18年(ネ)第2482号	114	逮捕・勾留が違法であるとして損害賠償を請求するもの。	東京都
横浜地裁平18年(ワ)第2031号	100	捜査が違法であるとして損害賠償を請求するもの。	神奈川県等
大阪地裁平16年(ワ)第9833号	45	公訴提起・公判遂行が違法であるとして損害賠償を請求するもの。	-
東京高裁平19年(ネ)第1319号	1,320	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
東京地裁平14年(ワ)第27908号	19,437	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
京都地裁平15年(ワ)第2740号	2,970	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
名古屋地裁平15年(ワ)第4003号	759	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
広島地裁平15年(ワ)第1599号	1,683	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
徳島地裁平15年(ワ)第469号	132	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
名古屋地裁平15年(ワ)第4004号	3,894	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
札幌地裁平15年(ワ)第2636号	2,640	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
高知地裁平15年(ワ)第435号	1,485	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
鹿児島地裁平15年(ワ)第705号	693	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
大阪高裁平17年(ネ)第2458号	1,056	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
大阪地裁平15年(ワ)第13832号	2,607	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
東京地裁平15年(ワ)第21768号	10,593	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
岡山地裁平16年(ワ)第149号	528	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
大阪高裁平19年(ネ)第281号	1,881	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
大阪地裁平16年(ワ)第4585号	957	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
広島地裁平16年(ワ)第632号	264	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
札幌地裁平16年(ワ)第1121号	165	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
神戸地裁平16年(ワ)第1485号	198	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
京都地裁平16年(ワ)第2047号	594	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
岡山地裁平16年(ワ)第611号	198	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
名古屋地裁平16年(ワ)第1796号	1,056	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
長野地裁平16年(ワ)第165号	1,815	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
福岡地裁平16年(ワ)第3636号	1,056	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
岡山地裁平17年(ワ)第78号	132	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
さいたま地裁平17年(ワ)第796号	429	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
仙台地裁平17年(ワ)第628号	165	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
山形地裁平17年(ワ)第154号	1,122	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
東京地裁平16年(ワ)第20946号	4,158	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
福岡地裁平17年(ワ)第1845号	891	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
大阪地裁平17年(ワ)第5884号	132	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
福岡地裁平17年(ワ)第1258号	1,452	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
名古屋地裁平17年(ワ)第1836号	1,287	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
仙台地裁平17年(ワ)第843号	660	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
仙台地裁平17年(ワ)第1606号	693	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
東京地裁平17年(ワ)第13185号	528	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
長野地裁平17年(ワ)第369号	396	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
福岡地裁平18年(ワ)第555号	891	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
仙台地裁平18年(ワ)第545号	1,221	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
福岡地裁平18年(ワ)第3269号	231	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
その他281件	2,742
合計	75,889

※ 上記一覧表中、「地裁」は「地方裁判所」、「高裁」は「高等裁判所」、「最高裁」は「最高裁判所」、「昭」は「昭和」、「平」は「平成」の略である。
## 附属明細書

## 第1 貸借対照表の内容に関する明細

## 1 資産項目の明細

## (1) 現金・預金の明細

(单位：百万円)

種類	本年度末残高	說明
現金	1,903	供託金（民法等の規定に基づき供託された金銭）等
日本銀行預託金	429,989	供託金（民法等の規定に基づき供託された金銭）等
合計	431,892

## (2) たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
重油等	80	2,185	2,176	-	89
刑務作業品	56	236	232	-	61
合計	137	2,422	2,408	-	151

## (3) 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
利息債権	個 人	156
費用弁償金債権	個 人	19
返納金債権	個 人	73
損害賠償金債権	個 人	183
製品売払代債権	個 人	1
刑務作業費債権	個 人	2
延滯金債権	個 人	49
合計	486

## (4) その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	252	特定国有財産整備特別会計への前渡不動産

## (5) 貸倒引当金の明細

区 分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
未収金
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	33	△1	32	16	△0	16
上記以外の債権	459	△5	454	0	△0	0
合計	493	△6	486	16	△0	16

(单位：百万円)
## (6) 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
行政財産	1,404,830	100,496	12,835	38,917	-	1,453,574
土地	913,341	12,988	9,545	-	-	916,784
立木竹	2,504	55	21	-	-	2,538
建物	340,727	49,924	2,074	19,100	-	369,476
工作物	148,037	37,528	1,193	19,791	-	164,581
船舶	219	-	-	25	-	193
普通財産	12,281	20	20	0	-	12,279
土地	12,252	20	20	-	-	12,252
立木竹	0	-	-	-	-	0
建物	19	-	-	0	-	18
工作物	8	-	0	-	-	7
船舶	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	43,902	15,057	39,004	-	-	19,956
物品	15,581	2,812	1,176	2,858	-	14,359
小計	1,476,596	118,386	53,037	41,776	-	1,500,169
(無形固定資産)
国有財産
地上権等	0	-	-	-	-	0
電話加入権	301	2	0	-	-	304
ソフトウェア	1,511	346	-	642	-	1,215
小計	1,813	349	0	642	-	1,519
合 計	1,478,409	118,736	53,037	42,418	-	1,501,688

## (7) 出資金の明細

ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末 残高	評価差額 の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本 年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本司法支援センター出資金	-	-	351	-	37	-	388

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対象表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
日本司法支援センター	11,780	11,392	388	351	351	100	388	388	法定財務諸表
## 2 負債項目の明細

## (1) 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
児童手当	個 人	170
公務災害補償費	個 人	44
P F I 事業	法 人	402
合 計	617

## (2) 保管金等の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	422,771
その他	個人等	9,121
合計	431,892

## (3) 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	363,770	27,187	48,376	384,959
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,801	174	73	2,701
整理資源に係る引当金	226,602	19,914	4,984	211,672
恩給給付費に係る引当金	-	-	-	-
合計	593,174	47,275	53,434	599,332

## (4) その他の債務等の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	6,529

(单位：百万円)
第2 業務費用計算書の内容に関する明細

1 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

法務本省	法務総合研究所	検察庁	矯正官署	更生保護官署
人件費	46,696	727	80,264	142,379	9,094
賞与引当金繰入額	553	64	7,558	11,379	830
退職給付引当金繰入額	53,434	-	-	-	-
外国人登録業務費	226	-	-	-	-
検察業務費	-	-	5,353	-	-
矯正施設収容等業務費	-	-	-	53,145	-
補導援護業務費	-	-	-	-	5,871
出入国管理等業務費	-	-	-	-	-
暴力主義的団体等調査業務費	-	-	-	-	-
補助金等	2,566	-	-	-	-
委託費	9,943	-	-	-	3,250
日本司法支援センター運営費交付金	5,979	-	-	-	-
登記特別会計への繰入	69,835	-	-	-	-
庁費等	6,103	1,034	7,911	6,737	921
その他の経費	3,140	427	634	853	169
減価償却費	1,790	-	5,458	29,872	48
供託金利子	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	4	-	-
貸倒引当金繰入額	0	-	-	-	-
資産処分損益	8,748	-	-	-	-
本年度業務費用合計	209,019	2,253	107,186	244,366	20,187

法務局	地方入国管理官署	公安審查委員会	公安調查庁	合計
人件費	11,674	16,263	34	10,611	317,746
賞与引当金繰入額	1,025	1,498	3	960	23,873
退職給付引当金繰入額	-	-	-	-	53,434
外国人登錄業務費	-	-	-	-	226
檢察業務費	-	-	-	-	5,353
矯正施設収容等業務費	-	-	-	-	53,145
補導援護業務費	-	-	-	-	5,871
出入国管理等業務費	-	12,231	-	-	12,231
暴力主義的団体等調查業務費	-	-	-	2,707	2,707
補助金等	-	-	-	-	2,566
委託費	-	-	-	-	13,193
日本司法支援センター運営費交付金	-	-	-	-	5,979
登記特別会計への繰入	-	-	-	-	69,835
庁費等	2,579	1,758	10	562	27,619
その他の経費	1,175	98	19	62	6,580
減価償却費	2,326	2,821	-	99	42,418
供託金利子	141	-	-	-	141
支払利息	1	-	-	-	6
貸倒引当金繰入額	-	-	-	-	0
資産処分損益	-	-	-	-	8,748
本年度業務費用合計	18,923	34,672	67	15,005	651,681
## 2 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支出目的
法律扶助事業費補助金	民事法律扶助事業者	2,380	貧困者の訴訟援助
更生保護事業費補助金	更生保護法人	91	施設改善及び就労支援事業
政府開発援助出入国管理指導事業費補助金	国際研修協力機構	50	政府開発援助に係る研修生の入国・在留手続の指導等
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	43	人権啓発活動事業等
合 計	2,566

## 3 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支出目的
人権啓発活動等委託費	都道府県等	2,233	人権啓発活動事業等
国選弁護人確保業務委託費	日本司法支援センター	2,936	国選弁護人選任業務
外国人登録事務委託費	市町村等	4,762	外国人登録事務執行
更生保護委託費	更生保護法人	3,250	補導，食事付宿泊，宿泊等
経済調査等委託費	民間団体	11	諸外国における刑務所PF I事業に関する法整備の状況及び施設運営の状況に関する調査
合 計	13,193
## 第3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

1 財源（主管の財源）の明細

(单位：百万円)

部・款・項	金額
雑収入	107,807
国有財産利用収入	699
国有財産貸付収入	699
利子収入	0
諸収入	107,107
許可及手数料	0
懲罰及沒収金	97,660
弁償及返納金	1,069
矯正官署作業収入	5,964
雑入	2,412
合計	107,807

## 2 財産の無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	4,680
登記特別会計	68	法務局建物等の登記特別会計からの所属替等
財務省	1,438	地方合同庁含敷地等の財務省からの所管換等
厚生労働省	2	法務局建物等の厚生労働省からの所管換
国土交通省	24	法務局宿舍建物等の国土交通省からの所管換
特定国有財産整備特別会計	202	少年鑑別支所敷地等の特定国有財産整備特別会計からの所管換
財務省	301	公務員宿舍施設費による宿舍新築工事等
国土交通省	492	官庁営締費による法務総合庁舍改修工事等
特定国有財産整備特別会計	2,150	未渡不動産(債務)の減
財産の無償所管換等(渡)	△4,672
内閣府	△64	法務局敷地等の内閣府への所管換
財務省	△3,457	法務省宿舍敷地等の財務省への所管換等
国土交通省	△12	検察庁宿舍敷地等の国土交通省への所管換
特定国有財産整備特別会計	△210	法務局宿舍敷地等の特定国有財産整備特別会計への所管換等
日本司法支援センター	△80	日本司法支援センター設立に伴う物品の承継
特定国有財産整備特別会計	△846	前渡不動産(債権)の減
実測と帳簿の差額	696	実測による国有財産台帳価格の増加額
△159	実測による国有財産台帳価格の減少額
誤びゅう訂正等	1,246	誤びゅう訂正及び報告減れによる増加額
△788	誤びゅう訂正及び報告減れによる減少額

合計	1,003
## 3 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額
出資金	37

## 4 その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
その他	5,590
## 第4 区分別収支計算書の内容に関する明細

1 財源（主管の収納済歳入額）の明細

(单位：百万円)

部 款 项	金 额
摊收入	107,879
国有財產利用收入	699
国有財產貸付收入	699
利子收入	0
諸收入	107,180
許可及手數料	0
懲罰及沒收金	97,660
弁償及返納金	1,067
矯正官署作業收入	5,964
物品尋私收入	74
雜入	2,412
合 計	107,879

## 2 その他歳計外現金・預金の明細

(单位：百万円)

金 額
前年度末残高	460,025
本年度受入	225,359
本年度払出	253,492
本年度末残高	431,892
## 第5 参考情報

## ☐ 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されております。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示しております。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類上に負債計上するものではありません。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額(借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

・ 会計年度末の公債残高 5,112,411億円

当該年度に発行した公債額 274,699億円

・ 当該年度の利払費 ___ 67,976億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・ 会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 49,914億円

当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 2,928億円

・ 当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 673億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・ 会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 39,741億円

当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 2,928億円

・ 当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 536億円
## 登記特別会計
# 法務省所管登記特別会計について

## 1 登記特別会計の設置目的

登記特別会計は、増加する登記事件に対する登記事務処理の憂慮すべき状況にかんがみ、早急にコンピュータの導入を図るなど登記事務処理体制の抜本的な改革を行い、事務処理の円滑化と適正化を図る必要があるところ、これに要する経費は登記制度の利用者が負担する登記関係手数料で賄うこととし、登記関係手数料は登記関係事務に充てられることを明確にするため、「特別会計に関する法律」（平成19年法律第23号。以下「法」という。）附則第66条第32号の規定による廃止前の「登記特別会計法」（昭和60年法律第54号）に基づいて設置されたものである。

## 2 登記特別会計の特質

登記事務は、観念的には、一般財源で賄われる登記審査等事務と、登記関係手数料で賄われる登記情報管理事務とに分かれるが、下図のとおり両事務は密接不可分の関係にあることから、登記特別会計では、一体として整理されている。

(概略図)

(登記審査等事務)

（登記情報管理事務）
## 3 登記特別会計が経理している業務概要

登記特別会計は、登記に関する事務その他の登記所に係る事務の適正かつ円滑な遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、一般会計と区分して経理するものであり、主な業務としては、登記情報の管理及び公開に関する事務（登記情報管理事務）、登記情報の判断・形成に関する事務（登記審査等事務）等がある。

登記情報管理事務は、登記情報の管理、コンピュータシステムの管理・改善、登記事項証明・閲覧等の事務であり、登記審査等事務は、登記申請の審査・調査、地図の作成・整備、表示登記、登録免許税徴収等の事務である。

## 4 他勘定、他会計、特殊法人等及び公益法人との間の業務等の関係及び資金の流れ

登記特別会計は、登記情報の管理及び公開に関する事務（登記情報管理事務）に要する経費については登記事項証明及び閲覧等の手数料によって賄い、登記情報の判断・形成に関する事務（登記審査等事務）に要する経費については一般会計からの繰入れによって賄うという基本に立っている（2の概略図参照）。
(注1) 事務取扱費は、次の5経費に分類される。

• 登記所等管理に必要な経費 登記所等の一般管理運営経費

・ 登記情報管理事務に必要な経費 登記情報の管理に関する事務経費

• 登記情報システムの最適化実施に必要な経費

成果重視事業として行う登記情報システムに係る業務・システムの最適化計画に基づく登記情報システムの開発及び運用経費

• 地図管理業務・システムの最適化実施に必要な経費成果重視事業として行う地図管理業務に係る業務・システムの最適化計画に基づく地図情報システムへのデータ移行及び運用経費

• 登記の審査等事務に必要な経費 登記の審査等及び登録免許税の納付の確認等に関する事務経費

(注2) 歳計剩余金は、法附則第259条の規定により、

平成19年度特別会計予算予算総則第13条に定める金額 3,800百万円

を平成19年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、

法附則第257条第1項の規定により、

を平成19年度の登記特別会計の歳入に繰り入れることとした。
## 登記特別会計

平成18年度財務書類
## 貸借対照表

(单位：百万円)

<資産の部>	前会計年度
(平成18年3月31日)	本会計年度
(平成19年3月31日)	<負債の部>	前会計年度
(平成18年3月31日)	本会計年度
(平成19年3月31日)
現金・預金	27,059	37,298	未払金	30	364
未収金	610	593	賞与引当金	5,219	5,148
前払費用	6	5	退職給付引当金	140,319	139,833
貸倒引当金	△161	△31
有形固定資産	70,081	67,375
国有財産	67,794	65,405
土地	2,708	2,635
立木竹	252	253
建物	45,072	43,644	負債合計	145,568	145,346
工作物	19,405	18,025	<資産・負債差額の部>
建設仮勘定	354	847	資産・負債差額	△37,186	△25,371
物品	2,286	1,970
無形固定資産	10,787	14,733

資産合計	108,382	119,975	負債及び資産・負債差額合計	108,382	119,975
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度自平成17年4月1日至平成18年3月31日	本会計年度自平成18年4月1日至平成19年3月31日
人件費	69,726	68,363
賞与引当金繰入額	5,162	5,111
退職給付引当金繰入額	12,726	13,121
一般会計への繰入	3	2
庁費等	66,636	65,450
その他の経費	1,387	1,567
減価償却費	6,778	6,341
支払利息	-	2
貸倒引当金繰入額	165	△130
資産処分損益	1,126	731
本年度業務費用合計	163,713	160,563
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

自至	前会计年度平成17年4月1日平成18年3月31日	自至	本会计年度平成18年4月1日平成19年3月31日
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△ 44,336	△ 37,186
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 163,713	△ 160,563
Ⅲ	財源	175,320	172,295
1	自己收入	104,164	102,460
登記印紙収入	91,257	88,755
登記情報提供等手数料収入	12,575	13,582
その他の財源	330	122
2	他会計からの受入
一般会計からの受入	71,156	69,835
Ⅳ	無償所管換等	△ 142	98
Ⅴ	資産評価差額	△ 4,115	-
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	△ 199	△ 16
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	△ 37,186	△ 25,371
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

I 業務収支
1 財源
自己収入	175,211	172,372
前年度剩余金受入	21,925	27,059
財源合計	197,137	199,431
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 89,951	△ 87,143
一般会計への繰入	△ 3	△ 2
庁費等の支出	△ 73,283	△ 71,407
その他の支出	△ 1,387	△ 1,515
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 164,626	△ 160,068
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	-	-
建物等に係る支出	△ 5,452	△ 2,062
施設整備支出合計	△ 5,452	△ 2,062
業務支出合計	△ 170,078	△ 162,131
業務収支	27,059	37,300
Ⅱ 財務収支
利息の支払額	-	△ 2
財務収支	-	△ 2
本年度収支	27,059	37,298
翌年度歳入繰入	27,059	37,298
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-
本年度末現金・預金残高	27,059	37,298
## 注 記

## 第1 重要な会計方針

## 1 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## (1) 有形固定資產

ア 国有財産

償却資産については、価格改定に適用される減価償却の方法である定率法によっている。

亻物品

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に定める耐用年数を基準とし、残存価格を取得原価の10％とした定額法によっている。

## (2) 無形固定資產

ソフトウェア

当該ソフトウェアの取得に要した費用（5年間の開発費等の累計）を資産価格とした定額法によっている。

## 2 引当金の計上基準及び算定方法

## (1) 貸倒引当金

貸倒引当金として計上している主な債権は、損害賠償金債権であり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、徴収停止等債権については全額を、履行期限到来等債権については担保や保証による回収可能見込額を控除した額の50％を、それぞれ回収不能見込額として計上している。また、その他の債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づいて回収不能見込額を計上している。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算额×6月期支給割合／年間支給割合×4／6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合／年間支給割合×4／6

## (3) 退職手当に係る退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払に備えるため、期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の計算方法により算出している。

(基本額) 勤続年数階層每人員数×平均俸給月額×自己都合退職手当支給率

(調整額) 国家公務員退職手当法第6条の4に定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60か月

## (4) 整理資源に係る退職給付引当金

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (5) 国家公務員災害補償年金に係る引当金

遺族補償年金に係る引当金としては、遺族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。

## 3 その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
## 第2 偶発債務等

偶発債務（係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの）

別紙のとおり：218百万円

## 第3 翌年度以降支出予定額

1 歳出予算の繰越 : 470百万円

2 国庫債務負担行為：3,503百万円

## 第4 追加情報

## 1 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## 2 業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入益（貸倒引当金減少額）130百万円が計上されている。

## 3 各財務書類における表示科目の説明

## (1) 貸借対照表

ア 現金・預金

日銀預金を計上している。

イ 未収金

債権管理簿上管理されている利息債権、返納金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

## ウ 前払費用

自賠責保険の前払保険料を計上している。

## 工貸倒引当金

債権に係る回収不能見込額を計上している。

## 有形固定資產

## (7) 国有財產

土地及び立木竹の非償却資産については、国有財産台帳価格で計上している。

減価償却は定率法により、国有財産台帳から当該減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

## (i) 建設仮勘定

建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出は除く。）を計上している。

## (ウ) 物品

取得価格が50万円以上の価格管理されている重要物品を計上している。

## 力 無形固定資産

電話加入権及びソフトウェアを計上している。

## キ 未払金

児童手当、公務災害補償費、消費税及びPFI事業の未払分を計上している。

## ク賞与引当金

期末手当・勤勉手当について、会計年度末までの期間に対する額を計上している。
## 夕退職給付引当金

退職手当、整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## (2) 業務費用計算書

## ア 人物費

職員基本給、職員諸手当及び国家公務員共済組合負担金等を計上している。

## イ 賞与引当金繰入額

6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する額を計上している。

## ウ 退職給付引当金繰入額

退職給付引当金の繰入額を計上している。

## エ 一般会計への繰入

「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」の規定に基づく一般会計への繰入金の支出済歳出額を計上している。

## 才 庁費等

物件費及び施設費のうち資産計上されないものの支出済歳出額に発生主義による調整をした額を計上している。

## カその他の経費

旅費及びその他の経費の支出済歳出額を計上している。

## キ 減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

## ク 支払利息

PF I 事業に係る支払額のうち利息相当額を計上している。

## ケ 貸倒引当金繰入額

債権の貸倒に伴う費用及び損失のうち当該年度において負担する額を計上している。

## コ資産処分損益

物品、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却並びに有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## (3) 資產・負債差額増減計算書

## ア 前年度末資産・負債差額

前年度の貸借対照表の資産・負債差額の額を計上している。

## イ 本年度業務費用合計

業務費用計算書の本年度業務費用合計の額を計上している。

## ウ 財源

## (7) 自己收入

特別会計の歳入の徴収決定済額から、前年度剰余金受入等の特別会計の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

その内容は、日本郵政公社（現郵便事業株式会社）からの登記印紙に係る納付金、電気通信回線による登記情報の提供等に係る手数料収入及び財政融資資金預託金に係る利子収入である。

## (イ) 他会計からの受入

一般会計からの受入を計上している。
## 工 無償所管換等

省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、省庁間での負債の移管、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤びゅう訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

## 才資產評価差額

国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額等を計上している。

## カその他資産・負債差額の増減

資金の増減のうち歳入歳出外で増減するもの及び財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

## キ 本年度末資産・負債差額

本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## (4) 区分别收支计算书

施設整備支出

有形固定資産の計上に繋がる支出済歳出額を計上している。

4 その他財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

（1）金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

(2) 100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

(3) 従来、貸倒引当金については、過去3年間の債権の不納欠損実績に基づいて回収不能見込額を計上していたが、本年度より、上記第1．2．(1)のとおり計上することとした。なお、この変更により、前年度の貸倒引当金が160百万円増加している。

(4) 取得原価が判明しない電話加入権の評価額を見直したことに伴い、前年度の無形固定資産額が164百万円減少している。

(5) 過年度の会計処理の誤びゅうを修正したため、前年度の計上額について、

ア「貸借対照表」において、未収金が449百万円減少し、前払費用が0百万円増加し、有形固定資産額が87百万円減少し、退職給付引当金が52百万円減少している。

イ「業務費用計算書」において、本年度業務費用合計が5,126百万円減少している。

ウ「資産・負債差額増減計算書」において、自己収入が168百万円減少し、資産評価差額が908百万円減少（上記(4)の電話加入権の評価額見直しに係る減少額を含む。）したこと等により、「その他資産・負債差額の増減」が4,929百万円減少している。

エ「区分別収支計算書」において、業務支出（施設整備支出を除く）が363百万円増加し、施設整備支出が同額減少している。
## 附属明細書

## 第1 貸借対照表の内容に関する明細

## 1 資産項目の明細

## (1) 現金・預金の明細

(单位：百万円)

種類	本年度末残高	說明
日本銀行預託金	37,298	剩余金

## (2) 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
費用弁償金債権	個 人	9
返納金債権	個 人	0
延滯金債権	個 人	49
損害賠償金債権	個 人	220
利息債権	個 人	314
合 計	593

## (3) 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
未収金
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	323	△ 260	63	161	△ 130	31
上記以外の債権	287	243	530	-	-	-
合 計	610	△ 16	593	161	△ 130	31

## (4) 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
行政財産	67,439	2,022	791	4,141	-	64,528
土地	2,708	0	91	-	-	2,617
立木竹	252	2	1	-	-	253
建物	45,072	1,163	456	2,143	-	43,635
工作物	19,405	856	242	1,997	-	18,023
普通財産	-	411	381	0	-	29
土地	-	91	73	-	-	17
立木竹	-	1	1	-	-	-
建物	-	255	245	0	-	9
工作物	-	62	60	0	-	1
建設仮勘定	354	842	350	-	-	847
物品	2,286	493	230	578	-	1,970
小計	70,081	3,769	1,754	4,720	-	67,375
(無形固定資産)
電話加入権	182	-	-	-	-	182
ソフトウェア	10,604	5,567	-	1,621	-	14,550
小計	10,787	5,567	-	1,621	-	14,733
合計	80,868	9,336	1,754	6,341	-	82,108
## 2 負債項目の明細

## (1) 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
児童手当	個 人	38
公務災害補償費	個 人	1
消費稅	財 務 省	0
P F I 事業	法 人	324
合 計	364

## (2) 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	92,821	9,409	12,075	95,487
国家公務員災害補償年金に係る引当金	73	5	3	71
整理資源に係る引当金	47,424	4,192	1,042	44,274
恩給給付費に係る引当金	-	-	-	-
合計	140,319	13,608	13,121	139,833
## 第2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## 1 財源（その他の財源）の明細

(单位：百万円)

部 款 项	金 额
摊收入
摊收入	122
建物及物件贷付料	18
小切手支払未济金收入	0
預託金利子收入	55
摊入	48
合 計	122

## 2 財産の無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(渡)	法 務 省	△ 68	法務局出張所工作物の一般会計への所属替等
実測と帳簿の差額	0	実測による国有財産台帳価格の増加額
0	実測による国有財産台帳価格の減少額
誤びゅう訂正等	244	誤びゅう訂正及び報告減れによる増加額
△ 77	誤びゅう訂正及び報告減れによる減少額
合 計	98

## 3 その他資産・負債差額の増減の明細

内容	金额
その他	△ 16

(单位：百万円)
## 第3 区分別収支計算書の内容に関する明細

財源（自己収入）の明細

(单位：百万円)

部 款 项	金 额
登记手数料收入	102,337
登记印紙收入
登记印紙納付金收入	88,755
登记情報提供等手数料收入
登记情報提供等手数料收入	13,582
他会計より受入
一般会計より受入
一般会計より受入	69,835
雑收入
雑收入	199
建物及物件貸付料	18
不用物品売払代	2
小切手支払未済金收入	0
預託金利子收入	55
雑入	123
合 計	172,372
平成22年9月7日(火)

厚生労働省医政局指導課

照会先: 池上、馬場

(電話) 03 5253 1111

(内線4134、4136)

報道関係者 各位

03 3595 2194(直通)

厚生労働省健康局結核感染症課

照会先: 中嶋、林

(電 話) 03 5253 1111

(内線2389、2373)

03 3595 2257(直通)

## 多剤耐性菌に関する関係大臣打ち合わせの開催について

本日（9月7日）12時30分から、総理官邸にて「多剤耐性菌に関する関係大臣打ち合わせ」が開催されました。

厚生労働大臣及び国立感染症研究所の渡邊所長が出席し、別添資料にて説明をしましたので、お知らせいたします。
## 雇用形態別にみた賃金カーブの傾き

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに労働政策担当参事官室にて推計

## (雇用の安定と人材育成の機能を結びつけた質の高い雇用機会の創造)

○賃金構造について、正規雇用者と非正規雇用者に分けてみると、正規雇用者では年齢とともに上昇する賃金カーブを描くのに対し、非正規雇用者の賃金カーブではほとんど上昇がみられない。こうした賃金構造の違いには、非正規雇用者では、労働組合などを通じた賃金交渉力が弱いことの他に、技能形成を進める仕組みが乏しく、その結果、賃金が上昇しにくい状況があるものと考えられる。

○企業は、職務経験を通じて培われた能力を重視して賃金を決めており、正規雇用者の賃金における勤続要因は大きい。雇用の安定と人材育成の機能を相互に結びつけ、安定したより質の高い雇用機会を創造していくことが重要である。
# 7月26日からの大雨等による被害状況について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年7月29日

08時30分現在

内閣府

## 1 ．気象状況（気象庁情報：7月29日5:30現在）

（１）気象の概況と見通し

【概况】

26日から29日にかけて、暖かく湿った空気の流れ込みにより、西日本から北日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定となり、このため、局地的に非常に激しい雨が降っている。

・山口県と島根県では、28日の午前中を中心に、記録的な大雨となった。

【見通し】

・29日は、日本海から東日本に前線がのび、前線に向かって南から湿った空気が流れ込む。このため、29日は、東日本を中心に所々で雷を伴った激しい雨が降り、特に北陸地方と東海地方では局地的に1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降る所がある見込み。

・30日未明以降は、西日本の日本海側で再び非常に激しい雨が降る恐れ。

・土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に警戒。また、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意。

・東日本と西日本は、7月31日頃までは気圧の谷や湿った気流の影響で雲が広がりやすく雨の降る所があるが、8月1日から8月4日頃までは高気圧に覆われて概ね晴れる見込み。

（２）大雨の状況（７月２６日０時～７月２９日４時）

・主な1時間降水量

(アメダス観測値)

山口県	須佐	138.5 ミリ	28日12時04分まで
島根県	津和野	91.5 ミリ	28日04時44分まで
栃木県	大田原	87.0 ミリ	27日17時06分まで
宮城県	筆甫	86.0 ミリ	26日11時55分まで
宮城県	気仙沼	84.5 ミリ	26日20時07分まで

（気象レーダー等による解析（※））
山口県	萩市	120ミリ以上	28日12時00分まで
山口県	阿武町	120ミリ以上	28日12時00分まで
栃木県	矢板市	約110ミリ	27日17時00分まで
栃木県	さくら市	約110ミリ	27日17時00分まで
山口県	山口市	約110ミリ	28日09時30分まで
秋田県	横手市	約100ミリ	27日13時30分まで
茨城県	五霞町	約100ミリ	27日19時00分まで
栃木県	鹿沼市	約100ミリ	27日17時00分まで
栃木県	日光市	約100ミリ	27日15時00分まで
島根県	津和野町	約100ミリ	28日11時00分まで
山口県	美祢市	約100ミリ	28日08時00分まで
福岡県	朝倉市	約100ミリ	27日16時00分まで

※レーダー等を用いて解析された降水量(1km 四方毎)の市町村内の最大値を表記。

～ 50 ミリ : 5 ミリ単位

50～200 ミリ : 10 ミリ単位

200～500 ミリ : 50 ミリ単位

500～ ミリ : 100 ミリ単位

で表記。

・主な24時間降水量(アメダス観測値)
島根県	津和野	381.0 ミリ	29日 2時 50分まで
山口県	須佐	351.0 ミリ	29日 3時 40分まで
山口県	徳佐	324.0 ミリ	29日 2時 40分まで
島根県	吉賀	236.5 ミリ	29日 3時 30分まで
北海道	カルルス	212.0 ミリ	27日 19時 40分まで
（気象レーダー等による解析（※））
山口県	阿武町	約600 ミリ	29日 01時 00分まで
島根県	津和野町	約500 ミリ	29日 00時 00分まで
山口県	山口市	約500 ミリ	29日 01時 00分まで
山口県	萩市	約500 ミリ	29日 01時 00分まで
島根県	吉賀町	約350 ミリ	29日 02時 00分まで
熊本県	阿蘇市	約350 ミリ	27日 01時 00分まで
熊本県	高森町	約350 ミリ	27日 00時 00分まで

## ・主な期間降水量

島根県	津和野	381.0 ミリ
北海道	カルルス	375.5 ミリ
山口県	須佐	351.0 ミリ
山口県	徳佐	324.0 ミリ
北海道	登別	266.0 ミリ
（気象レーダー等による解析（※））
山口県	阿武町	約 600 ミリ
島根県	津和野町	約 500 ミリ
山口県	山口市	約 500 ミリ
山口県	萩市	約 500 ミリ
北海道	登別市	約 400 ミリ
熊本県	阿蘇市	約 400 ミリ
熊本県	高森町	約 400 ミリ
島根県	吉賀町	約 350 ミリ
熊本県	南小国町	約 350 ミリ
大分県	日田市	約 350 ミリ

2．人的・物的被害の状況（消防庁調べ：7月29日7:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	合計	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
岩手県	1	1	73	114	187
宮城県	83	212	295
山形県	3	10	13
茨城県	3	17	20
栃木県	1	31	51	83
群馬県	16	16
島根県	1	2	5	20	27
山口県	1	1	2	8	8
合計	1	2	1	3	2	0	1	206	440	649	0	0

死者の状況

山口県：萩市で、79歳の女性が倒壊した家屋の下敷きとなり死亡
○行方不明者の状況

島根県：津和野町で24歳の男性と連絡が取れない状況

山口県：萩市で84歳の男性と連絡が取れない状況

○孤立の状況

(1) 島根県

・津和野町名賀地区→（7月28日）45戸 104名のうち県防災へリにより6名救助

· 津和野町笹山地区 → （7月28日）32戸 82名

(2) 山口県

・山口市阿東鍋倉地区→（7月28日）3名の孤立者は救助済み

・萩市上小川 特別養護老人ホーム「阿北苑」→（7月28日）78名が孤立し、福岡市消防へりにより状況確認を行い、透析患者1名を搬送→（7月29日）県防災へりにて救助活動の予定で、他県のへりも要請中

・山口市阿東嘉年下　野外活動施設「十種ヶ峰青少年自然の家」→（7月28日）約170名が孤立し、道路の復旧に見込みがたたないため、29日朝からの救助手段を検討中→（7月29日）自衛隊へりで救助活動予定

### 3. 避難狀況等

（1）避難指示（消防庁調べ：7月29日7:00現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
岩手県	陸前高田市	調査中(4地区)	調査中	7月26日 21時25分	7月27日 5時00分
住田町	73	140	7月26日 20時50分	7月26日 23時15分
小計	73	140
山形県	朝日町	5	9	7月27日 12時44分	7月28日 4時20分
5	12	7月27日 12時55分	7月28日 4時20分
山辺町	1	2	7月27日 16時07分	7月28日 9時15分
白鷹町	3	6	7月27日 16時45分	7月28日 6時15分
小計	14	29
合計	87	169

## （２）避難勧告（消防庁調べ：７月２９日７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	一関市	10	13	7月26日 21時05分	7月26日 23時30分
26	98	7月26日 21時30分	7月27日 11時00分
陸前高田市	調査中(3地区)	調査中	7月26日 21時54分	7月27日 5時00分
小計	36	111
宮城県	気仙沼市	調査中(10地区)	調査中	7月26日 20時10分	7月27日 1時30分
調査中(1地区)	調査中	7月26日 20時10分	7月27日 6時20分
小計	調査中	調査中
山形県	朝日町	5	12	7月27日 12時34分	7月27日 12時55分
1	2	7月27日 12時55分	7月28日 4時20分
白鷹町	9	29	7月27日 18時55分	7月28日 6時15分
3	6	7月28日 6時15分
小計	18	49
島根県	益田市	599	1,462	調査中	7月28日 17時20分
吉賀町	1,859	4,165	調査中	7月28日 20時20分
津和野町	1,859	4,165	調査中	7月28日 17時30分
小計	4,317	9,792
山口県	山口市	調査中	調査中	調査中	調査中
萩市	775	1,678	調査中	調査中
阿武町	73	128	調査中	調査中
小計	848	1,806
合計	5,219	11,758

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：７月２８日２０：００現在）※７月１７日からの大雨による被害含む

○土石流等（3 県で 17 件）

· 山形県 7 件（白鷹町 3、西川町 1、南陽市 2、山辺町）

· 福島県 2 件（喜多方市）

·静岡県8件（西伊豆町）

○地すべり（2 県で 7 件）

· 山形県 6 件（大蔵村 2、南陽市 1、西川町 1、上山市 1、戸沢村 1）

· 新潟県 1 件（佐渡市）

〇がけ崩れ（8県で31件）

· 岩手県 3 件（一関市 3）

· 宫城県 1 件（栗原市）

· 山形県 14 件（山形市 1、鶴岡市 2、大江町 3、白鷹町 3、朝日町 1、村山市 1、南陽市 1、上山市 1、戸沢村 1）

· 新潟県 3 件（佐渡市 3）

· 石川県 1 件（七尾市）

·静岡県5件（西伊豆町）

· 島根県 1 件（津和野町）

· 山口県 3 件（山口市 1、阿武町 2）

## （２）河川 （国土交通省調べ：７月２９日５：３０現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし
## （３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月29日7:00現在）

## ·東北電力(株)

①現在の停電戸数：0戸（延べ停電数：約44,907戸）

②主な停電エリア：青森県 平川市、西目屋村、弘前市

岩手県 盛岡市、宮古市、大船渡、一関市、奥州市、久慈市、平泉町

秋田県 大館市、由利本荘市、横手市

宮城県 気仙沼市、仙台市、登米市、川崎町、加美町、栗原市

山形県 山形市、米沢市、朝日町、高畠町、寒河江市、東根市、山辺町、中山町、河北町

福島県 福島市、二本松市、中島村、矢吹町、浪江町

新潟県 佐渡市、長岡市、村上市、妙高市、上越市、津南町、燕市

③主な設備被害：土砂崩れによる電柱倒壊、落雷による高圧碍子破損・高圧線断線・開閉器・変圧器焼損

## · 中部電力(株)

①現在の停電戸数：0戸（延べ停電数：約13,700戸）

②主な停電エリア：愛知県 稲沢市 他

## · 関西電力(株)

①現在の停電戸数：0戸（延べ停電数：約234戸）

②主な停電エリア：滋賀県 長浜市

奈良県 榛原市、磯城郡

京都府 与謝郡現在情報収集中。

## · 中国電力(株)

①現在の停電戸数：1,643戸（延べ停電数：約14,000戸）

②主な停電エリア：島根県 鹿足郡、益田市、浜田市

③主な設備被害：高圧断線，電柱倒壊（現在把握できている主なもの）

## · 四国電力(株)

①現在の停電戸数：0戸（延べ停電数：約8,000戸）

②主な停電エリア：高知県土佐清水市

愛媛県松山市、伊予市、大洲市

都市ガス（経済産業省調べ：7月29日7:00現在）

被害情報なし
○水道（厚生労働省調べ：7月28日21:00現在）

県、市町村名	最大断水戸数	現在の断水戸数	断水期間	被害状況
【岩手県】
一関市	1,200戸	5戸	H25.7.26～	配水管損傷
【島根県】
津和野町	1,800戸	H25.7.28～	配水管損傷
【山口県】
山口市	1,903戸	1,903戸
(徳佐簡易水道)	974戸	974戸	H25.7.28～	浄水場冠水
(篠生簡易水道)	664戸	664戸	H25.7.28～	浄水場冠水
(生雲簡易水道)	221戸	221戸	H25.7.28～	配水管損傷
(吉部野簡易水道)	44戸	44戸	H25.7.28～	配水管損傷
萩市	1,323戸	1,323戸
(江崎簡易水道)	80戸	80戸	H25.7.28～	取水停止
(小川簡易水道)	200戸	200戸	H25.7.28～	取水停止
(須佐簡易水道)	900戸	900戸	H25.7.28～	浄水場冠水
(三原野簡易水道)	138戸	138戸	H25.7.25～	配水管損傷
(片俣簡易水道)	5戸	5戸	H25.7.28～	配水管損傷
阿武町
(惣郷簡易水道)	90戸	90戸	H25.7.28～	配水管損傷

【応急給水の状況】

・島根県津和野町及び山口県山口市・萩市・阿武町で、応急給水対応中

○通信関係の状況（総務省調べ：7月29日6:30現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし。
NTT西日本	・電話回線835回線(山口県)がサービス断。
NTTコミュニケーションズ	・被害なし。
KDDI	・被害なし。
ソフトバックテレコム	・被害なし。
携帯電話	NTTドコモ	・18局(島根県:3局、山口県:15局)が停波。
KDDI(au)	・4局(山口県)が停波。
ソフトバックテレコム	・19局(茨城県1局、栃木県:1局、島根県:1局、山口県:16局)が停波。
イー・アクセス	・被害なし。
ウィルコム	・被害なし。
UQコミュニケーションズ	・4局(山口県)が停波。
ワイヤレスティプラニング	・被害なし。