# 機構長の選考について

## 人間文化研究機構

## (人間文化研究機構長選考規程 (平成19年6月5日))

## (目的)

第1条 この規程は、人間文化研究機構長選考会議規程（以下 選考会議規程」という。第7条の規定に基づき、大学共同利用機関法人人間文化研究機構長候補者（以下 機構長候補者」という。）の選考に関し必要な事項を定めるものとする。

## (選考の時期)

第2条 人間文化研究機構長選考会議 (以下 選考会議 ) という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、機構長候補者を選考する。

## 一 機構長の任期が満了するとき

## 二 前号に掲げるもののほか、機構長の選考の必要が生じたとき

2 機構長候補者の選考は、前項第1号に該当する場合には任期の満了の日の少なくとも3ヶ月前までに完了し、同項第2号に該当する場合には、速やかに開始する。

## (選考日程の公示)

第3条 選考会議は、前条第1項各号のいずれかにより機構長候補者の選考の必要が生じたときには、速やかに機構長候補者の選考の選考日程を決定し、公示するものとする。

## (機構長候補者の資格)

第4条 機構長候補者は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学共同利用機関における教育研究活動を適切かつ効果的に運営できる能力を有する者のうちから、選考会議がこれを選考する。

## (一次適任者の推薦)

第5条 第2条第2項の規定により機構長候補者の選考が開始されたときには、選考会議は、機構長候補者を選考するため、次の各号に定める者に第一次機構長候補適任者（以下「次適任者」という。）の推薦を求める。

一 経営協議会委員 (役員を除く。)

二 教育研究評議会評議員 (役員を除く。)

2 前項の推薦方法については別に定める。

## (二次適任者の選考)

第6条 選考会議は、前条により推薦を受けた一次適任者から、第二次機構長候補適任者（以下「二次適任者」という）3名程度を選考する。

2 選考会議は、前項で定める二次適任者 3 名程度を選考するに当たっては、投票により決するものとする。

## 3 前項の投票は、単記無記名投票により行う

## (機構長候補者の選考)

第7条 選考会議は、前条で決定した二次適任者から機構長候補者1名を選考する。

2 選考会議は、前項の選考を行うに当たり、それぞれの二次適任者について、その意思確認を行った上で、本人から同意書の提出を求める。また、必要に応じて、所信を記載した書面の提出を求めることができる。なお、二次適任者全員が前項の選考を行うことを辞退した場合には、改めて第6条に規定する二次適任者の選考を行うものとする。

3 選考会議は必要があれば、第1項の選考を行うに当たり、当該二次適任者について選考会議に出席を求めることができる。

4 選考会議は、第1項で定める機構長候補者1名を選考するに当たっては、投票により決するものとする。

5 前項の投票は、単記無記名投票により行い、投票数の過半数の賛成をもって決する。

なお、投票数の過半数の賛成が得られなかった場合には、上位2名による投票とし、その場合においては投票数の過半数の賛成により決する。

## (委員が二次適任者となった場合の措置)

第8条 選考会議の委員が二次適任者となったときは、前条に定める機構長候補者の選考に加わらないものとする。

(機構長候補者への通知及び機構長への報告)

第9条 選考会議の議長は、第7条の規定により機構長候補者を選考したときは、文書をもって当該機構長候補者にその旨を通知するとともに、機構長に報告するものとする。

## (文部科学大臣への申出)

第10条 機構長は、前条の規定により報告に基づき、当該機構長候補者を次期機構長に任命することについて、文部科学大臣に申し出る。

## (庶務)

第11条 機構長候補者の選考等に関する庶務は事務局総務課において処理する。

## (雑則)

第12条 この規程の解釈について疑義があるときは、選考会議がこれを決定する。

2 この規程の改廃は、選考会議がこれを行う。

3 この規程に定めるもののほか、機構長候補者の選考に関し必要な事項は、選考会議が別に定める。

## 自然科学研究機構

## (自然科学研究機構長選考規程 (平成19年4月27日))

## (趣旨)

第1条 この規程は、大学共同利用機関法人自然科学研究機構長選考会議規則 (平成16年自機規程第33号) 第9条に基づき、大学共同利用機関法人自然科学研究機構長候補者 (以下 機構長候補者) とは、その選考に関し必要な事項を定めるものとする。

(選考の時期)

第2条 自然科学研究機構長選考会議 (以下 選考会議) とは、次の各号のいずれかに該当するときは、機構長候補者を選考する。

一 機構長の任期が満了するとき。

二 機構長が辞任するとき。

## 三 機構長が欠けたとき。

2 機構長候補者の選考は、前項第1号に該当する場合には任期の満了の日から少なくとも3月前に、同項第2号又は第3号に該当する場合には、速やかに行うものとする。

## (選考日程の公示)

第3条 選考会議は、前条第1項各号のいずれかにより機構長候補者の選考の必要が生じたときには、速やかに機構長候補者の選考の選考日程を策定し、機構及び各機関の掲示板及びホームページに公示するものとする。

## (機構長候補者の資格)

第4条 機構長候補者は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学共同利用機関における教育研究活動を適切かつ効果的に運営できる能力を有する者のうちから、選考会議がこれを選考する。

## (機構長候補適任者の推薦)

第5条 第2条第2項の規定により機構長候補者の選考が開始されたときには、選考会議は、機構長候補者を選考するため、次の各号に定める者に第一次機構長候補者（以下「次候補者」という。）の推薦を求める。

## 一 經營協議会委員

## 二 教育研究評議会委員

## 三 機構に置く各大学共同利用機関の運営会議委員

2 前項の定めるもののほか、選考会議は、選考会議が認めた機構の研究教育職員20名以上の連名により、一次候補者の推薦を求める。

## (二次候補者の選考)

第6条 選考会議は、前条により推薦を受けた一次候補者について書面審査により、第二次機構長候補者（以下「二時候補者」という）を選考する。

2 二次候補者の選考に当たっては、必要に応じて選考会議が推薦する者を加えることができる。

3 選考会議が二次候補者として選考する者は、第1項及び第2項を合わせて3名以内とする。

4 選考会議は、第1項の選考を行うに当たり、必要に応じて一次候補者から書面による所信表明を求めることができる。

## (機構長候補者の選考)

第7条 選考会議は、前条で決定した二次候補者から機構長候補者1名を選考する。

2 選考会議は、前項の選考を行うこと当たり、それぞれの二次候補者について、その意向確認を行った上で、本人から選考に必要な書類の提出を求める。

3 前項の意向確認の結果、二次候補者に辞退があったときには、その者を除いた者から選考を行うものとする。

4 選考会議は、第2項に定める意向確認の結果、二次候補者の全員が辞退した場合には、前条第2項の規定に基づき二次候補者の推薦を行い、選考するものとする。

5 選考会議は、第1項の選考を行うこと当たり、二次候補者について直接面談を行うものとする。

6 選考会議は、第1項で定める機構長候補者1名を選考するに当たっては、投票により決するものとする。

7 前項の投票は、単記無記名投票により行い、出席した委員の3分の2以上の賛成をもって決する。なお、出席した委員の3分の2以上の賛成が得られなかった場合には、上位2名の決戦投票とし、その場合においては出席した委員の過半数の賛成により決する。さらに、得票数が同数であった場合には、議長が決する。

## (機構長候補者への通知及び機構長への報告)

第8条 選考会議の議長は、前条の規定により機構長候補者を選考したときは、文書をもって当該機構長候補者にその旨を通知するとともに、機構長に報告するものとする。

## (文部科学大臣への申出)

第9条 機構長は、前条の規定により報告を受けたときは、当該機構長候補者を次期機構長に任命することについて、文部科学大臣に申し出るものとする。

## (庶務)

第10条 機構長候補者の選考等に関する庶務は、事務局総務課において処理する。

## (雑則)

第１１条 この規則の解釈について疑義のあるときは、選考会議がこれを決定する。

2 この規則の改廃は、選考会議がこれを行う。

3 この規則に定めるもののほか、機構長候補者の選考に関し必要な事項は、選考会議が別に定める。