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## 4 国際組織犯罪対策

警察では、我が国の治安に大きな影響を与えている国際犯罪組織を壊滅させるため、内外の関係機関と連携しながら、多角的アプローチにより各種対策を推進している。

## （１）国内関係機関との連携

## ① 水際における取締り

平成17年1月、警察庁、法務省及び財務省は共同で、航空機で来日する旅客及び乗員に関する情報と関係省庁が保有する要注意人物等に係る情報を入国前に照合することのできる事前旅客情報システム（APIS） $ ^{注1} $ を導入した。19年2月からは、情報の事前提出が航空機及び船舶の長に義務付けられた。また、テロリスト等による偽変造旅券の使用や他人へのなりすましによる不法入国を防ぐため、外国人が入国する際に指紋等の個人識別情報を提供することが義務化され、19年11月20日から導入された。

## ②その他の取組み

警察では、法務省入国管理局と協力し、合法滞在を装う者やこれらを組織的に幫助する者等の徹底した取締りを行うため、合同で不法滞在者の摘発を実施するなどしている。

## （２）外国治安機関等との連携

日本で犯罪を敢行した被疑者が外国人である場合、住所、氏名、生年月日等を把握するためには、その者の国籍国への照会を要する場合があり、また、被疑者が海外に逃亡した場合、逃亡先国における所在確認等の捜査協力を依頼しなければならない。さらに、外国に本拠を置く国際犯罪組織については、世界の各国にわたって犯罪を敢行していることから、関係国の治安機関等との情報交換等を通じた連携が不可欠であり、警察では、次のような取組みを進めている。

## ① ICPOを通じた国際協力

ICPOは、国際犯罪に関する情報の収集と交換、犯罪対策のための各種国際会議の開催、国際手配書の発行等を行う、各国の警察機関を構成員とする国際機関であり、2007年（平成19年）末現在、186か国・地域が加盟している。各国・地域には連絡窓口として国家中央事務局（NCB） $ ^{(注2)} $ を置くこととされており、日本では警察庁が指定されている。

表 2-17 外国に対し捜査共助を要請した件数の推移（平成10～19年）

区分	年次	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
ICPOルート（件）	451	494	719	774	871	817	534	485	483	458
外交ルート	12	9	13	24	15	10	14	14	30	26

表 2-18 外国から捜査共助を要請された件数の推移（平成10～19年）

区分	年次	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
ICPOルート（件）	944	1,090	1,346	1,106	827	985	1,085	856	1,193	995
外交ルート	10	11	9	10	19	13	13	30	25	14

表 2-19 ICPOを通じた情報の発信・受信状況（平成10～19年）

区分	年次	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
総数	10,526	11,844	15,568	17,342	19,117	17,513	20,949	23,339	24,022	25,912
警察庁からの発信数	2,147	2,123	2,468	2,585	2,787	2,831	2,708	2,266	2,741	2,732
警察庁の受理数	7,416	8,846	11,815	13,215	14,132	12,903	15,539	18,107	18,011	19,151
国際手配書の受理数	963	875	1,285	1,542	2,198	1,779	2,702	2,966	3,270	4,029
ICPOは、加盟国・地域間の情報交換をより迅速かつ確実に行えるようにするため、盗難車両や盗難旅券、国際手配被疑者等のデータベースを事務総局で運用している。警察庁でも、日本の盗難車両、紛失・盗難旅券等に関する情報を提供している。

警察庁は、ICPOを通じて外国に対して捜査協力を要請するほか、ICPOの開催する各種会合への参加、事務総局への職員の派遣、分担金の拠出等により、ICPOの活動に貢献している。

## ② 各国治安当局との協議

警察庁では、日本との間で多くの国際犯罪が敢行される国や来日外国人犯罪者の国籍国等の治安当局との間で開催される二国間協議に積極的に参画し、これらの国々との連携の強化に努めている。

## 2 - 29 二国間協議の例

○中国…日中治安当局間協議及び警察庁と中国公安部との協議

○韓国…日韓ICPO実務担当者会議

○ロシア…日ロ（極東連邦管区内総務局）実務者会合

## ③ 各国との刑事共助条約の締結交渉（209頁参照）

刑事共助条約は、国際礼譲で行われていた共助の実施を条約上の義務とすることにより、共助が一層確実に実施されることを期するとともに、共助の実施のための連絡を、外交当局間ではなく、条約において指定される中央当局間で直接行うことにより、事務処理の合理化・迅速化を図る条約である。

我が国は、これまで、米国及び韓国との間で刑事共助条約に締結しており、19年12月に中国との間で刑事共助条約に、20年5月に香港との間で刑事共助協定に署名している。

警察庁では、引き続き各国との刑事共助条約の締結交渉に参画するとともに、警察として、これら刑事共助条約を基に外国治安機関との捜査協力における連携強化を図っていくこととしている。

## （３）国外逃亡被疑者等の追跡

近年、日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者及びそのおそれのある者（以下「国外逃亡被疑者等」という。）の数も年々増加傾向にある。被疑者が国外に逃亡することにより、外国捜査機関との捜査協力が必要となる場合も多く、捜査が困難になる面はあるが、警察では、犯罪者の「逃げ得」を許さないための取組みを進め、厳正な対処に努めている。

図 2-30 国外逃亡被疑者に対する主要な措置

被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合には、入国管理局に手配するなどして出国前の検挙に努める一方で、被疑者が国外に逃亡した場合には、外交ルートやICPOルートにおける関係国の捜査機関等との捜査協力や刑事共助条約に基づく共助の実施を通じ、被疑者の人定や所在の確認等を進めている。犯罪人の引渡しに関する条約等に基づいて被疑者の引渡しを受けたり、被疑者が逃亡先国で退去強制処分に付された場合には、その被疑者の身柄を公海上の航空機で引き取ったりするなどして確実な検挙に努めている。このほか、事案に応じ、国外逃亡被疑者等が日本国内で行った犯罪に関する資料等を逃亡先国の捜査機関等に提供するなどして、逃亡先国における国外犯処罰規定の適用を促している。

事例

ブラジル人の男（34）は、平成17年11月、浜松市内において日本人男性を殺害して現金を奪い取った後、ブラジルに逃亡した。同年12月、この男について強盗殺人罪で指名手配及びICPOを通じた国際手配を行うとともに、同国に対し外交当局を通じてブラジル刑法の国外犯処罰規定の適用を要請したところ、19年2月、このブラジル人の男は連邦地方裁判所に起訴され、同年12月、強盗殺人等の罪により、禁錮34年5か月の有罪判決が言い渡された。
## 犯罪收益対策の推進

## 1 犯罪收益移転防止法の施行

暴力団等の犯罪組織が蓄えた犯罪収益は、新たな犯罪のための「運転資金」や武器の調達等のための費用等に充てられ、犯罪組織を維持・強化するとともに、組織的な犯罪を助長していることから、こういった組織を弱体化させ、壊滅に追い込むために、犯罪収益の移転を防止するとともに、これを確実にはく奪することが重要である。警察では、平成19年4月1日及び20年3月1日の2段階で施行された犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）の施行を中心に、関係省庁、事業者、外国関係機関等と協力して犯罪収益対策を推進している。

## （１）円滑な法施行の確保

平成19年3月に成立した犯罪収益移転防止法は、2003年（15年）の金融活動作業部会（FATF） $ ^{(注1)} $ の「40の勧告」の改訂や国内外におけるマネー・ローンダリングの手口の巧妙化等を踏まえ、金融機関等の一定範囲の事業者に顧客管理等の措置を義務付けることなどにより犯罪収益の移転防止を図り、これにより国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする法律である。

19年4月1日からの一部施行によって、国家公安委員会が犯罪収益移転防止法を所管することとなり、疑わしい取引に関する情報の集約及び分析を担当する機構として、国家公安委員会の事務を補佐する警察庁に犯罪収益移転防止管理官が新設された。このような機構は、資金情報機関（FIU） $ ^{(注2)} $ と呼ばれ、我が国ではかつて金融庁が担当していたが、犯罪収益移転防止法の施行により、組織犯罪対策及びテロ対策の全般を所掌する国家公安委員会・警察庁がこれを担当することになった $ ^{(注3)} $ 。20年3月1日には、金融機関以外の事業者による顧客等の本人確認、取引記録の作成・保存及び疑わしい取引の届出等の措置に関する規定が施行された。

また、国家公安委員会・警察庁は、疑わしい取引の届出の目安となる参考事例（ガイドライン）の策定、特定事業者 $ ^{(注4)} $ に対する説明会の開催等に当たり、各所管省庁に協力するとともに、ウェブサイトでの説明、ポス

啓発用ポスター

啓発用リーフレット

ターやリーフレットの作成・配布等、犯罪收益移転防止法の円滑な施行に向けた理解と協力の促進に努めている。

さらに、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行に関する関係省庁連絡会議」を設置し、関係省庁と協力しつつ、効果的な犯罪収益対策の推進に努めている。

注1：Financial Action Task Force on Money Laundering
## （２）疑わしい取引の届出

犯罪収益移転防止法（平成20年3月1日施行前は組織的犯罪処罰法）に定める疑わしい取引の届出は、一定の範囲の事業者 $ ^{注} $ が業務で収受した財産が犯罪収益である疑いがあると判断した場合等に疑わしい取引の届出を義務付ける制度である。

これらの事業者がそれぞれの所管行政庁に届け出た情報は、国家公安委員会・警察庁が集約して整理・分析を行った後、都道府県警察、検察庁を始めとする捜査機関等に提供し、各捜査機関等においては、刑事事件の捜査等に活用している。疑わしい取引に関する情報を端緒として検挙した事件数は、組織的犯罪処罰法施行以降、年々増加しており、19年中は99事件と、前年より49事件（98%）増加した。19年中に検挙した99事件のうち、81件は詐欺事件であり、全体の81.8%を占めている。

また、国家公安委員会・警察庁は、届け出られた情報を総合的に分析し、各捜査機関や証券取引等監視委員会等の

図 2-32 疑わしい取引の届出の状況（平成15～19年）

年次
区分	15	16	17	18	19
年間受理件数（注1）	43,768	95,315	98,935	113,860	158,041
年間提供件数（注2）	30,090	64,675	66,812	71,241	98,629

注1：平成15年1月から19年3月までは金融庁が、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が受理した件数。19年は金融庁受理数と国家公安委員会・警察庁受理件数の合算である。

2：15年1月から19年3月までは金融庁が警察庁へ、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が捜査機関等へ提供した件数である。19年は金融庁提供件数と国家公安委員会・警察庁提供件数の合算である。

関係当局と緊密に連携しつつ、暴力団等の反社会的勢力の関係する資金の動きの把握に努めているほか、国際送金に関する情報等について、外国FIUと積極的な情報交換を行い、国際的な犯罪収益の移転経路の解明に努めている。

表 2 - 20 疑わしい取引に関する情報を端緒として検挙した事件（平成15～19年）

罪名
年次	詐欺	入管法違反	銀行法違反	貸金業・
出資法違反	文書偽造等	その他	合計
15	4	1	4	3	0	0	12
16	6	0	1	3	2	1	13
17	14	2	0	1	1	0	18
18	34	12	1	2	0	1	50
19	81	1	1	3	2	11	99
# 2 マネー・ローンダリング事犯の検挙状況

平成19年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙件数は、組織的犯罪処罰法違反で177件（前年比43件（32.0%）増）、麻薬特例法違反で7件（前年比3件（30.0%）減）であり、暴力団構成員等によるものが、組織的犯罪処罰法違反で33.9%、麻薬特例法違反で71.4%を占めている。

19年中における暴力団構成員等が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪 $ ^{注} $ 別にみると主要なものとしては、ヤミ金融事犯が14件、売春防止法違反が13件、詐欺が11件となっているものの、その他にも、賭博、

表2-21 マネー・ローンダリング事犯の検挙状況（平成15～19年）

区分	年次	15	16	17	18	19
組織的犯罪処罰法	法人等經營支配(第9条)	0	0	0	1(0)	0
犯罪收益等隱匿(第10条)	45(25)	50(29)	65(21)	91(18)	137(35)
犯罪收益等收受(第11条)	11(10)	15(11)	42(27)	42(35)	40(25)
計	56(35)	65(40)	107(48)	134(53)	177(60)
麻薬特例法	薬物犯罪收益等隱匿(第6条)	8(2)	5(3)	3(2)	5(3)	5(4)
薬物犯罪收益等收受(第7条)	2(2)	0	2(2)	5(2)	2(1)
計	10(4)	5(3)	5(4)	10(5)	7(5)

注：（　）内は、暴力団構成員等によるものを示す。（警察庁把握分）

恐喝、窃盗、わいせつ物頒布等事犯、商標法違反、著作権法違反等と多様であり、暴力団が様々な犯罪から資金を獲得し、その資金についてマネー・ローングリング行為を行っている実態がうかがわれる。

また、19年中の組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯のうち、7件が来日外国人によるものであった。

事例

日系ブラジル人の男（40）は、17年9月から18年10月にかけて、ブラジルからの旅行客等に大量の医薬品を日本国内に持ち込ませ、宅配便を利用して全国に無許可で販売した上、ブラジル国内の貿易会社と結託し、同社が行っていた日本企業数社との取引の支払を一時的に代理して行い、後日同社がその支払代金と同額の小切手をブラジル国内に居住する被疑

者の関係者に対して交付するという手口により、上記行為で得た犯罪収益の一部である約5,000万円を同社の取引先の銀行口座に振り込んで隠匿した。19年1月、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。

なお、ブラジル国内の被疑者の関係者が受け取っていた小切手は、換金された後、関係者間で報酬として分配されていたほか、ブラジルでの医薬品の調達費として再投資されていた（茨城、富山）。
## 3 犯罪收益のはく奪

犯罪収益が、犯罪組織の維持・拡大や将来の犯罪活動への投資等に利用されることを防止するため、これをはく奪することが重要である。犯罪収益の没収・追徴は、裁判所の判決により言い渡されるが、没収・追徴の判決が言い渡される前に、犯罪収益の隠匿や費消等が行われることのないよう、警察は、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に定める起訴前の没収保全措置を積極的に活用して没収・追徴の実効性を確保している。

## （１）没収・追徴の状況

第一審裁判所において行われる通常の公判手続における組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況は、表2－22のとおりである。

表 2 - 22 組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況（平成14～18年）

年次	没 収	追 徵	合 計
人員	金額	人員	金額	人員	金額
組織的犯罪处罚法	14	7	5,043	17	241,408	24	246,451
15	8	4,278	20	144,397	28	148,675
16	15	69,804	22	504,806	37	574,610
17	18	70,138	54	816,175	72	886,313
18	27	154,723	75	3,408,638	102	3,563,362
麻薬特例法	14	45	176,959	307	1,363,995	352	1,540,954
15	47	36,539	304	1,541,756	351	1,578,295
16	75	583,372	329	3,270,608	404	3,853,980
17	39	64,332	316	3,513,785	355	3,578,117
18	62	133,441	373	2,372,788	435	2,506,229

注1：平成19年版犯罪白書による。

2：金額は千円（千円未満切り捨て）である。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、すべての人員及び金額を合算計上している。

4：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算した。

## （２）起訴前の没収保全

平成19年中における起訴前の没収保全命令は、組織的犯罪処罰法で21件（前年比12件（133.3%）増）、麻薬特例法で4件（前年比1件（33.3%）増）発出されている。なお、18年12月1日から、改正された組織的犯罪処罰法が施行されたことにより、それまで没収・追徴ができなかった振り込め詐欺（恐喝）やヤミ金融事犯等により犯人が得た犯罪被害財産についても没収・追徴が可能となったところ、19年12月、警察として初めて、被害者から違法に徴収した利息に対して、起訴前没収保全命令の発出を得た。

2 - 23 起訴前の没収保全命令状況（平成15～19年）

区分	年次	15	16	17	18	19
組織的犯罪処罰法（件）	7 (3)	7 (5)	8 (0)	9 (3)	21 (7)
麻薬特例法	8 (2)	5 (2)	8 (5)	3 (2)	4 (3)

注：（　）内は、暴力団構成員等に係るものを示す。（警察庁把握分）
## 4 国際連携

経済・金融サービスのグローバル化により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与もまた、国境を越えて敢行されるようになってきている。これらの行為を防止するためには、相対的に規制の緩い国の金融サービス等が悪用されることのないよう各国が連携して、対策を講ずることが不可欠である。そのため、国際社会においては、FATF、アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG） $ ^{注1} $ 等の枠組みの下、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策の国際的基準の策定、普及等が行われており、警察庁も、それらの活動に積極的に参画してきている。

## （1） FATFの活動内容と警察庁の参画状況

FATFは、マネー・ローングリング対策に関する国際協力を推進するため、1989年（平成元年）のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設置された政府間会合である。2001年（13年）9月の米国同時多発テロ事件発生以降は、テロ資金供与に関する国際的な対策と協力の推進にも指導的な役割を果たしており、20年6月1日現在、我が国を含む32の国・地域及び2国際機関が参加している。FATFは、マネー・ローングリング対策、テロ資金対策として、各国が法執行、刑事司法及び金融規制の各分野において講ずるべき措置を、それぞれ「40の勧告」、「9の特別勧告」として発出している。これらの勧告については、数次にわたって改訂されており、最近では、2003年（15年）、不動産業者、貴金属商等の非金融機関や弁護士、司法書士、公認会計士等の職業専門家がマネー・ローングリング等に利用される傾向にあることを踏まえ、顧客の本人確認義務、疑わしい取引の届出義務の対象を拡大することなどを内容とする「40の勧告」の改訂が行われた。また、FATFでは、加盟国における勧告の遵守の徹底のため、順次、各加盟国に審査団を派遣して相互審査を実施している。我が国に対しても、過去2度にわたって審査が実施され、20年3月からは、「40の勧告」の上記改訂を踏まえた第3次審査が実施されている（同年10月ころその結果が公表される予定）。

警察庁は、従前から、FATFの活動に積極的に参画してきており、19年においても、マネー・ローングリング対策及びテロ資金対策のための新たな枠組み作りに向けた議論や、相互審査における審査官となるための研修等に職員を派遣した。

## （２）APGの活動内容と警察庁の参画状況

APGは、アジア・太平洋地域のFATF非参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策を促進するため、1997年（平成9年）に、アジア・太平洋地域の国・地域を中心として設置された国際協力の枠組みであり、20年6月1日現在、我が国を含む36の国・地域が参加している。警察庁は、FATF同様、APGの活動にも積極的に参画してきており、19年においても、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口分析の研究のための会合等に職員を派遣した。

## （３）外国FIUとの情報交換

国境を越えて行われるマネー・ローンダリングやテロ資金供与を発見するためには、外国FIUとの密接な連携の下、保有情報を交換することが必要である。国家公安委員会・警察庁は、平成19年5月、各国FIU間における情報交換、専門知識に関する協力等を目的として結成されているエグモント・グループ $ ^{注2} $ に、日本のFIUとして改めて加盟した。

さらに、国家公安委員会・警察庁においては、19年中、我が国と地理的・経済的に緊密な関係にある12の国・地域のFIUとの間で情報交換のための枠組みを設定した。

オーストラリアにおけるAPG年次会合（平成19年7月）

ベルギーFIUとの情報交換枠組みの設定
平成23年3月31日（木）

厚生労働省健康局結核感染症課

(担当·内線)課長 亀井(内線 2370)

室長 中嶋(内線 2389)

課長補佐 原田(内線 2378)

(夜間·直通)03(3595)2257

報道関係者 各位

# 新型インフルエンザ(A/H1N1)の 季節性インフルエンザへの移行について

別添のとおり、新型インフルエンザ(A/H1N1)について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。）に規定する「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなった旨の公表をいたします。

これにより、通常の季節性インフルエンザ対策に移行いたします。
No	第10回警察庁入札等監視委員会において検討等を要するとされた案件	今回フォローアップの内容
案件名	所属名	委員意見	回答内容
1	警察学校射撃場バックストップム取替修繕	鹿児島県警察本部警察庁人事課	バックストップについては、競争性の確保、初期設置経費とメンテナンス経費の関係など、全国の警察に共通の課題があるので、次回は警察庁から説明してもらいたい。	警察庁人事課から次回説明をさせる。	平成24年度当初に、バックストップの取替に当たっては、最初の落札業者以外の者がより入札に参加し易くするため、一般競争入札とするよう指示している。その結果、一部の部局において、最初の落札業者以外の者が落札したほか、落札価格が下がったことを確認している。現在、その結果の検証を行っているところであるが、当初の工事業者以外の業者も容易に参入できるよう工夫した仕様書を作成している部局があることから、他の部局にも紹介するなどして、この取組を更に進めていきたい。
2	PSW形分散基地局用無線装置 外4点	警察庁情報通信企画課	意見招請は、競争性を高める上で非常に有効なので、できるだけ他の契約でもお願いしたい。仕様書の意見招請は、一者応札の防止に有効であるので、他の案件でも取り入れてほしい。	意見招請の実施状況と今後の方針について、警察庁情報通信企画課から説明させる。	日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置について(H6.3.28 アクション・プログラム実行推進委員会)に基づき、情報通信局として該当する案件については意見招請を行っているところである。なお、PSW形分散基地局用無線装置の仕様書は、平成21年度に意見招請を経て策定されたものであるが、それ以降に関連分野における技術動向に変化等があり得ることを考慮し、調達の前には改めて仕様書の意見招請を実施してきた。平成25年度にも本無線装置の調達を予定していることから、事業者の最新の意見を踏まえるべく意見招請を本年度行っている。
## 凡例

◆ 年次は原則として、我が国の動向については和暦（長期的・将来的な記述等に関しては西暦も使用）を、世界の動向については西暦を使用しています。

◆ 和暦における元号は明記する必要がない場合や一部図表において省略しています。

◆ 「年」とあるものは暦年（1月から12月）を、「年度」とあるものは会計年度（4月から翌年3月）を指しています。

◆ 企業名については、「株式会社」の記述を省略しています。

♦ 補助単位については、以下の記号で記述しています。

1,000兆（10^{15}）倍 ... P（ペタ）

1兆（10^{12}）倍 ... T（テラ）

10億（10^{9}）倍 ... G（ギガ）

100万（10^{6}）倍 ... M（メガ）

1,000（10^{3}）倍 ... k（キロ）

10分の1（10^{-1}）倍 ... d（デシ）

100分の1（10^{-2}）倍 ... c（センチ）

1,000分の1（10^{-3}）倍 ... m（ミリ）

100万分の1（10^{-6}）倍 ... μ（マイクロ）

ただし、情報量の単位B（バイト）の補助単位に限り以下の記号で記述しています。

10億7,374万1,824（2^{30}）倍…G（ギガ）

104万8,576（2^{20}）倍…M（メガ）

1,024（2^{10}）倍…K（キロ）

◆ 单位の繰上げは、四捨五入によってします。単位の繰上げにより、内訳の数値の合計と、合計欄の数値が一致しないことがあります。

◆ 構成比（%）についても、単位の繰上げのため合計が100とならない場合があります。

◆ 引用している調査の概要は、本編の最後にまとめて記載しています。

◆ 出典が明記されていない図表等は、総務省資料によるものです。

第154回通常国会で審議された法律案等については、平成14年5月31日現在での状況を基に記述しています。

◆ 第154回通常国会で審議された法律案等については、平成14年5月31日現在での状況を基に記述しています。
## 障害者の日常生活・社会生活支援のための体制の整備（障害者の「居場所」と「出番」のある「全員参加型」の共生社会の実現）

平成25年度要求額：120億円

（社会福祉施設整備費:50億円）

（地域生活支援事業費：70億円）

## 障害者が地域社会で生きていく上で必要な生活基盤の持続的保障

「居場所」

住まいの確保

「出番」

社会参加の機会の確保

## グループホーム等の整備促進（社会福祉施設整備費）

## 事業概要

◆ グループホームの計画的な整備の推進

※ 外部サービス利用型グループホーム、サテライ型グループホームなど地域の実情に応じた整備を促進

◆ 地域の拠点となる児童発達支援センターの整備促進

負担割合 国 1／2、都道府県・市 1／4、設置者 1／4

ハード事業【50億円】

## 地域生活支援事業(必須事業)の拡充（地域生活支援事業費）

## 事業概要

◆ 意思疎通支援 （視聴覚障害、盲ろう者、発達障害等）

・手話奉仕員等の養成

・特に専門性の高い手話通訳者等の養成・派遣等

◆ 市民後見人等を活用した法人後見の支援（知的・発達・精神障害）

・後見人等の業務を適正に担う人材を育成

◆ 障害に対する普及啓発・関係者の自発的活動支援

・普及啓発に関するイベント・広報など（障害者・家族・地域住民）

・発達障害者やその家族同士の交流活動(ピアサポート)へ支援等

◆ 従来からの必須事業について国の支援の充実・移動支援等

负担割合【都道府県事業】 国 1／2 以内

【市町村事業】 国 1／2 以内、都道府県 1／4 以内

ソフト事業【70億円】

障害児及び障害者の「住まいの場」の整備や社会参加等の促進を図るため、実施主体である自治体に対し補助。

○ 障害者等が地域で安心して暮らすための基盤整備の充実を図り、共生社会の実現を目指すとともに、雇用を創出

○ 障害児が身近な地域で適切な支援が受けられるよう、発達障害を含む障害児の発達支援の強化を図り、子育てしやすい社会環境を整備

2012/9/14

○ 意思疎通支援、後見等の業務を行う者の養成及び派遣、関係者の自発的な活動への支援を行い、新たな雇用の受け皿等として再生
## 『居場所』＝住まいの場の確保に関連して講じる規制改革等の措置

◆ 施設整備費補助金による支援と相まって、地域における多様な住まいの場の確保を積極的に進める観点から、①外部サービス利用型やサテライ型のグループホームを認めるなど規制緩和を検討するとともに、②(独)福祉医療機構の融資率の引き上げなどにより、財政投融資の積極的な活用を検討。

◆ 「障害者優先調達法」の成立を踏まえ、地域のグループホーム等で生活する障害者の「働く場」の確保や工賃・賃金水準の向上を図るため、③発注促進税制の内容の延長・拡充を要望。

## ① 規制改革

住み慣れた地域における多様な住まいの選択肢を確保する観点から、外部サービス利用型のグループホームやサテライト型グループホームの仕組みの創設を検討

## ② 財政投融資要求

社会福祉施設整備費の補助対象となっていないグループホーム等の賃貸物件の改修整備等について、（独）福祉医療機構の融資率の引き上げ（80→90%）を要求。

## ③ 税制改正要望

「障害者の働く場」に対する発注を前年度より増加させた企業について、企業が有する固定資産の割増償却を認める措置を5年間延長するとともに、発注先の対象に新たに在宅就業障害者等を加えることを検討。

## 外部サービス利用型グループホーム

## (現状)

グループホームの入居者はグループホームの従事者以外の者による支援を受けられない。

## (見直し後)

利用者の状態に応じて、柔軟かつ効率的なサービス提供を可能とする観点から、外部の訪問系サービスの利用を可能に。

## サテライト型グループホーム

## (現状)

地域生活への移行を目指している人や現にグループホームを利用している人の中には、共同生活よりも単身での生活を望む人がいる。

## (見直し後)

ユニットなど一定の設備基準を緩和した1人暮らしに近い形態のサテライト住居の仕組みを創設。

※平成23年度から補助事業対象者をNPO法人等まで拡大

## 融資率引き上げ（80→90%）の対象事業

## (改修)

○ 障害福祉サービス事業所、ケアホーム、グループホーム等の改修整備（賃貸物件）

## (增築)

○ 生産事業等のための作業スペースの設置

○ 障害福祉サービス事業所、ケアホーム、グループホーム等の増築工事 等

## (創設)

○ 障害福祉サービス事業所、ケアホーム、グループホーム等の新築整備（国庫補助金の助成を受けていない場合に限る）

## (備品購入)

☐ 事業の拡充・充実を図るために必要となる生産設備、介護設備、送迎車輛等の整備等

## （大規模な生産設備整備）

○ 就労継続支援事業所に対する工賃引き上げを図るための大規模な生産設備整備など

※平成23年度から福祉医療機構の福祉貸付事業の融資対象をNPO法人等まで拡大

## (現行制度)

障害者の「働く場」

発注額が増加した場合

就労移行支援事業所

就労継続支援事業所

特例子会社

重度障害者多数雇用事業所

等

【企業】

割增償却

固定資產

現事業年度を含む3事業年度以内に取得したものが対象

○ 障害者の「働く場」に対する発注を前年度より増加させた企業について、企業が有する固定資産の割增償却を認める。

○ 割増しして償却される限度額は前年度からの発注増加額（※）

（※）固定資産の普通償却限度額の30%を限度とする。

☐ 5年間の時限措置

★企業（法人）: H20.4.1～H25.3.31

★個人事業主: H21.1.1～H25.12.31
## 『出番』＝社会参加の機会の確保に関連して講じた規制改革等の措置

◆ 地域生活支援事業のうち、手話通訳事業、相談支援事業、移動支援事業等については、既に税制優遇が措置されているところである。

規制改革の取組みについても、地域の特性を考慮するとともに、地域主権の観点から、地方が自主的に取り組む事業として既に位置付けられている。

今般の概算要求については、引き続きこれらの取組みと連携を図ることとする。

## 【現状】

## ① 税制改正

○ たとえば手話通訳事業は、既に社会福祉法上の第二種社会福祉事業に位置付けられていることから、当該事業を行う社会福祉法人、特例民法法人、農協、生協、医療法人は、固定資産税、不動産取得税が非課税とされている。

また、学校法人、その他法人についても、都道府県若しくは市町村から委託を受けた者又は都道府県から非営利であることにつき証明を受けた障害者団体に限り非課税とされている。

※ その他、地域生活支援事業のうち、福祉ホーム事業、相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業についても、同様の取り扱いとなっている。

## 【現状】

## ② 規制改革

○ 【事業の性格】

・地域の特性を考慮（地理的条件、社会資源の状況）

☐【柔軟な形態】

①委託契約、広域連合等の活用

②個別給付では対応できない複数の利用者への対応が可能

③地域主権の観点から、地方が自主的に取り組む事業

## ○【財源】

・市町村等の事業全体に補助する統合補助金として補助金を交付
## 第4編 各種犯罪者の動向と処遇

## 1 外国人犯罪者

4-1-2-1 図は，外国人による一般刑法犯の検挙件数及び検挙人員の推移（昭和55年以降）を，来日外国人とその他の外国人の別に見たものである。

4-1-2-1 図 外国人による一般刑法犯 検挙件数・検挙人員の推移

注 警察庁の統計による。

来日外国人による一般刑法犯の検挙件数は，平成14年から急増し，17年に過去最多となったが，その後，減少に転じ，23年は1万2,582件（前年比10.3%減）であった。検挙人員は，16年に過去最多となった後，減少に転じ，23年は5,889人（同12.2%減）であった。その他の外国人も合わせた外国人による一般刑法犯の検挙件数は，17年に過去最多の4万3,622件を記録した後，18年から減少に転じ，23年は2万401件（前年比9.6%減）であった。また，外国人の検挙人員は，11年から増加し，17年に過去最多の1万4,786人を記録した後，18年から減少に転じ，23年は1万981人（同8.7%減）であった。同年における一般刑法犯検挙人員総数（30万5,951人）に占める外国人の比率は3.6%であった。

平成23年における来日外国人による一般刑法犯の検挙件数の罪名別構成比を見ると，窃盗が73.2％を占めており，その検挙件数は，17年に過去最多を記録した後，18年から減少に転じ，23年は9,210件（前年比12.1％減）であった。傷害・暴行の検挙件数は，近年増加が著しく，23年は，14年と比較して約1.5倍になっている。

平成23年における来日外国人による窃盗について，検挙件数の手口別構成比を見ると，空き巣の構成比が35.2％と高く，次いで，万引き（30.9%），自動車盗（6.8%），車上ねらい（5.3%）の順に多くなっている。

来日外国人による特別法犯の送致件数は，平成16年に過去最多を記録した後，減少に転じ，23年は，送致件数4,690件（前年比18.9%減）であった。
平成23年における来日外国人被疑事件（一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯に限る。）の検察庁新規受理人員の国籍等別構成比を見ると、地域別では、アジアが79.2％を占め、国籍等別に見ると、中国（香港及び台湾を含む。）（37.2%），韓国・朝鮮（14.2%），フィリピン（9.7%），ベトナム（6.8%），ブラジル（6.7%）の順であった。

平成23年における外国人の入所受刑者は，1,136人（前年比11.9%減）であった。F指標入所受刑者（日本人と異なる処遇を必要とする外国人）の人員は，10年から急増し，16年に1,690人まで増加したが，17年から毎年減少し続け，23年は591人であった。

来日外国人犯罪少年について，平成23年における送致人員を国籍等別に見ると，フィリピン222人（24.4%），ブラジル171人（18.8%），中国（香港及び台湾を含む。）157人（17.3%），韓国・朝鮮86人（9.5%），ペルー77人（8.5%），ベトナム44人（4.8%）の順であった。また，罪名別に見ると，窃盗489人（53.9%），横領（遺失物等横領を含む。）144人（15.9%），傷害89人（9.8%），住居侵入31人（3.4%），入管法違反21人（2.3%）の順であった。

## 2 暴力団犯罪者

平成23年における暴力団構成員等（暴力団の構成員及び準構成員）の人員は，14年と比べ，構成員が約25％減少し，3万2,700人となり，準構成員は約10％減少し，3万7,600人となった。

4-2-2-1 図は，暴力団構成員等の検挙人員（一般刑法犯及び交通法令違反（平成15年までは交通関係4法令違反に限る。）を除く特別法犯に限る。）の推移（最近20年間）を見たものである。

4-2-2-1図 暴力団構成員等の検挙人員の推移

注 1 警察庁刑事局の資料による。 2 平成15年までは，一般刑法犯及び交通関係4法令違反を除く特別法犯に限り，16年以降は，一般刑法犯及び交通法令違反を除く特別法犯に限る。

暴力団構成員等の検挙人員は，平成15年まで3万人台で推移していたが，16年からは3万人を下回り，23年は2万6,269人（前年比2.3%増）であった。罪名別に見ると，覚せい剤取締法違反が最も多く，次いで，窃盗，傷害，詐欺，恐喝の順であった。

平成23年における暴力団構成員等の検挙人員の検挙人員総数に占める比率は，全体では6.9%であり，罪名別に見ると，一般刑法犯では，恐喝（46.9%），赌博（44.9%），逮捕監禁（44.6%）で高く，特別法犯では，自転車競技法違反（97.9%），競馬法違反（91.3%），覚せ
い剤取締法違反（55.3%）で高い。なお、暴力団相互の対立抗争事件数は、平成20年以降、減少していたが、平成23年は、13件と増加した。

平成23年における暴力団関係者（集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の構成員及びこれに準ずる者）の起訴率は，一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯の全体で60.8％であり，検察庁全終局処理人員において46.6％であったのと比べて顕著に高い。

平成23年における暴力団関係者（犯行時に暴力団対策法に規定する指定暴力団等に加入していた者及びこれに準ずる者）の入所受刑者人員は，2,359人であり，入所受刑者総数の9.3％を占める。そのうち，2年を超える刑期の者（無期刑を含む。）の構成比は46.7%，入所度数が2度以上の者の構成比は78.8%であり，いずれも入所受刑者全体と比べて高い。

## 3 薬物犯罪者

4-3-1-1 図は，覚せい剤取締法違反（覚せい剤に係る麻薬特例法違反を含む。）の検挙人員の推移（最近20年間）を見たものである。

4-3-1-1図覚せい剤取締法違反検挙人員の推移

注1 内閣府の資料による。ただし，平成19年までは，厚生労働省医薬食品局，警察庁刑事局及び海上保安庁警備救難部の資料による。 2 覚せい剤に係る麻薬特例法違反の検挙人員を含む。

覚せい剤取締法違反の検挙人員は，平成7年から増加傾向に転じ，9年には2万人近くに達したが，13年以降は，おおむね減少傾向にあった。21年からは微増傾向にあるが，23年は前年から1％減少した。

4-3-1-2 図は，覚せい剤取締法違反の年齢層別の検挙人員（警察が検挙したものに限る。）の推移（最近20年間）を見たものである。

4-3-1-2図覚せい剤取締法違反検挙人員の推移（年齢層別）

3 覚せい剤に係る麻薬特例法違反の検挙人員を含み，警察が検挙した人員に限る。
覚せい剤取締法違反の検挙人員の推移を見ると，20歳代の者の検挙人員は，平成13年まで，他の年齢層の者と比べて最も多かったが，その後，相当な減少傾向にあり，14年からは，30歳代の者の検挙人員が最も多い。20歳未満の者の検挙人員は，10年から減少傾向が続いており，23年は前年より19.7%減少した。

4-3-1-4 図は，大麻取締法，麻薬取締法及びあへん法の各違反（それぞれ，大麻，麻薬・向精神薬及びあへんに係る麻薬特例法違反を含む。）の検挙人員の推移（最近20年間）を見たものである。

4-3-1-4図 大麻取締法違反等 検挙人員の推移

注1 内閣府の資料による。ただし，平成19年までは，厚生労働省医薬食品局，警察庁刑事局及び海上保安庁警備救難部の資料による。

2 大麻，麻薬・向精神薬及びあへんに係る各麻薬特例法違反の検挙人員を含む。

大麻取締法違反の検挙人員は，平成13年以降，21年まで顕著な増加傾向を示していたが22年から減少に転じた。23年は，1,759人と前年から25.7%減少したものの，12年の約1.4倍と依然高水準にある。麻薬取締法違反についても，13年以降，やや増加傾向にあったが21年から減少に転じ，23年は，346人（前年比7.7%減）であった。

なお，毒劇法違反の送致人員は，平成8年以降，1万人を割り，23年は，604人と，昭和57年のピーク時（3万6,796人）の1.6％に減少した。

また，平成23年における麻薬特例法違反の検挙件数は，42件であり，通常第一審における没収・追徴金額は，約8億7,000万円であった。

4-3-3-3 図は，覚せい剤取締法違反による入所受刑者人員の推移（最近20年間）を見たものである。

4-3-3-3図 覚せい剤取締法違反 入所受刑者人員の推移

注 矯正統計年報による。
平成23年の覚せい剤取締法違反による入所受刑者の人員は，8年とほぼ同程度の水準にあるが，女子は，増加傾向にあり，23年は8年の約1.6倍に増加した。その年齢層別構成比を見ると，全体では，30歳から49歳の者が約7割を占めるが，女子は，男子と比べ，30歳代以下の年齢層の者など比較的若年の者が多い傾向にある。

## 4 高齡犯罪者

4-4-1-1 図は，一般刑法犯について，年齢層別の検挙人員の推移（最近20年間）を見たものである。

4-4-1-1 図 一般刑法犯 検挙人員の推移（年齢層別）

注 1 警察庁の統計による。 2 犯行時の年齢による。

高齢者の検挙人員は，他の年齢層の者とは異なり，増加傾向が著しく，平成23年は，4年の検挙人員の約6.3倍となっている。これを人口比の推移で見ると，高齢者の一般刑法犯検挙人員の人口比は，他の年齢層より相対的に低いが，平成4年との比較で，23年の人口比の伸び率を見ると，20～29歳で約1.1倍，30～39歳で約1.4倍，40～49歳で約1.3倍，50～64歳で約1.7倍に上昇している一方，高齢者では約3.4倍にまで上昇しており，最近の高齢犯罪者の増加の勢いは，高齢者人口の増加をはるかに上回っている。

4-4-1-3 図は，平成23年における高齢者の一般刑法犯検挙人員の罪名別構成比を男女別に見たものである。

4-4-1-3図 一般刑法犯 高齢者の検挙人員の罪名別構成比（男女別）
一般刑法犯全体と比べて，高齢者では窃盗の割合が高いが，特に女子では，91.9％が窃盗であり，しかも万引きによる者が80.8％と際立って高い。

4-4-1-4 図は，刑法犯の幾つかの罪名について，高齢者の検挙人員の推移（最近20年間）を見たものである。

4-4-1-4図 高齢者の検挙人員の推移（罪名別）

3 （）内は，それぞれの罪名の検挙人員に占める高齢者の比率である。

高齢者の一般刑法犯検挙人員の大半を占める窃盗において，この20年間で検挙人員の増加が認められるが，さらに，重大事犯である殺人及び強盗，粗暴犯である傷害及び暴行においても検挙人員が増加している。

4-4-2-2 図は，高齢者の入所受刑者人員の推移（最近20年間）を入所度数別に見たものである。

4-4-2-2図 高齢者の入所受刑者人員の推移（入所度数別）

3 「高齢者率」は、入所受刑者総数に占める高齢入所受刑者の比率をいう。
高齢者の入所受刑者人員は，最近20年間，ほぼ一貫して増加傾向にあり，また，入所受刑者全体と比べて，再入者（受刑のため刑事施設に入所するのが2度以上の者）の割合が高いが，20年前と比べて初入者（受刑のため刑事施設に入所するのが初めての者）も著しく増加している。

高齢者の保護観察開始人員も，増加傾向にある。なお，高齢者の仮釈放率（平成23年は31.3%）は，出所受刑者全体の仮釈放率（同51.2%）と比べて低い。高齢者では，引受人がいないなど，釈放後の帰住先が確保できない者が多いことなどによると考えられる。

## 5 精神障害のある犯罪者等

## （1） 犯罪の動向等

平成23年における一般刑法犯の検挙人員30万5,631人のうち，精神障害者は1,533人（前年比15.6％増），精神障害の疑いのある者は1,558人（同0.1％増）であり，精神障害者等（精神障害者及び精神障害の疑いのある者）の比率は，1.0％であった。精神障害者等による罪名別の検挙人員は，窃盗（1,233人）が最も多く，精神障害者等総数3,091人の39.9％を占めている。また，罪名別検挙人員総数に占める精神障害者等の比率は，放火（22.4％），殺人（14.3％）において高かった。

## （2） 心神喪失者等医療観察制度

心神喪失者等医療観察制度は，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し，継続的かつ適切な医療及びその確保のために必要な観察・指導を行うことによって，病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り，もってその社会復帰を促進することを目的としている制度であり，平成17年7月15日から施行されている。

4-5-3-2 図は，検察官申立人員及び審判の終局処理人員の推移（最近5年間）を見たものである。

4-5-3-2図 検察官申立人員・地方裁判所の審判の終局処理人員の推移

注 司法統計年報及び法務省刑事局の資料による。
## 6 再犯者

4-6-1-1 図は，一般刑法犯により検挙された者のうち，再犯者（前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり，再び検挙された者）の人員及び再犯者率（検挙人員に占める再犯者の人員の比率）の推移（最近20年間）を見たものである。

4-6-1-1図 一般刑法犯検挙人員中の再犯者人員・再犯者率の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 「再犯者」は，前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり，再び検挙された者をいう。

3 「再犯者率」は，検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。

一般刑法犯により検挙された者のうち，再犯者の人員は，平成9年から増加し続けていたが，19年からは5年連続で若干減少し，23年は13万3,724人（前年比2.8%減）であった。再犯者率は，9年から一貫して上昇し続け，23年は43.8%（同1.1pt上昇）であった。

4-6-3-1 図は，入所受刑者について，初入者・再入者別の人員及び再入者率（入所受刑者人員に占める再入者の人員の比率）の推移（最近20年間）を見たものである。

4-6-3-1 図 入所受刑者人員（初入・再入別）・再入者率の推移（総数・女子別）

注 矯正統計年報による。

入所受刑者のうち，再入者の人員は，平成11年から毎年増加した後，19年からはほぼ横ばい状態にあったが，23年は1万4,634人であった。再入者率は，16年から毎年上昇し続けており，23年は57.4%であった。
女子について見ると，再入者の人員は，平成12年以降，増加傾向にあり，23年は914人であった。再入者率は41.1％と男子（59.0%）より低いが，17年からは毎年上昇し続けている。4-6-3-3図は，平成23年における入所受刑者の保護処分歴別構成比を，初入・再入別，年齢層別に見たものである。

4-6-3-3図 入所受刑者の保護処分歴別構成比（初入・再入別・年齢層別）

注1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 人所時の年齢による。

3 「保護観察等」は，保護観察又は児童自立支援施設・児童養護施設送致である。

4 複数の保護処分歴を有する場合は，少年院送致，保護観察等の順に，最も先に該当するものに計上している。

5 （）内は，実人員である。

有保護処分歴者の占める割合は，初入者，再入者ともに，若い年齢層の者ほど高い。どの年齢層においても再入者は，初入者と比べて有保護処分歴者の割合が高いが，特に，29歳以下の若年の再入者では，約6割の者に保護処分歴がある。また，保護処分歴の中でも，ほぼ全ての年齢層において，少年院送致歴のある者の割合が高く，その傾向は再入者において顕著である。

4-6-3-4 図は，平成14年及び19年の出所受刑者について，出所年を含む5年又は10年の間，累積再入率（各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率）を出所事由別（満期积极又は仮釈放の別）に見たものであり，4-6-3-5図は，これを入所度数別に見たものである。

4-6-3-4 図 出所受刑者の出所事由別累積再入率

注1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刪出所後の犯罪により再入所した者で、かつ、前刪出所事由が満期釈放又は仮釈放の者を計上している。

3 「累積再入率」は、①では平成19年の出所受刑者の人員に占める同年から23年までの各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率を、②では14年の出所受刑者の人員に占める同年から23年までの各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率をいう。
4-6-3-5図 出所受刑者の入所度数別累積再入率

注4-6-3-4図の脚注に同じ。

平成14年及び19年の出所受刑者について，出所年を含む5年又は10年の間，各年の年末までに再入所した者の累積再入率を出所事由別（満期积放又は仮积放の別）に比較すると，満期积放者は，仮积放者よりも累積再入率は相当高い。14年の出所受刑者について見ると，10年内の累積再入率は，満期积放者では62.5%，仮积放者では40.7%であるが，5年内に再入所した者は，それぞれ，10年内に再入所した者の90.6%，82.0%を占めている。入所度数別に比較すると，入所度数が多いほど累積再入率は高く，特に入所度数が1度の者と2度の者の差は顕著であり，2度以上の者は，おおむね半数を超える者（約55%）が5年内に再入所し，入所度数を重ねるに従って，改善更生の困難さが増していくことがうかがわれる。
## 第5 编 犯罪被害者

## 1 統計上の犯罪被害者

5-1-1-1 図は，人が被害者となった一般刑法犯の認知件数及び被害発生率（人口10万人当たりの認知件数）の推移（最近10年間）を見たものである。

5-1-1-1 図 人が被害者となった一般刑法犯 認知件数・被害発生率（男女別）の推移

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 被害者が法人その他の団体である場合を除く。

3 「被害発生率」は，人口10万人当たりの認知件数（男女別）をいう。

4 一つの事件で複数の被害者がいる場合は，主たる被害者について計上している。

人が被害者となった一般刑法犯の認知件数及び被害発生率は、いずれも、平成15年以降、減少・低下している。男子の被害発生率は、女子の2倍以上である。

一般刑法犯による死傷者総数は，平成17年から7年連続で減少している。死傷者中に女子が占める比率は，3割前後である。

財産犯（強盗，窃盜，詐欺，恐喝，橫領及び遺失物等橫領）の認知件数及び被害総額は，平成15年から減少していたが，23年は，被害総額が前年から若干増加した。

強姦及び強制わいせつによる女子の被害は，平成16年以降，認知件数・被害発生率ともおおむね減少・低下している。

13歳未満の子供が被害者となった刑法犯の被害者数は，全体として，平成16年以降減少傾向にある。23年における被害者数に占める女子の比率を罪名（強姦を除く。）ごとに見ると，強制わいせつが90.6%，略取誘拐・人身売買が73.5%と高い。

5-1-6-2図は，児童虐待に係る事件（児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号）にいう児童虐待の行為（保護者によるその監護する18歳未満の児童に対する虐待の行為）が刑法犯等として検挙された事件）の罪名別の検挙件数及び検挙人員総数の推移（過去10年間）を見たものである。
5-1-6-2図 児童虐待に係る事件 検挙件数・検挙人員の推移（罪名別）

注 1 警察庁生活安全局の資料による。

2 無理心中，出産直後の殺人及び保護責任者遺棄を含まない。

3 「その他」は，現住建造物等放火並びに暴力行為等処罰法，覚せい剤取締法，児童福祉法，児童買春・児童ポルノ禁止法，青少年保護育成条例及び学校教育法の各違反である。

児童虐待に係る事件は，検挙件数・人員とも，総数で顕著な増加傾向にある。被害者と加害者との関係（加害者の立場）を罪名別に見ると，全体では，父親等によるものが286人（69.9%）と多いが，殺人及び遺棄では，母親等によるものがそれぞれ24人（75.0%），12人（52.2%）と多い。

## 2 刑事司法における被害者への配慮

近年，犯罪被害者の問題に対する社会的関心が高まり，刑事司法機関等においても，被害者支援のための各種の施策が推進されている。平成17年4月，犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）が施行され，これに基づき，犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会を実現させるため，四つの基本方針，五つの重点課題の下，258の具体的施策を盛り込んだ犯罪被害者等基本計画が策定され，各施策が実施されてきた。さらに，23年3月には，241の具体的施策を盛り込んだ第2次犯罪被害者等基本計画（計画期間は27年度末まで）が策定された。

刑事訴訟法の改正により，平成20年12月から，被害者参加制度が実施されている。この制度では，一定の犯罪の被害者等は，裁判所の決定により，被害者参加人として刑事裁判に参加し，公判期日に出席できるほか，検察官の訴訟活動に意見を述べること，情状事項に関して証人を尋問すること，自らの意見陳述のために被告人に質問すること，事実・法律適用に関して意見を述べることなどができる。そして，被害者参加人が公判期日等に出席する場合において，裁判所は，被害者参加人と被告人や傍聴人との間を遮へいする措置を採ったり，適当と認める者を被害者参加人に付き添わせることができる。