Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
12年12月16日	朝銀宮城信用組合	朝銀北東信用組合	未定
12年12月16日	朝銀島根信用組合	朝銀西信用組合	未定
12年12月16日	朝銀広島信用組合	朝銀西信用組合	未定
12年12月16日	朝銀山口信用組合	朝銀西信用組合	未定
12年12月16日	朝銀福岡信用組合	朝銀西信用組合	未定
12年12月16日	朝銀長崎信用組合	朝銀西信用組合	未定
12年12月29日	朝銀近畿信用組合	未定	未定
12年12月29日	朝銀千葉信用組合	朝銀関東信用組合	未定
12年12月29日	朝銀東京信用組合	朝銀関東信用組合	未定
12年12月29日	朝銀新潟信用組合	朝銀関東信用組合	未定
12年12月29日	朝銀長野信用組合	朝銀関東信用組合	未定
12年12月29日	朝銀福井信用組合	朝銀中部信用組合	未定
12年12月29日	朝銀愛知信用組合	朝銀中部信用組合	未定
13年2月16日	茨城商銀信用組合	未定	未定
13年3月16日	神奈川県青果信用組合	未定	未定
13年4月6日	だいしん信用組合	未定	未定
13年4月6日	加賀信用組合	未定	未定
13年4月20日	信用組合京都商銀	未定	未定
13年5月11日	千葉県商工信用組合	未定	未定
13年5月25日	春江信用組合	未定	未定

（注）朝銀近畿信用組合を除く13朝銀信用組合については、11年5月に破綻公表済。

また、12 事務年度中に預金保険法の適用を受けて救济金融機関への事業譲渡が行われた破綻信用組合は以下のとおりである。（以下の信用組合はすべて金融再生法に基づき金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を受けたものである。）

管理命令日	破綻金融機関	事業譲渡先	事業譲渡日
11年 5月21日	日本信販信用組合	王子信用金庫	12年 8月7日
11年 10月29日	北兵庫信用組合	みなと銀行	12年 12月11日
12年 5月12日	四国貯蓄信用組合	百十四銀行	13年 3月19日
12年 3月30日	石川商銀信用組合	北陸商銀信用組合	13年 4月23日
12年 1月24日	振興信用組合	大東京信用組合	13年 5月14日
10年 6月10日	信用組合大阪商銀	京都シティ信用組合	13年 5月28日
## 第1節■短命の回復から再び景気後退へ

● 99年春以降の景気回復は短命に終わり、再び景気悪化：なぜか？

● 今回の回復の特徴＝外需依存＋IT依存（好調だった米国・アジア経済／IT依存度は輸出3割、生産6割、機械受注8割）

● 設備投資の回復は脆弱IT中心、能力投資増加せず、非製造業伸びず

● 消費低迷☑ 所得伸び悩み、雇用情勢悪化（雇用のミスマッチ拡大☑ 5％の失業率のうち4％弱が構造的失業率）

●不良債権・過剰債務が日本経済の重しとなっている

## 第2節☑デフレの進行と金融政策

● 日本経済は、緩やかなデフレの状態にある。CPIでは2年前から、GDPデフレータでは90年代半ばからデフレ状況。日本経済にとっても、他の主要先進国にとっても戦後初めての経験

● デフレの要因は、①安い輸入品増大、IT等の技術革新、流通革命等の「供給面の構造要因」、②景気の弱さからくる「需要要因」、③銀行の金融仲介機能低下による「金融要因」

● 企業は過剰債務、銀行は多額の不良債権を抱えている程度が緩やかであっても、デフレは日本経済に悪い影響

・「良いデフレ論」は問題あり。現在発生しているのは、中国からの輸入の拡大、ITによる個別価格の下落（「相対価格」の変化）だけではなく、「一般物価水準」の下落（デフレ）である。デフレは経済に悪影響

● デフレの悪影響⇔ ①過剰債務を抱えた企業の債務負担の増加、②実質金利や実質賃金の上昇による企業の収益圧迫、を通じて企業の設備投資を抑制

● 金融政策は、現在の経済を全快させる万能薬ではあり得ないが、日本銀行はデフレ圧力を和らげるためのさらなる施策を積極的に検討すべき段階にあると考えられる

## 第3節 ■ 景気の先行き

● 可能性の高いシナリオ＝日本経済は2002年度後半にかけて回復への動き、しかし、その回復力は当面弱い

● 景気回復のきっかけ＝①輸出の回復、②自律回復力（在庫調整の終了、設備投資回復）、③「改革先行プログラム」を始めとする構造改革の効果発現

● 当面回復力が弱いのは＝潜在成長率が 1％程度と低い＋企業や消費者の期待成長率が低迷を脱するまでには時間がかかる

● 下方リスク＝テロの悪影響（米国経済の回復が大幅に遅れる場合、日本経済の回復も2002年度後半より遅くなり、経済停滞が長期化する可能性）
インターネットやブロードバンドは、人々の日常の行動・情報活動・消費行動等を大きく変容し、国民生活を豊かなものにしている。また、情報通信を利用して実現される新規サービスは、現在国民が抱いている食品や健康等の不安の解消に貢献すると考えられる。

第3節においては、国民生活におけるインターネット利用の高度化やインターネット利用による生活の変化について概観した上で、依然残るインターネット等の利用格差の要因や、情報通信を利用した社会問題の解決・緩和を図るサービスに対するニーズと効果を分析する。また、国民生活に密接に関係する電子政府・電子自治体の推進状況を紹介する。

## 【インターネット利用の高度化、生活の変化】

プロードバンド利用者は、利用頻度、利用時間、用途別利用率のすべての面において、ナローバンド利用者よりもインターネットを活用している。また、多くのインターネット利用者にとって、インターネットは生活の必需品となっている。

○ インターネットはテレビ、新聞と同様に最もよく利用される情報メディアの1つであるが、テレビ・新聞と異なり、収集したい情報の内容を問わず利用されている。また、利用者は情報内容に応じてサイトを取捨選択している。

## 【デジタル・ディバイドとその解消】

世代、性、世帯主年収、都市規模といった要因によるインターネット利用率の格差は依然存在しており、その中で最も大きな要因は世代である。また、各国と比較すると、我が国は性別格差が大きい。他方、インターネット利用者におけるプロードバンド利用率の格差は、都市規模の要因が最も大きい。

○ インターネット未利用者がインターネットを利用しない理由は、第一に「利用する必要がない」であり、第二に「パソコン等の機器操作が困難」である。インターネット利用者層の拡大には、インターネットの便利さを実感できるアプリケーション・コンテンツや、簡単に利用できる機器、使いやすいインターフェースが必要とされている。

## 【社会問題の解決に寄与する情報通信】

○ 人々は、雇用、高齢化、環境、食品の安全性、健康、介護といった問題の解決を重視している。

○ 食品の流通経路を追跡可能にする食品トレーサビリティシステムに対しては、34%の人が多少高くてもそのシステムを利用した商品を購入したいと回答している。

○ 電気機器のエネルギー利用を最適化するように制御する省エネモニタリングシステムの利用希望率は37%であり、これらの人が回答通りに利用すると、家庭における電力消費量が日本全体で5%削減されると推計される。

## 【電子政府・電子自治体の推進】

○ 行政手続のオンライン化については、必要になる認証システム、汎用受付等システムの整備が完了し、平成15年度末までに13,299件（実施率98%）の手続がオンライン化されることとなっている。

○ 平成14年度には、国の行政機関全体の約70%がLANを整備、パソコンは職員数1.3人に1台となり、着実に行政機関内部の情報化が進んでいる。
# 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 1 インターネット利用の高度化 （1）ブロードバンドのインパクト

## 利用頻度・時間・用途のすべてにおいてインターネットの活用が深化

ブロードバンド $ ^{(注)} $ は急速に普及しており、インターネット利用者の28.2%がブロードバンドを利用している（1-1-(P5)参照）。こうしたブロードバンド利用者は、ナローバンド利用者に比べ、より深くインターネットを活用している。

例えば、ブロードバンド利用者とナローバンド利用者のインターネット利用頻度を比較すると、毎日1回以上インターネットを利用するブロードバンド利用者は、ナローバンド利用者よりも18.3ポイント高い156.2%にのばっている。ブロードバンド利用者の2人に1人以上が毎日インターネットを利用していることになる（図表 $ ^{①} $ ）。

また、1回当たりのインターネット利用時間については、30分以上と答えたナローバンド利用者は25.7％にとどまるのに対して、ブロードバンド利用

図表① インターネットの利用頻度

者はその倍以上の52.1％に達している（図表②）。

インターネットの利用用途においても、調査したすべての用途についてプロードバンド利用者はナローバンド利用者よりも利用率が高くなっている。特に、音楽、動画、画像といったコンテンツのダウンロード・視聴は、ナローバンド利用者に比べ10ポイント以上利用率が高い。このほかに、ネットオークションやオンラインバンキング等の経済取引、オンラインゲームやeラーニング等において、ナローバンド利用者とプロードバンド利用者と利用率の差は大きい（図表③）。

このように、ブロードバンドは、利用頻度、時間、用途のすべてにおいて、インターネット利用に大きなインパクトを与えている。

図表③ ブロードバンド利用者及びナローバンド利用者の用途別利用率 $ ^{*} $

※ 利用率の差が大きい用途を抜粋

図表①～③（出典）総務省「平成14年通信利用動向調査」
## 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 1 インターネット利用の高度化 (2) インターネット利用の現状

パソコンからは特に情報収集、携帯電話等からは連絡の必需品として利用

1 自宅のパソコンからのインターネット利用用途

自宅のパソコンからのインターネットにおける用途別の利用率は、電子メール（65.3%）と情報検索（59.1%）ニュース・天気予報等の情報入手（46.5%）が高く、電子メールと情報収集が基本的な用途として最も幅広く利用されている。これ以外の用途の利用率は約2割以下にとどまっているが、非常に多様な用途に利用されている（図表①）。

パソコンからのインターネット利用の重要性は増しており、ウェブ調査によると、95.4%の利用者が「パソコンからインターネットが利用できなくなると困る」と回答している（図表②）。その理由としては、困ると回答した利用者のうち74.0%が「情報収集が不便」を挙げており、インターネットは多くの利用者にとって情報収集上、不可欠のツールとなっている。また、「趣味や娯楽に困る」は31.9%、「仕事や業務に不可欠である」は28.9%、「友人や家族との連絡が不便」は27.9%の利用者が困る理由として挙げている（図表③）。

図表① パソコンからのインターネットの利用用途（複数回答）

図表② パソコンからインターネットができなくなったら困るか

（出典）総務省「平成14年通信利用動向調査」

図表③ パソコンからインターネットができなくなったら困る理由（2つまで回答）
2 携帯電話・PHSからのインターネット利用用途

携帯電話・PHSからのインターネットの利用用途は、「電子メール」（83.3%）の利用率が際だって高く、「着メロ等を含んだ音楽のダウンロード・視聴」（45.8%）「有料コンテンツ購入」（37.3%）がこれに続いている（図表④）。

また、43.2%の利用者が「携帯電話からウェブ閲覧・電子メール等のインターネット利用ができなくなると困る」と回答している（図表⑤）。その理由として、困ると回答した利用者のうち79.8%が「友人や家族との連絡が不便」を挙げており、携帯電話・PHSからのインターネット利用は、外出先、移動中の連絡ツールとして、必需品となっている（図表⑥）。

図表④ 携帯電話・PHSからのインターネットの利用用途（複数回答）

図表⑤ 携帯電話・PHSからインターネット（メール・ウェブ閲覧等）ができなくなったら困るか*

（出典）総務省「平成14年通信利用動向調査」

パソコンからのインターネット利用者を対象に、携帯インターネットの利用に関して尋ねたウェブ調査であるため、「困る」とする比率は、携帯電話・PHS利用者平均の数値よりも低い可能性がある

図表⑥ 携帯電話・PHSからインターネット（メール・ウェブ閲覧等）ができなくなったら困る理由（2つまで回答）

図表⑤、⑥（出典）国民生活におけるⅡ活用調査（ウェブ調査）
## 3 インターネットの利用パターンとその属性

インターネットは様々な用途に利用されているが、利用パターンによって利用者をグループ化することにより、全体の利用率からでは分からない利用者像を把握することができる。よく利用する用途によってパソコンによるインターネット利用者をグループ分けすると $ ^{(注)} $ 、①ネットショッピングやネットオークション等の商取引を積極的に行うが、電子メールはあまり使わない「商取引型」(利用者全体の8.8%)②商取引と電子メールを活発に行う「商取引+メール型」(同19.5%)③電子メールを中心に利用する「メール特化型」(同13.8%)④情報収集やニュース閲覧をよく行う「情報利用型」(同36.8%)⑤各種ダウンロードやオンラインゲーム等娯楽を中心に利用する「娯楽型」(同6.2%)⑥ホームページを開設

図表⑦ 各グループの用途別利用率 $ ^{*} $ （長時間利用する用途（3つまで回答））

※ グラフは、例えば、「商取引型」「商取引 + メール型」に属する利用者は全員、商取引系の利用を「長時間利用している」と回答しているが、「メール特化型」「情報利用型」「娯楽型」「情報発信型」利用者は、誰も商取引系の利用を「長時間利用している」と回答していないことを示している

して情報発信を積極的に行う「情報発信型」（同9.3%）⑦電子掲示板やチャット等ウェブを利用したコミュニケーションはよく利用するが、電子メールはあまり使わない「ウェブコミュニケーション型」（同3.8%）の7グループに分類された（図表⑦）

各グループの年齢構成を分析すると、商取引をよく利用する「商取引型」「商取引＋メール型」では高年齢層の比率が比較的高いが、不特定多数に対して積極的に発信する「情報発信型」「ウェブコミュニケーション型」では若年層が多くなっている（図表⑧）。これは、高年齢層にはインターネットを買い物の道具としてもっぱら利用する人が多いが、不特定多数とのコミュニケーションの道具としてよく利用する人はあまりいないことを示している。

図表⑧ 各グループの年齢構成比

図表⑦、⑧（出典）国民生活におけるⅡ活用調査（ウェブ調査）
第 3 節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決

## 2 インターネット利用による生活の変化 (1) インターネットによる生活行動の変化

「ながら利用」が進むインターネット

インターネット利用は、人々の生活行動に変化を与えている。インターネットによって生活に起きた変化について尋ねたところ、「趣味」が広がった、「流行への反応」が敏感になった、「自己表現や創作の機会」が増えたと回答する人が多く、他方「テレビや雑誌を見る時間」や「外出機会」が減少したと回答する人が多い（図表①）。インターネットは、知的活動を支援、拡大する一方で、インターネットで代替可能なメディア行動や外出行動は減少させている。

また、常時接続環境や携帯インターネットの普及により、インターネットはほかの行動と同時に利用されることが多くなっていると考えられる。そこで、インターネットを利用しながらほかに何をしているか、いわゆる「ながら利用」の状況を調査したところ、パソコンからのインターネット利用者の53.4％が「テレビやビデオを見ながら」インターネットをしている。また、携帯電話やPHSからインターネットを利用する人の42.4％が「人や電車を待ちながら」39.9％の人が「電車やバスで移動しながら」インターネットを利用しており、移動時間や待ち時間に携帯インターネットを利用するという利用法も定着している（図表②、③）。このように、インターネット利用者は、「ながら利用」により、メディアの複合的利用や時間の有効活用を行っている。

図表① ここ1年間でインターネット利用によって変化したこと $ ^{*} $

※ 各項目に対して「増加した「広がった」上手になった」といった肯定的な回答をした利用者の割合から否定的な回答をした利用者の割合を差し引いたものを表示

## 図表② パソコンからのインターネット利用時によくしていること（複数回答）

図表③ 携帯電話・PHSからのインターネット利用時によくしていること（複数回答）

図表①～③（出典）国民生活におけるⅡ活用調査（ウェブ調査）
第 3 節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決

## 2 インターネット利用による生活の変化 (2) 情報収集と情報発信

情報源としてインターネットをテレビ・新聞と使い分け

## 1 情報収集

インターネットの利用用途としてインターネット利用者の59.1%が「情報検索」を挙げており（1-3（2）図表①（P63）参照）、利用者にとってインターネットは重要な情報収集メディアになりつつある。そこで、求める情報の内容ごとに、よく利用しているメディアを2つ挙げてもらったところ、インターネット上のホームページは趣味関連商品の情報、病気に関する情報の収集について「よく利用している」と回答した人が最も多いメディアであり、緊急の情報に関してはテレビに次いでいる。また、社会のニュースや社会事象のくわしい解説においては、テレビ、新聞に次いで3番目に「よく利用している」と回答した人が多い。インターネットは人々の情報源の1つとして定着したといえる。また、インターネットは、収集したい情報の分野にかかわらずよく使われており、一般的な社会のニュースから趣味や病気といった専門的な情報まで、あらゆる情報を広くカバーしているインターネットの特性があらわれている（図表①）。ただし、インターネット上の情報は質と正確さが必ずしも保証されていない。そこで、利用者がどのようにインターネット上の情報を選択しているかを把握するために、よく利用するホームページの発信主体を調査したところ、社会のニュースは63.3%の人が企業の発信情報を最も利用する一方、緊急の情報については38.5%の人が行政機関の発信情報を、趣味関連商品の情報については35.3%の人が個人の発信情報を、病気に関する情報については19.2%の人が非営利団体の情報をよく利用しており、情報の内容に応じて発信主体を選択している利用者の状況が浮かび上がる（図表②）。

図表① 各種情報を得る上でよく利用しているメディア（2つまで回答）

1位	2位	3位	4位	5位
社会のニュース	テレビ
(89.5%)	新聞
(57.7%)	ホームページ
(40.5%)	ラジオ
(5.4%)	メーリングリスト
(2.9%)
社会事象の詳しい解説	新聞
(58.7%)	テレビ
(57.0%)	ホームページ
(45.4%)	雑誌
(11.9%)	書籍
(7.1%)
緊急の情報	テレビ
(82.4%)	ホームページ
(55.0%)	ラジオ
(21.0%)	新聞
(12.2%)	ロコミ
(5.4%)
趣味関連商品の情報	ホームページ
(83.3%)	雑誌
(44.7%)	書籍
(16.9%)	テレビ
(16.2%)	メーリングリスト
(15.4%)
病気に関する情報	ホームページ
(61.8%)	テレビ
(30.1%)	書籍
(29.9%)	新聞
(16.8%)	雑誌
(13.2%)

図表② 最もよく利用するホームページの発信主体
また、こうしたインターネット上の情報の信頼性を判断するため、社会のニュースについては発信者や発信組織名を見て、また趣味関連商品の情報については複数のサイトを見て判断する人が多いなど、インターネット利用者の多くは何らかの方法でインターネット上の情報の信頼性を判断している（図表③）。

## 2 情報発信

ホームページの開設者は、インターネット利用者の7.8%（1-3-1（2）図表①（P63）参照）であり、まだ一部にとどまっているが、ホームページ開設者はインターネットを既存のメディアとは異なる容易な情報発信ツールとして活用している。

ホームページを開設した理由としては、「ホームページ作成能力養成」が最も高いが、作ったことによるメリットとしては、「新たな友人が増える」といったメリットのほか、「発信情報へのコメントをもらえる」「創作意欲がわく」「やりがいを感じる」等、受け手が存在することによるインセンティブを挙げる人が多い（図表④、⑤）。

図表③ インターネット上の情報の信頼性を判断する基準・方法

図表④ ホームページの開設理由（複数回答）

図表⑤ ホームページ開設のメリット(複数回答

図表③～⑤（出典）国民生活におけるⅡ活用調査（ウェブ調査）
# 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 2 インターネット利用による生活の変化 (3) インターネットによる消費行動

## ネットショッピングは着実に浸透、店舗での消費にも影響

## 1 ネットショッピング

パソコンからネットショッピングを利用している者は、平成14年末においてインターネット利用者のうち19.5%である（図表 $ ^{①} $ ）。1年間に利用した金額は1万円以下と答えた利用者が20.0%を占める一方、5万円を超える利用をしている利用者も19.4%いる

図表① パソコンからのインターネット利用者におけるネットショッピング・ネットオークション利用率（過去1年間）

(図表②)

ネットショッピングで購入される品目は、書籍・CD、パソコン関連商品、チケット類等、実際に見なくても商品内容を確認しやすいものが上位を占めているが、趣味・雑貨や服飾雑貨や貴金属等も多い（図表③）。

図表② ネットショッピングの利用金額（1年間合計）

図表③ ネットショッピングでの購入内容（複数回答）

図表①～③（出典）総務省「平成14年通信利用動向調査」
## 2 ネットオークション

パソコンからのインターネット利用者のうちネットオークションを利用している者は、平成14年末において11.5%である（図表①）。ネットオークションで多く購入される品物は、服飾雑貨・貴金属、趣味のもの・雑貨、書籍やCD、パソコン関連商品が上位にあり、ネットショッピングと同様の傾向を示している。ただし、服飾雑貨・貴金属、趣味のもの・雑貨が書籍やCD、パソコン関連商品よりも利用率が高く、一般の店舗では見つけにくいものを購入する場として利用されている可能性がある。他方、ネットオークションで販売している人の比率は購入している人の比率よりも全体的に低いが、各種チケットは購入者と販売者の比率がほぼ同数であり、また食料品は購入者と比べて販売者の比率が非常に少ないといった特色がある（図表④）。

図表④ ネットオークションで購入・販売した品物（ネットオークション経験者対象・複数回答）

## 3 ネット刺激型消費

インターネットが消費行動に及ぼす影響は、ネットショッピングやネットオークションといったネット上での取引にとどまらず、実在する店舗での消費行動にも及ぶ。すなわち、実在する店舗より購入が便利なオンライン・ショップの存在や、インターネット上にある商品情報や当該商品の評価は、ネット及び実在の店舗での人々の購買意欲を刺激していると考えられる。何かを購入する際にインターネット上で商品情報等を収集して商品を購入することや、自宅に居ながら商品が購入できるなどの便利さゆえにオンライン・ショップを利用することを「ネット刺激型消費」と呼ぶこととする。

商品別にこうした「ネット刺激型消費」の占める割合を尋ねたところ、書籍・雑誌を購入する際、48.1%の人が、CD・DVD・家庭用テレビゲームを購入する際、37.3%の人が「ネット刺激型」の消費を行っている。

図表⑤ 各品目別消費に占めるネット刺激型消費の割合 $ ^{*} $ （過去1年間）

※ グラフは、例えば、書籍・雑誌に関しては15.2％のインターネット利用者が金額にして5割以上の書籍・雑誌を「ネット刺激型消費」によって購入していることを示す

図表④、⑤（出典）国民生活におけるⅡ活用調査（ウェブ調査）
## 4 ネットショッピング・ネットオークションの利用阻害要因

ネットショッピングやネットオークションの利用率は、電子メールや情報検索の利用率の3分の1以下にとどまっている（1-3-1（2）図表①（P63）参照）。そこで、ネットショッピングとネットオークションの利用に関して何が障害となっているか、調査を行った。

ネットショッピング未利用者に、ネットショッピングを利用しない理由を尋ねたところ、「商品を見て買いたい」が31.7%、「個人情報の保護に不安がある」が21.6%、「クレジット番号に不安」が20.9%であった（図表⑥）。また、ネットオークション未利用者に、オークションを利用しない理由を尋ねたところ、「相手を信頼できない」が22.8%、「セキュリティ面で不安」が12.2%であった（図表⑦）。

図表⑥ ネットショッピングの障害（未利用者、複数回答）

（出典）総務省「平成14年通信利用動向調査」

このように、ネットショッピング及びネットオークションのいずれにおいても、実際に見えない商品・取引相手に対する不安や、個人情報保護や情報セキュリティ面での不安が利用の障害となっており、これらの不安の解消が利用拡大に向けて重要となっている。

図表⑦ ネットオークションの障害（未利用者）

(出典)国民生活におけるIT活用調査(ウェブ調査)
# 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 2 インターネット利用による生活の変化 (4) オンライン・コミュニティ

## 5 割近くのインターネット利用者が参加

インターネット上にあるメーリングリストや電子掲示板等、参加者の意思表示が可能なコミュニティ（オンライン・コミュニティ）は、即時性、双方向性、地理的制約の解消等、実際のコミュニティにない多くのメリットを持っている。

ウェブ調査により、インターネット利用者に尋ねたところ、こうしたオンライン・コミュニティに参加している者 $ ^{注} $ は利用者全体の47.3%であり、年齢別では20～30代の利用率が高い（図表 $ ^{①} $ ）。回答者が参加しているオンライン・コミュニティは、テーマを持つことが多く、一番多いテーマは趣味に関する

図表① オンライン・コミュニティの参加率

図表③ オンライン・コミュニティがインターネット上にあることによるメリット（複数回答）

ことであり、次に多いのは生活関連（教育・育児・健康）である（図表②）。

オンライン・コミュニティがインターネット上にあることによるメリットとして、「いつでも見ることができる」「様々な人から情報・意見が聞ける」ことを挙げる人が多い（図表 $ ^{③} $ ）。

また、オンライン・コミュニティ参加者の22.0％が、「詳誘中傷を受けた」「コンピュータウイルスを送りつけられた」等、何らかの被害を受けたとしている（図表④）。

図表② 参加しているオンライン・コミュニティのテーマ

図表④ オンライン・コミュニティで受けた被害（複数回答）

図表①～④（出典）国民生活におけるⅡ活用調査（ウェブ調査）
# 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 3 デジタル・ディバイドとその解消 (1) インターネットの利用格差の現状

## すべての属性でインターネット利用率は上昇するも、依然格差は存在

インターネット利用率 $ ^{(注)} $ には、利用者の世代、性、都市規模、年収によって格差が存在する。平成14年末の利用率を前年と比較すると、すべての属性で利用率は上昇しているが、依然として格差は残っている。

世代別のインターネット利用率においては、若年層と高齢層の利用率の格差が大きい。例えば、60歳未満はいずれの世代も50％以上の利用率であるが、60歳以上では16.2％と利用率は大幅に減少する。

性別のインターネット利用率においては、男性の方が女性よりもインターネット利用率が高い。前年と比較すると、男性、女性のいずれも10％以上利用率が伸びているが、利用格差は依然残っている。

都市規模別のインターネット利用率においては、都市規模が小さくなるにつれて、利用率は低下している。前年と比較すると、全地域で利用率は上昇しているが、町村部の増加幅（対前年比17.4ポイント増）が最も大きく、格差は縮小している。

収入別のインターネット利用率（世帯主の年収で世帯構成員の利用率を比較）については、年収の多い層ほど利用率が高い。前年と比較すると、どの年収区分でも利用率が上昇しているが、特に低年収層で大きく上昇したため、年収による格差は縮小している。

図表 属性別インターネット利用率の推移

(%) 【都市規模別】

※ 平成13年末の数値は世帯主年収1,000~1,500万円未満

【世帯主年収別】

(出典)総務省「通信利用動向調査」
# 第 3 節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 3 デジタル・ディバイドとその解消 (2) インターネットの利用格差の要因分析

## 利用格差の最大の要因は世代

インターネットの利用には、世代、性、都市規模、年収の各要因により格差が存在している。この4つの要因が、インターネット利用／未利用に与える影響の大きさを比較するために、分析を行った $ ^{注1} $ 。

その結果、インターネットの利用／未利用に最も大きな影響を及ぼしている要因は、世代 $ ^{(注2)} $ である。特に「年齢が13～19歳」、「年齢が20～29歳」（影響度0.92）という属性はインターネット利用に最も大きな影響を及ぼしており、若年層のインターネット利用率が高くなっている。逆に、「インターネットを利用していないこと」に最も大きな影響を与えているのは、「年齢が60歳以上」（影響度－1.63）という属性であり、高齢になるほど、インターネットを利用しない傾向にある。

このことから、我が国におけるインターネット利用格差の解消のためには、世代別の格差の解消が重要であることが示されている。

図表 各属性がインターネット利用 / 未利用に与える影響度 $ ^{※1、※2} $

※1 右にグラフが伸びている(プラス数値が大きい)属性ほど、「インターネット利用」にプラスに影響し、他方、左に伸びている(マイナス数値が大きい)属性ほど、「インターネット利用」にマイナスに影響する

例えば、「13～19歳」20～29歳という(世代)属性は、他の世代・都市規模等の属性に比べ、インターネット利用に最もプラスの影響がある。逆に、60歳以上という(世代)属性は、インターネット利用に最もマイナスの影響がある

（出典）総務省「平成14年通信利用動向調査」
# 第 3 節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 3 デジタル・ディバイドとその解消 （3）ブロードバンドの利用格差の現状

## 都市規模格差が一層顕著に

ブロードバンド利用率 $ ^{(注1)} $ においても、インターネット利用率と同様に、世代、性、都市規模、年収といった属性による格差がみられる。

また、自宅のパソコンからのインターネット利用者におけるプロードバンドの利用比率 $ ^{(注2)} $ では、性、都市規模、世帯主年収の格差が存在する。その中でも都市規模による利用格差が最も大きくなっており、特別区・政令指定都市・県庁所在地と比較すると、町村における利用比率は半分以下である。しかし、インターネット利用においては最も格差が大きかった世代による利用格差は、自宅のパソコンからのインターネット利用者の間ではほとんどない。

ブロードバンドの利用格差は、都市規模、世帯主年収、性においては、インターネットの利用格差がより広がる形になっているが、世代による利用格差は同程度である（図表）。

## 図表 属性別プロードバンド利用率・自宅のパソコンからのインターネット利用者におけるプロードバンド利用率

（出典）総務省「平成14年通信利用動向調査」
図表① 各属性がインターネット利用者におけるブロードバンド利用 / 未利用に与える影響度 $ ^{*} $

## 第 3 節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 3 デジタル・ディバイドとその解消 （4）ブロードバンドの利用格差の要因分析

## 都市規模による影響が大きい

世代・性・都市規模・世帯主年収の各要因が、インターネットの利用者におけるブロードバンドの利用に与える影響の強さを比較するために、インターネット利用率と同様に（1-3-3（2（P74）参照）分析を行った $ ^{注} $ ）。

その結果、インターネット利用者において、「ブロードバンドを利用していること」に最も大きな影響を及ぼしている要因は、都市規模（影響度の最大値と最小値の差が2.31）である。他方、インターネットの利用／未利用に最も大きな影響を与えている世代要因は、インターネット利用者におけるブロードバンドの利用／未利用にはあまり影響を及ぼしていない（図表 $ ^{①} $ ）。

※ 図表の見方は1-3-3(2)図表(P74)参照

（出典）総務省「平成14年通信利用動向調査」
また、どのような理由でプロードバンドに移行できないのかを、居住地域別に分析することで、居住地域がプロードバンド利用の格差を生んでいる原因を把握することができる。プロードバンドの利用意向はあるが、今後1年以内にプロードバンドに移行する予定がないナローバンド利用者に対して、移行しない理由を聞いたところ、町・村部に住んでいる利用者の46.8%は「自分の住んでいる地域にプロードバンドサービスが提供されていないから」と回答した。これに対し、特別区、政令指定都市、市に在住している利用者の回答では、「変更手続が面倒」（23.0%）「料金が高い」（22.5%）が上位にあり、居住地域によってプロードバンドに移行しない理由に違いがある。（図表②）

図表② ブロードバンド利用意向のあるナローバンド利用者がブロードバンドに移行しない主な理由

(出典)国民生活におけるIT活用調査(ウェブ調査)
# 第 3 節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 3 デジタル・ディバイドとその解消 (5) インターネットの利用格差の国際比較

我が国は性別格差が大きい

諸外国・地域においても日本と同様にデジタル・ディバイドがみられるが、その程度、主な要因は、国・地域によって違いがある。ここでは、国・地域全体の所得水準や地理的事情といった特殊事情に左右されない性別と世代別の利用格差に関して国際比較を行った。

## 1 性别

性別の利用格差は国・地域によって差異がある。インターネットの人口普及率の上位10か国・地域（1-1-1（3）図表⑥（P16）参照）について比較すると、日本は、オランダに次いで利用格差が大きい。他方、米国やアイスランド、スウェーデン等の北欧諸国は利用格差が小さい（図表①）。

## 2 世代別

日米韓の国際比較では、世代別の利用格差は韓国が最も大きく、米国が最も小さい。日本の格差は、韓国と米国の中間にある。韓国は若年層の利用率は高いが、高齢層は日本よりも利用率が低い。米国は、50代までほぼ同じ利用率である（図表②）。

図表① 性别のインターネット利用格差の国際比較 $ ^{*} $

※ インターネット人口普及率の国際比較を行ったデータ（1-1-1（3）図表⑥（P16）参照）とは異なる資料を用いている場合があるため、1-1-1（3）図表⑥に示した人口普及率とは必ずしも一致しない

図表② 日米韓の世代別インターネット利用率

図表①、② 総務省「平成14年通信利用動向調査(2002年末)、Arbitron/Edison Media Research「Internet 9. The Media and Entertainment World of Online Consumers(2002年7月)、韓国ネットワーク情報センター「A Survey on the Number of Internet Users and Internet Behavior in Korea(2002年6月)、イギリス統計庁調査(2002年10月)、オランダ経済省調査(2001年11月)、Nordic council of Ministers「Nordic Information Society Statistics 2002（アイスランド、ノルウェーは2001年、デンマーク、スウェーデンは2002年）、the Census and Statistics Department of the Government of the Hong Kong SAR「Thematic Household Survey Report No.10（2002年5~7月）により作成
# 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 3 デジタル・ディバイドとその解消 (6) インターネット未利用者にとっての利用障壁

## 簡単に利用できるヒューマン・インターフェースに対し期待

インターネットの利用率は著しく伸びつつあるが、特に高齢者を中心にインターネットをまだ利用していない人々も多い。インターネット未利用者に対し、インターネットを利用しない理由を尋ねたところ、「利用する必要がない」が36.0％と最も多いが、次いで「パソコン等の機器操作が困難」が23.4％と多い。インターネット利用層の拡大には、インターネットの便利さを実感できるアプリケーション・コンテンツの実現や、使いやすい端末の開発が必要とされて

## いる（図表①）。

パソコンからのインターネットを利用していない人の多くが、パソコンからのインターネット利用が難しい理由として挙げているのは、「専門用語が難しい」(41.5%)「説明書を読むのが面倒」(40.6%)といった知識や操作習得面である。また、「文字入力が難しい」(30.1%)点も多くの未利用者が困難な理由として挙げている（図表②）。

図表① インターネット未利用者がインターネットを利用しない理由（複数回答）

（出典）総務省「平成14年通信利用動向調査」

図表② パソコンからのインターネットが難しい理由（パソコンからのインターネット未利用者・複数回答）

（出典）国民生活におけるⅡ活用調査（訪問調査）
これらの阻害要因が改善すればインターネットを利用したいと答えている人は、パソコンからのインターネット未利用者の29.6%を占める（図表③）。

パソコンからのインターネット未利用者が利用したいインターネット端末の特徴としては、「設定が簡単であること」が44.8%、「すぐに操作に慣れること」が30.5%と、利用開始当初の分かりやすさを求める

図表③ パソコンからのインターネット未利用者のインターネット利用意向

回答が多い（図表④）。また、入力方法として望まれているのは、音声入力が33.6%、タッチパネルが17.8%、リモコン等の限られた数のボタン装置が10.6%であり、従来のパソコンで用いられているキーボードやマウスとは異なる簡便なヒューマン・インターフェースが期待されている（図表⑤）。

図表④ パソコンからのインターネット未利用者が利用したいインターネット端末の特徴

図表⑤ インターネットを使う際に最も使いやすいと思う入力装置

図表③～⑤（出典）国民生活におけるⅡ活用調査（訪問調査）
# 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 3 デジタル・ディバイドとその解消 (7) 障害者のインターネット活用とバリアフリー化

## 障害者向けのウェブ閲覧ソフトのガイドライン策定

平成13年度末に行われた郵政研究所（現総務省情報通信政策研究所）の調査によると、パソコン、携帯電話・PHSといった情報通信機器やインターネットの利用は、障害を持つ人々にも着実に普及しつつある。携帯インターネットの発展により聴覚障害者の携帯電話・PHS利用が進展し、また、読み上げソフト等の活用により視覚障害者のパソコン利用も進展していると考えられる（図表 $ ^{①} $ ）。また、障害者にとって、こうした機器やインターネットは情報入手手段として大きな役割を果たしている。最近では、道路や各施設のバリアフリー対応状況（バリアフリーマップ）や、目的物までの道順を音声で読み上げる道案内サービス等を提供するサイトが増加してきている。岐阜県では、県内の官公庁、レジャー施設等のバリアフリー状況を検索できるサイトを開設し

## ている（図表②）。

他方、障害者全体としてみると、まだ各種情報通信機器・インターネット利用は普及途上にある。また、障害者の利用に対する配慮が不足しているウェブページやウェブ閲覧ソフトも多く、障害者に対するバリアフリー化への取組が引き続き必要となっている。国際的なインターネット技術の標準化団体であるワールドワイドウェブコンソーシアム（W3C）は、2002年12月、障害者が利用しやすくするために、ウェブ閲覧ソフトのガイドライン（ユーザ・エージェント・アクセシビリティ・ガイドラインズ（UAAG）1.0）を勧告として公開した。W3Cは、ほかにもコンテンツ設計と制作ツールに関するガイドライン（WCAG 1.0、ATAG 1.0）を既に公開している（図表③）。

図表① 平成13年度末における障害別の情報通信機器・インターネット利用率（東京都内在住、16～49歳対象）

総務省郵政研究所(現総務省情報通信政策研究所)「障がいのある方々のインターネット等の利用」に関する実態調査により作成

図表② バリアフリーマップサイトの例

図表③ ウェブ閲覧ソフトのガイドライン
第 3 節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決

## 4 社会問題の解決に寄与する情報通信 (1) 我が国の抱える社会問題と情報通信への期待

## 雇用、高齢化、環境、食品の安全性、健康、介護問題等の解決を重視

長引く景気低迷や、高齢化の進展、地球環境の悪化、食品や健康、治安に対する不安等、今日、我が国は多くの社会的不安や課題を抱えている。情報通信を活用することにより、このような社会的不安や課題の解決や緩和を図ることができる。

そこで、社会や地域、個人の様々な問題のうち、人々が特に解決する必要があると考えている不安・課題を調査したところ、倒産・失業の増加、高齢化による社会制度疲弊、地球環境問題、食品の安全性、生活習慣病に伴う自分の健康、高齢化による介護負

## 担の増大等を挙げる人が多かった（図表 $ ^{①} $ ）。

また、情報通信を利用した社会サービスのうち、医療分野の遠隔健康管理システムや病院連携支援システム、雇用にかかわるテレワークや失業時のeラーニングによる職業能力開発、環境への負荷を軽減する省エネモニタリングシステム、介護を支援する要介護者遠隔モニタリングシステム、食品への不安を解消する食品トレーサビリティシステム等に大きな期待が寄せられている（図表②）。

図表① 特に解決する必要があると考えている日本の不安・課題（3つまで回答）

図表② 期待する情報通信を利用した社会サービス（3つまで回答）

図表①、②（出典）国民生活におけるIT活用調査（訪問調査）
# 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 4 社会問題の解決に寄与する情報通信 （2）食品トレーサビリティシステム

約1,000億円相当のニーズ

近年、食中毒や異物混入等、消費者の食品に対する信頼性を損なうような問題が頻発している。また、食品の産地偽装やラベル張り替え等の虚偽表示も、大きな問題となった。

これらの問題に対し、各食品についての詳細な情報を消費者に提供するとともに、事故発生時の原因究明や問題食品の回収を容易にするシステムとして、食品トレーサビリティシステムが提案されている。食品トレーサビリティシステムとは、生産段階で各食品を識別できるIDを食品ごとに付与して、生産、流通、加工、販売の各段階における各種情報をサーバに蓄積しておき、誰でもそのIDを元にインターネットを使ってその食品の流通経路をトレース（追跡）できるようにするシステムである（図表①）。

平成14年度には、農林水産省において、食品トレーサビリティシステムの実証実験を行っているほか、個々の企業・業界団体でもこうしたシステムに対する取組を進めている（図表②）。

食品トレーサビリティシステムに対する消費者の利用意向調査を行ったところ、33.6%の人がこのシステムを利用した食品を、一般の食品より高い価格でも購入したいと答えている。この結果に基づき推計すると、食品トレーサビリティシステムに対するニーズは1,042億円に相当する。また、仮に購入希望者の負担によりこのシステムを維持するとした場合、1商品当たり11.7円前後でシステムを構築できれば、このシステムは実現可能となる（図表③）。

図表① 食品トレーサビリティシステムの概要

図表② 企業等の取組事例

導入組織♦	対象物♦	導入時期♦
石井食品♦	加工食品♦	平成 9年♦
松坂食肉公社♦	牛肉♦	平成14年 8月♦
食品総合研究所♦	青果物♦	平成14年 8月♦
全農さいたま♦	豚肉♦	平成14年10月♦
佐藤食品工業♦	パックご飯♦	平成14年11月♦
ヨンキュウ♦	養殖魚♦	平成15年 4月♦

## 図表③ 食品トレーサビリティを利用した食品に対する利用意向

食品トレーサビリティシステムのニーズ（推計 $ ^{*} $ ）

◆ 日本全体で追加負担可能な金額？

→ 1,042億円？

◆ 1 商品当たりの追加負担可能な金額？

→ 11.7 円？

※ 年齢・性別人口構成で加重平均して推計

図表①～③（出典）国民生活におけるIT活用調査（訪問調査）
第 3 節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決

## 4 社会問題の解決に寄与する情報通信 （3）省エネモニタリングシステム

### 家庭の電力消費を日本全体で4.6％削減

家庭部門の電力消費量は、昭和60年～平成13年までの16年間で、約1.9倍になった。現在、資源の枯渇や地球温暖化等の地球環境問題に対応するため、省エネルギーの一層の推進が必要とされている。一方、情報家電等の開発により、家庭や事業所における電気機器等の利用状況を、きめ細かく把握、制御できるようになりつつある。

省エネモニタリングシステムは、情報通信技術を活用し、家庭や事業所における照明・空調・映像機器等の個別のエネルギー使用量や使用状況をモニタリングし、利用者の在不在によるオンオフや機器間の協調連携運行等により、エネルギー利用が最適化

図表① 省エネモニタリングシステムの概要

されるよう制御し、省エネを可能とするシステムである（図表 $ ^{①} $ ）。

家庭でこのシステムを導入するためには、ホームネットワークシステムの導入や制御可能な家電の購入等が必要となる。省エネモニタリングシステムに対する利用意向を調査したところ、家庭からパソコンインターネットが利用可能な世帯の36.7%がこうしたシステムを利用したいと回答している。この利用意向どおりに省エネモニタリングシステムが家庭に普及すれば、日本全体での家庭における現在の電力消費量の4.6%（電気料金に換算して年間2,826億円相当）が削減されると推計される（図表②）。

※1 年齢・性別人口構成で加重平均して推計 ※2 家庭からパソコンでインターネットを利用可能な世帯における割合

図表①、②（出典）情報通信インフラに関する調査」
# 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 4 社会問題の解決に寄与する情報通信 （4）失業時のeラーニングによる職業能力開発

失業時のeラーニングによる職業能力開発の潜在利用者数（失業者数）は、129万人

景気の低迷により、平成15年2月には失業率が5.2%、失業者数は349万人に達している。現在の求人市場では、求職者のスキルと求人のミスマッチが起きて就業が進まないことが課題になっている。こうしたミスマッチを解消して失業者の再雇用を促進するために、より多くの失業者が職業訓練等を受け、就業するのに必要なスキルを獲得することが必要である。

現在、公的職業訓練機関及び委託を受けた各種機関が、失業者の職業訓練等を行っているが、多くの場合は施設への通所による訓練である。こうした従来どおりの通所による訓練のほかに、在職者や障害者等、物理的な制約を受ける者を主な対象に、自宅にいながら学習ができるeラーニングによる教育訓練機会の提供が開始されている。受講者にとっては、通所の必要がなく、また、時間にもしばられずに学習できるメリットがある（図表①）。

雇用・能力開発機構では、IT関連の能力育成及び教育訓練機関へ通所ができない人が教育訓練を受ける機会を提供するため、基本的なアプリケーションの使い方やプログラムのコースをeラーニングで提供している。平成14年度は18コースが開かれ、のべ8,000人以上が参加した。受講者は求職者が約6割、在職者が約4割であり、期を重ねるほど申込者が増加している。

失業時のeラーニングによる職業能力開発について、自身が失業したと仮定した場合の利用意向を調査したところ、30.4%の人が自己負担をしても利用したいと答えている。特に、20代、30代では4割を超える人に、自己負担での利用意向がある。この利用意向結果に基づき、失業時のeラーニングによる職業能力開発の潜在利用者数（失業者数）を推計すると、129万人になる（図表 $ ^{②} $ ）。

図表①、②（出典）国民生活におけるIT活用調査（訪問調査）
第 3 節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決

# 4 社会問題の解決に寄与する情報通信 （５）インターネットを利用した生涯学習におけるｅラーニング

## インターネットを利用した生涯学習eラーニングの潜在利用者数は684万人

高齢化や社会の成熟化が進むとともに、情報化や国際化に対応して職場で要求される技能が急速に変化する中で、生涯を通じて行う主体的な学習活動である生涯学習へのニーズが高まっている。20～79歳までを対象とした訪問調査によると、21.0%の人が「大学・大学院・専門学校に通いたい」と考えており、社会人の学習意欲は高い。しかし、実際に大学院に通学している社会人学生は、平成14年度において約33,000人（文部科学省調査）であり、平成13年度における労働力人口（20歳以上で6,621万人）に対し、約0.05%に過ぎず、調査結果と実態との間には大きなギャップがある。このギャップの原因の1つとして、仕事が忙しく時間が自由にならないことや、近くに適当な学習機関がないことが挙げられる。

情報通信を利用した遠隔学習（eラーニング）は、自宅にいながら国内・海外のあらゆる教育機関の教育内容をいつでも学習できる可能性を持ったシステムである（図表①）。従来型の通信教育の持つ利点に加えて、教師・学生間でやりとりができる双方向性や、必要な学習内容だけを受講できるといった利点も持つ。国内における先進的な取組として、信州大学では、平成14年度から情報工学科の大学院にeラーニングですべての単位を取得できるコースを開設している。平成14年度においては、国内、海外の様々な地域から集まった約80人の入学者が、eラーニングコースで受講している。同大学は、平成16年度から学部においても、通学が困難な社会人を対象とした3年次編入学コースを開設する予定である。

インターネット利用者に対し、インターネットを利用したeラーニングの利用意向を調査したところ、18.2%が利用意向を示した。これに基づき推計すると、インターネットを利用した日本人のeラーニングの潜在利用者は684万人である。インターネットを利用したeラーニングは、多様な学習機会を提供し、生涯学習人口の増加に寄与すると期待される(図表②)。

図表① インターネットを利用したeラーニングのシステム例

図表② インターネットを利用したeラーニングの世代別利用意向

図表①、②（出典）国民生活におけるIT活用調査（ウェブ調査）
## 第3節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決 4 社会問題の解決に寄与する情報通信 (6) 遠隔健康管理システム

遠隔健康管理システムの潜在利用者数は、1,019万人

高齢化に伴い高齢者層が医療機関に通院する必要性は増大しているが、高齢者にとって通院は大きな負担である。また、働き盛りの世代においても、食生活や過労等による生活習慣病等へのリスクは増大している。厚生労働省の平成13年国民生活基礎調査によれば、高血圧症の通院者は15歳以上人口1,000人当たり約76人で、うち52人は勤労者である。生活習慣病への対処として早期発見・早期治療が求められているが、通院する時間的余裕がないのが現状である。このような人々の医療ニーズを満たすサービスとして、遠隔健康管理システムが考えられている。

遠隔健康管理システムとは、利用者が自宅で測定した血圧・心拍・尿成分等の情報をネットワークを使って送信し、簡易健康診断や症状からの病名の検索等の健康管理を受けるとともに、その結果に応じて各種医療機関への相談を可能とするシステムである（図表①）。現在、岩手県釜石市、福島県葛尾村等ですでに運用され、その効果や問題点を調査するための分析がなされている。

こうした遠隔健康管理システムに対する利用意向を調査したところ、54.2%の人が自己負担をしても利用したいとしており、月額平均で2,680円を支払うと回答している。この結果に基づき、生活習慣病のリスクの高い40歳以上のインターネット利用者を利用対象として推計すると、潜在利用者数は1,019万人となり、年間総額3,276億円に相当するニーズがある（図表②）。

図表① 遠隔健康管理システムの概要

※ 40歳以上を対象とし、年齢・性別人口構成で加重平均して推計

図表①、②（出典）情報通信インフラに関する調査
第 3 節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決

# 4 社会問題の解決に寄与する情報通信 (7) 要介護者の遠隔モニタリングシステム

## 遠隔モニタリングシステムの潜在利用者数（要介護者）は、66万人

我が国の要介護者数は、平成14年末で335万人であるが、高齢化の進展に伴い、増加しつつある。また、家族と離れて独り暮らしをしている高齢者や施設に入居している要介護者も同様に増えつつある。独り暮らしをしている要介護者・高齢者やその家族からは、遠隔地に住んでいる身内とのコミュニケーションや、安否の確認、緊急時の通報を容易に行いたいというニーズが高まっている。

こうしたニーズに応えるサービスとして、要介護者の遠隔モニタリングシステムが考えられている。これは、情報通信ネットワークを利用して、独り暮らしをしている高齢者や施設に入居している要介護者等と遠隔地の家族・知人等との映像・音声を交えたコミュニケーションを可能とするとともに、安否の確認や緊急時の通報等も行うシステムである（図表 $ ^{①} $ ）。

遠隔モニタリングシステムを導入している例として、山口県宇部市を挙げることができる。宇部市では、要介護者の自宅と、シルバーふれあいセンター、在宅介護支援センター、医療機関等を情報通信ネットワークで結び、動画通信を利用した指導、相談や緊急通報等のシステム開発、実証実験を行っている。

このシステムに対する利用意向を調査したところ、自分が独り暮らしをする要介護者になった場合、あるいは家族に独り暮らしをしている要介護者がいる場合に、自己負担をしても遠隔モニタリングシステムを利用したいとする人は62～63%であった。また、このシステムの利用意向がある人は、このサービスに月平均約4,391円まで支払うと回答している。この調査結果と現在の要介護者数から推計すると、要介護者総数の19.6%に当たる66万人が、このシステムの潜在利用者として見込まれる（図表②）。

図表① 要介護者遠隔モニタリングシステムの概要

## 図表② 要介護者遠隔モニタリングシステムに対する利用意向

家族に独り暮らし／施設入居の要介護者がいた場合

自分が独り暮らし／施設入居の要介護者になった場合

利用したい/月額1万円まで

利用したい/月額6,000円まで

利用したい/月額2,000円まで

利用したくない

利用したい/月額8,000円まで

利用したい/月額4,000円まで

利用したい/月額1,000円まで

分からない・無回答

◆ 潜在利用者数（自己負担により利用を希望する要介護者数）

→ 66万人

◆ 利用者の平均支払い可能額

→ 4,391 円 / 月

◆ 支払い可能な総額

→ 346 億円 / 年

※ 年齢・性別人口構成で加重平均した推計値

図表①、②（出典）情報通信インフラに関する調査