Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## B ドコモ・ヘルスケア「ムーヴバンド」(日本)

ムーヴバンドはNTTドコモとオムロンヘルスケアの合弁会社であるドコモ・ヘルスケアが開発・販売しているリストバンド型のウェアラブル端末で、歩数や移動距離、消費カロリー、睡眠時間を計測することができる。計測されたデータは、ワイヤレス通信でスマートフォンに取り込んで、ドコモ・ヘルスケアが提供するアプリ「WM（わたしムーヴ）アプリ」で管理され、au、ソフトバンクのスマートフォンでも利用可能となっている。また、活動の記録は「Move」という独自の指標でも示

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

され、登録した友人等との競争を楽しむことができる（図表4-1-3-44）。

## (イ) 腕時計型（スマートウォッチ）

腕時計型はリストバンド型同様に腕に装着する形状のウェアラブル端末だが、大きな特徴は一定の大きさを持った表示画面を搭載することで、リストバンド型に比べ様々な操作や情報の表示を可能としていることである。また、BluetoothやNFCなどの通信機能を備えることでスマートフォン端末等と連携し、電話やメール、SNS等の確認や操作が行える端末も発売されている。

また、2014年3月には米国Googleがウェアラブル端末向けのプラットフォーム「Android Ware」を発表しており、同年内には腕時計型端末の発売が複数のメーカーから予定されている。同プラットフォームはモバイル端末用OSのAndroidをウェアラブル用に拡張したものであり、SNSやメッセージ等を通知する機能や、位置情報等を元にした周辺の情報をリアルタイムに通知する機能や音声操作機能にも対応する予定である $ ^{*94} $ 。

## A ソニー「SmartWatch 2 SW2」(日本)

SmartWatch 2はソニーのスマートフォン Xperia™に対応した腕時計型ウェアラブル端末で2013年10月より国内販売が開始されている。通常の腕時計よりやや大きめの四角形の形状になっており、シリコンとメタルの2種類のベルトが用意されている（図表4-1-3-45）。

スマートフォンとはNFCを使用して、タッチするだけで自動的にペアリングができ、スマートフォンの通話、メールやSMSなどの新着通知を確認したり、音楽再生等の操作、電話着信時に応答・拒否などの通話処理をすることが可能となっている。さらにGoogle Play

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

にあるアプリケーションをダウンロードして様々な機能を追加することができ、例えばスマートフォンのカメラのリモート操作、おき忘れスマートフォンの探索、といったアプリケーションが公開されている。

## B Samsung「GALAXY Gear」(韓国)

「GALAXY Gear」はSamsungのスマートフォンGALAXYシリーズに対応した腕時計型ウェアラブル端末である。BluetoothでGALAXY本体と連携し、着信、メッセージ、SNSなどの通知を「GALAXY Gear」で確認できるほか、ハンズフリーで通話もできる。また、約190万画素のカメラを搭載しており、撮影した写真は自動でスマートフォンに同期することも可能となっている。

2014年4月発売（日本国内では5月発売）の次期モデル「Gear 2」では、本体背面には心拍センサーを搭載し、フィットネス時の情報として活用でき、スマートフォンアプリの「S Health」と連携することで、心拍数も考慮したリアルタイムのアドバイスなどが可能になっている。また、「GALAXY Gear」ではベルト部分に搭載されていたカメラ、スピーカーが、「Gear 2」では本体部分に搭載され、使い勝手の向上が図られている（図表4-1-3-46）。
(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## （ウ）メガネ型

メガネ型はメガネ状の形をした頭に装着するウェアラブル端末であり、両目もしくは片目の視野部分が透過型のディスプレイになっている機種が一般的であり、映像や画像が空中に浮いているように見えるのが特徴である。この形状のメリットはリストバンド型や腕時計型に比べ、多くの情報を利用者の視野上に表示させることができるため、端末の設計や用途によってこれまでスマートフォンやタブレットで行っていた作業をハンズフリーで行うことが可能となっている点である。また、技術上の課題としては頭に装着する形状のため軽量化が求められる一方で、前述2つのタイプに比べ多機能かつ電力消費が大きい傾向にあるため、長時間利用に耐えられるバッテリー設計などが求められる点がある。

## A Google「Google Glass」(米国)

Google GlassはGoogleが開発している片眼式のメガネ型ウェアラブル端末である。2012年に発表され、2013年5月から米国内の開発者等限定で試行品が開発用キットとセットで1500ドルにて販売された。これは、開発中のGoogle Glassを提供して操作性や利便性などに関するフィードバックを得るともに、対応アプリを開発できるようにする「Explore Program」と呼ばれる取り組みであり、2013年2月からは一般からも応募ができるようになっている（一般向けには2014年4月末時点で未発売）。

アルミ製の細身のフレームの片側にディスプレイ、カメラ等が装着されており、8フィート（約2.4メートル）先に25インチ相当の画面が表示される仕組みである。装着時には視野の右上部に天気予報、道案内、翻訳を表示させたり、検索することができるほか、カレンダーや検索履歴等に基づく情報配信アプリGoogle Nowによる行動支援の情報（居場所近くのお店の内容等）を表示させることもできる。操作は音声入力や側面のタッチパッドによって行い、静止画、動画の撮影も可能である。

なお、2014年3月にはイタリアに本拠があるグローバルなメガネメーカーのルックスオティカ（レイバンとオークリーの2ブランド）と提携し、よりファッションナブルな製品を目指すと発表しており、業務利用に関しても、消防隊における出動先のナビや火災建物の平面図の提示や、医療現場における手術への専門医からのアドバイス等について検討が行われている（図表4-1-3-47）。

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)
日本航空・野村総合研究所「Google Glass を活用した機体整備」

## a 日本航空・野村総合研究所「Google Glass を活用した機体整備」(業務利用)

日本航空と野村総合研究所は、2014年5月から米ホノルル国際空港でGoogle Glassを活用した機体整備の実証実験を始めた。Google Glassのカメラ機能や情報伝達機能を活かし、日本航空のサポートチームのスタッフが、遠隔地にいる整備スタッフへの後方支援を行うと同時に、スタッフにハンズフリー環境を提供することで、現場作業の効率性の向上や負担軽減を図る。従来は電話・メールによる指示を見聞きしたり、紙の指示書を見ながら作業をしていたが、ハンズフリーになるため効率性向上が期待される。今後、様々なデバイスの活用も視野に入れつつ、実業務に活かせる潜在的な可能性を探っていくこととしている（図表4-1-3-48）。

図表4-1-3-48

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## B ムラタシステム「手術準備支援システム」(業務利用：日本)

ムラタシステム（村田機械グループ）では手術準備の支援にメガネ型のウェアラブル端末システムを販売している。看護師が手術の際に準備する医療材料は50種類100点にも及び、取り揃え作業が負担になっている。そこで、必要になる医療材料を取り揃えする際に、メガネ型のウェアラブル端末で医療材料の保管場所をガイドするシステムを構築している。具体的にはウェアラブル端末のディスプレイに医療材料の写真、保管場所、棚番号が表示されるので、担当者はそれに従って迷わずに準備作業を進めることができる。

日本赤十字社京都第二赤十字病院では本システムが導入され、医療材料の取り揃え作業が軽減されるとともに、従来看護師が担当していた作業を派遣社員が担当できるようになり、看護師が他の専門的な作業に時間を割くことが可能になっている（図表4-1-3-49）。

図表4-1-3-49

ムラタシステム「手術準備支援システム」

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)
（エ）その他のウェアラブル端末

図表4-1-3-50 各社のウェアラブル端末

企業名(国名)	製品名	タイプ	発表日等	概要・特徴
Fitbit(米国)	Fitbit One Fitbit Flex Fitbit Force	Fitbit Oneはグリップ型Fitbit Flex及びFitbit Forceはリストバンド型	Fitbit One 2012年9月Fitbit Flex 2013年5月Fitbit Force 2013年10月	Fitbit Oneはベルトなどに装着するタイプ、Fitbit Flex、Fitbit Forceはリストバンド型の活動量計。歩数、距離、消費力ロリー、登った階数を記録してスマートフォンやタブレット端末、PCとワイヤレスで同期をして、目標管理などが可能。また、睡眠サイクルを記録して、快適に眠るためのヒントを示す。目標達成のアラート機能、家族・友人とのスコア比較機能の他、Web上では食事の記録などもして活動量データと合わせて健康管理をすることができる。Fitbit Flexはソフトバンド型健康管理サービス「ソフトバンドへルスケア」の端末としても使われている。
Jawbone(米国)	UP	リストバンド型	2012年11月	歩数、移動距離、休憩/活動時間と消費力ロリー及び睡眠サイクルを記録し、スマートフォン等と同期・管理ができるリストバンド型活動量計。睡眠の浅いときに快適な起床を促す「スマートアラーム」、バーコードによる食事記録の読取等の機能もある。
ソニー(日本)	SmartBand SWR10	リストバンド型	2014年5月発売(日本)	健康情報だけでなく、ユーザーの移動状況、撮影した写真、聴いた音楽、スマートフォンでのコミュニケーションの状況等の活動を記録して「日記」にできる。
Pebble Technology(米国)	Pebble	腕時計型	2012年	電子ペーパーによる視認性に優れた表示板、防水性の筐体、従来の腕時計に近いデザイン等が特徴。iOS及びAndroidスマートフォンとBluetoothによりワイヤレスでつながり、電話受信、メール受信、SNS等の連動表示をする。オープンプラットフォームとしてSDKを公開しており、約1,300のアプリケーションが開発されている。
VUZIX(米国)	M100スマートグラス	メガネ型	2013年	3次元センサー、カメラ、無線LAN、Bluetoothと一通りの機能を搭載している。Android OSを搭載し、単体での利用と、スマートフォンと連携しての利用の両方が可能。
ウェストユニテス(日本)	inforod	メガネ型	2014年4月発表	片眼式のメガネ型ウェアラブル端末。本体重量48gと世界最軽量級で、世界最小のディスプレイを搭載。
Oculus VR(米国)	Oculus Rift	HMD型	2012年(一般向けは未発売)	VRに特化したHMD端末。視野角が110度と広いゴーグル型の端末であり、装着しているユーザーの頭の動きに画面が反応する。広視野角のため没入感が大きく感じられ、各種ゲーム等の利用に特化した製品である。一般向け製品は未発売であるが、ソフトウェア開発に関心のある開発者向けには「開発キット」として350ドルで販売しており、これまでに7万5千台以上の注文を受け付けている(2014年3月に米Facebookが同社を20億ドルで買収する計画を発表)
セイコーエプソン(日本)	MOVERIO BT-200	HMD型	2014年1月発表	背景が透過するメガネに映像を投射するという独自のヘッドマウントディスプレイ。ブルーレイ/DVDレコーグーなどHDMI出力端子を搭載した機器と接続可能なモデルを設定したほか、スマートフォンやタブレット内のコンテンツをMiracast接続で大画面視聴できる機能を備え、パーソナルシアターとして様々な映像コンテンツを楽しむことができる。また、Wi-Fi接続により単体でWebブラウジングやネット動画などを楽め、各種センサー(カメラ、ジャイロ、加速度、地磁気)、GPS機能を搭載している。
GoPro(米国)	HERO2 HERO3	カメラ型	HERO2は2011年10月発売HERO3は2012年11月発売	小型・軽量で防水・防塵・耐衝撃性があり、アウトドアスポーツ時等に身体に装着して動画撮影ができる「アクションカメラ」の先行商品。Wi-Fi経由でスマートフォンからの操作、撮影画面の確認、撮影画像のSNSへのアラブ等ができる。様々なアラブセサリーがあり、頭部、腕、胸部に装着したり、ヘルメット、自転車・バイク、サーフボード等に付けて撮影ができる。4K画像に対応しているモデルもある。
ソニー(日本)	AS15 AS30V	カメラ型	AS15は2012年10月発売AS30Vは2013年10月発売	Wi-Fi経由でスマートフォンからの操作や確認等が可能なアウトドアスポーツ等での利用を前提とした小型・軽量のビデオカメラ。AS30Vは腕時計型の「ライブビューリモコン」からも操作ができる。
パナソニック(日本)	HX-A100	カメラ型	2013年5月発売	カメラ部と本体が分離しているのが特徴のウェアラブルカメラ。カメラ部は約30gと小型・軽量であり、付属品のイヤーフックにより耳の付近に装着することもできる。
Misfit Wearables(米国)	Misfit SHINE	コイン型	2012年11月	コイン型の活動量計測センサー。装着具により身体の様々な場所に付けられ、50m防水で水泳時等にも使える。

※HMDはヘッドマウントディスプレイ型

(出典) 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)

## イウェアラブル端末の展望

MM総研によると、我が国においては2013年度40万台だったウェアラブル端末市場は2020年度には600万台を超えるまでに成長し、米国においては1,500万台を超える規模になると予測されている（図表4-1-3-51）。

図表4-1-3-51 ウェアラブル端末の市場予測

※法人市場含む

メガネ型 腕時計・リストバンド型 その他(アクセサリーなど)

(出典) MM 総研「日米におけるウェアラブル端末の市場展望」(平成25年)
このように、ウェアラブル端末は今後の大きな普及が期待される一方で課題も指摘されている。

一つは技術的な側面として前述でも述べたようにバッテリー問題が挙げられ、ウェアラブル端末は小型軽量化が求められることが多いが、高機能化すると消費電力が大きくなり大容量のバッテリーが必要となるため、この両方の要件のバランスが取れるような設計が求められる。特にライフログ等日常常に身に着けていることが求められる端末ではバッテリーの持続時間が長いこと、充電時間が短いことが求められ、腕時計型端末についても、一般の腕時計の電池が1年以上持つのに対して、どこまでウェアラブル端末において求められるのかは今後検証が必要である。

また、社会的・制度な側面ではプライバシーへの配慮が挙げられる。カメラが搭載されているメガネ型端末では相手に知らせず写真等を撮影できてしまうため、撮影中であることがわかるランプを搭載する等の配慮や、画像・音声・位置情報データ・顔認識機能を搭載した場合、個人の行動情報等、プライバシーに関わるデータ取得が容易になることから、その活用における配慮をどのように行っていくかが更に重要になってくることが指摘されている（図表4-1-3-52）。

このため、社会的ルールや技術面での対策等を検討していくことが求められており、Googleは2014年2月にGoogle Glassを利用する際のガイドラインを公開したが、この中にもプライバシーへの配慮が大きく扱われている。このような提供者側からのアプローチとユー

図表4-1-3-52 ウェアラブル端末における不安（端末利用者から盗撮・追跡される不安）

(出典) MM 総研「日米におけるウェアラブル端末の市場展望」(平成25年)

ザー側からの議論とあわせて社会的合意を図っていくことが重要であろう。

このような課題はあるものの、ウェアラブル端末には、電源さえ確保できれば24時間端末を装着することが可能になるほか、腕時計型やメガネ型等はいつでもどこでもインターネットにつながることが可能になり、リストバンド型は心拍や血圧などライフログ等の取得・蓄積などに親和性が高いメリットがある。また、業務利用の側面では、メガネ型端末等においては両手が使用できるようになるため、前述の医療現場の事例のように、従来のスマートフォンやタブレットでは困難であった医療現場や、その他業務現場においても様々な情報検索、円滑なコミュニケーションといった活用が期待されるところである（図表4-1-3-53）。

図表4-1-3-53 メガネ型端末の業務メリット

※回答対象はスマートフォン所有者(日本1,000人、米国500人)のうち、会社員、自営業、公務員、専門職(複数回答)

（出典）MM総研「日米におけるウェアラブル端末の市場展望」(平成25年)
法 務 省

# 平成18年度省庁別財務書類
第1 法務省の業務等の概要
1 法務省の所掌する業務の概要 1頁
2 組織及び定員 1頁
3 法務省における会計・連結対象法人の間の財政資金の流れ、法務省主（所）管一般会計及び登記特別会計の歳入歳出決算の概要等

第2 平成18年度省庁別財務書類
1 貸借対照表 3頁
2 業務費用計算書 4頁
3 資産・負債差額増減計算書 5頁
4 区分別収支計算書 6頁
5 注記 7頁
6 附属明細書 15頁

第3 省庁別連結財務書類における連結の対象範囲等
1 連結の対象範囲 27頁
2 法務省との業務関連性 27頁
3 法務省における会計・連結対象法人の間の財政資金の流れ等 27頁

第4 平成18年度省庁別連結財務書類
1 連結貸借対照表 28頁
2 連結業務費用計算書 29頁
3 連結資産・負債差額増減計算書 30頁
4 連結区分別収支計算書 31頁
5 注記 32頁
6 附属明細書 37頁

第5 法務省の業務等の概要（一般会計）
1 法務省の所掌する業務の概要 41頁
2 組織及び定員 41頁
3 法務省における会計・連結対象法人の間の財政資金の流れ、一般会計の歳入歳出決算の概要等

第6 一般会計平成18年度省庁別財務書類
1 貸借対照表 43頁
2 業務費用計算書 44頁
3 資産・負債差額増減計算書 45頁
4 区分別収支計算書 46頁
5 注記 47頁
6 附属明細書 53頁
第7 登記特別会計の業務等の概要

1 登記特別会計の設置目的 63頁
2 登記特別会計の特質 63頁
3 登記特別会計が経理している業務概要 64頁
4 他勘定、他会計、特殊法人等及び公益法人との間の業務等の関係及び資金の流れ 64頁
5 登記特別会計歳入歳出決算の概要等 65頁

第8 登記特別会計平成18年度財務書類

1 貸借対照表 67頁
2 業務費用計算書 68頁
3 資産・負債差額増減計算書 69頁
4 区分別收支計算書 70頁
5 注記 71頁
6 附属明細書 76頁
## 1 法務省の所掌する業務の概要

法務省は、日常生活における基本的なルール（基本法制）を定めるとともに、そのルールがきちんと守られるような司法の基本的な仕組みや、検察・矯正・更生保護という、犯罪を犯した人を処罰するとともにその社会復帰を援助するための制度、登記・公証のような権利の実現を助ける制度の運営に携わっている。また、人権が尊重されるよう努めたり、外国人の出入国が適切に行われるよう取りはからうことも、法務省の仕事である。

(参考) 法務省設置法第3条

法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

## 2 組織及び定員

※ （　）内の数字は、平成18年度末における予算定員である。
## 貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成18年3月31日)	本会計年度(平成19年3月31日)	<負債の部>	218	982
<資産の部>
現金・預金	487,084	469,190	未払金
たな卸資産	137	151	保管金等	460,025	431,892
未収金	1,103	1,080	賞与引当金	29,079	29,173
前払費用	54	60	退職給付引当金	733,493	739,165
その他の債権等	1,098	252	その他の債務等	8,680	6,529
貸倒引当金	△178	△47
有形固定資産	1,546,677	1,567,545
国有財産	1,528,808	1,551,215
土地	928,302	931,672
立木竹	2,757	2,792
建物	385,819	413,139
工作物	167,451	182,614
船舶	219	193
建設仮勘定	44,257	20,803	負債合計	1,231,496	1,207,743
物品	17,868	16,329	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	12,600	16,252
出資金	-	388	資産・負債差額	817,081	847,129

資産合計	2,048,578	2,054,873	負債及び資産・負債差額合計	2,048,578	2,054,873
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成17年4月1日	自	平成18年4月1日
至	平成18年3月31日	至	平成19年3月31日
人件費	386,350	386,110
賞与引当金線入額	28,435	28,984
退職給付引当金線入額	48,965	66,556
外国人登錄業務費	239	226
検察業務費	5,299	5,353
矯正施設収容等業務費	52,497	53,145
補導援護業務費	4,664	5,871
出入国管理等業務費	9,870	12,231
暴力主義的団体等調査業務費	2,632	2,707
補助金等	4,811	2,566
委託費	9,976	13,193
日本司法支援センター運営費交付金	-	5,979
一般会計への線入	3	2
庁費等	94,118	93,069
その他の経費	7,957	8,147
減価償却費	43,722	48,760
供託金利子	224	141
支払利息	-	8
貸倒引当金線入額	219	△ 130
資産処分損益	5,128	9,480
本年度業務費用合計	705,119	742,409
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自至	平成17年4月1日	自至	平成18年4月1日
平成18年3月31日	平成19年3月31日
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	951,315	817,081
Ⅱ	本年度業務費用合計	△705,119	△742,409
Ⅲ	財源	776,321	765,743
主管の財源	108,532	107,807
配賦財源	563,625	555,476
自己収入	104,164	102,460
Ⅳ	無償所管換等	△3,904	1,101
Ⅴ	資産評価差額	△209,481	37
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	7,949	5,573
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	817,081	847,129
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至	平成17年4月1日
平成18年3月31日	自
至	平成18年4月1日
平成19年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	108,608	107,879
配賦財源	563,625	555,476
自己収入	104,055	102,536
前年度剩余金受入	21,925	27,059
財源合計	798,215	792,952
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△475,432	△475,847
外国人登録業務費	△239	△226
検察業務費	△5,299	△5,353
矯正施設収容等業務費	△52,497	△53,145
補導援護業務費	△4,664	△5,871
出入国管理等業務費	△9,870	△12,231
暴力主義的団体等調査業務費	△2,632	△2,707
補助金等	△4,811	△2,566
委託費	△9,976	△13,193
日本司法支援センター運営費交付金支出	-	△5,979
産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入	△17,856	-
一般会計への繰入	△3	△2
出資による支出	-	△351
庁費等の支出	△103,895	△101,601
その他の支出	△7,957	△8,029
供託金利子	△224	△141
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△695,362	△687,250
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△3,386	△4,700
建物等に係る支出	△72,407	△63,694
施設整備支出合計	△75,793	△68,395
業務支出合計	△771,155	△755,645
業務収支	27,059	37,306
Ⅱ 財務収支
利息の支払額	-	△8
財務収支	-	△8
本年度収支	27,059	37,298
翌年度歳入繰入	27,059	37,298
その他歳計外現金・預金本年度末残高	460,025	431,892
本年度末現金・預金残高	487,084	469,190
## 注 記

## 第1 重要な会計方針

## 1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

取得原価により計上している。

## 2 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## (1) 有形固定資產

ア 国有財産

償却資産については、価格改定に適用される減価償却の方法である定率法によっている。

亻物品

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に定める耐用年数を基準とし、残存価格を取得原価の10％とした定額法によっている。

## (2) 無形固定資產

ソフトウェア

当該ソフトウェアの取得に要した費用（5年間の開発費等の累計）を資産価格とした定額法によっている。

## 3 引当金の計上基準及び算定方法

## (1) 貸倒引当金

貸倒引当金として計上している主な債権は、損害賠償金債権であり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、徴収停止等債権については全額を、履行期限到来等債権については担保や保証による回収可能見込額を控除した額の50%を、それぞれ回収不能見込額として計上している。また、その他の債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づいて回収不能見込額を計上している。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算额×6月期支給割合／年間支給割合×4／6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合／年間支給割合×4／6

## (3) 退職手当に係る退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払に備えるため、期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の方法により算出している。

(基本額) 勤続年数階層每人員数×平均俸給月額×自己都合退職手当支給率

(調整額) 国家公務員退職手当法第6条の4に定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60ヶ月

## (4) 整理資源に係る退職給付引当金

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (5) 国家公務員災害補償年金に係る引当金

遺族補償年金に係る引当金としては、遺族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。
## ４ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 第2 偶発債務等

偶発債務（係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの）

別紙のとおり：76,107百万円

## 第3 翌年度以降支出予定額

1 歳出予算の繰越 : 16,853百万円

2 国庫債務負担行為：169,772百万円

## 第4 追加情報

## 1 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、登記特別会計を合算している。

## 2 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

3 業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入益（貸倒引当金減少額）130百万円が計上されている。

## 4 各財務書類における表示科目の説明

## (1) 貸借対照表

ア 現金・預金

供託金等の歳入歳出外の現金預金を計上している。

イ たな卸資産

重油等及び刑務作業品で払い出しが行われていないもの等を計上している。

## ウ 未収金

債権管理簿上管理されている利息債権、返納金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

## 工 前拟费用

自賠責保険の前払保険料を計上している。

## オその他の債権等

特定国有財産整備特別会計への前渡不動産を計上している。

力貸倒引当金

債権に係る回収不能見込額を計上している。

## 有形固定資產

(7) 国有財產

土地及び立木竹の非償却資産については、国有財産台帳価格で計上している。

減価償却は定率法により、国有財産台帳から当該減価償却費相当額を控除した後

の価額を計上している。

## (1) 建設仮勘定

建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出は除く。）を計上している。
(ウ) 物品

取得価格が50万円以上の価格管理されている重要物品を計上している。

## ク 無形固定資産

国有財産として管理されている地上権、電話加入権及びソフトウェアを計上している。

## 夕 出資金

日本司法支援センターに対する出資を計上している。

## コ 未払金

児童手当、公務災害補償費、消費税及びPFI事業の未払分を計上している。

## 步保管金等

供託金として資産計上されている現金・預金の見合いの額を計上している。

## シ 賞与引当金

期末手当・勤勉手当について、会計年度末までの期間に対する額を計上している。

## ス 退職給付引当金

退職手当、整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## セその他の債務等

特定国有財産整備特別会計等への未渡不動産を計上している。

## (2) 業務費用計算書

## ア 人物費

職員基本給、職員諸手当及び国家公務員共済組合負担金等を計上している。

## イ 賞与引当金繰入額

6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する額を計上している。

## ウ 退職給付引当金繰入額

退職給付引当金の繰入額を計上している。

## 工 外国人登錄業務費

外国人登録業務遂行に必要な経費を計上している。

## 才 檢察業務費

各検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

## 力矯正施設収容等業務費

刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

## キ 補導援護業務費

犯罪者予防更生法、執行猶予者保護観察法及び売春防止法に基づき、保護観察に付された者等を更生させるため、直接指導監督し、加えて補導するとともに医療の援助、宿泊所の供与及び帰住の援助等を行うために要した経費を計上している。

## ク出入国管理等業務費

出入国管理及び難民認定法に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。
## ケ 暴力主義的団体等調査業務費

破壊活動防止法及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

## ☐ 補助金等

補助費・委託費のうち「補助金等に係る予算の執行の適正化に係る法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものの支出済歳出額を計上している。

## 少委託費

補助費・委託費のうち「補助金等に係る予算の執行の適正化に係る法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当しないものの支出済歳出額を計上している。

## シ 日本司法支援センター運営費交付金

日本司法支援センターへの交付金を計上している。

## ス 一般会計への繰入

「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」の規定に基づく一般会計への繰入金の支出済歳出額を計上している。

## 七 庁費等

物件費及び施設費のうち資産計上されないものの支出済歳出額に発生主義による調整をした額を計上している。

## ソその他の経費

旅費及びその他の経費の支出済歳出額を計上している。

## 夕減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

千供託金利子

供託金利子の支出済歳出額を計上している。

## ツ 支払利息

PF I 事業に係る支払額のうち利息相当額を計上している。

## テ貸倒引当金繰入額

債権の貸倒に伴う費用及び損失のうち当該年度において負担する額を計上している。

## 卜資產処分損益

物品、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却並びに有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## (3) 資產・負債差額増減計算書

## 前年度末資産・負債差額

前年度の貸借対照表の資産・負債差額の額を計上している。

## イ 本年度業務費用合計

業務費用計算書の本年度業務費用合計の額を計上している。

## ウ財源

## (7) 主管の財源

法務省の一般会計の主管歳入の徴収決定済額のうち当該年度に調査決定を行った額を計上している。
## （1） 配賦財源

法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

## (ウ) 自己收入

特別会計の歳入の徴収決定済額から、前年度剰余金受入等の特別会計の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

その内容は、日本郵政公社（現郵便事業株式会社）からの登記印紙に係る納付金、電気通信回線による登記情報の提供等に係る手数料収入及び財政融資資金預託金に係る利子収入である。

## 工無償所管換等

省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、省庁間での負債の移管、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤びゅう訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

## 才資產評価差額

国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額等を計上している。

## カその他資産・負債差額の増減

資金の増減のうち歳入歳出外で増減するもの及び財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

## キ 本年度末資産・負債差額

本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## (4) 区分别收支计算书

ア 前年度剩余金受入

登記特別会計における前年度決算の剰余金額を計上している。

イ産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入

産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入額を計上している。

ウ 出資による支出

日本司法支援センターへの出資額を計上している。

## 工 施設整備支出

有形固定資産の計上に繋がる支出済歳出額を計上している。

## 4 その他財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

（1）金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

(2) 100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

(3) 従来、貸倒引当金については、過去3年間の債権の不納欠損実績に基づいて回収不能見込額を計上していたが、本年度より、上記第1.3.(1)のとおり計上することとした。なお、この変更により、前年度の貸倒引当金が160百万円増加している。

(4) 取得原価が判明しない電話加入権の評価額を見直したことに伴い、前年度の無形固定資産額が438百万円減少している。
(5) 過年度の会計処理の誤びゅうを修正したため、前年度の計上額について、

ア「貸借対照表」において、未収金が449百万円減少し、前払費用が12百万円増加し、有形固定資産額が625百万円減少し、無形固定資産額が420百万円減少（上記(4)の電話加入権の評価額見直しに係る減少額を含む。）し、退職給付引当金が52百万円減少している。

「業務費用計算書」において、本年度業務費用合計が24,300百万円減少している。

ウ「資産・負債差額増減計算書」において、財源が286百万円減少し、無償所管換等が1,876百万円減少し、資産評価差額が1,719百万円減少（上記(4)の電話加入権の評価額見直しに係る減少額を含む。）したこと等により、「その他資産・負債差額の増減」が22,008百万円減少している。

エ「区分別収支計算書」において、業務支出（施設整備支出を除く）が363百万円増加し、施設整備支出が同額減少している。
## 偶発債務（係争中の訴訟等）集計表（平成18年度）

(所管等) 法 務 省 【一般会計】

(单位：百万円)

事件番号	金額	概要(簡単な説明、今後の予定等)	他省庁名
東京高裁平18年(ネ)第5354号	156	脊椎カリエスに係る医療措置に過禍があるとして損害賠償を請求したもの。	-
名古屋地裁平16年(ワ)第3401号	233	革手錠の使用により死亡したなどとして損害賠償を請求したもの。	-
仙台高裁昭63年(ネ)第537号	130	捜査・公訴提起等が違法であるとして損害賠償を請求するもの。	-
東京高裁平18年(ネ)第2482号	114	逮捕・勾留が違法であるとして損害賠償を請求するもの。	東京都
横浜地裁平18年(ワ)第2031号	100	捜査が違法であるとして損害賠償を請求するもの。	神奈川県等
大阪地裁平16年(ワ)第9833号	45	公訴提起・公判遂行が違法であるとして損害賠償を請求するもの。	-
東京高裁平19年(ネ)第1319号	1,320	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
東京地裁平14年(ワ)第27908号	19,437	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
京都地裁平15年(ワ)第2740号	2,970	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
名古屋地裁平15年(ワ)第4003号	759	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
広島地裁平15年(ワ)第1599号	1,683	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
徳島地裁平15年(ワ)第469号	132	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
名古屋地裁平15年(ワ)第4004号	3,894	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
札幌地裁平15年(ワ)第2636号	2,640	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
高知地裁平15年(ワ)第435号	1,485	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
鹿児島地裁平15年(ワ)第705号	693	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
大阪高裁平17年(ネ)第2458号	1,056	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
大阪地裁平15年(ワ)第13832号	2,607	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
東京地裁平15年(ワ)第21768号	10,593	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
岡山地裁平16年(ワ)第149号	528	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
大阪高裁平19年(ネ)第281号	1,881	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
大阪地裁平16年(ワ)第4585号	957	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
広島地裁平16年(ワ)第632号	264	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
札幌地裁平16年(ワ)第1121号	165	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
神戸地裁平16年(ワ)第1485号	198	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
京都地裁平16年(ワ)第2047号	594	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
岡山地裁平16年(ワ)第611号	198	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
名古屋地裁平16年(ワ)第1796号	1,056	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
長野地裁平16年(ワ)第165号	1,815	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
福岡地裁平16年(ワ)第3636号	1,056	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
岡山地裁平17年(ワ)第78号	132	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
さいたま地裁平17年(ワ)第796号	429	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
仙台地裁平17年(ワ)第628号	165	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
山形地裁平17年(ワ)第154号	1,122	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
東京地裁平16年(ワ)第20946号	4,158	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
福岡地裁平17年(ワ)第1845号	891	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
大阪地裁平17年(ワ)第5884号	132	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
福岡地裁平17年(ワ)第1258号	1,452	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
名古屋地裁平17年(ワ)第1836号	1,287	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
仙台地裁平17年(ワ)第843号	660	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
仙台地裁平17年(ワ)第1606号	693	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
東京地裁平17年(ワ)第13185号	528	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
長野地裁平17年(ワ)第369号	396	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
福岡地裁平18年(ワ)第555号	891	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
仙台地裁平18年(ワ)第545号	1,221	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
福岡地裁平18年(ワ)第3269号	231	帰国・定住施策等の不作為(中国残留邦人等)として損害賠償を請求したもの。	総務省等
その他281件	2,742
合計	75,889

※ 上記一覧表中、「地裁」は「地方裁判所」、「高裁」は「高等裁判所」、「最高裁」は「最高裁判所」、「昭」は「昭和」、「平」は「平成」の略である。
(所管等) 法務省 【特別会計】

(单位：百万円)

事件番号	金額	概要(簡単な説明、今後の予定等)	他省庁名
大津地方裁判所平成15年(ワ)第551号	50	原告は,被告Yから土地を買い受け,訴外Aに転売したが,当該土地は虚偽の地積更正登記が行なわれた土地であったため,訴外Aから一部他人物売買の売主として瑕疵担保責任を追及されるに至ったとして,国に対し,地積更正登記をするに当たり実地調査等の義務を怠った登記官の過失があるとして,瑕疵担保責任の追及を受けることによって生じる損害の賠償を求めるもの。	-
東京地方裁判所平成17年(ワ)第16218号	146	原告は,静岡地方法務局管内の各支局・出張所の受付巻口において「土地宝典」地図が備えられ,第三者が自由に複写できる現状は,原告らの「土地宝典」地図の著作権を侵害しているとして,著作権侵害の排除と過去の著作権の侵害による損害賠償を求めたもの。	-
最高裁判所平成18年(受)第1905号	19	申立人らは,本件土地に関して,現地において土地区画が3重に重なり錯綜している状態であったため(本件に先立つ別訴において明らかになった。)に様々な損害を被ったとして,その原因を作出した国(不実の表示登記の受理,間違った現況調査に基づく不動産競売)や不実の表示登記申請に関わった土地家屋調査士に対し,申立人らが被った損害の賠償を求めたもの。	-
東京地方裁判所平成19年(ワ)第1677号	3	登記官が印鑑証明書の偽造を看過して所有権移転登記をしたため,原告は,抹消登記手続等の別訴を提起することを余儀なくされ,弁護士費用の損害を被ったとして損害の賠償を求めるもの。	-
岡山地方裁判所平成19年(ワ)第899号	0	平成17年に中間省略登記について登記相談を行ったが,登記不可とされたため,中間者へ移転の登記を行うこととなった。しかし,平成19年に同様の中間省略登記申請は受理された。したがって,中間者へ移転の登記に要した費用は不要な負担であったと考えられるとして,その返還を求めるもの。	-
218
## 附属明細書

## 第1 貸借対照表の内容に関する明細

1 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	431,892	37,298	-	469,190
たな卸資産	151	-	-	151
未収金	486	593	-	1,080
前払費用	54	5	-	60
その他の債権等	252	-	-	252
貸倒引当金	△16	△31	-	△47
有形固定資産	1,500,169	67,375	-	1,567,545
国有財産	1,485,810	65,405	-	1,551,215
土地	929,037	2,635	-	931,672
立木竹	2,539	253	-	2,792
建物	369,494	43,644	-	413,139
工作物	164,589	18,025	-	182,614
船舶	193	-	-	193
建設仮勘定	19,956	847	-	20,803
物品	14,359	1,970	-	16,329
無形固定資産	1,519	14,733	-	16,252
国有財産
地上権等	0	-	-	0
電話加入権	304	182	-	486
ソフトウェア	1,215	14,550	-	15,765
出資金	388	-	-	388
資産合計	1,934,897	119,975	-	2,054,873
<負債の部>
未払金	617	364	-	982
保管金等	431,892	-	-	431,892
賞与引当金	24,024	5,148	-	29,173
退職給付引当金	599,332	139,833	-	739,165
退職手当に係る退職給付引当金	384,959	95,487	-	480,447
整理資源に係る退職給付引当金	211,672	44,274	-	255,946
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,701	71	-	2,772
その他の債務等	6,529	-	-	6,529
負債合計	1,062,397	145,346	-	1,207,743
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	872,500	△25,371	-	847,129

## 2 資産項目の明細

(1) 現金・預金の明細

(单位：百万円)

種類	本年度末残高	說明
現金	1,903	供託金（民法等の規定に基づき供託された金銭）等
日本銀行預託金	467,287	供託金（民法等の規定に基づき供託された金銭）等
合計	469,190
## (2) たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
重油等	80	2,185	2,176	-	89
刑務作業品	56	236	232	-	61
合計	137	2,422	2,408	-	151

## (3) 未収金の明細

內容	相 手 先	本年度末残高
利息債権	個 人	470
費用弁償金債権	個 人	28
返納金債権	個 人	73
損害賠償金債権	個 人	404
製品売払代債権	個 人	1
刑務作業費債権	個 人	2
延滯金債権	個 人	99
合計	1,080

(单位：百万円)

## (4) その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	252	特定国有財産整備特別会計への前渡不動産

## (5) 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	357	△ 261	95	178	△ 130	47
上記以外の債権	746	238	984	0	0	0
合計	1,103	△ 23	1,080	178	△ 130	47
(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
行政財産	1,472,269	102,519	13,627	43,058	-	1,518,103
土地	916,050	12,988	9,637	-	-	919,401
立木竹	2,756	58	23	-	-	2,791
建物	385,799	51,087	2,531	21,244	-	413,111
工作物	167,443	38,385	1,435	21,788	-	182,604
船舶	219	-	-	25	-	193
普通財産	12,281	431	402	1	-	12,308
土地	12,252	111	93	-	-	12,270
立木竹	0	1	1	-	-	0
建物	19	255	245	1	-	28
工作物	8	62	61	0	-	9
船舶	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	44,257	15,900	39,355	-	-	20,803
物品	17,868	3,305	1,407	3,437	-	16,329
小計	1,546,677	122,156	54,792	46,496	-	1,567,545
(無形固定資産)
国有財産
地上権等	0	-	-	-	-	0
電話加入権	484	2	0	-	-	486
ソフトウェア	12,116	5,913	-	2,263	-	15,765
小計	12,600	5,916	0	2,263	-	16,252
合計	1,559,277	128,072	54,792	48,760	-	1,583,797

## (7) 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末 残高	評価差額 の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額 (本 年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本司法支援センター出資金	-	-	351	-	37	-	388

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対象表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
日本司法支援センター	11,780	11,392	388	351	351	100	388	388	法定財務諸表
## 3 負債項目の明細

## (1) 未払金の明細

内容	相 手 先	本年度末残高
児童手当	個 人	209
公務災害補償費	個 人	45
未払消費稅	財 務 省	0
P F I 事業	法 人	726
合 計	982

(单位：百万円)

## (2) 保管金等の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	422,771
その他	個人等	9,121
合計	431,892

## (3) 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	456,591	36,597	60,452	480,447
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,874	179	76	2,772
整理資源に係る引当金	274,027	24,107	6,026	255,946
恩給給付費に係る引当金	-	-	-	-
合計	733,493	60,884	66,556	739,165

## (4) その他の債務等の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	6,529

(单位：百万円)