Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
雇用の増大と安定した所得を確保するための産業振興を中心とした地域振興の万途が図られることとなっている。

このような情勢の下において、財政力のぜい弱な過疎市町村が産業振興を中心とした地域振興方策を積極的に推進するとともに、いまだ低い水準にある公共施設の整備を図っていくためには、引き続き関係事業に係る国庫補助負担率の引上げ並びに過疎対策事業債及び辺地対策事業債の充実を図るべきである。

## (2) 地方公営企業の経営の健全化

地方公営企業は、最近、内外の厳しい経営環境を反映して、著しくその経営が悪化し、昭和48年度決算における法適用事業の累積欠損金は4,368億円の巨額に達している。

地方公営企業の経営基盤を安定させ、地域住民に対するサービスを確保するためには、その経営の健全化を図ることが刻下の急務である。このため、企業内部の経営の合理化の徹底、料金水準の適正化、地方公共団体の一般会計との負担区分の適正な運用、国庫補助制度の拡充、長期・低利の企業資金の拡充、企業環境の整備等、各般にわたる対策を講ずる必要がある。

## (3) 国民健康保険財政のあり方

国民健康保険事業は、本来その財政基盤がぜい弱である上に、老人医療費の無料化、高額療養費支給制度の実施等により保険給付費が急増しているにもかかわらず、これに対する国庫支出金が国民健康保険財政の実態に適合していないこと、本来全額国庫負担の建前とされている事務費交付金が実所要額の6割程度に過ぎないこと、市町村によっては保険料を基準どおり徴収していなかったり法定給付以上の給付を行っているものがあること等の理由により、多くの市町村において多額の赤字を生じ、又は一般会計からの多額の線入れによって収支の均衡を図っている。

国民健康保険財政の健全化のためには、制度の抜本的検討にまつところが多いが、国としては、老人医療保険制度の確立、国庫支出金の大幅な増額等を図るべきである。また、地方公共団体においても、適正な保険料の確保に一層努力すべきである。

## (4) 公営競技収益金の均てん化

公営競技収益金は、昭和48年度で2,534億円の巨額に達し、昭和40年度の5.3倍となっている。

この収益金は、地方公共団体のわずか12.7%に過ぎない424団体の財源であり、わけても収益金が当該団体の標準財政規模を超える団体が19団体、収益金そのものが100億円を超える団体もあるという極めて偏在した財源となっている。

収益金が一部の地方公共団体に偏在することは、単に当該団体の財政が公営競技収益に極端に依存するという財政運営上の問題を生ずることで、地方財政全
体からみても、地方公共団体間の財源配分を著しく不公平なものとし、ひいては多額の収益金を有する団体とその他の団体との間におけるもろもろの行政サービスの不均衡をもたらすのみならず、他の地方公共団体の行政運営に大きな累を及ぼす要因ともなっている。

公営競技収益金の一部地方公共団体への価在を是正し、地方公共団体相互間の均衡のとれた行政運営を確保するためには、収益金の均てん化の方策を強力に実施することが肝要であり、このための方策として、当面、既に昭和45年度から実施している公営企業金融公庫納付金の納付率を速やかに現行の0.5%から1％に引き上げるとともに、特別交付税及び地方債による調整措置を強化することとし、併せて、収益金の地方交付税の基準財政収入額への算入、施行権の均てん化等についても引き続き検討を加えるべきである。

## 第 3 国、都道府県及び市町村間の事務配分の見直しと行政の簡素合理化

## 1 国、都道府県及び市町村間の事務再配分の促進

当調査会は、第9次調査会において、国、都道府県及び市町村間の事務配分について、それぞれの行政事務の責任の所在が明確になるように区分すること、事務処理の責任と経費負担の責任を原則として一致せしめること、地方公共団体、中でも市町村にできる限り多くの事務を配分するよう配慮すること、行政の効率化を阻害することのないよう配慮すること等の基本的方針を答申し、引き続き第10次調査会において具体的な事務の再配分を、さらに、第12次調査会において事務の再配分に伴う財源の再配分をそれぞれ答申したところである。しかしながら、その後の推移をみると、これらの答申の趣旨に沿った事務の再配分はほとんど行われていないのが実状である。

これは、中央省庁の地方公共団体に対する強い不信感と権限移譲に対する消極的姿勢に基づくものであると考えられるが、政府全体として行政改革に取り組む強力な体制が確立していないことも大きな理由であると思われる。政府は、現下の厳しい社会経済情勢にかんがみ、固い決意のもとに一体となって速やかに行政事務の再配分を実行すべきである。

さらに、これまで国が地方公共団体又はその機関に対して事務を委任する場合において、これに要する人員及び財源面に対する配慮に欠けるところが少なくなかったことにかんがみ、これらの事務を円滑に遂行していくために必要な財政措置について、国は、十分に配慮する必要がある。

また、近年の複雑多様化している社会経済情勢を反映して、行政に対する住民の関心は著しく高まりつつあり、これに対応して、各種の新たな行政事務が実施されてき
ている。従って、先の事務配分に関する答申を行った後において、新たに実施されることとなった行政事務についても、上記の答申の基本的方針に基づき、事務配分の見直しとそれに伴う財源配分を検討すべきである。

なお、地方事務官制度の廃止については、当調査会においてたびたび答申を重ねてきたところであるが、いまだその実現をみていないことは遺憾である。国会においても附带決議が行われたところであり、政府においては、これらの趣旨に沿って早急に廃止を実現すべきである。

## 2 行政の簡素合理化

国と地方公共団体の間の事務再配分の促進と併せて、この際、国及び地方公共団体を通じて行政の簡素合理化について特にその徹底を図る必要がある。このため、地方公共団体にあっては、行政事務の整理と事務処理の簡易迅速化、行政組織の統廃合等を積極的に進めるとともに、事務の共同処理方式の推進、事務処理の機械化、業務の民間委託等を行うべきである。

また、国においても上記の事務再配分に当たっては、単に国から都道府県に、都道府県から市町村に事務を移談するのみでなく、地方公共団体における行政の簡素合理化に資する見地から、許認可等の関与のあり方を改めるとともに、事務の整理簡素化を促進すべきである。

## 3 行政サービスのあり方

近年、地方公共団体に対する住民の要求は、増大かつ多様化する傾向にある。これに対応して様々な新しい行政サービスの供給が試みられているが、これらの中には、地方行政の本来の機能からみて検討を要するものや行政の効果が疑わしいものも見受けられる。

本来、地方公共団体がどのような行政サービスを住民に供給するかについては、それに伴う費用を当該団体の責任において負担することを前提とすれば、地方公共団体が自主的に決めるべき性質のものであるといえよう。

しかし、今後の安定成長下においては、限られた財源を福祉充実のために重点的に配分し、また、社会的公正の見地から受益と負担の関係を明確にしなければならない。このため、行政が責任を持つべき分野についての基準及びその場合における租税による負担と受益者による負担とを区分するための基準を明らかにする必要がある。

当調査会では、これらの問題について今後とも引き続き検討を進めることとするが、地方公共団体においても具体的な施策の計画・実施に当たっては、以上のような観点に立って、当該団体の実情に即し、長期的見地から適正な施策の選択を行う必要がある。
## 結び

今後我が国が、厳しい内外の諸情勢の下で量的拡大の時代から生活中心、福祉重視の質的充実の時代へ円滑に転換していくためには、地方行政の果たす役割が極めて大きいことはいうまでもない。

従って、地方公共団体においては、自主性と責任を持って行財政のあり方について徹底的に見直し、事務の簡素合理化と行政運営の効率化を進めることにより財政硬直化の是正を図り、その使命と責任を果たす態勢を積極的に整えていかなければならない。

同時に、国においても、地方財政の健全性を確保するため、本答申に盛られた事項について可及的速やかに適切な措置を講ずべきことはもちろん、当調査会が過去数次にわたり答申している国、都道府県及び市町村間の事務再配分とこれに伴う財源再配分の促進等の事項について、一層の努力を払うよう重ねて強調するものである。

なお、時間的制約のため、地方行財政の基本的諸問題について十分な審議を尽すには至らなかったので、これらについては今後引き続き審議を行うことといたしたい。
## 2 ．専門機関の機能の充実と多様化

## （１）特別支援学校における教育支援体制の整備

## ア 障害の重度・重複化への対応

近年、特別支援学校に在籍する幼児児童生徒の障害の重度・重複化が進んでおり、一層きめ細かな対応が求められている。

特別支援学校の学習指導要領等においては、障害の重度・重複化等に応じた弾力的な教育課程が編成できるよう、障害の状態により特に必要がある場合には、各教科の目標及び内容の一部を取り扱わないこととしたり、自立活動を主として指導を行ったりすることができることなど、様々な配慮事項を規定している。また、一人一人の障害の実態に応じた指導を充実するため、個々の児童生徒の実態を的確に把握し、個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成することとしている。

障害のため通学して教育を受けることが困難な幼児児童生徒に対しては、教員を家庭、児童福祉施設や医療機関等に派遣して教育を行っている（訪問教育）。平成24年5月1日現在、小学部1,444人、中学部784人、高等部949人の児童生徒が、この訪問教育を受けている。

さらに、障害の重度・重複化に伴い、日常的にたんの吸引をはじめとする医療的ケアを必要とする幼児児童生徒への対応が求められている。

平成23年6月に公布された「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第72号）による社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、24年4月から一定の研修を受けた介護職員等は一定の条件の下にたんの吸引等の医療的ケアができるようになったことを受け、特別支援学校等の教員等についても、制度上実施することが可能となる。

これに関して、文部科学省としては、特別支援学校等において安全かつ適切な医療的ケアを提供するための必要な検討を行うため、平成23年10月より「特別支援学校等における医療的ケアの実施に関する検討会議」を開催し、特別支援学校等において医療的ケアを必要とする児童生徒等の健康と安全を確保するに当たり留意すべき点等について整理を行い、都道府県・指定都市教育委員会等に通知した(参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1314510.htm)。

## イ 特別支援学校の教科書

特別支援学校の児童生徒にとっては、その障害の状態等によっては、一般に使用されている検定済教科書が必ずしも適切ではない場合があり、特別な配慮の下に作成された教科書が必要となってくる。このため、文部科学省では、従来、文部科学省が著作の名義を有する教科書として、視覚障害者用の点字版の教科書、聴覚障害者用の国語（言語指導用）及び音楽の教科書、知的障害者用の国語、算数(数学)及び音楽の教科書を作成してきた。なお、特別支援学校及び特別支援学級においては、検定済教科書又は文部科学省が著作の名義を有する教科書以外の教科書（いわゆる「一般図書」）を使用することができることになっている。

## ウ 私学助成

特別支援教育における私立の特別支援学校、特別支援学級を置く小・中学校及び障害のある子どもが就園している幼稚園の果たす役割の重要性にかんがみ、これらの学校の教育条件の維持向上及び保護者の経済的負担の軽減を図るため、「私立学校振興助成法」に基づき、国は経常的経費についてその一部の補助等を行っている。
近畿・大阪府東大阪市

- 「きんぼし」企業を支援して集積効果の向上を目指す -

## (この地域の特徴)

- 多様な製品分野における全国シェア・トップの中小企業が多数集積

・ 高い技術力を持った中小企業を、市が知恵を絞って支援

（東大阪市の関連する産業の規模）

（单位：事業所、人、百万円）

2001年	事業所数	従業者数	製造品出荷額等
東大阪市(製造業計)	4,105	60,408	1,219,376
出版・印刷・同閲連産業	272 (6.6%)	4,579 (7.6%)	93,232 (7.6%)
プラスチック製品製造業	474 (11.5%)	6,397 (10.6%)	117,461 (9.6%)
金属製品製造業	1,097 (26.7%)	12,882 (21.3%)	219,891 (18.0%)
一般機械器具製造業	733 (17.9%)	10,822 (17.9%)	217,652 (17.8%)

（備考）１．経済産業省「工業統計表」により作成。

2．産業別の（）内は、それぞれの総数に対する構成比を示す。

## (江戸時代から続く工業集積)

東大阪市は、大阪市の東に位置し、67年に布施、河内、板岡の3つの市が合併して誕生した人口約50万人の中核都市である。ここは、江戸時代には豊富な水流と水車を利用していた古くからの工業産地で、明治に入ってからは、針金やくぎなど金属製品を生産していた。

東大阪市にある従業員4人以上の製造業の事業所数4,105は大阪府内の約14%、その就業者数60,408人は同約10%を占めている。製造業の内訳をみると、金属製品と一般機械に集中し、この2分野が東大阪市内の事業所数の45%、製造品出荷額等の36%を占めている。

## （多くの分野での「きんぼし」が集積する東大阪）

この集積には、単に事業所数が多いだけではなく、集積内企業の製品が国内トップシェアを占めることが多いという特徴がある。例えば、工業用LPガス圧力調整器、工業用ハンマーなどの金属製品から、液晶ランプ用リード線などのIT関連部品、あるいは自転車用グリップなどという暮らしに身近な製品まで、必ずしも製品名や企業名が目立たないまでも多種多様な製品が作られている。

新しい発想や技術を製品化するには、幾度も試作する必要がある。金型を作る際には金属製品製造業が、装置の修繕・改良をする際には一般機械製造業が近隣にあることは有利だが、東大阪市にはこれらの業種が多く集まっている。

また、この地域では垂直的な企業系列関係があまり強くないため、比較的水平的な関係
を築きやすいと言われている。こうしたことから、固有の技術力を持つ企業同士が協力し補完することによって、規模は小さくとも製品競争力の高い企業が多く存在している。

東大阪市経済部と東大阪商工会議所は、このような知名度は低くとも技術力や製品のシェアの高い中小企業を紹介する事業に取り組んでいる。国内トップシェア製品を作っている企業を「きんぼし」と名づけ、そうした企業の製品や技術を紹介する『きんぼし東大阪』という冊子を98年に発刊し、その後も改訂版を作成している。また、他社にはない独自技術を持つ企業（オンリーワン企業）とその製品（オンリーワン製品）を紹介する本も出版されている。

（中小企業に対する技術的な支援と個別企業の情報の集約を行う東大阪市）

東大阪市は、97年4月に「産業技術支援センター」を開設し、製品開発・研究開発などについての技術相談や指導を通じ、市内企業の技術高度化と製品の高付加価値化を支援している。同センター内の研究棟には測定室、検査機器室、CAD室があり、中小企業では保有しにくい各種の施設を共同利用することができる。

また、東大阪市は「東大阪技術交流プラザ」と

東大阪市技術交流プラザウェッブサイト

いうホームページを運営し、市内約1,100社の企業情報データベースを利用できるようにしている。ここでは、キーワード検索を始め、製品・部品からの検索が可能になっていて、2000年の開設以来のアクセス数は入口で30万件、サイト全体では2,000万件に達している。この企業情報データベースによって、中小企業は取引先からの信用を得ることができると同時に、ニーズとシーズの組み合わせが実現されやすくなることが期待できるが、その効果も次第に現われてきている。

(行政が広報宣伝する地域の「きんぼし」企業群)

さらに、東大阪市経済部は、「東大阪ブランド」のシンボルマークを制定し、商標登録している。東大阪市のHとO、そして数字の1を組み合わせている。これを製品等に付けることによって、「メイド・イン東大阪市」ということ、ここに「オンリーワン製品」があるということを明示し、それを作っている中小企業の認知度向上に取り組んでいる。

シンボルマーク
平成 21 年度

皇室費政策別コスト情報
## 皇室費：総括表

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参考)自己収入等
I 人にかかるコスト(a)	(a)/(A)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	(b)/(A)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	(c)/(A)
事業コスト等の状況	7,364	-	-	-	-	-	7,364	100.0%	-
# 事業コスト等の状況

（所管：皇室費）

### 1. 事業コスト等

7,364 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
内廷費	宮廷費	皇族費	減価償却費	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	7,364	324	3,323	280	2,632	802
(1)内廷に必要な経費	324	324	-	-	-	-
(2)宮廷に必要な経費	6,759	-	3,323	-	2,632	802
(3)皇族に必要な経費	280	-	-	280	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7,364	324	3,323	280	2,632	802

### 2. ストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	建物	工作物	建設仮勘定	無形固定資産
宮廷に必要な経費	473,326	439,129	17,747	16,263	157	28
合計	473,326	432,129	17,747	16,263	157	28

### 3. 参考情報

(1)事務・事業の概要など

ア. 内廷に必要な経費：内廷費は、内廷にある皇族の日常の費用その他の内廷諸費に充てるものとし、別に法律で定める定額を毎年支出する。

内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。

イ. 宮廷に必要な経費：宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるもので、宮内庁でこれを経理する。これを大別すると、公的御活動費及び皇室用財産等管理費である。

（ア）：公的御活動は、日本国及び日本国民統合の象徴として活動される皇室の僕典に必要な経費、植樹祭及び国体等の行幸啓費、皇族が国際親善のため外国を訪問されるのに必要な経費及び外国の元首又は皇族が国寳等として来訪された場合に接遇するために必要な経費等である。

（イ）：皇室用財産等管理費は、宮殿、御所、離宮及び御用邸等の施設維持管理費、並びに正倉院宝物、皇室関係図書及び雅楽等の文化財保存管理費等である。

ウ. 皇族に必要な経費：皇族費は、皇族として品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金により支出するもの並びに皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金により支出するものがある。その年額又は一時金額は、別に法律で定める定額に基づいて、これを算出する。
附属書類 樣式

事業コスト等の状況

（所管：皇室費）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	合計
皇室費
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	7,364	-	-	-	-	7,364
(1)内廷に必要な経費	324	-	-	-	324
(2)宮廷に必要な経費	6,759	-	-	-	6,759
(3)皇族に必要な経費	280	-	-	-	280
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7,364	-	-	-	-	7,364
特定国有財產整備特別会計

平成 14 年度財務書類
特別会計が経理する業務等についての情報

### 1. 特別会計の設置目的

特定国有財産整備特別会計（特々会計）は、庁舎及び宿舎等の施設の用に供している国有財産について、その効率的な使用と適正な配置を図るため、集約立体化又は移転再配置による整備計画（特定国有財産整備計画）に基づき実施される新施設の取得及び旧施設の処分に関する経理を一般会計と区分して明確にすることを目的としている。

### 2. 特別会計の特質

特々会計は、一般会計所属の庁舎及び宿舎等の施設整備を基本的に一般財源に依存することなく行うための会計であり、一般会計から旧施設を受け入れ、その売却収入でもって新施設を整備して一般会計に引き渡す業務を行っている。

### 3. 特別会計が経理している業務概要

庁舎及び宿舎等の施設の用に供している国有財産について、集約立体化又は移転再配置による整備計画を策定し、旧施設の売却収入を見込んで財政融資資金から借入れをして新施設の整備を行い、移転後、旧施設を売却して借入金を返済する。

特定国有財産整備計画の仕組みは、別添のとおりである。

（参考）特定国有財産整備計画の主な事例

① さいたま広域合同庁舎事案等（平成4年度～平成12年度）

「国の行政機関等の移転について」（昭和63年7月19日閣議決定）に基づき、関東財務局等13行政機関について、大手町合同庁舎等を処分し、さいたま市において集約立体化して新庁舎を整備するもの等。

② 防衛庁本庁市ヶ谷庁舎事案（昭和63年度～平成13年度）

六本木防衛庁庁舎周辺地域の商業化等を背景に、本庁舎等を処分し、市ヶ谷駐屯地等に移転再配置するもの。

### 4. 他会計との間の財政資金の流れ

(歳入)

(歲出)
### 5. 歳入歳出決算（平成14年度）の概要

平成14年度における収納済歳入額は300,199百万円であって、支出済歳出額は272,358百万円である。したがって、歳入歳出差引き27,841百万円の剰余を生ずる。

この剩余金は、特定国有財産整備特別会計法第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

詳細は次のとおりである。

(单位：百万円)

歳 入	歳 出
特定施設売払代	88,690	特定国有財産整備費	61,298
一般会計より受入	5,275	事務取扱費	1,344
前年度剰余金受入	204,527	国債整理基金特別会計へ繰入	209,715
雑収入	1,705	元本	183,541
利子	26,174
予備費	-
計	300,199	計	272,358

（注 $ ^{1} $ ）翌年度繰越額等を控除した剩余金の額は、21,396百万円である。

（注2）「一般会計より受入」とは、特定国有財産整備特別会計法第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上したものである。
## 《特定国有財産整備計画の仕組み》

特定国有財産整備特別会計では旧施設の処分収入を財源に新施設の整備を行っているが、通常、旧施設の処分は、新施設完成後となるため、新施設の整備は財政融資資金からの借入金により整備を行い、その処分収入により借入金の償還、利払いを行っている。

(注) 旧施設の処分収入を財源に新施設の整備を行っているため、整備費が旧施設の売却見込額を上回る場合には、整備省庁において差額を予算措置の上、一般会計から特々会計へ繰り入れることとしている。

①特定国有財産整備計画を定める。

②旧施設の処分により回収可能と見込まれる額の範囲内で借入を行う。

③新施設の整備を行う。

④完成した新施設を一般会計に引き渡す。

⑤一般会計から特々会計へ旧施設(一般会計所属行政財産)を引き継ぐ。

⑥旧施設の処分を行う。

⑦処分収入により借入金の償還、利払いを行う。
(单位:百万円)

## 貸借対照表

前会計年度 本会計年度(14年3月31日)(15年3月31日)	前会計年度 本会計年度(14年3月31日)(15年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金 預金	204,527	27,841	未払利息	1,811	270
売掛金	299	278	一般会計からの前受金	-	2,000
たな卸資産	417,465	338,000	借入金	603,459	419,918
仕掛品	127,444	33,751	その他の債務	10,601	22,029
販売用不動産	290,020	304,249	一般会計からの受入不動産見返り	10,601	22,029
未収利息	-	0
その他の債権	156,335	130,701	負債合計	615,873	444,218
一般会計からの未引受不動産	156,335	130,701	<資産・負債差額の部>
有形固定資産	129	38	資産・負債差額	162,885	52,642
物品	129	38
資産合計	778,758	496,860	負債及び資産・負債差額合計	778,758	496,860
## 業務費用計算書

(単位:百万円)
本 会 計 年 度 自 14 年 4 月 1 日 至 15 年 3 月 31 日
当期完成工事原価	154,991
国有財産処分業務費	1,057
その他の経費	3,614
減価償却費	7
支払利息	24,632
資産処分損益	86
本年度業務費用合計	184,389
## 資產·負債差額增減計算書

(単位:百万円)
I	本会計年度自14年4月1日至15年3月31日
II	前年度末資産・負債差額 162,885
III	本年度業務費用合計 △ 184,389
III 財源	69,047
1自己収入	5,185
国有財産売払収入	114
その他の財源	5,071
2他会計からの受入	63,861
一般会計からの受入	63,861
IV無償所管換等	5,099
V本年度末資産・負債差額	52,642
## 区分別收支計算書

本会計年度自14年4月1日至15年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
国有財産売払収入	88,690
預託金利子収入	1
その他の収入	1,703
一般会計からの受入	5,275
前年度剰余金受入	204,527
財源合計	300,199
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
物件費	△1,037
旅費	△21
その他の支出	△284
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△1,344
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△29
建物に係る支出	△61,268
施設整備支出合計	△61,298
業務支出合計	△62,642
業務収支	237,556
Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	△183,541
利息の支払額	△26,173
財務収支	△209,715
本年度収支	27,841
翌年度歳入繰入	27,841
本年度末現金・預金残高	27,841
## 注 記

### 1. 重要な会計方針

① たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法により評価した。

② 有形固定資産の減価償却の方法

物品管理簿の記載価格を基礎として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭40令15）」に規定する耐用年数で定額法により減価償却を行っている。

③ 「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令」により定められた特定国有財産整備計画書において記された繰入額のうち、未繰入額が46,754百万円ある。

### 2. 翌年度以降支出予定額

① 歳出予算の繰越し

翌年度の支出予定額 342 百万円

② 国庫債務負担行為

翌年度以降に係る支出予定額 27,662 百万円

### 3. 追加情報等

① 当会計については、「予算決算及び会計令」の規定により出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

② 金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「 -」で表示している。

## ③ 各財務書類における表示科目の説明

<貨借对照表>

「現金・預金」には、決算上の剰余金を計上している。

「売掛金」には、延納売払により公共団体へ処分した財産の売買代金の残額を計上している。

「たな卸資産：仕掛品」には、整備中の新施設（取得した土地を含む）にかかる（項）特定国有財産整備費の累計額を計上している。

「たな卸資産：販売用不動産」には、新施設の整備終了後、引継がれた旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

「未収利息」には、運用による利子収入の未収分を計上している。

「その他の債権：一般会計からの未引受不動産」には、新施設の整備終了後、一般会計から当会計に旧施設が引継がれていない場合には債権とみなして、旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

「有形固定資産：物品」には、物品管理簿の記載価格を基礎として、減価償却を行った後の残存価格を計上している。

・「未払利息」には、借入金への未払利息を計上している。
「一般会計からの前受金」には、新施設の整備中に受けた一般会計からの繰入額（注）の累計額を計上している。

（注）旧施設の受入の評価額と新施設の整備に要すると見込まれる金額とで、前者が後者に不足する場合は、新施設の受益者たる各省庁の負担により、当該不足と見込まれる額を一般会計から繰入れている。

・「借入金」には、新施設整備のために借り入れた借入金の残高を計上している。

「その他の債務：一般会計からの受入不動産見返り」には、新施設の整備中に旧施設が当会計に引継がれた場合には、債務とみなし、旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

## <業務費用計算書>

「当期完成工事原価」には、完成後、一般会計へ引渡した新施設の整備に要した（項）特定国有財産整備費を計上している。

「国有財産処分業務費」には、旧施設の処分に要した庁費等を計上している。

「その他の経費」には、現金で支払われる雑支出の外、土地等の実測による数量減などの国有財産台帳の減少分を計上している。

「減価償却費」には、物品にかかる減価償却費を計上している。

「支払利息」には、当該年度に発生した借入金の利子相当額を計上している。

・「資産処分損益」には、物品にかかる除却費用を計上している。

## <資產・負債差額増減計算書>

「自己収入：国有財産売払収入」には、処分した旧施設の売払収入から旧施設の台帳価格を控除したものを計上している。

「自己収入：その他収入」には、現金で受入れる雑収入の外、土地等の実測による数量増などの国有財産台帳の増加分を計上している。

「他会計からの受入：一般会計からの受入」には、新施設が完成し一般会計へ引渡すことにより、対価として受入れる旧施設の国有財産台帳価格を主に計上している。

「無償所管換等」には、特定国有財産整備特別会計所属の旧施設と一般会計所属の財産を無償所管換（注）した場合等に生じる交換差益を計上している。

（注）特定国有財産整備特別会計所属の旧施設を一般会計で使用する必要が生じた場合、当該旧施設を一般会計所属の財産と処分見込額で等価交換する場合がある。

当該等価性は台帳価格ではなく、その時点の時価により判断するため、台帳価格で比較した場合、必ずしも等価となっていない。そのため、一般会計から引き受ける財産と一般会計へ引渡す財産の台帳価格に差が生じるものである。

## <区分別収支計算書>

・「財源：国有財産売払収入」には、当該年度における特定施設売払代の収納額を計上している。

「財源：預託金利子収入」には、運用による利子収入を計上している。

「財源：その他の収入」には、主に旧施設を資材置場等に一時使用させた使用料収入を計上している。

「財源：一般会計からの受入」には、当該年度の一般会計からの受入額を計上している。
・「財源：前年度剰余金受入」には、前年度末の決算上の剰余金を計上している。

・「業務支出：物件費」には、主に旧施設の処分に要した庁費を計上している。

・「業務支出：旅費」には、旧施設の処分に要した旅費を計上している。

「業務支出：その他の支出」には、主に旧施設の処分に伴って支出を要した賠償償還及払戻金を計上している。

「業務支出：土地に係る支出」には、施設整備（土地）に要した（項）特定国有財産整備費を計上している。

「業務支出：建物に係る支出」には、施設整備（建物）に要した（項）特定国有財産整備費を計上している。

「財務収支：借入金の返済による支出」には、新施設整備のために借り入れた借入金の元本の返済による支出を計上している。

「財務収支：利息の支払額」には、新施設整備のために借り入れた借入金の利息の返済による支出を計上している。
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① たな卸資産の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
仕掛品	127,444	61,298	△ 154,991	-	33,751
販売用不動産	290,020	431,821	△ 417,592	-	304,249
合計	417,465	493,119	△ 572,584	-	338,000

② その他の債権の明細

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
一般会計からの未引受不動産	さいたま広域合同庁舎	64,502	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	防衛本庁市ヶ谷庁舎	17,890	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	合同宿舍(14年度)	11,542	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	国立公衆衛生院	9,057	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	自治大学校	6,923	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	小松地方合同庁舎	618	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	合同宿舍(13年度)	138	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
"	その他	20,031	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
合計	130,701

③ 固定資産の明細

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	129	2	△ 86	△ 7	-	38

## (2) 負債項目の明細

① 借入金の明細

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財政融資資金	603,459	-	$ \Delta $ 183,541	419,918
③ その他の債務の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
一般会計からの受入不動産見返り	裁判所職員総合研修所	6,266
//	情報通信研修所	4,131
//	松江地方合同庁舎	3,710
//	国立国語研究所	2,772
//	福岡港湾合同庁舎	1,959
//	那覇第2地方合同庁舎	1,824
//	合同宿舍(12年度)	652
//	旭川地方合同庁舎	306
//	新居浜地方合同庁舎	178
//	刈谷地方合同庁舎	127
//	高松地方合同庁舎	89
//	新潟第2地方合同庁舎	11
合計	22,029
### 2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1)その他の財源の明細

種類	金額
預託金利子収入	2
不動産貸付収入	839
雜収入	4,230
合計	5,071

## (2) 無償所管換等の明細

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の交換	さいたま広域合同庁舎外	7,874	販売用不動産	交換増
財産の交換	大手町合同庁舎第3号館	△ 2,799	//	交換減
実測と帳簿の差額	相模原地方合同庁舎外	40	//	実測増
実測と帳簿の差額	中央水産研究所外	△ 15	//	実測減
合計	5,099

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

その他の収入の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	1,703
平成14年度決算の概要
## Ⅰ 平成 14 年度一般会計歳入歳出決算

平成14年度における

歳入決算総額は

87,289,021,648,934円

歳出決算総額は

83,674,289,924,014円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剩余金は

3,614,731,724,920円

である。

上記の歳入及び歳出の概要は、次のとおりである。

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は

87,289,021,648,934 円

であり、これを

歲入予算額

83,688,984,321,000円

に比べると

3,600,037,327,934円

の増加となる。

上記の歳入の性質(部)別の内訳は、次のとおりである。

性質(部)	歲入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
租税及印紙収入	44,276,000,000,000	43,833,205,176,564	442,794,823,436
官業益金及官業収入	20,061,868,000	20,169,879,223	108,011,223
政府資産整理収入	342,181,768,000	326,581,059,312	15,600,708,688
雑収入	4,081,699,804,000	6,049,156,005,693	1,967,456,201,693
(2) 決算の概要

性質(部)	歲入予算額(四)	収納済歲入額(四)	歲入予算額と収納済歲入額との差(△は減)(四)
公債金	34,968,000,000,000	34,967,999,476,291	△ 523,709
小計	83,687,943,440,000	85,197,111,597,083	1,509,168,157,083
前年度剩余金受入	1,040,881,000	2,091,910,051,851	2,090,869,170,851
合計	83,688,984,321,000	87,289,021,648,934	3,600,037,327,934

また、上記の歳入の主管別の内訳は、別表(1)のとおりである。

## 第 2 歲 出

支出済歳出額は

であり、これを

歳出予算現額

[

に比べると

の差額を生ずる。

この差額のうち、

翌年度繰越額は

明許繰越のもの

事故繰越のもの

であって

不用額は

である。

83,674,289,924,014 円

87,844,155,863,980円

83,688,984,321,000円

4,155,171,542,980円

4,169,865,939,966 円

3,227,328,676,973 円

3,137,944,170,917 円

89,384,506,056 円

942,537,262,993円
上記の歳出の主要経費別の内訳は、次のとおりである。

主要經費	歲出予算現額(冊)	支出済歲出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不 用 額(冊)
社会保障關係費	19,842,857,359,200	19,632,570,614,252	184,027,995,409	26,258,749,539
文教及び科学振興費	6,960,921,585,596	6,731,258,417,051	211,300,601,177	18,362,567,368
国债費	16,060,542,623,000	15,600,307,856,168	0	460,234,766,832
恩給関係費	1,315,445,117,000	1,281,746,540,613	33,304,042,000	394,534,387
地方交付稅交付金	15,575,520,000,000	15,575,520,000,000	0	0
地方特例交付金	903,588,000,000	903,588,000,000	0	0
防衛関係費	4,991,245,185,870	4,919,734,567,176	55,409,336,704	16,101,281,990
公共事業関係費	11,525,879,205,164	9,162,119,956,349	2,300,001,323,116	63,757,925,699
経済協力費	945,799,170,120	837,737,643,840	100,509,082,657	7,552,443,623
中小企業対策費	646,626,779,640	627,796,140,147	7,579,023,177	11,251,616,316
エネルギー対策費	570,198,549,000	562,598,512,043	6,268,044,412	1,331,992,545
食料安定供給関係費	786,230,662,000	734,807,244,999	26,429,594,000	24,993,823,001
産業投資特別会計へ繰入	2,101,267,496,509	2,033,555,558,675	0	67,711,937,834
その他の事項経費	5,453,366,157,881	5,070,388,844,883	302,499,634,321	80,477,678,677
予備費	164,107,945,000	0	0	164,107,945,000
合計	87,843,595,835,980	83,673,729,896,196	3,227,328,676,973	942,537,262,811
平成13年度決算不足補て	560,028,000	560,027,818	0	182
総合計	87,844,155,863,980	83,674,289,924,014	3,227,328,676,973	942,537,262,993

また、上記の歳出の所管別の内訳は、別表(2)のとおりである。なお、予備費の予算額は

200,000,000,000 円

であって、その使用額は

35,892,055,000円

である。
## 第 3 剩余金

歳入歳出の決算総額は

収納済歲入額

87,289,021,648,934 円

支出済歲出額

83,674,289,924,014円

であって、差引き

3,614,731,724,920円

の剩余を生ずる。

この剩余金は、財政法(昭和22年法律第34号)第41条の規定により一般会計の平成15年度の歳入に繰り入れることとした。

次に、財政法第6条の純剰余金の計算について示せば、下表のとおりである。

区 分	金 额(円)
1	歳 入 決 算 総 額(収納済歳入額)	87,289,021,648,934
2	歳 出 決 算 総 額(支出済歳出額)	83,674,289,924,014
3	財 政 法 第 41 条 の 剩 余 金 (1-2)	3,614,731,724,920
4	平成 13 年度までに発生した剩余金の使用 残額	834
5	平 成 14 年 度 新 規 発 生 剩 余 金 (3-4)	3,614,731,724,086
6	平成 15 年度への繰越歳出予算財源として 純剩余金の計算上控除する額	3,227,328,676,973
7	繰越歳出予算財源控除後の平成 14 年度新 規発生剩余金 (5-6)	387,403,047,113
8	地方交付税交付金等財源として純剩余金の 計算上控除する額	0
(1)地方交付税交付金財源 (地方交付税精算額分)	0
(2)空港整備事業費等財源 (航空機燃料税精算額分)	0
(3)道路整備費財源 (揮発油税及び石油ガス税清算額分)	0
9	財 政 法 第 6 条 の 純 剩 余 金 (7-8)	387,403,047,113
## Ⅱ 平成 14 年度特別会計歳入歳出決算

平成14年度における交付税及び議与税配付金特別会計ほか36特別会計の歳入歳出決算額の合計額は

歳入決算において 399,745,636,374,709 円

歳出決算において 373,897,723,717,401 円

であって、各特別会計の歳入歳出決算の内訳は、別表(3)のとおりである。

## Ⅲ 平成 14 年度国税収納金整理資金受払計算書

平成14年度における

資金への収納済額は 53,342,565,146,723 円

であって

資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入への組入額は

$$ \begin{cases} \text{支払命令済額} & 7,831,566,355,930 円 \\ \text{一般会計等の歳入への組入額} & 44,816,282,849,445 円 \end{cases} $$

である。

上記の受払額は、別表(4)のとおりである。

## I V 平成 14 年度政府関係機関決算

平成14年度における国民生活金融公庫ほか8政府関係機関の収入支出決算の内訳は、別表(5)のとおりである。
别 表 (1)

平 成 14 年 度 一 般 会 計 主 管 別 歲 入 決 算

主 管	廠 入 予 算 額 (円)	微 吸 決 定 济 額 (円)	收 納 济 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	取 納 未 济 歲 入 額 (円)	廠 入 予 算 額 と 収 納 济 歲 入 額 と の 差 (△ は 減) (円)
国 会	1,929,605,000	1,917,010,482	1,917,010,482	0	0	△ 12,594,518
裁 判 所	19,522,052,000	21,187,526,388	21,103,023,748	31,096,378	53,406,262	1,580,971,748
会 計 検 查 院	25,296,000	26,629,019	26,629,019	0	0	1,333,019
内 閣	4,907,000	486,708,031	486,708,031	0	0	481,801,031
内 閣 府	45,621,257,000	52,918,398,148	52,786,393,706	1,417,527	130,586,915	7,165,136,706
総 務 省	1,360,916,747,000	1,282,090,384,753	1,281,838,400,810	125,682,530	126,301,413	△ 79,078,346,190
法 務 省	99,856,560,000	111,910,741,668	111,897,729,737	0	13,011,931	12,041,169,737
外 務 省	9,447,475,000	14,480,522,458	14,477,120,556	509,130	2,892,772	5,029,645,556
財 務 省	81,591,362,318,000	85,229,204,522,730	85,227,781,220,363	130,376,237	1,292,926,130	3,636,418,902,363
文 部 科 学 省	12,983,207,000	11,088,412,387	11,087,265,376	438,430	708,581	△ 1,895,941,624
厚 生 労 働 省	61,826,001,000	96,123,285,989	95,661,084,290	112,539,779	349,661,920	33,835,083,290
農 林 水 産 省	407,779,933,000	398,229,499,875	398,089,537,265	97,278,344	42,684,266	△ 9,690,395,735
経 济 産 業 省	18,793,233,000	24,396,962,760	24,389,684,460	2,205,136	5,073,164	5,596,451,460
国 土 交 通 省	57,920,761,000	47,409,663,985	46,381,293,990	5,084,391	1,023,285,604	△ 11,539,467,010
環 境 省	994,969,000	1,162,293,424	1,098,547,101	1,542,686	62,203,637	103,578,101
合 計	83,688,984,321,000	87,292,632,562,097	87,289,021,648,934	508,170,568	3,102,742,595	3,600,037,327,934
别 表 (2)

平 成 14 年 度 一 般 会 計 所 管 別 歲 出 決 算

所 管	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歲出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	7,007,775,000	0	120,221,000	0	7,127,996,000	7,091,182,223	0	36,813,777
国 会	134,059,028,000	5,032,820,400	0	0	139,091,848,400	134,329,512,194	2,637,459,100	2,124,877,106
裁 判 所	314,063,892,000	7,722,936,752	242,825,000	0	322,029,653,752	313,837,167,070	7,338,430,916	854,055,766
会 計 檢 查 院	16,789,876,000	0	0	0	16,789,876,000	16,514,174,515	0	275,701,485
内 内 閣	93,266,196,000	3,656,025,000	0	0	96,922,221,000	92,276,538,626	2,799,501,000	1,846,181,374
内 閣 府	5,523,823,850,000	87,699,613,233	16,786,798,000	0	5,628,310,261,233	5,467,251,777,969	121,892,818,801	39,165,664,463
総 務 省	18,062,654,707,000	73,771,780,000	4,725,838,000	0	18,141,152,325,000	18,016,132,404,132	113,241,348,475	11,778,572,393
法 務 省	627,500,406,000	33,262,098,486	746,295,000	0	661,508,799,486	618,896,602,832	39,779,329,357	2,832,867,297
外 務 省	784,081,757,000	101,109,352,620	0	0	885,191,109,620	769,193,045,169	105,173,200,527	10,824,863,924
財 務 省	18,107,662,614,000	1,983,881,753,854	△ 35,892,055,000	0	20,055,652,312,854	19,334,257,853,377	15,900,919,627	705,493,539,850
文 部 科 学 省	6,706,149,383,000	63,095,954,959	0	0	6,769,245,337,959	6,585,667,786,814	167,127,962,257	16,449,588,888
厚 生 労 働 省	20,182,933,760,000	150,312,980,711	7,057,757,000	0	20,340,304,497,711	20,055,777,572,796	243,524,522,973	41,002,401,942
農 林 水 産 省	3,333,889,934,000	415,633,342,061	120,176,000	0	3,749,643,452,061	3,173,270,201,068	531,558,088,212	44,815,162,781
経 济 産 業 省	1,041,807,369,000	50,269,875,152	0	0	1,092,077,244,152	992,390,550,094	79,210,325,253	20,476,368,805
国 土 交 通 省	8,458,910,098,000	1,137,902,362,443	6,092,145,000	0	9,602,904,605,443	7,825,103,876,126	1,752,207,243,942	25,593,485,375
環 境 省	294,383,676,000	41,820,647,309	0	0	336,204,323,309	272,299,679,009	44,937,526,533	18,967,117,767
合 計	83,688,984,321,000	4,155,171,542,980	35,892,055,000	0	87,844,155,863,980	83,674,289,924,014	3,227,328,676,973	942,537,262,993