Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た。為替レートの変化はある程度のタイムラグを伴って輸出競争力を損なう。実際にユーロ圈の域外輸出数量をみると、名目実効ベースでの為替レートの変化にやや遅れて緩やかに伸びが鈍化してきている（第2-2-15図）。

第2-2-15図 ユーロ圏 域外輸出数量と名目実効為替レート

(備考) 欧州中央銀行（ECB）、ユーロスタットより作成。

ただし、今のところ輸出は比較的緩やかな鈍化にとどまっている。この背景としては、（１）ユーロ圏の輸出先がアメリカ等の先進国から輸入需要の強いロシア・東欧等へシフトしてきたこと（第2-2-16図）（２）これらロシア・東欧等の通貨に対してはむしろユーロ安となってきたこと（第2-2-17図）が考えられる。

輸出の先行きについては、世界的に景気が冷え込んでおり、例えばユーロ圏の域外輸出に関する受注サーベイでも今後の受注見通しが急速に悪化している。今後これがタイムラグを伴って実際の輸出に現れることが懸念されるが、他方で、08年9月の金融危機後は、ユーロが名目実効レートでみても大幅に減価している点を考慮する必要がある。輸出先の景気悪化をこうしたユーロ安による輸出の下支え効果がどの程度減殺できるのか、先行きが注目される（第2-2-18図）。
第2-2-16図 ユーロ圏 域外輸出の相手国別シェア

(備考)1. ユーロスタットより作成。

2. ロシア・東欧等は、ロシア、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、チェコ、ポーランド、トルコの合計。

3. 北欧等は、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、スイスの合計。

第2 - 2 - 17図 ユーロの実効為替レート及び2国間為替レートの推移

(1) 名目実効為替レート（長期）
（２）名目実効為替レートと各通貨の動き（対主要国通貨）

（３）名目実効為替レートと各通貨の動き（対新興国通貨）

(備考)1. 欧州中央銀行（ECB）、ブルームバーグより作成。

2. 中東産油国はドルペッグを採用している国が多いため、為替レートの動きはドルに近似している。

3. 栄養物は、ハルド三国（クドモア、リドアニア、エストニア）やスロハキア（09年からエーロス导入予定）等ユーロペッグ制の国も多いほか、E U新規加盟国への輸出は、ユーロ建てで決済されることが多くなっている（05年で約6割（ECB（07年6月））。

3. 東欧では、バルト三国（ラトビア、リトアニア、エストニア）やスロバキア（09年からユーロ導入予定）等
第2-2-18図 ユーロ圏：域外輸出数量と輸出向け受注サーベイ

（備考）欧州委員会、ユーロスタットより作成。

## ２．ユーロ圏の景気は後退

ユーロ圈にはアメリカや日本のように景気基準日付を公式に公表している機関は存在しないが、経済成長率が2四半期連続してマイナスとなること（いわゆるテクニカル・リセッション）を判断基準とすれば、ユーロ圈の経済成長率は08年4～6月期に前期比年率▲0.7%（99年のユーロ圈創設以来初のマイナス成長）、7～9月期に同▲0.8%と2四半期連続のマイナスとなっており、ユーロ圈の景気は既に後退していると考えられる。

また、仮にアメリカ N BER（National Bureau of Economic Research）と同様の基準を用いて、4つの重要・参照指標（（1）実質所得、（2）雇用者数、（3）鉱工業生産、（4）、実質総売上（ここでは小売売上で代用））を指数化してその指標の動きをみると、これら4つの指標のうち、3つは07年7～9月期にピークをつけ、その後減少に転じている（第2-2-19図）。このことから、ユーロ圏の景気は07年秋を山として後退局面入りした可能性があるといえよう。

なお、景気基準日付の判定ではないものの、ユーロスタットは、景気循
環時計（BCC：Business Cycle Clock）を公表している $ ^{13} $ 。これは、GDPや消費、投資、輸出等様々な指標を比較可能な形で同一の座標平面に並べ、景気循環を4局面に分割するものである。この方式を参考に、GDP、生産、小売といった主な指標の動きをみると、いずれの指標も07年のピークから急速に悪化し、足元で左下の第3象限に入っている（第2-2-20図）。この領域は、過去の平均を下回る水準で、かつ、前年同期よりも減少していることを意味する。短期的な統計の振れなどもあることから、各象限間の移動をもって直ちに景気循環を判定することには慎重である必要があるが、このBCCの観点からもユーロ圈の後退局面入りがうかがわれるところである。

第2-2-19図 ユーロ圏：景気一致系列の動向

(備考) ユーロスタットより作成。生産、小売は後方 3 か月移動平均。
## 第2-2-20図 ユーロ圏の景気循環

(備考)1. ユーロスタットより作成。

2. HPフィルターで各指標（季節調整値）からトレンドを除去した上で、比較可能な形に修正した。単位は標準偏差。

## ・ユーロ圏（ドイツ・フランス）の財政規律と景気対策

08年9月のアメリカにおけるリーマン・ブラザーズ破綻以降、ヨーロッパでも銀行間金利や信用リスクが上昇し、短期金融市場における資金調達困難等から、経営が悪化する金融機関が相次いだ。これを受け、各国政府は金融機関の救済策や経済対策を発表している（第2-2-21表）。

10月半ばには、金融危機の深刻化を受けて、ドイツ、フランス政府は、金融機関への資本注入、金融機関の資金調達に関する政府保証等を発表した。その後、金融危機による景気の急速な悪化に対応するため、企業の投
資促進や家計の負担を緩和するための税制優遇等を盛り込んだ経済対策を発表した。

なお、欧州委員会は、11月26日に「欧州経済回復計画」（案）を加盟国に提示した。この計画はE U全体を対象に、3つのT（適時の（timely）、目標を定めた(targeted)、一時的な(temporary)）の原則に基づく財政出動により、総額2,000億ユーロ規模（約25兆円）の経済対策を行うものである。なお、2,000億ユーロの内訳は、各国予算で行うものが1,700億ユーロ、E U予算で行うものが300億ユーロとなっている。

こうした金融危機対応により、各国で今後財政支出が膨らむことが予想されるため、安定成長協定に基づく財政規律は、10月15日、16日の欧州理事会において、「現在の例外的な状況（exceptional circumstance）」を反映した形で適用されることが確認されている。

金融政策の面でも、インフレ懸念の緩和や金融危機による景気の急速な悪化等を受けて、ECBは、08年10月、11月に2ヶ月連続で0.5%の利下げを行った後、12月4日には更に0.75%の引下げを行い、政策金利は2.50%にまで低下した。
第2-2-21表 ユーロ圏の財政規律及び景気対策（ドイツ、フランス）の概要

財政規律	·EUでは、安定成長協定に基づき財政赤字GDP比を3%以内に抑制させる必要があり、これを超過した場合には、過剰財政赤字是正手続きが発動される(※1)。2005年に安定成長協定が見直され、「例外的な状況」等があれば、制裁の実施が猶予されるなどの緩和が行われていた。今般の危機に対応し、10月15、16日の欧州理事会の声明において、現在の「例外的な状況(exceptional circumstance)」が明記され、財政赤字GDP比3%の超過が容認された。
景気対策	EU	·経済対策案「欧州経済回復プラン」を加盟国に提案(11/26)(1)財政出動(総額2,000億ユーロ、内訳は、各国予算が1,700億ユーロ、EU予算が300億ユーロ)構造基金(※2)、欧州社会基金(※3)による補助、環境にやさしい製品やサービスへの付加価値税(VAT)引下げ等。(2)雇用の保護と創出欧州社会基金やグローバル基金(※4)による支援、労働集約サービスにおけるVAT引下げ等。(3)投資促進新技術開発(i) 欧州グリーンカー構想(最低50億ユーロ)(ii) 欧州省エネ建造物構想(10億ユーロ)(iii)「未来の工場」構想(12億ユーロ)、中小企業支援等。
ドイツ	·総額500億ユーロの経済対策を発表(11/5)(1)企業の貸し洪り支援(2)民間投資及び公的投資促進のための税制優遇措置(3)家計の負担緩和(自動車税免除、税還付)(4)雇用安定(就労訓練、失業給付期間拡大)等
フランス	·企業支援策を発表(10/23)09年末までに行われた企業の新規投資を、職業税の課税対象から外す·総額260億ユーロの経済対策を発表(12/4)(1)インフラ等の公共投資(105億ユーロ)(2)企業の資金繰り支援(114億ユーロ)(3)住宅セクター及び自動車産業支援(20億ユーロ)(4)雇用対策(12億ユーロ)
金融危機対応	ドイツ	·金融市場安定化法が成立(10/17)(1)公的資本注入(最大800億ユーロ)(2)金融機関の資金調達に関する政府保証(4,000億ユーロ)(3)預金保護(全額)(4)公的資金による不良資産の買取(必要があれば最大100億ユーロ)
フランス	·金融支援策を発表(10/13)(1)銀行間取引に対し、政府保証を行うために3,200億ユーロの枠を設ける。(2)400億ユーロの公的資金注入枠を設ける(6行に対し105億ユーロの資本注入を行うことを発表(10/20)

(備考)1. 当該国は、①GDPの0.2%（固定）及び②超過分の10%（①と②の合計はGDPの0.5%が限度）を預託し、

財政赤字GDP比が3％を超えた年を含めて3年以内是正されなければ制裁（預託金の没収）の検討対象となる。2．構造基金は、E U域内の地域間格差を是正するためE Uから加盟国へ援助を行うもの。

3. 欧州社会基金は、労働者の訓練、募集及び再教育のための援助を行うもの。

4. グローバル調整基金は、グローバル化による雇用喪失に対し、失業者の就業訓練や求職サービス等のコストを補てんするもの。

### 3. 英国の景気は後退

英国経済は、実質経済成長率がプラスに転じた 1992 年 7 ~ 9 月期以降、2008 年 4 ~ 6 月期までの 64 四半期（16 年間）にわたり連続してプラス成長を続けてきた。ヨーロッパの主要国で同期間に 1 四半期もマイナスになることなく成長を続けたのは、英国だけである。この成長は、主に個人消費によりけん引されたものであり（第 2-2-22 図）、64 四半期の個人消費の
伸び（前期比年率）は平均3.3％と高いものであったが、これは後述するバブルを背景とするものであった。そうした消費の寄与がなくなったこともあり、08年7～9月期には、経済成長率が前期比年率▲2.0％の大幅なマイナスを示し、英国経済が既に景気後退局面にあることが確認された。

第2-2-22図 英国の経済成長率と項目別寄与度

(備考)１．英国立統計局より作成。

2.08年7~9月期のその他寄与度は住宅投資寄与度を含む。

64四半期にわたる堅調な経済成長の背景には、（１）住宅ブームが起こり、住宅バブルといえるほど住宅市場が活況を呈したこと、（２）成長による個人所得の増加と、個人向けローンの拡充等により消費が増加したこと、（３）金融サービス関連部門が拡大し、成長をけん引したこと、などが挙げられる。

## （１）英国の住宅バブルの形成と崩壊

## ・住宅バブルの形成とその要因

英国では、2000年以降の今回のブームを含め、戦後4回の住宅ブームがあった（第2-2-23図）。過去3回の住宅ブームでは、住宅価格の上昇から収束まで2年程度であるが、今回の住宅ブームでは、より長期間にわたり、
高い住宅価格上昇率が続いた。また、今回は住宅価格の伸びが名目GDPの伸びからより大きくかい離しており（第2-2-24図）、住宅価格の所得に対する倍率も高く（第2-2-25図）、経済のファンダメンタルズからのかい離が大きかったことが特徴である。

第2-2-23図 英国の住宅価格上昇率の推移

(備考) ネーションワイド、イングランド銀行 (BOE) より作成。

第2-2-24図 住宅価格と名目GDPの伸び

（備考）ハリファックス、ネーションワイド、英国立統計局より作成。
(備考)1.ハリファックスより作成。

2.長期平均は、83年4月（調査開始時点）～08年11月の単純平均。

3.08年10月、11月の数値は実績見込み。

2000 年代以降の今回の住宅バブル形成の主な要因としては、(i)安定した長期にわたる経済成長の下での所得の増加による住宅需要の増大、(ii)慢性的な住宅の供給不足 $ ^{14} $ 、(iii)移民や単身者の増加による世帯数の増加に伴う需要の高まり、(iv)比較的低い政策金利の持続、(v)投資目的の住宅取得の増加、(vi)90年代に、住宅金融専門会社等の新しい住宅ローン貸出主体が参入したことで住宅ローンの形態が多様化し、金融機関間の競争によって住宅ローンの借入れが容易になったこと、などが挙げられる。

## ・住宅需要の増加

要因（i）～（iii）は、いずれも住宅のファンダメンタルズでの要因である。もともと英国にあった住宅の供給不足に加え、経済の成長による所得の増加と住宅購入人口の増加による需要の増加が住宅価格の上昇に寄与している。このうち、住宅購入人口の増加については、国内要因と国外要因がある。
国内の要因としては、単身者の増加で世帯数が増えたことによる需要増が挙げられる。また、住宅ブームの拡大で投資目的の住宅取得が増加し、「Buy-to-Let」と呼ばれる住宅取得ローンによる住宅購入が増大していったことも大きい（第2-2-26図）。Buy-to-Let ローンは、取得した物件の賃貸収入をローンの返済に充て、ローンの家計負担を減らす方法である。このBuy-to-Let ローンの増加の特徴は、リモーゲージと呼ばれる、セカンドハウス用のBuy-to-Let ローンが増えていったことである。つまり、持ち家の資産価値の増加分を担保に新たなローンを組んで、セカンドハウスを購入し、その賃貸料によってローンの負担を減らしていったのである。このことにより、セカンドハウスも含めた住宅購入人口が増加した。

第2-2-26図 Buy-to-Letの伸びとその内訳

（備考）1. CML（英国住宅金融貸付組合）より作成。

2. リモーゲージ（Remortgage）とは、持ち家の純資産価値の増加を担保にローン残高を積み増す方法。

アメリカのリファイナンスに相当。

国外の要因としては、英国に流入する移民人口の増加が挙げられる。英国は歴史的に移民を多く受け入れてきた国であるが、04年に東欧諸国がE Uに新規加盟をすると、東欧からの移民が急激に増加した。06年に政府が移民労働者に対する社会保障の制限を発表するまでの間、東欧からの移民は増加し、その中でも特にポーランドからの移民が占める割合が高い $ ^{15} $ 。
## ● 金融政策の影響

こうした住宅需要の増加に加え、2000年代以降の今回の住宅バブルを後押ししたのは、金利の引下げである（前掲第2-2-23図）。ここでは、80年代末からの前回のバブルと、今回のバブルが形成された経緯について、金利政策を中心にみていく。

## （i）80年代末からの住宅バブルと金融政策の影響

まず、前回の 80 年代末のバブルが起こった経緯をみると、86 年初に物価上昇率が 3％台に落ち着いたため、86 年 3 月から 88 年 5 月にかけて BOE が金利引下げを行ったことがバブル形成に大きく影響した。

この金利引下げの結果、住宅価格上昇率は88年半ば～89年初に前年同月比30%を超えるレベルへと急騰し、89年3月の住宅価格／所得の倍率は5.01倍に達して価格上昇前の平均3.58倍（83～87年）を大きく上回った（前掲第2-2-25図）。

しかし、物価上昇率が再び上昇したことを懸念した BOE が、88 年 6 月から 89 年 10 月までの間に金利を大幅に引き上げ、その後も英国が 90 年から ERM（欧州為替相場調整メカニズム）に参加していたことからポンド減価回避を目的とした高金利政策を維持したため、住宅価格上昇率は大きく低下し、住宅価格の所得倍率も 92 年半ばにはバブル前の水準に戻った。

## (ii) 2000 年代以降の住宅バブルと金融政策の影響

次に、今回の2000年代以降の住宅バブルが起こった経緯をみてみよう。

01 年初の I T バブル崩壊に伴って景気が減速する中、物価がインフレ目標 $ ^{16} $ を下回る1％前後で推移していたことから、BOEは01年2月から03年7月の間に、断続的に政策金利を引き下げ、歴史的低金利をもたらした。それに対応して、住宅価格の上昇は加速した。その結果、02年末～03年初にかけて、住宅価格の上昇率は20％台後半となり、その所得倍率も、長期平均3.99（83年4月～08年11月）を大きく上回った（前掲第2-2-25図）。このように、住宅価格は再び適正水準からかい離し、住宅バブルが形成された。

ここで、今回の 2000 年代の住宅バブルを前回の 80 年代末と比較すると、
今回のバブルの方が、住宅価格の上昇の度合いがより大きいことが分かる（前掲第2-2-24図）。また、住宅価格の伸びと名目GDPの伸びとを比較すると、前回のバブルに比べ、今回のバブルでは名目GDPの伸びよりも、住宅価格の伸びがはるかに急であることが分かる。住宅価格の所得倍率も、今回のバブルでは最高で5.84倍に達し、前回の最高5.01倍を上回っており（前掲第2-2-25図）、経済のファンダメンタルズから大きくかい離したバブルであったといえる。

今回の住宅バブル崩壊の契機は、前回と同様に金利引上げである。今回の金利引上げは、経済成長が堅調であったことと、消費者物価上昇率が原油・商品価格の上昇やポンド安による輸入価格の上昇等から06年4月以降継続的に目標値の2％を超えていたことに対応したものであり、BOEは06年8月から5回、計1.25％ポイント政策金利を引き上げ、07年7月には5.75％とした。その後、住宅価格上昇率は次第に低下し、08年4月には前年同月比でマイナスに転じた。その後も金利水準が高止まりしていたこともあって、08年7～9月期の住宅価格上昇率は前年同期比▲10.3％となるなど（前掲第2-2-23図）、前回の住宅バブル崩壊時と同程度のマイナスとなっている。

こうした住宅価格の下落により、住宅価格の所得倍率も低下してきている。ただし、08年8月の住宅価格の所得倍率は5倍を下回ったものの、長期平均である4倍（3.99倍）の水準となるまでには更なる時間を要するとみられる。また、住宅の差押率も高まってきており、こうした調整が今後長期化するおそれもある（第2-2-27図）。

第2-2-27図 住宅ローンにおける差押件数の割合

(備考) CML (英国住宅金融貸付組合) より作成。
## （２）景気回復を支えた消費の減速

英国では、92 年以降長期にわたる景気回復の中で雇用情勢も改善し、賃金上昇率も上昇した。それに伴い可処分所得も増加したため、消費が拡大していった。しかし、消費の拡大は、賃金の増加によってのみもたらされたものではなく、住宅金融の発達による寄与も大きかった。以下では、住宅ローンの拡充と消費の増加について述べる。

## ・住宅ローンの拡充と消費の増加

英国では、80 年の金融の自由化による住宅金融市場への商業銀行の参入が、金融機関間の住宅貸付けの競争を引き起こし、個人の住宅購入資金の借入れは容易になった。また、90 年代に入ると、住宅金融専門会社等の金融機関が登場し、金融機関間の競争が更に激化していった。

2000 年代に入ると、上昇した住宅資産価値を担保に更なる借入れを行い、その借入れ分を住宅購入以外の消費等に回す H E W（Housing Equity Withdrawal）と呼ばれる個人向けローンが広まっていった。

しかし、アメリカのサブプライムローン問題が表面化すると、英国でもHEWの残高は減少し、その逆資産効果もあって、08年4～6月期のGDPにおける個人消費は前期比年率▲0.2％と、95年1～3月期以来のマイナスとなり、7～9月期も同▲0.5％と2期連続マイナスとなっている。

## （３）金融危機の景気後退への影響

## ● 金融危機の影響により、景気後退は深刻化

英国は金融・ビジネスサービス業が名目GDPの約3割を占め（第2-27図）、産業別にみるとこれが長期のプラス成長をけん引してきた。しかし、こうした経済構造のため、07年8月のサブプライム住宅ローン問題以降、08年2月のノーザンロック銀行の一時国有化や、08年9月以降の世界的な金融危機の影響を強く受けて国内銀行が相次いで経営悪化するなど、大きな混乱が発生している（金融危機については第1章参照）。

08 年 7 ~ 9 月期の実質経済成長率は前期比年率▲ 2.0% となったが、そのうち金融関連部門の寄与が▲ 0.5% あった。4 ~ 6 月期のゼロ成長及びこのマイナス成長や、その他の経済指標から判断して、英国経済はユーロ圈
経済同様に既に景気後退していると考えられる $ ^{17} $ 。特に、英国は金融部門のシェアが大きいため、金融危機による景気後退への影響は他のヨーロッパ諸国よりも深く、長いとみられる（見通しについては後述）。BOEは、08年11月のインフレーション・レポートにおいて、「英国経済は09年1～3月期に底を打ったあと、10年にかけて大きく回復する」とのメインシナリオの見通しを示している（第2-2-29図）。しかし、金融危機の影響が長期化・深刻化するなど下振れリスクが顕在化した場合、景気後退からの回復が遅れる可能性もある。

第2-2-28図 GDPにおける金融関連産業の割合

（備考）英国立統計局より作成。
第2-2-29図 イングランド銀行（BOE）経済成長率見通し

(備考) 1. イングランド銀行 (BOE) “Inflation Report, November 2008” より作成。

2. このファン・チャートは、ある時点のデータを基準に、以後の推移の確率分布を扇形（ファン）で示したものである（着色部分全体で90%）。最も色の濃い帯（10%、メインシナリオに相当）を中心に、上下5％ずつ（計10%）刻みで順次、上方・下方リスクが示され、色が薄くなるにつれて中心からその範囲内に収まる確率は上昇する。

## • 英国の財政規律と景気対策

07 年 8 月のアメリカのサブプライムローン問題の表面化以降、英国でも金融機関の経営が悪化するなどの混乱が続いている。07 年 9 月には、住宅金融を中心に扱っていたノーザンロック銀行の資金繰りが悪化し、翌 08 年 2 月に同行は国有化された。さらに、08 年 9 月のリーマン・ブラザーズ破綻による国際的な金融危機の中で、短期金融市場における資金調達が困難になったことにより、9 月には住宅金融会社のブラッドフォード＆ビングレーが国有化された。その他の多くの金融機関も経営悪化や破綻の危機に瀕したことから、英国政府は 10 月に大手 3 銀行 $ ^{18} $ への総額 370 億ポンド（約 5 兆円）の公的資本注入及び 2,500 億ポンド（約 34 兆円）の金融機関の資金調達に関する政府保証等の金融支援策を発表した（第 2-2-30 表）。
第2-2-30表 英国の財政規律及び景気対策の概要

財政規律	* 英国は、98年にEUの財政規律とは別に、以下の2つの財政規律を導入した。
(1)ゴールデン・ルール……政府新規借入を投資目的に制限、また国債発行額は純投資額を超えてはならない。
(2)サステナビリティ・ルール……政府の純債務残高をGDP比40%以下に抑制する。
· しかし、金融危機対応から08年10月には純債務残高がGDP比40%を超過し、今後の増大も見込まれるため、
08年11月発表のプレ・バジェット・レポートではこの2つの財政規律から一時的に逸脱するとしている。
<財政見通し>
· 景気対策で政府新規借入拡大:08年度780億ポンド(約12兆円)→09年度1,180億ポンド(約16兆円、GDP比8.0%)
· 構造的財政赤字(投資を除く)拡大:08年度GDP比2.8%→09年度同4.4%
· 政府の純債務残高拡大:08年度GDP比41.2%→13年度同57.4%
<財政再建目標>
· 政府新規借入は、景気が回復する10年度から徐々に削減し、15年度には投資目的の借入のみに戻す。
· 構造的財政赤字(投資を除く)も、同じく10年度からGDP比0.5%ずつ削減し、15年度には均衡を達成。
景気対策	* 200億ポンド(約3兆円、GDP比約1%)規模の景気対策(11/24)
<減税>
· 付加価値税(消費税)の基本税率引下げ:17.5%→15.0%(08年12月~09年末)、
財政負担は124億ポンド(約1兆7,000億円)
<投資>
· 交通機関、公共住宅、学校等の公共設備投資に30億ポンド(約4,000億円)、
CO2削減の設備投資に30億ポンド(約4,000億円)
<支援策>
· 9月に発表した住宅支援策の規模拡大:当初発表の10億ポンド(約1,400億円)→18億ポンド(約2,500億円)
· 雇用の促進、職業訓練の拡充等に13億ポンド(約1,800億円)
· 中小企業向け貸出の政府保証に10億ポンド(約1,400億円)
住宅支援策	* 10億ポンド(約1,400億円)規模の住宅支援策(9/2)
<既存の住宅所有者支援>
· 住宅ローンの返済に苦しむ者や住宅差押えの危機にある者に対し、金利支援を含む返済条件の緩和
· 強制退去を回避するための公的機関による住宅の買上・賃貸等の支援
<住宅新規購入支援>
· 初めて住宅を購入する所得6万ポンド(約820万円)未満の者に対し、金利補助の申請から補助実施までの期間を9週から13週に短縮
· 住宅新規購入時の印紙税の免税基準引上げ:住宅購入金額12万5,000ポンド(約1,700万円)→17万5,000ポンド(約2,400万円)
金融危機対応	* 銀行部門に対する金融支援策(10/8)
· 短期的な流動性の供給として2,000億ポンド(約27兆円)
· 金融機関の資金調達に関する政府保証として2,500億ポンド(約34兆円)
· 大手3銀行に対し、総額370億ポンド(約5兆円)の資本注入(10/13)

(※) 1 ポンド = 136.54 円 (08年12月 5 日レート) で換算。

こうした金融危機対応により、英国では今後財政が悪化することが予想される。08年10月には、政府の純債務残高はGDP比で42.9%となったが、英国統計局によると、ノーザンロック銀行の国有化に関するコストがなければ、純債務残高のGDP比は37.8%であったと推計しており、金融危機に対するコストは国家財政に大きな影響を及ぼしていることが分かる。

英国の財政規律には、成長安定協定に基づくEU加盟国共通の規律に加え、より厳しい2つの規律（財政ルール）がある。1つは、政府借入れを投資目的に制限する「ゴールデン・ルール」であり、もう1つは、政府の純債務残高をGDP比40%以下に抑制する「サステナビリティ・ルール」である。しかし、08年11月24日に発表された09年度予算（09年4月~10年3月）に向けたプレ・バジェット・レポートでは、これらの財政規律
から一時的に逸脱し、投資目的の政府借入れに加え、景気対策向けの政府借入れも行うとしている $ ^{19} $ 。これにより、09年度の政府借入れは総額1,180億ポンド（約16兆円、GDP比8%）へと増大し、純債務残高はGDP比40%を大きく上回って48%に達すると見込まれている（13年度には同57%となる見込み）。

プレ・バジェット・レポートでは総額 200 億ポンド（約 2 兆 7,000 億円、GDP 比約 1%）の景気対策が講じられており、付加価値税の基本税率の引下げ $ ^{20} $ （17.5%→15.0%）、交通機関、公共住宅、学校等への公共事業支出として 30 億ポンド（約 4,000 億円）規模の投資を 10 年度から 08～09 年度へ前倒しすることなどが盛り込まれている。

金融政策による景気下支えとして、BOEは大幅な金利引下げに踏み切った。消費者物価上昇率が大幅に低下する見通しの中、金融危機による急速な景気後退への対応として、11月6日のBOEの金融政策委員会（MPC）は、政策金利を従来の4.5%から1.5%ポイント引下げ、3.0%とした。1.5%の下げ幅は1984年以来14年ぶりの大幅引下げであり、ECBによる同日の政策金利引下げが0.5%ポイントであったことと比べても、英国経済の現状がより深刻であることがうかがえる。その後、12月4日のMPCでは、更に1.0%引き下げ、2.0%とした。

## 英国の住宅支援策

英国政府は08年9月、悪化する住宅市場への対策として、10億ポンド（約1,400億円）規模の救济措置及び住宅新規購入促進策を発表した。救济措置としては、住宅ローンの返済に苦しむ者や住宅差押えの危機にある者に対して、金利支援を含む返済条件の緩和や、強制退去を回避するための公的機関による住宅の買上げ・賃貸等支援が含まれる。また、住宅の新規購入を促進する措置として、初めて住宅を購入する所得6万ポンド（約820万円）未満の者に対し、補助申請から実施までの期間の短縮や、免税基準の緩和を行う。08年11月のプレ・バジェット・レポートでは、この10億ポンドの支援策の規模を18億ポンド（約2,500億円）へ拡大することしている。
４．ヨーロッパ経済の見通しとリスク

以上のようにヨーロッパ経済は景気後退入りしているが、景気後退がどの程度続き、どの程度深いものとなるか、そのメインシナリオを提示し、その上振れと下振れの双方のリスクについて検討する。

(1) メインシナリオ（ユーロ彥）

ユーロ圏は、2007年秋から景気後退入りしている。経済成長率は、08年は年初の上振れもあり1％程度とみられるが、09年はマイナス成長の見通しである（第2-2-32表）。

金融危機の影響が09年中に収束すると仮定すると、09年終わりから緩やかに持ち直しの動きが現れ、10年には1％程度に回復するとみられる。なお、潜在成長率については2％程度とみられているが、レバレッジ解消や移民労働力の流れの変化等の構造変化により1％台後半程度へ低下している可能性がある。

第2-2-31表 ユーロ圏の実質経済成長率の見通し

(前年比、%)

IMF(11月)	OECD(11月)
2008年	09年	2008年	09年	2010年
ユーロ圏	1.2	▲ 0.5	1.0	▲ 0.6	1.2
ドイツ	1.7	▲ 0.8	1.4	▲ 0.8	1.2
フランス	0.8	▲ 0.5	0.9	▲ 0.4	1.5
イタリア	▲ 0.2	▲ 0.6	▲ 0.4	▲ 1.0	0.8
スペイン	1.4	▲ 0.7	1.3	▲ 0.9	0.8

(備考) I M F “ World Economic Outlook Update” (2008年11月)、O E C D “ Economic Outlook 84” (2008年11月) より作成。

以下、ユーロ圏の個別項目について概観する。

（i）個人消費：09年は0％近傍で推移し、09年後半から回復に向かい、10年には1％程度に回復するとみられる。

(ii) 設備投資：08 年に大きく減速した後、09 年にはマイナスへと落ち込む。プラスに転じるのは 09 年後半以降とみられる。

(iii) 住宅投資：08年にマイナスとなり、09年にはマイナス幅が拡大する。プラスに転じるのは10年以降とみられる。
(iv) 外需：09 年以降、低い水準でのプラスが継続するとみられる。

(２) 経済見通しに係るリスク要因(ユーロ圈)

上記の先行きに関するメインシナリオについては、上振れ、下振れのリスクが考えられるが、リスクの多くは下方に偏っているとみられる。

・ 上振れリスク要因

メインシナリオに反して、09年後半に景気が回復する場合の要因としては、以下が考えられる。

(i) 物価下落、貯蓄率の低下による個人消費の回復

物価上昇率 $ ^{21} $ の下落が予想以上に進み、実質賃金・実質可処分所得が増加した場合、個人消費が増加する可能性がある。

ドイツ、フランス等の貯蓄率（それぞれ 08 年約 12%、約 13%） $ ^{22} $ が何らかのきっかけによるマインドの変化により大幅に低下した場合、ユーロ圈の消費増加をけん引する可能性がある。

(ii) アメリカ及び世界経済の早期回復

アメリカ経済の 09 年後半の急回復、それに伴う世界経済の早期回復によりドイツの輸出環境が改善して設備投資が増大する場合、これがユーロ圈全体をけん引する可能性がある。

(iii) 財政政策による景気の下支え

欧州委員会は 08 年 11 月 26 日、向こう 2 年間で総額 2,000 億ユーロ（ＥＵの年間ＧＤＰ比約 1.5%）の景気刺激策の案を加盟国に提示した。内訳は各国予算で行うものが 1,700 億ユーロ、ＥＵ予算で行うものが 300 億ユーロとなっている。こうした財政政策が高い波及効果をもたらす、あるいは、更に追加的な財政出動が行われれば、消費や投資といった内需だけでなく、域内貿易による相乗効果により輸出環境が改善し、09 年の成長率はゼロ近傍にまで押し上げられる可能性がある。
## ・下振れリスク要因

続いて、メインシナリオに反して、10年になっても回復の兆しが現れない場合の要因としては、以下が考えられる。

## （i）金融危機の長期化・深刻化

さまざまな安定化策の効果が現れず、金融システムの不安定が続く場合、回復が遅れる可能性がある。

## (ii) 隠れた不良資産の顕在化

現在明らかとなっている不良資産以外に隠れた不良資産が予想以上に大きく、それが顕在化する場合には、回復が遅れる可能性がある。

## (iii) 住宅市場の調整の長期化

住宅市場の調整が長引く場合、特にスペイン、アイルランド等住宅バブルの度合いが大きかったユーロ圏構成国ではこれが回復の足かせとなり、ユーロ圏全体の回復に影響するとみられる。

## (iv) 世界経済全体の回復の遅れ

ユーロ圈の景気回復においては外需の役割も大きいが、アメリカ等先進国、新興国ともに需要が回復せず、ユーロ圈の輸出が回復しない場合、ユーロ圈全体の景気回復も遅れるものとみられる。なお、ユーロ圈の輸出（07年）に占める相手先別シェアは、英国15.3%、アメリカ13.0%、ロシア4.5%、中国（香港除く）4.0%となっている。

## （３）メインシナリオ（英国）

英国は、ユーロ圏と同様、既に景気後退入りしている。経済成長率は、08年は年初に堅調であったことから1％程度（実績見込み）のプラスとみられるが、09年は▲1％を超えるマイナス成長となる見通しである（第2-2-32表）。

アメリカやユーロ圏より後退の度合いは深く、長期にわたるとみられ、持ち直しの動きが現れるのは10年以降とみられる。
第2-2-32表 英国の実質経済成長率の見通し

(前年比、%)

2008年	2009年	2010年
IMF(11月)	0.8	▲ 1.3	-
OECD(11月)	0.8	▲ 1.1	0.9
英国政府見通し(11月)(※1)	0.75	▲ 0.75~▲ 1.25	2.75~3.25
民間機関見通し(11月)(※2)	0.8	▲ 1.1	-

（備考）1\. I M F “World Economic Outlook Update” （2008年11月）、O E C D “Economic Outlook 84” （2008年11月）、

英国財務省“Pre-Budget Report”（2008年11月）、英国財務省“Forecasts for the UK Economy”（2008年11月）より作成。

2.（※1）財務省“Pre-Budget Report”による。“Pre-Budget Report”は毎年の予算案作成前にその方針を公表したもの。

(※2) 民間機関約40社の見通しを英国財務省が毎月取りまとめて公表したもの。

## 以下、個別項目について概観する。

(i) 個人消費：08 年後半から減速し、09 年にはマイナスへ落ち込む。プラスに転じるのは 10 年以降とみられる。

（ii）設備投資：08年に大きくマイナスとなった後、09年は更にマイナス幅が拡大する。プラスに転じるのは10年以降とみられる。

(iii) 住宅投資：08年に大幅なマイナスとなり、09年も同程度の大幅なマイナスが続き、プラスに転じるのは10年以降とみられる。住宅価格は更に下落するとみられ、住宅投資は信用収縮による住宅ローンの縮小から落込みが続く。こうした住宅低迷による逆資産効果が、消費を抑制するとみられる。

(iv) 外需：輸入の伸び悩みから、外需の寄与度は 09 年に 0％台半ば ~ 1％程度となり景気を下支えする。ポンド安は輸出へのプラス効果をもたらすが、輸出相手国の景気低迷から、その効果は減殺される。

（４）経済見通しに係るリスク要因(英国)

上記の先行きに関するメインシナリオについては、上振れ、下振れのリスクが考えられるが、英国においてもリスクの多くは下方に偏っているとみられる。

## ・ 上振れリスク要因

メインシナリオに反して、09年後半に英国の景気が回復する場合の要因
としては、以下が考えられる。

## (i) 物価下落による個人消費の回復

消費者物価上昇率の下落が予想以上に速く進み、実質賃金・実質可処分所得が増加すれば、個人消費を増大させる可能性がある。ただし、英国は家計債務残高の可処分所得比が07年176.9%（うち住宅が132.4%を占める）と他のヨーロッパ諸国より高いため、実質個人所得が増加しても債務の返済にあてられる可能性もあり、消費に直ちに結びつくとは限らないことにも留意すべきである。

## (ii) アメリカ及び世界経済の早期回復

アメリカ経済の 09 年後半の急回復、それに伴う世界経済の早期回復により英国の輸出環境が改善し、これに足元のポンド安（対米ドル、対ユーロ）が維持されれば、英国の輸出が増加する可能性がある。

## (iii) 財政政策による景気の下支え

08 年 11 月 24 日に発表されたプレ・バジェット・レポートでは総額 200 億ポンド（約 2 兆 7,000 億円）の景気対策が講じられているが、それ以上の追加策がなされた場合、その効果により成長率が押し上げられる可能性がある。

## ・下振れリスク要因

続いて、メインシナリオに反して、10年になっても英国の景気に回復の兆しが現れない場合の要因としては、以下が考えられる。

## (i) 金融危機の長期化・深刻化

さまざまな安定化策の効果が現れず、金融システムの不安定が続く場合、回復が遅れる可能性がある。

## (ii) 隠れた不良資産の顕在化

英国の成長を主導した金融業・金融関連産業において、保有する不良資産の規模が予想以上に大きく、その処理に長期を要する場合、これが回復の足かせとなる可能性がある。

## (iii) 住宅市場の調整の長期化

住宅バブルの影響が予想以上に深刻で住宅市場の調整が長期化する場合、住宅投資の回復が遅れ、住宅価格の低迷による消費抑制効果により個人消費の回復が遅れる可能性がある。

## (iv) 世界経済全体の回復の遅れ
先進国及び新興国ともに需要が回復せず、特に英国の外需において重要なユーロ圏経済の回復が遅れる場合、ポンド安にもかかわらず英国の輸出回復が遅れる可能性がある。なお、英国の輸出（07年）に占める相手先別シェアは、ユーロ圏51.7%、アメリカ14.6%、BRICs4.8%となっている。

## （ｖ）デフレのリスク

BOEの「インフレーション・レポート」(08年11月)における消費者物価上昇率見通しでは、09年後半以降、デフレに陥るリスクが示されている（第2-2-33図）。特に10年7～9月期頃にはデフレとなる確率は30%程度と見込まれている。前述のとおり、英国は家計債務残高の可処分所得比が高いため、デフレとなった場合、債務返済の実質的な負担が高まり、個人消費の回復が遅れる可能性がある。また、同様の債務負担の高まりから、企業の設備投資の回復も遅れる可能性がある。

第2-2-33図 イングランド銀行（BOE）消費者物価上昇率見通し

(備考) 1. イングランド銀行 (B O E) “Inflation Report, November 2008” より作成。

2. このファン・チャートは、ある時点のデータを基準に、以後の推移の確率分布を扇形 (ファン) で示したものである (着色部分全体で90%)。最も色の濃い帯 (10%、メインシナリオに相当) を中心に、上下5％ずつ (計10%) 刻みで順次、上方・下方リスクが示され、色が薄くなるにつれて中心からその範囲内に収まる確率は上昇する。
## 第4章 問題飲酒者の処遇の現状 $ ^{注1} $

## 第1節 刑事施設における酒害教育の概要

## 1 刑事施設における酒害教育

監獄法下においては，問題飲酒習慣のある受刑者や飲酒運転により受刑している者等に対しては，処遇類型別指導 $ ^{2} $ として，酒害教育や交通事故防止指導等が実施されていた。これらの指導は法律上の根拠が必ずしも明確ではなかったことから，受刑者に対し受講を強力に働き掛けることが困難であり，また，指導プログラムについても統一的あるいは標準的なものが存在していないなどの状況にあった。

しかし，平成18年5月に施行された刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律（平成19年6月，一部改正に伴い「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」に名称変更）の下では，受刑者に対し，作業に加えて必要な改善指導 $ ^{注3} $ を受けることを義務付けることとなった。

現在，刑事施設における酒害教育は，一般改善指導 $ ^{注4} $ の一つとして実施されているため，特別改善指導 $ ^{注5} $ のように標準的なプログラムが定められておらず，酒害教育に関し全国的に統一され標準化されたプログラムはなく，刑事施設がそれぞれ創意工夫をこらして酒害教育を実施している。具体的には，民間自助団体等の協力を得て，講義だけではなく，視聴覚教材視聴，グループワーク，集団討議，課題作文作成，個別面接なども適宜組み合わせ，受刑者に酒の害について理解させた上で，飲酒が周囲の者に及ぼす様々な影響や断酒に向けた具体的な方策等について考えさせている。平成20年度において，酒害教育を実施した刑事施設（支所を含む。）の数は40庁であった。また，特別改善指導の一つとして交通安全指導（R5）があり，プログラムが標準化されているが，交通安全指導カリキュラムにおいては，指導項目の一つである「酒と生活」の中で，飲酒運転に焦点を当て，その危険性と防止策について考えさせる指導が行われている。
## 2 刑事施設における酒害教育実施例

## （１）福井刑務所における酒害教育

福井刑務所（福井県福井市）は，収容定員476人（平成21年4月1日現在），26歳以上でA指標（犯罪傾向の進んでいない者）と判定された男子受刑者を収容している刑事施設である。

福井刑務所では，一般改善指導の一つである酒害教育が，内規によって組織化・標準化されている。同所の酒害教育は，アルコールし癖が及ぼす様々な影響について対象者の理解を深めさせ，問題飲酒習慣及びアルコールし癖に起因する問題行動の改善に向けた動機付けを図ることを目的としている。

酒害教育の対象者は，①犯罪的負因がアルコールし癖と密接な関係があると認められる者，②問題飲酒習慣が認められる者（「久里浜式アルコール症スクリーニングテスト（KAST）」 $ ^{注6} $ により判定）である。対象者数は，おおむね1クール20人（1クラス）を限度としている。

指導者は，①職員，②医師又は酒害に関する専門的知識を有する外部専門家，③断酒会などアルコール依存からの回復を目指す民間自助団体のメンバーである。なお，福井刑務所は，外部専門家として，福井県立大学准教授に講義を依頼しているが，アルコール依存等に関する同大学の研究にも協力しており，その研究成果を酒害教育の指導に活用している。

指導回数・期間は，原則として1か月に2単元（1単元90分）を3か月間であり，合計6単元行われる。

指導内容は，第1単元では，オリエンテーションとして酒害教育の概要についての説明を行い，アンケート（福井刑務所問題飲酒者行動尺度（FPDS））を実施し，「アルコールが自分自身にもたらしたもの」という題で課題作文（集団討議を含む。）を行わせ，導入部分としている。第2単元から第5単元までは，アルコールが身体に与える影響，アルコールし癖，アルコール依存症，アルコールと犯罪の関係，アルコール依存症からの回復等について，講義（視聴覚教材視聴を含む。）を行い，アルコールに起因する様々な問題等に対する理解を深めさせている。第6単元では，「将来の自分」という題で課題作文（集団討議を含む。）を行わせ，アンケート（福井刑務所問題飲酒者行動尺度（FPDS））を実施して，まとめとしている。

指導方法は，講義，視聴覚教材視聴，グループワーク，課題作文等を適宜に組み合わせ
て実施している。教材として，福井刑務所で独自に作成した酒害教育用ワークブックを使用するほか，外部講師の作成したプリントや，視聴覚教材等も使用している。

処遇効果を確認する方法としては，①酒害教育を受ける前の評価である「診断的評価」，②酒害教育を受けている過程の評価である「形成的評価」，③酒害教育によって得られた成果を最終的に評価する「総括的評価」の3種類の評価を設け，各評価結果を個人別記録簿に記録している。「診断的評価」については，久里浜式アルコール症スクリーニングテスト（KAST）及び福井刑務所問題飲酒者行動尺度（FPDS） $ ^{注7} $ を実施するとともに，対象者に課題作文「アルコールが自分自身にもたらしたもの」を作成させ，これらの結果により評価を行っている。「形成的評価」については，各単元の終了ごとに，職員が観察事項を個人別記録簿の所定の欄に記入するほか，対象者に自己評価表を作成させている。「総括的評価」については，酒害教育終了時に，「将来の自分」という題で対象者に感想文を書かせるとともに，職員が福井刑務所問題飲酒者行動尺度（FPDS）を実施し，酒害教育開始時との差異を測定している。

## （２）府中刑務所における酒害教育

府中刑務所（東京都府中市）は，収容定員2,842人（平成21年4月1日現在），B指標（犯罪傾向の進んでいる者）と判定された男子受刑者と，日本語の理解力又は表現力が不十分等の基準からF指標に判定された外国人の男子受刑者を収容する刑事施設である。

府中刑務所は，一般改善指導の一つとして酒害教育を実施している。酒害教育は，内規によって組織化・標準化されており，酒害指導導入課程，酒害指導予防課程，酒害指導防止課程から構成されている。

なお，これらに加えて，釈放前の時期に，ビデオ教材を用いた酒害教育も行っている。

## ア 酒害指導導入課程

刑執行開始時の指導の際に，受刑者全員を対象に，教育部の酒害指導担当者が，1回1時間程度行う。指導内容は，飲酒による身体的・精神的害悪やアルコール依存についてビデオ教材等を用いて説明するとともに，併せて酒害指導予防課程のオリエンテーションや飲酒に関する質問紙による調査を実施し，酒害について問題意識を喚起して，酒害指導の受講を促している。なお，この質問紙調査の結果で酒害指導の受講の必要性が認められながら，動機付けの低さから受講に対する意欲が低い者に対しては，職員が，個別かつ継続的に，酒害指導予防課程への参加を促している。
## イ 酒害指導予防課程

所内生活に適応し，酒害指導への受講意欲が高まっている者に対して，受講者30人程度を原則として実施する。参加者は，酒害指導のオリエンテーションを実施した際に受講意欲を示した者が多いが，後になって受講意欲を示し，指導に参加できる者もいる。

酒害に関する専門的知識を持った民間人である篤志面接委員及び教育部の教育担当者が，1回2時間程度の講義を行っている。指導内容・方法は，主に，アルコール依存を含めた依存の問題や周囲（家族）への悪影響に焦点を当てた講義と依存症からの回復をテーマとしたビデオ視聴であり，併せて酒害指導防止課程のオリエンテーションと，酒害指導予防課程を受講した感想や断酒の意欲を尋ねる質問紙調査を実施している。

## ウ 酒害指導防止課程

対象者は，イを修了した者のうち，受講意欲，刑期等を勘案した上で施設が受講を認めた者である。受講者10～15人程度を原則として実施する。

AA（第3節参照）会員等民間の協力者及び教育部の教育担当者が，1か月に2回（1回1時間程度）の指導を3か月間，合計6回行っている。指導内容・方法は，アルコール依存症の理解と治療・回復方法，久里浜式アルコール症スクリーニングテスト（KAST）による自己認識・自己理解の促進，AA会員による自助グループや回復事例の紹介，集団討議等である。適宜ビデオ教材や資料を用いるほか，受講者は，受講の都度，個々に「受講感想録」に学んだ内容や所感等を記載して提出し，教育部の教育担当者等からフィードバックを受ける。なお，この「受講感想録」は，受講者が希望すれば，刑事施設出所時に持ち帰ることができる。さらに，本課程の修了時，受講者に，受講を振り返っての感想文を作成させることで指導効果を高めている。

## （３）加古川刑務所における酒害教育

加古川刑務所（兵庫県加古川市）は，収容定員1,081人（平成21年4月1日現在），我が国では，市原刑務所（千葉県市原市）と並んで，交通事故受刑者を処遇している刑務所としての特徴がある。もっとも，収容されている受刑者は，犯罪傾向の進度からA指標（犯罪傾向の進んでいない者）と判定された者と禁錮受刑者（いずれも男子）であり，一般犯罪による受刑者を含む。また，A指標のうち，可塑性に期待した矯正処遇を重点的に行うことが相当と認められる26歳未満の成人も処遇の対象である。

酒害に関する改善指導は，内規によって組織化・標準化されており（平成21年4月1日時点で試行段階），一般改善指導である酒害教育及びノンアルコールミーティングと，特別改善指導である交通安全指導（R5）がある。なお，各指導の修了時には，実施担当者等によって，受講態度等から評価がなされている。
## ア 酒害教育

アルコール依存症者及びその傾向が著しく高いと判断される者が対象である。

アルコール依存症の認知と断酒の決意の喚起を目的とし，職員やＡＡ・断酒会などの自助グループのメンバーが，おおむね週に１単元（６０分）の指導を３か月間，計１２単元行っている。指導内容は，飲酒の弊害，アルコール依存症の自覚の喚起，断酒の具体的方策，民間自助団体の情報等である。指導方法は，グループワークを中心に，講義，ミーティング，ビデオ教材視聴，課題学習（設定された課題で自主的に学習する方法），討議，個別面接等を適宜組み合わせており，受講者に受講ノートに感想等を記入させるなど，受講者自身に主体的に考えさせる方法を積極的に取り入れることで，指導効果を高めている。

## イノンアルコールミーティング

飲酒による交通事故受刑者のうち、アルコール依存症が疑われる者が対象である。

アルコール依存からの離脱方法の理解，断酒や再犯しない決意の喚起等を目的とし，断酒会のメンバーが，おおむね月に2単元（1単元60分）の指導を4か月間，合計8単元行っている。指導内容は，飲酒の弊害，問題飲酒の自覚の喚起，断酒の具体的方法，民間自助団体の情報等である。指導方法は，自助グループがコーディネートするグループワークが主である。受講者は，ミーティングにおいて，飲酒の経験や酒害等について自主的に話し合い，断酒の方策を考え，断酒の決意を固めることなどが期待されている。

## ウ 交通安全指導（R5）

被害者の生命や身体に重大な影響を与える交通事故を起こした者や重大な交通違反を反復した者を対象として行われる交通安全指導（R5）のプログラム（週に1単元（60分）の指導を3か月間，合計12単元）内に，「酒と生活」という指導項目が1単元含まれている。職員や外部講師が，飲酒が身体・行動に及ぼす影響や飲酒運転の危険性と防止策について，講義・討議・ビデオ視聴を通じて指導を行う。単元の修了時には，受講者に飲酒運転の危険性と防止策を受講ノートに記入させること等によって，指導の効果を高めている。
## 第2節 保護観察処遇の現状

## 1 保護観察処遇と問題飲酒対象者の処遇

## （１）保護観察処遇と類型別処遇制度の概要

保護観察は，その対象となる者の再犯を防ぎ，非行をなくし，その改善更生を図ることを目的として，その対象者に社会生活を営ませながら，保護観察官と，法務大臣から委嘱を受けた民間篤志家である保護司が，面接等の方法により接触を保ち行状を把握することや遵守事項等を守らせるなどの指導監督を行い，また，自立した生活ができるように住居の確保や就職の援助などの補導援護を行うことにより実施される。

保護観察は，通常，1人の保護観察対象者を保護観察官と保護司が共に担当する協働態勢により実施されている。保護観察官は，保護観察開始当初において，保護観察対象者との面接や関係記録等に基づき，処遇の目標や指導監督及び補導援護の内容等を定めた保護観察の実施計画を作成する。保護司は，この実施計画に沿って，面接，訪問等を通じて保護観察対象者やその家族と接触し，指導・援助を行う。その経過は，毎月，保護司から保護観察所の長に報告され，保護観察官は，これを受けて，保護司との連携を保ちながら，必要に応じて保護観察対象者や関係者と面接するなどして，状況の変化に応じて処遇上の措置を講じている。なお，保護観察対象者に対する指導監督等を行うに当たり，保護司に過重な負担とならないよう，保護観察官は，保護司に対して十分な指導及び助言を行うとともに，保護司との緊密な連絡を保つべきこととされている。

類型別処遇は，犯罪・非行の態様，特徴的な問題性等により保護観察対象者を類型化し，類型ごとの問題性等に応じて効果的な処遇を実施するものであり，平成2年に導入され，15年の類型項目の改正等を経て現在に至っている。各類型の保護観察対象者に対しては，法務省保護局が類型別処遇の実施方法等を定めた処遇要領に基づき処遇が実施されているほか，一部の保護観察所では，保護観察対象者に対する集団処遇等が実施されている。
## （２）「問題飲酒対象者」に対する保護観察

## ア 問題飲酒対象者の認定と処遇方針

保護観察の実施計画を作成するに当たっては，まず処遇上の課題・問題を把握することが必要となるが，そのために，保護観察所では，検察庁，裁判所，刑事施設，地方更生保護委員会等から送付された保護観察対象者に係る関係資料を精査するほか，保護観察対象者及びその家族等に聞取り調査等を実施している。

保護観察の実施計画の策定に当たっては，いずれの類型の認定が妥当であるかを検討することになるが，「問題飲酒対象者」の類型については，収集した資料から飲酒関連の問題がうかがわれた場合，①年齢，職業，家族・同居人の状況，生育歴，家族の問題飲酒の有無など，②飲酒開始年齢，飲酒量・頻度，飲酒の形態，本人の認識など，③身体症状，精神状況，他者とのトラブルの状況，離脱症状（禁断症状）の有無など，④飲酒を原因とする特徴的な問題行動（粗暴行為，万引き，無銭飲食，飲酒運転等）の有無，⑤アルコール関連の疾患についての受診・酒害教育歴，⑥飲酒以外の依存の有無・頻度，就労状況，借金の有無などを更に掘り下げて調査し，その結果に基づき，問題飲酒対象者の類型の基準に照らして認定を行っている。

## イ 保護観察における指導

保護観察官が飲酒関連の指導等を行う場合，保護観察開始時に，主として，①保護観察対象者に，保護観察の原因となった事件と飲酒の関係を認識させて，アルコールの害について正しく理解させ，②保護観察対象者の家族にも，保護観察対象者が置かれた状況に理解を示すとともに，受容的な態度で接し，本人の回復のためには家族の協力が不可欠であることを伝え，協力を得やすくなるような働きかけを行う。

その後，個々の「問題飲酒対象者」の特性に応じた処遇が行われることになるが，主として，次のような働きかけを行う。①アルコールが身体に及ぼす影響について更に理解させる。②アルコールで失敗した経験を振り返らせ，失敗を繰り返さないためにはどうすればよいかを考えさせる。③飲酒についての姿勢・考えを確認し，必要な助言・指導を与える。④必要に応じ，専門機関への相談を勧める。⑤家族との関係や家族の状況について本人に考えさせる一方で，家族からも定期的に話を聞いて指導を行う。⑥アルコール依存症の疑いのある者に対しては，確実に断酒するよう本人を指導するほか，病院への相談や自助グループへの参加を強く求め，その状況を確認する。

## ウ 特殊な問題飲酒対象者の指導

問題飲酒対象者には，通常，飲酒関連の特別遵守事項等が義務付けられる。特に，飲酒関連の問題が犯罪傾向と密接に関連している可能性のある保護観察対象者には，飲酒関連の遵守事項を遵守させる重要性が特段に大きい。このことに関連して，平成19年8