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## 軍事的用途および国際紛争助長の回避

日本のODAが開発途上国の軍事的用途や国際紛争助長に使用されることは、厳に回避されなければなりません。したがって、日本は、ODAにより開発途上国の軍や軍人を直接の対象とする支援は行っていません。

一方、日本はテロとの闘いや平和構築に積極的に貢献しています。また、日本の援助物資や資金が軍事目的に使われることを回避するため、たとえテロ対策などのためにODAを活用する場合であっても、援助実施の原則を踏まえることとしています。

## 民主化の促進、基本的人権、自由の保障のための対応

開発途上国において政治的な動乱後に成立した政権は、民主的な正統性に疑いがある場合があり、人権侵害に歯止めをかけるはずの憲法の停止や民主的手続によらない政府による住民への基本的人権の侵害についても懸念されます。このような場合、日本は、ODAによる支援について慎重な対応をとることによりODAが適正に使われることを確保すると同時に、開発途上国の民主化状況や人権状況などに日本として強い関心を有しているとのメッセージを相手国に伝えています。

ミャンマー：2003年5月30日にスー・チー女史が軍事政権であるミャンマー政府に拘束されて以降、緊急性が高く人道的な案件、民主化などのための人材育成に関する案件、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム(CLMV)諸国もしくはASEAN全体を対象とした案件については、政治情勢を見守りつつ、案件の内容を個別に吟味した上で実施しています。今後、日本は、国民和解・民主化プロセスの速やかな進展などをミャンマー政府に求めつつ、ミャンマーに対する経済協力を検討していく考えです。

フィジー：2006年12月の国軍による無血クーデターの後、バイニマラマ国軍司令官が政権を掌握しています。バイニマラマ首相は2009年7月に、2014年9月の総選挙実施に向けたロードマップを発表しましたが、より早い時期における総選挙実施を求める声が国際社会から上がっています。日本は、今後の民主的な総選挙までの状況を注視しつつ、フィジーにおける速やかな民主的政治体制の回復をフィジー現政権に対して働きかけています。また、ODAに関しては、民主化プロセスの進ちょくを見極めつつ、当面、個別の案件ごとに実施の可否を慎重に検討する方針です。

マダガスカル：2009年3月に、軍の支援を受けたラジョリナ・アンタナリボ市長を中心とする「暫定政府」が発足しました。日本は、このような憲法秩序にのっとらない形の政権交代について懸念を表明し、民主的手続に基づき早期に憲法秩序が回復されるよう働きかけています。ODAに関しては、当面新規の二国間援助は原則として行わないこととする一方、緊急的・人道的性格を有する新規案件および民主化プロセス支援のための新規案件を実施する必要が生じた場合には、案件内容および実施形態を個別に検討し、実施の適否を判断していく方針です。
第5節

# 援助政策の立案および実施における取組

政府開発援助大綱(ODA)大綱は、ODAをより効率的・効果的なものとするために進めるべき一連の改革措置を、援助政策の立案および実施体制、国民参加の拡大、効果的実施のために必要な事項の3つに分けて示しています。

### 1. 援助政策の立案および実施体制

## (1) 一貫性のある援助政策の立案

日本では1府12省庁 $ ^{注70} $ がODAに携わっています。2006年4月に内閣に設置された海外経済協力会議では、議長である内閣総理大臣の下、内閣官房長官、外務大臣、財務大臣および経済産業大臣などが出席し、これまでに海外経済協力の在り方、ODAの質と量を巡る課題、地域別(アジア、アフリカ、アフガニスタン・パキスタン、中央アジア・コーカサス、大洋州など)および分野別(法制度整備支援、食料安全保障など)の海外経済協力の方針などについて審議されました。

外務大臣の下に設立されている国際協力企画立案本部では、外務省の国際協力局と地域担当局などが、国際協力の方針や地域別課題、重点課題の取り組み方などを協議し、外交政策全体の中での役割を常に確認しつつ、効果的なODAの企画・立案に努めています。2010年6月に発表された外務省による「ODAのあり方に関する検討　最終とりまとめ」においても、同本部を積極的に活用することとしています。

2006年8月に設置された外務省国際協力局は、援助に関わる政策を総合的に企画・立案するとともに、政府全体を通じた調整の中核役となっています。2009年7月には、外務省におけるODAの政策・企画立案機能強化のため、国際協力局の機構改革を行いました。ODA政策の企画・立案を担当していた総合計画課と援助手法を担当していた無償資金・技術協力課および有償資金協力課を統廃合し、国別担当課を強化しました。これにより、新設された開発協力総括課の下、3つの国別担当課による3つの援助手法が一体となった支援が可能となりました。また、二国間援助と多国間援助に関しては、これまで以上に連携を図り、国際協力の戦略性を強化し、より効果的な援助の実施に取り組んでいます。

## (2) 関係府省庁間の連携

ODA関係省庁連絡協議会、技術協力連絡会議、ODA評価連絡会議などを通じ、関係府省庁の間で情報共有や意見交換を行うとともに、関係府省庁の知見を政策に反映しています。

## (3) 政府と実施機関の連携

外務省は、海外経済協力会議の議論の結果や、外務省が作成する年度ごとの国際協力重点方針を迅速に援助の実施に反映できるよう、援助実施機関との連携を図っています。

2008年10月には、技術協力の実施と無償資金協力の促進を担ってきたJICAと、円借款など有償資金協力の実施を担当していた旧JBIC（国際協力銀行）の海外経済協力部門が統合され、新JICAが誕生しました。外務省が実施してきた無償資金協力の実施業務の一部もJICAに移行され、技術協力、有償資金協力、無償資金協力という3つの援助手法を一元的に実施する総合的な援助実施機関となりました。
## (4) 政策協議の強化

より効果的な開発支援のため、開発途上国との間で緊密な政策協議を行い、互いの認識や理解を共有する取組を進めています。日本は、自助努力の支援という観点からODAを実施しており、開発途上国からの要請を重視する一方、要請を受ける前の段階で相手国政府関係者と政策協議

## (5) 現地機能の強化

開発途上国政府との政策協議を強化するため、多くの開発途上国で、在外公館およびJICA現地事務所などで構成される現地ODAタスクフォースを設置しています。開発途上国の援助需要の把握に加え、国別援助計画や事業展開計画などの援助政策の策定

を実施することで、相手国の開発政策や援助需要を十分に理解し、日本の援助政策との協調を図っています。

への参画、開発途上国政府との政策協議の実施、他の援助国や国際機関との連携への参画、援助手法の連携や見直しに関する提言、援助対象候補案件の形成・選定などを行っています。

また、貧困削減戦略文書(PRSP $ ^{注71} $ )の策定や見直しの動きなどに合わせて、現地での援助協調が各地で本格化している状況に対応し、日本は2006年度から一部の在外公館に経済協力調整員を配置し、援助協調にかかわる情報収集・調査や日本の政策についての対外発信および提言を現場で行う体制をとっています。

図表Ⅲ-19 国別援助計画・現地ODAタスクフォースの立ち上がっている国一覧

[国別援助計画(2010年10月現在)]
策定	改訂
東アジア	●インドネシア	2004年11月
●カンボジア	2002年 2月	改訂中
●タイ	2000年 3月	2006年 5月
●中国	2001年10月
●フィリピン	2000年 8月	2008年 6月
●ベトナム	2004年 4月	2009年 7月
●マレーシア	2002年 2月	2009年 4月
●モンゴル	2004年11月	改訂中
●ラオス	2006年 9月
南アジア	●インド	2006年 5月
●スリランカ	2004年 4月	改訂中
●パキスタン	2005年 2月
●バングラデシュ	2000年 3月	2006年 5月
中央アジア・コーカサス	●ウズベキスタン	2006年 9月
●カザフスタン	2006年 9月
●キルギス	2009年 4月
●タジキスタン	2009年 4月
アフリカ	●エチオピア	2008年 6月
●ガーナ	2000年 6月	2006年 9月
●ケニア	2000年 8月	改訂中
●ザンピア	2002年10月
●セネガル	2009年 4月
●タンザニア	2000年 6月	2008年 6月
●ウガンダ	策定中
●マダガスカル	策定中
中 東	●エジプト	2000年 6月	2008年 6月
●チュニジア	2002年10月	改訂中
●ヨルダン	策定中
●モロッコ	策定中
中南米	●ニカラグア	2002年10月	改訂中
●ペルー	2000年 8月	改訂中
●ポリピア	2009年 4月

欧 州	● ブルガリア ● ルーマニア	計2か国
中 東	● アフガニスタン ● イエメン ● イラン ● エジプト ● サウジアラビア● ジリア ● チュニジア ● トルコ ● モロッコ ● ヨルダン	計10か国
アフリカ	● アンゴラ ● ウガンダ ● エチオピア ● エリトリア★ ● ガーナ ● ケニア● コートジボワール ● コンゴ民主共和国 ● ザンピア ● ジンバブエ● スーダン ● セネガル ● タンザニア ● ナイジェリア ● ボツワナ● マダガスカル ● マラウイ ● 南アフリカ共和国● モザンピーク ● ルワンダ	計20か国
アジア	● インド ● インドネシア ● ウズベキスタン ● カザフスタン ● カンボジア● キルギス ● スリランカ ● タイ ● タジキスタン ● 中国● ネパール ● パキスタン ● パングラデシュ ● 東ティモール● フィリピン ● ブータン★ ● ペトナム ● マレーシア● ミヤンマー ● モンゴル ● ラオス	計21か国
大洋洲	● キリバズ★ ● サモア★ ● ソロモン ● ツバル★ ● トンガ★● ナウル★ ● パヌアツ★ ● パブアニューギニア ● フィジー	計9か国
中南米	● アルゼンチン ● エクアドル ● エルサルバドル ● ブアテマラ● コスタリカ ● コロンピア ● チリ ● ドミニカ共和国 ● ニカラグア● パナマ ● パラグアイ ● ブラジル ● ペネズエラ ● ペルー ● ポリビア● ホンジュラス ● メキシコ ● ウルグアイ	計18か国

* 合計80か国(兼韓国★を含む)

注 $ ^{71} $ PRSP : Poverty Reduction Strategy Paper
## (6) 内外の援助関係者との連携

日本は、民間企業、NGO、大学、地方自治体、国際機関や他の援助国

### ア. NGO との連携

近年、NGOは開発、環境、人権、貿易、軍縮など、主要外交分野における政策提言などを通じて、国際社会において重要な役割を果たしています。日本のNGOは、教育、保健・医療、水供給、難民支援、地雷処理など様々な開発協力分野において質

## （ア）NGOが行う事業との協力

日本は、NGOが円滑に援助活動を実施できるように様々な協力を行っています。たとえば、NGOの草の根レベルの経済社会開発事業に資金を供与する日本NGO連携無償資金協力を通じて、2009年度に47団体が、学校建設、障がい者支援、職業訓練、井戸の建設など計81件の事業を実施しました。また、2000年にNGO、政府、経済界の連携によって設立された緊急人道支援組織であるジャパン・プラットフォームには、2010年9月現在で32のNGOが参加し、事前に拠出されたODA資金や企業・市民

## （イ）NGO活動環境の整備

NGO活動のさらなる支援策として様々な活動環境整備事業を実施しています。たとえば「NGO相談員制度」では、外務省の委託を受けたNGOの職員がNGOの設立、組織運営や活動、国際協力活動などに関する市民やNGO関係者からの照会の高い援助活動を実施しているほか、大規模災害や紛争の現場で迅速な人道支援活動を展開しています。地域住民のニーズに知見を有するNGOは、政府では手の届かない地域での活動が可能であり、日本の「顔の見える援助」の実現にもつながります。

とも連携しながら国際協力を行っています。

からの寄付金を活用して大規模災害発生時などに迅速に生活物資配布、医療支援などを行っています。2009年度には、スマトラ島沖地震やハイチ地震、フィリピンにおける水害の被災者支援，スーダ南部やスリランカ北部における人道支援など、8か国において73件、総額約15億7,000万円の事業を実施しました。

JICAの技術協力プロジェクトはNGOを含む民間団体に委託して実施される場合があります。2009年度は、201件のプロジェクトが民間団体によって実施され、NGOや大

にこたえています。そのほか、国際協力イベントなどで相談に応じたり、出張して講演をするサービスを行っており、NGO活動の促進およびNGO活動に対する理解促進を図っています。また、「環境」や「企業との連携推進」などのテーマごとにNGOす。日本は、ODA大綱やODA中期政策においてNGOとの連携推進を掲げており、NGOによる援助活動への資金協力、能力強化への支援、対話の促進など、様々な連携推進策を実施しています。

学といった様々な団体のノウハウが活用されています。さらに、JICAはNGOや地方自治体などが提案する案件で、開発途上国の地域住民の生活向上に直接貢献し、政府が定める国別援助計画に沿っているものについて事業の委託を行う草の根技術協力を実施しています。特に、この協力制度の中の「草の根パートナー型」では、既に開発途上国において国際協力に一定の実績を有しているNGOなどが蓄積してきた経験や技術を活かした開発途上国への支援を行っています。

が自ら学習会やシンポジウムを実施する「NGO研究会」を主催するなど、NGOの組織運営能力や専門性の向上を支援する取組も行っています。JICAは、NGOスタッフのため様々な研修を行っています。たとえば、開発途上国でのプロジェクトの実施
能力の向上を図るプロジェクト・マネジメントや国内での広報・資金調達能力を強化する組織マネジメントに関して研修を行うNGO人材育成研修、草の根技術協力などの事業計画立案・評価手法の習得を図るプロジェクト・サイクル・マネジメント(PCM)研修、NGOが団体ごとに抱える問題に対し個別にアドバイスを行うための国内外へのアドバイザー派遣などを行っています。

## （ウ）NGOとの対話と連携

1996年以降外務省は、NGOとの対話および連携を促進するため、NGO・外務省定期協議会を開催し、日本の援助政策や日本NGO連携無償資金協力などのNGOを対象とした資金協力制度に関する協議を活発に実施しています。2002年以降は開発途上国でのNGOとの意見交換の場として「ODA大使館」を開設し、これまでネパールやスリランカをはじめとする27か国で、大使館、援助実施機関、NGOがODAの効率的・効果的な実施について協議を行っています。JICAは、より効果的な国際協力を実現するため、NGOを含む市民の理解と参加を促進するNGO-JICA協議会を開催しています。

## イ．民間企業との連携

## (ア)成長加速化のための官民パートナーシップ

民間企業の開発途上国における活動は、雇用創出、税収の増加、外貨獲得、技術移転、貿易投資の拡大などのODAだけではできない規模の開発効果を開発途上国にもたらすことが期待できます。このような民間企業の開発途上国における活動を推進するために、2008年4月に官民連携促進策「成長加速化のための官民パートナーシップ」を発表し、民間企業からの、開発途上国の経済成長、貧困削減に資する民間企業の活動とODAとの官民連携案件に関する相談や提案を受け付けています。

また、最近注目されている、民間企業が進出先の地域社会に積極的に貢献することを目指す CSR (Corporate Social Responsibility) 活動や、低所

## (イ)円借款の迅速化

開発途上国への開発支援に取り組むにあたり、官民連携の必要性が広く認識され、円借款と民間事業の実施とを効果的に組み合わせた迅速な開発効果発現が求められています。効果的な官民連携推進の観点からも、円借款の迅速化を一層進展させる必要があります。

日本は、借入国側のオーナーシップ、不正・腐敗防止や環境社会配慮など、説明責任や適正な手続の確保に留意しつつ、2007年の「円借款の迅速化について」および2009年の「官民連携推進等のための円借款の得階層を対象にビジネスを展開し、生活の向上や社会的課題の解決への貢献を目指すBOP (Base Of the economic Pyramid) ビジネスを、現地NGOなどと連携して企業が行う場合に、草の根・人間の安全保障無償資金協力や各種技術協力施策を活用するなどの新しい取組も行っています。

迅速化」を踏まえ、2010年7月にも「円借款の迅速化について」を発表し、早期段階での関心表明(プレ・プレッジ)の導入や現地モニタリング会合の増強による問題の早期発見と対応策の実施などの追加的措置を定めました。
## (ウ)大学・地方自治体との連携

日本は、より効果的なODAの実施のため、大学や地方自治体が蓄積してきたノウハウを活用しています。JICAは、大学が持つ知的財産を活用すべく、大学との契約により包括的な技術協力の実施や円借款事業を推進しています。大学にとっては、JICAと連携することで開発途上国の現場にアクセスしやすくなり、実践的な経験を得られるという利点があります。また、地方自治体とも、事業の質的向上、援助人材の育成、地方発の事業展開の活性化において連携しています。

## (エ)開発途上国の地方自治体・NGOなどとの連携

開発途上国の地方自治体やNGOとの連携は、開発途上国の経済社会開発に有益なだけではなく、開発途上国の市民社会やNGOの強化にもつながります。日本は、主に草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じ

## (オ)国際機関や他国との連携

近年、援助効果を促進するとの観点から、MDGsなど国際的な開発目標達成のため、パリ宣言 $ ^{注72} $ やアクラ行動計画(AAA) $ ^{注73} $ に基づいて様々な援助主体が援助政策の協調を図っています。現在、多くの被援助国において、保健や教育など分野ごとに作業部会が形成され、その国

オコンジョ世界銀行専務理事による山花郁夫外務大臣政務官表敬

て、これら援助関係者が実施する経済社会開発事業を支援しています。この資金協力は、草の根レベルに直接利益となるきめ細やかで足の速い支援として開発途上国でも高く評価されています。

の分野別開発戦略に沿って、プログラム型の支援が実施されています。日本はタンザニアにおいては農業、イエメンにおいては水など、多数のプログラムに参加しています。また、バングラデシュにおいては、2005年に世界銀行、アジア開発銀行(ADB)、英国国際開発省(DFID $ ^{注74} $ )と同国の貧困削減戦略(PRS)支援のための共通戦略パートナーシップを策定し、セクター横断的により効果的、効率的な援助を実施するための協調・連携を進めています。現在では、より多くのドナー間での共通援助戦略を策定するための作業部会にも参加し、援助協調に積極的に関与しています。

カンボジアの現地スタッフに子どもの診療に関する指導を行っている様子(提供：(特活)シェア=国際保健協力市民の会)

世界銀行などの国際機関との間では、幹部の来日の機会などをとらえ、援助政策の在り方などについて政策対話を行っています。2007年にはアジア開発銀行(ADB)との連携の一環として、日本は「アジアの持続的成長のための日本の貢献策(ESDA)」を発表し、投資の促進および省エネの促進に取り組んでいます。最近では、日本国内に本部のある国際機関との協力・連携も積極的に進めており、たとえば、アジア生産性機構(APO)との間では、政府レベルでの協力に加え、民間企業が「緑の生産性諮問委員会(注75)」を通じてAPOの政策立案に貢献しています。

これらの取組に加えて、マルチ(多
# 連帯し自立へ進む 〜日本のNGOによるハイチ支援〜

ハイチは1804年に中南米で最初に独立した国で、独立当初は砂糖生産の世界的な中心地でしたが、今では土地がやせ、経済は、コーヒー、マンゴーなどの農産品の輸出に頼っています。また、少ない現金収入を補うために、森林を伐採して炭をつくるため、環境破壊が進み、農地は減少しています。

日本のNGOである「ハイチの会」の現地プロジェクトマネージャーとして、熊谷雄一さんがハイチを初めて訪れたのは2004年でした。家庭訪問調査を行うと、1日1食しか食べていない家庭が多く、口に入れたのはコーヒーだけという答えも返ってきました。

熊谷さんは、岐阜大学農学部を卒業し、ハイチの会に参加する前にはアフリカのブルキナファソで青年海外協力隊として野菜栽培指導に取り組みました。任期終了後、引き続き開発途上国の支援に携わりたいと思っていたところ、出身地の愛知県のNGOであるハイチの会から誘われ、この国への協力に携わることになります。

ハイチの会は、1986年に設立さ

*1 プロジェクト名：総合農園整備事業（2004年～継続中）

れ、その活動はハイチの中央県アン

シュ市で活動するシスター本郷幸子

さんによる教育活動を支援すること

から始まりました。そして2004年

からは同市の農村部への協力を行う

ようになりました。 $ ^{*1} $

このプロジェクトは「まず自分たちの食料を自分たちで確保することから始めよう」という熊谷さんの考えから生まれたもので、住民が農園を共同運営するものです。

活動の主体となっているのは、「住民家族共同体」というグループです。その中心人物はハイチ人のエグジルさんです。エグジルさんはかつてハイチの会の支援により日本で1年間、農業研修を受けたことがあります。ハイチに戻ったエグジルさんは、「連帯によって貧困に立ち向かおう」という考えのもと「住民家族共同体」を設立しました。経験のある熊谷さんと、強い信念を持ったエグジルさんとのパートナーシップにより、このプロジェクトは活発化していきます。

活動が始まってから6年が過ぎ、当初30世帯だった参加メンバーは、200世帯を超え、参加メンバーの拡大とともに、プロジェクトは当初の7ヘクタールの農園の共同運営から井戸やソーラーパネルの設置、330名の児童が通う小学校の設立へと拡大しています。メンバーの一人であるフロリダさんは「住民家族共同体が活動を始めてからこの地域は活き活きとして来た」といいます。

そして、ハイチの持続的な経済成長を促す視点から、失われた森林を復元するための植林事業の研修も始めました。その研修を行っている最中の2010年1月に、死者・行方不明者22万人以上を出した大地震がハイチを襲いました。ハイチの会はこの地震災害に当たり、被災地に食料配布などの緊急支援を行いました。大きな被害に見舞われたハイチですが、ハイチの会は変わることなく自立支援を続けており、住民家族共同体の運営費確保のためキャッサバのパン工場を新たに建設しました。困難を乗り越えつつあるハイチの人々は、多くの有形無形の成果を皆で分け合いながら自立へ向けて一歩ずつ進んでいます。

住民家族共同体メンバーと(前列左から2人目がエグジルさん)(写真提供：熊谷さん)
# 官民でODA卒業国に協力 ～サウジアラビアの自動車技術訓練～

ジッダはサウジアラビア南西部にある経済都市です。ここに世界でもユニークな職業技術訓練学校、サウジ日本自動車技術高等研修所(SJAHI $ ^{*1} $ )があります。この研修所は、日本とサウジアラビアの官民 $ ^{*2} $ の協力により設立されました。

サウジアラビアでは石油などの豊富な天然資源を背景に経済が成長する一方、人口の半数近くを占める若者の高い失業率が問題となっています。これに対し、政府は労働力の半数を占める外国人を自国民に置き換えていくサウダイゼーション（サウジアラビア人雇用拡大政策）に取り組んでいます。こうした中、自動車保有率の高い同国において、将来的に自動車整備士の需要が見込まれることなどから、サウジアラビア政府の要請を受け、日本は2001年から政府開発援助(ODA)により協力を始めました。2008年にサウジアラビアがODA卒業国となったことを受けて、2009年9月よりJICAを引き継いだ経済産業省事業として、(財)日本国際協力センターおよび(財)日本国際協力システムを通じ引き続き支援しています。 $ ^{*3} $

SJAHIでは、2年間の自動車整備士カリキュラムでアフターセールスサービス分野の人材を育成し、卒業生は、サウジアラビア各地の日本車販売代理店整備工場で自動車の点検・整備や顧客サービスの仕事をします。この自動車整備士育成事業は2010年8月には7期生の約1,300人の卒業生を送り出しました。優秀な成績を収めた学生の中には、SJAHIのインストラフターとなる者もあり、その数も今では12人になり、SJAHIの将来の自立的経営を担うことが期待されています。

このSJAHIに専門家として派遣されているのが海藤茂さんです。海藤さんは1970年に日産自動車に入社後、シリアでアラビア語の研修を受け、社内では一貫してアフターセールスサービスに携わってきました。2006年に専門家としてジッダに着いたとき、「これでアラブの人々に恩返しができる」と思ったそうです。

しかし、海藤さんは、着任当初不安もあったといいます。文化や習慣の異なる国での指導の上、日本国内およびサウジ国内ではお互い競合関係にある自動車関連企業が、共同して支援体制を築き上げることへの気がかりがあったそうです。しかし、実際に現場に足を踏み入れ、サウダイゼーションという共通の目的に企業の利害を超え結束している日本車販売代理店の社長やSJAHI担当者および学校スタッフの皆を見て、「大いに勇気付けられた」といいます。そして、自らの使命を果たしていく決意を新たにしました。

2007年の国際技能オリンピックに、当時SJAHIインストラクターだったオスマンさんはサウジアラビア代表として参加し、好成績を収めました。オスマンさんは現在、ジッダ市内のマツダ販売代理店に勤務しています。当時をふり返りオスマンさんは、「終始父親のように親身になって熱心に指導してくれた海藤さんには、心から感謝している」といいます。

オスマンさんを含め、SJAHIの卒業生の技術と勤務態度はサウジアラビア政府と自動車業界から高く評価されています。新たに方針管理を導入し、新しい他メーカーからの専門家と一緒に指導体制を強化している海藤さんは「次はマネージメントの自立化が肝心だ。サウジの若者は鍛え甲斐がある」とサウジアラビアの若い人々に期待を寄せています。

故障診断機の使い方の指導方法を教示（写真提供：海藤さん）
国間援助)とバイ(二国間援助)の間の効果的連携を目指した取組も進めています。国際的な援助潮流の二国間の援助政策への反映および日本に比較優位のある二国間援助のアプローチを援助受入れ国内および国際場裡において主流化することを目的としたこのような試みは、日本の援助の効果向上に資するものです。

これまで国際社会では、経済開発協力機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の加盟国が中心となって援助を行ってきましたが、近年、中国、インド、サウジアラビア、ブラジルなど、DAC加盟国以外の新興ドナーと呼ばれる国々が、開発途上国の開発における影響力を増大させています。日本を含むDAC加盟国は、新興ドナーと連携して世界の課題解決に取り組むとともに、新興ドナーが透明性の高い、説明責任を果たした責任ある援助を行うよう、対話や援助経験の共有を通して働きかけていくことが大切です。

### 2. 国民参加の拡大

## (1) 国民各層の広範な参加

国民各層からの参加を得た国際協力を推進するため、JICAは、青年海外協力隊事業やシニア海外ボランティア派遣事業を行っています。青年海外協力隊は、20歳から39歳の青年が開発途上国に原則2年間滞在し、開発途上国の人々と生活や労働を共にしながら、開発途上国の経済社会開発に協力する国民参加型事業です。青年海外協力隊は40年以上の歴史を持ち、海外でも高く評価されている日

## (2) 人材育成と開発研究

開発問題の多様化・高度化により、高度な知識と豊富な経験、外国語コミュニケーション能力などを備えた有能な人材の育成と確保、そして開発途上国のニーズや国際社会の動向を適切に把握するための研究活動が今まで以上に不可欠になっています。本の顔の見える援助の一つです。シニア海外ボランティア事業は、幅広い技術、豊かな経験を有する40歳から69歳で、ボランティア精神に基づき開発途上国の発展のために貢献したいという方々が行う活動を日本政府が支援する国民参加型事業であり、青年海外協力隊のシニア版として位置付けられています。

国際協力への市民参加の最も身近な例は、国際協力に従事するNGO

1990年に国際開発大学構想を推進する機関として設立された(財)国際開発高等教育機構(FASID $ ^{注76} $ )は、援助に携わる人材を対象とした研修や教育、調査・研究事業などを行っているほか、各大学の開発協力関連講座や学科に講師を派遣しています。への支援やその活動への参画です。日本のNGOの数は、1998年に「特定非営利活動促進法(NPO法)」が施行され法的整備が進んでから飛躍的に増加しました。実際に国際協力活動に携わっている団体は約400といわれています。日本のNGOは、ODAの裾野を広げ、国際協力分野での優秀な人材の育成や日本の心を伝える活動主体として期待されています。

2000年には、政策研究大学院大学(GRIPS $ ^{注77} $ )と連携して、修士課程「国際開発(IDS $ ^{注78} $ )」プログラム」を開始しました。

JICAは、専門性や意欲を持つ人材を確保・活用するため、2003年に「国際協力人材センター」を開設し、JICA
やNGO、国際機関といった国際協力関連の求人情報の提供、人材登録、各種研修・セミナー情報の提供およびキャリア相談などを行っています。また、国際協力専門員制度により、高い専門能力と開発途上国での豊富な業務経験を有する人材を確保しているほか、ジュニア専門員制度を設け、ある程度の専門性を持ちつつも経験

(3) 開発教育

全国の小・中・高等学校で実施されている「総合的な学習の時間」は、学習活動の一つとして開発教育や開発途上国の抱える問題などが取り上げられています。外務省は、開発教育を推進するため、外務省のホームページ内に「義務教育向け開発教育推進ホームページ(「探検しよう！みんなのの浅い若手の育成を目指しています。2008年10月に創設されたJICA研究所は、開発途上国政府や国際援助コミュニティへの発信を念頭に入れつつ、国際的に通用する方法論に依拠した実証的、政策的な研究を推進しています。

このほか、日本貿易振興機構のアジア経済研究所(IDE-JETRO $ ^{注79} $ )

地球])を立ち上げ、国際協力プラザのホームページにおいて動画なども含めた様々な開発教育教材を随時提供しています。また、2003年度以降は、開発教育のための教材を募る「グローバル教育コンクール $ ^{注81} $ 」を開催しています。

JICAは、学校教育の現場や地方のでは、研究者を中心に国内外の大学や研究機関などの専門家と共同で開発途上国の政治・経済・社会に関する研究を行っています。さらに、日本人と外国人を対象とした開発スクール(IDEAS $ ^{注80} $ )を設置し、開発途上国の経済・社会開発に寄与すべく、高度な能力を持った開発専門家を育成しています。

国際化を推進する地方自治体などの求めに応じて、青年海外協力隊経験者などを講師として学校などへ派遣する「国際協力出前講座」や、全国の中学生・高校生を対象にしたエッセイコンテスト、そして「開発教育指導者研修」を実施しています。

## (4) 情報の公開と広報

ODAは国民の税金などを原資としていることから、その透明性を確保し、情報公開や発信に取り組んでいます。

### ア. 広報・情報公開

外務省およびJICAは、各々 ODAに関連したホームページ $ ^{(注82)} $ を設置し、タイムリーで正確な情報公開と発信を目指しています。外務省は、国際協力に関する最新情報を掲載する「国際協力News」を2010年3月まで毎月発行し $ ^{(注83)} $ 、全国の教育機関、図書館や病院などに配布しました。また、ODAメールマガジンを発行し、在外公館職員やJICA関係者などによる実際の援助現場での体験談やエピソードなどを紹介しています。さらに、国際協力をめぐる動きや日本の取組を国民に紹介するとともに対話を深めるため、市民との対話「国際協力について語ろう」を毎年3
回程度開催しています。外務省職員が中学校、高校、大学、地方自治体、NGOなどに出向いて国際協力についての説明や解説を行う「ODA出前講座」も実施しています。

1997年度以来、シリーズもののテレビ番組の放映を通じて国民の国際協力への関心・理解を促進しています。2009年度は、テレビ東京系列で放映された「知花くららの地球サポーター」において、開発途上国で活躍している日本の援助関係者や裨益する現地住民の姿などを取り上

## イ．国際社会に対する情報発信の強化

海外においても、ODAを通じた日本の積極的な国際貢献について認識を高めてもらうための施策を行っています。具体的には、援助にかかわる署名式や引渡式に際してプレスリリースを発出するなど現地プレスの取材に協力しており、また、日本げ、開発途上国の現状や援助の必要性、日本のプロジェクトの効果などを紹介しました。

毎年「国際協力の日 $ ^{(注84)} $ 」（10月6日）の前後には、日本国内最大の国際協力イベントとして「グローバルフェスタJAPAN」を開催しています。外務省、JICAおよびJANIC（国際協力NGOセンター）が共催し、東京・日比谷公園で土曜日と日曜日の2日間にわたって行われるこのイベントには、NGOや国際機関、各国大使館関係省庁など270団体以上が出展し、

の援助物資に日章旗ステッカー（英語、アラビア語）や「ODAシンボルマーク」ステッカー（英語、フランス語、スペイン語、アラビア語、ポルトガル語）を貼付しています。在外公館では、現地プレスに対して日本の援助現場の視察を企画し、現地の報約9万6,000人の参加者が来場しています。

広報の在り方については、「ODAのあり方に関する検討」の結果、国民の理解と支持を促進するため、ODAプロジェクトの現状などを体系的に可視化することなど「見える化」の促進と、全国各地のJICA国際センターの活用など、国民への発信を柱として再構築していくこととなっています。

➤ ODAの広報については、第Ⅱ部・第2章・第2節

国民の理解と支持の促進も参照してください

道などにおいても日本の協力が取り上げられるような機会づくりに努めています。また、各種講演活動、英語・現地語によるホームページや広報パンフレットの作成も行っています。

### 3. 効果的実施のために必要な事項

## (1) 評価の充実

より効果的・効率的な ODA を行うためには、援助実施状況や効果を的確に把握し改善していくことが必要です。そのため外務省を含む関係府省庁や JICA は、モニタリングや評価を強化しています。

ODAの評価は、政策の策定(Plan)→実施(Do)→評価(Check)→反映(Act)のサイクル(PDCAサイクル)の中に位置付けられ、その結果得られた教訓や提言はODA政策の策定および実施過程に反映(フィードバック)するため、関係部局をはじめ、被援助国政府にも伝えられます。また国民に対し、ODAがどのように使われ、どのような効果があったのかを説明することも重要であり、評価はホームページなどにも掲載され、国民に対する説明責任(アカウンタビリティー)を果たす役割も担っています。

現在外務省では、主に政策レベルの評価(国別評価および重点課題別評価)やプログラムレベルの評価(援助手法別評価)を行い、JICAではプログラ
ムレベルの評価(セクター別評価やテーマ別評価など)およびプロジェクトレベルの評価を行っています。

外務省が実施する政策レベルの評価やプログラムレベルの評価は、政策の妥当性、結果の有効性、プロセスの適切性の観点から評価を実施し、その客観性・透明性を確保するため、第三者評価を行っています。なお、2004年度より「ODA評価有識者会議」に委託して評価を実施してきましたが、より効果的なODA評価の在り方を検討するため、2009年度をもって同会議は一旦終了しました。

## (2) 適正な手続の確保

援助を実施する際には、事業の実施主体側が、環境や現地社会への影響、たとえば、自発的ではない住民移転や先住民・女性の権利の侵害などに関して配慮をしているか確認します。従来、有償資金協力や技術協力では、学者やNGOなどを含む有識者から幅広い意見を聴取し、現地の環境や社会への配慮の確認のためのガイドラインを施行し、無償資金協力においても、無償資金協力審査ガ

一方、JICAが実施するプロジェクトレベルの評価やテーマ別評価については、2008年10月の新JICA発足に伴い、有償資金協力、技術協力に加え、2009年度からは無償資金協力を加えた3つの援助手法の評価を実施しています。今後は各プロジェクトの事前段階から、実施段階を経て、事後に至るまで一貫した評価を行うとともに、3つの援助手法に整合性のある評価の仕組みを確立していきます。なお、これらの評価は妥当性、有効性(インパクト)、効率性、持続性の観点から行われ、事後評価において

イドラインに基づいた支援を実施してきました。2008年10月の新JICA発足に伴って、旧JICA、旧JBICのガイドラインを統合し、2010年4月1日付で新「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」を定めました。このような取組は、環境問題への配慮に関する透明性、予測可能性、説明責任の確保につながります。

また、ODA事業のさらなる効率化、透明化を図るため、無償資金協力事は外部による評価を実施しています。

これ以外にも、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(いわゆる「政策評価法」)に基づいて、外務省では経済協力政策全般に関する政策評価や一定額を超える案件の事前評価、5年未着手または10年未了案件 $ ^{注85} $ の事後評価も行っています。

こうした評価で得られた提言と教訓は、それぞれフォローアップを行い、新規プロジェクトの計画・実施へ反映しています。

➢ ODA評価の見直しに関しては、第Ⅱ部・第2章・第1節

4. 評価の改善も参照してください

業では、国際金融、開発経済、法律、会計、情報の専門家およびNGO関係者からなる無償資金協力実施適正会議を開催し、案件選定にかかわるプロセスに第三者の視点を取り入れています。さらに効果的・効率的な援助の実施のため、資機材およびコンサルティング業務などに関し、質や価格面において適正かつ効率的な調達が行われるよう努めています。

## (3) 不正、腐敗の防止

日本のODAは、国民の税金を原資としていることから、援助によって供与された資金の不正使用は絶対に許されません。そのため、政府およびJICAは調達などの手続について透明化を図っています。

ODA案件の調達段階においては、ガイドラインにしたがって開発途上国側が入札を行い、その結果をJICAが確認し、受注企業名のみならず契約金額も公表することで透明性を高める措置をとっています。調達をはじめ、ODA事業実施の過程で不正が行われた場合は、不正を行った業者を一定期間、事業の入札・契約から排除す
る仕組みが整えられています。

監査に関しては、外部監査の拡充や抜き打ち監査の実施、監査結果に基づく改善措置の取組を行っています。外部監査の拡充については、JICAにおいて会計監査人による外部監査を実施しています。無償資金協力では、300万円以上の草の根・人間の安全保障無償資金協力案件について外部監査を原則義務付け、順次実施しています。

抜き打ち監査の実施に関して、有償資金協力については、政府間で合意がなされた案件を対象に必要に応じて監査を行い得る仕組みを導入しています。技術協力では、JICAにおいてサンプリングによる内部監査を

## (4) 援助関係者の安全確保

援助関係者が活動する開発途上国の治安状況は複雑であり、日々刻々と変化しています。2001年の米国同時多発テロ以降、中東地域や南アジア地域では緊張が高まり、世界各地でテロ活動が多発しています。平和構築支援活動において、援助関係者の安全を確保するのはきわめて重要な課題です。

政府は、在外公館などを通じて現地の治安状況を把握し、渡航情報などの情報提供や援助関係者間での情実施しています。無償資金協力についても、JICAにおいて技術的監査を実施しています。

また、OECD外国公務員贈賄防止条約 $ ^{注86} $ を批准している日本は、税金を主な財源としているODA事業への信頼性の確保のため、外国政府関係者などとの不正な取引に対しても、不正競争防止法などの適用を含めた厳正な対処を行っています。

ベトナムにおける円借款事業において不正が行われ、2008年に日本の企業関係者が訴追され有罪判決を受けた事件を受け、同様の不正腐敗事件の再発防止に向けた検討を行うため、外務大臣の下に設置された外部有識者からなる検討会は、2009年

報の交換や共有を行っています。JICAは、援助関係者に対する出発前の研修やセミナーの実施、現地における緊急時の通信手段の確保、安全対策クラークの配置 $ ^{注87} $ 、住居の防犯設備などの整備に努めています。また、在外公館や各国の国際機関の事務所などとも情報交換し、各国・地域の治安状況に応じた安全対策マニュアルを作成するなど、適時適切な安全対策措置を講じています。さらに、緊急時の対処やリスク管理に9月に報告書を提出しました。これを基に、不正行為を行った企業に対する外務省およびJICAの措置規定の見直し、大使館・JICA現地事務所による現地日本法人などへのサポート体制の確立、関係業界などへの法令遵守を促す働きかけ、企業団体との協力の下での日本企業向けの国際契約約款に関するセミナーの開催、相手国によるコンサルタント選定に際してのJICAの関与の強化、援助国間での不正腐敗防止についての話し合いなどの取組を実施しました。これらの取組は2010年10月にとりまとめられました。

ついての研修を国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と共催するなど、安全管理の強化に取り組んでいます。無償資金協力では、コンサルタントおよび施工業者への情報提供を行うとともに、緊急時の連絡体制の整備を行っています。有償資金協力では、日本受注企業への情報提供などにより、当該企業の安全確保を図っています。
## 第Ⅳ部

# 資料編

第1章 日本の政府開発援助予算 ..... 124
第1節 2010年度政府開発援助予算(当初予算) ..... 124
第2節 各省庁の事業予算(当初予算)と事業概要 ..... 128
第2章 日本の政府開発援助実績 ..... 136
第1節 開発途上国への資金の流れ ..... 136
第2節 二国間政府開発援助の所得グループ別実績 ..... 137
第3節 国別実績 ..... 139
第4節 分野別実績 ..... 148
第5節 緊急援助実績 ..... 149
第3章 二国間援助案件リスト ..... 151
第1節 二国間贈与 ..... 151
第2節 二国間借款 ..... 156
第4章 国際機関を通じた政府開発援助実績 ..... 158
第5章 政府開発援助に関する主な資料 ..... 161
第1節 日本の政府開発援助をめぐる動き (2009年12月～2010年10月末) ..... 161
第2節 政府開発援助に関する政策 ..... 163
第3節 重債務貧困国(HIPCs)一覧 ..... 183
(参考)諸外国の政府開発援助 ..... 184
第1節 DAC諸国の政府開発援助実績 ..... 184
第2節 DAC諸国の開発途上国への資金の流れ ..... 191
第3節 DAC援助受取国・地域リスト ..... 193
第4節 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績 ..... 194
# 第1章 日本の政府開発援助予算

## 2010 年度政府開発援助予算(当初予算)

## 图表IV-1

## 政府開発援助予算

(单位: 億円、%)

2009年度	2010年度
予算額	増減額	伸び率	予算額	増減額	伸び率
一般会計予算	6,722	▲280	▲4.0	6,187	▲534	▲7.9
事業予算(ネット)	10,764	1,414	15.1	11,676	912	8.5
事業規模(グロス)	17,047	1,933	12.8	17,667	620	3.6
(参考)円/ドル・レート	103円	-	-	94円	-	-

※ 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

図表Ⅳ-2 政府開発援助予算の推移・他の主要経費の推移

$ ^{*} $ 1 数值は1997年度を100とした際の指数。

$ ^{*} $ 2 （）内の数字は予算額（億円）。
(单位：億円、%)

区 分	2009年度	2010年度
予算額	增減額	伸び率	予算額	增減額	伸び率
一般歳出	517,310	44,465	9.4	534,542	17,233	3.3
うち	政府開発援助	6,722	▲280	▲4.0	6,187	▲534	▲7.9
社会保障関係費	248,344	30,515	14.0	272,686	24,342	9.8
文教および科学振興費	53,104	▲15	▲0.0	55,860	2,756	5.2
防衛関係費	47,741	▲55	▲0.1	47,903	162	0.3
公共事業関係費	70,701	3,349	5.0	57,731	▲12,970	▲18.3
その他	368,170	10,402	2.9	388,450	20,279	5.5
合 計	885,480	54,867	6.6	922,992	37,512	4.2

※ 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

图表IV-4 政府開発援助一般会計予算 [政府全体]

(单位: 億円、%)

区 分	2009年度	2010年度
予算額	增減額	伸び率	予算額	增減額	伸び率
Ⅰ 贈 与	5,449	▲58	▲1.1	5,143	▲305	▲5.6
1.二国間贈与	4,607	▲67	▲1.4	4,254	▲353	▲7.7
(1)経済開発等援助	1,608	20	1.3	1,542	▲67	▲4.2
(2)技術協力等	2,904	▲23	▲0.8	2,697	▲208	▲7.2
(3)貿易再保険特会繰入	24	0	0.6	16	▲8	▲33.3
(4)国際協力機構交付金(有償資金協力部門)	70	▲65	▲48.1	0	▲70	▲100.0
2. 国際機関への出資·拠出	842	9	1.1	889	47	5.6
(1)国連等諸機関	585	▲10	▲1.7	611	26	4.5
(2)国際開発金融機関等	257	19	8.1	279	21	8.3
Ⅱ 借 款	1,273	▲222	▲14.8	1,044	▲229	▲18.0
国際協力機構(有償資金協力部門)	1,273	▲222	▲14.8	1,044	▲229	▲18.0
Ⅲ 計	6,722	▲280	▲4.0	6,187	▲534	▲7.9

※ 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。
(单位: 億円、%)

区 分	2009年度	2010年度
予算額	增減額	伸び率	構成比	予算額	增減額	伸び率	構成比
贈 与	8,747	1,446	19.8	51.3	8,649	▲99	▲1.1	49.0
借 款	8,299	487	6.2	48.7	9,018	719	8.7	51.0
計(事業規模)	17,047	1,934	12.8	100.0	17,667	620	3.6	100.0
(参考)回收金	▲6,283	-	-	-	▲5,991	-	-	-
ネット	10,764	1,414	15.1	-	11,676	912	8.5	-

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

*2 政府開発援助事業予算には、上記のほか特殊法人等から独立行政法人化された機関が行う事業が見込まれる。

## 図表Ⅳ-6 政府開発援助事業予算の区分ごとの内訳[政府全体]

(单位: 億円、%)

区 分	2009年度	2010年度
予算額	增減額	伸び率	予算額	增減額	伸び率
Ⅰ 贈 与	8,747	1,446	19.8	8,649	▲99	▲1.1
1.二国間贈与	5,142	143	2.9	4,816	▲327	▲6.4
(1)経済開発等援助	1,608	20	1.3	1,542	▲67	▲4.2
(2)技術協力等	3,440	187	5.7	3,258	▲182	▲5.3
(3)貿易再保険特会線入	24	0	0.6	16	▲8	▲33.3
(4)国際協力機構交付金(有償資金協力部門)	70	▲65	▲48.1	0	▲70	▲100.0
2.国際機関への出資·拠出	3,605	1,304	56.7	3,833	228	6.3
(1)国連等諸機関	587	▲11	▲1.9	621	34	5.8
(2)国際開発金融機関等	3,017	1,315	77.3	3,212	194	6.4
Ⅱ 借 款	8,299	487	6.2	9,018	719	8.7
(1)国際協力機構(有償資金協力部門)	8,200	500	6.5	8,910	710	8.7
(2)その他	99	▲13	▲11.5	108	9	8.9
Ⅲ 計(事業規模)	17,047	1,933	12.8	17,667	620	3.6
(参考) 回収金	▲6,283	-	-	▲5,991	-	-
ネット	10,764	1,414	15.1	11,676	912	8.5

※ 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。
## 政府開発援助事業予算の財源と援助形態別歳出項目

2009年度事業予算 グロス 1兆7,047億円(+12.8%増)

2010年度事業予算 グロス 1兆7,667億円(+3.6%増)

形態別歳出項目	財源	財源	形態別歳出項目
無償資金協力1,608億円(+1.3%)增)	一般会計6,722億円(▲4.0%)减)	外務省4,363億円(▲1.0%)减)	一般会計6,187億円(▲7.9%)减)	外務省4,134億円(▲5.3%)减)	無償資金協力1,542億円(▲4.2%)减)
技術協力3,440億円(+5.7%)增)	技術協力3,258億円(▲5.3%)减)
その他94億円(▲40.8%)减)	11省庁計2,358億円(▲9.1%)减)	11省庁計2,054億円(▲12.9%)减)	その他16億円(▲83.0%)减)
国連等諸機関(分担金·拠出金)587億円(▲1.9%)减)	国連等諸機関(分担金·拠出金)621億円(+5.8%)增)
国際開発金融機関等(出資金·拠出金)3,017億円(+77.3%)增)	特別会計174億円(+34.5%)增)	特別会計183億円(+5.6%)增)	国際開発金融機関等(出資金·拠出金)3,212億円(+6.4%)增)
出資·拠出国債2,760億円(+88.5%)增)	出資·拠出国債2,933億円(+6.3%)增)
円借款等8,299億円(+6.2%)增)	財政投融資等7,392億円(+13.4%)增)	財政投融資等8,363億円(+13.1%)增)	円借款等9,018億円(+8.7%)增)

回収金 ▲6,283億円

$$ \begin{bmatrix} ネット & 1 兆 1,676 億円 (+8.5\% 増 )\\ 回収金 & \blacktriangle5,991 億円 \end{bmatrix} $$

四捨五入の関係上、合計に不一致あり。
## 第2節 各省庁の事業予算(当初予算)と事業概要

## ☐ 图表IV-8 省厅别政府開発援助予算推移(一般会計予算)

(单位:百万円、%)

2009年度	2010年度
予算額	予算額	增減額	伸び率
警	察	庁	30	27	▲3	▲8.6
金	融	庁	126	119	▲7	▲5.3
総	務	省	821	773	▲47	▲5.8
法	務	省	244	236	▲9	▲3.5
外	務	省	436,321	413,378	▲22,943	▲5.3
財	務	省	153,763	132,934	▲20,830	▲13.5
文	部	科	学	省	▲5,037	▲13.2
厚	生	労	働	省	▲239	▲2.7
農	林	水	産	省	▲294	▲6.9
経	済	産	業	省	▲4,622	▲16.7
国	土	交	通	省	▲282	▲37.4
環	境	省	省	省	▲891	▲80.9
計	672,166	618,746	▲53,420	▲7.9

※ 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

☐ 图表Ⅳ-9 省厅别政府開発援助予算推移(事業予算)

(单位:百万円、%)

2009年度	2010年度
予算額	予算額	增減額	伸び率
警	察	30	27	▲3	▲8.6
金	融	126	119	▲7	▲5.3
総	務	821	773	▲47	▲5.8
法	務	244	236	▲9	▲3.5
外	務	439,543	416,596	▲22,948	▲5.2
財	務	1,155,888	1,248,551	92,663	8.0
文	部	科	学	38,169	▲5,037
厚	生	働	省	9,516	▲274
農	林	水	産	14,163	▲2.9
経	済	産	業	43,041	▲4.2
国	土	交	通	753	▲8.7
環	境	省	2,387	▲282	▲37.4
計(事業規模)	1,704,681	1,766,698	62,016	3.6
(参考)回収金	▲628,303	▲599,088	-
ネット	1,076,378	1,167,609	91,231	8.5

※ 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。