Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備考
95059-2123-09-2913 鳥獣等保護費
016 国指定鳥獣保護区管理強
化費	(14,201)
14,201	14,199	(2)
2	の把握及び維持管理、施設の整備、普及啟発等を行うための経費
雑役務費
生息地等保護区管理業務
環 A16
(要求要旨)
絶滅のおそれのある鳥獣の生息地、渡り鳥の渡来地等で特に重要な地域について、国指定鳥獣保護区設
定のための調査、管理員の配置、施設整備等、保護事業の計画的な推進及び「国指定野鳥の森」の維持管
理等を行うために必要な経費
95059-2123-09-2913 鳥獣等保護費	(36,833)
36,833	36,829	(4)
4	1. 雑役務費
1. 制札等管理整備費
2. 特別管理
(1) 国指定鳥獣保護区生息環境改善事業
アウトナイ湖鳥獣保護区環境改善事業
イ谷津干潟鳥獣保護区環境改善事業(アオサ駆除事業)
ウ野生鳥獣被害対策調査事業
(2) 特別強化管理
大潟草原鳥獣保護区管理
(3) 生息状況モニタリング調査
3 指定等調査
指定等調査請負費
4 保全活用推進調査
蕪栗沼・周辺水田保全活用推進調査請負費
5 野鳥の森整備費
環 A16
(要求要旨)
外来生物法の施行に伴う飼養等管理及び水際での輸入管理業務等のために必要な経費
(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、(項)地方環境事務所共通費に計上している。
026 外来生物対策管理事業地
方事務費	(41,299)
41,299	41,297	(4)
2	1. 備品費
(1) 飼養等管理事務費①
クーラーボックス(34L)
2. 消耗品費
(1) 飼養等管理事務費①
ア安楽殺用薬品、注射器、保定用器具等
3. 印刷製本費
95059-2123-09-2913 鳥獣等保護費	(41,299)
41,299	41,297	(4)
2	1. 備品費
(1) 飼養等管理事務費①
クーラーボックス(34L)
2. 消耗品費
(1) 飼養等管理事務費①
ア安楽殺用薬品、注射器、保定用器具等
3. 印刷製本費
266 環(地)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
031 特定外来生物防除等推進
事業	(327,487)
327,487	348,719	(1)水際での輸入管理事務費②
アボスター作成(カラー印刷A 2)
イチラシ印刷(カラー印刷A 4)
4.賃金
(1)飼養等管理事務費①
申請事務補助
5.雑役務費
(1)飼養等管理事務費①
(2)水際での輸入管理事務費②
計
(環A16)
(要求要旨)
外来生物による生態系等の被害が発生している重点地域における防除事業の実施と、今後、被害の拡大
が見込まれる外来生物防除モデル事業の実施等に要する経費
(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、(項)地方環境事務所共通費に計上している。
95059-2123-09-2913 鳥獣等保護費	(10,255)
10,255	10,250	(21,232)
21,232	雑役務費
1.特定外来生物防除直轄事業
2.広域分布外来生物防除モデル事業
(環A16)
(要求要旨)
地方環境事務所等において、パンフレットの配布や動物愛護週間等にイベントを行うことにより、飼養
動物の愛護と適正な管理についての普及啓発を実施するとともに、逸走及び遺棄された危険な動物が屋外
で発見された場合に、一時保管等の処分を実施するために必要な経費。
(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、(項)地方環境事務所共通費に計上している。
95059-2123-09-2913 鳥獣等保護費	(18,354)
18,354	18,354	(4)
5)
(1)動物愛護管理普及啓発事業
(2)危険動物管理推進事業
(環A16)
(要求要旨)
ペットフード安全法の適正な運用に必要な情報収集・分析、立入検査等を行うための経費
(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、(項)地方環境事務所共通費に計上している。
95059-2123-09-2913 鳥獣等保護費	(121,370)
121,370	121,370	(0)
0	雑役務費
7事務所 @2,622千円
(環A16)	18,354(18,354)
046 野生生物保護センター等
維持費	(0)
0

2009/11/19 21:15:08
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年増減額	備考
95059-2123-09-2913鳥獣等保護費	(102,581)102,581	97,742	(4,839)4,839	(要求要旨)絶滅のおそれのある野生生物の生息地、多様な生物種の生息する地域等国内で重要な地区において訪れる利用者に対し、保護への理解や関心を深めるとともに希少野生動植物種の保護・増殖、調査等の義務を総合的に推進するための拠点施設である「野生生物保護センター」等の運営に必要な経費
雑役務費	97,742(102,581)
(1)釧路渥源野生生物保護センター①	3,056(3,283)
(2)西表野生生物保護センター②	2,941(3,168)
(3)対馬野生生物保護センター③	4,873(5,100)
(4)北海道海鳥保護センター④	3,228(3,455)
(5)やんばる野生生物保護センター⑤	3,927(4,154)
(6)水鳥・湿地センター⑥	42,902(44,834)
(厚岸・浜頓別・琵琶湖・佐潟・漫湖・宮島沼)
(5,385)6力所5,158千円	30,948(32,310)
(藤前 稲永地区)	6,376(6,603)
(藤前 藤前地区)	5,578(5,921)
(7)屋久島世界遺産センター⑦	6,299(6,513)
(8)白神山地世界遺産管理研究センター(青森県)⑧	4,055(4,269)
(9)白神山地世界遺産普及指導センター(秋田県)⑨	4,057(4,271)
(10)奄美野生生物保護センター⑩	4,870(5,097)
(11)国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター⑪	2,519(2,733)
(12)猛禽類保護センター⑫	4,630(4,857)
(13)ヤンバルクイナ飼育下繁殖施設⑬	3,039(3,077)
(14)知床世界遺産センター⑬	3,856(4,070)
(15)知床世界遺産センターフィールドハウス⑮	3,490(3,700)
1.土地借料	12,164(12,140)
(1)対馬野生生物保護センター⑬	910(910)
(2)北海道海鳥保護センター⑭	340(340)
(3)厚岸水鳥・湿地センター⑮	48(48)
(4)藤前干潟水鳥・湿地センター⑯	5,184(5,184)
(5)屋久島世界遺産センター⑰	360(360)
(6)白神山地世界遺産管理研究センター(青森県)⑱	700(700)
(7)白神山地世界遺産普及指導センター(秋田県)⑲	68(68)
(8)奄美野生生物保護センター⑱	320(320)
(9)国際サンゴ礁研修・モニタリングセンター⑲	3,996(3,996)
268 環(地)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95059-2123-09-5510 各 所 修 繕	(6,649)6,649	11,464	(4,815)4,815	(1 0 )猛禽類保護センター①	144(1 1 )ヤンバルクイナ飼育下繁殖施設③	94(70)
各所修繕	11,464(6,649)
1 釧路渓原野生生物保護センター①	491(487)
2 西表野生生物保護センター②	571(567)
3 対馬野生生物保護センター③	659(654)
4 北海道海鳥保護センター④	206(204)
5 やんばる野生生物保護センター⑤	657(407)
6 水鳥・湿地センター(厚岸、浜頓別)⑥	323(224)
7 水鳥・湿地センター(琵琶湖)⑥	383(380)
8 水鳥・湿地センター(佐潟)⑥	112(111)
9 水鳥・湿地センター(漫湖)⑥	380(376)
1 0 水鳥・湿地センター(藤前(稲永))⑥	499(244)
1 1 水鳥・湿地センター(藤前(藤前))⑥	295(144)
1 2 水鳥・湿地センター(宮島沼)⑥	82(81)
1 3 屋久島世界遺産センター⑦	563(559)
1 4 白神山地世界遺産管理研究センター(青森県)⑧	412(408)
1 5 白神山地世界遺産普及指導センター(秋田県)⑨	416(413)
1 6 奄美野生生物保護センター⑩	653(404)
1 7 国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター⑪	637(394)
1 8 猛禽類保護センター⑫	633(391)
1 9 ヤンバルクイナ飼育下繁殖施設⑬	150(57)
2 0 知床世界遺産センター⑬	563(106)
2 1 知床世界遺産センターフィールドハウス⑮	2,779(38)
環 A16(要 求 要 旨)野生生物保護センター等の機能強化を図るための野生生物専門家活用により①生息域や飼育下での保護増殖事業②テレメトリー・観測衛星による生息状況調査③野生生物保護活動の技術的指導に必要な経費雑役務費野生生物専門家活用推進事業30,865(環 A16(要 求 要 旨)生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議の開催に呼応して各地域の自然環境を保全し、持続可能な利用を実現していくため、地域ごとに生物多様性の保全上重要な種や地点を洗い出すと共に、様々な地域の保全活動を網羅するために必要な経費
056 COP 1 0 / MOP 5 開催に伴う希少種保全施策検討事業	雑役務費野生生物専門家活用推進事業30,865(環 A16(要 求 要 旨)生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議の開催に呼応して各地域の自然環境を保全し、持続可能な利用を実現していくため、地域ごとに生物多様性の保全上重要な種や地点を洗い出すと共に、様々な地域の保全活動を網羅するために必要な経費

2009/11/19 21:15:08
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
35	95059-2123-09-2913 鳥獣等保護費16-95 環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	0	97,880	(97,880)97,880	雑役務費97,880(0)
20年度
予算額	142,510
決算額	138,729
差引額	3,781
(環A17)
(要求要旨)
①国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業	14,714(14,714)
プロックごとにモデル地域を定め、各地域において教材・プログラムの収集・作成及び授業・講座を実施し、地域での「持続可能な開発のための10年」に係る取組を支援するための経費
②我が家の環境大臣事業	4,591(4,591)
インターネット等を活用した家庭への環境教育の推進や、家族で取り組める環境保全活動の情報提供及び環境専門家によるアドバイス体制の整備等を行うことで、家庭を中心にした総合的な環境教育普及啓発事業を実施し、また、企業等とのパートナーシップ等を強化することにより全国規模の国民運動へと展開させるための経費
③環境教育・環境学習推進活動基盤整備事業	8,048(8,048)
環境教育・環境学習を担う人材の育成・確保及び連携を図ることにより、様々な主体が連携・協力しながら環境教育・環境学習に取組むことの出来るソフト面での基盤を整備するための経費(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、(項)地方環境事務所共通費に計上している。
(0)0	雑役務費27,353(27,353)
①国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業	14,714(14,714)
②我が家の環境大臣事業	4,591(4,591)
③環境教育・環境学習推進活動基盤整備事業	8,048(8,048)
(要求要旨)
①環境力ウンセラー事業	8,056(8,056)
登録された環境力ウンセラーの活動に資する能力の向上等を図るため、新規登録者を主な対象とした研修及び最新知識や情報、技術の修得を目的とした研修を各地で実施するための経費
②地方環境パートナーシップ推進費	95,032(95,032)
環境パートナーシップを全国的に拡大するため、拠点機能や情報の収集・提供機能を有する組織を地方に整備し、ネットワーク化を図るための経費

2009/11/19 21:15:08
270 環(地)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
36	95059-2123-09-2112 環境保全調查費	(113,264)
113,264	113,264	(注)当該經費に係る(目)職員旅費については、(項)地方環境事務所共通費に計上している。
③持続可能な社会づくりを担う事業型環境NPO・社会的企業中間支援スキーム事業
10,176(10,176)
低炭素社会形成に必要不可欠な、新しい経済セクターとしての事業型環境NPO、社会的企業の普及
、確立を通じ、環境NPOの経済的自立化を進めるとともに、環境と経済の好循環が実現した新しいま
ちづくりを全国的に広げ、もって低炭素社会を地域レベルから構築することを目的に、関係主体間及び
それらを支援する中間支援団体をサポートする地域事務局を全国8箇所に立ち上げ、運営するために必
要な経費
①環境力ウンセラ一事業
(1)雑役務費
8,056(8,056)
②地方環境パートナーシップ推進費
(1)雑役務費
地方環境パートナーシップオフィス運営費
95,032(95,032)
③持続可能な社会づくりを担う事業型環境NPO・社会的企業中間支
援スキーム事業
(1)雑役務費
計
113,264(113,264)
21-95 環境政策基盤整備等に必
要な経費	(13,825)
13,825	13,825	(0)
0	20年度
001 地方環境事務所調査等經
費	(3,046)
3,046	3,046	(0)
0	(要 求 要 旨)
地域環境問題協議会經費
様々な主体との意見交換により、各地域における環境問題の現状及び取り組むべき施策の把握並びに
各主体との連携強化を図ることを目的として地域環境問題協議会を開催するために必要な経費
95059-2129-06-0110 諸 謝 金	(1,537)
1,537	1,537	(0)
0	1.地域環境問題協議会経費①
1,537(1,537)
95059-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(612)
612	612	(0)
0	1.地域環境問題協議会経費①
612(612)
95059-2123-09-2112 環境保全調查費	(897)
897	897	(0)
0	1.地域環境問題協議会経費①
897(897)
(1)借料及び損料
ア 地域環境問題協議会会場借料①
853(853)

2009/11/19 21:15:08
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
006 環境影響評価実施促進經費	(2)会議費
ア地域環境問題協議会会議費①	44(44)
(環A17)
(要求要旨)
平成20～21年度の「環境影響評価体制強化」モデル事業の成果を踏まえ、地方環境事務所において、地域の環境情報に詳しい者を「アセスサポーター」として活用し、SEAの審査・協議等の執行体制の確立や環境影響評価手続終了後の適切なフォローアップを行うための経費(注)当該経費に係る(目)職員旅費については、(項)地方環境事務所共通費に計上している。
001 環境影響評価体制強化事業	(10,779)10,779	10,779	(0)0
(764)764	674	(4)90	1.環境影響評価体制強化事業	674(764)
ア現地踏査等	169(109)
イPI会議等公眾意見聴取会出席	169(96)
ウ環境影響評価手続後説明会等出席	84(0)
工研修	126(449)
オ担当者連絡会議	126(110)
95059-2123-09-2112環境保全調査費	(10,015)10,015	10,105	(90)90	1.環境影響評価体制強化事業	10,105(10,015)
ア消耗品費	263(1,018)
イ印刷製本費	144(473)
ウ通信運搬費	161(981)
エ賃金	9,537(6,043)
オ前年度限りの経費(借料及び損料)	0(1,500)

2009/11/19 21:15:08
付1－（1）－1表 完全失業率、有効求人倍率等の推移

(单位 %、倍)

年 月	完全失業率
季節調整值	有効求人倍率
季節調整值	新規求人倍率
季節調整值
2006年 1 月	4.4	1.04	1.57
2	4.1	1.05	1.57
3	4.1	1.05	1.54
4	4.1	1.04	1.54
5	4.1	1.06	1.60
6	4.3	1.07	1.57
7	4.1	1.07	1.56
8	4.1	1.07	1.55
9	4.1	1.07	1.53
10	4.0	1.06	1.52
11	4.0	1.07	1.60
12	4.0	1.08	1.65
07 1	4.0	1.07	1.52
2	4.0	1.07	1.54
3	4.0	1.05	1.57
4	3.9	1.04	1.57
5	3.8	1.06	1.52
6	3.7	1.06	1.54
7	3.6	1.05	1.51
8	3.8	1.04	1.50
9	4.0	1.03	1.44
10	3.9	1.02	1.45
11	3.8	1.00	1.47
12	3.8	1.00	1.51
08 1	3.8	0.99	1.47
2	3.9	0.98	1.41
3	3.8	0.95	1.31
4	4.0	0.93	1.36
5	4.0	0.93	1.33
6	4.1	0.90	1.27
7	4.0	0.88	1.24
8	4.2	0.85	1.21
9	4.0	0.83	1.16
10	3.7	0.80	1.11
11	3.9	0.76	1.05
12	4.4	0.73	1.05
09 1	4.1	0.67	0.92
2	4.4	0.59	0.77
3	4.8	0.52	0.76

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

厚生労働省「職業安定業務統計」
付1－（1）－3表 産業別新規求人数の推移

(单位 人、%)

年 期	産業計(前年同期比)	農林漁業(前年同期比)	鉱業(前年同期比)	建設業(前年同期比)	製造業(前年同期比)	電気・ガス・水道(前年同期比)
07 Ⅰ	889,130 (-4.0)	4,578 (0.8)	327 (-9.2)	84,735 (-11.4)	119,688 (-6.0)	703 (1.9)
Ⅱ	801,440 (-4.2)	4,806 (-0.4)	252 (-3.4)	68,124 (-11.0)	105,873 (-8.7)	558 (8.6)
Ⅲ	794,373 (-8.1)	3,606 (-1.5)	207 (-3.3)	59,612 (-12.2)	110,931 (-11.2)	576 (9.5)
Ⅳ	737,648 (-9.6)	2,902 (-0.4)	207 (-15.9)	53,157 (-15.7)	101,680 (-11.4)	523 (-3.7)
08 Ⅰ	766,330 (-13.8)	3,650 (-20.3)	213 (-34.9)	54,193 (-36.0)	102,550 (-14.3)	635 (-9.7)
Ⅱ	678,645 (-15.3)	3,947 (-17.9)	175 (-30.6)	49,487 (-27.4)	88,051 (-16.8)	559 (0.2)
Ⅲ	666,128 (-16.1)	3,610 (0.1)	173 (-16.4)	49,192 (-17.5)	86,365 (-22.1)	503 (-12.7)
Ⅳ	602,933 (-18.3)	3,031 (4.4)	165 (-20.3)	46,081 (-13.3)	62,619 (-38.4)	468 (-10.5)
09 Ⅰ	585,126 (-23.6)	4,065 (11.4)	174 (-18.3)	44,269 (-18.3)	43,573 (-57.5)	547 (-13.9)
07	805,648 (-6.4)	3,973 (-0.3)	248 (-8.1)	66,407 (-12.4)	109,543 (-9.3)	590 (3.9)
08	678,509 (-15.8)	3,560 (-10.4)	182 (-26.6)	49,738 (-25.1)	84,896 (-22.5)	541 (-8.3)

年 期	報通信業(前年同期比)	運輸業(前年同期比)	卸壳・小壳業(前年同期比)	金融・保險業(前年同期比)	不動産業(前年同期比)	飲食店・宿泊業(前年同期比)
07 Ⅰ	32,366 (-10.0)	51,677 (-5.8)	134,607 (-5.1)	10,402 (-20.4)	9,872 (-3.9)	66,218 (-0.9)
Ⅱ	31,434 (-9.6)	47,881 (-6.2)	126,200 (0.6)	9,608 (-20.2)	9,183 (-5.1)	60,961 (-4.6)
Ⅲ	30,840 (-14.7)	47,266 (-6.9)	129,178 (-4.0)	9,030 (-22.8)	9,178 (-6.3)	60,565 (-5.9)
Ⅳ	29,054 (-8.3)	46,166 (-7.0)	117,348 (-7.9)	8,487 (-21.8)	8,991 (-4.9)	57,642 (-7.5)
08 Ⅰ	28,478 (-12.0)	46,710 (-9.6)	122,087 (-9.3)	8,654 (-16.8)	9,110 (-7.7)	62,510 (-5.6)
Ⅱ	26,382 (-16.1)	42,619 (-11.0)	110,691 (-12.3)	8,028 (-16.4)	8,320 (-9.4)	58,859 (-3.4)
Ⅲ	25,117 (-18.6)	40,958 (-13.3)	110,701 (-14.3)	7,911 (-12.4)	8,217 (-10.5)	57,339 (-5.3)
Ⅳ	23,129 (-20.4)	38,263 (-17.1)	97,941 (-16.5)	7,360 (-13.3)	7,571 (-15.8)	53,001 (-8.1)
09 Ⅰ	19,145 (-32.8)	33,222 (-28.9)	93,594 (-23.3)	7,908 (-8.6)	7,348 (-19.3)	54,639 (-12.6)
07	30,924 (-10.7)	48,247 (-6.4)	126,833 (-4.1)	9,382 (-21.3)	9,306 (-5.0)	61,346 (-4.7)
08	25,777 (-16.6)	42,137 (-12.7)	110,355 (-13.0)	7,988 (-14.9)	8,305 (-10.8)	57,927 (-5.6)

年 期	医療・福祉(前年同期比)	教育・学習支援業(前年同期比)	複合サービス業(前年同期比)	サービス業(前年同期比)	公務、その他(前年同期比)
07 Ⅰ	111,201 (10.6)	11,834 (2.2)	4,573 (7.8)	228,901 (-5.6)	17,448 (11.0)
Ⅱ	100,092 (9.9)	9,776 (6.2)	4,743 (15.1)	213,320 (-6.7)	8,629 (-1.5)
Ⅲ	102,323 (3.3)	9,094 (5.0)	4,772 (-1.4)	209,599 (-12.6)	7,596 (-1.3)
Ⅳ	104,200 (7.2)	9,218 (5.6)	6,643 (-12.6)	180,612 (-17.2)	10,818 (-7.4)
08 Ⅰ	116,724 (5.0)	11,623 (-1.8)	3,935 (-14.0)	177,715 (-22.4)	17,543 (0.5)
Ⅱ	104,876 (4.8)	8,337 (-14.7)	3,982 (-16.0)	155,901 (-26.9)	8,430 (-2.3)
Ⅲ	107,885 (5.4)	8,317 (-8.5)	3,722 (-22.0)	148,814 (-29.0)	7,304 (-3.8)
Ⅳ	104,888 (0.7)	7,983 (-13.4)	9,255 (39.3)	129,703 (-28.2)	11,472 (6.0)
09 Ⅰ	114,604 (-1.8)	11,136 (-4.2)	3,115 (-20.8)	124,712 (-29.8)	23,074 (31.5)
07	104,454 (7.7)	9,980 (4.6)	5,183 (-0.3)	208,108 (-10.4)	11,123 (1.4)
08	108,593 (4.0)	9,065 (-9.2)	5,224 (0.8)	153,034 (-26.5)	11,187 (0.6)

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」
付1－（1）－4表 非正規労働者の雇止め等の状況

(单位 人)

雇止め等実施携带
計	期間満了	中途解除・解雇	不明
就業形態計	産業計	207,381	111,375	83,828	12,178
製造業	192,791	103,643	77,257	11,891
運輸業	2,550	1,288	1,171	91
卸売・小売業	3,622	789	2,806	27
その他	8,418	5,655	2,594	169
派遣	産業計	132,458	63,359	59,875	9,224
製造業	128,732	60,349	59,288	9,095
運輸業	1,338	987	262	89
卸売・小売業	163	115	32	16
その他	2,225	1,908	293	24
契約期間工等)	産業計	44,250	35,387	7,715	1,148
製造業	40,377	33,231	6,001	1,145
運輸業	771	95	674	2
卸売・小売業	830	113	717	0
その他	2,272	1,948	323	1
請負	産業計	16,189	6,720	8,141	1,328
製造業	14,691	6,258	7,199	1,234
運輸業	39	0	39	0
卸売・小売業	3	3	0	0
その他	1,456	459	903	94
その他	産業計	14,484	5,909	8,097	478
製造業	8,991	3,805	4,769	417
運輸業	402	206	196	0
卸売・小売業	2,626	558	2,057	11
その他	2,465	1,340	1,075	50

資料出所 厚生労働省「非正規労働者の雇止め等の状況について（4月報告）」

付1 - （1）- 5表 休業者数の推移

(单位 万人)

2007年	2008年	2009年
实数	前年同月差	实数	前年同月差	实数	前年同月差
1月	122	-12	132	10	153	21
2月	117	1	126	9	145	19
3月	131	5	128	-3	146	18
4月	97	3	112	15
5月	98	5	100	2
6月	97	-3	105	8
7月	109	-11	124	15
8月	133	11	132	-1
9月	110	7	106	-4
10月	100	7	106	6
11月	107	17	105	-2
12月	119	14	145	26

資料出所 総務省統計局「労働力調査」
付1－（1）－6表年齢別雇用者数の推移（非農林業）

(单位 万人)

年齡計	15～24歲	25～34歲	35～44歲	45～54歲	55～64歲	65歲以上
実数	2000年	5,322	662	1,321	1,096	1,288	752	203
01年	5,331	635	1,352	1,097	1,301	739	206
02年	5,292	603	1,338	1,110	1,261	768	212
03年	5,296	579	1,338	1,137	1,218	812	212
04年	5,319	561	1,342	1,157	1,182	868	208
05年	5,356	559	1,328	1,182	1,152	913	223
06年	5,430	555	1,319	1,224	1,136	953	242
07年	5,478	547	1,278	1,268	1,132	990	264
08年	5,478	536	1,241	1,296	1,126	995	284
対前年差	2000年	24	-22	24	11	10	0	1
01年	9	-27	31	1	13	-13	3
02年	-39	-32	-14	13	-40	29	6
03年	4	-24	0	27	-43	44	0
04年	23	-18	4	20	-36	56	-4
05年	37	-2	-14	25	-30	45	15
06年	74	-4	-9	42	-16	40	19
07年	48	-8	-41	44	-4	37	22
08年	0	-11	-37	28	-6	5	20

付1－（1）－7表規模別雇用者数の推移（非農林業）

(单位 万人)

雇用者総数	1～29人	30～99人	100～499人	500人以上	官公
実数	2000年	5,322	1,726	859	889	1,274	543
01年	5,331	1,729	868	916	1,248	541
02年	5,292	1,735	862	931	1,184	545
03年	5,296	1,716	862	925	1,204	554
04年	5,319	1,679	861	944	1,233	566
05年	5,356	1,656	866	971	1,271	553
06年	5,430	1,685	890	985	1,289	541
07年	5,478	1,672	887	1,004	1,336	534
08年	5,478	1,644	869	1,009	1,417	495
対前年差	2000年	24	-16	16	-1	18	3
01年	9	3	9	27	-26	-2
02年	-39	6	-6	15	-64	4
03年	4	-19	0	-6	20	9
04年	23	-37	-1	19	29	12
05年	37	-23	5	27	38	-13
06年	74	29	24	14	18	-12
07年	48	-13	-3	19	47	-7
08年	0	-28	-18	5	81	-39
付1－（1）－8表年齢階級別の雇用形態別雇用者数

①役員を除く雇用者数

(单位 万人)

年	総数	15～24歳	25～34歳	35～44歳	45～54歳	55～64歳	65歳以上
2003年	4,948 (8)	576 (-25)	1,317 (-2)	1,088 (31)	1,127 (-33)	682 (32)	158 (5)
04	4,975 (27)	560 (-16)	1,329 (12)	1,107 (19)	1,089 (-38)	743 (61)	146 (-12)
05	5,007 (32)	555 (-5)	1,312 (-17)	1,134 (27)	1,071 (-18)	776 (33)	160 (14)
06	5,088 (81)	551 (-4)	1,311 (-1)	1,173 (39)	1,057 (-14)	813 (37)	182 (22)
07	5,174 (86)	544 (-7)	1,265 (-46)	1,222 (49)	1,068 (11)	866 (53)	209 (27)
08	5,159 (-15)	535 (-9)	1,231 (-34)	1,246 (24)	1,052 (-16)	872 (6)	223 (14)

②正规雇用者数

(单位 万人)

年	総数	15～24歳	25～34歳	35～44歳	45～54歳	55～64歳	65歳以上
2003年	3,444 (-45)	317 (-24)	1,034 (-15)	811 (14)	802 (-36)	421 (15)	58 (0)
04	3,410 (-34)	307 (-10)	1,018 (-16)	815 (4)	774 (-28)	447 (26)	50 (-8)
05	3,374 (-36)	290 (-17)	992 (-26)	832 (17)	749 (-25)	459 (12)	52 (2)
06	3,411 (37)	298 (8)	982 (-10)	852 (20)	737 (-12)	481 (22)	60 (8)
07	3,441 (30)	292 (-6)	940 (-42)	890 (38)	740 (3)	512 (31)	68 (8)
08	3,399 (-42)	286 (-6)	916 (-24)	898 (8)	731 (-9)	498 (-14)	70 (2)

③パート、派遣、契約社員等

(单位 万人)

年	総数	15～24歳	25～34歳	35～44歳	45～54歳	55～64歳	65歳以上
2003年	1,504 (53)	259 (0)	283 (12)	276 (15)	325 (2)	261 (17)	99 (4)
04	1,564 (60)	253 (-6)	310 (27)	292 (16)	316 (-9)	296 (35)	96 (-3)
05	1,633 (69)	265 (12)	319 (9)	302 (10)	321 (5)	316 (20)	108 (12)
06	1,677 (44)	254 (-11)	330 (10)	321 (19)	320 (-1)	332 (16)	122 (14)
07	1,732 (55)	253 (-1)	326 (-15)	332 (-4)	327 (11)	354 (22)	140 (18)
08	1,760 (28)	248 (-5)	315 (-11)	347 (15)	321 (-6)	375 (21)	153 (13)

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）数值は年平均値。また、（）内は前年差。

付1－（1）-9表 採用内定取消しの状況

(单位 人)

中学生	高校生	大学生等
採用內定取消し人数	1	379	1,703

資料出所 厚生労働省調べ「採用内定取消し件数（平成21年5月1日現在）」

（注）1）大学生等とは大学、短期大学、専修学校等の学生である。

2）採用内定取消し人数は全国のハローサークにおいて平成20年12月19日現在確認できた限りの概数である。
付1－（1）－10表年齢階級別人口とフリーターの関係

(单位 万人、%)

15～24歲	25～34歲	35～44歲	45～55歲
総数	7リーダー数	対人口比率	総数	7リーダー数	対人口比率	総数	7リーダー数	対人口比率	総数	7リーダー数	対人口比率
2002	1,521	117	8	1,890	91	5	1,593	25	1.6	1,892	25	1.3
03	1,486	119	8	1,876	98	5	1,622	29	1.8	1,806	26	1.4
04	1,450	115	8	1,855	99	5	1,647	28	1.7	1,728	25	1.4
05	1,412	104	7	1,828	97	5	1,676	30	1.8	1,662	25	1.5
06	1,381	95	7	1,789	92	5	1,712	32	1.9	1,612	25	1.6
07	1,350	89	7	1,719	92	5	1,750	38	2.2	1,581	23	1.5
08	1,325	83	6	1,668	87	5	1,789	35	2	1,561	22	1.4

付1－（1）－11表 地域ブロック別の雇用失業情勢（2008年）

完全失業率(单位 %)	有効求人倍率(单位 倍)
全 国	4.0	( 0.1)	0.88	( ▲0.16)
北 海 道	5.1	( 0.1)	0.44	( ▲0.12)
東 北	4.7	( 0.0)	0.60	( ▲0.16)
南 関 東	3.8	( 0.2)	1.01	( ▲0.13)
北関東·甲信	3.5	( 0.5)	1.06	( ▲0.19)
北 陸	3.4	( 0.0)	0.97	( ▲0.25)
東 海	2.9	( 0.2)	1.32	( ▲0.26)
近 畿	4.5	( 0.1)	0.87	( ▲0.22)
中 国	3.6	( 0.0)	1.02	( ▲0.13)
四 国	4.5	( 0.6)	0.82	( ▲0.07)
九 州	4.6	( ▲0.1)	0.60	( ▲0.14)

資料出所 総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」

(注) 1) 北海道を除く各ブロックの有効求人倍率は、ブロック内の各都府県の有効求人数の合計を有効求職者数の合計で除したもの。

2）（☐）内は前年同期差。

3）各ブロックの構成県は、以下の通り。

·北海道 北海道

· 東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

· 南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

· 北関東・甲信 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

· 北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県

· 東海

· 近畿

· 中国

· 四国

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

·九州福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
付1－（1）－12表 都道府県別非正規労働者の雇止め等の状況

都道府県	人数
北海道	3,831
青森	2,972
岩手	4,388
宮城	5,079
秋田	3,371
山形	5,568
福島	7,079
茨城	4,660
栃木	5,648
群馬	4,414
埼玉	4,862
千葉	2,922
東京	7,056
神奈川	7,367
新潟	3,425
富山	4,103
石川	2,700
福井	2,552
山梨	3,257
長野	9,688
岐阜	6,909
静岡	8,841
愛知	35,986
三重	8,551

(单位 人)

都道府県	人数
滋賀	5,812
京都	2,778
大阪	4,177
兵庫	4,104
奈良	1,599
和歌山	760
鳥取	2,297
島根	2,125
岡山	4,215
広島	5,752
山口	3,858
徳島	1,563
香川	837
愛媛	1,153
高知	577
福岡	3,888
佐賀	2,083
長崎	1,592
熊本	3,191
大分	4,205
宮崎	2,683
鹿児島	1,914
沖縄	36

資料出所 厚生労働省「非正規労働者の雇止め等の状況について（5月報告）」

付1－（1）－13表企業規模別の障害者雇用の状況（平成20年6月1日現在）

(单位 企業数、%)

区分	企業数	法定雇用率達成企業数	法定雇用率達成企業の割合	実雇用率
企業規模計	73,042	32,803	44.9	(43.8)	1.59	(1.55)
56 ~ 99 人	27,519	12,350	44.9	(44.8)	1.42	(1.43)
100 ~ 299 人	32,634	14,902	45.7	(44.4)	1.33	(1.30)
300 ~ 499 人	5,957	2,594	43.5	(40.8)	1.54	(1.49)
500 ~ 999 人	4,106	1,718	41.8	(40.4)	1.59	(1.57)
1,000 人 以上	2,826	1,239	43.8	(40.1)	1.78	(1.74)

資料出所 厚生労働省「障害者雇用状況報告」

(注) 1)（）内は平成19年6月1日現在の数値である。

3）「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」とは、常用労働者総数から除外率相当数（身体障害者及び知的障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種について、定められた率を乗じて得た数）を除いた労働者数である。

4）障害者の数の算定に当たっては、重度身体障害者及び重度知的障害者については1人を2人とカウントし、精神障害者である短時間労働者については1人を0.5人とカウントしている。
付1－（2）－1表産業・事業所規模別の現金給与総額・所定内給与（実数、前年比）

産業・事業所規模	現金給与総額	所定内給与
2005年	2006年	2007年	2008年	2005年	2006年	2007年	2008年
(実数 円)
調査産業計	334,910	335,774	330,313	331,300	253,497	252,809	249,755	251,068
鉱業	377,486	351,119	336,235	336,941	293,443	281,666	265,021	260,838
建設業	361,699	362,273	364,139	363,304	298,995	299,766	298,487	299,493
製造業	380,885	385,754	374,484	374,362	271,216	271,808	265,489	267,628
電気・ガス・熱供給・水道業	593,082	584,940	586,585	575,548	398,385	392,093	390,572	388,626
情報通信業	475,554	478,740	471,168	475,595	335,053	339,167	334,267	337,391
運輸業	355,908	361,903	336,548	332,202	259,479	261,088	246,036	243,173
卸売・小売業	269,487	270,544	268,016	273,768	214,720	214,902	213,424	217,250
金融・保険業	500,013	506,305	507,075	491,171	356,503	353,098	355,091	348,777
不動産業	400,984	413,979	398,114	387,223	304,156	316,696	304,570	299,851
飲食店、宿泊業	141,616	136,316	142,134	143,011	125,997	121,026	124,611	124,921
医療、福祉	328,189	329,146	320,293	320,296	249,726	250,744	246,672	247,052
教育、学習支援業	411,679	432,344	426,401	421,763	328,305	321,151	316,717	311,778
複合サービス事業	345,021	348,160	350,948	361,377	256,005	256,327	258,095	267,006
サービス業(他に分類されないもの)	309,737	309,243	309,942	314,280	241,002	238,823	240,794	243,541
500人以上規模	497,875	503,364	501,644	499,622	331,836	332,288	331,846	332,076
100～499人規模	396,978	399,745	387,389	390,513	283,633	283,878	279,503	281,812
30～99人規模	330,462	333,697	329,234	330,450	250,769	252,401	249,842	250,893
5～29人規模	271,483	268,595	265,255	265,106	223,256	220,203	217,003	217,952
(前年比 %)
調査産業計	0.6	0.3	-1.0	-0.3	0.2	-0.3	-0.5	-0.1
鉱業	5.4	-7.1	-3.9	0.0	4.4	-4.1	-5.4	-1.9
建設業	-0.2	0.2	2.3	2.1	-0.6	0.2	1.4	2.7
製造業	1.0	1.3	-0.5	0.4	0.4	0.2	0.2	1.2
電気・ガス・熱供給・水道業	0.7	-1.4	1.9	-0.6	1.2	-1.6	0.9	1.0
情報通信業	-0.9	0.6	1.3	0.4	-0.8	1.3	1.5	0.4
運輸業	1.3	1.6	-2.1	-0.6	0.7	0.6	-0.8	-0.5
卸売・小売業	1.9	0.3	-0.5	1.3	1.1	0.1	-0.2	0.9
金融・保険業	1.9	1.3	-1.0	-4.0	0.9	-1.0	-0.4	-2.7
不動産業	0.2	3.2	-2.2	-3.3	-0.8	4.0	-2.2	-2.2
飲食店、宿泊業	0.0	-3.7	-1.5	-3.6	-0.5	-4.0	-2.7	-3.9
医療、福祉	-0.7	0.2	-2.1	-1.8	-0.7	0.4	-0.9	-1.6
教育、学習支援業	-0.2	-2.2	-2.8	-1.3	0.1	-2.1	-2.7	-1.7
複合サービス事業	-0.8	0.9	-1.0	9.5	-0.9	0.2	-0.9	9.5
サービス業(他に分類されないもの)	0.9	-0.2	-1.6	-0.6	0.5	-0.9	-1.0	-0.8
500人以上規模	0.6	1.0	-0.8	-1.9	0.4	0.1	-0.5	-1.4
100～499人規模	1.2	0.6	-1.4	-0.5	0.6	0.1	0.3	-0.5
30～99人規模	1.0	1.0	-0.9	-0.9	0.7	0.6	-0.4	-1.0
5～29人規模	0.0	-1.1	-1.5	-0.5	-0.4	-1.3	-1.7	-0.1

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

(注) 1) 事業所規模5人以上。

2）前年比は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ修正した指数から算出している。
付1－（2）－2表 特別給与の推移

年	実数(円)	前年比(%)
事業所規模5人以上	事業所規模30人以上	事業所規模5人以上	事業所規模30人以上
1990年	79,933	98,673	-	7.3
91	84,580	102,844	5.7	3.6
92	84,821	103,803	0.3	0.9
93	81,561	99,814	-3.5	-3.3
94	81,280	100,136	-0.4	0.2
95	80,887	100,841	-0.4	0.7
96	80,834	101,062	0.1	0.8
97	83,029	104,762	2.7	3.5
98	78,628	99,846	-5.0	-4.5
99	72,396	90,124	-6.0	-6.6
2000	71,628	89,139	-1.5	-1.8
01	69,453	88,112	-3.5	-2.0
02	64,547	81,938	-7.9	-7.4
03	63,151	82,193	-2.5	-0.7
04	60,737	77,584	-1.8	-3.3
05	62,108	79,520	2.1	2.6
06	63,160	81,655	1.5	2.6
07	60,805	77,949	-3.4	-4.1
08	60,789	78,803	-0.4	0.2

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

2）前年比は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した指数から算出している。

(注) 1) 数值は調査産業計。
付1－（2）－3表 資本金規模別労働分配率、付加価値とその内訳

(单位 %、兆円)

年度	労働分配率	付加価値	人件費	支払利息等	動産·不動産賃借料	租税公課	営業純益
(企業規模計)
1997年度	73.7	275.7	203.1	17.0	25.5	13.9	16.1
98	75.2	270.4	203.4	18.2	27.4	14.3	7.1
99	75.5	267.5	202.0	14.4	25.0	11.4	14.8
2000	73.2	276.6	202.5	13.6	25.7	10.7	24.1
01	75.1	256.9	192.9	11.7	24.7	9.8	17.9
02	73.7	257.9	189.9	10.9	25.9	10.0	21.1
03	71.6	257.5	184.3	10.2	26.8	9.6	26.5
04	69.8	274.2	191.5	9.6	28.2	10.9	33.9
05	70.0	281.2	196.8	11.0	27.3	9.4	36.7
06	69.3	290.8	201.4	9.6	27.5	12.6	39.6
07	69.4	285.5	198.1	9.5	26.8	11.1	40.0
(資本金10億円以上)
1997年度	62.5	87.7	54.9	6.9	8.7	5.5	11.8
98	65.4	82.4	53.9	6.5	8.8	4.1	9.2
99	63.0	83.2	52.4	5.8	8.5	4.1	12.3
2000	60.7	86.6	52.5	5.5	8.6	3.8	16.2
01	63.9	82.6	52.7	4.9	9.0	3.8	12.2
02	60.8	83.7	51.0	4.3	8.8	4.0	15.7
03	58.9	85.8	50.6	4.1	9.1	4.0	18.0
04	56.4	88.7	50.0	3.6	9.3	3.8	22.0
05	54.9	90.1	49.4	4.9	9.3	3.6	22.9
06	53.3	92.8	49.4	3.6	9.3	3.9	26.6
07	52.9	95.0	50.2	3.6	9.9	5.3	26.0
(資本金1～10億円未満)
1997年度	73.6	35.0	25.8	1.9	3.7	1.4	2.2
98	75.3	34.8	26.2	1.7	3.9	1.2	1.9
99	73.8	36.3	26.8	1.5	4.0	1.0	3.0
2000	70.8	36.6	25.9	1.3	4.0	1.5	3.9
01	73.9	33.9	25.1	1.2	3.9	0.9	2.9
02	72.8	35.4	25.8	1.2	3.9	0.9	3.7
03	71.0	36.6	26.0	1.1	4.0	0.9	4.7
04	68.1	40.2	27.4	1.2	5.0	1.2	5.5
05	69.3	41.2	28.5	1.2	4.8	1.0	5.6
06	66.3	43.2	28.6	1.5	4.2	2.7	6.1
07	68.6	39.5	27.1	1.1	4.2	1.1	6.1
(資本金1億円未満)
1997年度	80.1	152.9	122.5	8.2	13.1	7.0	2.1
98	80.4	153.2	123.2	10.1	14.8	9.1	-4.0
99	82.9	148.0	122.8	7.1	12.4	6.2	-0.5
2000	80.9	153.4	124.1	6.8	13.1	5.5	4.0
01	82.0	140.4	115.0	5.6	11.8	5.1	2.8
02	81.6	138.7	113.2	5.4	13.2	5.2	1.8
03	79.8	135.0	107.7	5.0	13.8	4.7	3.8
04	78.5	145.3	114.1	4.8	13.9	6.0	6.4
05	79.3	150.0	118.9	4.9	13.2	4.8	8.3
06	79.6	154.8	123.3	4.5	14.0	6.0	6.9
07	80.0	150.9	120.8	4.8	12.7	4.7	7.9
(うち資本金1,000万～1億円未満)
1997年度	78.7	120.0	94.4	6.8	10.2	5.7	2.9
98	78.8	121.7	95.8	8.6	11.6	7.7	-2.1
99	81.2	117.3	95.2	6.1	9.8	4.9	1.3
2000	79.4	122.0	96.8	5.7	10.2	4.3	5.0
01	80.7	109.7	88.6	4.7	9.0	3.8	3.6
02	80.0	109.3	87.5	4.4	10.1	3.8	3.5
03	78.3	105.2	82.4	4.0	11.0	3.5	4.3
04	77.6	111.3	86.4	3.8	10.0	4.4	6.7
05	77.6	118.6	92.0	4.0	10.2	3.6	8.8
06	78.0	122.4	95.5	3.6	11.0	4.7	7.6
07	78.6	118.6	93.2	3.8	9.9	3.4	8.2
(うち資本金1,000万円未満)
1997年度	85.4	32.9	28.1	1.4	2.9	1.3	-0.8
98	86.9	31.5	27.4	1.4	3.2	1.4	-2.0
99	89.7	30.7	27.6	1.0	2.7	1.3	-1.9
2000	86.7	31.4	27.2	1.0	2.9	1.2	-1.0
01	86.4	30.6	26.5	0.9	2.8	1.3	-0.9
02	87.5	29.4	25.7	0.9	3.1	1.4	-1.7
03	85.1	29.8	25.3	0.9	2.8	1.2	-0.5
04	81.6	34.0	27.7	1.0	3.9	1.6	-0.2
05	85.8	31.3	26.9	0.8	2.9	1.2	-0.5
06	85.8	32.4	27.8	0.9	3.0	1.3	-0.7
07	85.3	32.4	27.6	1.0	2.9	1.2	-0.4

資料出所 財務省「法人企業統計調査」

（注）労働分配率とは、人件費/付加価値額×100。人件費＝役員給与（2007年度から賞与含む）+従業員給与（同左）+福利厚生費。

付加価值額 = 人件費 + 支払利息等 + 動産 · 不動産賃借料 + 租稅公課 + 営業純益
付1－（2）－4表 年間総実労働時間の推移

年	実数(時間)	前年比(%)
事業所規模5人以上	事業所規模30人以上	事業所規模5人以上	事業所規模30人以上
1990年	2,064	2,052	-	-1.1
91	2,023	2,016	-2.2	-2.2
92	1,982	1,972	-2.2	-2.6
93	1,920	1,913	-2.7	-2.4
94	1,910	1,904	-0.4	-0.3
95	1,910	1,909	0.1	0.3
96	1,919	1,919	0.1	0.3
97	1,891	1,900	-1.4	-1.0
98	1,871	1,879	-1.1	-1.1
99	1,840	1,842	-1.2	-1.0
2000	1,853	1,859	0.7	0.8
01	1,836	1,848	-1.0	-0.7
02	1,825	1,837	-0.9	-0.8
03	1,828	1,846	-0.1	0.3
04	1,816	1,840	0.2	0.5
05	1,802	1,829	-0.6	-0.5
06	1,811	1,842	0.5	0.7
07	1,808	1,850	-0.7	-0.2
08	1,792	1,836	-1.2	-1.2

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）実数は年平均に12を掛け、小数点1位を四捨五入して算出。

3）前年比は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した指数から算出している。

2）数值は調査産業計。