Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
導入による効果は、以下のようである。

(サバンナ帯)無施用 vs 稲わら直接施用:1.5 t/ha vs 2.5 t/ha

(赤道森林帯)NKのみ vs NK＋鶏糞堆肥:3.5 t/ha vs 5.5 t/ha

2009 年に MoFA によって策定されたガーナ国の稲作開発戦略 (NRDS) によれば、CARD 実施の 10 年間 (2009-2018) に、天水稲作生態系 (サバンナ帯) における平均収量を 2.5→3.5 t/ha に、灌溉稲作生態系 (赤道森林帯) において 4.0→6.0 t/ha へと増加させる目標を立てている。政府の調査による 2008 年次の平均収量がインプット無しということではなく、また本事業の実証サイトがガーナ国の平均レベルであるとも言えないことから、単純に反収の増分から評価をすれば、これらの技術が当該生態系の水田のすべてに普及すれば、他の技術無しで目標が達成できる計算である。もちろん、これは机上のことであり、普及率を考えればやはり他の技術を補完しつつ全体として CARD 目標が達成できるという位置づけになろう。普及率が上がれば目標達成の確度も高まること (あるいは目標値を凌駕すること) から、今後の技術マニュアルを通した技術の普及は重要であると考えられる。

一方リン鉱石に係る技術に関して、本事業が再現性高く示した(ブルキナファソ産)リン鉱石の直接施用が効果的であり、また2年間残効が期待できるとことは、肥料としての大きなポテンシャルを証明している。残念ながらガーナにおいてはリン鉱石の流通はないため、残り5年間のNRDSに照らしたインパクトの評価はできない。

ガーナ政府 MoFA もリン鉱石の肥効を評価し、技術マニュアルにも将来のものとして関連技術を入れ込むことを了承している。とかくガーナの鉱物資源は金が中心であり、リン鉱石への興味は全くないのが現状である。国内にも鉱脈が眠っている可能性はあるので、本事業で明らかになった水田作への肥効に対する評価が、リン鉱石資源開発の呼び水になってくれるのを願っている。

今年次のみの試験ではあったが、ブルキナファソでも水田稲作での自国産リン鉱石の肥効が示されたことから、リン鉱石に係る農業施策を持つブルキナファソでは、さらに流通・利用が高まることが期待され、またそれにより隣国ガーナへもポジティブな影響が広まることもあり得る。

在来資材を土壌肥沃度改善のための資材として利用するという観点からの評価は、たとえば廃棄物であるオガクズや鶏糞、あるいは人糞尿や余剰の稲わら、穀殻などの有効利用は、今後環境影響や資源循環の面でも評価されなければならない。
播種した土壌が施肥されたかどうか、またそれが有機肥料か無機肥料かに依らなかった。

## 社経調査について

1）北部州において、日本製の燻炭製造器のレプリカを現地で実際に作ることができ、またレプリカによっても、全く遜色ない燻炭が製造できることが示された。レプリカ制作のコストから見て、燻炭製造器はコミュニティーレベルで共有するのが望ましい。

2）アシャンティ州の農家圃場で、技術を導入した場合の費用便益分析を行い、リン鉱石直接施用は化肥にはやや劣るものの、化肥の施用ができない農家にとっては、収益を最大化させるオプションであることを示した。

## ワークショップについて

1）10月、タマレ市においてワークショップが開催された。研究者以外にも、ガーナの食糧農業省や北部州の地方農政事務局の職員、開発研究大学の学生らも参加し、成功裏に終わった。

2）この事業はガーナ稲作の持続性と自給性を担保するために、とてもタイミング良く実施された。

3）農家向けのマニュアルである、ファクトシートを作るべきという意見があった。

## 技術マニュアルについて

1）地域別、資材別に技術をまとめた「水田のための土壌肥沃度改善技術マニュアル」を制作、出版し、MoFA に数百部進呈した。

2）技術普及を担当する普及員を対象に、ページ数 55、写真とイラストを多用したものとなった。

3）農家向けのファクトシートも制作した。

## 本事業のインパクトについて

技術マニュアルに記載された技術は、農家圃場での実証試験を経てイネ収量改善に対する効果が検証されたものである。またリン鉱石を除いては、農家での実施可能性が高い資材や、農家で作成可能な加工物が選択されている。

本事業で開発されたこれら技術が普及することにより、CARDへの貢献がどの程度望まれるかは重要である。ガーナの水田稲作農家圃場での実証試験を複数年繰り返していることから、それぞれの技術による収量増は大まかに記述することができる。たとえば有機物施用について、二つの稲作生態系でのそれぞれのチャンピオン技術
## 今後の活動に関して

事業は終了したが、マニュアルの普及、技術の普及に関しては何らかの形でフォローが必要であろう。さしあたり MoFA に対しては、贈呈したマニュアル 450 部の配布先リストの提出と、配布の確認をお願いする。配布のみではなく、農村における技術の実習も、MoFA あるいは UDS や SRI の担当も交えて実施したい。その際には、いわゆる Fact sheet の作成と活用も考えている。

JIRCAS が 2 年前にガーナで発行した「稲作技術マニュアル」の、土壌肥沃度管理技術の部分に、本事業のマニュアルに書かれた中身を入れ込むことも考えている。

ガーナ国内においては、JICA の新しい技プロ(「天水稲作」の後継)で、マニュアルと技術を実践していただければ嬉しいと思っている。

マニュアルに記載されている技術は、同じ稲作生態系である隣国のトーゴやベナン、象牙海岸、ブルキナファソなど、仏語圈でも活用できるものと考えられる。ですので、仏語版の作成も将来はあるだろう。
# 第3章 主な事業と関係機関の実績

## 第1節 二国間贈与

## 無償資金協力実施状況

## (1) 主要実績

図表Ⅲ-35 無償資金協力事業予算の推移

$ ^{*} $ 1 2002年度をもって廃止。

$ ^{*} $ 2 2003年度より草の根無償から名称変更。

*3 2007年度より日本NGO支援無償から名称変更。

$ ^{*} $ 4 1999年度より開始した留学生支援無償は、2001年度より留学生研究支援無償となり、2007年度より人材育成研究支援無償となった。

$ ^{*} $ 5 1995年度より災害緊急援助から名称変更。

$ ^{*} $ 6 2005年度より食糧増産援助から名称変更。
図表Ⅲ-36 無償資金協力地域別配分

(单位: 億円、%)

地域
区分	2006年度
アジア	アフリカ	大洋洲	中東	中南米	東欧
中央アジア	その他	小計
経済開発等援助費	一般	268.23
(33.18)	273.16
(33.79)	30.03
(3.72)	89.82
(11.11)	94.02
(11.63)	53.08
(6.57)	-
(－)	808.34
(100)
ノンプロ	43.00
(17.70)	85.47
(35.18)	6.00
(2.47)	92.48
(38.07)	13.00
(5.35)	3.00
(1.23)	-
(－)	242.95
(100)
草の根	31.08
(28.95)	12.92
(12.03)	4.31
(4.01)	14.50
(13.51)	35.80
(33.34)	8.76
(8.16)	-
(－)	107.38
(100)
NGO連携	5.52
(20.25)	1.51
(5.53)	-
(－)	2.84
(10.44)	0.19
(0.69)	0.20
(0.73)	17.00
(62.37)	27.26
(100)
留学研究支援	31.72
(90.16)	-
(－)	-
(－)	-
(－)	-
(－)	3.46
(9.84)	-
(－)	35.18
(100)
テロ対策等治安	28.48
(100.00)	-
(－)	-
(－)	-
(－)	-
(－)	-
(－)	-
(－)	28.48
(100)
防災・災害	14.74
(62.78)	-
(－)	-
(－)	-
(－)	8.74
(37.22)	-
(－)	-
(－)	23.48
(100)
復興支援	-
(－)	38.32
(100.00)	-
(－)	-
(－)	-
(－)	-
(－)	-
(－)	38.32
(100)
コミュニティ	-	4.05
(8.86)	12.85
(28.11)	4.88
(10.67)	23.94
(52.36)	-
(－)	-
(－)	45.72
(100)
開発支援	-	5.39
(25.97)	3.76
(18.14)	-
(－)	1.47
(7.07)	7.40
(35.69)	2.72
(13.12)	20.74
(100)
水産	5.39
(25.97)	18.67
(7.61)	13.76
(5.61)	-
(－)	208.57
(84.99)	0.33
(0.14)	-
(－)	245.42
(100)
文化	446.38
(27.52)	432.95
(26.67)	53.19
(3.28)	414.56
(25.54)	183.42
(11.30)	71.22
(4.39)	21.08
(1.30)	1623.27
(100)
食糧増産等援助費	K	18.20
(15.07)	77.85
(64.47)	-
(－)	19.90
(16.48)	4.80
(3.98)	-
(－)	-
(－)	120.75
(100)
2 K	13.70
(28.34)	17.84
(36.91)	-
(－)	9.10
(18.82)	5.40
(11.17)	2.30
(4.76)	-
(－)	48.34
(100)
小計	31.90
(18.87)	95.69
(56.59)	-
(－)	29.00
(17.15)	10.20
(6.03)	2.30
(1.36)	-
(－)	169.09
(100)
合計	478.73
(26.71)	528.64
(29.49)	53.19
(2.97)	443.57
(24.75)	193.63
(10.80)	73.52
(4.10)	21.08
(1.18)	1792.36
(100)

* 四捨五入の関係上、数字が合わないことがある。

(上段:実質実績額(E/Nベース)、( )内:各区分(一般等)に占める割合)

図表Ⅲ-37 無償資金協力の10大供与相手国の推移

(单位:億円)

2003年度	2004年度	2005年度	2006年度
国名	金額	国名	金額	国名	金額	国名	金額
1	イラク	637.44	イラク	835.59	イラク	157.92	アフガニスタン	122.65
2	アフガニスタン	236.69	インドネシア	187.66	アフガニスタン	113.19	イラク	116.67
3	ヨルダン	68.68	スリランカ	114.69	パキスタン	100.13	スーダン	67.24
4	パキスタン	63.13	パレスチナ	88.63	カンボジア	69.09	カンボジア	65.07
5	カンボジア	62.49	アフガニスタン	85.76	パレスチナ	64.40	インドネシア	53.71
6	エジプト	62.37	ヨルダン	67.45	インドネシア	63.32	パキスタン	51.96
7	ベトナム	56.50	カンボジア	66.93	スーダン	60.19	パレスチナ	44.90
8	フィリピン	52.99	ベトナム	49.14	ニカラグア	48.85	ネパール	44.36
9	中国	51.50	パキスタン	48.63	ベトナム	44.65	ラオス	43.38
10	インドネシア	50.16	ネパール	41.29	ラオス	42.35	モンゴル	43.30
合計	1,341.95	1,585.77	764.10	653.22

$ ^{*} $ 債務救済は除く。

2003年度、2004年度、2006年度実績では補正予算を含む。
図表Ⅲ-38 無償資金協力地域別割合

図表Ⅲ-39 一般プロジェクト無償の分野別割合

図表Ⅲ-40 一般プロジェクト無償分野別配分

会計年度	2005年度	2006年度
分野	実績	件数	金額	シェア	件数	金額	シェア
環境	6	37.70	4.51	6	21.76	2.69
通信・運輸	32	179.03	21.41	38	230.69	28.54
医療・保健	42	204.37	24.44	39	180.83	22.37
教育・人造り	21	148.78	17.79	15	109.01	13.49
水	36	180.42	21.58	30	155.21	19.20
エネルギー	4	31.45	3.76	6	42.54	5.26
地雷	0	0.00	0.00	0	0.00	0.00
農林業	5	23.58	2.82	7	51.81	6.41
その他	5	30.90	3.70	3	16.49	2.04
合計	151	836.23	100.00	144	808.34	100.00

* 一般無償のうち、債務救済、ノンプロ、留学生研究支援無償、草の根・人間の安全保障無償、NGO支援無償は含まれない。
図表Ⅲ-41 一般プロジェクト無償地域別配分

2006年度

(E/Nベース)(単位:億円、%)

実績分野	アジア	アフリカ	大洋州	中東	中南米	東欧・中央アジア	計
金額	割合	金額	割合	金額	割合	金額	割合	金額	割合	金額	割合	金額	割合
環境	15.93	73.21	0.00	0.00	0.00	0.00	5.83	26.79	0.00	0.00	0.00	0.00	21.76	100.00
通信・運輸	98.85	42.85	63.50	27.53	16.60	7.20	19.89	8.62	15.10	6.55	16.75	7.26	230.69	100.00
医療・保健	34.13	18.87	62.93	34.80	0.00	0.00	25.31	14.00	35.47	19.62	22.99	12.71	180.83	100.00
教育・人造り	18.34	16.82	71.20	65.32	0.00	0.00	6.65	6.10	12.82	11.76	0.00	0.00	109.01	100.00
水	49.55	31.92	56.74	36.56	0.00	0.00	24.99	16.10	19.39	12.49	4.54	2.93	155.21	100.00
エネルギー	4.21	9.90	16.10	37.85	13.43	31.57	0.00	0.00	0.00	0.00	8.80	20.69	42.54	100.00
地雷	0.00	-	0.00	-	0.00	-	0.00	-	0.00	-	0.00	-	0.00	-
農林業	38.87	75.02	2.69	5.19	0.00	0.00	7.15	13.80	3.10	5.98	0.00	0.00	51.81	100.00
その他	8.35	50.64	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	8.14	49.36	0.00	0.00	16.49	100.00
合計	268.23	33.18	273.16	33.79	30.03	3.72	89.82	11.11	94.02	11.63	53.08	6.57	808.34	100.00

図表Ⅲ-42 一般プロジェクト無償および水産無償の形態別実績

(E/Nベース)(単位:億円、%)

分野	実績	2004年度	2005年度	2006年度
一 般	水 座	計	一 般	水 座	計	一 般	水 座	計
施設建設	162.02	0.00	162.02	233.48	15.86	249.34	283.27	9.60	292.87
(20.11)	(0.00)	(18.91)	(27.92)	(45.25)	(28.62)	(35.04)	(21.00)	(34.29)
機材供与	261.25	2.87	264.12	167.95	1.06	169.01	195.17	4.88	200.05
(32.43)	(5.59)	(30.82)	(20.08)	(3.02)	(19.40)	(24.14)	(10.67)	(23.42)
施設·機材	368.70	48.50	417.20	409.39	18.13	427.52	322.89	31.24	354.13
(45.77)	(94.41)	(48.69)	(48.96)	(51.73)	(49.07)	(39.94)	(68.33)	(41.46)
詳細設計	6.48	0.00	6.48	10.53	0.00	10.53	7.01	0.00	7.01
(0.80)	(0.00)	(0.76)	(1.26)	(0.00)	(1.21)	(0.87)	(0.00)	(0.82)
その他	7.08	0.00	7.08	14.88	0.00	14.88	0.00	0.00	0.00
(0.88)	(0.00)	(0.83)	(1.78)	(0.00)	(1.71)	(0.00)	(0.00)	(0.00)
合計	805.53	51.37	856.90	836.23	35.05	871.28	808.34	45.72	854.06
(100.00)	(100.00)	(100.00)	(100.00)	(100.00)	(100.00)	(100.00)	(100.00)	(100.00)

* 分野の「その他」は施設・機材と詳細設計にまたがる案件を含む。

図表Ⅲ-43 一般無償資金協力等のLDC等への配分実績

(E/Nベース)(シェア:%)

区分	会计年度	2002年度	2003年度	2004年度	2005年度	2006年度
LDC	54.40	45.00	37.60	50.50	50.43
その他	45.60	55.00	62.40	49.50	49.57

$ ^{*} $ 債務救済を含む。一般プロジェクト、債務救済、ノンプロ、水産無償についての合計を分類。
## (2) 主な事業概要と実績

## ① 一般プロジェクト無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1969年より開始された。

## 経緯・目的

諸外国や国際機関による援助が日本の戦後復興において重要な役割を果たした経験を踏まえて開始された。開発途上国の経済・社会開発、民生の安定と福祉の向上に貢献することを目的としており、医療・保健、教育・研究、農業、民生・環境改善、通信・運輸といった幅広い分野におけるプロジェクト（施設建設や資機材調達等の事業）のために必要な資金の協力を行うものである。

基本的に経済収益性が低く、開発途上国が自己資金あるいは借入れ資金により対応することが比較的困難なもので、住民の生活水準の向上に直結している案件（基礎生活分野）あるいは「人づくり」に貢献する案件に対する協力を中心としている。さらに後発開発途上国（LDC）等については、橋りようや道路建設等基礎インフラ案件についても協力を行っている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

被援助国が事業の実施主体となり、日本から贈与された資金を使用して、プロジェクトに必要な資機材、設備および役務の調達を行う。日本政府が資機材、設備等を直接調達して供与するといういわゆる現物供与の援助形態はとっていない。

事業の実施に当たっては、日本の専門家の派遣をはじめとする各種技術協力との連携を図る等により、被援助国関係者が技術的に十分習熟し、関連の機材・設備等を有効に活用できるよう図っている。

また、最近ではワクチンや微量栄養素の調達、学校校舎不足で就学できない児童・生徒のための小中学校建設を行う「子どもの福祉無償」、ポリオ撲滅、エイズ、結核、麻疹等の感染症の予防・治療に資するための「感染症対策無償」、地域機関や地域的枠組みによる開発への取組を支援する「広域開発無償」、森林の造成・保全、環境問題への対応、安全な水の安定的供給、治水・かんがい等を対象とする「水資源・環境無償」等の新たな枠組みを設けて、積極的に対応している。

## ● 審査・決定プロセス

一般プロジェクト無償は開発途上国からの援助要請に始まり、日本政府部内における要請内容・妥当性の検討、事前の調査等を経て援助規模の概算額が算定され、被援助国との交換公文署名により確定される。

開発途上国からの援助要請は、主として日本の在外公館を通じて提出される。外務省はこうした要請に関して、無償資金協力の妥当性の検討を行う。妥当と考えられる案件については、関係省庁の技術的知見も活用しつつ、必要に応じてJICAによる基本設計調査等の事前の現地調査を行い、妥当性の裏付けを確認するとともに、適正な援助規模の概算額を算定する。これらを踏まえて日本政府部内の調整を行った上で、交換公文を署名する。交換公文の署名は、通常日本の駐在大使と外相等の被援助国政府の署名権限を有する者との間で行われる。

交換公文においては、プロジェクトの名称、物資・役務の調達内容、調達が日本人(法人)により行われること、供与限度額、供与された資金が適正に使用されるべきことが定められる。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

(1) 交換公文署名後、被援助国政府(実施機関)は、案件の実施について日本のコンサルタント、請負・調達業者との間で契約を結ぶ(契約締結の後、外務省は契約書の認証を行う)。請負・調達業者の選定方法は、経済性、効率性および公平性の観点から、一般競争入札を原則としている。

請負・調達業者はこの契約に基づきプロジェクトに必要となる資機材、設備および役務の調達を行う。資金は契約履行の進捗に応じて、被援助国名義口座に払い込まれる。

(2) 交換公文署名後におけるプロジェクト実施主体は被援助国政府(機関)であるが、プロジェクトにおける施設の建設、資機材の引き渡しが適正、迅速かつ支
障なく行われることを確保するため、JICAが入札、契約締結から建設の完了、資機材の引き渡し等の一連の過程で、被援助国政府および関連業者に対して適切な助言や斡旋等を行う(実施促進業務)。

プロジェクト実施後、在外公館は、被援助国政府（機関）より当該プロジェクトの実施状況に関する報告を受け、または現地JICA事務所の協力を受けるなどしてプロジェクトの実施状況をモニターする。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2006年度実績は、実施国数74か国、実施件数145件、供与総額は約815億円となっている。2005年度(151件、約836億円)と比較すると、金額にして約2.5%の減少となった。

## 地域別実績

(E/Nベース)(単位:億円、シェア:%)

会計年度 地域	2005年度	2006年度
件数	金額(%)	件数	金額(%)
アジア	57	318.10 (38.04)	43	268.23 (33.18)
アフリカ	54	290.27 (34.71)	50	273.16 (33.79)
大洋洲	8	39.12 (4.68)	5	30.03 (3.72)
中东	12	85.74 (10.25)	15	89.82 (11.11)
中南美洲	16	81.01 (9.69)	22	94.02 (11.63)
東欧・中央アジア	4	21.99 (2.63)	9	53.08 (6.57)
合計	151	836.23 (100.00)	144	808.34 (100.00)

## 分野別実績

一般プロジェクト無償を分野別に見ると、環境2.67%、通信・運輸29.15%、医療・保健22.18%、教育・人づくり13.37%、水19.04%、エネルギー5.22%、農林業6.35%、その他2.02%となっているが、件数金額ともに第1位を占めた通信・運輸分野の2006年度実績は、計39件約237億630万円（同分野の2005年度実績は、32件179億300万円）となっている。

## ② ノン・プロジェクト無償 (経済構造改善努力支援無償資金協力)

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1987年度、「経済構造改善努力支援無償資金協力」として創設。施設建設や災害救援活動等の事業（プロジェクト）実施のための資金の供与ではなく、物資を輸入するための代金の支援を内容とすることから、「ノン・プロジェクト無償資金協力」と称される。

## 経緯・目的

世界銀行・IMF等と連携・協調しつつ貧困削減等の経済構造改善努力を実施する開発途上国に対し、同努力の推進のために必要となる物資の輸入代金を支援するために創設された。

(1) 第一次経済構造改善努力支援無償援助 (1987年ベネチア・サミットで表明)

アフリカ諸国等の深刻な経済困難の緩和のためには、個々の開発プロジェクトに対する支援のみならず、開発途上国の経済体制ないしその運営政策そのものの欠陥や非効率性の改善を支援していくことが必要との強い議論があり、世界銀行・IMFは開発途上国の経済構造改善努力を支援するための融資を活発化。日本は1987年5月の緊急経済対策（同年6月のベネチア・サミットで表明）において、「アフリカ諸国等後発開発途上国に対しては、特別の配慮が必要となってきていることを踏まえ、3年間で5億ドル程度のノン・プロジェクト無償援助の実施」を決定し、1987年度から1989年度にかけて実施。

(2) 第二次経済構造改善努力支援無償援助(1989年アルシュ・サミットで表明)

アフリカ諸国を中心とする低所得国は、依然として開発資金不足や累積債務問題等の深刻な経済困難に直面しており、これら諸国の経済構造改善の努力を引き続き支援するため、3年間で新たに6億ドル程度の本件援助を継続・拡充することとし、1990年度から1992年度にかけて実施した。

(3) 第三次経済構造改善努力支援無償援助(1991年ミュンヘン・サミットで表明)

第一次、第二次の成果、被援助国および主要援助国などからの高い評価、ニーズの存在を踏まえ、
1993年度から3年間で、6.5〜7億ドル程度の同趣旨の援助を実施した。

(4) 1996年度以降は、3年ごとの表明を行わず、各年度においてノンプロ無償を予算化している。

(5) 1998年度には被援助国が策定する分野(セクター)別の開発計画の実施のために、被援助国の合意の上、見返り資金を集中的に活用する「環境・社会開発セクター・プログラム無償」を創設した(2000年度よりセクター・プログラム無償に改称)。

(6) 2002年度には、開発途上国における紛争の予防または再発防止を目的とするプログラム（除隊兵士の社会復帰支援、小型武器廃棄支援等）を支援する「紛争予防・平和構築無償」を新設した。

(7) また、2007年度には、開発途上国に対する財政支援型支援を目的とする「貧困削減戦略支援無償」を新設した。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

世界銀行・IMF等と連携・協調しつつ貧困削減等の経済構造改善努力を実施する開発途上国から日本に要請が行われ、この要請に基づいてノン・プロジェクト無償資金協力を実施すべきか否か検討した上で、閣議を経て決定される。閣議決定後、速やかに両国が交換公文(E/N)を取り交わし、援助資金により購入する物資を選定の後、同資金が被援助国に支払われる。

## ● 審査・決定プロセス

各開発途上国から日本に対し行われる援助要請を踏まえ、要請国の貧困削減等の経済構造改善に対する取組、経済状況、政治状況、実施した場合の外交上の効果などについて検討を行い、実施対象国を選定、閣議で決定される。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

閣議決定後速やかに、日本と被援助国（通常は日本大使と被援助国外務大臣）の間で、資金供与に関するE/Nの署名が行われる。このE/Nには、援助の目的、供与金額、使途等が定められている。

E/N署名後、日本から被援助国政府に対し援助資金が支払われ、その後被援助国は中立の第三者機関（「調達代理機関」と呼ばれる）を通じ、貧困削減等の経済構造改善努力を推進する上で必要となる物資を調達する。

調達完了後、上記の調達代理機関は両国政府に物資の調達が予定どおり適正に行われたことを報告する。

なお、E/N上、被援助国政府は日本が援助資金(外貨)を供与することにより生じる内貨を銀行口座に積み立てることとしている(見返り資金)。被援助国政府は、在外公館を通じて日本と使途につき協議の上、見返り資金を経済・社会開発に資する事業や物資の調達等に使用することができる。

### 3. 最近の活動内容

## ● 活動の概要

2006年度の実績は実施国数29か国、実施件数32件、供与額総額242億9,500万円であった。

## 地域別実績

(E/Nベース)(単位:億円、%)

年度地域	2005年度	2006年度
金額	シェア	金額	シェア
アジア	72.00	24	43.00	18
アフリカ	88.18	29	85.47	35
大洋州	7.00	2	6.00	2
中東	72.68	24	92.48	38
中南米	46.00	15	13.00	5
東欧・中央アジア	15.00	5	3.00	1
合計	300.86	100	242.95	100
## ③ 日本NGO連携無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

2002年度、「日本NGO支援無償資金協力」として創設。2007年度に「日本NGO連携無償資金協力」に名称変更。

## 経緯・目的

政府開発援助による日本のNGO支援強化のための従来のスキーム(草の根無償資金協力のうちの日本のNGOを対象とするもの、および日本のNGOに対して実施されてきたNGO緊急活動支援無償)を統合の上、創設したもの。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

日本NGO連携無償資金協力は、日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発および緊急人道支援プロジェクトに対して資金協力を行う。具体的には、次の6分野からなる。

## (1) 開発協力事業

日本のNGOが現地で実施する草の根レベルに直接利益となる経済・社会開発協力事業に対して資金協力を行う(供与限度額:原則1,000万円(ただし、過去の実績により500万円の場合あり)、最大5,000万円。ただし、人間の安全保障の理念が強く反映され、供与額が5,000万円を超える事業については限度額最大1億円まで認める $ ^{注1} $ )。

## (2) NGOパートナーシップ事業

日本のNGOがほかのNGOと連携し、コンソーシアムを組んで実施する経済・社会開発協力事業に対し資金協力を行う(供与限度額は上記(1)と同様)。

## (3) 緊急人道支援活動(ジャパン・プラットフォームへの支援も含む)

大規模な武力紛争や自然災害等に伴う難民・避難民等に対し、日本のNGOが実施する緊急人道支援事業に対し資金協力を行う(供与限度額:1億円)。

## (4) リサイクル物資輸送費

消防車、救急車、学校用机等の中古物資を日本のNGOが引き受け開発途上国へ贈与するに当たり、その輸送費等に対し資金協力を行う(供与限度額:1,000万円)。

## (5) マイクロクレジット原資事業

マイクロクレジットの実績を持つ日本のNGOが、貧困層の人々に対し少額・無担保の貸付けを行う場合、原資となる資金を提供する（供与限度額：2,000万円）。

## (6) 対人地雷関係

日本のNGOが行う地雷・不発弾除去、犠牲者支援、地雷回避教育等の対人地雷関連の活動に対して資金を提供する(供与限度額:1億円)。

## ● 審査・決定プロセス

日本の在外公館あるいは外務省民間援助連携室に申請が行われた後、申請団体の適格性、事業の内容、外交上・治安上の問題点、現地ニーズ、住民への効果、事業の持続性、事業計画、実施手法、積算根拠の妥当性等について、外部機関、在外公館による審査をもとに外務本省にて検討し、案件の採否を決定する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

案件の採択が決定されると、原則として在外公館とNGOの間で贈与契約(G/C)を締結し、在外公館からNGOに対し支援資金を支払う。NGOは事業の実施中および実施後、中間報告書および事業完了報告書を在外公館(あるいは外務本省)に提出する。在外公館は事業の必要に応じモニタリングを行う。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2006年度の実績は、実施国数24か国、実施件数52件、供与限度額総額約10.3億円であった(その他、ジャパン・プラットフォームに対し17億円の拠出実績がある)。
## 地域別実績

全体としては、アジアにおける協力が、件数・金額ともに最も多いが、国別に見ると2006年度はアフガニスタンが2.8億円と最も多い。

(2006年度、G/Cベース)

地域	国数	件数(%)	金额(单位:百万円、%)
アジア	13	33 (63.5)	552 (53.8)
中东	1	8 (15.4)	282 (27.5)
アフリカ	8	9 (17.3)	153 (15.0)
中南	1	1 (1.9)	19 (1.8)
NIS 諸国	1	1 (1.9)	20 (1.9)
合計	24	52 (100.0)	1,026 (100.0)

## ④ 人材育成研究支援無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1999年度、「留学生支援無償」として創設。2001年度に「研究支援無償」を導入し「留学研究支援無償」と改称。その後、2007年度に「留学生支援無償」を「人材育成支援無償」と改称したことから、「人材育成研究支援無償」と改称。

## ☑ 経緯·目的

「人材育成支援無償」は開発途上国政府による人材育成計画の推進を支援するために、当該諸国で将来、各分野でリーダーシップを発揮し、21世紀を担う指導者となる可能性を持った優秀な研究者・行政官・実務家等を対象に、日本の大学等における研究、人的ネットワーク構築等の機会を提供し、ひいては二国間関係の基盤の拡大・強化を図ることを目的とするもの。

「研究支援無償」は開発途上国の抱える経済・社会開発上の深刻な諸課題（対人地雷対策、感染症、環境破壊等）を解決するために、これらを抜本的・効果的に解決する新技術等の研究・開発を目的に、研究者が行う研究活動を支援するもの。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

「人材育成支援無償」は、開発途上国が組織的・計画的に日本に人材を派遣する人材育成計画を策定し、交換公文による両国の合意の下、留学生の渡航費、滞

## 分野別実績

分 野	件数(%)	金額(単位:百万円、%)
教 育 協 力	13 (25.0)	223 (21.7)
医 療・保 健	17 (32.7)	205 (20.0)
民 生 環 境	10 (19.2)	173 (16.9)
農 林 水 産	3 (5.8)	51 (5.0)
通 信 運 輸	2 (3.8)	18 (1.7)
その他 (地雷除去等)	7 (13.5)	356 (34.7)
合 計	52(100.0)	1,026(100.0)

在費、学費、計画を実施するにあたり必要となる資金を供与する。

「研究支援無償」は開発途上国が直面する経済・社会開発上の課題について、我が国および途上国の研究者が行う研究活動に必要な渡航費・滞在費・研究費等を支援する。

## ● 審査・決定プロセス

基本的に一般プロジェクト無償と同様。人材育成支援無償の援助対象国の選定に当たっては、日本との二国間関係を考慮し、アジア諸国を中心に選定している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

「人材育成支援無償」は、閣議決定後速やかに、日本と被援助国の間で、資金供与に関する交換公文（E/N）の署名が行われる。このE/Nには、援助の目的、供与金額、使途等が定められている。

E/N署名後、被援助国とJICAの推薦する実施代理機関との間の実施契約に基づき、実施代理機関が留学生候補者の公募、選考手続き事務、学費および奨学金等の一括支払い管理、留学生のモニタリング、帰国後のフォローアップを行うこととなる。

具体的に、受入大学院・コースの選定については、国公立・私立を問わず、留学生受入のため然るべき体制を整えている大学院の留学コースを調査し、それを対象国に提示の上、対象国側のニーズに合致したコースに留学生を受け入れることとなる(受入人数は1コースあたり5人程度)。コースの分野は、各国における人材
育成分野および日本としての開発重点分野を踏まえて決定する。

留学生の選考については、公募により広く人材を発掘するが、要すれば相手国政府等からの推薦も考慮することとし、作成される人材リストの中から、日本と相手国の関係機関等により構成される「運営委員会」(コミティ)が、候補者の学業・勤務成績、語学能力等を踏まえて行う。

「研究支援無償」は、閣議決定後速やかに、日本と被援助国の間で、資金供与に関するE/Nの署名が行われる。このE/Nには、援助の目的、供与金額、使途等が定められている。

E/N署名後、被援助国と日本政府又は日本政府の推薦する実施代理機関との間の実施契約に基づき、実施代理機関が研究者の公募、選考手続き事務、必要経費および研究費用の一括支払い管理、研究成果報告等を行うこととなる。

### 3. 最近の活動内容

## ● 実績

## ● 人材育成支援無償

2006年度は、ウズベキスタン、ラオス、カンボジア、ベトナム、バングラデシュ、モンゴル、ミャンマー、中国、フィピン、キルギスから計268名の受け入れを行った。

## ●研究支援無償

2005年度は、カンボジア「地雷除去活動支援機材開発研究計画」に対する4億1,600万円の支援を行った。2006年度の実績は無し。

## ⑤ 草の根・人間の安全保障無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1989年度、「小規模無償資金協力」として創設。1995年度より「草の根無償資金協力」、2003年度より「草の根・人間の安全保障無償資金協力」と改称。

## 経緯・目的

開発途上国の多様なニーズに的確かつ迅速に対応する必要性、主要援助国が小規模な無償援助の実施により大きな外交成果を挙げていること、政府開発援助行政監察において小規模無償制度の導入を勧告されたこと、等から創設された。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

草の根・人間の安全保障無償資金協力は、開発途上国の地方公共団体、教育・医療機関および開発途上国において活動しているNGO(非政府団体)等が実施する比較的小規模なプロジェクトに対し、当該国の諸事情に精通している日本の在外公館が中心となって資金協力を行うもの。一件当たりの援助の規模は原則1千万円までと比較的小規模ではあるが(内容に応じ、最大1億円まで認められる)、草の根レベルに直接裨益するきめ細かい援助として、各方面から高い評価を得ている。

草の根・人間の安全保障無償資金協力の主な重点分野は、[1]保健・医療、[2]基礎教育、[3]民生・環境改善一等の基礎生活分野である。具体的な資金協力の対象品目としては、施設建設、資機材購入の他、会議・セミナー開催経費、機材供与に伴う専門家雇用費等のソフト面における協力も実施しているが、被供与団体自身の恒常的な運営・管理費（事務所経費、人件費等）については支援の対象とはならない。

## ● 審査・決定プロセス

日本の在外公館に対し援助の要請が行われた後、在外公館が要請団体の適格性、要請プロジェクトの内容、規模、援助効果、実施した場合の外交的な効果等について検討を行い、実施候補案件を選定する。その後、外務省本省にて案件実施を承認する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

案件の実施が決まると、日本の在外公館と当該案件の要請団体との間で、資金供与に関する贈与契約が締結される。この贈与契約においては、プロジェクトの名称・目的・内容、要請団体の名称、供与限度額、使途、および供与された資金が適正に使用されるべきことを定めた適正使用条項等が定められる。
契約の締結を終えた団体(被供与団体)は、業者と物資・役務の調達に必要な契約を結ぶ。在外公館は契約(または見積書)の内容をチェックし、在外公館と被供与団体との間の贈与契約にある供与限度額の範囲内で資金を供与する。

プロジェクト実施後は、在外公館は、被供与団体から当該プロジェクトの実施状況に関する報告を受け、またプロジェクト・サイトの現地確認などを行う。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2006年度の実績は実施国数105か国・1地域、実施件数1,212件、供与限度額総額約107億円であった。被供与団体の内訳は、2005年度に引き続きNGO(特に現地NGO)に対する供与が最も多く、それに続いて地方公共団体、教育機関に対する供与が大きな割合を占めている。

## ● 地域別実績

2006年度は、2005年度と比較して、引き続き中南米地域の金額が最も多くなっており、アジア・NIS諸国、アフリカがそれに続いている。

(2006年度、承認額ベース)

地域	国数	件数(%)	金额(单位:円、%)
中東	12 か国·1地域	121 (9.98)	1,450,489,453 (13.51)
アジア・NIS 諸国	24 か国	390 (32.18)	3,766,859,059 (35.08)
中南米	23 か国	454 (37.46)	3,580,412,115 (33.34)
アフリカ	29 か国	160 (13.20)	1,291,993,682 (12.03)
大洋州	11 か国	58 (4.79)	431,127,843 (4.01)
欧州	6 か国	29 (2.39)	217,247,896 (2.02)
合計	105 か国·1地域	1,212 (100.00)	10,738,130,048 (100.00)

* 四捨五入の関係上、%の合計が一致しないことがある。

## ⑥ テロ対策等治安無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

2006年度から開始。

## 経緯・目的

テロ、海賊、薬物、人身取引といった国境を越える犯罪の問題は、国際社会が最優先で取り組むべき課題

## 分野別実績

分野別の実績は下表のとおり。学校建設など初等教育を中心とした「教育研究」分野の案件が、2005年度に引き続き最も多くなっている。また、障害者対策・飲料水供給等の「民生環境」分野や、医療機材供与・エイズ対策等の「医療保健」分野の案件も大きな割合を占めている。

(2006年度、承認額ベース)

分 野	件数(%)	金額(単位:円、%)
教育研究	608 (50.17)	4,943,191,094 (46.03)
民生環境	246 (20.30)	2,160,044,419 (20.12)
医療保健	216 (17.82)	1,710,273,876 (15.93)
農林水産	60 (4.95)	571,343,938 (5.32)
通信運輸	57 (4.70)	478,883,188 (4.46)
その他	25 (2.06)	874,393,533 (8.14)
合計	1,212 (100.00)	10,738,130,048 (100.00)

* 上記のうち複数分野にまたがっている案件については、事業の主要部分を占める1分野に計上している。

## 被供与団体別実績

被供与団体別の実績は下表のとおり。NGO、特にローカルNGOに対する供与が最も多く全体の半数以上を占め、地方公共団体・教育機関に対する供与が続いている。

(2006年度、承認額ベース)

被供与団体の種別	件数(%)	金額(単位:円、%)
NGO計	573 (47.28)	5,344,911,027 (49.78)
ローカルNGO	520 (42.90)	4,400,801,102 (40.98)
国際NGO	53 (4.37)	944,109,925 (8.79)
地方公共団体	337 (27.81)	2,727,109,885 (25.40)
教育機関	188 (15.51)	1,453,483,500 (13.54)
医療機関	71 (5.86)	585,664,396 (5.45)
政府関係機関	36 (2.97)	572,140,756 (5.33)
その他	7 (0.58)	54,820,484 (0.51)
合計	1,212 (100.00)	10,738,130,048 (100.00)

* 四捨五入の関係上、%の合計が一致しないことがある。

であり、2004年3月にマラッカ海峡で発生した日本船舶・船員に対する海賊事件にも見られるとおり、日本の経済活動や国民の安全にも直結している。

また、発展途上国、特にアフガニスタン、イラク等の紛争後の国または地域においては、治安状況の安定が経済社会開発を着実に進めていく上で必要不可欠な
前提となっている。このような治安対策分野の重要性にかんがみ、2006年度から開始した。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

中進国を含む幅広い国を対象に警察能力強化、海上保安機関能力強化、港湾保安強化、空港保安強化、海上セキュリティシステムの構築、出入国管理システムの強化等の支援を行う。

## ● 審査・決定プロセス

従来の一般プロジェクト無償と同様、被援助国からの要請に基づくJICA事前調査を通じて形成されるプロジェクト型供与と、案件への資金供与と国際機関または地域機関により形成・実施されるプログラム型案件（機材供与、ネットワークづくりのためのソフト支援、訓練実施等）への資金供与を行うものがある。

案件の採択の際は、要請内容、当該国におけるテロ・海賊対策等の治安対策の必要性、当該国に対する日本の技術協力、無償資金協力、有償資金協力等の実績およびその評価、当該国の経済社会情勢、ほかのスキームとの関係、日本との二国間関係等を総合的に勘案した上で、当該案件の実施の要否を決定する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

プロジェクト型は一般プロジェクト無償に準ずる。プログラム型については、閣議決定後速やかに国際機関と交換公文署名を行い、契約、調達、実施監理については国際機関等の責任の下で行う。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

○インドネシア 海賊、海上テロおよび兵器拡散の

防止のための巡視船艇建造計画

(供与限度額:19.21億円)

○カンボジア 主要国際港湾保安施設および機材整備計画(供与限度額: 9.27億円)

☐ 2007年度予算は72億円。

## ⑦ 防災·災害復興支援無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

2006年度から開始。

## 経緯・目的

2004年12月に発生したスマトラ沖大地震およびインド洋津波被害を契機とした、世界的な防災対策への関心の高まりを受け、2006年度より開始した。

防災・災害復興分野の支援は、日本の経験と知見に基づいた国際貢献を行うことのできる分野であるほか、海外在留邦人の安全確保や進出日系企業の活動支援にも資するものである。防災・災害復興支援無償の導入により、プロジェクト型の支援に加え、プログラム型支援を行うことで、災害直後から本格的な復旧・復興まで切れ目のない支援を行う。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

中進国を含めた幅広い国を対象に、防災支援、災害復興支援を行う。

## ● 審査・決定プロセス

一般プロジェクト無償に準じた形でJICAによる事前の調査に基づき行うプロジェクト型支援と、国際機関が行うプログラムに対する資金協力を行うもの、および、二国間支援で予備調査や概略設計調査に基づき調達代理機関を介在させることにより資金を一括拠出（ディスバース）し迅速かつ柔軟に具体的復旧・復興活動を可能とするプログラム型支援がある。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

プロジェクト型支援は一般プロジェクト無償に準じる。交換公文署名後速やかに相手国の口座への資金の一括拠出を行い、日本政府と被援助国政府が密接に協議する場として「政府間協議会」(大使館、被援助国政府、JICA事務所、調達代理事務所等からなる委員会)を設置し、関係者間の調整を行う。

国際機関を通じたプログラム型支援については、閣議決定後速やかに国際機関と交換公文署名を行い、契約、調達、実施監理については国際機関等の責任の下で行う。
### 3. 最近の活動内容

## ● 実績

2006年度実績は次のとおり。

(1) [二国間災害復興支援・プロジェクト型]

ホンジュラス グアイモン橋架け替え計画(詳細

設計) （供与限度額:0.40億円）

(2) [二国間災害復興支援・プログラム型]

インドネシア ジャワ島中部地震災害復興支援

計画 (供与額:8.90億円)

## ⑧ コミュニティ開発支援無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

2006年度から開始。

## 経緯・目的

(1) 日本の一般プロジェクト無償案件は、一般にほかドナーの類似案件と比べ品質は高いがコストも高いとされ、ほかドナーとのコスト格差の是正が求められている。こうした中、2004年12月に発生したスマトラ沖大地震・インド洋津波による被害に緊急に対応するため、ノンプロ無償の活用を前提に現地仕様の設計による案件を実施したところ、交換公文(E／N)の期限の制約を受けず余裕を持った工期設定、各種効率化による大幅なコスト縮減および特定分野に限定されない総合的なコミュニティ開発が可能となった。コミュニティ開発支援無償は、このときに培われた知見・蓄積も踏まえて、このような援助手法を制度化しようとの考えから創設されたものである。

(2) 貧困、飢餓、疫病等、人命や安全な生活への脅威に直面するコミュニティの総合的能力開発の支援を目的とする。複数のコンポーネント(学校、道路、給水等)の有機的連携を図ることによりコミュニティのニーズに応じた協力を進めるとともに、技術協力等との連携を念頭に置いた効果的な協力を目指す。単一分野の支援についても、現地仕様・設計に基づく施工、現地業者・資機材の積極的活用により、競争性の向上を図るとともに、一般プロジェクト無償と比してコスト縮減を目指す。資金をグアテマラ 熱帯低気圧スタン災害復興支援計画 (供与額:8.34億円)

(3) [国際機関経由防災支援・プログラム型]

UNDP経由 インド、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、ブータン向け

南アジア地域における地震防災対策計画

(供与額:5.84億円)

一括拠出する調達代理方式を採用し、事業目的の変更を伴わない範囲で事業量の調整を可能とする。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

JICAによる概略調査を実施し、事業規模と分野の組み合わせの適正さ、先方計画に基づく青写真の策定、実施体制等の作成を行うとともに「概略積算額」を作成する。役務も可能な調達代理方式とし、現地仕様による設計、施工段階での現地業者活用を通じ大幅なコスト縮減を可能とする。

なお、大使館・JICA事務所のアクセスが困難など、実施体制が困難な国・地域については、国際機関経由の支援を実施する。

## ● 審査・決定プロセス

要望調査、JICAによる概略設計調査を踏まえて、外務省において実施の可否を検討した後、日本政府として決定を行う。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

E/N締結後に相手国もしくは国際機関の口座への資金の一括拠出(ディスバース)を行う。調達代理機関が施工事業者、コンサルタント等と契約し事業全体を管理する。事業について、日本政府側と被援助国政府側が密接に協議する場として「政府間協議会」(大使館、被援助国政府、JICA事務所、調達代理事務所等からなる委員会)を設置し、事業の進ちよくを確認する。
### 3. 最近の活動内容

平成18年度案件(予算40億円)

(1) セネガル 中部地域小中学校教室建設計画

(供与額: 9.96億円)

(2) ニジェール マラディ州およびザンデール州小学校建設計画

(供与額:10.18億円)

(3) マダガスカル アンツィラナナ州およびトリアラ州

小学校教室建設計画

(供与額:10.32億円)

(4) コンゴ(民) コミュニティ参加による子どものための環境支援計画

(UNICEF経由) (供与額: 7.86億円)

## ⑨ 水產無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1973年度、「水産無償資金協力」として創設。

## 経緯・目的

1960年代後半より、多くの開発途上国が自国沿岸海域の漁業資源を排他的に利用する権利の主張を強めてきたことを踏まえ、これら開発途上国による要請に応じ、水産関係プロジェクトに対して無償資金協力を行うことにより、漁業面における日本との友好協力関係を維持・発展させる観点から創設された。

開発途上国の人口増加と食料供給の問題が懸念されるようになっていること、1994年に国連海洋法条約が発効し開発途上国で水産資源の有効利用の重要性が一層強く認識されていることから、こうした水産分野の支援の重要性は引き続き高い。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

水産開発を目指す開発途上国からの要請に応じ、その国の水産業の現状を十分に把握し、その国にとって最適であり、またその国の水産業に寄与する案件に資金供与を行う。

具体的には、漁港等の漁業生産基盤、水産物流通・加工施設、水産分野の研究・研修施設の整備・建設、漁業調査・訓練船の建造、漁村の振興等に必要な資金を供与している。

## ● 審査・決定プロセス

基本的に一般無償資金協力と同様であるが、援助対象国の選定にあたっては、日本との漁業分野における友好関係を考慮している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

一般無償資金協力と同様である。

### 3. 最近の活動内容

## ● 活動の概要

2005度の実績は6か国、実施件数6件、供与限度総額35億500万円であった。

2006年度の実績は6か国、実施件数6件、供与限度総額45億7,200万円であった。

## 地域別実績

(E/Nベース)(単位:億円)

年度地域	2005年度	2006年度
件数	金额	件数	金额
アジア	0	0.00	0	0.00
アフリカ	0	0.00	1	4.05
大洋洲	2	12.88	1	12.85
中东	1	1.06	1	4.88
中南美洲	3	21.11	3	23.94
東欧·中央アジア	0	0.00	0	0.00
合計	6	35.05	6	45.72

## ● 主要な実績

2005年度と同様、2006年度は沿岸漁業者のための漁港等の漁業生産基盤、国内消費の効率化を目的とした流通施設の整備・建設が大きな割合を占める。