Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
5−4−2−1 表 ニューサウスウェールズ州ゲッティング・スマート・プログラム

ポイント	セッション	内容
ポイント1 断酒(薬)への 動機付け	セッション1 私は今どこにいるのか	参加者は, ゲッティング・スマート・プログラムの理念や概要について説明を受けた後に, プロチャスカ(Prochaska)とディクレメンテ(Diclemente)の行動変容ステージモデル(Stages of Change Model)について学び, 自分が現在, 行動変容ステージモデルのどの段階にいるのかを確認する。 このモデルでは, 行動の変化を「無関心期(Pre-contemplation)」「関心期(Contemplation)」「準備期(Preparation)」「実行期(Action)」及び「維持期(Maintenance)」の5つの段階に分類している。 このセッションでは, 飲酒(薬物等の使用も含む。以下同じ。)をやめるという行動変容プロセスが, ほとんどの人にとってゆっくり進行するものであること, 再発(再飲酒, 再薬物使用等をいう。以下同じ。)もまた多くの人にとって避けがたいことであるので, 再び飲酒に至るような場合でもあきらめてはいけないことなどが強調される。また, 参加者が行動変容を可能にするためには, 高いモチベーションを維持することが必要であり, そのためには, 行動変容が自らにとって重要であるという認識と行動変容できるという自信を持たなければならないことを学ぶ。
セッション2 なぜ変化が必要なのか	参加者は, 自らの両面感情(ambivalence)を探求し, 費用便益分析(CBA: Cost Benefit Analysis)について学ぶ。 参加者用ワークブック(21頁)には, 「ジェイクの両面感情」と題するマンガがあり, ジェイクという若い男性が, 密売人から違法な薬物を購入した場合と購入しなかった場合におけるその後の状況がジェイクの想像として描写されている。このマンガでは, 前者においては強盗して逮捕される場面が描かれ, 後者においては一時的にジェイクが苦しげな表情を浮かべているものの, その後は笑顔で自由な生活を楽しんでいる場面が描かれている。 ファシリテーター(進行役)は, 参加者の中で自らの飲酒経験を事例として提供してくれる者がいないかを尋ね, 提供者がいる場合には, 以後その事例を使用し, いない場合には, あらかじめ準備しておいた事例を使用する。ファシリテーターは, この事例を基に, 飲酒から生じる利益及び不利益並びに飲酒をしないことから生じる利益及び不利益について, 参加者に考えさせ, 出て来た意見をホワイトボードに書き, ワークシートにまとめていく。次に, 書いた内容の横に, その期間が短期であるか長期であるかの別とそれぞれの重要度について1(重要ではない)から10(非常に重要である)までの間で評価を付けさせる。ワークシート完成後は, 参加者に対し, 自らの物質依存について, 今はどのように感じているかについて意見を述べさせ, 費用便益分析を行うことのメリットについて, ディスカッションを行わせる。
セッション3 思い切って飛び込むこと	イラショナル・ビリーフ(Irrational Belief: 非合理的信念)について学び, そしてそれがいかに変化を阻害する要因となっているかを参加者に理解させる。参加者用ワークブックには, イラショナル・ビリーフの例として, 「他人を心配している者など1人もいない。」「誤り又は失敗を認めることは, 弱さの表れである。」等が挙げられている。参加者は, このセッションで, 自らが持っているイラションナル・ビリーフに気が付く能力を養う。
ポイント2 衝動を処理する スキル	セッション4 衝動及び渴望	衝動(urge)と渴望(craving)について学ぶ。ここでは, 衝動は, アルコール(薬物等を含む。以下同じ。)を入手し, 使用したいという強い欲求を指している。これに対し, 渴望は, 飲酒の効果を求める強烈な欲求であり, 衝動の引き金であると説明される。衝動及び渴望は, 回復の正常な過程の一つであることをまず参加
者に理解させる。また, 衝動及び渴望が生じたときに, 再飲酒をしないための具体的な方法について学び, 例えば, 衝動が生じそうな状況に陥った場合にその場から直ちに退避することや, 数字を数えたりするなど, 自分の注意を他にそらすための行動 (distraction) をとること等の方法を教える。
セッション5 大局的に見ること	論理療法 (REBT: Rational Emotive Behaviour Therapy) の ABCモデルについて学ぶ。セッションの流れとしては, ファシリテーターは自身の事例を使用するか又はファシリテーター用マニュアル記載の事例 (通りで旧友に会ったが, あいさつをされなかったため, 無視をされたと思い込み, その日は不機嫌となり, 妻ともけんかした男の事例) を読み上げて進める。ファシリテーターは, ABCモデルのA, B, C の意味が, A (=Activating Event) は出来事, B (=Belief) は信念, C (=Consequences) は結果であることを説明しながら, その事例では, 何がそれに相当するのかを参加者と一緒になって考える。 ファシリテーターは, その事例の主人公が, ある出来事 (A) に直面し, ネガティブな思い込み (B) を抱いた結果, ネガティブな結果 (C) が生じたプロセスを説明する。そして, 出来事 (A) そのものは変えられないが, その出来事に対する信念 (B) を変えることによって, 良い結果 (C) を生じさせることが可能であることを理解させる。参加者は, さらに, このセッションにおいて, ワークブック記載の他の事例を読んでA, B, C を当てはめていく練習等を行い, 自らの状況をABCモデルに照らして考える能力を養う。
セッション6 思考の誤り	参加者がABCモデルを理解するための第2パートである。このセッションでは, 参加者は再びABCモデルを実践的に学ぶとともに, 自己の思考の誤りを発見する技術の習得を目指す。
ポイント3 問題解決スキル	セッション7 問題解決技法	参加者は, 次の3つの問題解決技法を学ぶ。 ① 水平思考 (lateral thinking) 水平思考は, エドワード・デ・ボノ (Edward de Bono) が1967年に提唱したものであり, 既成の物の見方を脱して斬新な発想を生み出す技法である (参加者用のワークブックには, 穴を掘る男性の写真の下に, 今まで掘った穴をそのまま掘り続けるのでは方向を変えられないという趣旨の説明文があり, その横には, 「一言で言えば, 水平思考とは, 広場の外に出て考えることである。」と説明されている。) ファシリテーターの指示により, 参加者は, ワークブックに記載されている6つのクイズを小グループで議論して解答を出すことを求められる (解答は1つだけではなく複数出ても可)。 参加者用ワークブック (87頁) には, クイズの1つとして, 「父親と息子が交通事故に遭い, 父親は即死であったが, 息子は病院へ運び込まれた。直ちに外科手術が行われることとなったが, 外科医は少年を見るなり, 『なんてことだ! 私は息子を手術するなんてできない!』と叫んだ。なぜ, こんなことが起きたのであるうか?」が挙げられている。これの解答例として, ファシリテーター用マニュアル (53頁) には, 「その外科医は, その少年の母親である。」と書かれている。 上記のファシリテーターの指示により, 小グループで解答を出した後は, 大人数のグループで, それぞれのグループで出した解答をお互いに聞く。ファシリテーターは, そこで, 正しい解答はたくさんあり得ること, 問題解決にはプロセスがあること, 直感的に出した決定と熟慮した上での決定には違いがあることなどを強調する。 ② ブレインストーミング (brainstorming) ファシリテーターは, ブレインストーミングとは, 最初に心に浮かんだ解決法を実行して失敗に終わるのではなく, 可能なすべ
ての解決方法を探り,最も有益な方法を採用することを可能にする技法であることを説明する。その後,参加者は,ワークブック記載の事例(88頁)に取り組むことになるが,それには,ジェイクという名の被収容者が,たばこを1箱欲しているのだが,買うのに十分な金がない状況を説明したマンガが描かれている。参加者は,まず,抱えている問題を定義することから始め,考えられる限りの可能な解決方法をすべて書き出し,それらの有効性の評価へと進む。なお,ファシリテーター用マニュアル(54頁)には,解答例として,「他の被収容者とたばこを分け合う。」,「吸うのをあきらめる。」,「たばこを脅し取る。」,「吸殻を拾う。」,「お金を借りる。」などが挙げられている。③平行思考(parallel thinking)平行思考は,伝統的な議論の思考法とは異なり,お互いが異なる立場で対立的に思考していくのではなく,お互いが考える視点自体は全方位的に変えるものの,相手側と平行して協調的に考える思考法であるとされる(参加者用ワークブックの説明によれば,伝統的な議論の思考法は,お互いに異なる側にいる者どうしが,相手を攻撃する中で,真実の発見を志向するものであり,何も創造されず,建設的な要素が欠如しているのに対し,平行思考は,こうした伝統的な議論の思考法の対極にあるものであるとしている。)参加者は,この平行思考を実行するための実用的な技法である「考えるための6つの帽子モデル(six thinking hats model)」について学ぶ。この技法では,帽子の色がそれぞれの思考法の違いを示しており,白い帽子が事実・数字,赤い帽子が感情・直感,黄色い帽子が楽観・肯定,緑色の帽子が創造・新しいアプローチ,黒の帽子が警戒・審判,青色の帽子が総括を意味している。参加者は,それぞれが1つの帽子の色を割り当てられ,このモデルに示された思考法に基づき,ブレインストーミングの時間でも扱った同一の事例について意見を出していく(帽子は,白,赤,黄,緑,黒,青の色の順に進める。)その後,宿題として,今度は,自らが抱える問題について,このモデルに示された思考法を適用する課題が出される。なお,ファシリテーター用マニュアル(55～56頁)に記載されている解答例は,以下のとおりである。白の帽子のところでは,ジェイクがこの問題に関して知っている客観的事実なので,「たばこ1箱は10ドルである。」,赤の帽子のところでは,ジェイクがこの問題について抱いている感情なので,「たばこが吸えなくて気落ちしている。」,黄色の帽子のところでは,ジェイクがこの問題を解決するために抱いている肯定的事項なので,「以前にもこのようなことがあったので,たばこが手に入ることを知っている。」,緑色の帽子のところでは,ジェイクがこの問題を解決する創造的方法であるので,ブレインストーミングで出た意見を使用し,黑色の帽子のところでは,ジェイクがこの問題を解決するために警戒を必要とする事項なので,「たばこを脅し取れば,最終的には自分が不利益な状況に陥る可能性がある。」,青色の帽子のところでは,ジェイクが今までのすべての考察を経た結果,採用する行動を述べる。
セッション8自己管理	映画「ロッキー3」のDVDを参加者に視聴させ,それを基に進める。DVDを視聴させる理由は,この映画が,成功するためにネガティブな思考や信念をいかに克服し変化させていかなければならないかを示す好例であるからである。参加者用ワークブックには,同映画の主要登場人物ごとに空欄が設けてあり,各登場人物が主人公ロッキーに及ぼした影響について書き込む。次頁では,参加者自身の人生に照らして,同映画
の主要な登場人物が主人公に及ぼしたと同様の影響を与えた者の名前・状況等を記載し，思考・信念の及ぼす影響について理解を深める。 参加者用ワークブック（100～101頁）には，主要登場人物が主人公に及ぼした影響について，次のとおり書かれている。ポーリーは，いつも自滅的な言辞を発し，悲観的であるため，ネガティブな影響を及ぼしている。アポロは，メンタ（mentor）の象徴で，主人公にやる気を出させ，目指すゴールに必要なスキルを与えてくれる。エイドリアンは，主人公に愛情を持って接し，主人公のネガティブなセルフトーク（self talk: 内話），役に立たない信念（unhelpful belief）及び自滅的な行動に挑戦できる人物の象徴である。クラバーは，敵，障害及び「やっつけられない」という声の象徴であり，し癖行動は多くの点でこのような面を有している。ミッキー（コーチ）は，主人公を自己破滅的行動へと導く引き金（多大な損失）の象徴である。 参加者用ワークブックは，101頁の末尾にまとめとして，この主人公は，我々の人生における様々な面の象徴であり，スキルを与えてくれる，ネガティブ思考に陥ったため失敗したが，この状況を乗り越えることができたのは，思考法を変えたからであると説明している。参加者は，ここで，自らの人生でスキルに陥っていた状況を振り返ることを求められ，もし，そのときに思考法を変えていれば，結果はどのように変わっていたのかをワークブックに記載する。 次に，参加者は，自らの事例又はDVDの事例を基に，以前に学んだ論理療法のABCモデルを使用して，ワークブックに書き込む作業を行う。ワークブックには，A（=Activating Event: 出来事），C（=Consequences: 結果），B・iB's（=irrational Beliefs: イラショナル・ビリーフ），D（=Dispute irrational Beliefs: イラショナル・ビリーフへの反論），B・rB's（=rational Beliefs: ラジョナル・ビリーフ），E（=New Effect: 新しい効果）と順番に書き込むようになっており，参加者は，イラショナル・ビリーフに反論するプロセスを学ぶ。 ファシリテーター用マニュアル（62頁）には，記載例として，Aは「試合に負けたこと，ミッキーの死」，Cは「怒りの感情，練習を熱心にやらないこと」，B・iB'sは「私はミッキーなしではできない，私は敗者である，私は試合に勝てない」，Dは「私は過去にミッキーなしで練習できたことがある，私は過去に試合で勝ったことがある，私には家族とアポロからのサポートがある」，B・rB'sは「私は勝者である，私は援助があれば勝てる，私は試合に勝つことに必要な援助をすべて得ている」，Eは「ロッキーが熱心に練習する，ロッキーが試合に勝つ」等が挙げられている。 最後に，参加者はワークブック記載の自己破壊的信念（Self-Defeating Belief）及び有用な信念（Helpful Belief）の例を読んだ後に，自らの有する自己破壊的信念をワークブックの表の左側にいくつか書き出して，それに対して反論を行い，それを今度は有用な信念に転化したものを同表の右側に書くという作業を行う。 上記の記載例として，参加者用ワークブック（104頁）には，いくつか例が掲げられているが，自己破壊的信念の1例として「私は自分の人生を幸せにしてくれる1人の人間又は1つの信念を見付けなければならない。」が挙げられており，それを有用な信念に転化させた例として「人生は，多くの物事を学び，多くの人と関わり合うプロセスである。そうした冒険的な過程で，私は徐々に成長する。近道はほとんどない。」が記載されている。
セッション9自己受容及びセルフトーク	参加者は，セルフトーク（self talk）がポジティブな影響とネガティブな影響の両方を持つことを学ぶとともに，ネガティブなセルフトークをポジティブなセルフトークに変化させる能力と物
質依存のない生活ができる個人的強さを身に付ける能力を養う。セッションの具体的な流れとしては, ファシリテーターが, 参加者に対し, ワークブック(109頁)にある「ジェイクの頭の中で再生されているテープ」というマンガを読ませる。このマンガは, ジェイクの頭の中でビデオテープが再生されている様子を描いたものである。画面の左側は, 子供のジェイクが父親から「お前は, ばかで役立たずで, 将来ろくな者に成らない。」ときつく叱られている様子を, 画面の右側は, 大人になったジェイクが手錠をされた状態で, 警察官から「お前は, 役立たずの犯罪者で, 変わることはできない。一生犯罪者のままだ。」と激しくののしられている様子が, それぞれ描かれている。ファシリテーターは, ジェイクが子供のころに父親から叱られた内容が記憶されて繰り返し再生されているだけではなく, ジェイクが大人になった後でも, 同様のネガティブなメッセージが頭の中で繰り返し再生されていることを指摘する。この後で行われるディスカッションでは, 参加者が現在でも自分の思考に影響を与えているような話を過去にされた経験, 子供のころに経験したネガティブな話の内容と現在の自分のイラショナル・ビリーフの間とのつながりについてグループで話し合う。次の自己受容(Self Acceptance)に関する演習では, 参加者は, ワークブック記載の12等分された円の上半分に, 仕事又は学校でうまくできていないことを(一)の領域に書き, うまくできていることを(十)の領域に記入する。同様に, 円の下半分には, 仕事又は学校以外のこと(家族, スポーツ等)でうまくできていないことを(一)の領域に書き, うまくできていることを(十)の領域に記入する。ファシリテーター用マニュアル(69頁)には, 記載例として,(一)の領域には「私は時々職場に遅刻する。」,(十)の領域には「私は, チームを組んで仕事をするのが得意である。」が書かれている。この演習の目的は, 何かに失敗したり, 他者から批判されたりなどしてネガティブな思考にとらわれたときに, ネガティブな面だけではなくポジティブな面もあることに気付き, ネガティブな思考を克服する能力を養うことにある。
ポイント4ライフスタイル・バランス	セッション10ライフスタイル・バランス	ファシリテーターは, まず, 参加者の中で自分が完全な依存症の状態のときの1日の生活の実態を事例として提供してくれる者がいないかを尋ね, 提供者がいる場合には, 以後その事例を使用し, いない場合には, あらかじめ準備しておいた事例を使用する。この事例を基に, 朝の起床から夜の就寝までの依存症者の1日について意見を出させ, ホワイトボードに書き出していく。ファシリテーター用マニュアル(74～75頁)には, 「コーヒーを飲み, どこで薬物を入手するか考える(1時間)。」「何人かの密売人に電話をし, 薬物を入手できないか尋ねる(1時間)。」「密売人のところまで車を運転する(30分間)。」「密売人との取引の場所に刑事が潜んでいないか確認してから薬物の取引をする(15分間)。」「薬物を注射する(15分間)。」などの薬物依存症者の1日が記載されている。次に, 参加者に対し, この1日の生活にあるものとないもの, 物質依存に関係のある行動が1日に占める割合はどれくらいかなどについてディスカッションを行わせる。参加者は, このセッションでは, 依存症のない生活をすることによって, いかに建設的な活動に多くの時間を割くことができるかを実感し, 依存症のない生活をするための第一歩として, 絵を描くなどの芸術活動, 復学, 家族・友人との交わり, 健康の増進, ボランティア活動, 社会事業, 就労等が有効であることを学ぶ。
また, このマニュアルには, 再発を招きそうな状況として, 「快い酩酊感を思い出しているとき, 退屈なとき, 意気消沈しているとき, うれしいとき, 悲しいとき, 怒りを感じているとき, 自分が失敗者であると感じているとき」が挙げられ, 対処法として「飲酒による高揚感が一時的なものにすぎないことを思い出すこと, 常に意識して忙しくすることにより何もしていない時間をなくしてしまうこと, スマート・リカバリ・ミーティングに定期的に出席すること, ネガティブな思考法を変えるABCモデルを実践すること, 費用便益分析を行ってみること」等が挙げられている。次に, ファシリテーターは, 失敗事例だけではなく, 成功事例からも学ぶことができることを説明し, 今度は逆に, 各参加者個人の成功事例について, ワークブックに記載させ, 意見発表を行わせる。最後に, ファシリテーターは, このゲッティング・スマート・プログラムのまとめとして, これで12のセッションすべてを修了することになるが, プログラム修了はこれからの長い回復のプロセスのほんの始まりにすぎないことを強調し, 今後は, スマート・リカバリ・ミーティングへの定期的な出席を参加者に奨励する。ファシリテーターは, 参加者1人ずつに, 修了証書を授与し, プログラムを通しての感想とプログラムで学んだことを今後どのように生かしていくつもりなのかを発表させる。ファシリテーターは, 最後に, プログラム全体を振り返り, 良かった点等についてコメントを述べ, プログラム参加者の回復を祈り, プログラムを閉じる。
## 第6章 おわりに

ここまで，受刑者及び「問題飲酒」に類型認定されている保護観察対象者を対象に実施した全国調査の結果を分析・検討し，その飲酒実態や飲酒による問題行動等を明らかにするとともに，併せて，その処遇の現状等を概観した。最後に，これらを踏まえ，飲酒の問題を抱える犯罪者に対する処遇の今後の課題について付言したい。

## 1 犯罪者の飲酒に係る問題性に応じた処遇プログラムの開発

受刑者は一般成人男子と比べて多量飲酒者の比率が顕著に高かったが，飲酒量が増えるほど飲酒に関わる様々な問題が生じる傾向があり，多量飲酒者が，犯罪性向を深化させ，再犯防止の障害となる多くの問題を抱えていることは，本研究における調査結果からも明らかである。また，成人の保護観察対象者中の「問題飲酒」の類型への該当率も約1割に及んでおり，多くの犯罪者が飲酒の問題を抱えていることがうかがえた。飲酒と犯罪との関連は多面的で，犯罪者が抱える飲酒の問題も様々であるが，こうした多様な飲酒の問題を有する犯罪者に対し，その問題性に即した効果的な処遇プログラムを開発・実施していく必要がある。医学的にアルコール依存者と診断されている者やその疑いがある者はもとより，犯罪者の抱える飲酒問題やその飲酒傾向を的確に把握し，多量飲酒者等の問題飲酒者にまで範囲を広げた処遇プログラムの開発が望まれるところである。

現在，刑事施設においては，一般改善指導の一つとして，酒害教育が実施されている。また，特に，交通事犯者に対しては，特別改善指導の一つとして，交通安全指導のプログラムの中で，飲酒運転の危険性や防止策等に関する指導が行われている。

他方，保護観察においては，飲酒の問題を有する者を「問題飲酒対象者」に認定した上，これに焦点を絞った重点的な指導が行われており，多くの場合，飲酒関連の特別遵守事項が義務付けられ，これを遵守させることを中心に様々な指導を行っている。また，暴力犯罪の累行傾向が高い者のうち，問題飲酒対象者に該当する者については，「特定暴力対象者」に認定し，保護観察官の関与を強化した綿密かつ専門的な処遇を実施している。

なお，法務省矯正局では，薬物・アルコールに対する依存がある受刑者の改善更生をより促進するため，特別改善指導である薬物依存離脱指導及び交通安全指導を充実させることを目的として，平成21年度に外部専門家の協力を得て検討会議を開催し，認知行動療法の手法を取り入れた処遇プログラムの開発を進めており $ ^{注1} $ ，また，同省保護局では，飲酒
行動に問題のある保護観察対象者の改善更生を促進するために，認知行動療法の手法等を取り入れ，その問題性に応じた処遇を行うプログラムの開発を計画している $ ^{注2} $ 。

さらに，問題飲酒に係る処遇の在り方に関しては，対象者をいかに選別し，各対象者にその特性に応じいかなる指導を施すのが適切であるのかについての検討や，プログラムその他の処遇の効果検証等も必要である。

## 2 断酒指導を中心とした処遇

飲酒の問題を有する犯罪者の多くが，飲酒量を適切に自己コントロールできていないと推測され，こうした者に対しては，節酒指導により飲酒量を適切にコントロールしようとしても，結局，それができずに失敗する可能性が高いと考えられることから，問題飲酒行動が相当に高じていてその弊害が大きい者に対しては，断酒指導を中心とした処遇がより有効であろうと考えられる。

飲酒に係る問題性が大きく断酒指導が必要な者については，刑事司法手続や矯正・保護における処遇の過程を経る中で断酒意欲を喚起されることも少なくないと思われるが，保護観察対象者についての調査結果からは，そうして生じた断酒に向けた気持ちが積極・消極の両面に揺れ動いている者も多いことがうかがわれることから，断酒指導に当たっては，継続的でねばり強い指導・支援が肝要であるし，かつ，矯正・更生保護における強制的な処遇を行い得る期間を超えて，断酒の継続を成功させることが必要である。

断酒意欲を維持し，向上させるためには，本人にとって飲酒問題の解決が再犯の防止に直結することを理解させ，再び事件を起こしたくないといった気持ちを喚起させる指導が必要であろう。また，継続的な断酒の成功のためには，医療機関等によるアルコール依存症等の治療（断酒）に断酒会等の自助グループの存在が不可欠であるのと同様に，自助グループへの参加が重大な決め手となることが多いと考えられるところ，実際にも，自助グループが，断酒を目指すことになった犯罪者の断酒指導やアフターケア等を引き受け，時には，飲酒の問題の範囲を超えた生活面の相談等にも応じるといった細やかなフォローアップをしている現状があり，矯正や更生保護の関係機関は，こうした自助グループとも密接な連携を取り合うことが必要であろう。さらに，本人ばかりでなく，その家族も断酒の取組に参加するように仕向けるといったことも，効果的な手法ではないかと考えられる。

また，問題飲酒者の中には，飲酒を原因とする心身の健康問題を抱える者や，生活の破たん等により福祉の援助を要する者も少なくないと思われるところ，そうした者の更生を図るためには，医療機関による治療や行政・福祉機関の協力も必要となる。したがって，
矯正や更生保護の関係機関は，前記の自助グループに加え，こうした医療・福祉機関とも密接な連携を取り，緊密なネットワークを構築して，飲酒により心身に様々な問題を抱える犯罪者を適切な協力者へとつなげていくことが重要である。

さらに，受刑中又は保護観察中の飲酒の問題を有する犯罪者に対し，これを改善するのに効果的な処遇プログラムを策定し，適切に実施していくためにも，アルコール依存症者等の治療に関する最新の知見をも取り入れるなどして，処遇の充実を図る必要があり，加えて，自助グループのメンバーらが自らの体験で得た知識等を処遇関係者が学び取ることは，単に自助グループを理解して良好な協力関係を維持するのに役立つばかりでなく，集団療法的な処遇技法を習得するにも助けになるのではないかと思われる。

## 3 犯罪類型別の問題飲酒者に対する処遇の留意点

## （1） 交通事犯

犯行時に飲酒していた飲酒交通事故者については，他の事犯と比べると全般的に犯罪性向は進んでおらず，生活の崩れが生ずるまでに飲酒の問題を抱えている者も多くはないが，飲酒と犯罪との関係は直接的であり，飲酒関連の交通事故を繰り返しやすい傾向が認められる。

したがって，飲酒交通事故者等に対しては，アルコール依存症が認められる者など飲酒の問題が大きい場合には断酒を中心とした本格的な処遇が必要であることはもちろんであるが，飲酒問題がそれほど深刻ではなく，断酒指導までは必要ではないと思われる場合であっても，将来的に飲酒問題を拡大する前の早期の段階で，節酒指導を含む効果的な処遇を行うことで，飲酒行動を自らコントロールできるようにし，問題飲酒行動の進行に歯止めを掛けることが有効であろうと思われる。

## （2） 粗暴（暴力）事犯

粗暴（暴力）事犯者は，犯行時に飲酒していることが他の事犯と比べて多く，大量飲酒をする傾向があり，飲酒に対する抑制が利きにくい者が多い傾向がある。犯行時に飲酒していた飲酒粗暴（暴力）事犯者については，飲酒による薬理作用の直接的影響が強くうかがわれる上，多量飲酒者が多く，粗暴（暴力）事犯を繰り返す傾向が見られた。

このように問題飲酒行動が犯罪と強く結び付いていることがうかがわれる飲酒粗暴（暴力）事犯者に対しては，飲酒の問題性を犯罪とのつながりにおいて十分に自覚させて断酒意欲を持たせ，断酒に向けた努力を続けさせるような，継続的な処遇が必要であろう。一方で，職業や家族生活を一応維持している者も多く，そうした者に対しては，活用できる社会資源が期待される反面，身近な者との関係について調整が必要な場面も多いだろうと推測され，特に受刑者については，出所前から更生保護等との連携が重要になろうと思われる。
## （３）飲酒による生活困窮があるなどの問題性蓄積型

問題飲酒による生活困窮があって窃盜等の犯行に及んだと認められる生活困窮窃盜等事犯者等については，多量飲酒者が多く，飲酒により生活基盤を破たんさせ，それが犯罪の遠因となるとともに，更生の障害ともなっている者が多いと考えられる。すなわち継続的な問題飲酒が多様な犯罪リスクを次第に増加させ，生活の破たんや人間関係の崩壊等を招いて犯罪に結び付くといった間接的・蓄積的な問題性を有している問題性蓄積型の犯罪者については，必ずしも飲酒が直接には犯罪と結び付かないだけに，その問題性を的確に把握することが難しい。しかも，飲酒に係る問題だけでも様々な側面が交錯しているのみならず，飲酒問題以外にも多くの解決困難な問題を抱え，それらが複雑に絡み合っていることも多いだろうと考えられ，問題の解決も難しいことが多い。

これらの者については，飲酒問題に関する情報を的確に把握し，適正妥当な処遇選択を行う必要がある。飲酒の問題性が大きい者については，断酒指導を中心とした本格的な処遇を行うべきはもちろんであるが，生活基盤を破たんさせて更生の障害となっている者が多いと考えられることから，特に，生活面での細やかな指導・支援等が重要になることが多いと思われる。

## 4 若年の問題飲酒者に対する処遇

本調査は成人を対象としているが，多量飲酒者には飲酒開始年齢が低い傾向が認められた上，飲酒開始年齢の低い者には，飲酒に対する抑制が利かない者や犯罪行為を助長しかねない内容の経験を持つ者が多い傾向があり，断酒意欲も相対的に乏しいなど多様な問題を有していることなどがうかがわれた。

したがって，非行少年や若年犯罪者については，飲酒の問題が比較的深刻でなく，断酒指導までは必要ではないと思われるような場合であっても，将来的に飲酒問題を拡大する前の早期の段階で，節酒指導を含む効果的な処遇を行うことで，飲酒行動を自らコントロールできるようにし，問題飲酒行動の進行に歯止めを掛けることが有効であろうと思われる。なお，非行少年の飲酒実態等についても，今後，更なる研究・分析が望まれる。
## 行政改革推進法に基づく外国為替資金特別会計の改革の進捗状況

### 1. 特別会計の概要

外国為替資金特別会計は、昭和24年、外貨管理権がGHQから我が国に委讓されたことに伴って創設された外国為替特別会計を前身としています。

その後、昭和26年に外国為替資金特別会計法が制定され、政府が行う外国為替等の売買に関し、その円滑かつ機動的な運営を確保するため外国為替資金が設置されるとともに、その運営に伴って生じる外国為替等の売買、運用収入等の状況が区分経理によって明らかにされています。

本特別会計は、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するため、政府が実施する為替介入等（外国為替等の売買）及びこれに伴う取引の円滑化に資するため設けられています。

具体的には、円売り・外貨買い介入の場合には、政府短期証券（為券）の発行により円貨を調達し、外国為替市場における為替介入により円貨を売却し、外貨を購入。為替介入で得た外貨は外貨建て債券等に運用されます。逆に円買い・外貨売り介入の場合には、外貨建て債券の売却等により外貨を調達し、外国為替市場における為替介入により外貨を売却し、円貨を購入。為替介入で得た円貨は政府短期証券（為券）の償還に充当されます。

これら外国為替資金の運営から生じる収入（外貨の利子収入等）・支出（政府短期証券（為券）利払等）については、外国為替資金特別会計の歳入・歳出にて経理されます。また、歳入と歳出の差額である毎年度の利益（決算上剰余金）については、一般会計に繰り入れる金額を除くほか、積立金として積み立てることとされています。

### 2. 改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行）第39条において、「外国為替資金特別会計において経理される事務については、その執行に要する費用の節減その他の合理化及び効率化を図るものとする。」「外国為替資金特別会計法（昭和26年法律第56号）第13条の規定による一般会計の歳入への繰入れについては、同条に規定する残余のうち相当と認められる金額を繰り入れる措置を講ずるものとする。」とされています。

### 3. 改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、一般会計と異なる取扱いを整理する観点から、外国為替資金特別会計に関する規定を共通ルールに従い整理するとともに、支出未済繰越しに関する規定が廃止されました。

また、この法律に基づき、平成22年度において、本特別会計の剰余金見込額のうち、2兆5,007億円全額を一般会計へ繰り入れ、平成23年度予算においては、2兆7,023億円全額を繰り入れることとしています。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成19年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。
# 2010年版 政府開発援助(ODA)白書 日本の国際協力

外務省
# 2010年版政府開発援助(ODA)白書 日本の国際協力

外務省
【表紙写真說明】

トンガのヌクアロファ市内で生徒たちと空き瓶の楽器作りをする青年海外協力隊員(音楽)

(写真提供：今村健志朗／JICA)

日本の援助によって建設されたベトナムのカントー橋を渡る人々。

(写真提供：トゥイ・チェー新聞の写真家チャン・テイエン・ズン氏)

アフガニスタンのバグラム郡で地雷探知作業を行う

(特活)日本地雷処理を支援する会(JMAS)隊員

(写真提供：JMAS)

本書は、外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda)上でも閲覧可能です。また、政府開発援助(ODA)に関し、日本の実績のみならず、諸外国の援助や国際機関の活動などについても記載している「参考資料集」も、同ホームページで閲覧可能ですので併せてご参照下さい。

なお、本書の本文中に登場する人物の肩書については、すべて当時のものです。
## 卷頭言

私は、2011年3月9日、外務大臣に就任しました。就任直後の3月11日、東北地方太平洋沖地震と津波が発生し、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。この大災害に、これまで134の国・地域および39の国際機関から日本に対し支援の申し出がありました(3月31日現在)。その中には、日本が政府開発援助(ODA)などを通じて様々な国際協力を行ってきた開発途上国も多く含まれています。これほど多くの温かい支援の申し出をいただいたことに心より感謝申し上げます。また、相手国に資するODAを真剣に考えてきた日本の姿勢を評価するお言葉も寄せられていることは、たいへん有り難いことだと思っています。

日本がこの困難な時期を乗り越え、復興を果たすためにも、引き続き国際社会からの信頼を得ることが重要です。日本の平和と豊かさは、世界の平和と繁栄の中でこそ実現可能だからです。日本は今回の震災で大きな被害を受けましたが、こうした大変厳しい国難の状況にあっても、ODAをはじめとする国際協力の重要性に変わりはありません。

ODAをより戦略的かつ効果的に実施するために2010年6月に発表した「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ」では、貧困削減、すなわちミレニアム開発目標（MDGs）達成への貢献、平和への投資、持続的な経済成長の後押しを重点分野としています。菅総理大臣は、2010年9月のMDGs国連首脳会合においてMDGs達成に向けた日本の具体的な貢献策である「菅コミットメント」を発表し、保健および教育に関する新しい政策を表明しました。日本は、「菅コミットメント」を着実に実施するため、人間の安全保障の視点を踏まえて、母親と子どもの健康を守る母子保健や、初等教育の完全普及の達成といった課題に積極的に取り組んでいきます。

また、環境・気候変動問題といった地球規模課題への取り組みも引き続き重視していきます。その解決に向けては、開発途上国の理解と協力が欠かせません。2010年10月、日本は生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の議長国として会議を成功に導き、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む開発途上国を支援するため「いのちの共生イニシアティブ」を表明しました。

さらに、ODAの実施に当たっては日本の質の高いインフラの海外展開や、資源の安定供給確保といった経済外交の推進にもODAを積極的に活用していきます。これは、日本の国益に資するだけではなく、途上国の発展にもつながるものであり、日本と途上国双方が裨益する形で協力を行っていきます。

ODAを実施していくに当たっては、NGOや経済界の方々とより緊密に連携していくとともに、国民の皆様のご理解とご支持がますます重要になっています。ODA白書は、前年度1年間のODA実績を中心に、ODAの実施状況を国民の皆様にご報告するとともに、その年ごとの重要課題を分かりやすく紹介しています。また、MDGs達成への取組とともに、第Ⅱ部「新たなODAのあり方」の中で経済外交へのODAの活用についても説明しています。この白書を手に取られた方が、国際協力をより身近なものに感じていただけることを願っています。

2011年3月

外務大臣

松本 剛明
## 2010年版政府開発援助 (ODA) 白書 日本の国際協力

## 第I部 ミレニアム開発目標(MDGs)と日本の取組

第1章 MDGsの達成状況 ..... 2

第2章 MDGs達成に向けた具体的取組 ..... 6

■第1節 国際社会の動きと日本の取組 ..... 7
1. G8ムスコカ・サミット ..... 7
2. アジア太平洋地域MDGsレビュー特別閣僚会合 ..... 7
3. MDGs国連首脳会合 ..... 8

■第2節 MDGs達成に向けた日本の貢献 ..... 9
1. 国際保健分野の新政策 ..... 9
2. 教育分野の新政策 ..... 10

第3章 TICADプロセスを通じた取組 ..... 14
1. TICADフォローアップ会合 ..... 15
2. G8ムスコカ・サミットおよび第65回国連総会 ..... 16
4. アフリカ(サブ・サハラ)地域 ..... 90
5. 中東地域 ..... 94
6. 中南米地域 ..... 98
7. 大洋州地域 ..... 102
8. 欧州地域 ..... 106
第4節 援助実施の原則の運用 ..... 109
第5節 援助政策の立案および実施における取組 ..... 111
1. 援助政策の立案および実施体制 ..... 111
(1)一貫性のある援助政策の立案 ..... 111
(2)関係府省庁間の連携 ..... 111
(3)政府と実施機関の連携 ..... 111
(4)政策協議の強化 ..... 112
(5)現地機能の強化 ..... 112
(6)内外の援助関係者との連携 ..... 113
ア NGOとの連携 ..... 113
イ民間企業との連携 ..... 114
2. 国民参加の拡大 ..... 118
(1)国民各層の広範な参加 ..... 118
(2)人材育成と開発研究 ..... 118
(3)開発教育 ..... 119
(4)情報の公開と広報 ..... 119
ア広報・情報公開 ..... 119
イ国際社会に対する情報発信の強化 ..... 120
3. 効果的実施のために必要な事項 ..... 120
(1)評価の充実 ..... 121
(2)適正な手続の確保 ..... 121
(3)不正、腐敗の防止 ..... 121
(4)援助関係者の安全確保 ..... 122
## Column

1

パートナーシップで

効果的な援助を

P.13

〜国連人口基金(UNFPA)東京事務所長 池上清子氏インタビュー〜

3

看護水準の向上を

目指して

P.53

〜エルサルバドルから中米

カリブ地域へ広がる看護協力〜

5

みんなで手を

取り合った開発を

P.64

〜COP10 名誉大使

MISIAさんへのインタビュー~

7

モンゴルの

生命線を守る

P.84

〜火力発電所の改善に取り組む

シニア海外ボランティア〜

適切な医療を

難民に

P.93

〜ジブチでの難民支援〜

11

信頼関係で

世界遺産を保存

P.101

〜グアテマラ・ティカル遺跡

への協力〜

13

子どもたちから

地域に広がる交流

P.108

〜マケドニアの民族間

交流支援〜

15

官民で

ODA卒業国に協力

P.117

〜サウジアラビアの

自動車技術訓練〜

## Keyword

1

P.3

ミレニアム開発目標

(MDGs)

～その目的とこれまでの経緯～

3

P.34

経済外交の推進への

ODAの活用

2

アフリカの大地で

学校建設に取り組む

P.50

〜カメルーンの

小学校建設支援〜

水道は

みんなの財産

P.55

〜パキスタンの水道改良事業〜

生き物を守り、

環境の大切さを教える

P.65

〜マダガスカルの

環境教育への協力〜

教育の機会を提供し、

自立を促す

P.87

〜バングラデシュで家事使用人として働く少女を支援〜

10

諦めないことが

成功への一歩

P.97

〜トルコ・ボスポラス海峡

横断トンネル〜

12

海を越えて

情報にアクセスを

P.105

〜大洋州へのICT支援〜

14

連帯し

自立へ進む

P.116

〜日本のNGOによる

ハイチ支援〜

2

OECD-DAC

对日援助審查

P.23

P.62

生物多樣性条約

第10回締約国会議(COP10)
● 一般プロジェクト無償

● 日本NGO連携無償

● 緊急無償

● 一般文化無償

● 草の根・人間の安全保障無償など

● 研修員受入れ

● 技術協力専門家派遣

● 技術協力プロジェクト

● 開発計画調査型技術協力

● 青年海外協力隊派遣

● シニア海外ボランティア派遣

● 国際緊急援助隊派遣など

政府開発援助(ODA：Official Development Assistance)とは、OECD(経済協力開発機構)のDAC(開発援助委員会)が作成する援助受取国・地域のリストに掲載された開発途上国・地域に対し、主に経済開発や福祉の向上に寄与することを目的として公的機関によって供与される贈与および条件の緩やかな貸付のことです。

ODAには、開発途上国を直接支援する二国間援助と、国際機関を通じて支援する多国間援助があります。二国間援助は、「贈与」と「政府貸付」に分けることができます。贈与は開発途上国に対して無償で提供される協力のことで、「無償資金協力」と「技術協力」があります。一方、「政府貸付」は、将来、開発途上国が返済することを前提としており、「有償資金協力(円借款)」があります。多国間援助には、国連児童基金(UNICEF)や国連開発計画(UNDP)への拠出や世界銀行などへの拠出・出資などがあります。
第1章 MDGsの達成状況 …… 2
第2章 MDGs達成に向けた具体的取組 …… 6
第1節 国際社会の動きと日本の取組 …… 7
第2節 MDGs達成に向けた日本の貢献 …… 9
第3章 TICADプロセスを通じた取組 …… 14

# 第Ⅰ部 ミレニアム開発目標(MDGs)と 日本の取組
第1章

# MDGsの達成状況

2000年代に入ってからのこの10年間、国際社会においてMDGs（ミレニアム開発目標）は開発分野の羅針盤としての役割を果たしてきました。MDGs達成に向けた国際社会の取組はある程度の成果を上げてきましたが、2015年までにすべての国・地域ですべての目標を達成するために、国際社会の一層の努力が求められています。

国連は2005年以降、年に一度、MDGs達成に向けた進ちょく状況を報告書にまとめています。2010年6月に発行された報告書によると、MDGs達成に向けた進ちょく状況は一様でなく、分野や地域によってばらつきが見られることが分かります。

いくつかの分野では、2015年までに目標が達成される見通しが立っています。たとえば、極度の貧困の半減については、開発途上地域全体で見れば目標が達成される見通しです。背景には、開発途上地域の経済成長がおおむね堅調であること、特に1990年時点で世界の貧困人口の約6割を抱えていた中国とインドが目覚ましい発展を遂げていることがあります。安全な飲料水のない人口の半減についても、主に農村で改良された飲料水源の普及が進んだ結果、目標が達成される見通しです。

このような進ちょくは見られるものの、2015年までの目標達成は難しいと見られる分野もあります。進ちょくが最も遅れているとされるのが、MDGsの8つの目標のうち3つを占める保健分野です。MDGsの目標4「乳幼児死亡率の削減」のターゲットである5歳未満児の死亡率は、1990年の出生1,000人当たり100人から、2008年には出生1,000人当たり72人へ28%低下しました。一方で、2015年までに1990年の水準の3分の1に削減するという目標の達成は厳しい状況です。目標5「妊産婦の健康の改善」のターゲットの1つである妊産婦死亡率については、最新のデータによれば、1990年の出生10万人当たり400人から、2008年には出生10万人当たり260人へ34%低下したと推計されています $ ^{注1} $ 。ある程度は進ちょくがあったといえますが、それでも2015年までに妊産婦の死亡率を1990年の水準の4分の1に削減するという目標の達成には一層の努力が必要です。目標6「HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病のまん延の防止」については、国際社会の努力により比較的成果が出ているものの、支援の継続や拡大が必要な状況です。保健と大きく関連する衛生分野についても、改良された衛生施設を利用できる人口の割合はあまり伸びていません。
また、教育分野については、最貧国における就学率は改善されているものの、いまだに7,200万人の子どもが就学していません。本来は2005年までの達成を目指していた初等教育および中等教育における男女格差の解消についても、格差は縮小傾向にあるものの、2010年現在目標を達成できていません。

地域ごとに見ると、東アジアなどが比較的順調にMDGs達成に向け前進しているのに対し、サブ・サハラ・アフリカおよび南アジアは地域全体として厳しい状況にあります。また、同じ地域内や1つの国の中でも格差が存在しています。

MDGsの達成に向けた進ちよくには、開発途上国自身の政策や国際社会の支援だけでなく、世界経済の動きも大きく関係しています。2007年から2008年にかけて見られた食料・エネルギー価格の高騰や2008年からの世界金融・経済危機などは、開発途上国の食料供給や雇用に大きな影響を及ぼしました。気候変動に伴う様々な変化や、自然災害などの緊急事態もMDGs達成に向けた進ちよくを鈍化させる要因です。

# ミレニアム開発目標(MDGs) ～その目的とこれまでの経緯～

Keyword 1

MDGs(Millennium Development Goals)が設定された契機は、2000年9月にニューヨークで開催された国連のミレニアム・サミットです。この会議には147か国の国家元首を含む189か国の代表が参加し、21世紀の国際社会の目標として「国連ミレニアム宣言」を採択しました。国連ミレニアム宣言は、「平和と安全」「開発と貧困撲滅」「環境」「人権とグッド・ガバナンス(良い統治)」「アフリカの特別なニーズ」などを課題として挙げ、21世紀の国連が果たすべき役割の方向性を示しました。

この国連ミレニアム宣言と、1990年代に開催された主要な国際会議で採択されてきた国際開発目標を統合し、1つの共通の枠組みとしてまとめたものがMDGsです。MDGsは、「極度の貧困と飢餓の撲滅」「普遍的初等教育の達成」「乳幼児死亡率の削減」「姦産婦の健康の改善」「環境の持続可能性確保」など、2015年までに達成すべき8つの目標（ゴール）を掲げており、これらの目標の下には、より具体的なターゲットと達成状況を測定するための指標が設定されています。

国際社会は、様々な機会にMDGsの重要性を確認し、目標達成に向けた努力を強化してきました。

2005年には、国連ミレニアム宣言のフォローアップのために、国連首脳会合が行われ、MDGsの達成に向けて全世界がさらなる努力を重ねることが確認されました。また、2015年までの中間年に当たる2008年には、国連で「MDGsに関するハイレベル会合」が開催され、特に重要とされる「貧困と飢餓」「教育と保健」「環境の持続可能性」という3つの分野についての分科会が開催されました。そして、目標達成期限まで残すところ5年となった2010年には、第2章の第1節で紹介しているとおり、世界各国の首脳や閣僚の集まる様々な会合が行われ、MDGs達成に向けたこれまでの成果と課題、今後の具体的なアプローチについての議論が行われました。

このように世界中の国々や様々な主体が、MDGsという国際社会共通の目標の下、今後の世界がどうあるべきか、そしてそれぞれの国が果たすべき責任とはどのようなものであるかについて議論を交わし、行動を起こしているのです。
目標	ターゲット( )内は指標	開発途上国全体	北アフリカ	サブ・サハラ・アフリカ
暦年	達成状況グラフ
1. 極度の貧困半減(1日約1ドル以下で生活する人口の割合[%])	1990	45.7	4.5	57.5
1999	33.0	4.4	58.3
2005	26.6	2.6	50.9
目標1	2. 生産的かつ適切な雇用(労働年齢人口に占める就業者の割合[%])	1991	64.2	43.9	63.5
2000	62.9	43.4	64.1
2009	61.7	46.0	64.9
3. 極度の飢餓半減(カロリー消費が必要最小限のレベル未満の人口の割合[%])	1990-92	20	5未満	31
2000-02	16	5未満	30
2005-07	16	5未満	26
4. 初等教育の完全普及(初等教育における純就学率[%])	1991	79.9	80.2	53.4
2000	82.6	88.0	60.3
2008	88.8	94.4	76.4
5. 初等教育における女性の就学率(初等教育における男子生徒に対する女子生徒の比率[%])	1991	0.87	0.82	0.84
2000	0.91	0.91	0.85
2008	0.96	0.94	0.91
目標3	6. 女性賃金労働者の割合(非農業部門における女性賃金労働者の割合[%])	1990	31.2	19.3	23.5
2000	33.8	19.0	28.2
2005	34.7	18.7	30.5
2008	35.5	19.2	32.4
7. 国会における女性議員の割合(女性国会議員の割合[%])※2010年1月31日現在	1990	10.4	2.6	7.2
2000	10.8	2.1	9.1
2005	13.9	5.4	14.2
2010	17.6	9.0	18.4
8. 5歳未満児死亡率を3分の1に削減(5歳未満児1,000人当たりの死亡者数[人])	1990	100	80	184
2000	86	46	166
2008	72	29	144
9. 妊産婦死亡率を4分の1に削減(妊産婦10万人当たりの死亡者数[人])	1990	480	250	920
2005	450	160	900
10. リプロダクティブ・ヘルスへのアクセス(産前のケアの機会[%]※少なくとも1度産前ケアを受けた15～49歳の女性を対象)	1990	64	46	67
2008	80	78	76
11. HIV/エイズまん延防止(15～24歳のHIV感染者の割合[%])	1990	0.3	0.1未満	1.9
2002	0.9	0.1未満	5.3
2008	0.8	0.1	4.7
12. 結核まん延防止(10万人当たりの新規結核感染者数[人]※HIV感染者を含む)	1990	150	59	180
2000	160	48	320
2008	160	43	350
13. 森林破壊防止(森林面積の割合[%])	1990	30.8	1.4	31.2
2000	29.5	1.4	29.5
2010	28.8	1.4	28.1
14. 安全飲料水のない人口半減(浄化された水源を継続して利用できる人口の割合[%])	1990	71	86	49
2008	84	92	60
15. 衛生設備のない人口半減(適切な衛生設備を利用できる人口の割合[%])	1990	41	72	28
2008	52	89	31
16. スラム居住者の生活改善(スラムに居住する都市人口の割合[%])	1990	46.1	34.4	70.0
2000	39.3	20.3	65.0
2010	32.7	13.3	61.7
目標8	17. インターネット利用者(100人当たりのインターネット利用者数[人])	1995	0.1	0.1未満	0.1
2000	2.0	0.7	0.5
2008	15.1	19.1	6.0
第2章

# MDGs達成に向けた 具体的取組

目標達成期限を5年後に控え、日本はMDGs達成に向けた具体的な取組を行っています。

2010年はMDGsの達成期限である2015年まで残すところ5年となった節目の年でした。9月20日から22日までニューヨークで開催されたMDGs国連首脳会合をはじめ、それに先立つG8ムスコカ・サミットやアジア太平洋地域MDGsレビュー特別閣僚会合などの様々な機会において、MDGs達成に向け国際社会が努力を一層強化することの重要性が確認されました。

2015年までのMDGs達成に向けた日本の支援は、「人間の安全保障」という考えを基本にしています。これは、人間一人ひとりに注目し、その豊かな可能性の実現を目指す考え方です。複雑に絡み合う様々な脅威から人々と地域社会を保護し、自ら選択して行動できるよう能力の強化を図ることを重視しています。

2010年9月の国連首脳会合において、日本は特に重視する保健分野および教育分野における新しい支援策を発表しました。新たに策定された「国際保健政策2011-2015」は保健分野の支援に関する包括的な政策です。母子保健では、国際機関などほかの開発パートナーとともに、産前から産後まで切れ目のないケアを施す支援を行い、妊産婦や乳幼児の命を救っていきます。また、三大感染症についても、「世界基金」への拠出と二国間支援を組み合わせながら、死亡者の大幅な削減を目指していきます。教育分野の「日本の教育協力政策2011-2015」では、すべての子どもたちに教育の機会を提供することを目指す「スクール・フォー・オール」の支援モデルに基づき、国際機関への拠出などを通じて基礎教育の整備への支援を行っていきます。