Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4. アフリカ (サブ・サハラ) 地域

アフリカ、特に、サハラ砂漠より南に位置するサブ・サハラ・アフリカは、依然として深刻な貧困問題に直面しています。サブ・サハラ・アフリカ諸国の大半(48か国中33か国)は後発開発途上国(LDCs)であり、人口の約半分が貧困ライン(1日約1ドル)以下の生活を送っています。また、同地域には、内戦や紛争、難民、干ばつによる飢餓、HIV/エイズをはじめとする感染症のまん延など、発展を阻害する深刻な問題を抱える国も多く、国際社会からの多大な援助を必要としています。国連安保理やG8サミットなどにおける議論を見ても、アフリカのこうした問題は国際社会の重大な関心事となっています。

一方、アフリカは豊富な天然資源や美しい自然環境に恵まれており、貿易・投資や観光の促進による経済成長の大きな可能性を有しています。日本には、アフリカが持続的な経済成長および貧困削減などを実現するため、国際社会の責任ある一員として相応の貢献をしていくことが求められています。

## ＜日本の取組＞

スケレマニ・ボツワナ外務・国際協力大臣と会談する

松本剛明外務副大臣

日本は、アフリカの自助努力(オーナーシップ)と国際社会による協力(パートナーシップ)を基本原則とするアフリカ開発会議(TICAD)の開催を通じて、アフリカ自身による開発課題への取組に積極的に協力してきました。1993年に開始されたTICADの15周年にあたる2008年5月には、横浜において第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)を開催し、2010年5月には、タンザニアのアルーシャにおいて第2回TICAD閣僚級フォローアップ会合を開催しました。同会合では、日本がTICAD IVで表明した公約を必ず実行するとの決意を改めて示したことに対し、各国からは公約の履行状況について称賛されました。また、6月のG8ムスコカ・サミットにおいては、フォローアップ会合の成果を紹介しつつ、公約の一つである対アフリカODAの倍増とともに、アフリカにとって重要なMDGs達成のための支援を強化していることを伝えました。

TICAD プロセスを通じたアフリカ支援については、第1部・第3章・TICAD プロセスを通じた取組も参照してください

また、日本はアフリカ地域における平和と安定の実現に向けた取組にも貢献しています。たとえば、スーダンへの支援は、TICAD IVの重点分野の一つに掲げられているとともに、日本が対アフリカ政策の重要な柱として強調する「平和の定着」に向けた支援の一例となっています $ ^{注61} $ 。2008年にオスロで開かれた第3回スーダン・コンソーシアム会合では、①南北スーダンのバランス、②対南部スーダンのバランス、③アフリカのバランス、④アフリカのバランス、⑤レオスのバランス、⑥レオスのバランス、⑦レオスのバランス、⑧レオスのバランス、⑨レオスのバランス、⑩レオスのバランス、⑪レオスのバランス、⑫レオスのバランス、⑬レオスのバランス、⑭レオスのバランス、⑮レオスのバランス、⑯レオスのバランス、⑰レオスのバランス、⑱レオスのバランス、⑲レオスのバランス、⑳レオスのバランス、ヒンソーシアム会合では、

ダン支援における人道支援から復興・開発支援への移行、③地域格差の是正を念頭に置きつつ、これまでの支援に加え、当面約2億ドルの支援を表明し、2010年8月までに約2億2,000万ドルの支援を実施しました。特に、2011年1月に予定されている南部スーダンの独立などを問う住民投票は、南北包括和平合意(CPA)履行プロセスの集大成であることを勘案し、日本は住民投票に対する約800万ドルの緊急無償資金協力を国際社会に先駆けて実施しており、同国の平和の定着を支援しています。また、国際機関や日本のNGOと積極的に連携しながら、難民の帰還・再統合支援、地雷・不発弾の除去活動や回避教育、小児感染症対策などの医療支援、食糧支援などを行っています。
## ● エチオピア「アファール州給水計画」

エチオピアの首都アディスアベバから北東へ約250kmに位置するアファール州は、全域が土漠地帯で、水資源が乏しい地域です。2007年に日本が協力を決定したとき、エチオピア全体の給水率は約31％でしたが、アファール州ではわずか17％に過ぎませんでした。州内のどの地域でも、水の確保のために女性や子どもが多大な労力を費やしており、不衛生な水による健康被害が発生していました。日本は、アファール州内の9つの町で井戸を掘削・改修し、送・配水管を敷設し、合計28基の公共の水道を設置しました。これにより、女性や子どもによる水汲み労働の負担が軽減され、住民が衛生的な飲料水に、より容易にアクセスできるようになりました。

設置された公共の水道を利用するアファール州の人々
図表Ⅲ-14 アフリカ地域における日本の援助実績

2009年

(支出純額ベース、単位：百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	政府貸付等	合計
無償資金協力	技術協力	計	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	タンザニア	48.68	4.11	23.22	71.91	48.56	0.00	48.56	120.46
2	スーダン	125.09	81.87	13.57	138.65	27.63	-27.63	111.03
3	エチオピア	80.79	34.34	16.98	97.76	97.76
4	コンゴ民主共和国	52.62	35.77	13.08	65.70	0.00	0.00	65.70
5	ガーナ	44.93	0.45	19.87	64.80	64.80
6	モザンビーク	50.19	8.26	10.49	60.67	0.00	0.00	60.67
7	ウガンダ	23.16	11.75	24.24	47.40	6.64	0.00	6.64	54.05
8	ブルキナファソ	37.84	1.00	11.93	49.77	49.77
9	セネガル	25.32	17.58	42.91	3.83	0.00	3.83	46.74
10	ナミビア	0.14	3.54	3.68	36.14	0.00	36.14	39.82
11	シエラレオネ	31.95	6.15	5.50	37.44	0.00	0.00	37.44
12	ザンビア	16.21	3.11	20.43	36.64	0.00	0.00	0.00	36.64
13	マラウイ	18.98	6.00	16.82	35.80	35.80
14	マリ	32.80	2.71	35.51	0.00	0.00	35.51
15	ニジエール	23.91	4.00	11.15	35.06	35.06
16	トーゴ	20.96	4.90	0.24	21.21	14.85	1.96	12.89	34.09
17	ケニ	59.53	24.85	24.81	84.34	22.31	72.99	-50.68	33.66
18	ナイジェリア	24.56	8.81	4.33	28.88	28.88
19	ジブチ	26.52	2.14	2.30	28.82	28.82
20	ベナ	19.34	2.00	6.51	25.84	25.84
21	ソマリ	22.60	22.60	0.04	22.64	0.00	0.00	22.64
22	ルワンダ	12.70	9.17	8.64	21.34	21.34
23	ブルンジ	52.36	9.21	3.95	56.31	35.89	-35.89	20.42
24	マダガスカル	7.39	1.00	11.90	19.29	0.00	0.26	-0.26	19.03
25	ギニ	16.35	2.02	1.85	18.20	0.00	0.00	18.20
26	カーボヴェル	14.63	1.75	16.38	1.49	0.00	1.49	17.87
27	リベリ	11.06	6.90	3.66	14.71	0.00	0.00	14.71
28	チヤド	13.85	13.85	0.13	13.98	13.98
29	ジンバブ	11.24	10.68	1.14	12.38	0.00	0.00	12.38
30	ガンビア	10.48	0.91	11.39	11.39
31	コートジボワール	9.38	3.00	1.01	10.39	0.00	0.00	10.39
32	モーリタニア	6.70	3.00	2.92	9.63	9.63
33	ギニアビサウ	8.69	4.21	0.74	9.43	9.43
34	セーシエル	7.79	1.28	9.06	9.06
35	エリトリ	7.22	1.50	1.56	8.78	8.78
36	カメルー	4.30	0.53	3.81	8.11	0.00	0.00	0.00	8.11
37	アンゴラ	3.37	1.00	3.39	6.76	6.76
38	中央アフリカ	4.70	4.50	0.16	4.87	1.21	0.00	1.21	6.08
39	コモロ	5.11	0.20	5.30	5.30
40	南アフリカ共和国	0.43	5.24	5.68	1.01	-1.01	4.67
41	レソ	2.33	2.03	0.24	2.56	2.56
42	スワジランド	0.19	0.99	1.19	0.00	0.00	1.19
43	サントメ・プリンシペ	0.21	0.21	0.42	0.42
44	コンゴ共和国	0.38	0.38	0.38
45	赤道ギニア	0.10	0.10	0.10
46	ガボ	0.13	4.85	4.97	4.89	-4.89	0.08
47	モーリシャス	0.21	1.06	1.27	3.34	-3.34	-2.07
48	ボツワナ	0.22	1.99	2.22	4.83	-4.83	-2.61
アフリカの複数国向け	14.94	14.94	17.74	32.67	77.75	0.00	77.75	110.42
アフリカ地域合計	1,012.13	349.65	331.11	1,343.24	212.78	152.79	59.98	1,403.22

*1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 合計は卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。
# 適切な医療を難民に 〜ジブチでの難民支援〜

紅海を臨むアフリカの角のつけ根に位置するジブチ。ヒト、モノがジブチ港を経由して対岸のアラビア半島と行き来し、アフリカとアラブの十字路にあたります。

ジブチには1990年ごろからソマリアやエチオピアで起こった紛争を契機に多くの難民が国境を越えて流れ込み、ソマリアとの国境に近い難民キャンプで、故郷への帰還や他の国への移住を待ちつつ暮らしています。一旦は終息したかに見えた難民の流入ですが、2008年に起こったソマリア南部での政情悪化で、ふたたびその数が増えました。

日本のNGOであるAMDAIは、1993年から国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の実施パートナーとして、ジブチでソマリアなどからの難民に対する保健医療サービスを行っています。主な活動としては、難民キャンプにおける診療、母子保健サービス、栄養改善プログラム、保健衛生教育、そしてキャンプでの治療が困難、精密検査を必要とする患者などを、より高度な医療設備と技術を有する医療機関へ紹介、搬送するリファラルサービスです。

AMDAは、日本政府の資金協力 $ ^{*1} $ を得て、2008年から3年間の計画でこのリファラルサービスを強化する事業に取り組んでいます。

ジブチで AMDA の代表をつとめる

のが村上久子さんです。もともとは、

日本語を教える仕事をしていたのですが、

1990 年代にパキスタンで日本語

を教えているとき、アフガニスタンや

サラエボから流入してきた難民を間近

で見るうちに、人道支援や開発に関心

を持ち、アメリカへの留学を経て、国

連ボランティアを皮切りに支援活動に

携わって来ました。

村上さんは、代表として首都のジブチ市でリファラルサービスの必要な患者の受け付けから、入院後のフォローアップまで、一貫してこのサービスを必要とする難民に対する支援などを行っています。難民の数が増えたことにともない、できるだけ効率的なリファラルサービスを行うために、明確な基準の設定、システム運用の改善などを続けています。

スタッフに恵まれたこともあり、順調に業務を行っていますが、難民キャンプのコミュニティリーダーが、自分のコミュニティの患者を早く治療して欲しいと思うあまり、村上さんにつかみかかりそうになるなど、危険な目にあったこともあるそうです。また、週に1回は、難民キャンプの近くにあるフィールド事務所まで往復250kmのドライブをして日帰りで訪れ、現場の様子を見るなどリファラル関係以外にも多くの仕事を代表としてこなします。治安が安定しているジブチですが、村上さんを悩ませるのは、暑さです。特に7、8月にアラビア海を越えてくる“ハムシン”とよばれる風は、「まるでドライヤーを顔に当てたようにヒリヒリする」ほど厳しいものだそうです。

このような村上さんたちの取組の結果、2009年には、2,406人がリファラルサービスを受け、より上位の医療機関に搬送されました。また、有志によるロバを使った清掃活動やAMDAのスタッフとともに公衆衛生の改善をはかるなどのコミュニティ活動にも取り組んでいます。そのほかにも、難民によるヘルスコミッティを立ち上げ診療所経営に難民自身が携わるようにしました。

村上さんは、リファラルの強化に加え、難民自身によるこうした取組について、「難民という限られた枠の中で少しでも“自立”の方向に考えが及ぶのではないでしょうか」と、期待を寄せています。

難民キャンプでのロバを使った清掃活動（写真提供：村上さん）

*1 日本NGO連携無償資金協力(プロジェクト名：ジブチ共和国におけるソマリア・エチオピア難民リフラル強化事業)
### 5. 中東地域

中東地域は、世界の石油埋蔵量の約6割、天然ガス埋蔵量の約4割を占める主要エネルギー供給地域であるばかりでなく、アジアと欧州を結ぶ海運の大動脈を擁する交通の要衝で

## ＜日本の取組＞

中東地域には、パレスチナ問題に加え、イラクやアフガニスタンなど、域内の和平がなかなか実現できないために生活・社会基盤の荒廃や治安情勢が厳しい国・地域が存在します。こうした状況が当該国・地域内経済社会の疲弊のみならず、中東全体の安定を脅かし、さらには国際社会全体の平和と安全にも影響を及ぼしかねない問題になっています。これらの国・地域においては、持続的な和平や安定の実現、国づくりや国家再建に向けての国際社会の一致団結した支援がきわめて重要です。日本は、アフガニスタンやイラクにおける平和と安定の実現、中東和平の実現は、国際社会全体の平和と安全にかかわる問題であるとともに、ODA大綱の基本方針である「人間の安全保障」や重点課題である「平和の構築」の実現からも意義が大きいと認識し、国際社会と連携しつつ、積極的な支援を展開しています。

また、中東地域には高所得の産油国から後発開発途上国(LDCs)までもあることから、中東地域の安定は世界経済にとって非常に重要です。日本は、石油資源の約9割を同地域に依存するとともに、日本と欧州を結ぶ貿易の基幹航路も同地域を経由し

存在し、その経済状況は多様です。さらに、近年見られた石油価格の高騰は、産油国が恩恵を享受する一方で、非産油国には燃料価格を含む物価の高騰を招くなど、域内の経済不均衡を招く傾向があります。これを緩和するためのにも、低所得国や中所得国では、経済社会インフラ整備や貧困対策などが不可欠です。

しかし、比較的所得水準の高い産油国においても、これまで石油依存のモノカルチャー経済であったため、増加する就労人口を吸収する産業が十分に育成されていません。将来の失業率の増加が潜在的な不安定要因として懸念されており、人材育成が重要な課題となっています。さらに、中東地域の多くが砂漠性気候地域に属していることから、地球規模課題である気候変動に対する脆弱性も有しており、特に水資源の問題は地域の安定に影響を与える重要課題ともなっています。

日本は、産油国においては、順調な経済発展を継続させつつ、産業のていることから、日本の経済・エネルギー安全保障にとっても、きわめて重要な地域です。

多角化を推進することで、石油依存経済からの脱却による安定した経済基盤の構築に協力しています。一方、石油などの天然資源がない低中所得諸国に対しては、貧困削減に取り組むとともに、持続的な経済成長のための支援を引き続き実施していくこととしています。さらに、貴重な水資源の管理は地域の安定に影響を与え得る中東地域の各国共通の重要課題であることから、日本は総じて、国ごとに戦略的に支援の分野や対象の重点化を図りつつ、次の諸点を重視し、中東地域の経済的・社会的安定と中東和平達成に向けた環境づくりのための支援を積極的に行っています。

（1）平和の構築支援(イラク、アフガニスタン、パレスチナ)

（２）中東和平プロセス支援のための協力(対パレスチナ支援、周辺アラブ諸国支援)

(3) 民主化支援

（4）低・中所得国における経済社会インフラ整備や貧困対策のための支援
（5）テロ・治安対策等のための支援

（6）水資源管理のための支援

(7) 各国・地域のニーズに合致した人材育成支援

イラクについては、日本は、最大50億ドルのODA、約67億ドルの債務救済など積極的に支援に取り組んできました。また、アフガニスタンについては、2009年11月にテロの脅威に対処するための新戦略を発表し、今後のアフガニスタン情勢に応じて、2009年からおおむね5年間で、最大約50億ドル程度までの規模の支援を行うことを表明し、これにより拠出表明された総額は65億ドルとなりました。

アフガニスタン、イラクおよびパレスチナに対する日本の支援については、第Ⅲ部・第2章・第2節4.平和構築も参照してください

## ●イラク「サマーワ大型発電所建設計画」

イラク南部のムサンナー県には、2004年初めの時点で県内に発電所がなく、電力供給は他県からの送電に依存していました。県内の電力需要約200MWに対し、供給は40～50MWにとどまっていたため、県内では恒常的に長時間の停電が発生し、市民生活の大きな妨げになっていました。そこで日本は、イラク電力省からの要請にこたえて総額約127億円の無償資金協力を実施し、付近の製油所で精製される重油を燃料とする60MW（15MW×4基）のディーゼル発電所がサマーワ市に建設されました。本発電所は、2009年1月から給電を開始し、これにより県内の電力供給は従来の倍以上となり、県全体の電力需要の半分まで増強されるなど、対サマーワ復興支援に寄与しています。

建設されたディーゼル発電所(写真提供：JICS)

ムサンナー県における電力需給状況
図表Ⅲ-15 中東地域における日本の援助実績

## 2009 年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	ト ル コ	1.80	8.29	10.10	388.24	187.59	200.65	210.75
2	ア フ ガ ニ ス タ ン	141.65	114.45	28.90	170.54	170.54
3	モ ロ ッ コ	4.77	8.12	12.88	125.79	40.75	85.05	97.93
4	[パレスチナ自治区]	62.61	31.17	14.08	76.69	76.69
5	イ エ メ ン	33.92	5.98	5.06	38.98	1.77	-1.77	37.21
6	イ ラ ク	3.11	0.05	8.22	11.33	16.79	0.00	16.79	28.12
7	チ ユ ニ ジ ア	0.19	5.97	6.15	76.41	68.15	8.26	14.41
8	レ バ ノ ン	0.54	0.21	0.75	10.24	7.54	2.71	3.46
9	ア ル ジ エ リ ア	1.39	1.39	0.47	0.00	0.47	1.86
10	オ マ ー ン	0.70	0.70	0.70
11	リ ビ ア	0.08	0.08	0.08
12	イ ラ ン	2.79	2.66	6.37	9.15	26.56	-26.56	-17.41
13	エ ジ プ ト	23.55	22.75	46.30	107.42	172.53	-65.11	-18.81
14	シ リ ア	10.28	4.16	12.23	22.50	76.96	-76.96	-54.45
15	ヨ ル ダ ン	30.29	10.84	41.13	4.05	102.56	-98.51	-57.37
中東の複数国向け	0.06	0.06	1.51	1.58	1.58
中東地域合計	315.92	158.59	139.73	455.65	729.42	684.40	45.02	500.67

*1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 合計は卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。
# 諦めないことが成功への一歩 〜トルコ・ボスポラス海峡横断トンネル〜

トルコ最大の都市、イスタンブール市はボスポラス海峡によって、居住地区の多いアジア側とビジネスセンターなどが集中するヨーロッパ側に分断されています。市内を横切る海峡を市民が行き来するために、フェリーや第1ボスポラス橋、そして日本の経済技術協力などによって架けられた第2ボスポラス橋があります。しかし、トルコの経済発展に伴い、海峡を渡る自動車などの交通量が増加し、2つの橋では慢性的な渋滞や大気汚染が問題となっていました。

こうした問題を解決するため、日本は、1999年から有償資金協力により、トルコに対しボスポラス海峡を横断する地下鉄の建設に協力しています。 $ ^{*1} $

この建設のトンネル部分工事を指揮したのが大成建設の小山文男さんです。小山さんは、小さいころから若戸大橋などの大規模な土木構造物に憧れ、大学に入ってからは海洋構造物に興味を持ち、大成建設入社後も海洋構造物の建設に携わってきました。

海峡を横断する地下鉄が通るトン

ネルは、「沈埋トンネル工法」によって建設します。沈埋トンネル工法とは、あらかじめ陸上で製作したコン

$ ^{*} $ 1 ボスポラス海峡横断地下鉄整備計画(I)(Ⅱ)

クリート製のトンネル(函体)を複数個(今回は長さ135mの函体が11個)海底に沈めつなぎ合わせていく工事方法で、高度な技術を要します。

ボスポラス海峡は、水深が約60mと深い上に流れが速く、海峡の海面側と海底側で潮の流れが逆になるなど工事の難所といわれています。また、この一帯は、大型船舶やフェリーも航行し、トンネルの函体を沈める作業船との衝突の危険もあります。

このような難所ですが、小山さんは、「東西文明の十字路」として栄えたトルコの歴史的な地でのプロジェクトに「挑戦することは技術者としての壮大なロマンであった」といいます。しかし、日本だけではなく、世界中の専門家から、「不可能に近い事業だ」といわれたこの事業については、「無事に工事は完了するのか？今回は終わらないのではないか？」という不安にとらわれ、夜眠れないことや失敗する夢を見ることもたびたびあったそうです。このような不安に対しては「必ず成功させる」

という強い思いを支えに、多くの難問を解決する方法をプロジェクトチーム一丸となり愚直に考えたといいます。

小山さんたちの努力は実を結び、2008年9月には、11個の函体をつなげる工事が無事に終わりました。現在は2013年の

沈埋トンネル工法イメージ図（資料提供：大成建設）

函体沈設

海峡横断鉄道の完成を目指して工事が進められています。工事をふり返り小山さんは『諦めない』ことが成功への最初の第一歩であり、成功への最後の一歩であるということをこのプロジェクトを通じて学びました」といいます。

2010年は、「トルコにおける日本年」で、日本とトルコの友好を深める様々な催しがトルコで行われています。120年前に日本人が、和歌山県沖で遭難したトルコの軍艦エルトゥールル号を救助したことから始まる日本とトルコの友好の歴史を「引き継いでいかなければならない」と小山さんはいいます。

1 枚の図面がプロジェクト事務所に飾られています。150年前にトルコの人が夢見て描いた海底トンネルの図面です。この夢が実現しつつある今、小山さんはいいます。「プロジェクトが『地図に残る仕事』、『歴史に残る仕事』としてトルコの人びとの記憶に刻まれれば、我々土木技術者にとっては至福の極みです」。

函体を沈める作業船(写真提供：小山さん)

埋め戻し
### 6. 中南米地域

中南米地域は5.7億人の人口を擁し、域内総生産は4.2兆ドルの大きな市場となっています。また、民主主義が定着し、安定的成長を続けてきたほか、鉄鉱、銅鉱、銀鉱、レアメタル、原油、天然ガス、バイオ燃

## ＜日本の取組＞

日本は中南米諸国と伝統的に友好的な関係を築いており、ODAを通じて、これらの国々の持続的成長への基盤づくり、貧困削減・格差是正のための支援、平和の定着、南南協力などの支援を行っています。中南米地域の持続的成長への支援としては、インフラ整備、中小企業育成などを行っています。また、この地域の歴史的な課題となっている貧困と所得格差の改善のため、保健医療、教育、地域開発などの社会開発分野での支援も実施しています。さらに、西半球の最貧国であるハイチや反政府勢力との和平が課題となっているコロンビアの平和の定着への支援も行っています。

より効果的・効率的な援助政策を実施するため、中南米地域に共通した開発課題については、中米統合機構(SICA $ ^{注62} $ )およびカリブ共同体(CARICOM $ ^{注63} $ )といった地域共同体とも協力しつつ、広域案件の形料などの鉱物・エネルギー資源や食料資源の供給地であり、国際社会での存在感を高めつつあります。平均所得水準はODA対象国の中では比較的高い一方で、国内での貧富の格差が著しく、貧困が残存していること

成を進めています。また、長年の日本の経済協力の実績が実を結び、第三国への支援が可能な段階に至っているチリ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコの4か国と提携し、中南米、アフリカ諸国などを対象として、第三国研修や第三国専門家派遣などを実施しています。特に、ブラジルと協働して、モザンビークでの農業開発協力を進めています。

中南米地域では、アマゾンの森林減少・劣化のほか、オゾンホールの拡大、気候変動によるアンデス氷河の減退やハリケーンなどの自然災害の多発といった環境問題も深刻化しつつあります。これらに歯止めをかけ、また影響を緩和するため、自然環境保全、防災などの面で支援を実施しています。

日本は官民連携で地上デジタル放送日本方式(ISDB-T方式)の普及に取り組んでいます。特に中南米においては、2006年にブラジルが採用し、その後ブラジルとの協力により2009年とも、この地域の特徴です。また、アマゾンの熱帯雨林をはじめとする豊かな自然が存在することから、環境・気候変動問題での取組も重要となっています。

にペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、2010年にエクアドル、コスタリカ、パラグアイ、ボリビアおよびウルグアイが採用を決定しており、日本方式が広く普及してきています。地上デジタル放送日本方式の普及により、これらの地域の放送メディアの整備が推進されるとともに、日本方式の普及で日本企業の海外進出機会の拡大も期待されます。日本は採用国に対して、円滑な導入に向けた技術移転、人材育成などを行っています。

また、2010年1月に発生した地震により多大な被害を受けたハイチに対し、日本は地震発生直後から国際緊急援助隊医療チームおよび自衛隊部隊の派遣、国際機関を通じた医療・衛生分野での支援、食料・水・シェルターの供給、日本のNGOを通じた被災者支援を行っています。また、中・長期的な復興支援に向けて、日本は震災国としての経験と知見を活かし、ハイチの国家再建のために、教育・
人材育成、保健医療、食料・農業の分野を中心に、支援を行っています。ハイチに対する緊急支援については、P71も参照してください

さらに、2010年2月に発生した地震による被害を受けたチリに対し、発電機やテントなどの緊急援助物資の供与および、医療機材の供与や仮設病院設置などの緊急無償資金協力を行っています。

エコーにより心機能を検査する臨床検査技師(写真提供：JICA)

☐ 図表 Ⅲ-16 中南米地域における日本の援助実績
## ●ニカラグア「サンタフェ橋建設計画」

地域の経済統合に取り組む中米地域において、そのほぼ中央に位置するニカラブアは、同地域のヒトやモノの移動の要路となっています。しかし、同国内の道路網の整備はいまだに不十分であり、南隣のコスタリカにつながる幹線道路は、太平洋側のルートに過度に依存した状況にあります。そこで、日本は、27億5,300万円を限度とする無償資金協力を通じて、カリブ海側のルートの整備を進めるために、コスタリカとの国境付近でサンタフェ橋の建設を進めています。日本はこれまでもニカラブアにおいて橋の建設を支援してきており、中米全体の経済振興や住民生活の向上に大きな役割を果たしているだけでなく、1998年に大きな被害をもたらしたハリケーン・ミッチでも損傷を受けなかった安全性の高さなどから、広く市民から高い評価を受けています。

☐ 図表 Ⅲ-16 中南米地域における日本の援助実績

## 2009 年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	コスタリカ	0.81	6.53	7.33	61.64	10.68	50.96	58.29
2	ホンジュラス	31.03	10.69	41.72	41.72
3	パラグアイ	2.67	16.26	18.93	63.34	44.96	18.37	37.31
4	パナマ	1.33	0.32	6.72	8.05	32.95	7.49	25.45	33.51
5	ボリビア	16.33	4.82	16.14	32.47	0.69	-0.69	31.78
6	ブテマラ	1.19	10.01	11.20	23.01	8.24	14.77	25.97
7	ハイチ	24.45	2.39	0.39	24.84	24.84
8	ニカラブ	7.10	5.35	10.29	17.39	17.39
9	アルゼンチン	0.03	11.52	11.55	0.00	2.55	-2.55	9.00
10	チリ	1.00	9.12	10.12	0.00	2.22	-2.22	7.90
11	セントルシア	5.01	1.39	6.40	6.40
12	ガイアナ	3.99	0.23	0.65	4.64	4.64
13	ドミニカ	3.31	1.15	4.46	4.46
14	セントビンセント	2.78	0.89	3.67	3.67
15	キューバ	0.85	2.77	3.63	3.63
16	ウルグアイ	0.81	3.69	4.50	2.07	-2.07	2.43
17	ベネズエラ	0.38	1.74	2.13	2.13
18	ベリーズ	0.11	1.59	1.70	1.70
19	アンティグア・バーブーダ	0.00	0.97	0.97	0.97
20	グレナダ	0.11	0.57	0.68	0.68
21	スリナム	0.21	0.05	0.26	0.26
22	ドミニカ共和国	0.26	10.64	10.89	10.66	-10.66	0.23
23	トリニダード・トバゴ	0.08	0.00	0.08	0.08
24	バルバドス	0.04	0.04	0.04
25	セントクリストファー・ネーヴィス	0.03	0.03	0.03
26	エルサルバドル	4.07	10.21	14.28	2.89	20.99	-18.10	-3.82
27	ジャマイカ	0.15	3.58	3.74	10.32	19.31	-8.99	-5.25
28	コロンビア	5.15	0.37	6.62	11.77	18.47	-18.47	-6.69
29	エクアドル	5.44	9.31	14.75	26.51	-26.51	-11.76
30	メキシコ	2.04	13.66	15.70	8.23	54.64	-46.41	-30.71
31	ペル	1.47	0.33	10.87	12.34	123.27	172.39	-49.12	-36.77
32	ブラジル	2.17	0.47	23.69	25.86	69.18	188.25	-119.07	-93.21
中南米の複数国向け	0.05	0.05	11.71	11.75	11.75
中南米地域合計	124.37	14.33	213.51	337.87	394.83	590.12	-195.29	142.58

*1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 合計は卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。
# 信頼関係で世界遺産を保存 〜グアテマラ・ティカル遺跡への協力〜

「常春の地」といわれる温暖な気候を有するグアテマラ。うっそうと茂るジャングルが続くその北部に忽然と姿を現すのが紀元3世紀から9世紀ごろ栄えたマヤ文明最大の都市ティカルの遺跡です。その神殿、彫刻などは、人類史の上で重要な価値があり、多くの観光客が訪れるグアテマラ随一の観光資源であると同時に、保存、修復が課題となっています。

日本は2010年から一般文化無償資金協力により、ティカル遺跡の遺物を保存、修復するための施設の建設と機材の整備に協力 $ ^{*1} $ しています。

この協力の一翼を担っているのが

なかむらせいいち

サイバー大学教授の中村誠一さんです。中村先生は高校時代にマヤ文明に

ロマンを感じ、金沢大学で考古学を専攻しました。卒業後、マヤ遺跡への関心から、ホンジュラスで青年海外協力隊員として発掘調査に携わり、今日までマヤ遺跡とかかわり続けています。

中村先生は、日本の大学の教員であるため、ブアテマラには常駐せず、日本と行ったり来たりしながら、協力活動をしています。プロジェクトの目標である文化遺産保存研究センターの建設を進めるためブアテマラ文化スポーツ省の会議に出席したり、担当者と一緒に違跡のあるティカル国立公園に行きます。公園内の現場では、遺物の発掘や修復の現場を見て、考古学にもとづくアドバイスを与えます。また、プロジェクト全体を順調に進めるための支援もします。

ティカル遺跡は、UNESCOにも登録されている世界遺産 $ ^{*2} $ ですが、中村先生は、支援に当たり、常に心がけていることがあります。「世界遺産である前に、まずブアテマラなどの現地の宝です。彼らにとって大切なものに外国人がかかわるには『彼なら任せても大丈夫』という信頼を得ることです」とその国の人々との信頼関係が大切だと話します。

忙しい日々を送る中村先生ですが、プロジェクトを継続させていく上で、苦労することもあります。ブアテマラ側の責任者が頻繁に交代するため、新しく来た人に、計画を理解してもらうためにその内容について最初から説明しなおすこともあるそうです。「計画を進めていくには、粘り強く相手方に説明しなければなりません」とその苦労を話します。

マヤ文明の遺跡は、メキシコ、ブアテマラ、ベリーズ、ホンジュラス、エルサルバドルの5か国にまたがっています。これらの国々の人々は、それぞれに自分たちの国のマヤ遺跡を誇りに思っています。

しかし、この自分の国の遺産こそ一番だと思う気持ちが強くなりすぎると、マヤ遺跡についての交流がうまくいかなくなることがあります。中村先生は、「このようなときに私のような日本人が間に入ることによって、交流が活発化することがあります。マヤ遺跡の保

発掘現場での支援（写真提供…中村先生）

左側が中村先生

存という共通の目的のために、お互いの知識、技術や経験を交換でき、とても好ましいことであると思います」と専門知識を持つ外国人の協力の意義を話します。

多彩な自然と貴重な文明が共生するティカルで、このプロジェクトは、2010年現在、順調に進み、育まれています。ブアテマラの人々は、プロジェクトの重要性をよくわかり、経済的な制約がある中、できる限りの範囲で遺跡や遺物を保存していこうとしています。今回の保存研究センターの設立について中村先生は、「このプロジェクトはブアテマラの人々の自助努力の後押しをする協力の第一歩です。今後、保存研究センターを拠点に、日本の大学・学術機関の協力を得て、ティカルでの学生、教員同士の交流やマヤ遺跡の国際共同研究を模索していきます」と夢を将来につなぎます。

ティカル遺跡のピラミッド(写真提供：中村先生)
### 7. 大洋州地域

大洋州地域の島嶼国・地域は、日本にとって太平洋を共有する隣人であるとともに、歴史的に深いつながりがあります。さらに、これらの国・地域は広大な排他的経済水域(EEZ $ ^{注64} $ )を擁し、日本にとって海上輸送の要衝であるとともに、遠洋漁業に重要な漁場を提供しています。大洋州地域の平和と繁栄は日本にとってきわめて重要です。

太平洋・島サミット中間閣僚会合にて議長を務める前原誠司外務大臣

一方、大洋州地域には比較的新しい独立国が多く、社会・経済的に自立した国家の構築が急務です。加えて小規模経済、第一次産業依存型経済、領土の地理的散在、国際市場へのアクセス困難、自然災害への脆弱性、国土喪失の危機など島嶼国・地域特有の共通問題を有しています。

## ＜日本の取組＞

大洋州における政治的安定と自立的経済発展のためには、社会・経済的な脆弱性の克服や地域協力が不可欠です。日本は、大洋州諸国・地域の首脳で構成される地域協力の枠組みである太平洋諸島フォーラム(PIF $ ^{注65} $ )との協力を進めており、1997年以降、3年ごとに日本とPIF加盟諸国との首脳会議である太平洋・島サミットを開催しています。

2009年5月に北海道トマムにて開催された第5回太平洋・島サミットでさらにフィジーにおける政変など民主化に関する問題も抱えています。

このような事情を踏まえ、日本は大洋州諸国・地域の良きパートナーとして、各国・地域の事情を考慮した援助を実施しています。

は、日本は2012年に予定されている次回サミット開催までに、総額500億円規模の支援を行うことを表明しました。この支援の3つの柱の1つである環境・気候変動の分野では、日本と太平洋島嶼国・地域が協力する「太平洋環境共同体」構想を提唱しました。また、人間の安全保障の視点からは、太平洋島嶼国・地域の脆弱性を克服するための支援を行っていきます。さらに、人的交流の強化のため、2009年から3年間で1,000人を超える日本と島嶼国・地域間の青少年交流を含む「キズナ・プラン」を実施しています。

2009年8月に、第40回PIF総会がオーストラリアのケアンズで行われた際に、PIF加盟国・地域の開発のための援助協調を促進することを目的とするケアンズ・コンパクトが採択されました。日本もケアンズ・コンパクトをはじめ、大洋州地域における効果的かつ効率的な開発を実現するための援助協調の促進に貢献しています。
太平洋島嶼国・地域は教育、環境、保健分野などにおいて共通の開発課題を抱えています。これらの国々の持続的な発展のため、日本は、各国への協力のみならず、太平洋島嶼国・地域全体への広域的な利益を勘案した地域協力を実施しています。たとえば、フィジーにある南太平洋大学(USP $ ^{注66} $ )に、情報通信技術に関する研究などを行うセンターの建設および関連機材の無償供与を行っています。また、USPへの遠隔教育ネットワーク施設の整備支援を通じて、島嶼国・地域の人々に広く高等教育を受ける機会を提供しています。さらに、サモアにある地域国際機関の南太平洋地域環境計画(SPREP $ ^{注67} $ )への専門家派遣や廃棄物対策研修を行い、廃棄物対策マスタープランの作成を支援することで、大洋州地域の環境問題解決に貢献しています。

感染症対策でも日本は広域的な取組を行っています。たとえば、大洋州地域の予防接種事業強化のため、ワクチン供与、低温流通体系の保守、医療廃棄物の安全廃棄など、予防接種拡大計画の達成に資する協力をWHOやUNICEFなどと実施し、地域のはしかやB型肝炎などに対する予防接種率の向上に向けた支援を行っています。

国際機関との協力では、「ADBとの円借款協調融資促進枠組(ACFA $ ^{注68} $ )」の下、2007年12月にサモアに対して高効率の発電所の建設や改修、電線の地中化による災害対策、効率性の高い送配電線の整備などを対象とした円借款の供与を決定しました。

## ● パラオ「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」

パラオは主要電源のほとんどをディーゼル発電に頼っており、その燃料(原油)の供給をすべて輸入でまかなっていることから、国際的な原油価格の変動に大きな影響を受けています。また、近年の原油消費量の増加に伴い、二酸化炭素の排出量が増加しています。このため、ディーゼル発電への依存の低減が緊急の課題となっています。

日本は、4.8億円規模の無償資金協力を通じて、太陽光発電関連機材の供与を行い、ディーゼル発電の一部を再生可能エネルギーに代替する取組を行っています。これにより、ディーゼル発電用燃料の消費量が低減し、二酸化炭素の排出量が削減されるとともに、輸入燃料への依存度が軽減され、国家としての自立性が高まることが期待されています。
図表Ⅲ-17 大洋州地域における日本の援助実績

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
ラち国際機関を通じた贈与
1	フ イ ジ 一	17.33	16.44	7.20	24.53	1.49	1.30	-1.30	23.23
2	サ モ ア	10.36	4.12	14.48	0.00	1.49	15.97
3	バ ヌ ア ツ	9.45	3.62	13.07	13.07
4	ト ン ガ	8.72	3.00	11.72	11.72
5	ミ ク ロ ネ シ ア	5.57	3.81	9.38	9.38
6	ツ バ ル	7.81	0.77	8.58	8.58
7	マ 一 シ ヤ ル	5.96	2.34	8.30	8.30
8	キ リ バ ス	4.28	2.51	6.79	6.79
9	パ ラ オ	3.25	2.82	6.07	6.07
10	ソ ロ モ ン	1.64	4.33	5.98	5.98
11	ナ ウ ル	2.14	0.33	2.47	2.47
12	[ 二 ウ エ ]	0.07	0.07	0.07
13	[ ク ッ ク 諸 島 ]	0.05	0.05	0.05
14	パ プ ア ニ ユ ー ギ ニ ア	5.54	0.64	6.95	12.48	0.00	16.64	-16.64	-4.16
大洋州の複数国向け	4.37	4.37	0.00	0.00	4.37
大洋州地域合計	82.06	17.09	46.29	128.35	1.49	17.94	-16.45	111.89

*1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 合計は卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。
# 海を越えて情報にアクセスを 〜大洋州へのICT支援〜

夜空の満天の星のように多くの島々が点在する南太平洋。大洋州の島国では、昔ながらの多彩な文化が絶えることなく伝えられるとともに、域外からの技術も取り入れて、個性豊かな社会をつくっています。こうした色とりどりの国々に海を越えて高等教育を行う大学が、フィジーに本校のある南太平洋大学(USP $ ^{*1} $ )です。その加盟国・地域 $ ^{*2} $ にもキャンパスや学習センターがあり、衛星通信による遠隔教育が行われています。

USPの加盟国・地域では、たとえば、ツバルやキリバス離島部のように、情報源がラジオに限られてしまうなど、情報へのアクセスが課題です。日本は1998年からUSPの通信手段である情報通信技術(ICT)を活用した教育や施設整備などに対し支援を行っています。また、2003年に沖縄で開かれた太平洋・島サミットでは、USPをICTの拠点とすることが打ち出されました。

このICTの技術協力プロジェクト $ ^{*3} $ にJICAジュニア専門員として活躍するのが村上信也さんです。村上さんは、大学時代にアフリカのアンゴラでボランティアを経験し、社会人となってからも青年海外協力隊員としてミクロネシアで活動するなど国際協力に関心を持ち、実務に携わって来ました。

村上さんは、ICT企業での勤務経験から、ネットワーク分野の専門家として協力活動をするかたわら、日本から派遣されるICTの専門家とUSPの担当者が順調にプロジェクトを進めることができるよう支援をしています。USPのプロジェクトについて、「ICTは大洋州地域の特殊な地理的条件を乗り越える大きな可能性を持っています。同じ大洋州地域内でも経済規模の大きい国と小さい国の間、さらにそれぞれの国内でも本島と離島の間に大きな情報格差（デジタル・デバイド）が生じています。技術移転と人材育成を通じ、最終的にこの格差の是正に貢献することが目標です」といいます。そして、2010年7月には、Japan-Pacific ICTセンターのA棟とB棟が完成しました。センター設立に情熱を傾けられた故牧野JICA国際協力専門員をはじめとする関係者の多大な努力が実を結んだのです。今後、このセンターが、各種技

術協力と相まって、ICT教育と域内各国へのICT発展のための拠点として発展していくことが期待されます。USPの副学長であるラジェシュ・チャンドラ教授は、「大洋州の人々の生活をより良くするために、USPは持てる知識と人材、インフラのすべてを活用していきます。このきっかけを与えてくれた日本政府と日本の人々に大変感謝しています」と語ります。

今、村上さんは、プロジェクトが着実に進行し、ICTが域内に広がる手応えを感じています。「ICTの活用方法は、地域や文化によって様々です。USPが有能なICT人材を輩出し、彼らが中心となってアイデアを出し合い、今後大洋州地域の地理的隔絶性を克服していってほしい。そのための土台構築を支援するのがこのプロジェクトの役割だと思っています」と村上さんは、大洋州でのICT発展の可能性に期待します。

碧い空とエメラルドブルーの海を越えて、共有される情報。伝統と先端技術が入り交じるパレットのように多彩な社会が南太平洋に築かれつつあります。

プロジェクト拠点であるJapan-Pacific ICTセンター(USPフィジー・ローザラキャンパス)(写真提供：村上さん)
### 8. 欧洲地域

過去において共産主義体制にあった中・東欧、バルト、旧ソ連の欧州地域の多くの国々では、その後民主化および自由化を達成し、現在は民主的政権の下で市場経済に基づいた経済発展に取り組んでいます。日本は、これら地域および欧州全体のさらな

## ＜日本の取組＞

欧州地域においては、2004年5月にEU加盟を達成した国(ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロベニア、スロバキア、マルタ、バルト三国、キプロス)、2007年1月にEUに加盟したルーマニアおよびブルガリア、EUへの早期加盟を目指し改革努力を続けるクロアチアおよびマケドニア、民族紛争や国内の混乱の影響を受けたものの復興から開発段階へと移行しているボスニア・ヘルツエゴビナ、アルバニアおよびセルビア、近年独立を達成し新たな国づくりに向けた開発に取り組んでいるモンテネグロおよびコソボ、さらには市場経済の制度整備などが遅れている旧ソ連諸国のウクライナおよびモルドバと、国・地域ごとる安定と発展のため、また普遍的価値(人権、民主主義、市場経済、法の支配)を共有できる関係を築くため、市場経済化、経済インフラの再建および環境問題などへの取組に対する支援を行っています。

に経済発展水準は多様化しています。

旧ユーゴスラビアを中心とする西バルカン諸国は、1990年代に発生した紛争の影響で改革が停滞していましたが、各援助国や、国際機関などの支援および各国自身の改革努力により、復興支援を必要とする段階を卒業し、現在は持続的な経済発展に向けた支援が必要な段階にあります。日本は2004年にEUと共催で開催した西バルカン平和定着・経済発展閣僚会合で確認された「平和の定着」、「経済発展」、「域内協力」の3本柱を援助重点分野として支援を展開してきましたが、引き続き、特に「平和の定着・民族融和」および「環境・気候変動問題への対策」を重点方針と

インツコ・ボスニア・ヘルツェゴビナ和平履行上級代表による伴野豊外務副大臣表敬

して支援しています。旧ソ連諸国であるウクライナやモルドバは、ロシアとEUの間に位置するという地政学上の重要性を有しており、これら諸国の安定と持続的発展は、欧州全体の安定にとって必要不可欠です。この観点から、民主主義の定着と市場経済の確立に向けた努力を支援しています。

かつて日本のODA対象国であった国々も、ルーマニアとブルガリアを除き、EUへの加盟を機に日本のODA対象国から外れ、ODA供与国としての国際的役割を担い始めています。日本は、これらの国々とODAの供与国としての経験を共有するための取組を行っています。

## ● ボスニア・ヘルツェゴビナ「ウグレヴィック火力発電所排煙脱硫装置建設計画」

ボスニア・ヘルツェゴビナでは、紛争後の復興期に緊急性の高い分野における開発が優先されたため、環境対策は遅れています。ウグレヴィック火力発電所は、ボスニア・ヘルツェゴビナにおいて電力を安定的に供給するために不可欠な発電所である一方、SO₂（二酸化硫黄）排出量がボスニア・ヘルツェゴビナの火力発電所の中でも最悪の水準で、環境保全への取組を強化する必要性が指摘されていました。そこで日本は、約126億円の円借款を通じて排煙脱硫装置の建設と関連設備の整備を行い、SO₂や粉じん排出量の大幅削減、ボスニア・ヘルツェゴビナの環境改善を支援しています。

ウグレヴィック火力発電所全景

(写真提供：JICA)
欧州地域における日本の援助実績

2009年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	ウ ク ラ イ ナ	2.81	1.90	4.71	57.14	0.00	57.14	61.85
2	マ ケ ド ニ ア	0.09	2.76	2.85	21.30	0.00	21.30	24.15
3	旧ユーゴスラビア共和国
4	ボスニア・ヘルツエゴビナ	1.84	4.54	6.39	0.00	1.44	-1.44	4.95
5	セ ル ビ ア	1.14	0.34	2.60	3.74	3.74
6	モ ル ド バ	2.43	0.64	3.07	3.07
7	モ ン テ ネ グ ロ	0.08	2.42	2.50	2.50
8	ベ ラ ル 一 シ	0.47	0.11	0.57	0.57
9	コ ソ ボ	0.15	0.15	0.15
10	ク ロ ア チ ア	0.38	0.28	0.66	1.32	-1.32	-0.66
ア ル バ 二 ア	0.13	1.50	1.63	3.64	-3.64	-2.01
旧ユーゴスラビアの複数国向け
欧 州 の 複 数 国 向け	1.07	1.07	1.07
欧州地域合計	11.74	0.39	23.04	34.78	165.43	43.75	121.68	156.46

*1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 合計は卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。
# 子どもたちから地域に広がる交流 〜マケドニアの民族間交流支援〜

マケドニアでは春と秋の年に2回、政府ばかりでなく、国民総出で植林を行います。2010年の春の植林は3月30日に行われました。例年どおり、この日は全国休日となり、政府の職員も学生、生徒も一斉にそれぞれ所定の場所に集まり、森野局から配られる杉や松の苗木を数時間かけて植えました。

上田貴子さんも、この日、マケドニア南部にあるスツルガ市で地元の小学生や、教師ら約300人の人々とともに植林に参加した一人です。上田さんは日本のNGO、日本粉争予防センター（JCCP）の在バルカン駐在員です。一緒に苗を植えた人たちは、JCCPが日本政府の資金協力 $ ^{*1} $ を得て、スツルガ市で行っている共同清掃とワークショップ事業 $ ^{*2} $ にも参加しています。

旧ユーゴスラビアから1991年に独立したマケドニアの人々は、穏和で親切な国民性で知られています。スツルガ市は、このような人々が暮らす、歴史ある建物や石畳の目抜き通りが美しい、文化の香り高い街ですが、市内はマケドニアの他の地域と同じように異なる雰囲気を持つ地区から形作られ、マケドニア系住民とアルバニア系住民がそれぞれ分かれて住んでいます。

スツルガ市では、2009年の大統領選挙を間近に控えた時期に、2つの民族の高校生の間で、大きな対立がしばしばありました。そして、民族ごとに住む場所や学校が異なるアルバニア系住民とマケドニア系住民の交流の必要性があらためて確認されました。

2010年にJCCPは、スツルガ市で小学生を対象に、民族や宗教を越えて定期的に、共同で市街地を清掃したり、お互いの学校を訪ね合い、一緒に折り紙や歌をうたうワークショップを行うなどの活動を通して、民族の融和をはかるプロジェクトを始めました。

この事業でJCCP在バルカン代表の松元洋さんとともに、活躍したのが上田さんです。上田さんは、大学時代にボスニア・ヘルツエゴビナの紛争を紹介したテレビのドキュメンタリー番組に衝撃を受け、国際協力に関心を持ち、ポーランドで青年海外協力隊員として活動したほか、NGOなどで開発途上国の青少年を支援してきました。「地域に住む人々がいつまでも幸せで健康に生きる社会を一緒につくることが私のライフワークです」と上田さんはいいます。

上田さんは、「自分自身の子どもが民族間対立に巻き込まれた校長先生が、清掃活動やワークショップについての校長会議で積極的になってくれたおかげで、最初は消極的だったもう一つの民族の校長先生もやる気になってくれました」と、スツルガの人々が自ら積極的に共同事業に参加したことによって、プロジェクトに弾みがついたといいます。

「プロジェクトの成果が子どもたちから家族へ、そして地域住民へと伝わるにつれ、あるコミュニティに他の民族の子どもたちが訪れたという話を聞いたときは、とてもうれしかったです」。そして、「この子どもたちのために、一緒に頑張ってくれる人々とつながり、ネットワークを広げていきたい」と明るい未来への思いを語ります。

植林をする子どもたち（写真提供：JCCP）

$ ^{*} $ 1 日本NGO連携無償資金協力

$ ^{*} $ 2 異なる民族間の交流促進／スツルガ市の小学生による共同清掃とワークショップ事業