Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 4 インターネット・ガバナンスと解決すべき課題

## インターネットの基盤整備における我が国の国際貢献

「ネットワークのネットワーク」と言われ、世界中の多くのコンピュータを結ぶ巨大なネットワークであるインターネットにおいて、電子商取引をはじめとする多様な社会経済活動が展開されるためには、グローバルな範囲で接続を安定的に確保する必要がある。

インターネットにおける情報のやり取りを行う際、インターネットに接続されるコンピュータ等の機器には、「IPアドレス」（ネットワーク上の機器ごとに割り当てられる番号）及び「ドメインネーム」（IPアドレスを人間が判りやすい文字などに置き換えた名称、IPアドレスと一対一に対応）という、いわばインターネット上の「住所」に該当するものが割り当てられているが、これらは、インターネットによる通信の基本的要素として、一定のルールの下、世界規模での割当て管理が行われており、「インターネット全体を円滑に機能させるための統治である」との意味において一般に「インターネット・ガバナンス」と呼ばれている（図表①）。

現在、「インターネット・ガバナンス」については、IPアドレスやドメインネームの管理及び方針等の策定を行う国際的な非営利組織、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）を頂点として、国際的な議論が進められている。

また、日本国内においては、「.jp」で終わるJPドメインネーム及びIPアドレスの登録管理、インターネットに関わる各種の調査・研究や教育・啓発活動を行う組織として（社）日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が設立されており、JPドメインネームの管理をはじめ、ドメインネームに関わる制度的又は技術的な検討等を行っている。

このような「インターネット・ガバナンス」に関する議論や取組は、以下に述べるドメインネームに関する新たな仕組み作りや紛争処理等において、一層重要なものとなっており、我が国としてもこれらに積極的に参加し、世界の安定的・効果的なインターネット利用環境の構築に貢献していくことが、国内でのインターネット利活用の発展につながっていくものと考えられる。

図表① ドメインネームとIPアドレスの割当て管理との関係イメージ

各種資料より作成
## ②ICANNの組織体制と我が国のプレゼンス

ICANNは最高意思決定機関である理事会を頂点にして、IPアドレス、ドメインネーム及びプロトコルについて検討する3つのサポーティング組織、4つの諮問委員会及び一般会員等から成る組織である（図表②）。この4つの諮問委員会のうち、各国政府代表者などから構成される政府諮問委員会（GAC：Governmental Advisory Committee）には、総務省が我が国唯一の正式登録メンバーとして議論に参加し、アジア・太平洋地区をはじめとする国際的な協力体制の確立に取り組んでいるところである。また、現在19名から構成される理事会には、我が国から2名の理事が参加しているところであり、「インターネット・ガバナンス」への我が国の国際貢献などの観点から、インターネットに関するこのような国際的な活動への積極的な支援・参画を図っていくことが重要である。

図表② ICANNの組織体制

ICANN資料より作成
## ③一般ドメインネームと国別ドメインネーム

インターネットによる通信の基本的要素であり、IPアドレスを特定する際に利用されるドメインネームは、国の区別なく世界中で自由に取得できる「.com」や「.net」等の「一般ドメインネーム」(gTLD: generic Top Level Domain)と、国ごとに割り振られている「.jp」等の「国別ドメインネーム」(ccTLD: country code Top Level Domain)の大きく2種類に分けることができる。

一般ドメインネームは米国VGRS社（Verisign Global Registry Services）によって管理されており、国内外の登録事業者を通じて取得することができる。一方、国別ドメインネームについては各国の管理機関で管理されており、JPドメインネームに関しては、JPNICをはじめJPNICと契約を結んでいる日本国内のISPなどの登録事業者を通じて取得することが可能である。

## ④多言語ドメインネーム

従来のドメインネーム体系では、基本的に英語の使用を基礎とし、アルファベットによる表記を前提としていたが、誰もがインターネットを有効かつ効果的に活用していくためには、ドメインネームそのものが一般の日本人利用者にとって分かりやすく使いやすいものであることが重要である。そこで、このような非英語圏の利用者からの要望に応えるべく、ICANNでは日本語など英数字以外の文字体系を持つ言語について、その言語の文字列をドメインネームとして利用可能とする多言語ドメインネームの導入に向けて国際的な検討がなされており、また、現在、インターネットに関する国際的な標準化組織であるInternet Engineering Task Force（IETF）において技術的な標準化作業が進められているところである。多言語ドメインネームの標準化作業が進められている一方で、ドメインネームの登録管理事業者では既に多言語ドメインネームの実験登録受付が開始されており、2000年11月に一般ドメインネームに、2001年2月にJPドメインネームについて、それぞれ日本語ドメインネームの登録が開始されている。

今後の多言語ドメインネームの実利用に向けて、現行のドメインネームシステム（DNS : Domain Name System）の下での安定的な運用を確保する必要があることから、我が国利用者の利便が図られるよう留意するとともに、国際的に多言語ドメインが安定的に利用されるようなルール作りに我が国として積極的に参加していくことが重要である。

⑤新しい一般ドメインネーム

国の区別なく世界中で自由に取得できる一般ドメインネームについては、これまでVGRS社が独占的に管理してきたが、一般ドメインネーム空間の枯渇予測及び管理業務への競争原理導入、そして管理業務の地域分散等の観点から新しい一般ドメインネームの創設がICANNの課題となっている。2000年11月の理事会において、多数の提案の中から7つの新しい一般ドメインネームの候補が採択され、今年中の運用開始に向けてそれぞれ運用方針を検討しているところである。しかしながら、その7つの候補にはアジア地域の管理者による提案はなく、欧米中心の一般ドメインネーム管理の構造であることには変わりはない（図表③）。我が国をはじめとするアジア地域の管理者によって利用しやすい一般ドメインネームが導入されることは、その地域の利用者にとって、利用できるドメインネームの選択肢が増えるとともに、より安価なドメインネームを選択することができるようになるため、我が国としてもアジア諸国との協調の下、ICANNの議論の場に積極的に働きかけていくことが重要である。

## ⑥ドメインネームの取得に関する紛争処理・紛争予防

ドメインネームについては、これまでに企業の英語名や略称、商品名等の登録商標などを含むドメインネームを関係者以外の第三者が先に取得し、当該企業等に対して高額で転売しようとする事例などが発生している。これらのドメインネームにおける紛争処理を行うため、ICANNでは1999年10月に「統一紛争処理方針」(uDRP: uniform Dispute Resolution Policy)を発表した。これは、ICANNが認定した紛争処理機関がuDRPに基づいて紛争処理手続を実施することで、速やかに登録の取消しや移転を図ろうとするものである。また、JPNICにおいてもuDRPを日本向けにした「JPドメイン名紛争処理方針」(JP-DRP)を2000年7月に定め、JPドメインネームを巡る紛争処理に取り組んでいる。JP-DRPに基づく紛争処理機関として、現在、日本知的財産権仲裁センターが認定されており、2001年4月末現在10件の申し立てを受理している（図表④）。また、これら裁判外の紛争処理手続のほか、JACCS事件判決（富山地裁判決：現在控訴中）など裁判による解決を求める動きもあり、第151回通常国会に「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が提出されている。
ドメインネームの不正取得行為については、特に新しいドメインネーム制度を導入する際に頻発しており、2000年11月に受付が開始された一般ドメインネームについては、受付開始直後から登録申請が殺到し、一時的に登録受付のシステムがダウンしてしまうといったトラブルが発生したほか、申請について単に先着順で登録受付を行ったため、既に商標権が設定されている言葉や企業名などを含むドメインネームが関係者以外の第三者によって、不正取得される事例が数多く発生した。

一方、2001年2月に受付が開始されたJPドメインネームについては、先着順による一般受付の前に、商標権者・商

図表③ 新しい一般ドメインネーム

号保有者などを対象とする優先登録期間や申込の集中による混乱を避けるための同時申請期間を設けるなどの事前の紛争予防策を採用している。

優先登録期間（Sunrise Period）の設定は、新しいドメインネーム制度導入時の混乱を避けるための有効な予防策の一つとして国際的にも認められており、世界に先駆けてJPドメインネームにおいて採用されたものである。このような取組は我が国のみならず、世界のインターネットの安定的な利用につながるものであり、ICANNなどの国際的な議論の場に積極的に提案していくことが重要であると考えている。

## 一 般利用目的のドメインネーム

以下の4つのドメインネームについては、現在の.com、.net、.orgのように自由に取得できる。♦

・『.biz』：ビジネス用 JVTeam LLC【Neustar(米)とMelbourneIT(豪)の共同体】

・『.info』: 一般用 Afilias【Network Solutions Inc.(米)等19社の共同体】

·『.name』: 個人用 Global Name Registry LTD(英)

•『.pro』：専門家 Registry Pro LTD(アイルランド)【Registry.com(米)とVirtual Internet(英)の合併会社】

## 特別利用目的のドメインネーム

以下の3つのドメインネームについては、現在の.mil、.int、.gov、.eduのように取得可能な団体が制限される。

·『.aero』：航空業界用 SITA【国際航空通信共同体（本部：パリ）】

•『.coop』：協同組合用 NCBA【National Cooperative Business Association】

•『.museum』: 美術館 / 博物館用 MDBA【Museum Domain Management Association】

※ なお、これら7つのドメインネームは今後のICANNとの交渉で合意が得られれば、2001年中には登録受付を開始する見込み

図表④ ドメインネームの紛争処理機関

☐	認定機関☐	所在地☐	URL☐	紛争処理方針☐	受理件数☐
一般ドメイン*1☐	WIPO☐	ジュネーブ☐	http://www.wipo.int/☐	uDRP☐	2,493件☐
☐	NAF☐	ミネアポリス☐	http://www.arb-forum.com/☐	uDRP☐	1,157件☐
☐	eRES☐	モントリオール☐	http://www.eresolution.org/☐	uDRP☐	224件☐
☐	CPR☐	ニューヨーク☐	http://www.cpradr.org/☐	uDRP☐	22件☐
JPドメイン☐	日本知的財産仲裁センター*2☐	東京☐	http://www.ip-adr.gr.jp/	JP-DRP	10件☐

※ 1 「.tv 」「.cc」等の世界中で取得することができる国別ドメイン名（いわゆるopen ccTLD）関係分（34件）を含む。

※ 2 工業所有権仲裁センターは、平成13年4月21日付けで改称。

各機関資料より作成
## 第2章

## 企業・家計のリスク対応力
# 第2章 企業・家計のリスク対応力

第1章でみたように、日本経済は海外発のリスクに対して脆弱さを抱えている。その根底にある原因は、国内に十分な成長機会を見出せず、海外の活力の取り込みも弱いこと、そして個々の経済主体がそのために必要なリスクティクをしていないことである。企業はリスクの高いプロジェクトを回避し、起業活動には活発さがみられない。また家計からのリスクマネーの供給も消極的となっている。その結果、企業も家計も「ローリターン」（低収益）に甘んじている。

それでは、なぜ企業や家計はリスクを取らないのであろうか。まず、「リスクを取りたくても取れない」企業や家計があるだろう。その場合は、どこにネックがあるかを明らかにする必要がある。また、「低い成長機会しか見当たらない」「低い投資収益しか得られない」という声がしばしば聞かれる。その場合の疑問はより根源的なものとなる。「リスクを取らないからリターンが低い」のであろうか。それとも「リターンが低いからリスクを取らない」のであろうか。

以下、本章では、こうした論点について考えていきたい。第1節では、国際的にみた日本企業のリスクテイクの状況を概観する。第2節では、企業がコア事業でリスクテイクをするためにも、それ以外でのリスクヘッジが重要なことを踏まえ、為替レートや原材料価格の変動に対するリスクヘッジの状況を調べる。第3節では、日本企業のリスクテイクについて、事業の「選択と集中」、研究開発投資、M&A、ベンチャー企業といった手段ごとに点検する。その結果を受けて、第4節では、コーポレートガバナンスの形態と企業のリスクテイク行動の関係を分析する。第5節では、家計や金融機関の側から、リスクマネーの供給の在り方についての課題を探る。第6節で、まとめを行う。

## 第1節 国際的にみた日本企業のリスクティク

「日本企業はリスクを取らないから収益力が弱い」「日本の企業や家計がリスクを取らないから日本経済の成長力が弱い」としばしばいわれる。しかし、ひとくちに「リスクを取る」といっても様々な場面がありうる。そこで、ここではまず「リスクを取ること」（リスクテイク）の度合いを一定の指標で表すことを考える。その上で、「日本企業がリスクを取らない」のかどうかを国際比較により検証するとともに、リスクテイクと収益率、経済成長の関係を概観する。
なお、計測可能なものが「リスク」、不可能なものが「不確実性」で、「不確実性」に挑戦する企業家が利潤を手に入れるとされる $ ^{1} $ 。しかし、ここでは「リスク」と「不確実性」を特に区別しないこととする。

## リスクを取っている企業ほど収益率が高い

まず「日本企業の収益力が弱い」という点について、「保有資産をどれだけ効率的に使って収益を上げているか」を示す総資産利益率（ROA）で確認しよう。ここではアメリカと比べているが、それによれば、1990年代以降、一貫して日本の方が低水準で推移している（第2－1－1図）。また上場企業について日米欧の比較が「平成18年度年次経済財政報告」でなされているが、やはり日本企業のROAは相対的に低くなっている。

次に、企業のリスクテイクの度合いをどう測るかであるが、最も包括的な指標として企業ごとのROAの「ばらつき」（標準偏差）を使う $ ^{2} $ 。すなわち、ROAが年によって大きく変動する企業が、結果的にみて、よりリスクを取っていると考えるのである。日本の上場企業をこの「ばらつき」によって「ハイリスク企業」と「ローリスク企業」に分類すると、「ハイリスク企業」の方が平均すればROAが高くなっている。「ハイリスク企業」は「ハイリターン」、「ローリスク企業」は「ローリターン」であることが確認された（第2－1－2図）。

第2－1－1図 日米のROAの推移（製造業）

日本企業のROAは、アメリカ企業に比べて低水準で推移

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、U.S. Department of Commerce “Quarterly Financial Report for Manufacturing, Mining and Trade Corporation” により作成。

2. “Quarterly Financial Report for Manufacturing, Mining and Trade Corporation” については、2000年第4四半期から製造業の定義が変更されていることに注意する必要がある。
第2－1－2図 リスクティクの度合い（ROAのばらつき）と平均ROA

（備考）１．日経NEEDSにより作成。

2．ROA=営業利益／期首・期末平均総資産

3．リスクテイク度を1997～2006年度のROAの標準偏差とし、リスクテイク度が中央値以上の企業をハイリスク、中央値未満の企業をローリスクとした。

4．ROAの標準偏差を業種別にみると、情報・通信業、不動産業、鉄鋼、サービス業などで高く、鉱業、ゴム製品、繊維製品、パルプ・紙などで低くなっている。

5．平均ROAは1997～2006年度のROAの平均値。

6．推計結果表（リスクテイクの度合いが高い企業ほど、ROAの平均が高い。）

説明変数	被説明変数
平均ROA
係数	標準誤差
リスクティク度	0.273***
(2.99)	0.091
総資産（対数）	0.418***
(3.09)	0.136
決定係数	0.220
サンプル数	807

(注) 1. ***は1%水準で有意であることを示す。( )内はt値。

２．推計に当たっては不均一分散を考慮している。

3．説明変数として業種ダミーを加えている。

## 企業がリスクを取っている国ほど成長している

企業レベルのリスクテイクは、マクロ経済の成長とどう関係しているのだろうか。リスクを取っている企業ほど収益率が高いとすれば、そうした企業が多いほど一国全体の生産性、ひいてはGDP成長率も高まると考えられる。マクロ経済の成長には様々な要因が影響するため、企業のリスクティクだけを取り出してその影響を調べることは困難であるが、単純に両者の相関をみると、上場企業のROAの「ばらつき」が大きいほど実質GDP成長率が高くなっている(第2－1－3図)。日本はROAの「ばらつき」、成長率のいずれも低い水準にある。
## 第2－1－3図 リスクティク関連指標と実質 GDP 成長率の国際比較

## リスクテイクする国ほど実質GDP成長率が高い傾向

## （1） ROA標準偏差と実質GDP成長率の関係

（備考）1．Bosma et al.（2006）“Global Entrepreneurship Monitor GEM 2006 Summary Results”、Minniti et al.（2005）“Global Entrepreneurship Monitor 2005 Executive Report”、Acs et al.（2004）“Global Entrepreneurship Monitor 2004 Executive Report”、Acharya et al.（2008），IMF “World Economic Outlook Database”により作成。

2．起業活動従事者シェア（TEA）とは、18～64歳人口に占める起業活動をしている者の割合。

3．ROA標準偏差、実質GDP成長率は1994～2004年（左図）。起業活動従事者シェア、実質GDP成長率は2004～2006年（右図）。

4．ROAの標準偏差は、上場企業の数値。なお、原データはStandard&Poor's "Compustat Global Industrial/Commercial Annual Database"

5．左図の対象国は、OECD加盟国のなかで、データが取得できる以下の計23カ国。

5．左図の対象国は、OECD加盟国のなかで、テーターが取得できる以下の計23分国。

オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ

ギリシャ、イタリア、日本、韓国、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル

スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、アメリカ。

6．右図の対象国は、OECD加盟国のなかで、データが取得できる以下の計19カ国。

オーストラリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、スペインスウェーデン、英国、アメリカ。

7．t値はROA標準偏差が2.5（左図）、起業活動従事者シェアが2.2（右図）であった。

ところで、個々の企業がリスクを取っているからといって、マクロ経済の変動が不安定になるとは限らない。実際、アメリカの研究では、長期的にみると企業レベルの売上高伸び率の「ばらつき」が高まっている一方、マクロレベルでの売上高伸び率の「ばらつき」は低下したとされている³。また日米比較をすると、個別企業レベルでは日本の方がROAの「ばらつき」が小さいが、マクロレベルでは逆に日本の方が「ばらつき」が大きいことが報告されている⁴。

ROAの「ばらつき」は既存企業のリスクテイクの度合いを示すものだが、そのほかに起業活動の形でのリスクテイクも重要である。ここでは起業活動を行っている人が労働力人口に占
第2－1－4図 リスクティク関連指標の国際比較

日本のリスクティク関連指標は国際的に低水準

(1) 同業種間におけるM&Aの割合

(2) 開業率・廃業率

(3) ベンチャーキャピタル投資額

(对GDP比率、%)

める割合をその指標として考えよう。この指標と最近の実質GDP成長率の関係をみると、起業活動従事者シェアが高い国ほど成長率が高くなっている。起業が盛んであれば、経営資源が速やかに移動し、イノベーションが進みやすい。したがって起業が経済成長にプラスの影響を及
ぼすであろうことは容易に推察される。日本はここでも「ローリスク、低成長」の位置にある。

## その他の指標でも日本はリスクティクが低水準

以上、ROA の「ばらつき」や起業活動従事者のシェアでリスクテイクの度合いを測ってみたが、そのほかにも幾つかの国際比較可能な指標が存在する。ここでは3つの指標を眺めてみよう（第2－1－4図）。

第一は、既存企業のリスクテイクを示す「同業種間M&Aの割合」である。企業の「事業ポートフォリオ」を考えると、特定の事業分野への「選択と集中」はリスクテイク、多角化はリスク分散と解釈することができる。ただし企業内での「選択と集中」を国際比較可能な形で把握することは困難である。そこで、M&Aのうちで同業種間のものを事業の「選択と集中」への取組を示すと考えるのである。日本は、先進国の中では低い水準となっている。

第二は、起業という形でのリスクティクを示す「開業率」である。ここでも日本は先進国の中で低い水準となっている。ちなみに、リスクティクとは直接関係しないが、「廃業率」についても日本は比較的低い。廃業が少ないことは必ずしも望ましいことではなく、非効率な企業の廃業は経営資源を解放し、新たな開業につながるという視点も必要である。

第三は、起業の中でも特にベンチャーに着目した、「ベンチャーキャピタル投資」(GDP比)である。この指標でみると、日本はイタリア並みであるが、他の主要先進国と比べ低水準となっており、とりわけ英国やアメリカとの差は「開業率」の場合以上に大きい。

## 第2節 日本企業のリスクヘッジ能力

以上でみたように、国際的にみて日本企業はリスクを取っておらず、そのため収益力が弱い。このことはマクロの成長力の弱さにもつながっている。では、なぜ日本企業はリスクを取らないのだろうか。リスクを取りたくても取れないのだろうか。それとも、リスクを取るメリットがないのだろうか。

ここでは前者の問いに関連して、リスクを取る必要のない分野での「リスクヘッジ能力」について考える。事業会社は一般に、コアとなる事業活動では積極的にリスクを取って高収益を狙う。新たな製品やサービスを開発し、新たな市場を開拓して成長を目指す。それが企業の存在意義でもある。逆に、それ以外の部分ではリスクを最小限に抑えようとする。典型的には為替レートや原材料価格の変動のリスクである。こうしたリスクを回避することで、コアとなる事業活動でのリスクテイクに集中することができる $ ^{5} $ 。
## 平成22年度における、随意契約見直し計画のフォローアップ調査の結果について

平成23年12月

農林水産省

## 1 随意契約見直し計画の概要

「随意契約見直し計画」は、平成17年度に締結した随意契約について点検し、随意契約が真にやむを得ないもの及び準備に時間を要するものを除き、今後はすべて競争性のある契約方式に移行することとしたものである。

## 2 平成22年度フォローアップ調査の結果

随意契約見直し計画が確実に実行されているかを調査したところ、以下のとおりの結果となった。（詳細は別紙参照）

## 平成22年度実績は、平成17年度実績と比較して

○ 競争性のない随意契約は、金額で約1,174億円、件数で7,226件 それぞれ減少。

○ 競争性のある契約方式は、金額で約478億円、件数で5,097件 それぞれ増加。
## 平成22年度における競争性のある契約方式の状況【農林水産省】

○ 22年度実績においては、17年度実績と比較して「競争性のない随意契約」の契約全体に占める割合が、金額ベースで17ポイント、件数ベースでは41ポイント減少している。

（注）図中の※【】書は、当該年度における「競争性のある契約方式」又は「競争性のない随意契約」の契約全体に占める割合である。
## 平成22年度における随意契約の状況【農林水産省】

○ 22年度における随意契約を所管公益法人(注1)又はその他の者(注2)と締結したものに区分し、17年度実績と比較すると、「競争性のない随意契約」については、前者が約313億円(1,221件)、後者が約860億円(6,005件)の減少となっている。

この結果、「競争性のない随意契約」全体として約1,174億円（7,226件）減少し、随意契約全体に占める割合では、69ポイント（金額ベース）減少している。
# 法務総合研究所研究部報告

7

—犯罪被害の実態に関する調査—

2 0 0 0

法務総合研究所
## はしがき

法務総合研究所研究部が平成11年度に実施した「犯罪被害の実態に関する調査」の結果とこれに基づいて行った分析結果を，ここに研究部報告第7号として刊行する。

本調査は，犯罪被害者又はその遺族の，被害の実態や被害回復の状況を明らかにするとともに，被害者等の意識や刑事司法機関に対する要望を把握することを目的として実施したものである。調査は，有罪判決の言渡しがあった殺人等の10罪種に係る事件の被害者及びその遺族に対するアンケート調査の方式によって行われた。

その結果，殺人等及び業過致死の遺族については，そのほとんどが多様な精神的影響を受けていること，強姦及び強制わいせつの被害者については，その多くが多様な精神的影響を受けているだけではなく，強い恐怖心を感じていること，その他の罪種の被害者についても，大部分が何らかの精神的影響を受けていることなど，犯罪被害の深刻な実態が明らかとなり，他方，被害者及び遺族が刑事司法機関に対して有する様々な希望・不満の内容も明らかになった。

さらに，本報告においては，実態調査の結果に基づき，様々な統計的手法を用いて，事件によって被った精神的・生活面への影響に関連する要因・被害感情に関連する要因等の分析を行っており，その結果，罪種によって異なる様々な要因が，犯罪被害が被害者に及ぼす影響の大きさや被害感情の融和の程度に関連していることが明らかとなった。

今日，犯罪被害者の問題に対する社会的関心が高まっており，刑事司法機関においても，民間団体等においても，被害者の救済に向けて様々な取組が行われているが，本報告が，有効かつ適切な被害者施策を講じる上でいささかでも寄与することができれば幸いである。

最後に，本調査実態に当たって御協力を賜った法務省刑事局及び全国の検察庁の関係各位に対して，深く謝意を表する次第である。

平成12年3月

法務総合研究所長

頃 安 健 司
# 「犯罪被害の実態に関する調査」研究報告書

研究官 安 束 美 和 子

研究官 吉 田 研一郎

研究官 濱井浩一

研究官補 染 田 惠

研究官補 栗 栖 素 子

研究官補 岡田和也

研究官補 橋 本 三保子
## 目次

はじめに……5

第1 調査の概要……5

1 調査の目的……5

2 調査対象者……5

3 調査実施方法等……6

(1) 実施手続……6

(2) 質問項目等……6

(3) 有効回収総数……6

第2 調査結果……7

1 回答者等の属性……7

(1) 殺人等及び業過致死……7

(2) 傷害等，業過傷，窃盗，詐欺等，強盗及び恐喝……9

(3) 強姦及び強制わいせつ……10

2 調査対象となった事件の概要……11

(1) 加害者の属性……11

(2) 加害者と被害者の面識の有無及び関係……12

(3) 犯行場所等……12

(4) 財産的損害の有無・総額……12

(5) 傷害の有無・程度……15

(6) 犯行態様……16

(7) 事件発生から本調査実施までの経過期間……17

3 事件による影響……18

(1) 精神的影響の有無……18

(2) 精神的影響の内容……20

(3) 生活面での影響の有無・内容……25

4 事件後の謝罪，示談，賠償金支払等……31

(1) 加害者側からの謝罪の有無・方法……31

(2) 示談の成否・内容……34

(3) 賠償金の支払の有無・金額・支払者……38

(4) 保険金の受領状況……44

(5) 民事訴訟の提起状況とその理由……48

5 報道の受け止め方……51

6 捜査・刑事裁判に関する認識等……55

(1) 捜査協力の負担……55

(2) 証人出延の負担……64

(3) 刑事裁判を傍聴した際の感想……67

7 裁判結果その他の情報の認識等……69
(1) 裁判結果の認識……69
(2) 捜査・裁判上の加害者に関する情報について……75
8 被害感情……75
(1) 加害者に対する感情等……75
(2) 罪の償いに関する認識……80
9 捜査・裁判に対する要望等……81
(1) 情報提供……81
(2) 捜査に対する要望等……83
(3) 刑事手続における被害者等の地位等について……83
(4) 刑事手続における意見表明……84
(5) 加害者側からの謝罪・賠償金の支払等について……84
(6) 被害者等の保護の要望……84
(7) その他の要望……84
10 調査結果のまとめ……84
(1) 事件による影響，諧罪・被害回復の状況及び被害感情……84
(2) 捜査・裁判に関する認識・要望等……86
第3 調査結果に基づく統計的分析……87
1 事件により被った精神的・生活面への影響に関連する要因……87
(1) 精神的影響……87
(2) 生活面への影響……114
2 被害感情に関連する要因の分析……122
(1) 被害感情に関連する要因ごとの分析（x 2 検定）……122
(2) 被害感情に関連する要因についての総合的分析……187
第4 おわりに……194
資料……199
19 内 閣 府 所 管（宮內庁（宮內庁））

平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 3 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 3 年度歳出概算要求額明細表 …… 3
(組織) 060 宮 内 庁 …… 3
010 宮 内 庁 …… 3
3. 平成 2 3 年度概算要求定員表 …… 17
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
19 内 閣 府 所 管 ( 宮 内 庁 ( 宮 内 庁 ))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成 2 3 年度歳出概算要求額総表平成 2 3 年度歳出概算要求額明細表(組織) 060 宮内庁(項) 010 宮内庁01-95 宮内庁に必要な経費平成 2 3 年度概算要求定員表	1333417
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管 ( 宮 内 庁 ( 宮 内 庁 ))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
( B - A )	明細書
真 数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
①	060 宮
内
庁
010 宮
内
庁
01-95 宮 内 庁 に 必 要 な 経 費
組 織 計
所 管 計	10,724,127
10,724,127
10,724,127
10,724,127	0
0
0
0
0
0
0	10,724,127
10,724,127
10,724,127	10,946,700
10,946,700
10,946,700	0
0
0
0
0	10,946,700
10,946,700
10,946,700	222,573
222,573
222,573	3
3
4
平 成 2 3 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(宮內庁(宮內庁))
要求番号	事項	前 年 貨 度 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
060 宮 内 庁010 宮 内 庁	予 算 額 (10,661,327) (10,771,309)10,503,937	10,631,136)10,661,556	10,939,170)10,942,029	10,985,070)11,064,578	10,782,611)10,980,430
決 算 額	10,503,937	10,596,765	10,971,797	10,792,021	10,751,500
翌 年 度 線 越 額	0	0	0	0	0
不 用 額	157,390	34,371	18,114	193,049	31,111
(項)宮內庁(項)宮內庁
区 分	平成21年度予 算 額	流 用 等 增△ 减額	虛出予算現額	支出済額	不 用 額
08 職員旅費	(8,226)8,226	0	8,226	7,259	967
08 皇室活動隨伴等旅費	(46,274)46,274	0	46,274	42,678	3,596
08 赴任旅費	(1,685)1,685	0	1,685	1,633	52
08 外国旅費	(14,094)14,094	0	14,094	11,985	2,109
08 目計	(70,279)70,279	0	70,279	63,555	6,724
09 庁費	(223,085)223,085	△ 10,376	212,709	198,753	13,956
09 病院費	(33,774)33,774	0	33,774	33,769	5
09 国会図書館支部庁費	(1,908)1,908	0	1,908	1,908	0
09 情報処理業務庁費	(339,823)352,713	△ 17,000	322,823	322,027	796
09 通信專用料	(17,338)17,338	0	17,338	17,338	0
09 各所修繕	(38,773)38,773	0	38,773	38,567	206
09 病院患者食糧費	(1,035)1,035	0	1,035	479	556
09 自動車重量稅	(1,665)1,665	0	1,665	1,665	0
09 目計	(657,401)670,291	△ 27,376	630,025	614,506	15,519
4 内(宫)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①	01-95 宮内庁に必要な経費	10,724,127	10,946,700	222,573	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(10,661,327)(10,771,309	10,631,136)(10,661,556	10,939,170)(10,942,029	10,985,070)(11,064,578	10,782,611)10,980,430
決算額	10,503,937	10,596,765	10,971,797	10,792,021	10,751,500
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	157,390	34,371	18,114	193,049	31,111
001 既定定員に伴う経費	既 定 定 員	1,031人(特別職52人、一般職979人)
001 人 件 費	9,837,346	10,104,065	266,719	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(9,702,568)(9,776,835	9,645,243)(9,646,102	10,005,860)(10,005,860	10,075,228)(10,129,448	9,893,238)10,078,167
決算額	9,564,085	9,639,966	10,082,271	9,932,168	9,913,373
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	138,483	8,935	1,457	143,795	7,241
95016-2111-02-0000 職員基本給	4,724,471	4,726,928	2,457
02-0100 職員俸給	3,946,364	3,948,482	2,118
02-0200 扶養手当	141,132	141,132	0
02-0300 地域手当	636,975	637,314	339
95016-2111-03-0000 職員諸手当	2,287,667	2,292,305	4,638
03-0100 管理職手当	112,026	112,090	64
03-0200 初任給調整手当	22,080	22,080	0
03-0300 通勤手当	141,952	141,952	0
03-0400 特殊勤務手当	2,263	2,263	0
03-0600 宿日直手当	128,000	128,265	265
03-0700 期末手当	1,145,556	1,148,332	2,776
03-0800 勤勉手当	607,289	608,822	1,533
03-1000 寒冷地手当	230	230	0
03-1100 住居手当	45,758	45,758	0
03-1200 单身赴任手当	1,824	1,824	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	774	774	0
03-1700 広域異動手当	192	192	0
03-1900 本府省業務調整手当	79,723	79,723	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	551,228	551,543	315
95016-2111-05-1200 休職者給与	24,213	22,036	2,177
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	68,137	88,247	20,110
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	24,977	27,560	2,583
95016-2111-05-1500 退 職 手 当	549,275	780,102	230,827
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	1,330,546	1,315,780	14,766
95016-2115-16-7505 基礎年金国家公務員共濟組合負担金	276,832	299,564	22,732
003 定員合理化に伴う経費	行政職俸給表(一) 2 級 2 人行政職俸給表(一) 1 級 5 人行政職俸給表(二) 2 級 6 人研究職俸給表 2 級 2 人
001 人 件 費	0	81,808	81,808
95016-2111-02-0000 職 員 基 本 給	0	49,180	49,180
02-0100 職 員 俸 給	0	42,888	42,888
02-0300 地 域 手 当	0	6,292	6,292
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	18,675	18,675
03-0300 通 勤 手 当	0	1,493	1,493
03-0700 期 末 手 当	0	11,271	11,271
03-0800 勤 勉 手 当	0	5,738	5,738
03-1900 本府省業務調整手当	0	173	173
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	6,029	6,029
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	0	7,924	7,924
006 增員要求に伴う経費	行政職俸給表(一) 3 級 12 簡月 3 人行政職俸給表(一) 1 級 12 簡月 3 人行政職俸給表(二) 2 級 12 簡月 1 人研究職俸給表 2 級 12 簡月 2 人
001 人 件 費	0	37,346	37,346
95016-2111-02-0000 職 員 基本 給	0	23,273	23,273
02-0100 職 員 俸 給	0	19,420	19,420
02-0200 扶 養 手 当	0	702	702
02-0300 地 域 手 当	0	3,151	3,151
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	6,967	6,967
03-0300 通 勤 手 当	0	896	896
03-0700 期 末 手 当	0	3,710	3,710
03-0800 勤 勉 手 当	0	1,801	1,801
03-1900 本府省業務調整手当	0	560	560
6 内(宮)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	3,811	3,811
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	0	3,295	3,295
011 經 常 事 務 費	357,995	367,442	9,447	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
001 共 通 經 費	50,677	48,977	4	1,700	246,896) (252,227)	304,396) (315,348)	329,119) (331,978)	346,776) (347,345)	330,633)
95016-2123-09-1010 庁 費	50,677	48,977	4	1,700	1 備品費	5,184)	4,883)
2 消耗品費	23,497)	25,064)
3 印刷製本費	2,946)	3,507)
4 通信運搬費	6,161)	5,583)
5 借料及び損料	252)	341)
6 雑役務費	3,441)	3,921)
7 会議費	850)	878)
8 職員厚生經費	6,646)	6,500)
(1) 健康診斷經費	(1,039) (5,464)	1,031人	5,534	5,991)
(2) 非常勤職員健康診斷經費	(32) (3,637)	49人	179)	122)
(3) 表彰經費	476)	417)
計	48,977)	50,677)
006 一般 事 務 費	179,401	195,009	15,608
95089-2111-05-2000 児 童 手 当	4,120	0	4,120
95089-2111-05-2100 子 ど も 手 当	53,937	70,278	16,341
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	4,942	4,942	0	1 委嘱謝金	1,702)	1,702)
2 特定歷史公文書等の整理	3,240)	3,240)
計	4,942)	4,942)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	7,921	7,669	252	1 調查旅費	3,356)	1,390)
(1) 会計監查旅費	853)	626)
(2) 文書管理体制指導・監查旅費	449)	0)
(3) 物品管理体制指導・監查旅費	494)	0)
(4) 事務打合世旅費	1,560)	764)
2 管理旅費	2,318)	5,761)
(1) 国有財產管理旅費	531)	531)
(2) 御用邸等環境衛生調查旅費	118)	142)
(3) 工事附帶旅費	1,138)	1,228)
(4) 入札立会関係旅費	531)	673)
内(宫) 7

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-3010 赴 任 旅 費	1,960	1,960	(5) 陵墓管理状况视察旅費
(6) 物品等中間·完成檢查立会旅費
(7) 陵墓地形圖作成閑係旅費
(8) 正倉院宝物管理
(9) 四親王家実錄編修
3 研修旅費
計	0(1,542)
568)
682)
268)
127)
770)
7,921)
人事異動閱係	1,959,696円
東 京 → 宝積寺(補佐級)	本人	219,320円	扶養親族 163,051円
宝積寺 → 東 京(補佐級)	224,820円	150,759円
東 京 → 京 都(係長級)	297,150円	58,583円
東 京 → 東 京(係長級)	297,150円	58,583円
東 京 → 宝積寺(係員級)	2人	240,640円
宝積寺 → 東 京(係員級)	2人	249,640円
計	1,528,720円	430,976円
95016-2123-09-1010 庁 費	95,220	98,051	2,831	1 通信運搬費
(1) 電話代
2 光熱水料
(1) 電気料
(2) ガス料
(3) 水道料
① 上水道
② 下水道
3 借料及び損料
(1) タクシー代
4 賃金
5 保険料
(1) 自動車損害賠償責任保険料
(2) 保険料(雇用保険事業主負担分)
6 雑役務費
(1) 京都事務所ほか設備保守
(2) 防疫環境衛生費
① 寝具消毒
② 防疫検診	6,523(6,864)
3,293)
2,794)
0(10)
547(489)
382(391)
165(98)
600(600)
9,233(6,937)
4,703(3,951)
938(736)
3,765(3,215)
63,932(66,025)
2,077(1,322)
1,552)
202(202)
957(949)
8 内(宫)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
③飲料水水質調查(3) 宮内庁庁含ほかトイレ等清掃(4) 御所離宮等参觀案内ほか業務(5) 電話交換業務外部委託(6) 公益通報保護に係る外部通報窓口の設置(7) 自動車維持費(1) 中央官庁(1) ハイブリット車(小型)	374(401)20,656(21,298)22,789(16,499(378(9,798(6,028(6,028(1,405(1,405(4)5台@30,000 1.05	1,733(2,890(1,244(236(1,008(0)281(2,245(98,051(95,220)
②低排出ガス車(普通)	(4)5台@30,000 1.05
③低排出ガス車(小型)	16台@72,000 1.05
(2) プロック官庁(1) ハイブリット車(小型)	1台@25,000 1.05
②低排出ガス車(小型)	6台@160,000 1.05
(3) 府県単位(0)2台@34,000 1.05
(4) 運搬車等計(1) 一般修繕	(7,234)7,663千円 1.05	8,046(7,596)
95016-2123-09-1030 国会図書館支部庁費	1,908	1,908	0
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	7,596	8,046	450
95199-2133-09-9030 自動車重量税	997	1,355	358
95016-2129-17-1010 交 際 費	500	500	0
95016-2959-18-1010 賠償償還及払戾金	300	300	0
011 皇室活動関連事務費	94,988	90,822	4,166
95016-2122-08-2015 皇室活動随伴等旅費	44,874	43,980	894	1 接伴関係旅費(1) 鶴飼接伴関係旅費(2) 御料牧場接伴関係旅費(3) 鴨場接伴関係旅費(4) 陵墓関係旅費(5) 陵墓儀式関係旅費(6) 陵墓管理旅費(7) 陵墓管理旅費
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(3)陵墓調查旅費1,033(81)
(4)陵墓等嘗繕関係旅費2,442(1,798)
3地方連絡旅費4,448(7,194)
(1)地方行幸啓等事前調查3,518(6,154)
(2)御用邸行幸啓関係930(1,040)
4供奉旅費16,407(22,359)
(1)天皇皇后雨陛下7,633(10,446)
①地方行幸啓供奉1,584(1,848)
②御用邸行幸啓供奉6,049(8,598)
(2)皇太子同妃雨殿下6,662(7,449)
①地方行啓供奉1,795(1,683)
②御用邸行啓供奉4,867(5,766)
(3)宮家皇族殿下1地方啓成り随行2,112(4,464)
5国際親善旅費918(1,349)
(1)事前調查263(349)
(2)接伴旅費655(1,000)
6皇室用物品関係旅費6,205(4,008)
(1)贈賜物品選定調查旅費945(1,576)
(2)東山御文庫曝涼2,432(2,432)
(3)正倉院宝物曝涼268(0)
(4)皇室用物品修理·調查旅費2,560(0)
計43,980(44,874)
1皇族外国御旅行随従旅費742(742)
2皇族外国御訪問随行旅費12,925(12,925)
計13,667(13,667)
1借料及び損料29,311(29,773)
(1)両陛下地方行幸啓供奉1,343(1,343)
①公室借上料720(720)
②列車座席借上料623(623)
(2)皇太子同妃雨殿下地方行啓供奉3,807(1,275)
①公室借上料2,880(2,880)
②航空機座席借上料0(0)
③列車座席借上料927(555)
(3)宮家皇族随従4,969(5,083)
①公室借上料2,000(2,049)
10 内(宫)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
016 病 院 費	32,929	32,634	4	295	② 航空機座席借上料	1,128(	1,756)
③ 列車座席借上料	1,841(	1,278)
(4) 皇族外国御旅行随從	19,192(	22,072)
① 公室借上料	960(	968)
② 航空機座席借上料	17,632(	19,532)
③ 自動車借上料	600(	1,572)
2 雜役務費
(1) 皇族外国御旅行随從	3,000(	5,774)
3 会議費	864(	900)
(1) 兩陛下地方行幸啟供奉	60(	60)
(2) 皇太子同妃兩殿下地方行啟供奉	48(	48)
(3) 宮家皇族隨從	324(	360)
(4) 皇族外国御旅行随從	432(	432)
計	33,175(	36,447)
1 備品費
(1) 医療用器具	361(	361)
2 消耗品費	21,497(	21,497)
(1) 消耗品類	6,795(	6,795)
(2) 薬品類	14,702(	14,702)
3 被服費	492(	492)
4 印刷製本費	183(	183)
5 借料及び損料	1,149(	1,125)
(1) 医科用オフィスコンピュータ借料
12月	95(	79)
(2) 歯科用オフィスコンピュータ借料
12月	49(	41)
(3) 歯科コニット借料	12月	1,005(
6 雜役務費	7,938(	8,257)
(1) 修繕費	249(	330)
(2) 手数料	780(	780)
(3) 洗濯代	624(	762)
(4) 宮内庁病院医療廃棄物処理の改善	340(	340)
内(宮) 11

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(5) 医療事務外部委託費	12月	(230,000)@52,500	1.05	3,182(	2,898)
(6) 医師会費	348(	474)
(7) 医科用オフィスコンピュータ保守料
12月	@8,000	1.05	353(	353)
(8) 歯科用オフィスコンピュータ保守料
12月	@1,500	1.05	145(	145)
(9) テレビ放送受信料	3台	@7,455	22(	22)
(10) 入院患者食事外部委託	1,895(	2,153)
計	31,620(	31,915)
95016-2123-09-6420 病院患者食糧費016 一般 事 務 処 理 費	1,014	1,014	0	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 額	(20,668)	20,101)	20,437)	16,926)	3,627)
20,668	20,101	20,437	16,926	3,627
95029-2135-16-7700 国有資產所在市町村交付金	3,627	3,685	58
1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 額	(162,575)	175,092)	141,816)	143,010)	151,098)
167,984	176,590	141,816	143,010	151,098
021 皇室活動関連特別事務費	147,809	146,403	4	1,406	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 額	(162,575)	175,092)	141,816)	143,010)	151,098)
1 事务補助職員	63,380(	64,195)
2 技能職員	926(	926)
3 労務職員	25,320(	24,660)
4 医療職員	8,572(	8,572)
5 専門職員	22,885(	22,893)
6 楽生	6,564(	6,403)
計	127,647(	127,649)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	127,649	127,647	4	1,404	1 債品費
(1) 特別用途車整備	3,483(	5,593)
2 通信運搬費	2,623(	2,623)
(1) 有料道路通行料	1,500(	1,500)
(2) 乾牧草の運搬	818(	818)
(3) 行幸啓等御用物運搬費	305(	305)
3 保険料
(1) 非常勤職員事業主負担分	12,550(	11,844)
4 雑役務費
(1) 特殊用途自動車車両検査料	100(	100)
計	18,756(	20,160)
12 内(宮)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
026 執務環境等整備費	42,929	40,961	△	1,968	(107,245)(114,811	84,208)(90,419	59,223)(59,223	30,682)(30,682	46,854)46,854
95016-2123-09-1010 庁費	13,783	11,676	△	2,107	1備品費(1) テレビ放送地上デジタル化に伴う備品整備(2) 特定歴史公文書等の利用に係る経費(3) 京都事務所増改築に伴う備品整備2消耗品費(1) 予算関係資料費3通信運搬費(1) 京都事務所増改築に伴う物品移設4印刷製本費(1) 自動車スラッカー作成経費(2) 特定歴史公文書等の保存管理に係る経費5雑役務費(1) 喫煙所ラスラム保守料(2) 不要文書のリサイクルラスラム経費(3) 国会審議ラレビ中継放送受信料(4) テレビ放送受信料(5) 特定歴史公文書等の利用に係る経費(6) 京都事務所増改築に伴う電話設備工事(7) 京都事務所増改築に伴う鋼製戸棚移設計11676(13,783)19,409)19,409)0