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## 第1節

## 暴力団対策

## 1 暴力固情勢

暴力団は、近年、伝統的な資金獲得活動や民事介入暴力、行政対象暴力等に加え、その組織実態を隠ぺいしながら、建設業、不動産業、金融・証券市場への進出を図るなどし、企業活動を仮装した一般社会での資金獲得活動を活発化させている。

また、公共工事に介入して資金を獲得したり、公的融資制度等を悪用した詐欺事件等を多数敢行するなど、社会経済情勢の変化に応じた多種多様な資金獲得活動を行っている。

さらに、繁華街や住宅街におけるけん銃を使用した凶悪な犯罪も後を絶たず、依然として市民社会にとって大きな脅威となっている。

このような情勢の下、警察では、暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）の効果的な運用、暴力排除活動及び暴力団被害者対策を強力に推進している。

## （１）暴力団構成員等の推移

暴力団構成員及び準構成員 $ ^{注} $ （以下「暴力団構成員等」という。）の推移は図2－1のとおりである。その総数は、平成8年から16年にかけて緩やかに増加してきたが、19年中は、18年に引き続き、減少した。

19年中の山口組、住吉会及び稲川会の3団体の暴力団構成員等の数は、前年より減少したが、総数に占める割合は7割以上に及んでおり、依然として寡占状態にある。中でも山口組の暴力団構成員等の数は総数の46.3%（暴力団構成員の数は、すべての暴力団構成員の数の49.9%）を占めており、依然として一極集中の状態が続いている。

2-1 暴力団構成員等の推移（平成10～19年）

注：暴力団構成員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団構成員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。
## （２）暴力団の解散・壊滅

平成19年中に解散・壊滅した暴力団の数は191組織（暴力団構成員数約1,400人）で、そのうち山口組、住吉会及び稲川会の3団体の傘下組織の解散・壊滅数は154組織、所属する暴力団構成員の数は約1,100人と、それぞれ解散・壊滅した組織数及び所属暴力団構成員数の80.6%、78.6%を占めている。

## （３）暴力団の指定

平成20年7月15日現在、暴力団対策法の規定に基づき22団体が指定暴力団として指定されており、19年中は、山口組、住吉会、稲川会等14団体が指定暴力団として6度目の指定を受け、20年2月には、新たに九州誠道会が指定を受けた。

## 表2-1 指定暴力団の指定の状況

番号	名称	主なる事務所の所在地	代表する者	勢力範囲	構成員数	初回指定年月日	効力期限(指定回数)	代紋
1	六代目山口組	兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1	篠田建市	1都1道2府41県	約20,300人	平成4年6月23日	平成22年(6回)	◇
2	稲川会	東京都港区六本木7-8-4	角田吉男	1都1道19県	約4,800人	平成4年6月23日	平成22年(6回)	◇
3	住吉会	東京都港区赤坂6-4-21	西口茂男	1都1道1府16県	約6,100人	平成4年6月23日	平成22年(6回)	◇
4	四代目工藤會	福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12	野村悟	5県	約770人	平成4年6月26日	平成22年(6回)	◇
5	三代目旭琉会	沖縄県那覇市首里石嶺町4-301-6	翁長良宏	県内	約260人	平成4年6月26日	平成22年(6回)	◇
6	沖縄旭琉会	沖縄県那覇市辻2-6-19	富永清	県内	約370人	平成4年6月26日	平成22年(6回)	◇
7	五代目会津小鉄会	京都府京都市下京区東高瀬川筋上ノ口上る岩滝町176-1	圖越利次	1道1府1県	約660人	平成4年7月27日	平成22年(6回)	◇
8	五代目共政会	広島県広島市南区南大河町18-10	守屋輔	県内	約330人	平成4年7月27日	平成22年(6回)	◇
9	六代目合田一家	山口県下関市竹崎町3-13-6	温井完治	3県	約180人	平成4年7月27日	平成22年(6回)	◇
10	四代目小桜一家	鹿児島県鹿児島市甲突町9-1	平岡喜榮	県内	約100人	平成4年7月27日	平成22年(6回)	◇
11	三代目浅野組	岡山県笠岡市笠岡615-11	串田芳明	2県	約140人	平成4年12月14日	平成22年(6回)	◇
12	道仁会	福岡県久留米市通東町6-9	小林哲治	4県	約790人	平成4年12月14日	平成22年(6回)	◇
13	二代目親和会	香川県高松市塩上町2-14-4	細谷國彦	県内	約70人	平成4年12月16日	平成22年(6回)	◇
14	双愛会	千葉県市原市潤井戸1343-8	塩島正則	2県	約270人	平成4年12月24日	平成22年(6回)	◇
15	三代目俠道会	広島県尾道市山波町3025-1	渡邊望	6県	約190人	平成5年3月4日	平成23年(6回)	◇
16	太州会	福岡県田川市大字弓削田1314-1	日高博	県内	約190人	平成5年3月4日	平成23年(6回)	◇
17	七代目酒梅組	大阪府大阪市中央区西心斎橋2-7-15	金在鶴	1府1県	約120人	平成5年5月26日	平成23年(6回)	◇
18	極東会	東京都豊島区西池袋1-29-5	曹圭化	1都1道13県	約1,200人	平成5年7月21日	平成23年(6回)	◇
19	東組	大阪府大阪市西成区山王1-11-8	岸田清	府内	約170人	平成5年8月4日	平成20年(5回)	◇
20	松葉会	東京都台東区西浅草2-9-8	李春星	1都1道8県	約1,300人	平成6年2月10日	平成21年(5回)	◇
21	三代目福博会	福岡県福岡市博多区千代5-18-15	和田万亀男	4県	約340人	平成12年2月10日	平成21年(3回)	◇
22	九州誠道会	福岡県大牟田市上官町2-4-2	朴植晚	5県	約350人	平成20年2月28日	平成23年(1回)	◇

注1：本表の「勢力範囲」、「構成員数」は、それぞれの団体の最新の指定の基準日における数値を、「名称」、「主たる事務所の所在地」、「代表する者」、「代紋」は、平成20年5月22日現在のものを示している。

2：石川一家（平成5年2月18日佐賀県公安委員会指定）は、五代目山口組傘下組織となったため、平成7年10月16日に指定を取り消された。

3：二代目大日本平和会（平成6年4月7日兵庫県公安委員会指定）は、再度の指定が行われず、平成9年4月6日で指定の効力が失われた。

4：三代目山野会（平成10年12月21日熊本県公安委員会指定）は、団体の壊滅のため、平成13年11月8日に指定を取り消された。

5：極東桜井總家連合会（平成5年7月8日静岡県公安委員会指定）は、団体消滅のため、平成17年5月31日に指定を取り消された。

6：國粹会（平成6年5月13日東京都公安委員会指定）は、六代目山口組傘下組織となったため、平成17年10月31日に指定を取り消された。

7：中野会（平成11年7月1日大阪府公安委員会指定）は、団体解散のため、平成17年12月22日に指定を取り消された。

8：平成19年末における全暴力団構成員数（40,900人）に占める指定暴力団構成員数（38,600人）の比率は94.4%である。
## 2 暴力団犯罪の取締り

## （1） 検挙状況

過去10年間の暴力団構成員等の主要罪種別検挙人員の推移は、図2－3のとおりである。

平成11年以降、検挙人員の多い罪種は、覚せい剤取締法違反、傷害、窃盗、恐喝及び詐欺の5つの罪種であり、これに変化はないが、賭博やノミ行為等の検挙人員が激減し、主要罪種別検挙人員に占める割合も大きく減少しており、暴力団が資金獲得の手段を変化させている状況がうかがわれる。

2-3 暴力団構成員等の主要罪種別検挙人員の推移（平成10～19年）

区分	10年間の増減率 (%)
党せい剤取締法	△12.2
傷害	△26.7
窃盗	△0.4
恐喝	△28.5
詐欺	7.7
暴行	△5.8
強盗	△0.9
脅迫	2.1
賭博	△65.6
ノミ行為等	△91.6
その他	△1.9
合計	△17.6

## （２）資金獲得犯罪の検挙状況

警察では、多様化・不透明化する暴力団の資金獲得活動に関する情報を収集・分析し、違法行為の取締りや暴力排除活動を推進することにより、暴力団の資金源の遮断に努めている。

## ① 伝統的資金獲得犯罪

近年は、暴力団構成員等の総検挙人員のうち、覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及び公営競技関係4法 $ ^{注} $ 違反（ノミ行為等）のいわゆる伝統的資金獲得犯罪による検挙人員の占める割合は、低下する傾向にある。

表 2-2 暴力団構成員等に係る伝統的資金獲得犯罪の検挙人員の推移（平成10～19年）

次
区分	10	11	12	12	14	15	16	17	18	19
暴力団構成員等の総檢举人員（人）	32,985	32,511	31,054	30,917	30,824	30,550	29,325	29,626	28,417	27,169
伝統的資金獲得活動の検举人員（人）	13,695	13,653	12,910	12,100	11,398	10,128	9,379	10,467	9,412	9,275
覚せい割	7,193	7,933	7,720	7,298	6,699	6,016	5,412	6,810	6,043
恐喝	3,044	2,889	3,290	3,070	2,954	3,092	2,808	2,619	2,523
賭博	1,881	1,575	1,164	1,238	1,374	780	837	845	685
ノミ行為等	1,577	1,256	736	494	371	240	322	193	161
伝統的資金獲得活動の構成比（%）	41.5	42.0	41.6	39.1	37.0	33.2	32.0	35.3	33.1	34.1

注：競馬法、自転車競技法、小型自動車競走法及びモーターボート競走法
## ② 暴力団と共生する者の存在と各種活動を利用した資金獲得犯罪

一方で、暴力団に資金を提供するなどして、暴力団の資金獲得活動に協力し、又は関与する個人やグループの存在がうかがわれる。これらの者は、表面的には暴力団との関係を隠しながら、その裏で暴力団の威力、資金力等を利用することによって自らの利益拡大を図っており、いわば暴力団と共生する者となっている。

暴力団は、実質的にその経営に関与している暴力団関係企業を通じ、又は暴力団と共生する者と結託するなどして、暴力団の威力を背景としつつ、一般の経済取引を装い、様々な犯罪を引き起こすとともに、企業や行政機関を対象とした不当要求や、各種公的給付制度の悪用、振り込め詐欺（恐喝）、強盗、窃盗等により、時代の変化に応じて様々な資金獲得犯罪を行っている。

警察では、産業廃棄物処理業、金融業、建設業等や証券取引といった各種の事業活動に進出している暴力団構成員等や暴力団と共生する者による資金獲得犯罪の検挙に取り組んでいる。

2-4 暴力団と共生する者

事例

山口組傘下組織幹部（50）らは、17年5月から8月にかけて、詐欺商法により利益を得ることを共同目的とする関係企業を用いて、顧客が購入した絵画をホテル等に貸し出して利益が得られる旨誤信させた上、顧客に信販会社との間で絵画購入代金の立替払い契約を締結させ、同年9月までに現金約2,370万円をだまし取った。19年1月、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規

制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）違反（組織的な詐欺）で逮捕した（警視庁）。

## （３）対立抗争事件及び暴力団等によるとみられる銃器発砲事件

過去10年間の対立抗争事件及び暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生事件数等の推移は表2－3のとおりである。平成19年中、対立抗争事件は3件発生し、これにより16人が死傷した。また、暴力団員等によるけん銃使用事件は41回発生し、これにより19人が死傷した。

表 2-3 対立抗争事件及び暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生事件数等の推移 (平成10～19年)

区分	年次	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
对立抗争	発生事件数（件）	11	11	5	5	7	7	6	6	0	3
発生回数（回）	48	46	18	81	28	44	31	18	0 [15]	18
うち銃器使用	39
(81.3)	42
(91.3)	16
(88.9)	71
(87.7)	21
(75.0)	32
(72.7)	19
(61.3)	11
(61.1)	0 [8]
([53.3])	12
(66.7)
死者数（人）	4	3	1	4	2	7	4	2	0	8
負傷者数（人）	20	12	9	15	14	15	12	4	0 [6]	8
銃器発砲	発砲事件数（件）	134	133	92	178	112	104	85	51	36	41
死者数（人）	13	22	17	24	18	28	15	7	2	12
負傷者数（人）	28	20	24	20	20	27	12	6	8	7

注1：（）内は、銃器使用率を示す。

2：対立抗争事件においては、特定の団体間の特定の原因による一連の対立抗争の発生から終結までを「発生事件数」1事件とし、これに起因するとみられる不法行為の合計を「発生回数」としている。

3：「暴力団等によるとみられる銃器発砲事件」とは、暴力団構成員等による銃器発砲事件及び暴力団の関与がうかがわれる銃器発砲事件をいう。

4：18年中に発生した道仁会と九州誠道会との間の内紛や対立による襲撃事件等とみられる事件に関するものについては、[ ]内に計上した。
## 3 暴力団対策法の運用

指定暴力団員がその所属する暴力団の威力を示して暴力的要求行為等を行った場合等には、暴力団対策法に基づき、都道府県公安委員会は、中止命令等を発出することができる。

都道府県公安委員会が最近5年間に発出した中止命令等の発出件数は、表2－4のとおりである。

## 図 2-5 暴力団対策法に基づく命令の概要

注：（）内は、暴力団対策法施行以降平成19年までの発出件数を示す。

## コラム 暴力団対策法の改正

平成20年4月、第169回国会において、指定暴力団の代表者等の損害賠償責任の拡大、対立抗争等に係る暴力行為の賞揚等の規制、損害賠償請求等の妨害の規制、行政庁に対する不当な要求行為の規制等を内容とする暴力団対策法の一部を改正する法律が成立し、同年8月から完全施行された。

表 2-4 暴力団対策法に基づく中止命令等の発出件数（平成15～19年）

区分	年次	15	16	17	18	19
合 計	2,609 (114)	2,717 (161)	2,668 (112)	2,488 (128)	2,427 (110)
形
態
別	9条	不当贈与要求行為	727 (17)	795 (16)	798 (19)	792 (36)	764 (25)
不当下請等要求行為	34 (2)	34 (2)	36 (3)	21	62 (2)
みかじめ料要求行為	229 (15)	284 (21)	253 (17)	237 (24)	223 (16)
用心糠料等要求行為	351 (44)	415 (53)	391 (49)	356 (23)	369 (30)
高利債権取立等行為	29	28 (4)	32	24	35
不当債権取立行為	22	17 (2)	35	25	19
不当債務免除要求行為	117 (2)	110 (4)	89 (1)	93 (2)	86
不当貨付等要求行為	22 (1)	33 (1)	27	17 (1)	16 (1)
競売等妨害行為	1	0	0	1	0
不当示談介入行為	0	10	1	1	2
因緣をつけての金品等要求行為	20	35	52	38 (2)	24
その他	1	2	5	13	4
10条	暴力的要求行為の要求	(1)	(5)	(1)	(0)	(1)
暴力的要求行為の現場立会援助行為	422	385	347	273	247
12条の2	指定暴力固等の業務に関し行われる暴力的要求行為	(2)	(11)	(1)	(1)	(1)
12条の3	準暴力的要求行為の要求等	(1)	(0)	(1)	(4)	(0)
12条の5	準暴力的要求行為	3 (1)	5 (1)	22	1 (1)	2 (1)
15条	暴力団事務所の使用制限命令	6	0	1	0	0
16条	少年に対する加入強要・脱退妨害	60 (4)	77 (6)	37 (1)	63 (1)	68 (9)
威迫による加入強要・脱退妨害	470 (23)	409 (29)	454 (19)	449 (33)	422 (24)
密接関係者に対する加入強要・脱退妨害	80	40 (2)	53	44	50
17条	加入の強要の命令等	(1)	(4)	(0)	(0)	(0)
20条	指詰めの強要等	17	27	32	31	19
24条	少年に対する入れ墨の強要等	2	4	0	1	3
29条	事務所等における禁止行為	2	7	4	8	12
団
体
別	六代目山口組	1,115 (51)	1,119 (80)	1,137 (34)	1,152 (52)	1,192 (43)
稲川会	394 (21)	406 (29)	417 (32)	377 (41)	341 (25)
住吉会	393 (13)	336 (15)	331 (19)	333 (9)	319 (14)
四代目工藤會	16	9 (1)	19	23 (2)	17 (2)
三代目旭琉会	13 (1)	28	15	15	10 (2)
沖縄旭琉会	25 (1)	29 (1)	23	18 (3)	27 (1)
五代目金津小鉄会	25 (3)	36 (2)	25 (3)	34 (4)	10 (2)
五代目共政会	9 (2)	5	9	8	8
六代目合田一家	10 (1)	14 (3)	7 (1)	7 (1)	8 (1)
四代目小桜一家	5	1	0	1	0
三代目浅野組	4	4	3	5	1
道仁会	68 (5)	74 (5)	91 (7)	80 (6)	62 (7)
二代目親和会	2	7	2	5	2
双愛会	17 (3)	26 (3)	37 (6)	20 (4)	38 (6)
三代目俠道会	5	6	2	4	2 (1)
太州会	10	10	8	8	22 (1)
七代目酒梅組	4	4	0	0	3
権東会	81 (4)	50 (6)	50 (1)	47 (1)	28 (1)
東組	18	44 (2)	13 (1)	17	18
松葉会	83 (6)	114 (7)	73 (6)	66 (3)	68 (2)
二代目福博会	8	22	6	11 (1)	11

注1：数字は、中止命令の件数であり、（）内は再発防止命令の外数である。

2：団体名は、平成19年12月31日現在のものである。
## 4 民事介入暴力对策と暴力排除活動

## （１）都道府県暴力追放運動推進センター及び弁護士会との連携

警察では、都道府県暴力追放運動推進センター（以下「センター」という。）及び弁護士会と緊密に連携し、民暴研究会を組織して行政対象暴力に関する情報交換をしたり、民事訴訟支援を実施したりするなどして、暴力団の不当要求による被害の防止、暴力団からの被害の救済等に努めている。

## （２）行政対象暴力対策の推進

暴力団を始めとした反社会的勢力が、不正な利益を得る目的で、行政機関やその職員を対象として違法又は不法な行為を行っている実態が明らかになっている。

警察では、センター及び弁護士会と連携し、地方公共団体に対し、暴力団等の不当要求等への組織的な対応を規定するコンプライアンス（法令遵守）条例、要綱等の制定に関する支援・指導、不当要求防止責任者講習の実施等を通じて、反社会的勢力による行政対象暴力を排除する対策を推進している。

2-6 行政対象暴力対策の概要

## （３）暴力団員を相手方とする民事訴訟等に係る支援

警察では、センター、弁護士会等と連携し、暴力団犯罪の被害者が加害者に対して提起した損害賠償請求訴訟等について、情報提供、身辺警護等の必要な支援を行っている。

2-7 暴力団員を相手方とする民事訴訟等に係る支援の概要
## 薬物銃器対策

## 1 薬物情勢

平成19年中の薬物事犯の検挙人員は、図2－8のとおり、全体では1万4,790人と前年より350人（2.4%）増加し、覚せい剤事犯が全薬物事犯の検挙人員の81.2%を占めている。また、覚せい剤及び乾燥大麻の押収量が前年より大きく増加し、MDMA $ ^{(注)} $ 等合成麻薬の押収量は過去最多を記録するなど、我が国の薬物情勢は、依然として厳しい状況にある。

図 2-8 平成19年中の薬物事犯検挙人員

## （1） 覚せい剤情勢

平成19年中の覚せい剤事犯の検挙人員は前年より増加し、また、押収量は、粉末が前年より大きく増加した。

## <19年中の覚せい剤事犯の特徴>

・暴力団構成員等の検挙人員が増加し、検挙人員全体の過半数

・来日外国人、特にイラン人及びフィリピン人の検挙人員が増加

再犯者が、検挙人員全体の過半数

2-9 覚せい剤事犯の検挙状況の推移（平成10～19年）

注1：構成比＝初犯者の検挙人員÷検挙人員×100

2：検挙件数及び検挙人員には、覚せい剤事犯に係る麻薬特例法違反の検挙件数及び検挙人員を含む。

3：粉末押収量には錠剤型覚せい剤は含まない。

注：化学名「3,4-メチレンジオキシメタンフェタミン（3,4-Methylenedioxymethamphetamine）」の略名。本来は白色粉末であるが、様々な着色がされ、文字や絵柄の刻印が入った錠剤の形で密売されることが多い。
中国人の男（42）ら5人は、19年4月、東京都新宿区内において、密売目的で覚せい剤約51.4キログラムを所持していた。覚せい剤取締法違反（営利目的所持）で逮捕した（警視庁）。

## （2） 各種藥物事犯情勢

## ① 各種藥物事犯（有機溶劑事犯を除く。）

最近 5 年間の大麻事犯、MDMA 等合成麻薬事犯等の各種薬物事犯（シンナー等の有機溶剤事犯を除く。）の検挙人員及び押収量は、表 2－5 のとおりである。

＜平成19年中の大麻事犯の特徴＞

乾燥大麻の押収量が大きく増加

検挙人員の69.1%は少年及び20歳代の若年層

検挙人員の86.7%が初犯者

<19年中のMDMA等合成麻薬事犯の特徴>

押収量が過去最多を記録

・検挙人員の62.8％は少年及び20歳代の若年層

検挙人員の84.8％が初犯者

栽培されていた大麻

表 2-5 各種薬物事犯の検挙状況の推移（平成15～19年）

区分	15	16	17	18	19
大麻事犯	検举人員(人)	2,032	2,209	1,941	2,288	2,271
押収量(kg)	乾燥大麻	537.2	606.6	643.1	225.8
大麻樹脂	267.0	294.5	230.5	96.7
麻薬及び向精神薬事犯	MDMA等合成麻薬	検举人員(人)	256	417	403	370	296
押収量(錠)	393,088	469,126	571,522	186,226	1,233,883
コカイン	検举人員(人)	58	76	36	72	99
押収量(kg)	2.3	85.4	2.9	9.8	18.5
ヘロイン	検举人員(人)	72	13	21	22	13
押収量(kg)	5.1	0.03	0.1	2.3	1.8
向精神薬(鎮静剤)	検举人員(人)	22	24	11	19	17
押収量(錠)	117,802	7,580	15,010	15,592	11,333
向精神薬(興奮剤)	検举人員(人)	0	5	4	2	2
押収量(錠)	241	3	4,277	1,719	1,739
あへん事犯	検举人員(人)	50	59	12	27	41
押収量(kg)	5.2	1.7	1.0	17.2	19.4

## ②シンナー等の有機溶剤事犯

最近 5 年間のシンナー等有機溶剤事犯の検挙（補導を含む。）人員は減少傾向にあり、その推移は、表 2－6 のとおりである。

<19年中の特徴>

・検挙人員（摂取、吸入及び摂取・吸入目的所持）の36.6%は少年

・ 検挙人員（知情販売（乱用する目的で購入すると知った上での販売））の65.8％は少年

表 2-6 有機溶剤事犯の検挙人員の推移（平成15～19年）

区分	15	16	17	18	19
摂取、吸入及び摂取・吸入目的所持	4,895	4,057	2,783	2,142	1,802
知情販売	666	396	269	196	184
## （３）薬物犯罪組織の動向

## ① 薬物事犯への暴力団の関与

平成19年中の暴力団構成員等による覚せい剤事犯の検挙人員は6,359人と、前年より283人（4.7%）増加し、覚せい剤事犯の検挙人員に占める割合は53.0%と過半数を占めていることから、依然として覚せい剤事犯に暴力団が深く関与していることがうかがわれる。

また、大麻事犯については、暴力団構成員等の検挙人員は664人と、前年より72人（9.8%）減少しているものの、全検挙人員の29.2%を占め、MDMA等合成麻薬事犯については、暴力団構成員等の検挙人員は102人と、前年より11人（9.7%）減少しているものの、全検挙人員の34.5%を占めており、暴力団構成員等が薬物事犯に幅広く関与していることがうかがわれる。

図 2-10 暴力団構成員等による覚せい剤事犯の検挙人員の推移(平成10～19年)

事例

稲川会傘下組織幹部（48）らが同傘下組織内に覚せい削の密売組織を作って、覚せい削の密売を行っているとの情報があったことから、末端の覚せい削使用者の供述等を基に突き上げ捜査を行った。その結果、18年11月、山梨県甲府市内において、覚せい削を密売目的で所持していた同幹部を覚せい削取締法違反（営利目的所持）で逮捕（19年7月、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）違反（業としての譲渡）に訴因変更）するとともに、同幹部と共に覚せい削の密売を行っていた同傘下組織の別の幹部ら3人及び同傘下組織構成員等16人を、19年10月までに、覚せい削取締法違反（営利目的所持等）で逮捕（うち1人については、19年7月、麻薬特例法違反（業としての譲渡）に訴因変更）し、当該密売組織を壊滅に追い込んだ（山梨）。
## ② イラン人薬物密売組織

19年中のイラン人の覚せい剤事犯検挙人員は85人と、前年より25人（41.7%）増加した。このうち、営利犯（営利目的所持及び営利目的譲渡をいう。）は48.2%を占め、来日外国人による覚せい剤事犯の検挙人員の中で他の国籍・地域の者と比べると著しく高率であり、依然としてイラン人が覚せい剤の密売に深くかかわっている状況がうかがわれる。最近では、携帯電話を利用して客に接触場所を指定し、交渉役、代金受領役等の役割分担をするなど巧妙かつ組織的な密売が敢行されている。

図 2-11 来日外国人による覚せい剤事犯の検挙人員に占める営利犯（平成19年）

## （４）インターネット利用による薬物密売事犯

平成19年中にインターネットを利用した薬物密売事犯で密売人を検挙した事件は17件と、前年より4件（30.8%）増加した。このうち、2件については、覚せい剤取締法における広告の制限に係る規定を適用した。

密売の主な手口は、インターネット特有の匿名性を悪用したものであり、具体的には、電子掲示板等に「エスあります。0.2g 1万円」等と掲載して薬物の購入を勧誘し、これに連絡してきた客から注文を受け、指定した金融機関口座に代金を振り込ませた後、薬物を配送するというものである。

## （５）薬物密輸入事犯の現状

平成19年中の薬物密輸入事犯の検挙件数は200件、検挙人員は238人と、それぞれ前年より17件（7.8%）、1人（0.4%）減少したが、薬物事犯別では、覚せい剤事犯、MDMA等合成麻薬事犯、あへん事犯がそれぞれ増加した。我が国で乱用される薬物のほとんどは、国際的な薬物犯罪組織の関与の下に海外から密輸入されており、航空機を利用して、手荷物品の中に隠匿したり、身体に巻き付けたり、国際郵便・国際宅配便を利用するなどの方法が用いられている。

<19年中の大量押収事件 $ ^{注} $ での主な仕出地>

覚せい剤・・・カナダ、香港、中国、台湾

乾燥大麻・・・カナダ、南アフリカ、アメリカ、オランダ

大麻樹脂・・・オランダ

MDMA等合成麻薬・・・カナダ、オランダ、ドイツ、ベルギー

押収された薬物

中国人の女（42）ら4人は、19年7月、パナマ船籍の貨物船を用いて、密売目的で覚せい削約154.2キログラム、乾燥大麻約279.0キログラム及びMDMA等を含有する錠削約68万8,000錠を住宅用木材の束の中央部に隠匿してカナダから輸入し、大阪府堺市車に保管していた。19年8月、覚せい削取締法違反（営利目的所持）で逮捕した（大阪）。
## 2 総合的な薬物対策

## （１）政府の薬物対策

薬物問題は治安の根幹に関わる重要な問題であり、政府一体となった対策が必要であることから、内閣総理大臣を長とする薬物乱用対策推進本部の下、関係省庁が連携して取り組んでいる。

## 2 -12 政府の取組状況

## （２）警察の薬物対策

## ① 供給の遮断

我が国で乱用されている薬物のほとんどが海外から流入していることから、これを水際で阻止するため、税関、海上保安庁等の関係機関との連携を強化するとともに、外国の取締機関等との情報交換を緊密に行っている。

また、薬物犯罪組織の壊滅を図るため、コントロールド・デリバリー $ ^{注} $ 、通信傍受等の効果的な捜査手法を活用した捜査を推進しているほか、麻薬特例法の規定に基づき、通常の密輸・密売等をより重く処罰することのできる、業として行う密輸・密売等の検挙を推進している。さらに、薬物犯罪組織に資金面から打撃を与えるため、麻薬特例法に規定されているマネー・ローンダリング行為の検挙や薬物犯罪収益の没収・追徴等の対策を推進している。

2-7 コントロールド・デリバリーの実施件数（平成10～19年）

区分	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
实施件数	29	19	29	28	26	63	78	42	29	39

2-8 麻薬特例法違反（5条）事件数の推移（平成10～19年）

区分	年次	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
5条違反（業として行う不法輸入等）（事件）	20	18	34	18	43	32	45	47	40	38

注：6条違反及び7条違反については、132頁参照

注：取締機関が規制薬物等の禁制品を発見しても、その場で直ちに検挙・押収することなく、十分な監視の下にその運搬を継続させ、関連被疑者に到達させてその者らを検挙する捜査手法
## ② 需要の根絶

薬物乱用は、乱用者自身の精神、身体をむしばむばかりではなく、幻覚、妄想等により、乱用者が殺人、放火等の凶悪な事件や重大な交通事故等を引き起こすこともあり、社会の安全を脅かすものである。

薬物の需要の根絶を図るためには、社会全体に、薬物を拒絶する規範意識が堅持されていることが重要である。警察では、末端乱用者の検挙を徹底するとともに、広報啓発活動を行い、薬物の危険性・有害性についての正しい知識の周知を図っている。平成19年度には、薬物の再乱用を防止するため、薬物事犯により検挙され、即決裁判手続に

薬物乱用防止キャンペーン

より執行猶予となった者に対して、民間団体によるグループ・カウンセリング、薬物検査等を行う「薬物再乱用防止モデル事業」を警視庁において実施した。

## 2 -9 薬物常用者 $ ^{(注)} $ による犯罪の検挙人員（平成18、19年）

罪種	刑法犯	特别法犯
年次	凶悪犯	粗暴犯	窃盗犯	その他	銃刀法	その他
殺人	強盗	放火	強蓋	暴行	傷害	脅迫	恐喝	凶器準備集合
19	770	68	19	42	2	5	162	22	90	9	41	0	349	191	3,774	10	3,764
18	934	75	11	53	4	7	172	32	98	4	36	2	472	215	3,724	24	3,700
增減	△164	△7	8	△11	△2	△2	△10	△10	△8	5	5	△2	△123	△24	50	△14	64

## ③ 国際協力の推進（208頁参照）

薬物の不正取引は、薬物犯罪組織により国境を越えて行われており、一国だけでは解決できない問題である。主要国首脳会議（サミット）、国際連合等の国際的な枠組みの中でも、地球規模の重大な問題として、その解決に向けた取組みが進められている。

警察では、捜査員の相互派遣、国際会議への参加を通じた情報交換等の国際捜査協力のほか、関係国に対する薬物捜査に関する技術協力を推進している。

具体的には、19年9月から10月にかけて、独立行政法人国際協力機構（JICA）と共催で、アジア、中南米等の14か国から薬物取締機関の上級幹部を招へいし、薬物取締りに関する情報交換と日本の捜査技術の移転を図るための薬物犯罪取締セミナーを開催した。また、20年1月には、29か国、2地域、2国際機関の参加（オブザーバを含む。）を得て、第13回アジア・太平洋薬物取締会議を東京

第13回アジア・太平洋薬物取締会議

で開催し、薬物の不正取引の現状と対策について討議を行った。
## 3 銃器情勢

平成19年中の銃器情勢は、長崎市長が射殺された事件や、暴力団による対立抗争に伴う発砲事件等、銃器を使用した凶悪事件が相次いで発生し、一般市民が死傷するなど、極めて厳しい状況にある。

## (1) 銃器発砲事件の発生状況

平成19年中の銃器発砲事件は65件、それによる死傷者数は39人と、それぞれ前年より12件（22.6%）20人（105.3%）増加した。特に、死者数は21人と、前年より19人増加するとともに、18年は発生のなかった暴力団による対立抗争に起因するとみられる発砲事件が12件発生した。

地域別の発生状況をみると、九州での発生が全体の34.8%を占めた。また、7

図 2-13 銃器発砲事件の発生状況と死傷者数の推移（平成10～19年）

区分	年次	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
発砲総数(件)	154	162	134	215	158	139	104	76	53	65
暴力固等	134	133	92	178	112	104	85	51	36	41
对立抗争	39	42	16	71	21	32	19	11	0	12
その他・不明	20	29	42	37	46	35	19	25	17	24
死傷者数(人)	54(21)	52(17)	58(27)	69(34)	58(23)	67(25)	38(17)	22(13)	19(11)	39(23)
死者数	19(8)	28(10)	23(9)	39(20)	24(5)	35(11)	17(5)	10(4)	2(1)	21(10)
負傷者数	35(13)	24(7)	35(18)	30(14)	34(18)	32(14)	21(12)	12(9)	17(10)	18(13)

注1：「暴力団等」の欄は、暴力団等によるとみられる銃器発砲事件数を示し、暴力団構成員等による銃器発砲事件数及び暴力団の関与がうかがわれる銃器発砲事件数を含む。

2：「対立抗争」の欄は、対立抗争事件に起因するとみられる銃器発砲事件数を示す。

4：（）内は、暴力団構成員等以外の者の死者数・負傷者数を内数で示す。

件以上の発生があったのは、福岡県（15件）及び東京都（11件）であった。

## （２）銃器を使用した事件 $ ^{注} $ の認知状況

図 2 - 14 都道府県別銃器発砲事件の発生状況（平成19年）

銃器を使用した事件の認知件数の推移は図2－15のとおりであり、平成17年から減少傾向にあるが、罪種別では、殺人が34件と、前年より11件（47.8%）増加した。

図 2 - 15 銃器使用事件の認知件数の推移（平成10～19年）
事例

会社役員の男（50）は、19年5月、110番通報で駆け付けた警察官のほか、自己の長男及び次女にけん銃を発射し負傷させた上、元妻を人質に取って立てこもり、その後、同警察官の救出に当たった別の警察官にけん銃を発射し、同人の左胸部に命中させ、殺害した。翌日、この男を、負傷させた警察官に対する殺人未遂罪で緊急逮捕した。また、6月までに、殺害した警察官に対する殺人罪、銃刀法違反（発射及び加重所持）等で再逮捕した（愛知）。

## （３）銃器の摘発

警察では、犯罪組織の武器庫の摘発や密輸・密売事件等の摘発に重点を置いた取締りを行うなど、総合的な銃器対策を推進している。平成19年中のけん銃の押収丁数は前年より増加し、暴力団構成員等からの押収丁数も増加したが、10年前の約半数にとどまっている。これは、暴力団等の犯罪組織が隠匿や密輸・密売の方法をますます潜在化・巧妙化させ、押収が困難になっていることによると考えられる。

## ① けん銃の押収状況

過去10年間のけん銃押収丁数の推移は、図2－16のとおりである。暴力団構成員等からの押収丁数は全押収丁数の42.2％を占めており、図2－17のとおり、このうち3割以上（35.9%）が山口組からの押収となっている。

2 - 16 けん銃押収丁数の推移（平成10～19年）

図 2-17 平成19年中に暴力団構成員等から押収したけん銃の組織別内訳

## ② 武器庫の摘発状況

過去10年間の武器庫事件 $ ^{注} $ の検挙状況は表2－10のとおりである。19年中の検挙件数は12件、押収したけん銃等の数は84丁と、それぞれ前年より5件（71.4%）、48丁（133.3%）増加した。摘発した武器庫は、すべて暴力団が組織的に管理していたものであり、けん銃を暴力団構成員等の交友者宅、暴力団構成員が経営する会社の事務所内に隠匿するなど、その組織管理の手法は一層巧妙化している。

表 2 - 10 武器庫事件の検挙状況の推移（平成10～19年）

区分	年次	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
検挙件数（件）	20	18	12	19	8	10	11	11	7	12
押収丁数（丁）	112	92	45	105	68	60	49	56	36	84
1か所当たりの隠匿丁数	5.6	5.1	3.8	5.5	8.5	6.0	4.5	5.1	5.1	7.0
事例

19年11月、松葉会傘下組織元組長の長男（38）方を捜索したところ、居間天袋に隠匿されていた紙袋内等から、けん銃13丁及び実包264個を発見・押収し、同人を銃刀法違反（けん銃所持等）で逮捕した。さらに、同月、同人に保管を依頼した松葉会傘下組織元組長（60）を銃刀法違反（けん銃所持等）で逮捕した（茨城）。

## ③けん銃等密輸入事件の摘発状況

過去10年間のけん銃等密輸入事件の検挙状況は、表2－11のとおりである。19年に検挙したのはけん銃密輸入事件3件、けん銃部品密輸入事件2件、けん銃実包密輸入事件1件であり、その手口は、航空機に持ち込む手荷物への隠匿及び国際通常郵便の利用であった。

## 2 -11 けん銃等密輸入事件の検挙状況（平成10～19年）

区分	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
検挙件数（件）	12 (4)	15 (10)	6 (5)	2 (1)	5 (3)	13 (8)	4 (3)	3 (2)	6 (2)	6 (3)
検挙人員（人）	21 (11)	21 (15)	18 (17)	5 (3)	7 (5)	17 (10)	5 (4)	5 (4)	14 (8)	7 (4)
押収丁数（丁）	9	19	114	0	10	13	4	4	12	3

注1：検挙件数及び検挙人員には、けん銃密輸入事件のほか、けん銃部品及び実包のみの密輸入事件を含む。

2：検挙件数欄及び検挙人員欄の（）内は、けん銃密輸入事件の検挙件数及び検挙人員を内数で示す。

事例

19年4月、元フランス外国人部隊員方（43）を捜索したところ、居宅内からけん銃5丁及び実包1,156個を発見・押収し、同人及び同人の妻を銃刀法違反（加重所持）で逮捕した。その後の捜査により、同人は、フランス国内で調達したけん銃1丁及び実包100個を、同月、航空機に持ち込む手荷物に隠匿して密輸したことが判明し、同人を銃刀法違反（営利目的輸入）

で再逮捕するとともに、5月までに、同人からけん銃及び実包を譲り受けていたスポーツ店経営者（41）等5人を銃刀法違反（加重所持等）で逮捕し、けん銃7丁及び実包489個を押収した（神奈川、静岡）。
## 4 総合的な銃器対策

## （１）政府を挙げた諸対策の推進

厳しい銃器情勢に対処するため、政府の銃器対策推進本部では、毎年度、銃器対策推進計画を策定し、銃器対策に取り組んでいる。

これに加え、平成19年は、長崎市長が射殺された事件等が発生したことなどを受け、関係省庁間において、銃器の撲滅に向けた更なる施策の検討を進めたところである。

警察では、空港・港湾等の水際での銃器取締りを推進するため、税関、海上保安庁等と連携した取締りや訓練を実施したり、連絡協議会を開催したりしている。

## 図 2-18 政府の取組状況

## （２）国際的な銃器対策の推進

我が国は、平成14年12月、銃器議定書 $ ^{注1} $ への署名を行った。同議定書を締結することで、国際的に不正取引された銃器の追跡調査が容易になり、国際協力が更に円滑になることが期待される。

また、警察庁では、国際刑事警察機構（ICPO-Interpol） $ ^{(注2)} $ を通じるなどして、外国関係機関と積極的に情報交換を行っているほか、職員を派遣したり、関係者を招へいするなどして、外国関係機関との連携の強化に努めている。

## （３）国民の理解と協力の確保

国民からけん銃事犯にかかわる情報の提供を求めるため、全国統一フリーダイヤル番号（0120-103774）を設定し、全国の都道府県警察で通報を受け付けている。また、「銃器犯罪根絶の集い」 $ ^{注3} $ 等の催しを開催したり、「ストップ・ガン・キャラバン隊」 $ ^{注4} $ 等の民間ボランティア団体と連携した活動を行ったりすることで、銃器犯罪の根絶と違法銃器の排除を広く国民に呼び掛けている。

銃器犯罪根絶の集い
# 来日外国人犯罪对策

## 1 来日外国人犯罪の情勢

社会経済の国際化や深刻な不法滞在者問題を背景として、来日外国人犯罪をめぐる情勢は依然として厳しい。こうした中、我が国に流入した外国人が犯罪集団を形成し、また、これらが我が国の暴力団や外国に本拠を置く国際犯罪組織 $ ^{(注)} $ と連携して活動する動向がみられ、治安への重大な脅威となっている。

## （1） 全般的傾向

過去10年間の来日外国人犯罪の検挙状況の推移は、図2－19のとおりである。平成19年中の総検挙件数及び総検挙人員は前年より減少したものの、過去10年間で、検挙件数は1.1倍に、検挙人員は1.2倍に増加している。

2 - 19 来日外国人犯罪検挙状況の推移（平成10～19年）

区分	年次	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
総検挙	件数	31,779	34,398	30,971	27,763	34,746	40,615	47,128	47,865	40,128	35,782
人員	13,418	13,436	12,711	14,660	16,212	20,007	21,842	21,178	18,872	15,914
刑法犯	件数	21,689	25,135	22,947	18,199	24,258	27,258	32,087	33,037	27,453	25,730
人員	5,382	5,963	6,329	7,168	7,690	8,725	8,898	8,505	8,148	7,528
特別法犯	件数	10,090	9,263	8,024	9,564	10,488	13,357	15,041	14,828	12,675	10,052
人員	8,036	7,473	6,382	7,492	8,522	11,282	12,944	12,673	10,724	8,386

罪種別にみると、窃盗犯の検挙件数は前年より減少したものの、過去10年間で1.1倍に増加しており、特に侵入盗を含む重要窃盗犯検挙件数は、1.9倍に増加した。

また、凶悪犯の半分以上を占める強盗の検挙件数は、過去10年間で1.1倍に増加している。

表 2-12 来日外国人窃盗犯検挙状況の推移（平成10～19年）

年次
区分	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
件 数	19,078	22,404	19,952	14,823	20,604	22,830	27,521	28,525	23,137	21,327
人 員	3,098	3,404	3,803	4,135	4,395	4,555	4,717	4,344	4,205	3,755
表 2-13 来日外国人凶悪犯検挙状況の推移（平成10～19年）

年次
区分	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
件 数	228	267	242	308	323	336	345	315	270	234
人 員	251	347	318	403	353	477	421	396	297	259

韓国人の男（46）ら4人は、19年3月、東京都内の住宅に侵入し、家人に対し「殺すぞ」などと申し向け、殴打し、ロープで縛り上げるなどし、また、もう1人の家人に対し、包丁を突き付けるなどして脅迫した上、現金、貴金属等を奪った。この4人のうち2人をその日のうちに逮捕した。その後の取調べから、この男ら4人は、この強盗を事前に韓国内において計画しており、敢行後は、早期に国外に逃亡することをもくろんでいたことが判明した。なお、逃亡している2人については、20年6月現在、捜査中である（警視庁）。

## （2） 発生地域別検挙状況

過去10年間の来日外国人刑法犯の検挙件数を発生地域別にみると、東京都では、ほぼ横ばいであるのに対し、北海道（1.4倍）や中部地方（1.4倍）で全国平均を上回るなど、来日外国人による犯罪の全国への拡散が定着してきている。

図 2 - 20 来日外国人刑法犯の発生地域別検挙件数の推移（平成10～19年）

年次
区分	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
北海道	102	209	145	213	166	195	163	210	254	142
東北	624	778	430	587	517	710	666	317	415	404
東京都	4,624	4,407	4,656	3,932	4,025	5,030	4,930	4,544	3,802	4,464
関東	10,020	9,501	7,050	5,928	5,793	7,456	14,317	11,939	11,288	12,773
中部	3,473	5,853	3,908	3,540	10,265	9,682	7,194	11,027	7,709	4,878
近畿	1,661	2,510	2,659	2,119	2,377	2,304	2,869	3,603	2,636	2,100
中国	312	640	1,472	435	461	648	863	505	509	363
四国	249	633	996	478	151	542	408	304	279	200
九州	624	604	1,631	967	503	691	677	588	561	406
全国	21,689	25,135	22,947	18,199	24,258	27,258	32,087	33,037	27,453	25,730

## （3） 国籍·地域別検挙状況

平成19年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別にみると図2－21のとおりである。全体では中国（台湾、香港等を除く。）が最も大きな比率を占めている。罪種別にみると、侵入盗では中国が、自動車盗ではパキスタン及びブラジルが最も大きな比率を占めている。

2-21 来日外国人犯罪の国籍・地域別検挙状況（件数）（平成19年）

総検挙件数
## 2 不法入国·不法滞在者对策

## （１）不法残留者、不法入国者及び不法上陸者等の状況

就労目的で来日する外国人は依然多く、不法に就労する者も少なくない。さらに、不法に就労するよりも効率的に金銭を得ることができるとして、犯罪に手を染めるようになる者も後を絶たない状況であり、大量の不法滞在者は来日外国人犯罪の温床となっていると指摘されている。我が国は、平成16年からの5年間で不法滞在者を半減させることを政府目標としており、これを達成するため、警察では、入国管理局との合同摘発を積極的に行っている。

表 2-14 入管法の規定 $ ^{(注)} $ に基づく入国警備官への被疑者の引渡し（平成15～19年）

区分	15	16	17	18	19
实施件数（件）	1,536	4,077	5,706	6,647	6,199

図 2-22 入管法違反の検挙状況の推移等（平成15～19年）

区分	年次	15	16	17	18	19
検挙件数	10,854	12,903	12,624	10,561	7,751
検挙人員	9,579	11,504	11,143	9,191	6,770
うち不法入国・不法上陸者	2,668	3,807	3,704	2,661	1,804
うち不法残留者	5,265	6,445	6,146	5,283	3,769

## 図 2-23 国籍・地域別の不法残留者数の推移（平成10～19年）

注：出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第65条。同条では刑事訴訟法の特例として入管法第70条の罪（不法入国、不法残留、不法在留、資格外活動等）に係る被疑者を逮捕した場合で、収容令書が発付され、かつ、その者が他に罪を犯した嫌疑のないときに限り、被疑者を拘束したときから48時間以内に書類及び証拠物と共に当該被疑者を入国警備官に引き渡すことができると規定している。
## （２）不法滞在者による犯罪

平成19年中の来日外国人刑法犯に占める不法滞在者 $ ^{注} $ の割合は10.0%であるが、罪種別にみると、侵入窃盗では40.2%、侵入強盗では44.3%となるなど、国民に強い不安感を与える身近な犯罪への不法滞在者の関与が顕著となっている。

2 - 24 来日外国人刑法犯の検挙人員に占める不法滞在者の割合（平成19年）

## （３）不法入国・不法滞在を助長する犯罪の状況

最近5年間の来日外国人による偽造旅券等行使の検挙状況の推移は、表2－15のとおりである。また、これを国籍・地域別にみると、中国人及びフィリピン人の占める比率が高いことが分かる。この種の事案として、日本人の配偶者を装い在留資格を不正に取得する偽装結婚事案や、不法滞在者が我が国において合法滞在を装う目的で使用する外国人登録証明書等を偽造し、販売する事案が依然として多発している。

表 2-15 偽変造旅券等行使による不法入国検挙人員の推移（平成15～19年）

区分	年次	15	16	17	18	19
合計	1,129	1,720	1,770	1,350	1,079
中国	566	767	738	472	284
フィリピン	132	275	323	263	259
タイ	55	125	142	127	79
韓国	63	99	99	88	60
バングラデシュ	63	90	100	59	32
その他	250	364	368	341	365

最近5年間の雇用関係事犯検挙状況の推移は、表2－16のとおりである。この種の事案には、就労あっせん業者や雇用主がかかわっており、暴力団が関与するものも多くみられる。

表 2-16 外国人労働者雇用関係事犯検挙状況の推移（平成15～19年）

区分	年次	15	16	17	18	19
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
合計	338	394	389	445	381	448	412	448	390	455
不法就労助長（入管法）	336	392	378	431	372	438	406	442	385	450
職業安定法	0	0	9	12	5	4	5	6	0	0
労働者派遣法（注）	2	2	2	2	3	4	0	0	4	1
労働基準法	0	0	0	0	1	2	1	0	1	4

注：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

警察では、不法入国や不法滞在を助長する犯罪を根絶するため、関係省庁と連携して、外国捜査機関との情報交換を積極的に行い、共同摘発や捜査協力を更に推進することとしている。
## 3 国際犯罪組織の動向

## （１）来日外国人犯罪の組織化の動向

来日外国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は、平成19年中は63.3％と、日本人（16.5%）の約4倍に上るとともに、過去10年間では1.7倍の増加となっている $ ^{注} $ 。

罪種別にみると、侵入盗で共犯事件の割合が極めて高く、28.2%は4人組以上によるものである。また、強盗では共犯事件の割合が40.3%であり、15.1%が4人組以上によるものである。

このように、来日外国人による犯罪は、日本人によるものと比べて多人数で行われる場合が多く、来日外国人犯罪の組織化の傾向がうかがえる。

2 - 25 来日外国人刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合の推移（平成10～19年）

区分 年次	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
刑法犯検挙件数	21,689	25,135	22,947	18,199	24,258	27,258	32,087	33,037	27,453	25,730
単独犯事件	12,340	13,476	11,584	8,022	9,339	10,438	9,936	9,048	8,816	9,436
共犯事件	9,349	11,659	11,363	10,177	14,919	16,820	22,151	23,989	18,637	16,294
構成比	43.1%	46.4%	49.5%	55.9%	61.5%	61.7%	69.0%	72.6%	67.9%	63.3%

図 2-26 来日外国人と日本人の刑法犯における共犯率の違い（平成19年）
## （２）国際犯罪組織の特徴

近年、偽変造旅券を使用して入国したり、正規に入国した後に不法に残留したりする不法滞在者等が、より効率的に利益を得ることなどを目的に、国籍や出身地等の別により集団化し、日本の暴力団や外国に本拠を置く国際犯罪組織と連携して、強盗、窃盗、カード犯罪等の悪質な犯罪を引き起こす事例が目立っている。例えば、コロンビア人犯罪グループが、暴力団構成員と結託し、資産家等を対象に多数の強盗を敢行したり、ナイジェリア人犯罪グループが外国の詐欺組織と連携して日本の銀行口座を通じてマネー・ローングリングを行ったりしていた事例がみられる。また、韓国人すり組織は、催涙スプレー、包丁等を所持して組織的に犯行を行うなどしている。さらに、言語や社会習慣の違いから、日本社会になじめず、就労することができない日系ブラジル人が、犯罪組織を形成して自動車盗、車上ねらい等の犯罪を敢行する動向もみられる。

こうした組織犯罪を容易にしているのは、来日外国人を日本国内に不法入国・不法滞在させる手段を提供したり、不法に得た財物の処分又は現金の送金を代行するなどして助ける者や組織である。この種の組織として、偽造旅券、偽造外国人登録証明書等の入手を希望する外国人に対し、これを提供することにより不法な利益を得ている国内外の偽造請負組織やブローカー集団、不法就労や犯罪で得た収益を、本人確認を行わず、安価な手数料で本人に代わって送金する地下銀行組織等がみられる。

図 2-27 検挙事例にみる国際犯罪組織の特徴