Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ⑩ 緊急無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1973年度、「災害緊急援助」として創設。その後、1995年度に「民主化支援」、1996年度に「復興開発支援」、さらに2000年度に「NGO緊急活動支援無償」（注：2002年度より「日本NGO支援無償」に統合された）を加えた。

## 経緯・目的

## (1) 災害緊急援助

海外における自然災害および紛争等の被災者や難民、避難民等を救済する目的で1973年度より開始。

## (2) 民主化支援

開発途上国における民主化推進のために重要な意義を持つ選挙等に係る支援を行う目的で、1995年度より開始。

## (3) 復興開発支援

紛争・災害直後の人道的支援と本格的な開発援助との間をつなぐ期間に緊急性の高い案件を対象に行われ、復興・再建プロセスをスムーズに移行させるための支援として、1996年度より開始。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

緊急性を要するこの援助の特殊性から、他の無償資金協力と比較して、資金供与がなされるまでの手続きが簡素化されていることが特徴として挙げられる。

## ● 審査・決定プロセス

相手国政府、国際機関等からの要請に対し援助実施の必要があると判断される場合には、日本の現地大使館からの情報等を踏まえ、援助額および具体的な実施ぶりを決定する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

案件の実施が決定すると、外務大臣は閣議にて緊急無償を実施する旨の発言を行う。日本の在外公館は、この閣議発言後速やかに相手国または国際機関との間で口上書を交換し、その後に資金供与が行われる。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2006年度は、件数57件(災害緊急援助8件、民主化支援5件、復興開発支援44件)、援助総額約245億円の緊急無償を実施した(E/Nベース)。

## 分野別実績および内容

## ● 災害緊急援助

2006年度はインドネシア・ジャワ島中部における地震被害に対する緊急支援、レバノン国内避難民に対する支援のほか、フィピン・ルソン島南部における泥流および洪水被害、ポリビアにおける集中豪雨被害に対する支援等を行った結果、災害緊急援助の実施実績は約9億4,000万円となった。

## ● 民主化支援

シエラレオネの選挙改革のための支援、コンゴ民主共和国移行政策に対する選挙プロセスに対する支援、東ティモールの大統領・議会選挙に対する支援等として約6億9,000万円の援助を実施した。

## ● 復興開発支援

イラクに対する復興開発支援を行ったほか、東ティモール、パレスチナ、スーダン、レバノン等に対する支援として約229億1,000万円の復興開発支援を行った。

(実績ベース)(単位:億円)

分 野	2005年度	2006年度
件 数	金 额	件 数	金 额
災害緊急援助	11	26.62	8	9.39
民主化支援	6	15.73	5	6.95
復興開発支援	18	265.09	44	229.08
合 計	35	307.45	57	245.42

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
## ⑪ 文化無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

文化無償資金協力は、1975年度から開始された。その後、2000年度には「草の根文化無償資金協力」および「文化遺産無償資金協力」が導入された。そして2005年度には「文化無償資金協力」と「文化遺産無償資金協力」を統合し、「一般文化無償資金協力」が創設された。

## 経緯・目的

開発途上国の多くは、社会の経済的発展のみならず、その国固有の文化の維持・振興に対する関心も高く、文化面を含む広い視野からバランスのとれた国家開発を行う努力を行っている。こうした努力に対し、日本としてもその国と協力しながら、伝統文化や文化遺産の保存、芸術・教育活動等への支援を行っている。このような国際文化協力において、文化無償資金協力（「一般文化無償」、「草の根文化無償」）は重要な柱の1つとなっている。

2つの文化無償資金協力スキームのうち「一般文化無償」は、国家機関に対し、また、「草の根文化無償」は、NGOや地方公共団体を含む対象に対し、文化・高等教育振興に使用される資機材の購入や施設の整備を支援することを通じて、開発途上国の文化、教育の発展および日本とこれら諸国との文化交流を促進し、友好関係および相互理解を増進させることを目的としている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

供与限度額は、「一般文化無償」は1件につき3億円以内、「草の根文化無償」は原則1,000万円以内であり、被供与国の文化・教育の振興のために使用される「資機材」、「施設整備」並びにそれらに係る「役務」を購入するための資金を供与する。なお、「草の根文化無償」は、これに加えて「資機材」の輸送費を支援することが可能。

対象国は、世界銀行融資ガイドラインに基づき、グループIVまでの国(2007年度の場合、2005年の1人当たりGNIが6,054米ドル未満の国)としている。

## ● 審査・決定プロセス

相手国政府のとりまとめ省庁から日本大使館に要請が行われ、大使館は優良案件を精査の上外務省に送付する。外務省ではこれらの中から事前調査の対象とする案件を決定し、調査の結果をもとに実施につき検討する。実施決定となった場合、「一般文化無償」は、相手国政府との間で交換公文を、また、「草の根文化無償」は、被供与機関と在外公館との間で、贈与契約を締結する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

「一般文化無償」は、交換公文締結後、一般競争入札を行い、調達業者を選定する。調達業者は相手被供与機関との間で調達契約を締結し、外務省の認証後、業者が調達を行う。機材は、現地到着後、引渡しを行い、施設は完成後竣工する。一方、「草の根文化無償」は、贈与契約締結後、被供与機関が事前の三者見積りをとった業者から調達を受ける。

### 3. 最近の活動内容

## ● 活動の概要

2006年度までに130か国・地域に対して、合計1,520件、総額582億4,000万円(執行承認ベース)の文化無償資金協力を実施してきている。
## 地域別実績

(実施件数:閣議請議ベース、金額:一般文化は交換公文ベース、草の根は贈与契約ベース、単位:億円、シェア (%):実施件数ベース)

一般文化無償	草の根文化無償
年度地域	2005年	2006年	2005年	2006年
件数	金額	シェア	件数	金額	シェア	件数	金額	シェア	件数	金額	シェア
アジア大洋州	5	1.82	15	3	3.95	14	7	0.47	20	19	1.09	40
中東	5	4.84	15	1	0.46	5	6	0.3	17	3	0.23	6
アフリカ	4	1.71	12	4	4.51	19	4	1.12	11	1	0.02	2
中南米	8	3.26	24	9	6.74	43	2	0.09	6	11	0.67	23
欧州	6	2.52	18	1	0.51	5	9	0.61	26	10	0.73	21
中央アジア	5	1.69	15	3	1.2	14	7	0.58	20	3	0.29	6
合計	33	15.8	100	21	17.4	100	35	3.15	100	47	3.03	100

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、各項目を足しても金額の合計は一致しない。

$ ^{*} $ 2 アジア・太平洋州は中央アジアおよびコーカサスを含む。

## ● 主要な具体的事業・案件名および内容

2006年度に実施した案件としては、「一般文化無償資金協力」では、エジプトのカイロ大学に対する日本語学習機材(4,630万円)、タジキスタン国営テレビ・ラジオ委員会に対する移動中継車用機材(4,590万円)、コスタリカ・スポーツ・レクリエーション庁に対する柔道器材(2,590万円)、コロンビアのトリマ県音楽院に対する楽器(7,000万円)などがある。

また、「草の根文化無償資金協力」では、2006年5月27日のインドネシア中部地震で被害を受けた世界遺産・プランバナン遺跡の修復のための、ジョクジャカルタ特別修交古学局に対する文化財修復機材（約1,000万円）、ベトナム考古学院に対する測量・保存機材（約870万円）、ケニアのストラスモア大学に対する日本語学習機材（約250万円）、キューバの囲碁交流センター「日・キューバ友好館」整備計画（約1,000万円）等を実施した。

## ⑫ 食糧援助 (KR)

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1968年度から開始。

## 経緯・目的

1964年に開始された関税引下げに関する多国間交渉(ケネディ・ラウンド交渉)の結果、穀物による食糧援助に関する国際的な枠組みを定めるため、1967年に「1967年の国際穀物協定」の構成文書の1つとして「1967年の食糧援助規約」が作成され、その後、累次更新を経て、現在の「1999年の食糧援助規約」に引き継がれている。同規約は、食糧不足に直面する開発途上国に対し、加盟国が国際協調の下、援助として拠出する穀物の量等を規定している(日本の年間最小拠出量は小麦換算で30万トン)。日本は、開発途上国の食糧不足の問題を緩和させるため、1968年度から一貫して食糧援助規約に基づき食糧援助を実施している(KRとはケネディ・ラウンドの略であるが、上記経緯にかんがみ、日本独自の食糧援助の略称となっている)。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

食糧不足に直面している開発途上国からの援助要請を受け、当該国の食糧不足状況、経済社会情勢、外貨事情、日本との関係、援助受入体制等を総合的に勘案し、被援助国が小麦、米、メイズ(トウモロコシの実)等の穀物を購入するための資金を供与する方式により食糧援助を実施している。また、自然災害や紛争により発生した難民や国内被災民等の社会的弱者の食糧不足に対処するため、食糧不足状況等を踏まえつつ、WFP等の国際機関経由によりこれら社会的弱者に対する食糧援助も実施している。

なお、1996年度以降、日本政府米の需給状況の緩
和にかんがみ政府米を食糧援助に活用している。

## ● 審査・決定プロセス

日本の在外公館を通じ被援助国から援助要請がなされた後、外務省において、穀物の種類、数量、調達国、受入体制、援助効果等につき審査し、実施の可否等について政府部内で検討した後、日本政府としての決定を行う。また、WFP等の国際機関経由の食糧援助も、これらの国際機関によるアピールに基づき同様な方法で決定している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

二国間の食糧援助の場合、日本政府として実施を決定した後、被援助国政府との間で、供与限度額、穀物の種類および調達国等を定めた資金供与に関する交換公文の署名を行う。交換公文署名後は、被援助国政府が行う穀物調達のため日本企業による一般競争入札により落札業者が決定され、被援助国政府は落札業者との間で調達に係る契約書を締結する（契約締結後に、外務省は契約書の認証を行う）。交換公文の署名以後は、JICAが援助の実施促進のための支援業務を行う。

なお、被援助国政府は、日本が援助資金(外貨)を供与する際に、援助資金で調達した穀物の本船渡し価格(FOB)の一定額を内貨立てで銀行口座に積み立てることとしている(見返り資金)。被援助国政府は、在外公館を通じて日本と使途につき協議の上、見返り資金を経済・社会開発に資する事業や物資の調達等に使用することができる。

WFP等の国際機関経由による食糧援助の場合は、日本政府として実施を決定した後、同国際機関との間で、供与額、穀物の種類および調達国等を定めた資金

## ⑬ 貧困農民支援

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1977年度より、食糧増産援助としての特別の予算措置を講じ、農業資機材の供与を開始。

## 経緯・目的

開発途上国の食糧問題は、基本的には開発途上国自らの食糧自給のための自助努力により解決されること供与に関する交換公文の署名を行う。なお、国際機関経由の場合は、被援助国に見返り資金の積立て義務はない。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2006年度の実績は、二国間援助として17か国の開発途上国に対し49億5,500万円（予算ベース、以下同じ）、国際機関経由の難民・国内被災民等への援助として71億2,000万円、総額120億7,500万円となる。日本の援助により被援助国等が購入する穀物の種類は米、小麦、小麦粉、メイズ等となっている。

## ● 地域別実績

2006年度の食糧援助のうち、最大の対象地域は食糧不足が深刻な問題となっているアフリカであり、具体的には、12か国に対する二国間援助およびケニア、ウガンダ、コートジボワール、コンゴ(共)、ザンビア、シエラレオネ、ジンバブエ、スワジランド、タンザニア、チャド、ブルンジ、マラウイ、リベリア、ルワンダ、レソト等難民・国内被災民等社会的弱者に対する国際機関経由の援助で、合計77億8,500万円となっている。アフリカに次いで大きな対象地域はアジアであり、4か国に対する二国間援助並びにカンボジア、バングラデシュ、東ティモールおよびフィリピンの国内被災民等の社会的弱者に対する国際機関経由の援助で合計18億2,000万円となっている。その他、二国間援助でハイチ、国際機関経由の援助でアフガニスタン避難民、スーダン国内被災民(ダルフール難民・南部帰還民を含む)、パレスチナ難民およびパレスチナ難民以外の住民、ニカラグアの社会的弱者に対する援助(24億7,000万円)を供与した。

が重要との観点から、日本は1977年度以前は食糧援助による供与品目の1つとして農業資機材を供与していたが、1977年度からは食糧増産援助として新たな枠組みを設け、農業資機材の供与を行っている。

2002年7月の外務省「変える会」の最終報告書を受け、スキーム見直しのための調査団を派遣し検討した結果、同年12月、それまで供与品目の1つであった農薬
については適正使用および環境配慮の観点から原則として供与しない等の抜本的な見直しを行った。

さらに、今後とも世界における食糧不足や貧困の軽減に積極的な貢献を行うため、これまでの関係者との意見交換を踏まえ、2005年度より食糧増産援助を「貧困農民支援」に名称変更し、裨益対象を貧困農民・小農とすることを一層明確化し、食糧生産の向上に向けた自助努力への支援を目指すこととした。

今後も引き続き、国際機関との協議や実施状況のモニタリングの強化等を通じ、2KRのあり方につき見直しを行うこととしている。

（「2KR」とは食糧援助の略称である「KR」に準じた、貧困農民支援の呼称であり、日本独自の用語）

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

被援助国による要請に基づき、当該国の農業・食糧事情、経済社会情勢、外貨事情、日本との関係、援助受入体制等を総合的に勘案し、被援助国が農業機械（耕耘機、トラクター、脱穀機、小型農機具等）、肥料などの農業資機材や役務等を調達するための資金を供与している。

また、援助の効果をより高めるため、調達品目(種子、農具)の拡充、政府間協議会の導入等の制度改善を行ってきている。

## ● 審査・決定プロセス

日本の在外公館を通じ被援助国から援助要請がなされた後、外務省において、現地調査を踏まえつつ要請資機材、数量、調達国、受入体制、援助効果等につき審査し、実施の可否等につき政府部内で検討した後、日本政府としての決定を行う。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

日本政府として実施を決定した後、被援助国政府との間で、供与限度額、資機材の品目および調達国等を定めた資金供与に関する交換公文の署名を行う。交換公文署名後は、調達代理機関が被援助国政府に代わって行う資機材調達のための競争入札により落札業者が決定され、調達代理機関は落札業者との間で調達に係る契約書を締結する。交換公文の署名以後は、JICAが援助の実施促進のための支援業務を行う。

なお、被援助国政府は、日本が援助資金(外貨)を供与する際に、援助資金で調達した資機材の本船渡し価格(FOB)の2分の1を内貨立てで銀行口座に積み立てることとしている(見返り資金)。この見返り資金については、被援助国政府は在外公館を通じて日本と協議の上、貧困農民が裨益する経済・社会開発に資する事業や物資の調達等に使用することができる。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2006年度は、二国間援助として16か国の開発途上国に対し43億3,000万円(予算ベース、以下同じ)、国際機関経由として被災民等への援助として5億400万円、総額48億3,400万円の貧困農民支援を実施。

## ● 地域別実績

2006年度の貧困農民支援の対象地域別の内訳は、アジア5か国(13億7,000万円)、アフリカ9か国(19億7,400万円)、中南米2か国(5億4,000万円)および東欧・中央アジア1か国(2億3,000万円)、中東3か国(7億2,000万円)となっている。
## 2 技術協力実施状況

## (1) 主要実績

図表Ⅲ-44 政府全体の技術協力の地域・形態別実績

(单位:人、%)

年	形態	総額	研修員受入	専門家派遣	調查団派遣	協力隊派遣	留学生受入
地域	千円	%	人	%	人	%	人	%	人	%	人	%
2006年	アジア地域	108,062,059	(34.59)	26,402	(63.28)	5,759	(72.94)	2,678	(47.70)	1,339	(27.18)	110,586	(96.89)
中東地域	13,877,986	(4.44)	2,839	(6.80)	604	(7.65)	574	(10.22)	421	(8.55)	1,002	(0.88)
アフリカ地域	26,018,462	(8.33)	6,549	(15.70)	592	(7.50)	1,079	(19.22)	1,282	(26.03)	613	(0.54)
中南米地域	23,159,573	(7.41)	4,603	(11.03)	674	(8.54)	754	(13.43)	1,318	(26.76)	1,075	(0.94)
大洋州地域	5,293,111	(1.69)	607	(1.45)	134	(1.70)	229	(4.08)	448	(9.09)	117	(0.10)
欧州(東欧を含む)	3,690,423	(1.18)	553	(1.33)	100	(1.27)	122	(2.17)	118	(2.40)	747	(0.65)
分類不能 $ ^{*1} $	132,317,873	(42.35)	172	(0.41)	32	(0.41)	178	(3.17)	0	(0.00)	0	(0.00)
合計	312,419,487	(100.00)	41,725	(100.00)	7,895	(100.00)	5,614	(100.00)	4,926	(100.00)	114,140	(100.00)

$ ^{*} $ 1 分類不能とは、各地域にまたがる調査団の派遣、行政経費、開発啓発費等、地域分類が不可能なもの。

*2 東欧および卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 地域分類は外務省地域分類による。

*5 従来、外務省地域分類ではスーダンを中東地域としてきたが、今後の地域分類の見直しにおいて、スーダンをアフリカ地域とする予定であることから、本表2006年実績ではスーダンをアフリカ地域に含めて掲載している。

図表Ⅲ-45 開発調査の地域別実績

図表Ⅲ-46 開発調査の分野別割合

(件数ベース)
図表Ⅲ-47 技術協力の地域・形態別実績（JICA実績）

(单位:千円、人、%)
図表Ⅲ-48 技術協力の形態・分野別人数実績(JICA実績)

分野形態	合計人数	計画・行政	公共・公益事業	農林・水産	鉱工業	エネルギー	商業・貿易	人的資源	保健医療	社会福祉	その他
開発計画	行政	公益事業	運輸交通	社会基盤	通信・放送	農業	畜産	林業	水産	鉱業	工業	工業	商業・貿易	人的資源
2006年度	研修員受入(構成比)	31,161(30,334)	745(705)	8,299(8,159)	764(762)	966(936)	389(379)	257(257)	5,110(5,013)	530(500)	273(270)	510(476)	111(111)	716(676)	375(352)	627(586)	114(112)	5,735(5,483)	91(78)	4,897(4,841)	264(251)	388(387)
100.0(100.0)	2.4(2.3)	26.6(26.9)	2.5(2.5)	3.1(3.1)	1.2(1.2)	0.8(0.8)	16.4(16.5)	1.7(1.6)	0.9(0.9)	1.6(1.6)	0.4(0.4)	2.3(2.2)	1.2(1.2)	2.0(1.9)	0.4(0.4)	18.4(18.1)	0.3(0.3)	15.7(16.0)	0.8(0.8)	1.2(1.3)
専門家派遣(構成比)	5,675(4,541)	313(178)	1,083(916)	175(154)	346(300)	194(154)	47(35)	486(344)	95(64)	228(170)	153(110)	14(7)	147(110)	124(99)	86(70)	40(35)	957(816)	9(7)	833(675)	209(192)	136(105)
100.0(100.0)	5.5(3.9)	19.1(20.2)	3.1(3.4)	6.1(6.6)	3.4(3.4)	0.8(0.8)	8.6(7.6)	1.7(1.4)	4.0(3.7)	2.7(2.4)	0.2(0.2)	2.6(2.4)	2.2(2.2)	1.5(1.5)	0.7(0.8)	16.9(18.0)	0.2(0.2)	14.7(14.9)	3.7(4.2)	2.4(2.3)
調査団派遣(構成比)	5,869(5,747)	346(321)	710(694)	536(531)	654(642)	549(536)	38(38)	518(509)	57(57)	109(104)	110(105)	65(65)	157(155)	432(432)	76(76)	33(31)	485(481)	11(11)	365(357)	79(79)	539(523)
100.0(100.0)	5.9(5.6)	12.1(12.1)	9.1(9.2)	11.1(11.2)	9.4(9.3)	0.6(0.7)	8.8(8.9)	1.0(1.0)	1.9(1.8)	1.9(1.8)	1.1(1.1)	2.7(2.7)	7.4(7.5)	1.3(1.3)	0.6(0.5)	8.3(8.4)	0.2(0.2)	6.2(6.2)	1.3(1.4)	9.2(9.1)
協力隊派遣(構成比)	4,407(1,529)	-	531(136)	13(2)	1(2)	95(23)	7(1)	615(235)	69(29)	39(10)	32(12)	-	196(56)	-	1(10)	40(556)	1,489(86)	285(337)	866(337)	53(23)	75(13)
100.0(100.0)	-	12.0(8.9)	0.3(0.1)	0.0(1.5)	2.2(1.5)	0.2(0.1)	14.0(15.4)	1.6(1.9)	0.9(0.7)	0.7(0.8)	-	4.4(3.7)	-	0.0(0.7)	0.9(36.4)	33.8(5.6)	6.5(22.0)	19.7(1.5)	1.2(1.5)	1.7(0.9)
その他(構成比)	1,405(395)	52(14)	118(29)	33(6)	27(7)	70(13)	41(10)	90(34)	15(4)	5(1)	19(8)	5(2)	219(50)	18(7)	139(36)	27(11)	276(73)	88(28)	87(32)	56(23)	20(7)
100.0(100.0)	3.7(3.5)	8.4(7.3)	2.3(1.5)	1.9(1.8)	5.0(3.3)	2.9(2.5)	6.4(8.6)	1.1(1.0)	0.4(0.3)	1.4(2.0)	0.4(0.5)	15.6(12.7)	1.3(1.8)	9.9(9.1)	1.9(2.8)	19.6(18.5)	6.3(7.1)	6.2(8.1)	4.0(5.8)	1.4(1.8)
移住者事業等(構成比)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
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-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	<ecel>

* 2006年度人数。欄上段は新規分と継続分の合計。下段カッコ内は新規分。
## (2) 主な事業概要と実績

## ① 研修員受入事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1954年に開始した。

## 経緯・目的

研修員受入事業は、1954年の日本のコロンボ・プラン加盟を契機として、日本最初の政府開発援助として発足し、アジアからの研修員16名(二国間ベース)の受入により開始された。開発途上国から、国づくりの担い手となる研修員を日本または開発途上国に受け入れ、行政、農林水産、鉱工業、エネルギー、教育、保健・医療、運輸、通信等多岐にわたる分野で人材育成支援や課題解決の促進を行うことを目的とする事業である。

なお、日本の技術協力の成果の再移転・普及を目的として、開発途上国内の研修員を招へいて当該開発途上国内で行う研修を「現地国内研修(第二国研修)」、周辺諸国の研修員を招へいて開発途上国で行う研修を「第三国研修」と称しており、それぞれ1993年度、1975年度より開始されている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

研修員受入事業は、日本が開発途上国を対象に行っている、「人」を通じた技術協力の中でも最も基本的な形態の1つであり、日本国内で実施する本邦研修と、海外で行う現地国内研修（第二国研修）および第三国研修とに区分される。本邦研修は、グループごとに共通のカリキュラムで行われるもの（集団型の研修）と、個々の開発途上国の研修要望に応じてそれぞれの研修内容を策定するもの（個別研修）とに大別される。研修コース自体は、日本の海外における技術協力を補完することを目的とするものから、特定の国の人材育成ニーズにこたえるためのものまで、開発途上国のニーズに適した形態を選択することができ、カリキュラムもコース目的により中核人材育成型、人材育成普及型、課題解決促進型、国際対話型まで多様である。コース期間は、研修目的に応じた設定が可能であるが、通常は2週間から1年までである。また、件数は限られているが、日本の大学等において学位を取得することを目的とする長期型（2年間）のコースもある。研修の実施は、JICAの国際センターを拠点として、関係省庁、地方自治体、大学、民間企業、NGO等の協力・連携により行われる。

また、研修の本来の成果に加えて、本邦に滞在することにより日本の産業・文化等に触れ、また、お互いの考え方や行動様式を理解し合うことによって、国民相互の友好親善に貢献することも目的としている。

## ● 審査・決定プロセス

開発途上国からの要請に基づき日本において検討し、当該国からの年間受入人数、受入形態、受入コース名などを決定の上、日本の在外公館から開発途上国政府窓口機関に毎年通報する。その後、研修コースごとに開発途上国政府機関から要請された候補者の資格要件等を日本にて審査し、受入を決定する。

現地国内研修および第三国研修についても、開発途上国からの要請に基づき日本において検討・採択の上、日本在外公館より採択案件を開発途上国政府窓口機関に通報する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

受入決定後は相手国に通報して実施のための国際約束を結ぶ。来日した研修員はあらかじめJICAが設定した研修コースまたは個々の要請内容に基づいてJICAが設定した研修内容のコースに参加する。

現地国内研修および第三国研修については、研修実施国がJICAの技術的・資金的協力を得て研修コースを策定し、参加者を募集・選考した上で実施する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2006年度実績は次のとおり。

(1) 本邦研修:141か国・地域から8,563名の研修員を新規に受け入れ、前年度からの継続の人数を合わせると9,370名であった。

これらの研修を形態別に見ると、まず、あらかじめ設定した研修コースや個別の要望による研修
(2006年度·新規人数)

員のほか、学位取得を目的とする長期型の研修員を受け入れる一般技術研修(8,239名)があり、国際機関を通じた国際機関研修(7名)、日系人を受け入れる日系研修(128名)域提案型研修(127名)があった。

## (2) 現地国内研修

日本の技術協力の成果を開発途上国内で普及促進するための研修として、現地国内研修を実施した(1万6,584名)。

## (3) 第三国研修

開発途上国の中でも進んだ段階にある国を拠点として、その周辺にある途上国から研修員を招いて研修を行う第三国研修を実施した(3,515名)。

## 地域別実績

(单位:人)

地域	本邦修員	現地国内研修員	第三国研修員	総計
アジア	4,413	7,822	1,171	13,406
大洋洲	297	41	44	382
北米·中南米	1,351	330	538	2,219
中東	978	2,570	842	4,390
アフリカ	1,209	5,821	884	7,914
欧州	314	-	36	350
国際機関	7	-	-	7
合計	8,569	16,584	3,515	28,668

* 本邦研修員に青年招へい研修員は含まず。

## 分野別実績

(2006年度·新規人数)

(单位:人)

中分類名	本邦修員	現地国内研修員	第三国研修員	総計
開発計画	347	226	132	705
行政	2,270	5,461	428	8,159
公益事業	245	283	234	762
運輸交通	434	352	150	936
社会基盤	316	-	63	379
通信·放送	165	-	92	257
農業	746	3,805	462	5,013
畜產	108	294	98	500
林業	183	30	57	270
水產業	150	146	180	476
鉱業	44	25	42	111
工業	253	300	123	676
エネルギー	201	18	133	352
商業·貿易	430	60	96	586
観光	93	-	19	112
人的資源	942	2,298	577	3,817
科学·文化	46	-	32	78
保健·医療	1,024	3,286	531	4,841
社会福祉	207	-	44	251
その他	365	-	22	387
合計	8,569	16,584	3,515	28,668

* 本邦研修員に青年招へい研修員は含まず。

## ② 青年研修事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1984年に青年招へい事業として開始した。

## 経緯・目的

1983年5月に中曾根総理(当時)がASEAN諸国を公式訪問した際、将来の国づくりを担う青年を日本に招へいし、友好・協力関係を培うことを目的として、「21世紀のための友情計画」を提唱し、各国より賛同を得たことにより、1984年度よりASEAN諸国を対象に開始し、その後対象国・地域を順次拡大してきた。

また、この青年招へい事業は2006年12月の行政改革推進本部の決定により、従来以上に専門的知見の習得を重視した事業とすることとなり、2007年度から青年研修事業として改編される。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

本事業は開発途上国を対象に実施する技術協力の一環として、これら諸国から将来の国づくりを担う青年を日本に約3週間受け入れ、専門分野別の講義、視察実習等のプログラムを実施する。実施はJICAが担当している。

本事業の受入対象は、原則として20歳から35歳までの各国政府機関に推薦された青年男女であり、公
務員や教員をはじめ、幅広い職業の青年達を受け入れている。本事業は受入対象国の青年層人材育成、日本の技術移転の基盤形成に寄与し、青年同士の相互理解を通じて日本とこれら諸国の友好・協力関係を促進する一方で、これら青年を受け入れる日本の各地方の国際化および国際協力への理解増進に寄与している。

## 実施の仕組み

受入対象国からの要請に基づき行われ、日本の在外公館から毎年受入人数および分野を相手国窓口機関に通報後、実施のための国際約束を結ぶ。その後、訪日した研修員は、我が方の受入実施団体（地方公共団体、青年交流団体等）により実施されるプログラムに参加する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2006年度新規実績は参加国103か国・地域、1,666名であった。

## 地域別実績

(单位:人)

地域	2005年度	2006年度
アジア	1,266	1,312
大洋洲	90	87
中南美洲	41	51
中東	91	77
アフリカ	126	139
合計	1,614	1,666

$ ^{*} $ 数值は、新規受入人数。

## ③ 技術協力プロジェクト

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1957年「プロジェクト方式技術協力」として開始。その後2002年度より「技術協力プロジェクト」として再構築を行う。

## ● 目的

従来、開発途上国の人づくりを中心とする事業目的の達成のため、専門家派遣、研修員受入、機材供与の3つの投入を、ひとつの協力事業(プロジェクト)とし

## ● 受入分野および受入地域

受入分野の内訳は下表のとおり。

なお、国内における本事業の地方プログラムの受入は43都道府県、79グループに上る。

(单位:人)

分 野	2005年度	2006年度
教 育 · 教 員	564	540
経 済	111	149
行 政	214	243
地 域 振 興	148	130
社 会 福 社	110	83
農 業	78	146
環 境 保 全	156	113
保 健 · 医 療	142	143
そ の 他	91	119
合 計	1,614	1,666

### 4. より詳細な情報

## ● 書籍等

「国際協力機構年報 資料編(国際協力機構編著)」等。

## ホームページ

http://www.jica.go.jp

て有機的に組み合わせながら一定期間実施するプロジェクト方式技術協力が行われていた。

近年、開発途上国のニーズが従来にも増して多様化している状況を踏まえ、日本は限られた資源をこれまで以上に有効に活用し、成果重視の技術協力を行うことを目的として、専門家派遣、研修員受入、機材供与等の投入要素の組み合わせや投入規模、協力期間を事業の目標・成果に応じて柔軟に選択できる技術協力プロジェクトを導入した。これにより相手国政府の広範な
ニーズに応じることがより容易となっている。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

技術協力プロジェクトは、開発途上国の事業実施能力の確立を目指して、調査計画の段階から実施、評価に至るまで、技術移転を行いつつ一定期間事業運営に関する協力を行い、協力終了後は開発途上国の運営に引き継がれていくものである。

プロジェクトでは、経済的自立発展、基礎生活分野の充足のための人づくり協力が中心となっているが、近年では、人づくりの基礎となる教育、感染症、人口・エイズ、女性の社会参加、環境等の地球規模の課題への協力にも重点を置いている。また、これらの協力には、相手国に適した技術開発、訓練、普及のための技術指導のみならず、移転された技術が確実に定着して、日本の協力終了後も相手国で独自にプロジェクトを実施していく自立的発展のために必要な組織、制度づくりも含まれている。

このため、プロジェクトの投入の中で重要な位置を占めるのが専門家派遣である。事業の実施に必要な技術やノウハウは、日本から派遣される専門家から相手国のプロジェクトの運営を担う管理者、技術者（カウンターパート）に移転されるが、この場合、効果的な技術移転のために、お互いの文化、社会について相互理解を深め合うとともに、日本の技術をもとに現地に適合した技術を移転するといった視点を大切にしている。

近年の開発途上国のニーズの多様化に合わせて、民間・NGOに知識やノウハウが蓄積されていると考えられる分野については民間から、またかつて日本の技術移転により、ある程度の技術力を備えた人材を第三国専門家として派遣することもある。

研修員受入も技術移転の重要な投入要素であるが、これは、国または民間の研究機関、病院、試験場等で研修を行い、技術レベルの向上を図るものである。日本での研修は、特定の技術だけではなく、これを生み支えている社会・文化を理解できるような機会を提供している。また、日本の協力によって技術力を蓄えた国の機関等で周辺国の人材に対する研修を行い（第三国研修）、技術普及の効率化に努めている。

ほかにも必要に応じて機材の供与や施設整備等の補助を行っている。

## ● 審査・決定プロセス

開発途上国の開発の現状、先方の要請内容・意図を踏まえ、外務省が関係省庁とともに検討の上、実施案件を決定する。要請背景等、案件審査のための情報が不足している場合は、必要に応じて事前調査等の予備的調査がJICAによって実施され、さらに案件実施の可否について検討が行われる。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

協力実施が決定された後は、相手国に通報して実施のための国際約束を結ぶ。その後、JICAが派遣する実施協議調査団またはJICA在外事務所と相手国関係機関が案件実施のための詳細な計画について協議を行い、その内容をまとめて討議議事録(R/D: Record of Discussions)を作成し、協力の大枠を決定する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2006年度の実績は、実施国数88か国、実施件数715件であった。

## ● 主要な事業

(1) 社会開発分野では、立法、行政、司法といった政府の基本的な制度の整備への協力としてガバナンス分野の支援を、基本的な社会基盤の整備への協力として情報通信技術、運輸交通、都市・都市地域開発分野の支援に取り組み、その他「日本センター」事業にも取り組んでおり、47か国において138件の協力事業を実施している。その例としては次のようなものがある。

インドネシア 市民警察活動促進プロジェクト

カンボジア 法整備支援プロジェクト

フィリピン 新CNS/ATM整備に係る教育支援

ベトナム 港湾管理制度改革プロジェクト

モンゴル 日本センタープロジェクト

キルギス イシククリ州コミュニティ活性化プロジェクト

ザンビア 地方分権化のための能力強化プログラム

ボスニア・ヘルツェゴビナ モスタル高校IT近代化プロジェクト
タンザニア 道路プロジェクト監理能力支援プロジェクト

(2) 人間開発分野では、[1]教育(基礎教育、高等教育、産業技術教育・職業訓練)、[2]社会保障(障がい者支援、医療保険、年金、社会福祉、労働・雇用)、[3]保健医療(感染症対策、母子保健・妊娠・出産にかかわる健康状態・権利、保健システム開発・復興、保健人材育成)—の3分野に関する技術協力を展開している。これらの活動を通じて、開発途上国において、人間の安全保障が意味する「人間の生存、生活および尊厳を確保すること」を目指し、66か国において195件の協力事業を実施している。その例としては次のようなものがある。

アフガニスタン 教師教育強化プロジェクト

アフガニスタン 識字教育強化プロジェクト

ホンジュラス 算数指導力向上プロジェクト

(フェーズⅡ)

ニジェール 住民参画型学校運営改善計画プロジェクト

エリリア 除隊兵士の社会復帰のための基礎訓練プロジェクト

スーダン 基礎的技能・職業訓練強化プロジェクト

タイアジア太平洋障がい者センタープロジェクト

チリ 高齢者福祉行政プロジェクト

ドミニカ共和国 サマナ県地域保健サービス強化プロジェクト

ザンビア ルサカ市プライマリヘルスプロジェクト(フェーズⅡ)

パレスチナ 母子保健に焦点を当てたリプロダクティブヘルス

ニカラグア 思春期リプロダクティブヘルス強化

プロジェクト

フィジー 地域保健看護師現任教育プロジェクト

カンボジア 医療技術者育成プロジェクト

ミャンマー 主要感染症対策プロジェクト

フィピン 結核対策向上プロジェクト

(3) 地球環境分野では、近年大きな問題となっている生物多様性保全、砂漠化対策、CDM(クリーン開発メカニズム)等の地球温暖化に係る緩和策および適応策、酸性雨対策、地震等の防災対策といった新たな分野の協力を含めた、複雑化する環境問題に対処するために、「1]自然環境保全、[2]環境管理(公害対策)、[3]水資源・防災—のような従来の取り組みを軸に、幅広い地球環境問題に対する協力として、54か国において132件の協力事業を実施している。その例としては次のようなものがある。

インドネシア グヌン・ハリムン-サラク国立公園管理計画プロジェクト

中国日中友好環境保全センター（フェーズⅢ）

モンゴル 気象予測およびデータ解析のための

人材育成プロジェクト

サモア 太平洋廃棄物管理プロジェクト

エクアドル 火山監視能力向上計画プロジェクト

ウルグアイ CDM植林実施能力強化プロジェクト

ケニア ナクル地域における環境管理能力向上プロジェクト

セネガル 安全な水とコミュニティ活動支援計画

(フェーズⅡ)

シリア 全国環境モニタリング能力強化計画

プロジェクト

モロッコ アトラス地域洪水対策プロジェクト

(4) 農村開発分野では、「貧困削減」、「農業・農村開発」および「水産」の3つの課題に対する協力を進めている。これら課題への積極的な対応は「人間の安全保障」の視点から、また、国際社会のより安定的な発展の観点から国連ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けた協調行動にも整合するものであり、54か国において143件の協力事業を実施している。その例としては次のようなものがある。

アフガニスタン カンダハル帰還民社会復帰・コミュニティ開発支援計画

インドネシア 食糧安全保障政策立案・実施支援プロジェクト

エチオピア 農民支援体制強化計画

カンボジア 淡水養殖改善・普及プロジェクト

シリア 節水かんがい農業普及計画

ドミニカ共和国 北部中央地域小規模農家向け環境保全型農業開発計画

モロッコ 零細漁業普及振興プロジェクト
フィリピン 高生産性稲作技術地域展開計画

ブータン 東部2県農業生産技術開発・普及支援計画

ボリビア 小規模畜産農家のための技術普及改善計画

(5) 経済開発分野では、経済政策・金融、民間セクター開発、資源・省エネルギーの3つのサブセクターに関する技術協力を展開している。いずれも経済成長を通じた貧困削減および世界的な気候変動への対応の観点からその取組を強化することが重要な課題となっており、36か国において107件の協力事業を実施している。その例としては次のようなものがある。

インドネシア 競争政策プロジェクト

カンボジア 電力セクター育成技術協力プロジェクト

パラグアイ マキラ促進支援プロジェクト

フィリピン 地方電化プロジェクト

ヨルダン 電力公社電力訓練センター改善プロジェクト

## 分野別・地域別実施件数の推移

2005年度	地域名	社会開発	人間開発	地球環境	農村開発	経済開発	合計
アジア	80	60	46	51	47	284
大洋州	1	4	3	3	-	11
中南米	13	31	35	33	18	130
中東	7	23	11	12	10	63
アフリカ	11	42	12	14	4	83
欧州	-	-	4	-	5	9
合計	112	160	111	113	84	580
2006年度	地域名	社会開発	人間開発	地球環境	農村開発	経済開発	合計
アジア	98	72	60	68	64	362
大洋州	1	6	5	2	-	14
中南米	12	39	39	34	15	139
中東	8	27	11	17	15	78
アフリカ	15	49	14	21	9	108
欧州	4	2	3	1	4	14
合計	138	195	132	143	107	715

* 各年度中にR/Dに基づき実施した案件の一覧。ただし、フォローアップ協力は除く。

### 4. より詳細な情報

## ● 書籍等

「国際協力機構年報 資料編(国際協力機構編著)」等。

ホームページ

http://www.jica.go.jp
## ④ 技術協力專門家派遣

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1955年に開始した。

## 経緯・目的

1954年、日本のコロンボ・プランへの加盟により政府ベースの技術協力の柱として発足した。1955年度に東南アジア地域に初めての専門家を派遣して以来、派遣地域は、1957年度には中東・アフリカ地域へ、1958年度には中南米地域へ、そして1960年度には北東アジア地域へと順次拡大された。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

前述のとおり、2002年度からは、より成果を重視した技術協力プロジェクトの強化を行っている。したがって、従来、技術協力専門家派遣事業として行ってきた個別の専門家派遣については、これまでの成果を更に高めることを目的として技術協力プロジェクトとして再構成する等の努力を行っている。

一方、限られた期間内に成果を出すことを期待されている技術協力プロジェクトとは異なり、相手国政府に対する高度な政策提言を随時行うアドバイザー等の専門家や、ある特定の分野に対する技術移転を行う専門家等、従来どおりの個別の専門家派遣も一部継続している。

各種分野の専門家は、開発途上国の受入機関（主として中央政府または政府関係機関）に所属し、専門家が有する知識、知見、技術、日本での経験の蓄積を生かしながら、相手国のカウンターパートに対し政策助言や特定の技術の移転を行ったり、また、カウンターパートとともに現地の実情にあった技術普及を目指す等の幅広い活動を行っている。このような活動を通し、開発途上国の経済社会開発（国づくり）に資するとともに、開発の担い手となる人材の育成（人づくり）に協力するものである。

また、日本人の専門家派遣に加え、開発途上国（第三国）の人材を専門家として他の開発途上国へ派遣することも行っている（第三国専門家派遣）。日本の実施する技術協力を補完支援し、あるいは、これまで日本が当該第三国で実施した技術協力の成果を周辺国に普及させ、南南協力への支援、ひいては援助実施主体の裾野を広げることを目的とする。

なお、国際機関を通じた国際機関専門家の派遣も行っている。

## ● 審査・決定プロセス

開発途上国から在外公館を通じて日本政府に対して正式文書をもって出された専門家派遣要請案件は、外務省が関係省庁とともに検討、審査の上、当該要請案件の採択、不採択を決定する。近年は専門家派遣についても単に相手国の要請を個々に検討するだけではなく、相手国の開発課題を十分に把握し、より総合的な視点でどのような協力が最も適切かという観点から案件の審査・検討を行っている。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

協力が決定された後は、相手国に通報して実施のための国際約束を結ぶ。要請案件の実施が決まると、関係省庁あるいはJICAは要請分野、指導科目、派遣時期、期間に対応した専門家の募集を行い、派遣前研修(派遣期間1年未満の短期専門家の場合は本人の希望により受講)を経て日本の費用負担により派遣している。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2006年度は、106か国に4,775名(新規・継続含む)の専門家を派遣した。
## 地域別実績

(单位:人)

年度	形態名	新規継続区分	アジア	大洋洲	北米·中南米	中東	アフリカ	欧 州	総 計
2005年度	技術協力プロジェ外専門家	新規	1,493	80	233	258	221	42	2,327
継続	513	11	134	81	104	11	854
合計	2,006	91	367	339	325	53	3,181
一般技術専門家	新規	144	5	21	27	40	10	247
継続	179	7	35	44	50	9	324
合計	323	12	56	71	90	19	571
第三国専門家	新規	2	1	80	-	22	-	105
継続	4	1	12	-	4	-	21
合計	6	2	92	-	26	-	126
在外技術研修講師	新規	43	1	19	31	12	-	106
継続	-	-	-	-	-	-	-
合計	43	1	19	31	12	-	106
国際機関専門家	新規	-	-	-	-	-	-	-
継続	-	-	-	-	-	1	1
合計	-	-	-	-	-	1	1
合計	新規	1,682	87	353	316	295	52	2,785
継続	696	19	181	125	158	21	1,200
合計	2,378	106	534	441	453	73	3,985
2006年度	技術協力プロジェ外専門家	新規	2,211	103	336	421	312	64	3,447
継続	375	11	108	64	115	10	683
合計	2,586	114	444	485	427	74	4,130
一般技術専門家	新規	128	3	29	18	36	8	222
継続	151	6	18	27	37	9	248
合計	279	9	47	45	73	17	470
第三国専門家	新規	3	1	52	1	11	-	68
継続	-	1	6	-	1	-	8
合計	3	2	58	1	12	-	76
在外技術研修講師	新規	42	2	16	23	6	-	89
継続	-	-	-	-	-	-	-
合計	42	2	16	23	6	-	89
国際機関専門家	新規	-	-	-	1	-	-	1
継続	2	-	3	-	2	2	9
合計	2	-	3	1	2	2	10
合計	新規	2,384	109	433	464	365	72	3,827
継続	528	18	135	91	155	21	948
合計	2,912	127	568	555	520	93	4,775

## ● 主要な事業

主な事業としては、特定分野もしくは開発支援全般に対し助言を行う政策アドバイザーの派遣や、様々な開発課題に対する技術移転を行う専門家派遣を行った。

政策アドバイザー派遣については、ソロモンおよびグアテマラでは援助窓口機関の機能強化、援助調整能力の向上のための支援、次期国家開発計画策定準備の支援、アゼルバイジャン・グルジアでは、日本の政府開発援助に関する相手国の理解を深め、援助活用方針に対する助言や日本の援助重点分野との調整支援を行った。

個別の分野については、たとえばガバナンス分野ではインドネシアで交番システムの導入など民主社会にふさわしい警察組織の形成促進のために警察長官への助言を行っている。また、ジェンダー主流化では、アフガ
ニスタンにおいて女性課題省の政策提言能力の向上や人材育成を支援している。農業分野については、マダガスカルで食糧自給の達成と余剩分の輸出化を目指した支援を行っている。

## 個別專門家分野別人数推移

(单位:人)

年度	形態分類名	新規継続区分	開発計画	行政	公益事業	運輸交通	社会基盤	通信放送	農業	畜產業	林業業	水業業	鉱業業	工業業	工業業	商業業	観光業	人的資源	科学文化	保健医療	社会福祉	その他	合計
2005年度	技術協力プロジェ外専門家	新規継続合計	8223112	511623	45201	16833	8028	277121	16026	297028	11470	5618	1937	4821	7039	4616	9434	-	368-	3214	295	2,327854
新規継続合計	105623	3937	6419	1415	1218	2618	2115	1842	925	9237	691	10962	12561	12561	-	517-	4634	34	3,181
一般技術専門家	新規継続合計	4784	3776	1576	2918	7218	614	2423	112	192	112	4	469	3132	1323	-	235	59	9	247324
新規継続合計	-	144	-	4	-	105	23	1	10	-	13	2	5-	-	12	-	25	-	105
第三国専門家	新規継続合計	-	4	-	-	1	5	-	2	-	-	3	-	-	2	-	3	-	1	21
新規継続合計	-	18	4	-	4	1	15	23	3	10	-	16	2	5	-	14	-	5	1	126
在外技術研修講師	新規継続合計	1122	228	5	6	6	7	1	-	8	1	1	2	-	-	2	-	19	2	5	106
新規継続合計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
国際機関専門家	新規継続合計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
新規継続合計	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1
合計	新規継続合計	13071153	586739	63214	10468	39203	55201	12081	7955	2020	6635	7845	5745	12460	-	4123	4419	439	2,7851,200
新規継続合計	201739	1515	68282	14759	37585	201134	13440	101123	12382	16621	16621	35798	4650	6848	58363	523,985
2006年度	技術協力プロジェ外専門家	新規継続合計	8922120	775111	11912	246102	33221	3354	13487	5286	9117	9317	5739	22795	45798	5309	5944	3,447683
新規継続合計	111895	131263	12237	20337	94315	57188	11511	1118	11064	4481	1112	25798	4650	6848	484,130
一般技術専門家	新規継続合計	2245	43729	73727	16164	-16749	1493	1419	-41	4116	771	811	2012	1455	1428	105222	222248
新規継続合計	6772	1164	32	749	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	470
第三国専門家	新規継続合計	27-	1-	-	5-	-	6172	1-	-	7-	-	2-	-	15-	-	-	-	-	688
新規継続合計	-	-	2-	-	-	22	-	-	-	-	1-	-	1-	-	-	-	-	8
新規継続合計	27-	3-	5-	-	819	21	1	-	71	12	-	16	-	2-	-	1	76
在外技術研修講師	新規継続合計	517-	3-	1-	2-	10-	2-	-	412	51	12	11	41	316	118	889
新規継続合計	517-	3-	1-	2-	10-	2-	-	412	51	12	11	41	316	118	889
国際機関専門家	新規継続合計	1-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1
新規継続合計	2-	-	-	1-	-	2-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3	9
新規継続合計	3-	-	-	1-	-	2-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3	10
合計	新規継続合計	11969	842149	13018	28444	12537	25311	14128	10358	7199	10733	9825	6515	34117	75622	62134	6210	63948

### 4. より詳細な情報

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