Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
月1日以降に新たに受理した保護観察事件に係る保護観察対象者について実施することとなった「暴力的性向のある対象者に対する処遇」においては、その対象の一部に問題飲酒対象者が含まれるので、若干の説明をしておきたい。

保護観察の原因となった事件が一定の暴力犯罪である者のうち，暴力犯罪の累行傾向が高く注 $ ^{8} $ ，かつ，問題飲酒対象者等注 $ ^{9} $ の類型にも該当する者は，処遇上留意すべき者として「特定暴力対象者」に認定し，処遇上特別な取扱いをすることとされている。すなわち，特定暴力対象者に認定した者については，対象者の問題性を特に綿密に調査した上で，保護観察官が定期的に面接するなどの方法で関与を強化することとされ，綿密な保護観察処遇を行っても遵守事項違反等の問題があり，事態が改善しない場合は，不良措置を含め迅速かつ積極的な措置を講ずる方法で，保護観察体制を強化し，もって再犯を防止することとされている。
## 2 更生保護施設における処遇の状況

## (1) 一般的処遇

更生保護施設は，引受人がいない保護観察対象者等を収容する施設であり，そこでは，在所者に対し，各自の遵守事項等や更生保護施設の規則を遵守し，共同生活の中で自立更生を目指した生活を営むよう指導を行っている。

更生保護施設に在所する問題飲酒対象者には，保護観察官の面接による個別指導を定期的に行うほか，更生保護施設でも施設の飲酒禁止の規則に関連して一般的な指導を行っている。また，緊急時の対応として，飲酒による問題行動が見られた場合は，対象者を保護観察所に出頭させ，あるいは，保護観察官が更生保護施設に出向くなどして迅速な指導が行われている。

## （２） 酒害教育等のための体制整備

従来から，更生保護施設においては，アルコールや薬物の問題を持つ在所者について，心身の健康面の急変への対処等，その保護に特段の配慮を要することが多かった。さらに，アルコール・薬物問題への対応いかんが在所者の再犯のおそれを左右するとの認識から，更生保護施設の中には，計画的に酒害・薬害教育を実施するなどの自発的取組を行う施設も存在した。しかしながら，更生保護施設は，かつては法的に単なる収容施設の位置付けに止まっていたことなどから，この種の教育を多くの施設で実施していくためにも，更生保護施設の行う継続保護事業の中に専門的処遇を行うことを新たに位置付け，また，体系的かつ専門的な処遇を実施できるように標準となる処遇要領等を策定することが課題となっていた。

かかる課題への対応として，平成14年の更生保護事業法の一部改正により，更生保護施設について，犯罪者処遇の専門施設としての位置付けが法的に明確化された $ ^{10} $ 。また，この法改正を契機に，保護局，更生保護法人日本更生保護協会，更生保護法人全国更生保護法人連盟が実施した「開発・養成事業」の検討作業の中で，アルコールと薬物の問題が取り上げられ，その問題解決を図るための協議が重ねられ，更生保護施設への「酒害・薬害教育プログラム」導入のための共通のコンセプトが策定された。そこでは，各更生保護施設で教育プログラムを導入するに当たっては，処遇のための共通のコンセプト $ ^{注11} $ を基盤に置くこととし，その上で，各施設の事情に応じた教育プログラムを実施することが示された。
## （３） 酒害教育の実施

前記の「酒害・薬害教育プログラム」導入のためのコンセプトに沿って，更生保護施設では，酒害教育等を行うなど処遇の強化に努めている。最近の酒害教育等の実施状況を見ると，平成17年度は全国で24の更生保護施設が実施していたところ，21年度は30施設に増加している。

酒害教育の実施方法は，①医師等の外部講師による酒害等に関する講義，②更生保護施設でのグループミーティング，③更生保護施設補導職員・保護観察官等による飲酒関連問題等に関する個別相談・面談，④地元の断酒会等の自助グループを運営する民間団体と連携してのミーティング，⑤ビデオの視聴などである。施設によっては，①から⑤のうちから複数を組み合わせ，毎月あるいは年に数回実施しているところもある。また，施設在所者以外の保護観察対象者（例えば，親族等の許で居住している者など）を酒害教育の参加者として受け入れる施設もある。

## （４）効果的な保護観察処遇の在り方

本研究では，全国の保護観察所から，「問題飲酒者の処遇の現状と課題等に関する意見」として，効果があったと思われる処遇内容，効果的な処遇をする上で留意すること・工夫をすること等について回答を得たが，その概要は次のとおりである。

本人に対する指導上の工夫としては，「刑事施設で受けた酒害教育と関連付けながら，断酒指導等を行った。」「飲酒に代わる趣味等を見つけさせる指導を行った。」などが挙げられた。また，家族・同居者に協力要請を行ったものとしては，「家族等に対し，本人が飲酒しないための雰囲気作りに協力を求めた。」「家族等にも本人と共に自助グループに参加させ，本人の断酒に協力させた。」などが挙げられたほか，引受人も飲酒の問題を持っている場合には，本人に対する断酒指導に併せ，「引受人にも酒害教育を行った。」「引受人にも断酒させた。」などの工夫も行われていた。概して，問題飲酒対象者については，その親など家族にも飲酒の問題を持つ者が少なくないとうかがわれるところ，保護観察対象者が断酒意欲を有していても，家族が傍で飲酒している環境では，対象者に断酒意欲を持続させることは困難であろうと考えられることから，そのような場合には，家族に対しても断酒の取組に参加するよう助言することは効果的な取組と言えよう。

また，「効果的な処遇をする上で今後留意すること・工夫をすること」についての回答として，「動機付け面接法などの処遇技法を，今後保護観察処遇において活用すること」との意見が多くあった。動機付け面接法とは，アルコール依存症者等に見られる，問題状況を変えたいと思うと同時に，変えたくないという気持ちもあるといった両面的な心理状態を，特に病的なものではない一般的な現象であると捉え，これを解決することにより変化へ向けた行動を起こすための動機付けを行うものであり，その基本的な手法としては，①共感を表現し，②変わりたい自分と変わりたくない自分の間の矛盾を拡大させつつも，
③変化に関する直接的議論は避け，④被面接者からの抵抗に直接的には反論せず，⑤動機付けの主たる要因である自己効力感を育てることとされているxxii。断酒・節酒に向けた動機付けを効果的に行う手法として，このような動機付け面接法を取り入れることも重要であろう。

なお，保護観察所からの回答には，保護観察期間中に再飲酒する問題が見られても，その危機場面への介入をてこにして，処遇の効果的な転換が図られたとする例も少なくなかった。具体的には，「飲酒で失敗した経験について自己洞察させ，同様の失敗を回避する方法を考えさせた。」「再飲酒後の病院入院の際に，自助グループの参加を勧奨されたことで断酒の持続的取組につながった。」「再飲酒で暴力事件惹起後，起訴猶予となったが，その後，更生保護施設で酒を飲まないことを誓わせ生活改善を図った。」「再飲酒をしたときこそ，断酒指導等の好機と捉え，指導を徹底した。」などである。
## 第3節 アルコール医療の現状等

飲酒の問題を抱える犯罪者の中には，アルコール依存症やその他飲酒を原因とする疾病等が更生を阻害する要因となっている者も多く，これらの者の改善更生・円滑な社会復帰を図るためには，医療機関等による専門的治療を受けさせる必要がある。そこで，我が国のアルコール医療の現状等についても概観しておきたい。

昭和38年7月，国立療養所久里浜病院に国立医療機関として初めてのアルコール専門病棟が開設した（同病院は，平成16年に独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センターに組織替えした。）。同病院は，アルコール医療に関し，専門病院として，アルコール症の診断・治療のみならず，臨床研究，教育研修，情報発信等の広範な政策医療を提供し続け，名実ともに，我が国のこの分野における医療をリードし，アルコール医療を全国へ広げた。そして，現在では，多くのアルコール専門病棟・専門病院・専門診療所が開設され，それぞれに特徴あるアルコール医療を展開している27（一例として，国立精神・神経センター病院では，アルコール・薬物関連障害病棟において，数か月の治療プログラムでは，治療困難なアルコール依存症者等に対し，個別の専門プログラムを実施するなどして成果を上げている。）。

他方，アルコール依存症等の治療に関しては，古くから患者自身が断酒活動を相互に支援し合う自助グループが組織され，断酒の実行と継続のために極めて重要な役割を担っている。全日本断酒連盟（略称「全断連」）は，昭和38年に結成された我が国最大規模の断酒グループである。全断連は，全国各地に組織された断酒会で構成され，各断酒会には幾つかの支部があり，これが日常的に例会を開いて，開放原理に基づく家族ぐるみ・地域ぐるみの活動を特徴とした断酒活動を活発に展開している。AA（Alcoholics Anonymous，無名アルコール症者の会）は，1935年にアメリカで生まれ，世界90か国以上に根を下ろしている，古い歴史・伝統を持つ有力な自助グループである。会員本人のみが原則として匿名で参加し，「12ステップ（Twelve Step）」と呼ばれる特徴的な回復プログラムを用いて会員間でミーティングを行うことを中心に活動している27,42。これらのほかにも，アルコール障害者のための中間施設としての役割を担っているマックや，様々な共同作業所，断酒道場等の多くの組織が活発な活動を行っている45,46,47。

アルコール医療の世界においては，こうした自助グループの重要性は周知の事柄となっている。矯正・更生保護における酒害教育が，その受講を対象者に義務付け得る強制的な処遇であるのに対して，アルコール依存症等の治療行為は対象者の自発的な治療意思があることを前提としており，もとよりこれを強制できるものではないし，何より断酒を成功させるためには，患者の主体的な治療意欲と断酒仲間の存在という環境が最も重要な要素であるというべきで，特に，良好な予後，断酒の継続のためには，自助グループへの参加がほとんど不可欠とされている。
## 第5章 オーストラリアにおける飲酒の問題を有する犯罪者の処遇の現状

## 第1節 オーストラリアにおける飲酒をめぐる状況

## 1 オーストラリアにおける飲酒傾向

オーストラリアにおける飲酒傾向の概要を「2007年オーストラリア全国薬物戦略世帯調査（2007 National Drug Strategy Household Survey）注 $ ^{1} $ viiに基づき紹介する。この調査は，1985年に開始された同種の調査の9回目に当たるものである。12歳以上の約2万5,000人のオーストラリア人がこの調査に参加しており，薬物，アルコール等に対する被調査者の知識及び態度，薬物使用歴等が調査されている。

1995年から2007年までにおける14歳以上のオーストラリア人の飲酒者（「飲酒」とは，グラス1杯以上のアルコールを飲むことをいい，「飲酒者」とは，過去1年間に飲酒した経験のある者をいう。以下この章において同じ。）の比率及び平均初回飲酒年齢（初めて飲酒をした平均年齢）については，5－1－1－1図のとおりである。

飲酒者の比率は，1995年から2004年までの9年間で78.3％から83.6％へ上昇したが，2007年には82.9％となり，わずかに減少した。平均初回飲酒年齢については，1995年が17.3歳，2007年が17.0歳であり，ほとんど変化がない。

5－1－1－1図飲酒者の比率・平均初回飲酒年齢の推移

注 1 Australian Institute of Health and Welfare, “2007 National Drug Strategy Household Survey: First results”, 2008による。

２１４歳以上のオーストラリア人に限る。

3 「飲酒者の比率」は，過去1年間に，飲酒をした者の比率である。

４ 「平均初回飲酒年齢」は，初めて飲酒をした平均年齢である。
1991年から2007年までの間における14歳以上のオーストラリア人の飲酒頻度は，5－1－1－2図のとおりである。

毎日飲酒をする者の構成比は，1991年は10.2%であったが，1993年以降は8％台で推移しており，毎週飲酒をする者と合わせると，半数前後の者が，週に1回以上，飲酒をしていることになる。飲酒経験のない者及び飲酒経験はあるが過去1年間においては飲酒をしていない者を合わせた構成比は，16～22%で推移している。

5－1－1－2図 飲酒頻度別構成比の推移

注 1 Australian Institute of Health and Welfare, “2007 National Drug Strategy Household Survey: First results”, 2008による。

２１４歳以上のオーストラリア人に限る。

3 「やめた」は，飲酒経験はあるが過去1年間においては飲酒をしていないことをいう。
5－1－1－3図は，2007年における14歳以上のオーストラリア人の男女別に見た飲酒頻度である。

飲酒者の構成比は，男子の方が女子よりも約6％高い。

5－1－1－3図 男女別・飲酒頻度別構成比の推移

注 1 Australian Institute of Health and Welfare, “2007 National Drug Strategy Household Survey: First results”, 2008による。

２１４歳以上のオーストラリア人に限る。

3 「やめた」は，飲酒経験はあるが過去1年間においては飲酒をしていないことをいう。

オーストラリアでは，毎年，多量飲酒を原因とする死亡者が約3,200人，入院者が約8万1,000人いると推定されている。オーストラリアのコミュニティ一におけるアルコール関連の社会的問題に要する年間コストは，2004年度において約1,530万オーストラリア・ドル（2004年12月現在におけるオーストラリア人口は約2,025万人，同年12月31日現在のレートでは1オーストラリア・ドルは約80円）であると言われている $ ^{注2} $ 。

ところで，オーストラリアでは，すべてのアルコール飲料の容器に，「飲酒単位(standard drink)」数を記載するように法律で定められており，飲酒単位数を知ることにより，酒類や容器のサイズにかかわらず，アルコール摂取量を把握することが可能となる。飲酒単位の概念は国際的に使用されているが，国によって定義が異なり，オーストラリアの全国保健医療研究委員会（National Health and Medical Research Council）のガイドライン $ ^{w} $ では，1飲酒単位を純アルコール10g（純アルコール12.5mlと同量）と定義している（以下この章では，この定義を用いる。）。1飲酒単位に相当するものとして，
具体的には，中濃度ビール（アルコール分3.5%）1缶（375ml），ワイン（アルコール分9.5～13.0%）グラス1杯（100ml）及び蒸留酒（アルコール分37～40%）シングル1杯（30ml）がそれぞれ該当する。

飲酒量が増えることにより健康上のリスクは高まるが，14歳以上のオーストラリア人について，男女別・年齢層別に過去1年間の飲酒量に基づく健康被害リスクを見たものが，次頁の5－1－1－4図である。

この図は，前述の2007年オーストラリア全国薬物戦略世帯調査に基づくものであり，過去1年間に飲酒をしなかった者を「非飲酒群」としているが，飲酒者の健康被害リスクについては，男女ごとに基準となる飲酒単位を別にしており，男子の1週間の飲酒量が28単位（「単位」とは「飲酒単位」を指す。以下この章において同じ。）までの者を「低リスク群」，29単位から42単位までの者を「中リスク群」，43単位以上の者を「高リスク群」とし，女子の1週間の飲酒量が14単位までの者を「低リスク群」，15単位から28単位までの者を「中リスク群」，29単位以上の者を「高リスク群」としている。

「非飲酒群」の者は，男子14.0%，女子20.1%，総数17.1%であり，「低リスク群」の者は，男子75.8%，女子69.4%，総数72.6%であった。年齢層別に見ると，「中リスク群」以上の割合が最も高いのが，20～29歳の年齢層である。男女別に見ると，女子は，男子と比較して，14～19歳及び40～49歳の年齢層のリスクが高いのが目立っており，「中リスク群」以上の割合がいずれも男子を上回っている。
## 5 －1－1－4図 アルコール健康被害リスク別構成比（男女別・年齢層別）

## ① 総数

(2007年)

## ② 男子

## ③ 女子

注 1 Australian Institute of Health and Welfare, “2007 National Drug Strategy Household Survey: First results”, 2008による。

２１４歳以上のオーストラリア人に限る。

3 「非飲酒群」は，過去1年間，飲酒をしなかった者である。

4 男子の1週間の飲酒量が28単位（「単位」とは「飲酒単位」を指す。以下同じ。）までの者を「低リスク群」，29単位から42単位までの者を「中リスク群」，43単位以上の者を「高リスク群」とし，女子の1週間の飲酒量が14単位までの者を「低リスク群」，15単位から28単位までの者を「中リスク群」，29単位以上の者を「高リスク群」としている。
## 2 オーストラリアにおける基本的アルコール政策

## （１）全国アルコール戦略2006-2011（National Alcohol Strategy 2006-2011） $ ^{注3} $

全国アルコール戦略2006-2011（National Alcohol Strategy 2006-2011）は，オーストラリアの政府機関，非政府機関及び広範なコミュニティ一の協働を通じて発展してきた行動計画である。全国アルコール戦略2006-2011の目標は，個人，家族及びコミュニティ一における酒害を予防又は軽減し，オーストラリアにおける安全でかつ健康な飲酒文化を発展させることにあり，具体的には，①酩酊者を減少させること，②飲酒によって生じる社会的弊害を防止し，公共の安全性及び快適性を高めること，③飲酒によって生じる健康状態を改善させること，④アルコールの特性に関するコミュニティ一の理解を深めさせるとともに，アルコール規制を通じて安全で健康な飲酒文化を発展させることである。

全国アルコール戦略2006-2011は，オーストラリアにおける酒害（alcohol-related harm）の減少に役立つ飲酒文化（drinking culture）を発展させるために必要な協調的行動をとる際の重点分野（priority area）を示している。この重点分野は，①酩酊（intoxication），②公共の安全性及び快適性（public safety and amenity），③健康への影響（health impacts），④飲酒文化・場所・入手可能性（cultural place and availability）であり，各重点分野の関係を図示したものが，5－1－2－1図である。

5－1－2－1図 酒害の決定要因・行動・結果

注 Ministerial Council on Drug Strategy, “National Alcohol Strategy 2006-2009”, 2006による。

注3 「全国アルコール戦略2006-2011」の以下のホームページによる。

http://www.health.gov.au/internet/alcohol/publishing.nsf/Content/nas-06-09
全国アルコール戦略では，飲酒に寛容な文化を変化させ，酒類の宣伝・広告，酒類の最低購入可能年齢，酒税，酒類販売免許等に係るアルコール規制等を適正に行うことが，酒害を減少させるために有効であると考えられている。オーストラリアでは，刑事司法機関，酒類免許当局，医療機関，社会福祉機関，酒類製造・販売業者，スポーツ機関，教育機関，道路交通当局，地方自治体，緊急医療サービス機関等が連携して，アルコール総合政策に当たっている。

次頁の5－1－2－2図は，14歳以上のオーストラリア人の男女別に見た各種の問題飲酒行動防止対策に関する意識調査の結果である。

図中に掲げられたすべての問題飲酒行動防止対策について，女子の支持率が男子の支持率を上回っている。男女ともに，飲酒運転に対する厳罰化を支持する率が最も高く，2007年においては，男子81.5%，女子91.0%であった。男女を合わせた全体で見ると，2007年においては，飲酒運転に対する厳罰化（86.3%），酩酊客への酒類提供に対する罰則強化（83.3%），酒類販売免許店の深夜営業に対する監視強化（75.2%）の順で支持率が高かった。2004年から2007年にかけて，問題飲酒行動防止対策として支持率の増加が著しかったものは，パブ及びクラブの営業時間の減少，アルコールの深夜販売制限並びに法定飲酒年齢の引き上げであった。
5－1－2－2図 問題飲酒行動防止対策の支持率（男女別）

注 1 Australian Institute of Health and Welfare, “2007 National Drug Strategy Household Survey: First results”, 2008による。

2 14歳以上のオーストラリア人に限る。

3 問題飲酒行動防止対策に対する意識調査を行ったものである。

4 それぞれの項目について，「強く支持する」，「支持する」，「支持も反対もしない」，「反対する」，「強く反対する」又は「分からない」のいずれかを選択させ，「強く支持する」又は「支持する」を選択した者の合計の比率である。
## （２）オーストラリアにおける基本的なアルコール政策及びその国際比較 $ _{40} $

オーストラリアの基本的なアルコール政策について，他国（米国，スウェーデン及び日本）と対比してみる。米国及びスウェーデンを比較の対象とした理由は，後述するとおり，諸外国のうちでも，米国は飲酒運転対策等のアルコール規制が比較的緩やかであるとされているのに対し，スウェーデンはアルコール規制が厳しいとされているからである $ ^{40} $ 。

5－1－2－3表は，2004年の世界アルコール政策白書（Global Status Report: Alcohol Policy）iに基づき，前記の各国の基本的なアルコール政策の一部をまとめたものである。

5－1－2－3表 各国の基本的アルコール政策

区 分	オーストラリア	米 国	スウェーデン	日 本
酒類の最低購入年齢
飲酒店における最低購入年齢	18歳	21歳	18歳	20歳
販売店における最低購入年齢	18歳	21歳	20歳	20歳
運転時の血中アルコール濃度(BAC)法定限界値	0.05%	0.08%	0.02%	0.03%
警察による無作為呼気テスト(RBT)の頻度	しばしば	ない	しばしば	時々

注 1 World Health Organization, "Global Status Report: Alcohol Policy", 2004による。

2 「最低購入年齢」は，酒類を購入することが法的に可能な最低年齢をいう。

3 「警察による無作為呼気テスト(RBT)の頻度」は，頻度の多い順に，「しばしば(often)」，「時々(sometimes)」，「めったにない（rarely）」であり，「ない（no）」は無作為呼気テストを実施していないことをいう。

酒類を購入することが法的に可能な最低年齢（以下「最低購入年齢」という。）は，オーストラリア18歳，スウェーデン18歳（飲食店）・20歳（販売店），日本20歳，米国21歳であり，これら4か国の中では，オーストラリア及びスウェーデンの最低購入年齢（ただし，スウェーデンについては飲食店における最低購入年齢）が最も低い。なお，米国は，以前は，州によって最低購入年齢は18歳から21歳まで幅があったが，1984年に連邦法である国家最低飲酒年齢法（National Minimum Drinking Age Act）が制定され，現在では，各州の最低購入年齢は21歳に統一されている。

今日，多くの国では，飲酒運転による事故の防止を目的として，一定の血中アルコール濃度（BAC: Blood Alcohol Concentration）以上の状態で運転することを法律で禁止したり，運転者に対するアルコール検査を実施したりすることが行われている。運転時における血中アルコール濃度の法定限界値は，オーストラリアでは0.05%であるが，スウェーデンでは0.02%，日本では0.03%，米国では0.08%である。これら4か国の中では，スウェーデンの値が最も低く，同国が，飲酒運転に対して厳しい姿勢で臨んでいることが分かる。また，運転者に対するアルコール検査についても，運転者を無作為に選んで検査する方法のほか，交通事故や蛇行運転の場合など正当な嫌疑がある場合にのみ検査を行う方法もあり，運用の仕方は，国によって様々である。
警察による無作為呼気テスト（RBT: Random Breath Testing） $ ^{注4} $ は，一般社会の中に相当数存在していると推定される飲酒運転者の検挙を効率的に行うことを主な目的として実施されるものであるが，飲酒運転の抑止効果も認められているxix。世界アルコール政策白書の調査結果によれば，無作為呼気テストの実施頻度は，これら4か国の中では，オーストラリア及びスウェーデンが「しばしば（often）」で最も高く，次いで，日本の「時々（sometimes）」であった。米国は，無作為呼気テストを実施していない $ ^{注5} $ 。

以上の各国の国際比較の結果を見ると，スウェーデンのアルコール規制は総じて厳しい。また，スウェーデンでは，アルコール飲料が政府専売店 $ ^{注6} $ で販売（ただし，アルコール含有率3.5％未満のビールは食料品店で販売可能）されており，国家による規制を通じて，酒害を減少させようという姿勢がうかがえる。米国は，運転時の血中アルコール濃度の法定限界値が0.08％と最も高く，また，警察による無作為呼気テストも実施していないことなど，飲酒運転防止を目的とした規制については，他の国と比較して緩やかである。しかし，米国は，最低購入年齢が21歳と国際的に見ても高く，また，運転者が21歳未満の場合には，血中アルコール濃度の法定限界値が更に厳格となっており $ ^{注7} $ ，若者に対するアルコール規制には厳しいという特徴が見られる $ ^{注8} $ 。

オーストラリアは，スウェーデンのように酒類の小売の専売制を採用しているわけではないが，全国アルコール戦略を連邦レベルで策定し，政府機関だけではなく非政府機関やコミュニティーなど多くの機関が連携した総合的なアルコール政策が実施されている。また，同国ニューサウスウェールズ州ソーバー・ドライバー・プログラム（Sober Driver Program）など再犯防止効果が実証されたプログラムもあり，日本にとって参考となる部分が多いと考える。そこで，ニューサウスウェールズ州を中心に，その一部について，実地調査等を行った結果を次節以降で紹介する。
## 第2節 ニューサウスウェールズ州少年薬物アルコール裁判所プログラム

この節では，ニューサウスウェールズ州で実施されている少年薬物アルコール裁判所プログラム（Youth Drug and Alcohol Court Program）を紹介する。同プログラムは，薬物又はアルコールの問題を有する少年犯罪者に対し，判決前に集中的な処遇プログラム（標準実施期間6か月）を行うものである。

## 1 少年薬物アルコール裁判所プログラム設立の経緯 $ ^{注9} $

1999年，ニューサウスウェールズ州議会において，薬物サミット（Drug Summit） $ ^{注10} $ が開催された。そこでは，州議会議員，幅広い分野の専門家，元薬物使用者，コミュニティ一の指導者等が，薬物使用（飲酒を含む。以下この項において同じ。）の問題に関し，現在行われている対策を吟味し，より効果的な新しい対策を模索して活発な議論を行った。

この薬物サミットでは，多くの議題の中でも，特に少年の薬物使用と犯罪の関連について熱心に議論がなされた。その結果，少年の薬物使用の問題については，家族，友人，学校，コミュニティが連携して対処すべきであるという趣旨の勧告が行われた。また，薬物使用者を従来の刑事司法システムの流れの外に置いて適当な処遇を受けさせることは，コミュニティ一にとって有益であるという公的な共通認識注1が持たれることとなった。

この薬物サミットの勧告を受けて，少年薬物裁判所プログラム（Youth Drug Court Program）が，2000年7月から2年間の試行プログラム（その後，試行期間は2004年6月30日まで期間延長された。）として実施されることとなった。このプログラムの目的は，薬物使用から生じる問題行動及び犯罪を予防することにある。2004年には，少年にとってアルコールが問題性の高い薬物の一種であるということを強調するために，このプログラムの名称を「少年薬物アルコール裁判所プログラム（Youth Drug and Alcohol Court Program）」へ改称している。少年薬物アルコール裁判所プログラム自体は，1987年児童（刑事訴訟手続）法（Children's (Criminal Proceedings) Act 1987）の従前の枠組みの中で，少年裁判所（Children's Court） $ ^{注12} $ によって実施されている。
## ２　少年薬物アルコール裁判所プログラムの内容

## （１）プログラムの概要

少年薬物アルコール裁判所プログラムは，薬物又はアルコールの問題を有する少年犯罪者に対し，判決前に集中的な処遇プログラム（標準実施期間6か月）を実施し，少年の薬物使用・飲酒と犯罪の循環を断ち切ることを目的としている。このプログラムでは，単に法的な問題にのみ取り組むのではなく，少年の薬物・アルコール乱用に関連した保健や福祉等の問題に対する取組も併せて行う。

このプログラムに参加する少年の多くは，薬物やアルコールの問題だけではなく，学業成績不良，家庭崩壊，精神的問題等の広範な問題を抱えている。そこで，このプログラムでは，刑事司法機関及び青少年関係の様々な政府機関・非政府機関が連携してこれらの多様な問題に対処しており，健康・居住・教育面での支援も実施している。具体的には，少年は，必要に応じ，医療的な措置を受け，教育や職業訓練のコースに参加し，少年裁判所に定期的に出頭することが要求される。

## （２）プログラムの流れ

少年薬物アルコール裁判所プログラムの参加資格は，少年の犯行時の年齢が14歳から18歳までであること，罪状を認めており性犯罪の嫌疑を受けていないこと，薬物又はアルコールの問題を有していることが明らかであること，事件が少年裁判所の管轄であること，事件が少年犯罪者法（Young Offenders Act）の警告（caution）処分又は少年司法カンファレンス（Youth Justice Conference）付託の処分に相当するものではないことなどである。

少年薬物アルコール裁判所プログラムへの審査の回付には，少年が自ら申請する場合と少年の同意なしに治安判事の判断で行われる場合とがある。後者については，少年が「一見したところ（prima facie）」参加資格があるように思われる場合には，治安判事は審査に回付できると定められているiv。

このプログラムの資格要件に関する厳密な審査は，少年薬物アルコール裁判所チーム（Youth Drug and Alcohol Court Team）によって実施される。少年薬物アルコール裁判所チームとは，少年裁判所治安判事（Children's Magistrate），起訴警察官（Police Prosecutor） $ ^{注13} $ ，法律扶助委員会弁護士（Legal Aid Solicitor），裁判所書記官（Registrar）及び後述する共同評価チーム（JART: Joint Assessment and Review Team）の代表者で構成される組織である。少年は，まず，少年薬物アルコール裁判所チームにおいて，少年がこのプログラムへ参加するに当たり，法的に問題がないか審査される。

次に，少年は，法律扶助委員会弁護士によって，少年薬物アルコール裁判所プログラム
の概要について説明を受けた後，少年がこのプログラムの参加意思を表明した場合には，少年司法オフィサー（Juvenile Justice Officer）によって，少年がこのプログラムの参加資格を満たしているかどうかの審査が行われる。

少年は，この審査を通過した後に，共同評価チームによる総合的評価を受ける。共同評価チームとは，地域サービス省（Department of Community Service），刑事司法医療機構（Justice Health）及び教育省（Department of Education and Training）の各代表者並びに少年司法省（Department of Juvenile Justice）の地域課長（Area Manager）及び地域課長補佐で構成される組織である。この総合的評価は，少年が拘禁されている場合は2週間程度，拘禁されていない場合は3週間程度の期間にわたって通常行われるもので，その内容は，少年の経歴，教育程度，事件に対する態度，薬物又はアルコールの問題に関する分析等で構成される。総合的評価に関する報告書は，裁判所を含む関係機関すべてに提出される。治安判事は，この総合的評価の結果と検察官及び弁護人の意見を聴取した後に，当該少年に対し，少年薬物アルコール裁判所プログラムへの参加を認めるかどうかを最終的に決定する。

少年は，少年薬物アルコール裁判所プログラムへの参加が決定すると，少年の審理が，原則として半年間停止され（最大限1年間停止可能），その間は，少年のためのプログラム実施期間となる。少年のための個別処遇計画が作成されるが，その中で少年が遵守しなければならない事項等を定めており，次がその典型的な例である。

・指定された居住場所（更生のための居住施設等）に住むこと

・少年司法省の監督を受け入れること

・少年薬物アルコール裁判所プログラムの支援に基づくケースマネジメントを受け入れること

・個別カウンセリング，グループカウンセリング及び家族カウンセリングに参加すること

・教育的プログラム又は職業訓練プログラムに参加すること

・健康診断又は治療を受けること

・レクリエーションプログラムに参加すること

・抜き打ちの尿検査を受けること

・指定された報告セッション（Report-Back session）の日に出頭すること

少年は，少年薬物アルコール裁判所プログラムへの参加が認められた後に，収容状況に余裕があれば，非政府機関が運営し刑事司法医療機構が管理する6人定員の導入用施設（Induction Unit）に約3～4週間収容される。その後は，居住設備のある施設の中で処遇を受ける場合と社会内で集中的な処遇を受ける場合とがあるが，プログラム参加者全員が，公的な薬物・アルコール処遇プログラムの受講を要求される。

少年薬物アルコール裁判所プログラムは，前述の共同評価チーム及び少年薬物アルコール
ル裁判所チームの2つの独立した組織によって運営される。共同評価チームは，少年薬物アルコール裁判所プログラムへ回付された少年の客観的な評価を行い，少年に対する介入内容及び介入頻度を決定する。また，少年のプログラム参加状況全般をモニタリングし，再評価を行う役割も有している。これに対し，少年薬物アルコール裁判所チームの構成員は，少年との信頼関係の構築を重視しており，少年に対してファーストネームで呼び掛け，少年のことをよく知るように努めている。少年が定期的に出頭して行う報告セッションは，インフォーマルで開放的な雰囲気の中で実施されるが，少年薬物アルコール裁判所チームの構成員は，少年に対し，改善が見られれば賞賛と励ましを与え，要求される基準まで達成できていなければ指導を行うなど，治療的な処遇を実施している。なお，少年の改善更生に有益であると考えられれば，家族の参加も奨励されている。少年は，おおむね2週間に1回の頻度で少年裁判所に出頭する。

少年薬物アルコール裁判所プログラムを無事に修了した少年に対しては，非拘禁刑（non-custodial disposition）を言い渡される。その量刑は，このプログラムに参加しなかった場合に本来受けるはずであった刑よりも重くすることはできないと定められているiv。判決の後には，修了式が行われ，少年の家族及び友人が参列するのが通例である。一方，このプログラムを途中で自ら辞退した少年及び重大な遵守事項違反行為のためプログラム参加を途中で停止処分とされた少年に対しても判決が下されるが，この場合には，拘禁刑（custodial sentence）を言い渡されることが多いv。
## 第3節 ニューサウスウェールズ州ソーバー・ドライバー・プログラム

この節では，ニューサウスウェールズ州で実施されているソーバー・ドライバー・プログラム（Sober Driver Program）を紹介する。同プログラムは，飲酒運転事犯者の再犯率の減少を目的とし，過去5年間に2回以上の飲酒運転で有罪判決を受けたことのある18歳以上の再犯者を対象として行う強制参加型の処遇プログラム（標準実施期間9週間）である。

## 1 ソーバー・ドライバー・プログラム設立の経緯

2001年1月，ニューサウスウェールズ州道路大臣（Minister for Roads）は，交通事故死亡者数の増加問題について検討するために交通安全作業部会（Road Safety Task Force）を設けた。同年4月，交通安全作業部会報告書（Road Safety Task Force Report） $ ^{注14} $ が提出され，重大交通犯罪者のための教育プログラムを州政府全体で開発し，州全域で実施することなどが勧告された。

交通安全作業部会は，独立した民間会社で交通安全に関する調査研究を専門とするARRB交通調査研究所（ARRB Transport Research）と契約を締結し，オーストラリア及び海外における交通犯罪者用の処遇プログラムのベストプラクティスについての調査を依頼した。その調査結果に基づき研究・開発されたプログラムが，ニューサウスウェールズ州ソーバー・ドライバー・プログラム（Sober Driver Program）である。

ソーバー・ドライバー・プログラムは，2002年に試行された後，更に改良が加えられ，2003年以降，ニューサウスウェールズ州全域で実施されている。

## 2 ソーバー・ドライバー・プログラムの内容 $ ^{注15} $

## （１）プログラムの概要

ソーバー・ドライバー・プログラムは，前述のARRB交通調査研究所の調査により，現在実施されている交通犯罪者用の処遇プログラムのベストプラクティスの中から，以下の処遇原理を採用したものであるxii。

・コミュニティーにとってリスクの高い犯罪者をプログラムの対象とすること

・成人に対する教育アプローチである認知行動療法のリラプス・プリベンション（再発防止）技法を用いること
・すべての参加者が受講開始から修了まで時期を同じくして学ぶという連続した直線構造（linear structure）を採ること

・参加者間の相互作用を用いること（現実の問題に対する実用的な解決方法についてグループディスカッションやロールプレイを実施するなど）

・読み書き能力や文化が異なる参加者にも対応した様々な教材を使用するなど必要な配慮を行うこと（ビデオ視聴，グループディスカッション等）

・個々の参加者になるべく多くの参加の機会を与えるため，1クラスの参加人数に上限を設けること

・指導者は，このプログラムの指導者となるために必要な訓練を事前に受け，かつ，ファシリテーター（進行役）としての経験を有する者がなること

ソーバー・ドライバー・プログラムは，罰金刑や運転免許取消処分等補完する性格を有しているが，交通犯罪者用の他の処遇プログラムとは異なり，参加が強制される。このプログラムの目標は，飲酒運転事犯者の再犯率の減少である。参加者に対し，飲酒運転が自身とコミュニティーに及ぼす影響をよく理解させるとともに，再犯しそうな状況になったときに再犯を思いとどまるのに必要な技術を身に付けさせることを目指している。

ソーバー・ドライバー・プログラムは，自動車事故局（MAA: Motor Accidents Authority）及び道路交通局（RTA: Roads and Traffic Authority）が共同で資金を提供し，保護観察所がプログラムの実施機関となっており，参加者は保護観察官の監督下に置かれる。

## （２）プログラムの流れ

ソーバー・ドライバー・プログラムの参加資格は，年齢が18歳以上で，過去5年間に2回以上の飲酒運転で有罪判決を受けたことがあることである。このプログラムの参加には，裁判所の命令で参加させる場合 $ ^{注16} $ と，保護観察官が自分の受け持ちの保護観察対象者を参加させる場合の2通りがある。参加者は，保護観察所の監督下に置かれ，原則としてすべてのセッションに積極的に参加し，課題を適切なレベルまでやり遂げることが要求される。

ソーバー・ドライバー・プログラムには，標準プログラム（Standard Version）と集中プログラム（Condensed Version）がある。標準プログラムの実施期間は，9週間（毎週2時間）であり，参加人員の上限は18人である。集中プログラムは，短期集中型のプログラムであるが，参加者が遠隔地居住者である場合のほか，参加人数が少ない場合等にも使用される。集中プログラムの実施期間は，3週間（毎週6時間）であり，参加人員の上限は10人である。

ソーバー・ドライバー・プログラムのセッションでは，毎回，参加者の個人的経験を引き出しており，参加者の積極的な参加が要求される。このプログラムは，堅苦しくないリラッシュ
クスした雰囲気のもとで行われ、講義よりもグループワークを重視している。

参加者に対し，ソーバー・ドライバー・プログラムの中でDVDやスライドを視聴させるほか，ワークブックを使用させている。ワークブックの中には，ワークシートやインフォメーションシートが入っている。

ワークシートは，参加者の書き込み式となっており，学習の成果が目に見える形となって残るほか，参加者の内省を促し，将来の計画を立てる際にも役立つものである。インフォメーションシートは，ワークシートとは異なり，書き込み式ではないが，セッションで与えられる知識を補強する情報教材の役割を果たしている。ワークシート及びインフォメーションシートは，プログラム終了後において，ソーバー・ドライバー・プログラムの内容を振り返るための教材として使用されることにも役立てられている。

ワークブックの中には，内ポケットがあり，その中に「飲酒日記（Drinking Diary）」が収納されている。飲酒日記を付ける目的は，参加者が自らの飲酒量と飲酒パターンを把握することを可能とし，飲酒が自らの思考及び行動に及ぼす影響について認識できるようにすることにある。飲酒日記は，飲酒量を測定し管理する手段として，各種の健康増進プログラムやアルコール乱用防止プログラムにおいても，幅広く使用されている。ソーバー・ドライバー・プログラムにおいては，参加者は，飲酒日記を付けることを義務付けられるが，飲酒日記の記載事項は，1週間の飲酒量，飲酒場所，だれと飲酒をしたかといったことのほかに，飲酒が自らの考え方や行動に及ぼした影響等についても記載することとなっている。飲酒日記の記載事項は，セッションにおいて使用されており，飲酒運転の引き金となるものが何かを特定し，飲酒運転を防止するための戦略を練るために必要な情報として活用される。

次頁の5－3－2－1表は，ソーバー・ドライバー・プログラムのカリキュラムである。

以下，標準プログラムの例で説明すると，第1週から第3週にかけて，飲酒運転が個人及びコミュニティ－に及ぼす結果に焦点が当てられ，大人数のグループで実施される。第4週では，安全運転に必要な技術について学ぶ。第5週及び第6週においては，飲酒が意思決定と運転技術に及ぼす否定的影響について理解を深める。第7週及び第8週においては，飲酒運転防止対策について学ぶが，この段階まで来ると，プログラム内容が複雑になり，参加者間の相互作用を高めるために，より少人数のグループで実施される。第9週においては，今までのプログラム内容の総まとめを行い，飲酒運転の再犯防止に必要な知識，技術及び戦略を再確認させる。
5−3−2−1 表 ニューサウスウェールズ州ソーバー・ドライバー・プログラム

標準プログラム	内容	集中プログラム
第1週
プログラムの紹介及び概観	○プログラム・オリエンテーション
・原理
・権利及び責任	第1セッション
飲酒運転の結果
第2週
運転者本人に対する飲酒運転の結果	○飲酒運転の口実
○飲酒運転者本人が受ける飲酒運転の即時的及び長期的結果
・法的結果
・経済的結果
・社会的結果
・心理的結果
・職業への影響
・对人関係への影響
第3週
運転者以外の者に対する飲酒運転の結果	○飲酒運転の結果を受ける人々
○飲酒運転がコミュニティーに及ぼす即時的及び長期的影響
第4週
運転について	○安全運転に要求されるもの
・身体スキル
・思考スキル
・危険察知スキル
○リスク認識及びリスク管理	第2セッション
運転とアルコールについて
第5週
アルコールについて	○各種概念
・飲酒単位
・血中アルコール濃度
・アルコールが身体に及ぼす短期的及び長期的影響
第6週
アルコールが行動へ及ぼす影響	○アルコールが行動へ及ぼす影響
○飲酒の個人的及び社会的影響
第7週
飲酒及び運転状況の管理	○呼気アルコール・インターロック装置の使用
○行動変化プロセスの理解及び実行
○飲酒パターンの認識
○危険な状況の識別	第3セッション
飲酒及び運転状況の積極的な管理
第8週
再犯防止	○アサーティブ・コミュニケーション
○ストレスの管理及び軽減
第9週
飲酒及び運転の選択	○行動変化に必要なスキル及び戦略
○支援ネットワークの構築

注 Roads and Traffic Authority et al., “Reference Guide for Presenters - Sober Driver Program”, 2004による。
## 3 ソーバー・ドライバー・プログラムの再犯減少効果 $ _{xii} $

2004年，ニューサウスウェールズ州安全運転省庁間ワーキング・グループ（NSW Safe Driver Program Interagency Working Party）は，外部機関であるARTDマネジメント・リサーチ・コンサルティング会社（ARTD Management & Research Consultants）に委託して，ソーバー・ドライバー・プログラムの有効性及び効果に関する評価を実施した。

ARTDマネジメント・リサーチ・コンサルティング会社の調査では，ソーバー・ドライバー・プログラムの受講資格要件を満たす者を，プログラム受講修了者とプログラム未受講者とに分け，両者の再犯率を比較することにより，プログラムの再犯減少効果を分析するという方法を採用している。なお，この調査では，「再犯」を，犯罪者がニューサウスウェールズ州矯正局の機関（矯正・保護機関）と最後に接触した日から2年以内に犯罪を行うことと定義している。また，この分析では，ニューサウスウェールズ州の犯罪統計局（Bureau of Crime Statistics）の有する裁判データを使用し，分析対象は，2000年から2005年までの飲酒運転事犯者で，過去5年以内の再犯歴を有する者の中から，プログラムの受講資格要件を満たす者11,407名 $ ^{注17} $ を抽出したものであり，その内訳はプログラム修了者1,740名，プログラム未受講者9,667名であった。

この調査の結果，ソーバー・ドライバー・プログラム修了者の再犯率が4.9%であるのに対し，プログラム未受講者の再犯率は10.2%であり，再犯率に顕著な差があった。プログラム修了者の再犯率は，プログラム未受講者の再犯率のおよそ半分（オッズ比0.47）であり，ソーバー・ドライバー・プログラムが，飲酒運転の再犯減少に効果的なプログラムであることが実証されたことになる。
## 第4節 オーストラリアの矯正施設における問題飲酒者処遇プログラム

この節では，オーストラリアの矯正施設において問題飲酒者処遇プログラムとして使用されているスマート・リカバリ・プログラムと，それを基に開発されたゲッティング・スマート・プログラムを紹介する。ゲッティング・スマート・プログラムは，専門用語が多用されるスマート・リカバリ・プログラムに対する受刑者の理解を容易にする目的で，ニューサウスウェールズ州が独自に開発したプログラムであり，ゲッティング・スマート・プログラムを修了した者は，引き続き，スマート・リカバリ・プログラムへ参加することが奨励されている。

## 1 スマート・リカバリ・プログラム（SMART $ ^{注18} $ Recovery Program）

スマート・リカバリ（SMART Recovery）は，アルコール依存症，薬物依存症，ギャンブル依存症等のあらゆる「し癖行動（addictive behaviour）」からの回復を求める個人をサポートする国際的な非営利団体である。スマート・リカバリで実施されるミーティングでは，参加者は，自分の抱えている問題の困難性，挑戦していること，成し遂げたことなどを話し合う機会を与えられる。スマート・リカバリは，全世界で600以上の対面式ミーティング及び18以上のオンライン・ミーティングをサポートしている $ ^{注19} $ 。対面式ミーティングの参加人員の平均が6～7人であるのに対し，オンライン・ミーティングの参加人員の平均については，音声を使用しない書き込み式のミーティングが32人，ボイス・ミーティングが18人であるxviii。

オーストラリアのスマート・リカバリ（SMART Recovery Australia $ ^{20} $ ）は，比較的歴史が浅いが，現在50以上のグループが活動しているvi。スマート・リカバリ・プログラムは，一般人のみならず，犯罪者に対しても広く実施されている。一般社会で実施される同プログラムのファシリテーター（進行役）は無償のボランティアがなるのが通例であるが，矯正施設内で実施される場合のファシリテーターは施設職員がなる。また，前者の参加はオープンであり，原則としてだれもが参加できるが，後者については，参加者は，当該施設の被収容者に限定されるxvii。犯罪者に対して同プログラムが実施されている例を挙げれば，ニューサウスウェールズ州のカークコーネル矯正センター（Kirkconnell Correctional Center）においては，1週間につき4回，ミーティングが行われているxx。

スマート・リカバリ・プログラムは，認知行動療法等をベースとした科学的根拠に基づ

注18 SMARTという語は，Self-Management And Recovery Training のそれぞれの頭文字を取ったものである。
くプログラムであるが，し癖行動から回復するために取り組まなければならない事項は，次の4つにまとめられるとし，これを4ポイント（Four Point）と呼んでいる。

スマート・リカバリ・プログラムのポイント1は，「動機を高め，維持すること(Enhancing and maintaining motivation)」であるが，このプログラムでは，し癖行動のない生活へと変化しなければならない必要性を認識し，回復への動機付けとするための技法を学ぶ。ポイント2は，「渴望の対処(Coping with cravings)」であるが，このプログラムでは，し癖行動をとりたいという気持ちになったときの適切な対処法を学ぶ。ポイント3は，「問題解決(Problem solving)」であるが，このプログラムでは，問題解決に有効な様々な技法を学ぶことによって，自らの再発につながりかねないような状況等に直面したときの問題解決能力の養成を図る。ポイント4は，「ライフスタイル・バランス(Lifestyle balance)」であるが，このプログラムでは，し癖行動のない生活を送るためには，自らの人生において最も価値を置くもの（例：家族，友人，社会的活動，学習，芸術，宗教，健康等）を選択又は認識した上で日々の生活を送ることが重要であると指摘されている。

## 2 ゲッティング・スマート・プログラム（Getting SMART Program）ii, iii

スマート・リカバリ・プログラムにおいては，多くの受刑者が今までに聞いたこともないような専門用語が多用されているため，スマート・リカバリ・プログラムの概念や技法について，矯正施設内の受刑者の理解を容易にする目的で，ゲッティング・スマート・プログラムが，ニューサウスウェールズ州矯正局犯罪者処遇課（Offender Programs Unit, Department of Corrective Services, NSW）によって，2005年に開発された。

スマート・リカバリ・プログラムが，あらゆるタイプの依存症の者を対象とし，犯罪者のみならず一般人をもカバーしているのに対し，ゲッティング・スマート・プログラムは，矯正施設に拘禁されている受刑者で，かつ，アルコールや薬物などの物質依存症の者を対象として発展してきたという特徴がある。しかし，ゲッティング・スマート・プログラムの全体的な処遇原則そのものは，スマート・リカバリ・プログラムと同じである。ゲッティング・スマート・プログラムは，改訂を経た後に，今日では，ニューサウスウェールズ州のすべての矯正施設で採用されているほか，一部の保護観察所においても実施されている。

ゲッティング・スマート・プログラムは，全部で12セッション（1セッションは2時間）あるが，各セッションは，スマート・リカバリ・プログラムの4ポイントを反映しており，その詳細については，185頁の5－4－2－1表のとおりである。

ゲッティング・スマート・プログラムのポイント1では，参加者は，行動変容ステージモデル（Stages of Change Model），費用便益分析（CBA: Cost Benefit Analysis），イラショナル・ビリーフ（Irrational Belief: 非合理的信念）等の概念や技法について学び，禁酒への動機付けを図る。
ポイント 2 では，衝動が生じたときに再飲酒をしないためのスキルや，論理療法（REBT: Rational Emotive Behaviour Therapy）のABCモデルの概念や技法について学ぶ。ここでは，ある出来事（Activating Event）に遭遇した場合，出来事そのものは変えられないが，その出来事に対する信念（Belief）を今までとは違うものにすることによって，良い結果（Consequences）を生じさせることは可能であるといったことを学び，実際に，参加者自らの状況をABCモデルに照らして考える能力を養う。

ポイント 3 では，問題解決の技法である水平思考（lateral thinking），ブレインストーミング（brainstorming）及び平行思考（parallel thinking）やセルフトーク（self talk: 内話）の影響等について学ぶ。

ポイント4では，S.M.A.R.T.目標設定モデル等の概念や技法について学んだ後，自らの再発防止のために必要な方策について考えさせ，プログラムのまとめとする。

ゲッティング・スマート・プログラムを修了した対象者は，その後，施設内処遇又は社会内処遇で定期的に実施されているスマート・リカバリ・プログラムへの参加が奨励されている。ゲッティング・スマート・プログラム修了者は，スマート・リカバリ・プログラムへ引き続き参加することにより，今までに学んだアルコールや薬物などの物質依存症からの回復及び再発防止に有効な様々な技法の維持に役立てることができ，併せて，同じ目的を有する同プログラム参加者からのサポートを受けることが可能となる。