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## 【1】研究環境基盤部会におけるヒアリングの概要

1. 大学共同利用機関法人機構長からのヒアリングにおける主な意見等

第52回研究環境基盤部会において、委員である金田人間文化研究機構長、北川情報・システム研究機構長より、大学共同利用機関法人機構長会議の「大学共同利用機関の役割と機能強化に向けて（中間まとめ）」の概要についての概要説明・意見交換を行うとともに、第53回、第54回研究環境基盤部会において、「中間まとめ」を受けた各機構法人における取組について、以下の5点を主な論点としてヒアリング・意見交換を行った。

○ 「大学共同利用機関の役割と更なる機能強化に向けて（中間まとめ）」に関する概要説明・意見交換

·平成24年1月25日（水）第52回研究環境基盤部会

（説明者）金田人間文化研究機構長、北川情報・システム研究機構長

○ 「大学共同利用機関の役割と更なる機能強化に向けて（中間まとめ）」に示された「充実強化する取組と方策」に関する各機構法人における取組に関するヒアリング・意見交換

· 平成 24 年 2 月 29 日（水）第 53 回研究環境基盤部会

自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構

（説明者）佐藤自然科学研究機構長、鈴木高エネルギー加速器研究機構長

· 平成24年3月21日（水）第54回研究環境基盤部会

人間文化研究機構、情報・システム研究機構

（説明者）金田人間文化研究機構長、北川情報・システム研究機構長

（主な意見等）（■：機構長、〇：委員）

1. 自ら実施して世界最高水準の学術研究を先導する機能と、全国の研究者の共同利用機能をどのように位置付けて取り組んでいるか。

(1) 世界最高水準の学術研究を先導する機能

○ 共同利用・共同研究を担う組織として、大学共同利用機関の他に、大学の共同
利用・共同研究拠点がある。これらの拠点との関係において、大学共同利用機関の役割として、当該分野の国際的な窓口としての機能が重要。

■ これまでも大学共同利用機関は当該分野の国内取りまとめを担い、天文学、加速器、核融合、ライフサイエンスデータベース等のプロジェクトなど、国際的な交流の代表を務めている。

○ 遺伝子に関する研究など、研究者、研究機関間のネットワークにより推進される分野では、国際的な競争や震災等の状況の中、質・量の両方が要求されており、コミュニティとしての戦略的な取組が必要。

国際的な競争に対しては、我が国の知能を結集させるだけでなく、海外の研究者との連携により対抗することが必要。また、震災後、研究資源のバックアップの必要性が高まっており、地域的に分散させてバックアップ体制を採るほか、集中的にバックアップのための拠点を構築する取組を推進中。

大学共同利用機関は①学術研究においてリーダーシップをとること、②全国の研究者に優れた研究環境を提供することの2点が重要な役割。しかし、学術研究の向上の観点から、両方の役割を同じように担うだけではなく、それぞれの機構法人がアイデアを持って対応することも必要。

○ 共同利用・共同研究とは、既に設置されている装置を用いて一緒に研究を行うものと考えがちだが、次の研究を行うための装置の開発等のための共同研究も必要。

○ 社会的な課題を解決する学術「社会のための科学」として、課題設定型の研究を実施することも必要。課題設定にあたり、研究者の自由な発想に基づく学術研究との両立についても配慮が必要。

大学共同利用機関は、各機関が行う共同研究のほか、当該分野のリーダーシップをとってネットワークを形成し、多くの研究者の協力を得ることが必要。社会的な課題の解決に向けては、各機関が研究課題として取り上げる必要性を判断し、資源配分を行うなどリーダーシップをとって進めることが必要。

大学共同利用機関は、各分野における基盤的な研究を行うとともに、各分野をまとめることが重要な使命。分野を超えた連携、統合、融合による研究の推進だけではなく、各分野の研究者コミュニティを育て、その上に立って新しい研究を進め、当該分野の発展、創造を推進することも重要。

## （2） 共同利用機能

大学との組織的な連携が進むことが期待されるが、研究者、コミュニティからの主体的な提案に基づく共同研究・共同利用も重要と思われる。研究者、コミュニティからの要望を踏まえたフレキシブルな連携も必要。
大学共同利用機関が分野共通的に必要な施設、技術、研究上のノウハウを有していることが中核的な機関としての背景となっている。技術者のトレーニング、技術支援はもちろん、施設・設備、資料の取りまとめ方など、大学との連携の中で資源やノウハウを提供することは重要な役割。

人文科学と自然科学の連携や、課題設定型の研究においても、データ中心科学をオールジャパンで進めて行くには、情報基盤が必要。分野融合の研究を行うためには、他の分野のデータも円滑に使えるようなクラウドのシステムを構築することが必要であり、情報・システム研究機構はこの点に非常に関わりの深い機構であることから、この点についても念頭において取り組むことを期待。

アカデミッククラウドやeサイエンス等は、我が国全体として検討が必要な問題。データベース関係では、複数の機関が有するデータを統合することが通常だが、この方法で今後も維持し続けられるかについて、新しい方法もあるとの観点からの取組も必要。

○ 機構法人が設置する大学共同利用機関と、全国の大学附置の研究所の共同利用・共同研究拠点との関係をどのように考えていくのか。

■ 共同利用・共同研究拠点との連携については、すでに協定を結んでコンソーシアムを構成したり、共同研究を実施していたり連携を行っている。

2．最先端研究や新領域の創成にどのように取り組んでいるか。

☐ 法人化後、新しい大学共同利用機関の新設は行われていないが、脳科学など新しい大学共同利用機関に発展しそうな取組は行われている。このため、機構法人は、コミュニティの中から新しい領域を見いだして育てていくことが必要。

■ マックス・プランク研究所等では、一定期間終了後に研究所をシャットダウンして新しい研究所を作るシステムが機能しており、日本でそれをやるには、機構長が、世界のトップ拠点としての活動、共同利用の成果について評価をした上で行う必要があると認識。現在、機構がリーダーシップを取って新分野を創成するため、新分野創成センターを開設。

○ WPI、GCOEなど、優れた拠点の形成を目的とする事業が実施されているが、支援期間終了後、優れた成果を挙げている拠点を、大学共同利用機関がフォローしていくことが必要。

■ WPI の拠点は大学内の拠点であり、共同利用・共同研究を主たる目的とはしていない。しかし、これらの拠点が共同利用・共同研究を開始し、研究者コミュニティに寄与するようになれば、当該拠点との連携や、大学共同利用機関として取り上げることも検討が必要。
学術研究の大型プロジェクトにおいて、独立行政法人と密接に関係したプロジェクトが出てきている。大学共同利用機関と独立行政法人の役割の違いなどについても検討が必要。

■ トップダウンで国家的に予算を投入して大規模に行う独立行政法人の研究に対し、大学共同利用機関は共同利用・共同研究により大学と一体的に、ネットワーク型により行うもので、コストパフォーマンスも高く、よく似た研究を行っていても、違う計画であると考えている。

■ 大型プロジェクトは文部科学省からの支援で行われているが、文部科学省の支援では基礎研究が中心となってしまう。応用研究も含めて考える場合、経済産業省、総務省等と横断的な支援が必要。

3．総合研究大学院大学等を活用してどのように人材育成に取り組んでいるか。

大学共同利用機関は豊富な資源、人材を有しており、それにふさわしく、より多くの大学院生の教育に協力できると思われる。より有効活用できるよう、改革が必要。

総合研究大学院大学での大学院教育に加え、大学院教育における共同利用の説明もあったが、大学院教育については新たな段階に来ているのかもしれない。

☐ 情報・システム研究機構の若手研究者クロストークでは、理系の中でも分野ごとに分かれていた研究者が異分野間の交流により新たな研究課題を獲得できたとの説明があったが、文理を超えてこのような取組が拡がっていくことを期待。

○ 教育の中でアーキビストやキュレーターのような高度な人材の養成について、国ではあまり取組が行われていないと思われ、人間文化研究機構のプレゼンテーションでも触れられていたが、この点への取組が新たな教育面での役割、機能になると期待。

※アーキビスト：永久保存価値のある情報を査定、収集、整理、保存、管理し、閲覧できるよう整える専門職

※キュレター：欧米の博物館（美術館含む）、図書館、公文書館のような資料蓄積型文化施設において、施設の収集する資料に関する鑑定や研究を行い、学術的専門知識をもって業務の管理監督を行う専門職、管理職
## 2 ．関係機関からのヒアリングにおける主な意見等

第 5 5 回研究環境基盤部会において、大学共同利用機関の関係機関として、総合研究大学院大学、独立行政法人宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所からヒアリング・意見交換を行った。

○総合研究大学院大学・独立行政法人宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所から

のヒアリング・意見交換

· 平成 24 年 5 月 25 日（金）第 55 回研究環境基盤部会

（說明者）高畑総合研究大学院大学長、小野田宇宙科学研究所長

（主な意見等）（■：説明者、〇：委員）

総合研究大学院大学の大学共同利用機関を基盤機関とした大学院教育というシステムは、研究機関が大学院を設置し大学院教育を行う体制として世界的にも評価されている。

大学共同利用機関が4機構に編成され、法人化されたことにより、総合研究大学院大学の大学院教育にも変化した点があると思われる。

4 機構に再編される前は、総合研究大学院大学から基盤機関である各大学共同利用機関と直接連携をとってきたが、再編後は、基盤機関の上に機構法人が設置され、学長、機構長、各機関の長の3者の連携という形で複雑化している。一方で、機構法人により一定のまとまりができ、そのグループでの教育が行われるなど、教育面でのプラス面もある。

宇宙科学研究所は、宇宙3機関の再編により独立行政法人に含まれる形になったが、大学共同利用機関としての共同利用・共同研究の機能、人材育成の面で変化した点があると思われるがどうか。

■ 宇宙航空研究開発機構に統合されたことで、国家プロジェクトの枠組みの中で衛星の打上など、懸案だったプロジェクトが実施できたことが大きい。

一方で、大学の共同利用・共同研究を担う機関としての位置付けが外部から見たとき、その性格がわかりにくくなっている。また、宇宙科学研究所としては共同利用機能を持つ研究所として研究者コミュニティを尊重しているが、機構へのメリットなど、法人としての理解を得るために調整が必要な点もある。

自然科学の大学共同利用機関法人として自然科学研究機構が設置されているが、宇宙科学研究所が担う宇宙科学分野に対応する大学共同利用機関は設置されていない。この分野に関し、自然科学研究機構と宇宙科学研究所の連携等によりカバー
されるよう工夫が必要。

総合研究大学院大学は、各基盤機関における専門的な教育を行うとともに、幅広い視野を育成するための大学院における共通の教養（基礎）教育を展開するモデルとなることを期待。

○ 各大学において大学院の重点化が進むとともに、大学院大学も設置されているなか、総合研究大学院大学としての特色を示す必要がある。

総合研究大学院大学の特色は、個々の大学にはない、全大学に共通的・特別な研究環境の下で大学院教育を行うということを再認識することが必要。

総合研究大学院大学として、育成する人材像、修了生のキャリアパス、社会的評価などにより、教育の目的を明確に示すことが必要。

■ 総合研究大学院大学の特色は学術的な多様性。人文系から理系、ミクロからマクロまで研究できる多様な基盤を要している点が特色。

総合研究大学院大学の大学院教育は、大学共同利用機関のプロパーの学生だけでなく、共同研究を行う研究者が連れてくる大学院生にも良い影響を期待。

○ 総合研究大学院大学の中期目標・中期計画など、将来的な計画を立てる際には、機構長や各機関の長が参画し、決定することが必要。
## 【2】参考データ

·大学共同利用機関法人について · 35
·大学共同利用機関について · 36
·大学共同利用機関の法令上の位置づけ · 37
·大学共同利用機関の構成 · 38
·大学共同利用機関の創設経緯 · 39
·大学共同利用機関法人と国立大学法人、独立行政法人の比較 · 40
·大学共同利用機関と共同利用・共同研究拠点の研究施設の比較 · 41
·大学共同利用機関及び共同利用・共同研究拠点の研究教育職員数 · 42
·大学共同利用機関等における大学院教育について · 43

2．研究教育等の活動状況

○共同利用・共同研究
·共同研究の実施状況 · 44
·研究者の受入状況 · 45
·研究者の受入状況（各国立大学からの受入状況） · 46
·論文数について · 47
·近年の研究成果事例 · 48
·特許の申請・取得状況 · 49
·研究者を対象としたシンポジウム等の開催状況 · 50
·大学等が行う研究への支援に関する取組例 · 51
·大学におけるサバティカルの実施状況 · 52
·サバティカル制度を活用した取組例 · 53

○大学院教育と人材育成
·総合研究大学院大学について · 54
·人材養成に関する取組（総合研究大学院大学への協力） · 55
·人材養成に関する取組（大学院教育（総研大以外）への協力） · 56
·人材養成に関する取組（国公私立大学別受入状況） · 57
·人材養成に関する特色ある取組例 · 58

○研究成果の発信
·社会や国民に向けた情報発信の状況 · 59

○国際交流
·学術国際協定の締結状況 · 60
·外国人の受入状況 · 61

3．制度の運用状況

○組織の管理運営
·研究教育職員の構成 · 62
·技術系職員の構成 · 63
·機構本部と各機関の事務職員構成 · 64
·機構長裁量経費が各機構予算全体額に占める割合 · 65
·機構長の選考について · 66
·機構の一体的な運営に関する取組例 · 68
·大学共同利用機関における機構を越えた連携について · 69
人事

- 任期制の導入状況
- 客員教員制度について
- ポストドクターの受入状況
- 研究者の流動状況

O財務会計
- 大学共同利用機関法人の主要な経費の経年変化（4 機構の合計）
- 大学共同利用機関法人の主要な経費の経年変化（機構別の状況）
- 大学共同利用機関別の決算状況
- 科学研究費補助金（新規）の申請・採択状況（機構別の状況）

O中期目標・計画、評価
- 大学共同利用機関に対する評価
- 大学共同利用機関における研究水準

各大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の概要

O大学共同利用機関法人
- 人間文化研究機構
- 人間文化研究機構を構成する大学共同利用機関
- 自然科学研究機構
- 自然科学研究機構を構成する大学共同利用機関
- 高エネルギー加速器研究機構
- 高エネルギー加速器研究機構を構成する大学共同利用機関等
- 情報・システム研究機構
- 情報・システム研究機構を構成する大学共同利用機関

O大学共同利用機関
（人間文化研究機構）
- 国立歴史民俗博物館
- 国文学研究資料館
- 国立国語研究所
- 国際日本文化研究センター
- 総合地球環境学研究所
- 国立民族学博物館

（自然科学研究機構）
- 国立天文台
- 核融合科学研究所
- 基礎生物学研究所
- 生理学研究所
- 分子科学研究所

（高エネルギー加速器研究機構）
- 素粒子原子核研究所
- 物質構造科学研究所
- 加速器研究施設・共通基盤研究施設

（情報・システム研究機構）
- 国立極地研究所
- 国立情報学研究所
- 統計数理研究所
- 国立遺伝学研究所
# 大学共同利用機関法人について

## 大学共同利用機関法人とは

我が国の学術研究の向上と均衡ある発展を図るため、大学共同利用機関を設置することを目的として、国立大学法人法に基づき、設置される法人

(国立大学法人法第1条)

## < 参考 > 国立大学法人法 (抜粋)

## (定義)

第2条第3項 この法律において大学共同利用機関法人とは、

大学共同利用機関を設置することを目的として、この法律の定める

ところにより設立される法人をいう。

第2条第4項 この法律において大学共同利用機関」とは、…大学における

学術研究の発展等に資するために設置される大学の共同利用の

研究所をいう。

## 組織運啓等

## (基本的に国立大学法人と同じ)

## ○ 機構長の任命

機構長は、機構長選考会議の選考に基づき文部科学大臣が任命

## ○ 中期目標

中期目標は、文部科学大臣が、あらかじめ各機構 (法人) の意見を聴き、その意見に配慮して定める

・中期目標期間は6年

## ○ 評価

・国立大学法人評価委員会」が大学評価・学位授与機構の行う教育研究評価の結果を尊重しつつ、総合的に評価

・各年度終了時には、教育研究の専門的な観点からの評価は実施しない

## ○ 運営組織

《役員会》

構成員:機構長、理事 (機構外者含む)

役割: 教学・経営の両面の重要事項を議決

## 《經營協議会》

構成員:機構内代表者と機構外有識者(半数以上)

役割 経営に関する重要事項を審議

## 《教育研究評議会》

構成員: 教育研究に関する機構内代表者と機構外有識者 (機構のみ)

役割: 教育研究に関する重要事項を審議

## ○ 研究に対する国の関与

·真理の探究を目指し、未知の領域を開拓するという性格上、個々の研究者の自主的な発意に負うところが大きく、研究者の発意に先立ち、国が予め目標を設定する手法は不適切であることから、研究者の自主性、自発性を尊重している

## 各大学共同利用機関法人と研究分野

国立大学法人等（90法人）

人間文化研究機構

(機構長: 金田 章裕)

人間の文化活動ならびに人間と社会及び自然との関係に関する研究

自然科学研究機構

(機構長：佐藤勝彦)

天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学その他の自然科学に関する研究

高エネルギー加速器研究機構

(機構長 鈴木 厚人)

高エネルギー加速器による素粒子、原子核並びに物質の構造及び機能に関する研究並びに高エネルギー加速器の性能の向上を図るための研究

情報・システム研究機構

(機構長 北川 源四郎)

情報に関する科学の総合研究並びに当該研究を活用した自然科学及び社会における研究諸現象等の体系的な解明に関する研究
# 大学共同利用機関について

## 基本的位置付计

● 個々の大学に属さない 大学の共同利用の研究所」(国立大学法人法により設置された大学と等質の学術研究機関)。

● 個々の大学では整備できない大規模な施設 設備や大量のデータ・貴重な資料等を、全国の大学の研究者に提供する我が国独自のシステム。

・各分野の研究者コミュニティの強い要望により、国立大学の研究所の改組等により設置された経緯。

● 平成 16年の法人化で、異なる研究者コミュニティに支えられた複数の機関が機構を構成したことにより、新たな学問領域の創成を企図。

## 組織的特性

- 関連分野の外部研究者が半数以上である運営会議が、人事も含めた運営全般に関与

- 常に 研究者コミュニティ全体にとって最適な研究所」であることを求められる存在（自発的改革がビルトインされた組織）

- 共同研究を行うに相応しい、流動的な教員組織

(大規模な客員教員・研究員枠、准教授までは任期制、内部昇格禁止等)

## 具体的取組內容

①大規模な施設 設備や大量の学術情報・データ等の貴重な研究資源を全国の大学の研究者に無償で提供。

②研究課題を公募し、全国の研究者の英知を結集した共同研究を実施。

③全国の大学に対する技術移転 (装置開発支援、実験技術研修の開催)。

④狭い専門分野に陥りがちな研究者に交流の場を提供 (シンポジウム等)。

⑤当該分野の COEとして、国際学術協定等により世界への窓口として機能。

⑥優れた研究環境を提供し 大学院教育に貢献。

(大学院生の研究指導を受託、総合研究大学院大学の専攻を設置。)

## 施設 設備、学術資料等の例

- 電子・陽電子衝突型加速器

(Ｂファクトリー)

【高エネルギー加速器研究機構】

- 大型ヘリカル装置 (LHD)

【自然科学研究機構核融合科学研究所】

日本DNAデータバンク（DDBJ）

【情報・システム研究機構国立遺伝学研究所】

- 大型光学赤外線望遠鏡「すばる」

【自然科学研究機構国立天文台】

- 極端紫外光実験施設（UVSOR）

【自然科学研究機構分子科学研究所】

• 文献資料 調查・収集件数

マイクロフィルム：41,357リール

紙焼写真：75,223冊、資料：468件

写本・版本：38,444冊

【人間文化研究機構国文学研究資料館】

※ 数字はいずれも平成22年度実績
# 大学共同利用機関の法令上の位置づけ

## 国立大学法人法（抄）

## (定義) 第二条

第二条 この法律において 国立大学法人」とは、国立大学を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。

２ この法律において 国立大学」とは、別表第一の第二欄に掲げる大学をいう。

3 この法律において「大学共同利用機関法人」とは、大学共同利用機関を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。

4 この法律において「大学共同利用機関」とは、別表第二の第二欄に掲げる研究分野について、大学における学術研究の発展等に資するために設置される大学の共同利用の研究所をいう。

5 この法律において「中期目標」とは、国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という）が達成すべき業務運営に関する目標であって、第三十条第一項の規定により文部科学大臣が定めるものをいう。

6 この法律において「中期計画」とは、中期目標を達成するための計画であって、第三十一条第一項の規定により国立大学法人等が作成するものをいう。

7 この法律において「年度計画」とは、準用通則法（第三十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律百三号）をいう」以下同じ。）第三十一条第一項の規定により中期計画に基づき国立大学法人等が定める計画をいう。

8 この法律において「学則」とは、国立大学法人の規則のうち、修業年限、教育課程、教育研究組織その他の学生の修学上必要な事項を定めたものをいう。

## ω (大学共同利用機関法人の名称等)

第五条 各大学共同利用機関法人の名称及びその主たる事務所の所在地は、それぞれ別表第二の第一欄及び第三欄に掲げるとおりとする。

2 別表第二の第一欄に掲げる大学共同利用機関法人は、それぞれ同表の第二欄に掲げる研究分野について、文部科学省令で定めるところにより大学共同利用機関を設置するものとする。

別表第二 (第二条、第五条、第二十四条、附則第三条関係)

大学共同利用機関法人の名称	研究分野	主たる事務所の所在地	理事の員数
大学共同利用機関法人人間文化研究機構	人間の文化活動ならびに人間と社会及び自然との関係に関する研究	東京都	四
大学共同利用機関法人自然科学研究機構	天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学その他の自然科学に関する研究	東京都	五
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構	高エネルギー加速器による素粒子、原子核並びに物質の構造及び機能に関する研究並びに高エネルギー加速器の性能の向上を図るための研究	茨城県	四
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	情報に関する科学の総合研究並びに当該研究を活用した自然科学及び社会における研究諸現象等の体系的な解明に関する研究	東京都	四

## 国立大学法人法施行規則（抄）

(大学共同利用機関法人の設置する大学共同利用機関)

第一条 国立大学法 (以下法) という。第五条第二項の規定により大学共同利用機関法人が設置する大学共同利用機関は、別表第一の上欄に掲げる大学共同利用機関法人の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる大学共同利用機関と、当該大学共同利用機関の目的は、同表の下欄に掲げるとおりとする。

別表第一 (第一条関係)

大学共同利用機関法人	大学共同利用機関	大学共同利用機関の目的
大学共同利用機関法人
人間文化研究機構	国立歴史民俗博物館	我が国の歴史資料、考古資料及び民俗資料の収集、保管及び公衆への供覧並びに歴史学、考古学及び民俗学に関する調査研究
国文学研究資料館	国文学に関する文献その他の資料の調査研究、収集、整理及び保存
国立国語研究所	国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する科学的な調査研究並びにこれに基づく資料の作成及びその公表
国際日本文化研究センター	日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究並びに世界の日本研究者に対する研究協力
総合地球環境学研究所	地球環境学に関する総合研究
国立民族学博物館	世界の諸民族に関する資料の収集、保管及び公衆への供覧並びに民族学に関する調査研究
大学共同利用機関法人
自然科学研究機構	国立天文台	天文学及びこれに関連する分野の研究、天象観測並びに暦書編製、中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務
核融合科学研究所	核融合科学に関する総合研究
基礎生物学研究所	基礎生物学に関する総合研究
生理学研究所	生理学に関する総合研究
分子科学研究所	分子の構造、機能等に関する実験的研究及びこれに関連する理論的研究
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構	素粒子原子核研究所	高エネルギー加速器による素粒子及び原子核に関する実験的研究並びにこれに関連する理論的研究
物質構造科学研究所	高エネルギー加速器による物質の構造及び機能に関する実験的研究並びにこれに関連する理論的研究
大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構	国立極地研究所	極地に関する科学の総合研究及び極地観測
国立情報学研究所	情報学に関する総合研究並びに学術情報の流通のための先端的な基盤の開発及び整備
統計数理研究所	統計に関する数理及びその応用の研究
国立遺伝学研究所	遺伝学に関する総合研究
## 大学共同利用機関の構成

## ①人間文化研究機構 (機構長:金田 章裕)

機関名	研究目的	所在地
国立歴史民俗博物館	我が国の歴史資料、考古資料及び民俗資料の収集、保管及び公眾への供覧並びに歴史学、考古学及び民俗学に関する調査研究	千葉県佐倉市
国文学研究資料館	国文学に関する文献その他の資料の調査研究、収集、整理及び保存	東京都立川市
国立国語研究所	国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する科学的な調査研究並びにこれに基づく資料の作成及び公表	東京都立川市
国際日本文化研究センター	日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究並びに世界の日本研究者に対する研究協力	京都府京都市
総合地球環境学研究所	地球環境学に関する総合研究	京都府京都市
国立民族学博物館	世界の諸民族に関する資料の収集、保管及び公眾への供覧並びに民族学に関する調査研究	大阪府吹田市

②自然科学研究機構 (機構長:佐藤勝彦)

機関名	研究目的	所在地
国立天文台	天文学及びこれに関連する分野の研究、天象観測並びに暦書編製、中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務	東京都三鷹市
核融合科学研究所	核融合科学に関する総合研究	岐阜県土岐市
基礎生物学研究所	基礎生物学に関する総合研究	愛知県岡崎市
生理学研究所	生理学に関する総合研究
分子科学研究所	分子の構造、機能等に関する実験的研究及びこれに関連する理論的研究

③高エネルギー加速器研究機構 (機構長 鈴木 厚人)

機関名	研究目的	所在地
素粒子原子核研究所	高エネルギー加速器による素粒子及び原子核に関する実験的研究並びにこれに関連する理論的研究	茨城県つくば市
物質構造科学研究所	高エネルギー加速器による物質の構造及び機能に関する実験的研究並びにこれに関連する理論的研究

④情報・システム研究機構 (機構長:北川源四郎)

機関名	研究目的	所在地
国立極地研究所	極地に関する科学の総合研究及び極地観測	東京都立川市
国立情報学研究所	情報学に関する総合研究並びに学術情報の流通のための先端的な基盤の開発及び整備	東京都千代田区
統計数理研究所	統計に関する数理及びその応用の研究	東京都立川市
国立遺伝学研究所	遺伝学に関する総合研究	静岡県三島市
大学共同利用機関の創設経緯

機関名	創設	設置目的	創設経緯等	日本学術会議勧告
高工ネルギー物理学研究所※平9.4 高工ネルギー加速器研究機構に廃止・転換	昭46.4	高工ネルギー陽子加速器による素粒子に関する実験的研究及びこれに関連する研究	昭37.5 日本学術会議勧告昭44.8 学術審議会答申昭45.7 日本学術会議申入れ	昭37
国文学研究資料館（昭26.5 史料館（文部省付属施設））	昭47.5	国文学に関する文献その他の資料の調査研究、収集、整理及び保存	昭41.12 日本学術会議勧告昭45.9 学術審議会答申昭47.5 史料館を改組	昭41
国立極地研究所（昭45.4 極地研究センター（国立科学博物館））	昭48.9	極地に関する科学の総合研究及び極地観測	昭36.5 日本学術会議勧告昭36.5 日本学術会議申入れ昭48.9 国立科学博物館から独立	昭36
国立民族学博物館	昭49.6	世界の諸民族に関する資料の収集、保管及び公眾への供覧並びに民族学に関する調査研究	昭40.5 日本学術会議勧告昭40.7 学術奨励審議会学術研究体制分科会報告	昭40
分子科学研究所	昭50.4	分子の構造、機能等に関する実験的研究及びこれに関連する理論的研究	昭40.12 日本学術会議勧告昭48.10 学術審議会報告昭56.4 同崎国立共同研究機構として再編成	昭40
基礎生物学研究所	昭52.5	基礎生物学に関する総合研究	昭41.5 日本学術会議勧告昭48.10 学術審議会報告昭52.5 生物科学総合研究機構昭56.4 同崎国立共同研究機構として再編成	昭41
生理学研究所	昭52.5	生理学に関する総合研究	昭42.11 日本学術会議勧告昭48.10 学術審議会報告昭52.5 生物科学総合研究機構昭56.4 同崎国立共同研究機構として再編成	昭42
国立歴史民俗博物館	昭56.4	我が国の歴史資料、考古資料及び民俗資料の収集、保管及び公眾への供覧並びに歴史学、考古学及び民俗学に関する調査研究	昭41.11 明治百年記念準備会議（総理府）閣議報告昭55.6 学術審議会了解	-
国立遺伝学研究所（昭24.6 国立遺伝学研究所（所轄研究所））	昭59.4	遺伝学に関する総合研究	昭48.10 学術審議会答申昭57.1 学術審議会答申昭58.3 臨時行政調査会答申昭58.5 閣議決定昭59.2 学術審議会答申昭59.4 所轄研究所から改組	-
統計数理研究所（昭19.6 統計数理研究所（所轄研究所））	昭60.4	統計に関する数理及びその応用の研究	昭48.10 学術審議会答申昭57.1 学術審議会答申昭58.3 臨時行政調査会答申昭58.5 閣議決定昭59.2 学術審議会答申昭59.4 所轄研究所から改組	-
学術情報センター（昭58.4 東大・文献情報センター）※平12.4 国立情報学研究所に廃止・転換	昭61.4	学術情報の収集、整理及び提供並びに学術情報及び学術情報システムに関する総合的な研究及び開発	昭48.10 学術審議会答申昭49.11 日本学術会議勧告昭52.11 日本学術会議勧告昭55.11 学術審議会答申昭55.11 日本学術会議勧告昭61.4 東大文献情報センターを改組	昭49
国際日本文化研究センター	昭62.5	日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究並びに世界の日本研究者に対する研究協力	昭60.7 学術審議会答議	-
国立天文台（大9 総度観測所（所轄研究所）大10 東大・東京天文台	昭63.7	天文学及びこれに関連する分野の研究、天象観測並びに暫書編製、中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務	昭48.10 学術審議会答申昭58.3 臨時行政調査会答申昭59.2 学術審議会答申昭63.7 東京大学東京天文台等を改組統合	-
核融合科学研究所（昭36.4 名古屋大・プラズマ研究所）	平元.5	核融合科学に関する総合研究	昭61.2 学術審議会核融合部会報告	-
高工ネルギー加速器研究機構（昭46.4 高工ネルギー物理学研究所）	平9.4	平5.7 学術審議会とりまとめ平9.4 高エネルギー物理学研究所、東京大学原子核研究所等を廃止・転換	-
素粒子原子核研究所	平9.4	高エネルギー加速器による素粒子及び原子核に関する実験的研究並びにこれに関連する理論的研究	平9.4 高エネルギー物理学研究所、東京大学原子核研究所等を廃止・転換	-
物質構造科学研究所	平9.4	高エネルギー加速器による物質の構造及び機能に関する実験的研究並びにこれに関連する理論的研究	平9.4 高エネルギー物理学研究所、東京大学原子核研究所等を廃止・転換	-
国立情報学研究所（昭61.4 学術情報センター）	平12.4	情報学に関する総合研究並びに学術情報の流通のための先端的な基盤の開発及び整備	平9.5 日本学術会議勧告平10.1 学術審議会提言平12.4 学術情報センターを廃止・転換	-
総合地球環境学研究所	平13.4	地球環境学に関する総合研究	平7.1 内閣総理大臣私的韻問提言平7.4 学術審議会建議	-
国立語研究所（昭23.12 国立語研究所（所轄研究所））	平21.10	国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する科学的な調査研究並びにこれに基づく資料の作成及びその公表	昭21.9 国語議会総会建議昭23.4 閣議決定平19.2 文化審議会答申平19.12 独立行政法人整理合理化計画開議決定平20.7 科学技術・学術審議会学術分科会報告平21.10（独）国立国語研究所を解散、移管	-

(平成21年10月1日現在)※現在設置されている機関を対象に設置順に記載
大学共同利用機関法人と国立大学法人、独立行政法人の比較

大学共同利用機関法人	国立大学法人	独立行政法人
根拠法令	○国立大学法人法○各法人は法別表に規定○法人が設置する大学共同利用機関は省令に規定	○国立大学法人法○法人及び法人が設置する国立大学は法別表に規定	○独立行政法人通則法○各独立行政法人は個別法に規定
配慮事項	○国は、業務運営における自主性への配慮に加え、国立大学における教育研究の特性(自主性、自律性、専門性、長期性)に常に配慮しなければならない(国立大学法人法第3条)	○国は、法人の業務運営における自主性に配慮しなければならない(独立行政法人通則法第3条)
長の任命	○機構長(学長)を法人の長とする○機構長(学長)は、機構長(学長)選考会議の選考に基づき文部科学大臣が任命	○主務大臣が法人の長を任命
中期目標	○中期目標は、文部科学大臣が、あらかじめ各機構(法人)の意見を聴き、その意見に配慮して定める○中期目標期間は6年	○主務大臣が中期目標を策定、指示○中期目標期間は3～5年
評価	○国立大学法人評価委員会が大学評価・学位授与機構の行う教育研究評価の結果を尊重しつつ、総合的に評価○各年度終了時には、教育研究の専門的な観点からの評価は実施しない	○各府省に置かれる独立行政法人評価委員会が評価を実施
運営組織	○基本的な運営組織は法定(各機構(大学)共通)《役員会》●構成員:機構長(学長)理事(学外者含む) 役割:教学 経営の両面の重要事項を議決《経営協議会》●構成員:学内代表者と学外有識者(半数以上) 役割:経営に関する重要事項を審議《教育研究評議会》●構成員:教育研究に関する学内代表者と学外有識者(機構のみ) 役割:教育研究に関する重要事項を審議	○法人の組織:運営・管理は、役員以外は、原則として各法人の裁量
研究内容の性格	○新しい法則や原理の発見、分析や総合の方法論の確立、新しい技術や知識の体系化、先端的な学問領域の開拓など、研究者の自由闊達な発想と研究意欲を源泉として真理の探究を目指すもの	○公共の福祉など市場の原理になり、分野や食料、エネルギー、資源確保等の政策遂行に必要な研究開発、高リスク、高コストで民間では対応し難い分野の研究開発、新たな技術の創出を目指した研究開発や技術的課題の解決のために基礎に立ち返った研究開発など、所管省庁の行政目的の下、社会経済の要請等に基づく課題の解決等を目指す研究を実施
研究に対する国の関与	○真理の探究を目指し、未知の領域を開拓するという性格上、個々の研究者の自主的な発意に負うところが大きく、研究者の発意に先立ち、国があらかじめ目標を設定する手法は不適切であることから、研究者の自主性、自発性を尊重する手法がとられている	○研究により何を達成するかについて、あらかじめ目標を明確にしておくことが重要であり、研究計画の立案等に先立ち、国において明確な目標を設定する手法がとられている※研究者の発意に基づく研究もあるが、あくまで大枠の目標の下に実施されるもの

※ 研究内容の性格 及び 研究に対する国の関与 における 独立行政法人 は、研究開発を行う独立行政法人について記載
## 大学共同利用機関と共同利用・共同研究拠点の研究施設の比較

大学共同利用機関

【メージ図】

設置

## 設置根拠等

大学共同利用機関法人については，国立大学法人法に名称及び対象分野等を規定。大学共同利用機関については，国立大学法人法施行規則に名称及び目的を規定。

## 匯営組織】

## (役員会)

国立大学法人法に定められた重要事項その他役員会で定める重要事項を審議

## (經營協議会)

国立大学法人法に定められた法人の経営に関する重要事項を審議 (委員は,機構外有識者が2分の1以上でなければならないことを法律上規定）

○ 国立大学法人法に定められた法人の経営に関する重要事項を審議 (委員は,機構外有識者が2分の1以上でなければならないことを法律上規定）

## (教育研究評議会)

国立大学法人法に定められた大学共同利用機関の教育研究に関する重要事項を審議（評議員には，外部研究者を必ず含めることを法律上規定）

## 運営会議）

法人の運営会議規程等に定められた大学共同利用機関の運営に関する重要事項について，長の諮問に応じる。(委員の半数程度を外部研究者から任命）

○ 法人の運営会議規程等に定められた大学共同利用機関の運営に関する重要事項について，長の諮問に応じる。(委員の半数程度を外部研究者から任命）

## 『機関における意思決定プロセス』

大学共同利用機関で決定した事項を，機構の経営協議会，教育研究評議会及び役員会の審議を経て機構長が決定（大学共同利用機関の決定事項について，外部研究者が含まれる運営会議の意見が含まれるため，研究者コミュニティの意見を運営に反映）

## 【人事選考】

○ 大学共同利用機関の長及び教員の人事については，運営会議の議を経て機構長が任命。

## 国による財政措置】

国立大学法人法第35条により準用する独立行政法人通則法第46条に基づき，国立大学法人運営費交付金等を措置。

共同利用・共同研究に係る経費は，国立大学法人運営費交付金大学共同利用機関経費及び特別経費等により措置。

☐ 学術研究の大型プロジェクトなどの特定の研究プロジェクトについては特別経費等により措置。

## 共同利用・共同研究拠点の研究施設 (国立大学法人の場合)

運営組織図

国立大学法人

設置

## 設置根拠等

大学の研究施設全般については，学校教育法で各大学の判断による設置を可能としている。

共同利用共同研究拠点となる研究施設については，学校教育法施行規則において文部科学大臣による認定制度を創設）

共同利用共同研究拠点となる研究施設については，学校教育法施行規則において文部科学大臣による認定制度を創設）

## 匯營組織

※ 法人本体に置かれる役員会，経営協議会，教育研究評議会については同左。ただし，教育研究評議会の評議員に外部研究者を含めることは要件として規定されていない。

## (運営委員会等)

○ 共同利用・共同研究の実施に関する重要事項等について，長の諮問に応じる。(委員の半数程度を外部研究者から任命)

## 【研究施設における意思決定プロセス】

○ 研究施設で決定した事項を,法人の経営協議会,教育研究評議会及び役員会の審議を経て学長が決定(拠点の決定事項について,外部研究者が含まれる運営委員会等の意見が含まれるため,研究者コミュニティの意見を運営に反映)

## 【人事選考】

○ 研究施設の長及び教員の人事については,教授会等の議に基づき学長が任命。

○ 一部の共同利用・共同研究拠点の研究施設では,教員の人事について運営委員会等の議を経ている。

## 国による財政措置】

国立大学法人法第35条により準用する独立行政法人通則法第46条に基づき，国立大学法人運営費交付金等を措置。

共同利用・共同研究に係る経費は，国立大学法人運営費交付金及び特別経費等により措置。

学術研究の大型プロジェクトなどの特定の研究プロジェクトについては特別経費等により措置。
大学共同利用機関等における大学院教育について

大学の外にあって教育に協力する方式	大学院の組織の一部を担う方式
学生の受入	連携大学院	総合研究大学院大学
イメージ図
方式の概要	大学院の学生が、所属する大学院以外の研究機関等において、研究指導を受けるもの	大学と研究機関等との間で、学生の指導方法、研究員の派遣等の協定書を結び、研究機関の研究員に大学院の客員教授の発令を行うなど、組織的に学生の受入と指導を行うもの	左記の協力講座の方式との違いは、研究科の専攻を編制する際に、大学共同利用機関を基盤機関として、その一部の教員が総研大の教員として、専攻全体が構成されるもの
関連規程	大学院設置基準第13条第2項	大学院設置基準第13条第2項	国立大学法人法別表第一 備考 二
大学共同利用機関	○（※）	○	○
附置研究所	○	-	-
独立行政法人等	○	○	-

※ 大学共同利用機関側では、特別共同利用研究員 (当該機関で研究に従事し 併せて研究指導を受ける大学院学生 ) として受け入れている。

(文部科学省作成)

(参考)1 大学院設置基準 第13条第2項

大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし修士課程の学生に

ついて認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。

2 国立大学法人法 別表第一 備考 二

総合研究大学院大学は、大学共同利用機関法人及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構との緊密な連係及び協力の下に教育研究を行うものとする。
## 共同研究の実施状況

### 各大学共同利用機関が有する、大型の研究施設・設備や貴重な学術資料等を用いて共同研究を実施。 (参考) 平成23年度公募型共同研究の採択率88.7% (応募:3301件、採択:2929件)

## ☐ 共同研究課題数

单位:件

大学共同利用機関法人	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
ラち公募型	ラち公募型	ラち公募型	ラち公募型	ラち公募型	ラち公募型	ラち公募型
人間文化研究機構	-	58	133	16	149	11	149	50	171	48	178	65	159	70
国立歴史民俗博物館	-	25	29	0	47	0	42	1	42	1	38	2	21	3
国文学研究資料館	-	1	15	1	16	0	17	2	17	2	11	2	10	4
国立語研究所	-	-	-	-	-	-	-	-	23	0	37	6	40	8
国際日本文化研究センター	-	16	15	3	15	2	14	2	15	2	19	5	16	4
総合地球環境学研究所	-	5	32	6	24	3	30	30	28	28	30	30	28	28
国立民族学博物館	-	11	42	6	47	6	46	15	46	15	43	20	44	23
自然科学研究機構	-	1,023	1,222	1,158	1,908	1,869	1,982	1,967	2,042	2,022	2,253	1,834	2,058	1,892
国立天文台	-	32	55	32	721	716	775	772	776	770	866	462	543	394
核融合科学研究所	-	389	446	435	441	427	443	443	465	465	558	558	587	587
基礎生物学研究所	-	66	64	59	76	66	68	68	71	71	104	104	164	164
生理学研究所	-	116	131	122	125	125	126	126	137	137	145	145	169	169
分子科学研究所	-	420	526	510	535	535	570	558	593	579	580	565	595	578
高エネルギー加速器研究機構	-	442	512	512	570	570	872	872	950	950	1000	1000	864	864
情報・システム研究機構	-	372	424	369	421	324	473	402	512	430	502	428	485	479
国立極地研究所	-	99	95	93	93	93	138	134	149	145	148	142	115	110
国立情報学研究所	-	60	74	65	106	30	90	29	103	30	101	41	79	79
統計数理研究所	-	124	131	122	128	120	144	138	159	154	143	135	174	173
国立遺伝学研究所	-	89	124	89	94	81	101	101	101	101	110	110	117	117
計	-	1895	2291	2067	3112	2838	3516	3322	3675	3451	3931	3329	3566	3305

## ☐ 特色ある共同研究

## 日本語レキシコン (語彙)の総合的研究 【人間文化研究機構国立国語研究所】

和語・漢語・洋語・擬態語で複雑に構成された日本語レキシコン (語彙)が持つ世界的にもユニークな諸特性を、形態・意味・文法・音声に加えて歴史、方言、言語対照、言語習得など多角的な観点から理論的に明らかにする。

ドイツ・マックスプランク 進化人類学研究所との研究協力による国際シンポジウム

(2012年8月)

※ 44機関から72名の

研究者が参画

※ 平成17年度における公募によらない公募型以外の共同研究の実施件数は未集計のため「」表示。

## 大学連携研究設備ネット-ク支援事業 【自然科学研究機構 分子科学研究所】

大学連携研究設備ネットワークによる各大学が所有する研究設備の相互利用・共同利用を推進し将来の新しい共同研究を促進する。

## ※ 88機関6,379名

(公私立大学等含

む)が利用システムに登録

## 長基線ニュートリ振動実験 (T2K実験) 【高エネルギー加速器研究機構】

茨城県東海村にあるJ-PARCの大強度ニュートリノビームラインからニュートリノを岐阜県飛騨市神岡町のスーパーカミオカンデにむけて射出し、ミューニュートリノからの電子ニュートリノ出現現象の精密測定を行う。2011年6月、世界で初めて電子ニュートリノの出現現象の兆候を捉えたと発表。

※ 58機関から約500名の研究者が参画

※ 高エネルギー加速器研究機構は、機構全体の合計値を記載。

## 南極昭和基地大型大気レーダー計画

【青報・システム研究機構 国立極地研究所】

地球環境の重要観測拠点である南極昭和基地に、

大気重力波の作用を正確に

観測できる大型大気レーダー

を導入して、世界に先駆けて

南極大気が示す気候変動シグ

ナルをとらえる計画。南極

最大の大気レーダーとして

観測を開始した。

※ 17機関、約70名の研究者が

参画

大型大気レーダー(PANSY)
## 研究者の受入状況

各大学共同利用機関の特性に応じ国公私を問わず、国内外の機関から幅広い研究者の受入れを実施し共同利用・共同研究を推進している。

## ☐ 平成 23年度実績

[单位：人]

大学共同利用機関法人	研究者数	国立大学	大学共同利用機関法人(当該機関を除く)	公立大学	私立大学	公的機関	民間機関	外国機関	その他	機関数	国立大学	大学共同利用機関法人(当該機関を除く)	公立大学	私立大学	公的機関	民間機関	外国機関	その他
人間文化研究機構	3,033	1,164	67	118	826	173	85	419	181	1,921	646	26	82	482	143	77	368	97
国立歴史民俗博物館	283	104	3	12	89	52	16	6	1	155	39	1	7	52	36	12	6	2
国文学研究資料館	138	29	7	4	58	14	7	11	8	92	20	1	4	38	12	6	8	3
国立語研究所	568	236	9	21	179	16	0	52	55	264	55	2	13	77	10	0	52	55
国際日本文化研究センター	437	103	11	20	165	27	37	33	41	236	34	2	12	95	24	35	29	5
総合地球環境学研究所	899	457	18	23	120	42	18	194	27	899	457	18	23	120	42	18	194	27
国立民族学博物館	708	235	19	38	215	22	7	123	49	275	41	2	23	100	19	6	79	5
自然科学研究機構	7,665	4,543	561	295	976	431	82	470	307	763	229	28	37	176	69	34	184	6
国立天文台	1,389	710	280	11	94	68	3	218	5	187	35	6	3	23	19	3	95	3
核融合科学研究所	2,464	1409	28	32	339	163	34	171	288	170	42	8	5	35	15	10	54	1
基礎生物学研究所	717	427	103	27	73	66	4	17	0	93	40	5	8	18	12	2	8	0
生理学研究所	939	549	18	72	169	68	29	33	1	171	54	3	12	60	12	14	15	1
分子科学研究所	2,156	1448	132	153	301	66	12	31	13	142	58	6	9	40	11	5	12	1
高エネルギー加速器研究機構	4,181	1,969	9	159	381	266	312	1,085	0	421	57	2	15	50	23	82	192	0
情報・システム研究機構	3,215	1,707	84	106	563	371	120	231	33	821	199	22	40	214	108	79	156	3
国立極地研究所	1,429	754	42	33	163	202	68	136	31	283	51	7	9	55	35	39	86	1
国立情報学研究所	457	274	12	14	84	23	14	36	0	151	44	6	9	45	8	13	26	0
統計数理研究所	777	363	20	38	211	103	29	11	2	253	62	6	14	82	54	23	10	2
国立遺伝学研究所	552	316	10	21	105	43	9	48	0	134	42	3	8	32	11	4	34	0
計	18,094	9,383	721	678	2,746	1,241	599	2,205	521	3,926	1,131	78	174	922	343	272	900	106

## ☐ 受入研究者数の経年変化

[单位：人]

大学共同利用機関法人	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年
人間文化研究機構	2,424	2,576	2,612	2,414	3,013	3,170	3,049
自然科学研究機構	5,685	5,295	6,006	6,226	6,680	6,659	7,665
高エネルギー加速器研究機構	4,718	3,921	3,577	3,744	3,546	4,527	4,181
情報・システム研究機構	1,834	1,745	2,303	2,342	2,445	2,533	3,215
計	14,661	13,537	14,498	14,726	15,684	16,889	18,110

※ 機関数」は実数を計上。

※ その他」には、任意団体、所属のない研究者等が含まれる。

※ 研究者のカウント方法は、各機関が実施する共同利用・共同研究の特性に応じ各機関において設定されたものであり、単純な比較を行うことは適当ではない。

機構の共同利用者支援システム及び旅費システム等のデータ (出張情報、宿泊情報、旅費支給情報等)を基に算出

例）情報システム研究機構国立情報学研究所」：

採択された共同研究申請書に記載された外部研究者であって、当該機構の共同研究規則により共同研究者として認められたもの。

(ネットワーク及びコンテンツの学術情報基盤としてのサービス利用者は含まない。)
## 論文数について

被引用回数の多い論文数( $ ※1 $ )の割合、相対被引用度( $ ※2 $ )ともに日本国内で高い水準にあり、世界の主要国（アメリカ、イギリス等）と比較しても同水準である。

## ○ 論文数の推移

○ 被引用回数の多い論文数( $ ※1 $ )の推移

(本)	53,163	56,918	56,693	57,759	61,170	1,096	3,767	1,096	3,935	4,228	4,118	4,164	4,690	211	87	企業
60,000	6,120	5,169	4,298	1,074	3,860	5,466	5,499	3,449	76	361	96	285	99	228	89	646
40,000	2,656	3,544	4,572	519	5,001	538	10,356	280	404	477	56	511	55	569	59	560
30,000	8,278	8,811	8,821	9,360	2,751	2,756	2,756	453	172	165	170	170	151	151	151	2,602
20,000	2,524	2,754	2,789	29,489	30,648	30,648	2,162	2,351	2,244	2,244	2,244	2,299	2,299	2,299	2,299	2,299
10,000	27,327	29,383	29,096	29,489	30,648	30,648	2,162	2,351	2,244	2,244	2,244	2,299	2,299	2,299	2,299	2,299
1996-1998年	1999-2001年	2002-2004年	2005-2007年	2008-2010年	2008-2010年	2008-2010年	2008-2010年	2008-2010年	2008-2010年	2008-2010年	2008-2010年	2008-2010年	2008-2010年	2008-2010年	2008-2010年	2008-2010年
組織	1996-1998年	1999-2001年	2002-2004年	2005-2007年	2008-2010年	2008-2010年	2008-2010年	2008-2010年	2008-2010年	2008-2010年	2008-2010年	2008-2010年	2008-2010年	2008-2010年	2008-2010年	2008-2010年
(本)	53,163	56,918	56,693	57,759	61,170	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
(本)	53,163	56,918	56,693	57,759	61,170	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
(本

※ 1 被引用回数が各年各分野で上位10％に入る論文数。

※ 2 論文 1本あたりの平均被引用数を世界の論文 1本あたりの平均被引用数で除した値。(1.00以上で世界平均よりも高い被引用度であることを示す。)

出展:文部科学省科学技術政策研究所 科学研究のベンチマーキング 2011 - 論文分析でみる世界の研究活動の変化と日本の状況 - 抜枠【トムソン・ロイター社 Web of Science を基に、科学技術政策研究所が集計。Article、letter、note、reviewを対象にカウント。】