Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2 業務費用計算書の内容に関する明細

1 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	317,746	68,363	-	386,110
賞与引当金線入額	23,873	5,111	-	28,984
退職給付引当金線入額	53,434	13,121	-	66,556
外国人登錄業務費	226	-	-	226
檢察業務費	5,353	-	-	5,353
矯正施設収容等業務費	53,145	-	-	53,145
補導援護業務費	5,871	-	-	5,871
出入国管理等業務費	12,231	-	-	12,231
暴力主義的団体等調查業務費	2,707	-	-	2,707
補助金等	2,566	-	-	2,566
委託費	13,193	-	-	13,193
日本司法支援センター運営費交付金	5,979	-	-	5,979
登記特別会計への繰入	69,835	-	△ 69,835	-
一般会計への繰入	-	2	-	2
庁費等	27,619	65,450	-	93,069
その他の経費	6,580	1,567	-	8,147
減価償却費	42,418	6,341	-	48,760
供託金利子	141	-	-	141
支払利息	6	2	-	8
貸倒引当金線入額	0	△ 130	-	△ 130
資産処分損益	8,748	731	-	9,480
本年度業務費用合計	651,681	160,563	△ 69,835	742,409

## 2 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
法律扶助事業費補助金	民事法律扶助事業者	2,380	貧困者の訴訟援助
更生保護事業費補助金	更生保護法人	91	施設改善及び就労支援事業
政府開発援助出入国管理指導事業費補助金	国際研修協力機構	50	政府開発援助に係る研修生の入国・在留手続の指導等
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	43	人権啓発活動事業等
合計	2,566

## 3 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支出目的
人権啓発活動等委託費	都道府県等	2,233	人権啓発活動事業等
国選弁護人確保業務委託費	日本司法支援センター	2,936	国選弁護人選任業務
外国人登録事務委託費	市町村等	4,762	外国人登録事務執行
更生保護委託費	更生保護法人	3,250	補導，食事付宿泊，宿泊等
経済調査等委託費	民間団体	11	諸外国における刑務所PF I事業に関する法整備の状況及び施設運営の状況に関する調査
合 計	13,193
第3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

1 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合算合計
前年度末資産・負債差額	854,267	△37,186	-	817,081

本年度業務費用合計	△651,681	△160,563	69,835	△742,409

財源	663,283	172,295	△69,835	765,743
主管の財源	107,807	-	-	107,807
配賦財源	555,476	-	-	555,476
自己収入	-	102,460	-	102,460
登記印紙収入	-	88,755	-	88,755
登記情報提供等手数料収入	-	13,582	-	13,582
その他の財源	-	122	-	122
他会計からの受入
一般会計からの受入	-	69,835	△69,835	-

無償所管換等	1,003	98	-	1,101
財産の無償所管換等(受)	4,680	-	△68	4,611
財産の無償所管換等(渡)	△4,672	△68	68	△4,672
実測と帳簿の差額	536	0	-	536
誤びゅう訂正等	458	167	-	625

資産評価差額	37	-	37

その他資産・負債差額の増減	5,590	△16	-	5,573

本年度末資産・負債差額	872,500	△25,371	-	847,129

## 2 財源（主管の財源）の明細

(单位：百万円)

部 款 项	金 额
雑收入	107,807
国有財產利用收入	699
国有財產貸付收入	699
利子收入	0
諸收入	107,107
許可及手數料	0
懲罰及沒収金	97,660
弁償及返納金	1,069
矯正官署作業收入	5,964
雑入	2,412
合 計	107,807
## 3 財源（自己收入）の明細

(单位：百万円)

部 款 项	金 额
登记手数料收入	102,337
登记印紙收入
登记印紙納付金收入	88,755
登记情報提供等手数料收入
登记情報提供等手数料收入	13,582
雑收入
雑收入	122
建物及物件貸付料	18
小切手支払未済金收入	0
預託金利子收入	55
雑入	48
合 計	102,460

## 4 財産の無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	4,611
財務省	1,438	地方合同庁舎敷地等の財務省からの所管換等
厚生労働省	2	法務局建物等の厚生労働省からの所管換
国土交通省	24	法務局宿舍建物等の国土交通省からの所管換
特定国有財産整備特別会計	202	少年鑑別支所敷地等の特定国有財産整備特別会計からの所管換
財務省	301	公務員宿舍施設費による宿舍新築工事等
国土交通省	492	官庁営締費による法務総合庁舎改修工事等
特定国有財産整備特別会計	2,150	未渡不動産(債務)の減
財産の無償所管換等(渡)	△4,672
内閣府	△64	法務局敷地等の内閣府への所管換
財務省	△3,457	法務省宿舍敷地等の財務省への所管換等
国土交通省	△12	検察庁宿舍敷地等の国土交通省への所管換
特定国有財産整備特別会計	△210	法務局宿舍敷地等の特定国有財産整備特別会計への所管換等
日本司法支援センター	△80	日本司法支援センター設立に伴う物品の承継
特定国有財産整備特別会計	△846	前渡不動産(債権)の減
実測と帳簿の差額	696	実測による国有財産台帳価格の増加額
△159	実測による国有財産台帳価格の減少額
誤びゅう訂正等	1,491	誤びゅう訂正及び報告減れによる増加額
△866	誤びゅう訂正及び報告減れによる減少額

合計	1,101

## 5 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額
出資金	37
内 容	金 額
その他	5,573

6 その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)
第4 区分別収支計算書の内容に関する明細

1 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合算合計
財源
主管の収納済歳入額	107,879	-	-	107,879
配賦財源	555,476	-	-	555,476
自己収入	-	172,372	△69,835	102,536
登記印紙収入	-	88,755	-	88,755
登記情報提供等手数料収入	-	13,582	-	13,582
その他の収入	-	199	-	199
一般会計からの受入	-	69,835	△69,835	-
前年度剰余金受入	-	27,059	-	27,059
財源合計	663,356	199,431	△69,835	792,952

業務支出
人件費	△388,703	△87,143	-	△475,847
外国人登録業務費	△226	-	-	△226
検察業務費	△5,353	-	-	△5,353
橋正施設収容等業務費	△53,145	-	-	△53,145
補導援護業務費	△5,871	-	-	△5,871
出入国管理等業務費	△12,231	-	-	△12,231
暴力主義的団体等調査業務費	△2,707	-	-	△2,707
補助金等	△2,566	-	-	△2,566
委託費	△13,193	-	-	△13,193
日本司法支援センター運営費交付金支出	△5,979	-	-	△5,979
登記特別会計への繰入	△69,835	-	69,835	-
一般会計への繰入	-	△2	-	△2
出資による支出	△351	-	-	△351
庁費等の支出	△30,194	△71,407	-	△101,601
その他の支出	△6,513	△1,515	-	△8,029
供託金利子	△141	-	-	△141
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△597,017	△160,068	69,835	△687,250

施設整備支出
土地に係る支出	△4,700	-	-	△4,700
建物等に係る支出	△61,632	△2,062	-	△63,694
施設整備支出合計	△66,333	△2,062	-	△68,395

業務支出合計	△663,350	△162,131	69,835	△755,645

業務収支	6	37,300	-	37,306

財務収支
利息の支払額	△6	△2	-	△8
財務収支	△6	△2	-	△8

本年度収支	-	37,298	-	37,298

翌年度歳入繰入	-	37,298	-	37,298

その他歳計外現金・預金本年度末残高	431,892	-	-	431,892

本年度末現金・預金残高	431,892	37,298	-	469,190
## 2 財源（主管の収納済歳入額）の明細

(单位：百万円)

部 款 项	金 额
摊收入	107,879
国有財產利用收入	699
国有財產貸付收入	699
利子收入	0
諸收入	107,180
許可及手數料	0
懲罰及沒收金	97,660
弁償及返納金	1,067
矯正官署作業收入	5,964
物品尋私收入	74
雜入	2,412
合 計	107,879

## 3 財源（自己收入）の明細

(单位：百万円)

部 款 项	金 额
登记手数料收入	102,337
登记印纸收入
登记印纸纳付金收入	88,755
登记情報提供等手数料收入
登记情報提供等手数料收入	13,582
雑收入
雑收入	199
建物及物件貸付料	18
不用物品売払代	2
小切手支払未済金收入	0
預託金利子收入	55
雑入	123
合 計	102,536

## 4 その他歳計外現金・預金の明細

(单位：百万円)

金 額
前年度末残高	460,025
本年度受入	225,359
本年度払出	253,492
本年度末残高	431,892
## 第5 参考情報

## ☐ 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されております。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示しております。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類上に負債計上するものではありません。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額(借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

- 会計年度末の公債残高 5,112,411億円

当該年度に発行した公債額 274,699億円

当該年度の利払費 ___ 67,976億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・ 会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 49,914億円

当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 2,928億円

・ 当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 673億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・ 会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 39,741億円

当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 2,928億円

・ 当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 536億円
法 務 省

# 平成18年度省庁別連結財務書類
## 1 連結の対象範囲

日本司法支援センターを連結対象法人とした。なお、連結から除外した法人はない。

## 2 法務省との業務関連性

日本司法支援センターは、総合法律支援法（平成16年法律第74号）に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立された法人であり、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としている。なお、総合法律支援法は、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを基本理念とする総合法律支援構想を具体化したものである。

法務省は、日本司法支援センターの主務省として、日本司法支援センターが達成すべき業務運営に関する目標である中期目標を定め、これを指示し、中期目標の期間の終了時においては、日本司法支援センターの組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとされている。

3 法務省における会計・連結対象法人の間の財政資金の流れ等
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成18年3月31日)(平成19年3月31日)	前会計年度(平成18年3月31日)(平成19年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	-	473,199	未払金	-	3,643
たな卸資産	-	154	未払費用	-	0
未収金	-	1,103	短期リース債務	-	161
民事法律扶助立替金	-	14,257	長期リース債務	-	592
前払費用	-	149	保管金等	-	432,277
破産更生債権等	-	5,562	前受金	-	27
その他の債権等	-	252	前受収益	-	2
貸倒引当金	-	△14,269	賞与引当金	-	29,227
有形固定資産	-	1,568,941	退職給付引当金	-	739,192
土地	-	931,672	資産見返物品受贈額	-	5,179
立木竹	-	2,792	その他の債務等	-	6,529
建物	-	413,674
工作物	-	182,614
船舶	-	193
建設仮勘定	-	20,803	負債合計	-	1,216,834
物品等	-	17,191	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	-	16,637
その他投資	-	274	資産・負債差額	-	849,430
資産合計	-	2,066,265	負債及び資産・負債差額合計	-	2,066,265
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

自至	前会計年度平成17年4月1日平成18年3月31日	自至	本会計年度平成18年4月1日平成19年3月31日
人件費	-	388,401
賞与引当金繰入額	-	28,984
退職給付引当金繰入額	-	66,556
外国人登録業務費	-	226
検察業務費	-	5,353
矯正施設収容等業務費	-	53,145
補導援護業務費	-	5,871
出入国管理等業務費	-	12,231
暴力主義的団体等調査業務費	-	2,707
日本司法支援センター業務費	-	4,926
補助金等	-	2,566
委託費	-	9,699
一般会計への繰入	-	2
庁費等	-	93,069
その他の経費	-	8,147
減価償却費	-	48,933
供託金利子	-	141
支払利息	-	18
貸倒引当金繰入額	-	6,913
資産処分損益	-	9,480
本年度業務費用合計	-	747,378
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成17年4月1日	自	平成18年4月1日
至	平成18年3月31日	至	平成19年3月31日
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	-	817,081
Ⅱ	本年度業務費用合計	-	△ 747,378
Ⅲ	財源	-	772,930
主管の財源	-	107,807
配賦財源	-	555,476
自己収入	-	102,460
日本司法支援センター収入	-	7,187
Ⅳ	無償所管換等	-	1,182
Ⅴ	その他資産・負債差額の増減	-	5,614
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	-	849,430
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成17年4月1日	自	平成18年4月1日
至	平成18年3月31日	至	平成19年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	-	107,879
配賦財源	-	555,476
自己収入	-	102,536
日本司法支援センター収入	-	6,042
前年度剰余金受入	-	27,059
財源合計	-	798,995
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	△477,929
外国人登録業務費	-	△226
検察業務費	-	△5,353
矯正施設収容等業務費	-	△53,145
補導援護業務費	-	△5,871
出入国管理等業務費	-	△12,231
暴力主義的団体等調査業務費	-	△2,707
日本司法支援センター業務費	-	△7,949
補助金等	-	△2,566
委託費	-	△10,257
一般会計への繰入	-	△2
庁費等の支出	-	△101,601
その他の支出	-	△8,029
供託金利子	-	△141
業務支出(施設整備支出を除く)合計	-	△688,015
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	-	△4,700
建物等に係る支出	-	△63,694
日本司法支援センターにおける固定資産取得支出	-	△980
施設整備支出合計	-	△69,375
業務支出合計	-	△757,390
業務収支	-	41,604
Ⅱ 財務収支
利息の支払額	-	△18
リース債務の返済による支出	-	△79
長期性定期預金への預入による支出	-	△200
財務収支	-	△297
本年度収支	-	41,307
翌年度歳入線入	-	41,307
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	431,892
本年度末現金・預金残高	-	473,199
## 注 記

## 1 連結の範囲に関する事項

名称	出资額	出资割合	子会社の数	連結対象除外子会社の数
日本司法支援センター	351百万円	100%	-	-

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計機関においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等をした後の計数をもって会計年度末の計数としているが、日本司法支援センターでは出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計の会計年度に合わせて、日本司法支援センターにおいても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払い等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正

日本司法支援センターにおいては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、その特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と日本司法支援センターとの会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した、日本司法支援センターの特有の会計処理については、修正して作成している。

(1) 日本司法支援センターにおいて資本の部に計上されている資本剩余金及び繰越欠損金は、資産・負債差額への振替処理を行っている。

(2) 日本司法支援センターにおいて損益計算書に計上されている当期純損失は、本年度末資産・負債差額への振替処理を行っている。

(3) 日本司法支援センターのキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手元現金及び要求払預金とされているが、連結区分別収支計算書においては、資金の範囲を現金及び預金としている。

## 4 各財務書類における表示科目の説明

## (1) 連結貸借対照表

## ア 現金・預金

法務省における供託金等の歳入歳出外の現金預金及び日本司法支援センターにおける現金預金を計上している。

## イ たな卸資産

法務省における重油等及び刑務作業品で払い出しが行われていないもの並びに日本司法支援センターにおける貯蔵品を計上している。

## ウ 未収金

法務省において債権管理簿上管理されている債権及び日本司法支援センターにおける立替金償還金等の未収金を計上している。

## 工 民事法律扶助立替金

日本司法支援センターにおける総合法律支援法第30条第1項第2号に基づく立替金のうち破産更生債権等以外のものを計上している。
## 才 前拟費用

法務省における自賠責保険の前払保険料及び日本司法支援センターにおける前払不動産賃借料等を計上している。

## 力破產更生債権等

日本司法支援センターにおける総合法律支援法第30条第1項第2号に基づく立替金のうち、債務者の経済が実質的に破綻していると認められ、今後の回収を期待し難いものを計上している。

## キその他の債権等

法務省における特定国有財産整備特別会計への前渡不動産及び日本司法支援センターにおけるその他流動資産を計上している。

## ク貸倒引当金

法務省における未収金並びに日本司法支援センターにおける民事法律扶助立替金及び破産更生債権等に係る回収不能見込額を計上している。

## 有形固定資産

法務省及び日本司法支援センターにおける建物並びに法務省における土地、立木竹、工作物、船舶及び建設仮勘定を計上している。

物品等には、法務省における物品（取得価格が50万円以上の価格管理されている重要物品）及び日本司法支援センターにおける工具器具備品を計上している。

なお、各計上額は、建物（日本司法支援センターが所有するものは除く。）、工作物及び船舶については定率法により、物品等及び日本司法支援センターが所有する建物については定額法により、それぞれ計上した減価償却費相当額を控除した後の価額である。

## コ 無形固定資産

法務省及び日本司法支援センターにおける電話加入権及びソフトウェア並びに法務省において国有財産として管理されている地上権を計上している。

## サ その他投資

日本司法支援センターにおける長期性預金及び敷金・保証金を計上している。

## シ 未払金

法務省における P F I 事業及び児童手当等に係る未払分並びに日本司法支援センターにおける民事法律扶助立替及び国選弁護人契約弁護士報酬等に係る未払分を計上している。

## ス 未払費用

日本司法支援センターにおける未払費用を計上している。

## セ短期リース債務

日本司法支援センターにおけるリース債務を計上している。

## ソ 長期リース債務

日本司法支援センターにおける長期リース債務を計上している。

## 夕保管金等

法務省の供託金として資産計上されている現金・預金の見合いの額及び日本司法支援センターにおける預り金を計上している。

## 千 前受金

日本司法支援センターにおける前受金を計上している。
## ツ 前受収益

日本司法支援センターにおける前受収益を計上している。

## テ 賞与引当金

法務省及び日本司法支援センターにおける賞与支給見込額について、会計年度末までの期間に対する額を計上している。

## 卜 退職給付引当金

法務省及び日本司法支援センターにおける退職給付に係る引当金を計上している。

## 十 資產見返物品受贈額

日本司法支援センターにおける資産見返物品受贈額を計上している。

## 二 その他の債務等

法務省における特定国有財産整備特別会計への未渡不動産を計上している。

## (2) 連結業務費用計算書

## ア 人体費

法務省及び日本司法支援センターにおける人件費を計上している。

## イ 賞与引当金繰入額

法務省における6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する額を計上している。

## ウ 退職給付引当金繰入額

法務省における退職給付引当金の繰入額を計上している。

## 工 外国人登錄業務費

法務省における外国人登録業務遂行に必要な経費を計上している。

## 才 檢察業務費

各検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

## 力矯正施設収容等業務費

法務省において、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

## キ 補導援護業務費

法務省において、犯罪者予防更生法、執行猶予者保護観察法及び売春防止法に基づき、保護観察に付された者等を更生させるため、直接指導監督し、加えて補導するとともに医療の援助、宿泊所の供与及び帰住の援助等を行うために要した経費を計上している。

## ク出入国管理等業務費

法務省において、出入国管理及び難民認定法に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

## ケ 暴力主義的団体等調査業務費

法務省において、破壊活動防止法及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

## コ 日本司法支援センター業務費

日本司法支援センターにおいて総合法律支援に関する業務を行うために要した費用を計上している。
## サ 補助金等

法務省における補助費・委託費のうち「補助金等に係る予算の執行の適正化に係る法律」第2条第1項に規定する補助金等に該当するものの支出済歳出額を計上している。

## シ 委託費

法務省における補助費・委託費のうち「補助金等に係る予算の執行の適正化に係る法律」第2条第1項に規定する補助金等に該当しないものの支出済歳出額を計上している。

## ス 一般会計への繰入

法務省における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」の規定に基づく一般会計への繰入金の支出済歳出額を計上している。

## 乜 庁費等

法務省における物件費及び施設費のうち資産計上されないものの支出済歳出額に発生主義による調整をした額を計上している。

## ソその他の経費

法務省における旅費、不動産賃借料及びその他の経費の支出済歳出額を計上している。

## 夕減価償却費

法務省及び日本司法支援センターにおける有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

## 千 供託金利子

法務省における供託金利子の支出済歳出額を計上している。

## ツ 支払利息

法務省及び日本司法支援センターにおける支払利息を計上している。

## テ貸倒引当金繰入額

法務省及び日本司法支援センターにおける債権の貸倒に伴う費用及び損失のうち当該年度において負担する額を計上している。

## 卜資產処分損益

法務省における物品、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## (3) 連結資產・負債差額増減計算書

## 前年度末資産・負債差額

法務省における前年度の貸借対照表の資産・負債差額の額を計上している。

## イ 本年度業務費用合計

法務省における業務費用計算書の本年度業務費用合計及び日本司法支援センターにおける費用を計上している。

## ウ 財源

## (7) 主管の財源

法務省の一般会計の主管歳入の徴収決定済額のうち当該年度に調査決定を行った額を計上している。

## (☑) 配賦財源

法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。
(ウ) 自己收入

法務省における特別会計の歳入の徴収決定済額から、前年度剰余金受入等の特別会計の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

## (Ⅰ) 日本司法支援センター収入

日本司法支援センターにおける収益を計上している。

## 工 無償所管換等

法務省における省庁間で行われた無償所管換（所属替）のほか、省庁間での負債の移管、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤びゅう訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

## オその他資産・負債差額の増減

法務省における資金の増減のうち歳入歳出外で増減するもの及び財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

## 力 本年度末資產・負債差額

本年度の連結貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## (4) 連結区分別収支計算書

ア 前年度剩余金受入

登記特別会計における前年度決算の剰余金額を計上している。

イ 土地に係る支出

法務省における土地の計上に繋がる支出済歳出額を計上している。

ウ 建物等に係る支出

法務省における土地以外の有形固定資産の計上に繋がる支出済歳出額を計上している。

## エ 日本司法支援センターにおける固定資産取得支出

日本司法支援センターにおける固定資産の取得及び敷金・保証金の差入による支出を計上している。

## オリース債務の返済による支出

日本司法支援センターにおけるリース債務の返済による支出を計上している。

## カ長期性定期預金への預入による支出

日本司法支援センターにおける定期預金の預入による支出のうち長期性定期預金に係る支出を計上している。

## 5 その他財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

（1）金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

(2) 100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
1 資産及び負債の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援
センター	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	469,190	4,009	-	473,199
たな卸資産	151	3	-	154
未収金	1,080	23	-	1,103
民事法律扶助立替金	-	14,257	-	14,257
前払費用	60	88	-	149
破産更生債権等	-	5,562	-	5,562
その他の債権等	252	0	-	252
貸倒引当金	△47	△14,221	-	△14,269
有形固定資産	1,567,545	1,396	-	1,568,941
土地	931,672	-	-	931,672
立木竹	2,792	-	-	2,792
建物	413,139	534	-	413,674
工作物	182,614	-	-	182,614
船舶	193	-	-	193
建設仮勘定	20,803	-	-	20,803
物品等	16,329	861	-	17,191
無形固定資産	16,252	385	-	16,637
出資金	388	-	△388	-
その他投資	-	274	-	274
資産合計	2,054,873	11,780	△388	2,066,265
<負債の部>
未払金	982	3,219	△558	3,643
未払費用	-	0	-	0
短期リース債務	-	161	-	161
長期リース債務	-	592	-	592
保管金等	431,892	384	-	432,277
運営費交付金債務	-	454	△454	-
前受金	-	27	-	27
前受収益	-	2	-	2
賞与引当金	29,173	54	-	29,227
退職給付引当金	739,165	26	-	739,192
資産見返運営費交付金	-	1,213	△1,213	-
資産見返物品受贈額	-	5,254	△75	5,179
その他の債務等	6,529	-	-	6,529
負債合計	1,207,743	11,392	△2,301	1,216,834
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	847,129	388	1,913	849,430
(单位：百万円)

法務省	日本司法支援
センター	相殺消去	連結合計
人件費	386,110	2,291	-	388,401
賞与引当金線入額	28,984	-	-	28,984
退職給付引当金線入額	66,556	-	-	66,556
外国人登録業務費	226	-	-	226
検察業務費	5,353	-	-	5,353
矯正施設収容等業務費	53,145	-	-	53,145
補導援護業務費	5,871	-	-	5,871
出入国管理等業務費	12,231	-	-	12,231
暴力主義的団体等調査業務費	2,707	-	-	2,707
日本司法支援センター業務費	-	4,926	-	4,926
補助金等	2,566	-	-	2,566
委託費	13,193	-	△3,494	9,699
日本司法支援センター運営費交付金	5,979	-	△5,979	-
一般会計への繰入	2	-	-	2
庁費等	93,069	-	-	93,069
その他の経費	8,147	-	-	8,147
減価償却費	48,760	172	-	48,933
供託金利子	141	-	-	141
支払利息	8	9	-	18
貸倒引当金線入額	△130	7,043	-	6,913
資産処分損益	9,480	-	-	9,480
本年度業務費用合計	742,409	14,443	△9,474	747,378

## 3 資産・負債差額増減の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	相殺消去	連結合計
前年度末資産・負債差額	817,081	-	-	817,081

本年度業務費用合計	△ 742,409	△ 14,443	9,474	△ 747,378

財源	765,743	14,440	△ 7,252	772,930
主管の財源	107,807	-	-	107,807
配賦財源	555,476	-	-	555,476
自己収入	102,460	-	-	102,460
日本司法支援センター収入	-	14,440	△ 7,252	7,187

無償所管換等	1,101	-	80	1,182

資産評価差額	37	-	△ 37	-

その他資産・負債差額の増減	5,573	-	40	5,614

本年度末資産・負債差額	847,129	△ 3	2,304	849,430
(单位：百万円)

法務省	日本司法支援
センター	相殺消去	連結合計
財源
主管の収納済歳入額	107,879	-	-	107,879
配賦財源	555,476	-	-	555,476
自己収入	102,536	-	-	102,536
日本司法支援センター収入	-	15,309	△9,267	6,042
前年度剰余金受入	27,059	-	-	27,059
財源合計	792,952	15,309	△9,267	798,995

業務支出
人件費	△475,847	△2,082	-	△477,929
外国人登錄業務費	△226	-	-	△226
検察業務費	△5,353	-	-	△5,353
矯正施設収容等業務費	△53,145	-	-	△53,145
補導援護業務費	△5,871	-	-	△5,871
出入国管理等業務費	△12,231	-	-	△12,231
暴力主義的団体等調査業務費	△2,707	-	-	△2,707
日本司法支援センター業務費	-	△7,949	-	△7,949
補助金等	△2,566	-	-	△2,566
委託費	△13,193	-	2,936	△10,257
日本司法支援センター運営費
交付金支出	△5,979	-	5,979	-
一般会計への繰入	△2	-	-	△2
出資による支出	△351	-	351	-
庁費等の支出	△101,601	-	-	△101,601
その他の支出	△8,029	-	-	△8,029
供託金利子	△141	-	-	△141
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△687,250	△10,031	9,267	△688,015

施設整備支出
土地に係る支出	△4,700	-	-	△4,700
建物等に係る支出	△63,694	-	-	△63,694
日本司法支援センターに
払ける固定資産取得支出	-	△980	-	△980
施設整備支出合計	△68,395	△980	-	△69,375

業務支出合計	△755,645	△11,011	9,267	△757,390

業務収支	37,306	4,297	-	41,604

財務収支
利息の支払額	△8	△9	-	△18
リース債務の返済による支出	-	△79	-	△79
長期性定期預金への預入に
上る支出	-	△200	-	△200
財務収支	△8	△288	-	△297

本年度収支	37,298	4,009	-	41,307

翌年度歳入線入	37,298	4,009	-	41,307

その他歳計外現金・預金本年度末残
高	431,892	-	-	431,892

本年度末現金・預金残高	469,190	4,009	-	473,199
法務省一般会計

平成18年度省庁別財務書類
## 1 法務省の所掌する業務の概要

法務省は、日常生活における基本的なルール（基本法制）を定めるとともに、そのルールがきちんと守られるような司法の基本的な仕組みや、検察・矯正・更生保護という、犯罪を犯した人を処罰するとともにその社会復帰を援助するための制度、登記・公証のような権利の実現を助ける制度の運営に携わっている。また、人権が尊重されるよう努めたり、外国人の出入国が適切に行われるよう取りはからうことも、法務省の仕事である。

(参考) 法務省設置法第3条

法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

## 2 組織及び定員

※ （ ）内の数字は、平成18年度末における予算定員である。
## 貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成18年3月31日)(平成19年3月31日)	前会計年度(平成18年3月31日)(平成19年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	460,025	431,892	未払金	187
たな卸資産	137	151	保管金等	460,025
未収金	493	486	賞与引当金	23,859
前払費用	48	54	退職給付引当金	593,174
その他の債権等	1,098	252	その他の債務等	8,680
貸倒引当金	△16	△16
有形固定資産	1,476,596	1,500,169
国有財産	1,461,014	1,485,810
土地	925,594	929,037
立木竹	2,505	2,539
建物	340,746	369,494
工作物	148,045	164,589
船舶	219	193
建設仮勘定	43,902	19,956
物品	15,581	14,359	負債合計	1,085,927
無形固定資産	1,813	1,519	<資産・負債差額の部>
出資金	-	388	資産・負債差額	854,267

資産合計	1,940,195	1,934,897	負債及び資産・負債差額合計	1,940,195
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成17年4月1日	自	平成18年4月1日
至	平成18年3月31日	至	平成19年3月31日
人件費	316,624	317,746
賞与引当金線入額	23,273	23,873
退職給付引当金線入額	36,239	53,434
外国人登錄業務費	239	226
検察業務費	5,299	5,353
矯正施設収容等業務費	52,497	53,145
補導援護業務費	4,664	5,871
出入国管理等業務費	9,870	12,231
暴力主義的団体等調査業務費	2,632	2,707
補助金等	4,811	2,566
委託費	9,976	13,193
日本司法支援センター運営費交付金	-	5,979
登記特別会計への線入	71,156	69,835
庁費等	27,482	27,619
その他の経費	6,570	6,580
減価償却費	36,943	42,418
供託金利子	224	141
支払利息	-	6
貸倒引当金線入額	53	△0
資産処分損益	4,002	8,748
本年度業務費用合計	612,562	651,681
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

自至	前会計年度平成17年4月1日平成18年3月31日	自至	本会計年度平成18年4月1日平成19年3月31日
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	995,651	854,267
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 612,562	△ 651,681
Ⅲ	財源	672,157	663,283
主管の財源	108,532	107,807
配賦財源	563,625	555,476
Ⅳ	無償所管換等	△ 3,761	1,003
Ⅴ	資産評価差額	△ 205,366	37
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	8,149	5,590
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	854,267	872,500
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成17年4月1日	自	平成18年4月1日
至	平成18年3月31日	至	平成19年3月31日
Ⅰ 業務收支
1 財源
主管の収納済歳入額	108,608	107,879
配賦財源	563,625	555,476
財源合計	672,233	663,356
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△385,480	△388,703
外国人登録業務費	△239	△226
検察業務費	△5,299	△5,353
矯正施設収容等業務費	△52,497	△53,145
補導援護業務費	△4,664	△5,871
出入国管理等業務費	△9,870	△12,231
暴力主義的団体等調査業務費	△2,632	△2,707
補助金等	△4,811	△2,566
委託費	△9,976	△13,193
日本司法支援センター運営費交付金支出	-	△5,979
登記特別会計への繰入	△71,156	△69,835
産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入	△17,856	-
出資による支出	-	△351
庁費等の支出	△30,611	△30,194
その他の支出	△6,570	△6,513
供託金利子	△224	△141
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△601,892	△597,017
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△3,386	△4,700
建物等に係る支出	△66,955	△61,632
施設整備支出合計	△70,341	△66,333
業務支出合計	△672,233	△663,350
業務收支	-	6
Ⅱ 財務收支
利息の支払額	-	△6
財務收支	-	△6
本年度收支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	460,025	431,892
本年度末現金・預金残高	460,025	431,892
## 注 記

## 第1 重要な会計方針

## 1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

取得原価により計上している。

## 2 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## (1) 有形固定資產

ア 国有財産

償却資産については、価格改定に適用される減価償却の方法である定率法によっている。

亻物品

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に定める耐用年数を基準とし、残存価格を取得原価の10％とした定額法によっている。

## (2) 無形固定資產

ソフトウェア

当該ソフトウェアの取得に要した費用（5年間の開発費等の累計）を資産価格とした定額法によっている。

## 3 引当金の計上基準及び算定方法

## (1) 貸倒引当金

貸倒引当金として計上している主な債権は、損害賠償金債権であり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、徴収停止等債権については全額を、履行期限到来等債権については担保や保証による回収可能見込額を控除した額の50％を、それぞれ回収不能見込額として計上している。また、その他の債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づいて回収不能見込額を計上している。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算额×6月期支給割合／年間支給割合×4／6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合／年間支給割合×4／6

## (3) 退職手当に係る退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払に備えるため、期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の方法により算出している。

(基本額) 勤続年数階層每人員数×平均俸給月額×自己都合退職手当支給率

(調整額) 国家公務員退職手当法第6条の4に定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60ヶ月

## (4) 整理資源に係る退職給付引当金

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (5) 国家公務員災害補償年金に係る引当金

遺族補償年金に係る引当金としては、遺族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。
## 4 その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 第2 偶発債務等

偶発債務（係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの）

別紙のとおり：75,889百万円

## 第3 翌年度以降支出予定額

1 歳出予算の繰越 : 16,383百万円

2 国庫債務負担行為：166,268百万円

## 第4 追加情報

## 1 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## 2 業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入益（貸倒引当金減少額）0百万円が計上されている。

## 3 各財務書類における表示科目の説明

## (1) 貸借対照表

ア 現金・預金

供託金等の歳入歳出外の現金預金を計上している。

イ たな卸資産

重油等及び刑務作業品で払い出しが行われていないもの等を計上している。

## ウ 未収金

債権管理簿上管理されている利息債権、返納金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

## 工 前払費用

自賠責保険の前払保険料を計上している。

## オその他の債権等

特定国有財産整備特別会計への前渡不動産を計上している。

## 力貸倒引当金

債権に係る回収不能見込額を計上している。

## 有形固定資產

(7) 国有財産

土地及び立木竹の非償却資産については、国有財産台帳価格で計上している。

減価償却は定率法により、国有財産台帳から当該減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

## (1) 建設仮勘定

建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されない

ことが明らかな支出は除く。）を計上している。

## (ウ) 物品

取得価格が50万円以上の価格管理されている重要物品を計上している。
## ク 無形固定資産

国有財産として管理されている地上権、電話加入権及びソフトウェアを計上している。

## 夕 出資金

日本司法支援センターに対する出資を計上している。

## コ 未払金

児童手当、公務災害補償費及びPFI事業の未払分を計上している。

## 步保管金等

供託金として資産計上されている現金・預金の見合いの額を計上している。

## シ 賞与引当金

期末手当・勤勉手当について、会計年度末までの期間に対する額を計上している。

## ス 退職給付引当金

退職手当、整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## セその他の債務等

特定国有財産整備特別会計等への未渡不動産を計上している。

## (2) 業務費用計算書

## ア 人物費

職員基本給、職員諸手当及び国家公務員共済組合負担金等を計上している。

## イ 賞与引当金繰入額

6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する額を計上している。

## ウ 退職給付引当金繰入額

退職給付引当金の繰入額を計上している。

## 工 外国人登錄業務費

外国人登録業務遂行に必要な経費を計上している。

## 才 檢察業務費

各検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

## 力矯正施設収容等業務費

刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

## キ 補導援護業務費

犯罪者予防更生法、執行猶予者保護観察法及び売春防止法に基づき、保護観察に付された者等を更生させるため、直接指導監督し、加えて補導するとともに医療の援助、宿泊所の供与及び帰住の援助等を行うために要した経費を計上している。

## ク出入国管理等業務費

出入国管理及び難民認定法に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

## ケ 暴力主義的団体等調査業務費

破壊活動防止法及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。
## ☐ 補助金等

補助費・委託費のうち「補助金等に係る予算の執行の適正化に係る法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものの支出済歳出額を計上している。

## 少委託費

補助費・委託費のうち「補助金等に係る予算の執行の適正化に係る法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当しないものの支出済歳出額を計上している。

## シ 日本司法支援センター運営費交付金

日本司法支援センターへの交付金を計上している。

## ス 登記特別会計への繰入

登記特別会計への繰入金の支出済歳出額を計上している。

## 七 庁費等

物件費及び施設費のうち資産計上されないものの支出済歳出額に発生主義による調整をした額を計上している。

## ソその他の経費

旅費及びその他の経費の支出済歳出額を計上している。

## 夕減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

## 千 供託金利子

供託金利子の支出済歳出額を計上している。

## ツ 支払利息

PF I 事業に係る支払額のうち利息相当額を計上している。

## テ貸倒引当金繰入額

債権の貸倒に伴う費用及び損失のうち当該年度において負担する額を計上している。

## 卜資產処分損益

物品、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却並びに有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## (3) 資產・負債差額増減計算書

## 前年度末資産・負債差額

前年度の貸借対照表の資産・負債差額の額を計上している。

## イ 本年度業務費用合計

業務費用計算書の本年度業務費用合計の額を計上している。

## ウ 財源

## (7) 主管の財源

法務省の一般会計の主管歳入の徴収決定済額のうち当該年度に調査決定を行った額を計上している。

## (ⅴ) 配賦財源

法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

## 工 無償所管換等

省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、省庁間での負債の移管、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤びゅう訂正により生じた資産の増減、実測に
より生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

## 才資產評価差額

国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額等を計上している。

## カその他資産・負債差額の増減

資金の増減のうち歳入歳出外で増減するもの及び財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

## キ 本年度末資産・負債差額

本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## (4) 区分別収支計算書

ア 産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入

産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入額を計上している。

イ出資による支出

日本司法支援センターへの出資額を計上している。

ウ 施設整備支出

有形固定資産の計上に繋がる支出済歳出額を計上している。

4 その他財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

（1）金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

(2) 100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

(3) 従来、貸倒引当金については、過去3年間の債権の不納欠損実績に基づいて回収不能見込額を計上していたが、本年度より、上記第1.3.(1)のとおり計上することとした。なお、この変更により、前年度の貸倒引当金が0百万円増加している。

（4）取得原価が判明しない電話加入権の評価額を見直したことに伴い、前年度の無形固定資産額が273百万円減少している。

(5) 過年度の会計処理の誤びゅうを修正したため、前年度の計上額について、

ア「貸借対照表」において、前払費用が12百万円増加し、有形固定資産額が537百万円減少し、無形固定資産額が255百万円減少（上記(4)の電話加入権の評価額見直しに係る減少額を含む。）している。

「業務費用計算書」において、本年度業務費用合計が19,174百万円減少している。

ウ「資産・負債差額増減計算書」において、主管の財源が117百万円減少し、無償所管換等が1,947百万円減少し、資産評価差額が811百万円減少（上記(4)の電話加入権の評価額見直しに係る減少額を含む。）したこと等により、「その他資産・負債差額の増減」が17,078百万円減少している。

エ「区分別収支計算書」において、人件費が102百万円減少し、庁費等の支出が432百万円減少し、その他の支出が534百万円増加している。