Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
『近現代アジアのなかの日本』」、「アジ研学術研究リポジトリ」(ARRIDE)など4つのデータベースの構築を行い、遠隔地利用者を対象としたサービスを拡充した。

## ● 成果普及

出版物は外部出版を積極的に開拓し、マクミラン、ルートリッジ、エルガー（以上、英国）から英文学術書を刊行し、ブラックウェル（英国）から英文機関紙電子版を刊行した。ウェブサイトについては、海外の一般ユーザーの利用を促し、アジア経済研究所の一層の認知度向上を目的に、新たに6か国語（中国・韓国・フランス・スペイン・アラビア・ロシア）のアジア経済研究所ガイドページを作成した。講演会・セミナーは、国内外で実施するとともに、新たにハーバード大学等との共催セミナーを実施し、開催形態の多様化を図った。

(ハ) 開発途上国に関する研究交流・人材育成

●研究交流

2006年度は、アムステン・マサチューセッツ工科大学教授等を招へいして、BRICsについてブームの陰に潜む問題点と今後の可能性をとりあげた国際シンポジウム「躍進するBRICs－虚像と実像」を開催した。また、世界銀行の国際会議への参加や学術協定等に基づく活動を行い、大学・国際機関・研究機関等との協力、連携を強化し、開発途上国研究ネットワーク構築を推進した。

## ● 人材育成

2006年度は、日本人・外国人研修生の受入れおよび授業を行った。また、これまでに研修を終えた外国人研修生を対象とするフォローアップ研修に加え、開発援助の現場で活躍する日本人修了生を講師とする「開発問題セミナー」を実施するとともに「国際協力キャリアフェア2006」（国際協力キャリアフェア2006実行委員会主催）に参加した。

### 4. より詳細な情報

独立行政法人日本貿易振興機構のホームページ

http://www.jetro.go.jp/index.html

http://www.ide.go.jp/

## ⑤ 貿易保険

### 1. 設立の時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1989年度

## 経緯および目的

貿易保険は、貿易取引、対外直接投資等に伴うリスクを政府がカバーすることにより、日本の民間企業の海外における事業活動の活発化、円滑化を図るものである。

重債務貧困国等に対する付保商業債権を含む債務の免除措置は、重債務貧困国等の債務返済負担を大幅に軽減することになり、該当国に援助と同等の効果をもたらしている。この措置は、OECD-DAC（開発援助委員会）のリストにおいても政府開発援助対象とされている。これらの重債務貧困国等に対する債務削減措置の実施は、相手国の経済再建に対する協力の観点から政府間の国際的合意に基づき行うものであり、これに必要な負担を被保険者のみに求めることはできないため、国全体の負担として一般会計から繰入れを実施している。

1988年:最貧国を中心に債務削減開始(トロントスキーム:削減率33%)

1991年:削減率の引上げ(ロンドンスキーム:削減率50%)

ポーランド、エジプトに対する元本50%相当の債務削減を実施

1994年:削減率の引上げ(ナポリスキーム:削減率67%)

1996年:削減率の引上げ(リヨンスキーム:削減率80%)

1999年:削減率の引上げ(ケルンスキーム:削減率原則90%、必要に応じ90%以上削減)

2000年:削減率の引上げ(沖縄スキーム:削減率必要に応じ100%)

2005年:イラク(80%削減)

2006年:ナイジェリア(67%削減)
### 2. 事業の仕組み

上記の債務削減措置による貿易保険の負担を補てんするため、一般会計(政府開発援助)から貿易保険特別会計(2001年度から貿易再保険特別会計)への資本繰入れを累次実施。

### 3. 最近の活動内容

● 概要

2005年度繰入実績:20億円

2006年度繰入実績:48億円

2007年度繰入予定:25億円

### 4. より詳細な情報

## ● 書籍等

なし

ホームページ

貿易保険制度については以下を参照。

http://www.nexi.go.jp
# 徹底した予算の効率化

# (24年度政府案)

平成24年1月

財務省主計局
## 目 次

◆ 徹底した予算の効率化（ポイント） …… 1

◆ 国会の議決・決算検査報告等の反映状況 …… 2

◆ 予算執行調査の反映状況 …… 7

◆ 政策評価の結果の活用状況 …… 13
# 徹底した予算の効率化（ポイント）

## 国会の議決・決算検査報告等の反映

「行政監視に基づく事業の見直しに関する決議」については、その趣旨を踏まえ、24年度予算において反映。

決算に関する国会の議決等については、これを踏まえた改革に取り組み、その結果を予算に的確に反映。

〈例〉バイオマスの利活用に関する政策の非効率な実施状況についての見直し。【反映額：33億円】

会計検査院の指摘については、個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直し。

〈例〉独立行政法人住宅金融支援機構に対する政府出資金の見直し。

【反映額：100億円】

## 【24年度予算等への反映額:614億円】

多額の不用が生じている事業等については、決算結果を踏まえ、個々の予算の内容等を厳正に見直し。

〈例〉農業経営金融支援対策費補助金における執行状況の適切な反映。

【反映額：23億円】

## ◆ 予算執行調査の反映

平成23年度予算執行調査は、東日本大震災を踏まえ、各府省等の繁忙の度合い等を見極めつつ、対応可能な事案から順次着手し、65件の調査を実施。

事業等の必要性・有効性・効率性について検証を行い、全部又はその一部を廃止するなど、調査結果を24年度予算に反映。

〈例〉独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金のうち天然ガス液体燃料化事業(GTL）技術実証研究事業（経済産業省）について、既に民間企業自らが実施する段階に至っていることから廃止。【反映額：19億円】

【24年度予算への反映額：109億円】

## ◆ 政策評価の活用

「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき各府省が実施した政策評価の結果について、予算編成に当たり適切に活用。

〈例〉 海外広報、文化交流（うち具体的施策「海外広報」）（外務省）について、政策評価の結果を踏まえ、重点化した上で、事業全体を更に効率化。

【活用額：0.4億円】

## 【24年度予算への活用額:185億円】

（注）諸計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。
## 国会の議決・決算検査報告等の反映状況

## ◆「行政監視に基づく事業の見直しに関する決議」の反映◆

・平成23年12月8日に衆議院決算行政監視委員会において「行政監視に基づく事業の見直しに関する決議」が行われた。

・政府としては、その趣旨を踏まえ、24年度予算に反映。

## ○ 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)の構築

・「京」完成後のスーパーコンピュータの開発については、費用を精査することによりコストの縮減を図る必要がある。

・「京」の利用に当たって、対価を得られる民生技術開発については利用料金等を徴収するなどして、運用経費負担を圧縮すべきである。

## 医療費レセプト審査事務

・社会保险診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会のレセプト審査事務については、競争による改善が期待できないのであれば、医療費を削減するため、統合に向けた検討を進めるべき。

## ○ 公務員宿舍建設・維持管理等に必要な経費

・朝霞の公務員宿舍については、建設を中止し即刻廃止すべき。他の公務員宿舍については、厳しく精査し仕分けした上、最低限の宿舍整備にとどめるべきである。

・真に保有すべきとされた戸数については、新規建設を極力控え、維持管理の民間委託を推進し、民間宿舍の借上げ等の方式も検討するなどして、予算を最大限縮減すべきである。

・原子力関連予算については、独立行政法人及び公益法人への支出の妥当性、有効性を再検証するとともに、原子力政策の見直しの結論が出るまでの間は、高速増殖炉及び核燃料サイクル関連予算を縮減しながら、シビア・アクシデント対応等原子力安全向上分野及び放射性物質の最終処分分野に力点を置き、総組み替えを検討すべきである。

・高速増殖炉については、開発計画そのものの妥当性を検証するとともに、縮減すべきである。

・全量再処理路線を見直す場合は、既に存在する量を最終処分する技術の確立に所要の予算を投じるべきである。

・「京」の運用経費について効率化を図る（対要求▲11 億円）など、HPCI 事業全体について予算額を縮減（対要求・要望▲17 億円、対前年度▲12 億円、24 年度予算額 199 億円）。

## ○ 原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出

・厚生労働省において、「統合に向けた検討」を行う予定。

※基本的に全額が保険料財源であり、直接国費は投入されていない。

・宿舍の新規要求 5 事案を全て見送る等、厳しく精査した結果、予算額を縮減（対前年度▲38億円（▲12%）、このうち公務員宿舍建設経費は対前年度▲20億円（▲72%）。

・昨年12月に「国家公務員宿舍の削減計画」を策定し、国家公務員宿舍を真に公務のために必要な宿舍に限定し、今後5年を目途に5.6万戸、25.5%程度の削減を行うこと、朝霞住宅については建設中止とすること等を決定。

・高速増殖炉サイクル研究開発費を縮減（対前年度▲102 億円（▲25%）。特に、もんじゅについては、対応調整費の計上を見送り（対要求▲22 億円）、維持管理費も減額（対要求▲18 億円）。

・発電用新型炉等技術開発委託費については、更なる事業の絞り込みを行い最低限の額に圧縮（対要求▲1億円）。

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)
## ♦決算に関する国会の議決等の反映

国会の決算審査における様々な視点からの審議内容等を踏まえ、行政に対する国民の信頼を取り戻すためにも、予算の効率化等に向けた改革に取り組み、その結果を予算に的確に反映。

## 《農林水產省:一般會計》

## 〇 バイオマスの利活用に関する政策の非効率な実施状況について（反映額：▲3,322 百万円）

・政府は、政策の費用対効果を明確化するとともに、企図した政策効果が十分に得られるよう諸課題を明らかにした上で、事業や施設の効率性の改善に向けて所要の措置を講ずるべき。

(21 年度決算審議指摘事項)

## →

・バイオマス活用推進基本計画(22年12月閣議決定)が掲げる2020年までの目標の達成に資するため、技術開発ロードマップを策定し、これに沿って国による研究が不可欠な分野に絞り、重点実施すること等により、▲3,322百万円を削減。

## 《経済産業省:エネルギー対策特別会計》

## O 原子力発電に係るシンポジウム等における不適切な関与について(反映額:▲1,453 百万円)

・政府は、原子力発電に係る公聴・広報活動等の実施状況について、公正性及び中立性を確保する観点から検証し、運営手順の見直しを行うなどして、再発防止に努め、国民の信頼回復に万全を期すべき。

(21 年度決算審議指摘事項)

## →

・資源エネルギー庁の原子力広報関係の事業について、従来の原子力発電施設の設置促進のための広報の見直しを図ることにより、▲1,453 百万円を削減。

## 《政府関係機関》

## ○ 政府関係機関における法定外福利厚生費の適正化について

・政府は、独立行政法人及び政府関係機関の法定外福利厚生費について、その実態把握に努めるとともに、事業の公共性等にかんがみ、社会一般の通念に適合しない互助会組織費用等への支出を廃止するなど、その見直しに向けて早急に措置を講じさせるべき。

(20 年度決算審議指摘事項)

## (反映額:▲296 百万円)

・政府関係機関において、従来行われていた給食費補助(食券交付等)を廃止し、予算額の削減を図った。

(株)日本政策金融公庫 → ▲270 百万円

(株)国際協力銀行 → ▲18 百万円

沖縄振興開発金融公庫 → ▲8 百万円

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)
## ◆会計検査院の決算検査報告の反映

22 年度決算検査報告における多くの指摘や問題提起を踏まえ、個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直し、その結果を予算に的確に反映。

（反映額　614 億円）（反映状況は別紙）

## (主な例)

## 《国土交通省:一般会计》

○ 独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金の規模について〔指摘金額：29,070 百万円〕（反映額：▲10,000 百万円）

・独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等において必要額を超えて保有していると認められる政府出資金について、適切な規模とするよう意見を表示されたもの

・同機構の政府出資金から得られる運用益を見込み、追加出資額から100億円を減額。

## 《経済産業省:エネルギー対策特別会計》

## ○ エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金の状況について

〔指摘金額：65,700 百万円〕

・エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金について、当面の間は資金残高の規模を縮減させるとともに、エネルギー基本計画の見直しなどを踏まえて、今後需要額の算定が必要となる場合には積立目標額の規模を見直すなどして、当面需要が見込まれない資金を滞留させないような方策を検討するよう意見を表示されたもの

(反映額:4,900 百万円)

・資金の在り方については、原子力政策の見直しに係る議論を踏まえつつ、引き続き見直しを実施。

当面需要が見込まれない資金を滞留させることなく、同特別会計の周辺地域整備資金から49億円を活用。

## 《文部科学省:一般会计》

## ○ 公立義務教育諸学校等の施設整備に要する経費について

## 〔指摘金額：5,272 百万円〕

・公立の義務教育諸学校等施設の整備に要する経費に充てるための交付金について、契約金額に基づき額の確定を行うことにより、交付金事業を経済的かつ効率的に実施するよう改善したもの

## (反映額:▲3,983 百万円)

・交付金について入札減を反映した契約金額で額を確定するよう制度を改めたこと等による縮減。

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)
## 平成22年度決算検査報告の予算への反映等

○検査報告における指摘(4,284億円 $ ^{※} $ )

※指摘金額については、「不当事項」と「意見表示・処置要求」、「不当事項」と「処置済」で重複しているものがあり、合計においては重複を排除してある。

不当事項141億円	意見表示・処置要求 3,813億円
收入・支出に関する指摘 1,783億円
職員の不正行為・会計経理が不当、不適正・租税、保険料の徴収不足・補助金の過大交付 等	うち
・事業効果の早期発現等のため運営方法等の改善
について検討を求められたもの
・補助金で造成された基金の有効活用方案の検討を
求められたもの
313億円 等
○検査報告に対する対応状況
予算等への反映 614億円
24年度予算に反映 452億円	23年度執行で反映(実績見込み含む) 161億円	会計検査院の指摘を踏まえ、適切に対応
○24年度予算に反映
・(独)住宅金融支援機構に対する出資金の見直し 100億円
・公立文教施設の整備に対する交付金等を見直し 40億円
○23年度執行で反映(実績見込み含む)
・(独)造幣局の貴金属の売却収入等の国庫納付 21億円
・(独)海洋研究開発機構の不要財産の国庫納付 18億円 等	資金の在り方については、原子力政策の見直しに係る議論を踏まえつつ、引き続き見直しを実施当面需要が見込まれない資金を滞留させることなく、49億円を24年度予算に適切に反映
剩余となっている不動産については、一般会計へ所属替等することと、一時的な貸付等を行っている不動産を除く535億円相当は既に措置済みであり、残余についても早急に措置予定
都道府県の運営状況を調査し、的確に把握や助言を行うことにより、適切な運営が図られるよう対応
24年度に事後評価を行い、事業効果の早期発現が図れるよう対応
各大学法人において保有資産の処分又は活用のための検討を開始しており、その結果を踏まえ土地等の有効活用を図られるよう対応

（注）計数については、四捨五入をしているため合計において一致しないものがある。また、精査の結果、異動を生じる場合がある。
## ◆決算結果の反映◆

予算の適正かつ効率的な使用の観点から、多額の不用が生じている事業等について、決算結果を踏まえ、個々の予算の内容等を厳正に見直し、その結果を予算に的確に反映。

## 《農林水產省:一般會計》

## ☐ 農業經營金融支援対策費補助金

・農業経営基盤強化資金利子助成金等交付金事業において融資実績が計画融資枠を下回ったこと等により 2,012 百万円の決算不用を生じた。

## (反映額:▲2,326 百万円)

・22年度の決算実績を踏まえ、最近の金利実績や融資実績を反映し、所要額の見直しを行った。

## 《防衛省：一般会計》

## ☐ 通信維持費

・契約価格が予定を下回ったこと及び概算契約に対する精算の結果により7,203百万円の決算不用を生じた。

## (反映額:▲1,127 百万円)

・22 年度の決算実績を踏まえ、執行状況を予算積算に適切に反映し、所要額の見直しを行った。

## 《総務省:一般会計》

## ○ 無線システム普及支援事業費等補助金

・契約価格が予定を下回ったこと及び携帯電話基地局の整備に係る調整の難航に伴い、補助事業者からの交付申請が予定を下回ったことにより9,762百万円の決算不用を生じた。

## 《厚生労働省:労働保険特別会計 労災勘定》

・22 年度の決算実績を踏まえ、携帯電話基地局等の整備個所を削減するなど事業量を精査し、所要額の見直しを行った。

## ☐ 労働時間等設定改善推進助成金

## (反映額:▲1,086 百万円)

・労働時間等設定改善推進助成金及び職場意識改善助成金の助成件数が予定を下回ったこと等により 319 百万円の決算不用を生じた。

## (反映額:▲118 百万円)

・22 年度の決算実績を踏まえ、直近の申請実績を反映することにより支給件数を精査し、所要額の見直しを行った。

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)
# 予算執行調査の反映状況

予算執行調査とは、財務省主計局の予算査定担当者等が事業の現場に赴き、予算の透明化・効率化を図る観点から、必要性、有効性、効率性の視点で実施する調査。

23 年度は、東日本大震災を踏まえ、各府省等の繁忙の度合い等を見極めつつ、対応可能な事案から順次着手し、65 件の調査を実施。

完了した調査 54 件の結果を踏まえ、事業等の必要性等について検証を行い、3 件について全部又はその一部を廃止するなど、予算の更なる効率化を推進し、その結果を予算に反映。

・調査結果の24年度予算への反映額は109億円。

なお、過年度に実施した予算執行調査の結果を24年度予算に反映した事案もあり、反映額は370億円。

○予算執行調査の調査件数と反映額の推移

調査年度	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23 $ ^{※2} $
調査件数	46	53	59	57	68	62	63	73	100	65
うち財務局調査	3	2	6	4	11	12	10	15	14	7
翌年度予算への反映額(億円)	189	492	275	260	288	342	324	380	398	109
うち財務局調査 $ ^{※1} $	23	48	6	116	27	25

※1 財務局調査の反映額算出は 18 年度より開始。

※2 23 年度の調査件数のうち過去の予算執行調査のフォローアップ調査 11 件については、引き続き調査中。

〇全部又は一部について廃止された事案(3件)

事 案 名	調査主体	省庁名	会 計	24'予算への反映額(百万円)
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金のうち天然ガス液体燃料化事業(GTL)技術実証研究事業【全部】	本省	経済産業省	エネルギー対策特別会計	▲1,863
地域産品販路開拓機会提供支援事業(販売スペース設置に関する事業)【全部】	財務局	経済産業省	一般会計	▲100
観光人材育成事業【一部】	本省	国土交通省	一般会計	▲43
○過年度に実施した予算執行調査の結果が24年度予算に反映されている事案

事 案 名	調査年度	省庁名	会 計	24'予算への反映額(百万円)
独立行政法人国立公文書館の運営	22年度	内閣府	一般会計	▲27
警察電話専用料(補助対象回線)	22年度	警察庁	一般会計	▲205
衛星放送受信対策事業	22年度	総務省	一般会計	▲20
国税庁電話相談センター経費	22年度	財務省	一般会計	▲55
後発医薬品使用促進	22年度	厚生労働省	一般会計	▲8,200
ねんきん定期便事業	22年度	厚生労働省	年金特別会計	▲1,544
育児休業取得促進等助成事業	22年度	厚生労働省	労働保険特別会計	▲276
住宅用太陽光発電導入支援対策事業	22年度	経済産業省	エネルギー対策特別会計	▲23,640
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策事業(燃料供給設備)	22年度	経済産業省	エネルギー対策特別会計	▲944
経済産業統計調査事業	22年度	経済産業省	一般会計	▲45
過去3カ年間の電気料	22年度	各府省	一般会計、各特別会計	▲97
ファクシミリの使用状況及び維持管理経費	22年度	各府省	一般会計、各特別会計	▲7
情報システムにおける回線使用料の契約形態	22年度	各府省	一般会計、各特別会計	▲765
情報システムにおけるデータセンター経費	22年度	各府省	一般会計、各特別会計	▲132
情報システムにおけるハードウェア保守料	22年度	各府省	一般会計、各特別会計	▲752
情報システムにおけるヘルプデスク経費	22年度	各府省	一般会計、各特別会計	▲137
独立行政法人の本部等の賃借料(自社ビルの法人を除く)	22年度	独立行政法人	一般会計、各特別会計	▲42
独立行政法人の事務所・支所等の設置状況	22年度	独立行政法人	一般会計、各特別会計	▲83
独立行政法人の職員諸手当(特殊勤務手当)に係る経費	22年度	独立行政法人	一般会計、各特別会計	▲18
独立行政法人の緊急連絡等のための携帯電話の保有・使用状況及び維持管理経費	22年度	独立行政法人	一般会計、各特別会計	▲0
合 計	▲36,989

## ◆ 主な反映状況の具体例

### 1. 調査の結果、全部廃止したもの

《経済産業省：エネルギー対策特別会計》

○ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金のうち天然ガス液体燃料化事業（GTL）技術実証研究事業（反映額：▲1,863 百万円）

く事案の概要>

我が国独自のGTL技術（天然ガスを原料として石油製品を化学反応で製造する技術）を確立するために、商業規模（日産15,000バール／系列以上）の前段階となる日産500バールの実証研究を行う事業。

<調査結果>

① 石油製品の製造コストの大幅削減といった一定の成果が見込めること

② 平成23年度までには実証化に必要な技術である「日産500バーレル、3,000時間以上の継続運転」という当初の目標を達成したこと

から、既に民間企業自らが実施する段階に至っている。

く今後の改善点・検討の方向性＞

政策目標の達成が間近であり、既に民間企業自らが実施する段階に至っており、平成24年度以降は国費負担による実証研究を廃止すべき。

<反映の内容等>

本事業実施により一定の成果が得られており、民間企業自らが実施する段階に至っていることから、平成23年度限りで事業を廃止。
## 《経済産業省：一般会計》

## ○ 地域産品販路開拓機会提供支援事業（販売スペース設置に関する事業）

## (反映額：▲100 百万円)

## く事案の概要>

中小企業の小売事業者等のバイヤーに対する商談機会及び消費者への商品紹介の機会を拡大することにより、中小企業が商慣行や営業ノウハウを獲得し、販路開拓を行うことを支援する。

## <調査結果>

中小企業者の「営業ノウハウの蓄積」の重要性に対する認識が低い。これを認識させなくては本事業の効果はあがらない。また、販路開拓を目的とした他の類似事業と代替可能である。

## く今後の改善点・検討の方向性>

本事業については、効率的な運用がなされていると言えず、

必要性を踏まえた検討を行うべき。

<反映の内容等>

平成23年度限りで事業を廃止。

### 2. 調査の結果、効率化を図ったもの

## 《厚生労働省：一般会計》

## ☐ がん診療連携拠点病院機能強化事業（反映額：▲557 百万円）

## く事案の概要>

がん医療水準の「均てん化」を目的として、不足しているがん専門医の育成や、がん患者やその家族に対する相談支援事業。

## <調査結果>

総事業費の約半分を占めるがん相談支援事業については、業務内容が同じにも関わらず、事業実施施設ごとの相談件数1件あたりの相談支援費用に差が生じている。また、経費の使い道について、一部の施設において備品購入が大半を占めるなど、ばらつきが生じている。

## く今後の改善点・検討の方向性＞

経費区分ごとに国庫補助の上限を設けるなど、補助対象経費に何らかの基準を設定すべき。

## ＜反映の内容等＞

国庫補助の基準を設定することにより、予算単価を見直すこととし、施設ごとの国庫補助額の縮減を図った。

## 《農林水産省：一般会计、国有林野事業特別会計》

## ○ 治山事業におけるコスト縮減（反映額：▲322 百万円）

## く事案の概要>

事業実施計画時にコスト縮減対策に関する取組の検討状況を聴取した際に一部の都道府県から挙げられた4つの工種・工法を対象に、都道府県及び森林管理局に対し普及状況及び普及が進まない要因について調査を実施。

## <調査結果>

コスト縮減に繋がる新工法について、都道府県の設計指針・仕様書に記載がない。また、「施工経験が少ない」「情報が少ないなどにより工法の検討をしなかった」という要因が多く挙げられた。

## く今後の改善点・検討の方向性>

都道府県が積極的に新工法を比較検討し、採用することができるよう、国は情報提供を進めていく必要がある。4つの工法のいずれもコスト縮減効果が判明しており、新工法を適用し普及させることにより、他の地域においても更なるコスト縮減を図るべきである。また、都道府県事業（補助事業）への普及といった観点からも、国有林で事業施工者となる森林管理局においては、新工法を積極的に導入すべき。

## ＜反映の内容等＞

今回調査した4工法について、「施工経験が少ない」「情報が少ないなどにより工法の検討をしなかった」という要因に対し、今後、森林管理局が積極的に採用していくとともに、都道府県に対し情報提供等を行うこととし、工法の普及に伴うコスト縮減について、予算に反映。
### 3. 行政経費等に係る府省横断的な調査

## ☐ 行事等を伴う各記念日に係る経費（反映額：▲9 百万円）

く事案の概要>

各府省において、さまざまな記念日（週間、月間等を含む。）を設定し、イベントの開催、ポスターの作成等各種の行事を行っている。

<調査結果>

記念日行事数は増加しているが、支出額は1割以上の削減が行われており、近年新たに啓発等を行う必要が生じてきたものを除き、大幅な見直しが行われている。

く今後の改善点・検討の方向性＞

各種イベント開催に係る経費については、費用対効果を精査し、開催回数の見直し、各府省のホームページによる情報提供への移行等を行い、より一層の削減を検討すべき。

<反映の内容等>

各種行事について、実施効果等を踏まえ、イベントの中止又は規模の縮小を行うなど、経費の削減を図った。

### 4. 過年度に実施した予算執行調査の結果が24年度予算に反映されているもの

《厚生労働省：年金特別会計》

☐ ねんきん定期便事業【22年度調査】（反映額：▲1,544 百万円）

く事案の概要>

年金加入記録等をお知らせするため、国民年金及び厚生年金加入者全員に対し、「ねんきん定期便」を送付するほか、同定期便に関する相談、記録訂正に係る調査及び記録の統合等の業務を実施。

＜調査結果の概要等＞

ねんきん定期便の送付対象者や送付周期を見直すことで、より効果的・効率的な運用に努めることが必要。

<反映の内容等>

節目の年齢（35、45、58歳）以外の者について、情報の内容を見直すことにより葉書で対応することとした。(封筒→葉書で経費の節減)

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)
## 平成23年度予算執行調査結果の24年度予算への反映額一覧

(单位:百万円)

No.	省 庁 名	調 查 事 案 名	調査主体
(注1)	取りまとめ
財務局	23'予算額	24'政府案	増▲減額	反映額
1	人 事 院	研修施設維持管理経費	本 省	-	72	70	▲1	▲1
2	警 察 庁	高速道路交通警察隊	本 省	-	248	242	▲6	▲9
3	総 務 省	電波遮へい対策事業	財務局	近 畿	2,000	2,000	▲0	▲370
4	総 務 省	電子政府の総合窓口(e-Gov)	本 省	-	881	874	▲6	-
5	外 務 省	在外公館現地警備員謝金	本 省	-	2,794	2,523	▲270	▲83
6	外 務 省	独立行政法人国際協力機構運営費交付金(研修講師謝金等)	本 省	-	* 145,681	* 145,379	* ▲302	▲226
7	外 務 省	無償資金協力(草の根·人間の安全保障無償)	本 省	-	* 151,850	* 161,580	* 9,730	▲120
8	財 務 省	小規模納税者に対する記帳指導事業	本 省	-	826	640	▲186	▲186
9	文 部 科学 省	義務教育費国庫負担金	本 省	-	1,566,649	1,559,694	▲6,955	-
10	文 部 科学 省	国立大学における授業料減免	本 省	-	22,522	25,380	2,859	-
11	文 部 科学 省	科学研究費補助金	財務局	東 海	177,972	151,450	▲26,522	-
12	文 部 科学 省	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金	本 省	-	* 122,426	* 119,758	* ▲2,668	▲11
13	厚 生 労 働 省	市販品類似薬の保険適用について	本 省	-	* 8,393,427	* 8,603,613	* 210,186	▲3,900
14	厚 生 労 働 省	がん診療連携拠点病院機能強化事業	本 省	-	3,430	2,873	▲557	▲557
15	厚 生 労 働 省	国民年金保険料収納対策	本 省	-	4,483	3,764	▲720	▲198
16	厚 生 労 働 省	住宅手当緊急特別措置事業	本 省	-	-	-	-	-
17	農 林 水 座 省	鳥獣被害緊急総合対策	財務局	中国	11,283	9,500	▲1,783	▲1,783
18	農 林 水 座 省	戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業及び特定地域振興生産基盤整備事業(旧畑地帯総合整備事業)	本 省	-	* 33,041	* 32,555	* ▲486	▲69
19	農 林 水 座 省	牛肉トレーサビリティ業務事業委託費	本 省	-	390	295	▲96	▲74
20	農 林 水 座 省	環境·生態系保全活動支援事業	本 省	-	588	395	▲194	▲194
21	農 林 水 座 省	治山事業におけるコスト縮減	本 省	-	* 60,845	* 57,494	* ▲3,351	▲322
22	経 济 座 業 省	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構運営費交付金のうち天然ガス液体燃料化事業(GTL)技術実証研究事業	本 省	-	1,863	-	▲1,863	▲1,863
23	経 济 座 業 省	地域産品販路開拓機会提供支援事業(販売スペース設置に関する事業)	財務局	関 東	100	-	▲100	▲100
24	国 土 交 通 省	建設業と地域の元気回復事業	財務局	福 岡	-	-	-	-
25	国 土 交 通 省	観光人材育成事業	本 省	-	221	124	▲96	▲43
26	国 土 交 通 省	地理空間情報整備·活用等推進費(うち測量庁費)	本 省	-	2,265	2,047	▲218	▲119
27	国 土 交 通 省	建設機械整備事業	本 省	-	* 215,788	* 215,788	-	-
28	国 土 交 通 省	公営住宅整備事業におけるPFI事業について	本 省	-	* 2,265,894	* 2,192,085	* ▲73,810	-
29	国 土 交 通 省	国管理空港の着陸料の水準	本 省	-	* 80,166	* 72,416	* ▲7,750	-
30	環 境 省	環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業	財務局	中国	1,000	800	▲200	▲200
31	防 衛 省	航空機の維持·整備	本 省	-	* 295,200	* 296,592	* 1,392	▲20
32	防 衛 省	情報システムの維持·整備	本 省	-	36,159	40,223	4,064	▲419
33	防 衛 省	特定防衛施設周辺整備調整交付金	本 省	-	19,460	19,460	-	-
34	裁 判 所	裁判所庁舎の維持管理業務経費(警備業務委託等)	本 省	-	177	172	▲6	▲6
35	各 府 省	国の機関におけるカーシェアリングの有用性に関する調査	本 省	-	-	-	-	▲3
36	各 府 省	各府省における緊急連絡用に保有している機器	本 省	-	-	-	-	-
37	各 府 省	個別式空調設備の利用状況	本 省	-	-	-	-	-
38	各 府 省	テレビ会議の導入及び利用状況	本 省	-	-	-	-	-
39	各 府 省	行事等を伴う各記念日に係る経費	本 省	-	-	-	-	▲9
40	各 府 省	被服の調達	本 省	-	-	-	-	-
41	各 府 省	広報誌関係費	本 省	-	-	-	-	▲5
42	各 府 省	地方支分部局における印刷·製本費	財務局	東 海	-	-	-	-
43	各 府 省	外部書庫の利用状況等	本 省	-	-	-	-	▲2
44	各 府 省	会議関係費	本 省	-	-	-	-	▲5
(单位:百万円)

No.	省 庁 名	調 查 事 案 名	調査主体(注1)	取りまとめ財務局	23'予算額	24'政府案	増▲減額	反映額
45	各 府 省	廃棄書類等の溶解に係る経費	本 省	-	-	-	-	▲7
46	各 府 省	資源ごみ(ビン・缶・紙等)の再生可能な廃棄物の処理経費	本 省	-	-	-	-	-
47	各 府 省	ホームページへのデータ掲載・更新作業に係る経費	本 省	-	-	-	-	▲5
48	各 府 省	ソフトウェア購入経費(ライセンス経費)	本 省	-	-	-	-	-
49	独立行政法人	独立行政法人の病気休暇の取り扱い	本 省	-	-	-	-	-
50	独立行政法人	独立行政法人の広報施設(PR館)の管理状況	本 省	-	-	-	-	▲11
51	独立行政法人	独立行政法人の顧問弁護士の契約形態	本 省	-	-	-	-	-
52	独立行政法人	独立行政法人の減損を認識した固定資産の管理状況	本 省	-	-	-	-	▲10
53	独立行政法人国立大学法人等	独立行政法人及び国立大学法人等の電気料等	本 省	-	-	-	-	-
54	独立行政法人国立大学法人等	独立行政法人及び国立大学法人等の特許権等の管理状況	本 省	-	-	-	-	-
合計	▲10,930

（注1）「本省」: 本省調査（財務省主計局の予算査定担当者及び予算執行調査担当者で実施する調査）

「財務局」: 財務局調査(財務局が調査実施主体となって全国の財務局の調査網を活用し実施する調査)

（注2）「*」は、当該事案にかかる「23'予算額」「24'政府案」「増減額」が表中金額の内数となっているものである。

(注3) 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、増▲減額において一致しない。

（注4）計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。

【参考】平成23年度予算執行調査(フォローアップ調査)対象事案一覧<調査継続中>

No.	省 庁 名	調 査 事 案 名
1	総 務 省	行政相談所等運営費
2	法 務 省	少年鑑別所における給食業務
3	外 務 省	無償資金協力案件
4	文 部 科 学 省	奨学金事業 [独立行政法人日本学生支援機構]
5	厚 生 労 働 省	障害程度区分認定等事務費
6	厚 生 労 働 省	エイズ対策促進事業
7	農 林 水 産 省	農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(うち情報通信基盤施設)
8	国 土 交 通 省	潮位観測施設
9	国 土 交 通 省	砂防事業における間伐材等の活用
10	国 土 交 通 省	土地区画整理事業における道路整備
11	防 衛 省	陸上自衛隊における弾薬の処分事業
## 政策評価の結果の活用状況

・各行政機関が行った政策評価の結果を活用し、個々の事務事業の効率性等を検証。その結果を予算に的確に反映。

・政策評価の結果の24年度予算への活用額は185億円。

## ◆ 主な活用事例

## 《外務省》

☐ 海外広報、文化交流（うち具体的施策「海外広報」）（活用額：▲41 百万円）

＜政策の概要＞

海外における対日理解を増進し、日本外交を展開する上での環境を整備する。

## ＜政策評価の結果の要求への反映状況＞

日本の政策発信及び各種媒体の特性を活かした海外広報活動を強化する必要があることから、インターネット発信関連経費、ジャパン・ビデオ・トピックス（日本事情発信資料）の作成経費等必要な経費を要求。

## →

## ＜政策評価の結果の活用の内容等＞

日本の政策発信及び各種媒体の特性を活かした海外広報活動の必要性は認められるものの、政策評価の結果を活用し、インターネット発信事業等に重点化しつつ、ジャパン・ビデオ・トピックス等の作成本数の見直しなどを行い、事業全体の更なる効率化を図った上で所要の予算を措置。

## 《経済産業省》

☐ 中小企業の経営支援策（うち新事業活動促進支援事業）（活用額：▲200 百万円）

## ＜政策の概要＞

中小企業による農商工連携や異分野の中小企業同士の新連携等による新商品・新サービスの開発・販路開拓への支援を通じ、中小企業の経営支援を図る。

## ＜政策評価の結果の要求への反映状況＞

中小企業の活性化・健全な発展を図るべく、中小企業における新事業活動の促進等を支援する必要があることから、新商品・新サービスの開発等の取組みへの支援に必要な経費を要求。

## →

## ＜政策評価の結果の活用の内容等＞

中小企業の活性化等のための取組みへの支援の必要性は認められるものの、政策評価の成果目標の見直しを進めるとともに、目標を達成しうる案件への重点化等、事業全体の効率化を図った上で所要の予算を措置。
## 《環境省》

生物多様性の保全と自然との共生の推進（うち、基盤的施策の実施及び国際的取組）（活用額：▲21 百万円）

## ＜政策の概要＞

生物多様性国家戦略を始めとする自然環境保全のための政策の策定、及びそのために必要な情報の収集・整備・提供を行う。また、国際的枠組への参加等を通じて、自然資源の保全、地球規模の生物多様性の保全を図る。

## ＜政策評価の結果の要求への反映状況＞

生物多様性の保全と持続可能な利用は人類共通の課題であり、国際的枠組み等を活用しつつ、国際的な連携の強化を図る必要があることから、事業の見直し・縮減を図りつつ、必要な予算を要求。

## →

## ＜政策評価の結果の活用の内容等＞

生物多様性の保全と持続可能な利用は人類共通の課題であり、本施策の必要は認められるものの、政策評価の結果を活用し、政策のうち一部の目標・指標（植生図整備図面数の割合等）については達成目前であることを踏まえ、事業の規模を縮減する等の経費削減を実施。
## 第1章のポイント

### 1. 90代後半以降、アメリカの労働生産性上昇率が加速し日欧を逆転

● 90年代後半以降に加速したアメリカの労働生産性上昇率は日欧を逆転した。北欧諸国でもみられる労働生産性上昇率の加速の背景には、これらの国では、(1) I T産業の経済に占める割合が高いことや、I T投資が活発的に行われたこと、(2)労働市場が柔軟であること、市場における規制が比較的緩やかであること、などがある。

● アメリカが欧州を逆転した要因について、産業別にみると、アメリカでは卸・小売業などⅠ丁利用サービス業での労働生産性上昇率が著しかったことが挙げられる。

### 2. アメリカの労働生産性上昇の鍵はIT投資とその効果を発揮させる競争的な市場環境

● 労働生産性上昇は、資本装備率の上昇率と全要素生産性（TFP）の上昇に分解することができる。実証分析によると、90年代後半以降のアメリカの労働生産性上昇は、全要素生産性の上昇とIT資本ストックの増加による部分が大きい。

● アメリカで IT 投資により労働生産性上昇率が 90 年代後半以降高まったが、その背景として、労働市場や企業組織の柔軟性、競争的な市場等が挙げられる。

### 3. IT投資効果の活用余地のある日本

日本では、80年代と比較して90年代に労働生産性上昇率が低下したが、その主な要因として非製造業においてTFPの上昇率が低下したことが挙げられる。その背景には、規制の存在、労働市場の硬直性、市場の新陳代謝機能が低下したことなどが挙げられている。

● 日米の I T 投資について共通の定義により比較すると、日本の I T 投資はアメリカと比較して見劣りしない。しかし、I T 投資はそれと補完的に作用する企業組織や柔軟な労働市場等の背景があってこそその効果を発揮するものであり、日本はそのような条件整備面で改善の余地がある。経済構造改革を進めることにより I T の成果を十分活用し労働生産性上昇率を加速させることが期待される。

### 4. アメリカの今次景気回復局面における労働生産性の上昇と雇用の低迷

● 現在のアメリカの景気回復局面における労働生産性上昇率は、過去の景気回復局面と比較して高い。雇用面からみると、過去と比較して雇用者の増加が非常に緩やかであるという現象となっている。

● 力強い景気回復に比べて雇用の回復が遅れているのは企業が新規雇用に対して慎重な態度をとっているため。これには医療費の雇用者負担等、諸手当の上昇による雇用コストの増加が影響していると考えられる。しかし、アメリカ経済が今後も4％程度の成長を持続すれば、時間的差異はあるにせよ、成長に見合う雇用の増加が発生すると見込まれる。

● 海外へのアウトソーシングを雇用の回復の遅れの原因の一つとする指摘があるが、ＩＴ部門の雇用の海外への流出が雇用全体に与える影響は大きなものではないと考えられる。海外へのアウトソーシングにより、財やサービスの効率的な提供を受けることができるというメリットも含めた総合的な評価が必要。
# 多様化する連携形態とコーディネーターの役割

## 共同研究

# 商品化された共同研究成果

キーワード：信号処理・音響・脳の活性化・音声認識・責任範囲

## 本事例の関係者

会津大学

黄上級准教授

飯田電子設計株式会社

文部科学省産学官連携

コーディネーター

飯田電子設計株式会社の

脳聴パンフレット

## 共同研究成果

共同研究期間：平成16年、18年

商品名：脳聴

定価：4,980円

壳上：1000個超

## アイデアマン社長の発想を学学連携で実現

## 【要約】

平成16年度、コーディネーターは飯田電子設計株式会社と会津大学との共同研究をまとめた。これは音を加工して聞かせることにより人間の脳が活性化するのではないかという仮定のもとに行われた。会津大学は音の加工処理部分を担当した。

共同研究の成果を他大学で評価した結果、加工処理された音により脳が活性化されることが実証された。同社ではこの成果を商品名「脳聴」として商品化し、販売を開始した。

## 【きっかけ】

飯田電子設計(株)は本社東京、福島県喜多方市に工場のある電子機器メーカである。アイディアマンの飯田社長は、音を一定時間ごとに振り分けて左右の耳から違う音を聞かせれば、脳は音の意味を聞き取ろうと努力し、その結果、脳が活性化するだろうと考え、そのためのソフトウェアの開発を平成16年9月に会津大学に依頼して来た。飯田電子設計(株)から相談を受けたコーディネーターは、学内で技術内容に最適な教員として、音譽学が専門の黄上級准教授を選び出し、相談したところ、教員は快く技術相談を受け入れてくれた。

## 【段取り】

教員、企業、コーディネーターの三者が協議した結果、技術的な問題を共同研究で解決することとなった。ここでコーディネーターは大学と企業の役割分担を明確にした。すなわち、会津大学はアルゴリズムを提示し、飯田電子設計(株)はアルゴリズムに基づいてプログラミング、回路の設計と製作を行う、という分担である。共同研究のテーマは「音の加工による脳の活性化に関する研究」であるが、装置の効能（脳が活性化されるか否か）については会津大学は関知しない、という条件で共同研究が始まった。

## 【プ セス】

黄上級准教授の研究室内では、共同研究のための人員を確保出来なかったので、黄教員は上海交通大学の知人にアルゴリズムの開発を依頼した。音に一定時間毎に番号を付け、奇数番の音は左耳から偶数番の音は右耳から、しかも同時に聞こえるようにするアルゴリズムである。試聴結果は、神経を集中すれば意味を聞き取ることができ、脳が活性化される印象であった。

## 【成果・結果や活動後の変化】

平成16年度の共同研究成果を基に飯田電子設計(株)は新製品を開発し、平成18年11月に販売を開始した。商品名は「脳聴」（脳で聴く）である。販売状況は左の囲みに記載のとおりである。商品形態はコンパクトディスクで、落語、般若心経のコンテンツの売れ行きがよい様である。脳聴は平成19年に第1回うつくしまものづくり大賞においてクリエイティブ賞を受賞、同年、会津産IT技術の認定を受けた。平成18年度には改良版を開発するための共同研究が行われた。これについては後述する。
成功の事例

# 微妙な音の加工と評価研究に各人の知で対応

●コーディネーターの直感が良い結果に

アイディア段階で飯田社長は音を切る時間間隔をミリ秒（千分の一秒）と考えていた。この時間間隔だと音が自然に聞こえ、無意識のうちに脳が活性化されるだろう、という発想である。時間間隔を短くして音が自然に聞こえてしまっては脳の活性化の効果は期待できない、と直感したコーディネーターは、仕様外となることを承知のうえで時間間隔をミリ秒から1秒程度まで可変できるようなアルゴリズムの作成を黄上級准教授に依頼した。いくつかの時間間隔を試聴した結果、ミリ秒の時間間隔では自然に聞くことができ、脳の活性化の効果は期待できそうもなかった。一方、時間間隔を0.1～0.5秒とすると、聴いていて頭がワンワンワンワンするような感じを受け、意味を聞き取ろうと集中することによりなんとか聞き取る事が出来る状況であった。飯田社長もコーディネーターも0.1～0.5秒の時間間隔で音を切れば脳が活性化されるかもしれない、という印象を受けた。飯田社長は、この時間間隔で音を切って、果たして本当に脳が活性化されているのかを日本大学に依頼して測定してもらった。何人かの被験者に協力してもらい測定した結果、脳は確かに活性化されていることが確認され、飯田社長は結果に自信を得て商品化を進めた。

失敗の事例

## 実現困難な研究テーマへのチャレンジ

●実現困難な研究テーマ

平成18年度の共同研究は、以下に述べるような実現困難なテーマであった。音を一定時間間隔で切ると、多くの場合、一つの音の途中で音を切ることになる。

このような音の振り分けでも脳が活性化されることは日本大学の実験で証明されているが、飯田社長は音節あるいは音の切れ目で音を切ることでより効果的になるのではないか、と考え、音節切りの共同研究を提案した。教員と協議した結果、これは音声認識の範疇に属するテーマで、音声認識技術の現状から判断して実現困難と判断された。これを社長に伝えたところ、実現困難でも挑戦したい意向であった。そこで教員の指導の下、飯田電子設計(株)の社員が研究を実行する条件で共同研究が始まった。社員は1～2ヶ月に一度、東京から会津若松市まで出張し、その間の進捗状況を説明したり黄上級准教授から今後の進め方について助言を受けたりして音節切りに挑戦したが、当初懸念されていた通り、思うような結果は得られなかった。実現困難であるという認識で始まった研究テーマとはいえ、果たして、本テーマを共同研究として受けて良かったものか反省される。

産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 研究成果の見える化を

●シーズとニーズのマッチング

共同研究成功のためには企業ニーズと大学の研究シーズとの完全なマッチングが最も重要である。マッチングがはかれない場合には、他大学に助けを求めるなど勇気ある撤退が必要。実際に会津大学では解決できなかった問題を他大学に照会して解決に至った例がある。マッチングがはかれた後は大学と企業との責任範囲を契約前に明確にすることが重要である。大学はここまで実行、そこから先は企業の責任で、と明確にすることは余計なトラブルを回避する意味で重要である。

●研究成果の見える化

会津大学はコンピュータ理工学の単科大学。その研究成果はソフトウェア。「目に見えない」ことがソフトウェアを端的に表す言葉であり、研究成果はコーディネーターにも分りにくいものが多い。その成果の中から分り易いものを選んで紹介した。今後も研究成果の見える化に力を注いでいきたい。

## 共同研究

責任範囲の明確化

・大学はここまで

・その先は企業が

## 成功と失敗の 分かれ道

1. 企業の抱える問題点の理解。

2. 解決に最適な教員の選択。

3. 大学と企業の責任範囲の明確化。

4. 定期的な中間報告の実施。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

共同研究成功のためには企業ニーズと大学の研究シーズとの完全なマッチングが最も重要。これにより企業との信頼関係を築くことができる。マッチングが図れない時は他大学に助けを求めるなど勇気ある撤退が必要。
## 第5節 破綻処理

## I 破縦銀行の処理

## 1 ．日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）（資料9－5－1、2参照）

平成10年12月13日、金融再生法第36条第1項に基づき特別公的管理の開始の決定が行われた日本債券信用銀行については、平成12年6月30日、金融再生委員会の承認を受け、ソフトバンク、オリックス及び東京海上火災保険を中心に構成される出資グループとの間で譲渡に係る最終契約書が締結され、同年9月1日、同行の発行済普通株式約25億株を同グループに対して譲渡することにより、特別公的管理が終了した。

(平成13年1月4日、同行は「株あおぞら銀行」に名称変更)

### 2 \. 国民銀行（資料9－5－3參照）

平成11年4月11日、金融再生法第8条に基づき金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われた国民銀行については、平成12年3月7日、八千代銀行との間で営業譲渡契約書が締結され、同年8月14日、営業譲渡が実施された。これに伴い、同日、国民銀行に係る管理を命ずる処分が取り消された。

### 3. 幸福銀行（資料9-5-4參照）

平成11年5月22日、金融再生法第8条に基づき金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われた幸福銀行については、平成12年10月6日、米国のアジア・リカバリー・ファンドが中心となって組成した日本インベストメント・パートナーズの下に設立された関西さわやか株式会社との間で営業譲渡契約書が締結され、平成13年2月26日、同行から関西さわやか銀行（関西さわやか株式会社の銀行免許取得後の行名）への営業譲渡が実施された。これに伴い、同日、幸福銀行に係る管理を命ずる処分が取り消された。

### 4. 東京相和銀行（資料9－5－5参照）

平成11年6月12日、金融再生法第8条に基づき金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われた東京相和銀行については、平成12年6月27日、アジア・リカバリー・ファンドとの間で営業譲渡に係る基本合意書が締結されたが、基本合意書締結後に判明した事情等により、基本合意書の枠組みの中では必ずしも解決が図れない問題があることから、金融再生委員会の了承の下、11月30日、当該基本合意書を両者の合意の上解消することとなった。

上記の基本合意の解消に伴い、東京相和銀行の金融整理管財人において、改めて譲渡先選定の作業を行った結果、平成13年1月25日、東京相和銀行と米国に本拠を持つ投資ファンドであるローン・スターとの間で営業譲渡契約契約書が締結され、同年6月11日、同行から東京スター銀行（ローン・スターにより設立された新銀行）への営業譲渡が実施された。これに伴い、同日、東京相和銀行に係
る管理を命ずる処分が取り消された。

### 5. なみはや銀行（資料9－5－6参照）

平成11年8月7日、金融再生法第8条に基づき金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われたなみはや銀行については、平成12年7月28日、大和銀行及び近畿大阪銀行との間で営業譲渡契約書が締結され、平成13年2月13日、営業譲渡が実施された。これに伴い、同日、なみはや銀行に係る管理を命ずる処分が取り消された。

### 6. 新潟中央銀行（資料9-5-7參照）

平成11年10月2日、金融再生法第8条に基づき金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われた新潟中央銀行については、平成12年12月21日、大光銀行、第四銀行、八十二銀行、東日本銀行、群馬銀行及び東和銀行との間で営業譲渡契約書が締結され、平成13年5月9日に第四銀行、同年5月14日に大光銀行、八十二銀行、東日本銀行、群馬銀行及び東和銀行への営業譲渡が実施された。これに伴い、同14日、新潟中央銀行に係る管理を命ずる処分が取り消された。
## Ⅱ 協同組織金融機関の破綻処理

### 1. 信用金庫の破綻処理

12 事務年度中（12年7月から13年5月まで）に預金保険法の適用を受けて救济金融機関への事業譲渡が行われた破綻信用金庫は以下のとおりである。

破綻公表日	破綻信用金庫	事業讓渡先	事業讓渡日
12年 1月28日	西相信用金庫	さがみ信用金庫	12年11月13日
11年12月10日	松沢信用金庫	昭和信用金庫	12年12月 4日
12年 1月14日	京都みやこ信用金庫	京都中央信用金庫	13年 1月 4日
12年 1月14日	南京都信用金庫	京都中央信用金庫	13年 1月 4日
11年11月12日	小川信用金庫	埼玉縣信用金庫	13年 1月 9日
12年 4月14日	岡山市民信用金庫	おかやま信用金庫	13年 2月 5日
12年 4月21日	わかば信用金庫	東京都下9信用金庫(注2)	13年 2月26日
11年11月19日	日南信用金庫(注1)	南郷信用金庫	13年 3月26日

（注1）金融再生法に基づき金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を受けたもの。

（注2）太陽信用金庫、朝日信用金庫、同栄信用金庫、芝信用金庫、昭和信用金庫、目黒信用金庫、東調布信用金庫、王子信用金庫及び多摩中央信用金庫の9信用金庫。

なお、12事務年度中（12年7月から13年5月まで）に破綻公表を行なった信用金庫はない。

### 2. 信用組合の破綻処理

12 事務年度中（12年7月から13年5月まで）に金融再生法及び改正預金保険法に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行なった信用組合は以下のとおりである。

管理命令日	破綻信用組合	事業讓渡先	事業讓渡日
12年8月25日	新潟商銀信用組合	未定	未定
12年10月6日	不動信用組合	金沢中央信用組合	未定
12年12月1日	道央信用組合	空知商工信用組合	13年7月9日
12年12月8日	瑞浪商工信用組合	東濃信用金庫	未定
12年12月15日	輪島信用組合	未定	未定
12年12月16日	信用組合関西興銀	未定	未定
12年12月16日	東京商銀信用組合	未定	未定
12年12月16日	朝銀青森信用組合	朝銀北東信用組合	未定