Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 NGO等が実施する開発援助関連事業への支援状況

## (1) 主要実績

図表Ⅲ-51 2006年度日本NGO連携無償資金協力 $ ^{(*)} $ の実績

地域	国数	件数(%)	金額(百万円)(%)
アジア	15か国	49件 (55.7%)	771 (37.8%)
中東	3か国	17件 (19.3%)	634 (31.1%)
アフリカ	9か国	20件 (22.8%)	595 (29.2%)
欧州	1か国	1件 (1.1%)	19 (0.9%)
中南米	1か国	1件 (1.1%)	20 (1.0%)
合計	29か国	88件(100.0%)	2,039(100.0%)

* ジャパン・プラットフォーム(JPF)を通じた資金協力も含む。

図表Ⅲ-52 2006年度日本NGO連携無償資金協力 $ ^{(*)} $ 分野別実績状況

分 野	件数(%)	金額(百万円)(%)
教育協力	13件 (14.8%)	223 (11.0%)
医療·保健	17件 (19.3%)	205 (10.0%)
民生環境	10件 (11.3%)	173 (8.5%)
農林水産	3件 (3.4%)	51 (2.5%)
通信運輸	2件 (2.3%)	18 (1.0%)
緊急人道支援	36件 (40.9%)	1,013 (50.0%)
その他(地雷除去等)	7件 (8.0%)	356 (17.0%)
合 計	88件(100.0%)	2,039(100.0%)

図表Ⅲ-53 2006年度地域·国名別日本NGO連携無償資金協力

(单位:円)

国名	G/C締結日	案件名	被供与団体名	G/C締結額
東アジア地域
カンボジア	2006年5月30日	カンボジア西部における住民参加型地雷処理事業	(特活)日本地雷処理を支援する会	58,690,917
2006年8月4日	カンボジア南東部における不発弾処理事業	(特活)日本地雷処理を支援する会	62,740,419
2006年11月30日	コンポントム州パン・ニュム小学校およびトレーン小学校建設計画	(社)シャンティ国際ボランティア会	9,165,270
ラオス	2006年11月1日	ラオス国立大学医学部および地方核病院スタッフに対する感染症予防専門家養成プロジェクト	(特活)歯科医学教育国際支援機構	9,008,864
2006年11月2日	ラオスにおける村ぐるみの学校教育支援事業	(社)シャンティ国際ボランティア会	15,339,534
2006年11月6日	ラオスにおけるポリオ等の感染症サーベランスシステムと緊急医療連絡を効率化するための無線通信設備の設置とその修理・保守技術の移転	(特活)BHNテレコム支援協議会	8,420,988
2007年1月4日	サバナケート県における洋裁技術者育成のための職業訓練事業	(特活)リボーン・京都	9,982,270
2007年3月9日	ラオス・シェンクアン県における不発弾処理事業(第2次)	(特活)日本地雷処理を支援する会	91,358,328
インドネシア	2007年2月22日	インドネシア ジャワ中部地震災害・リハビリ看護TOTおよび機材供与プロジェクト	(財)国際看護交流協会	9,954,282
2007年3月2日	津波被災児童のための心のケア支援プロジェクト	(特活)アムダ	9,120,870
2007年3月2日	心と体のケアを通じたコミュニティ復興支援事業(第1フェーズ)	(特活)アムダ	18,186,684
ミャンマー	2007年2月1日	ニャンウー・パコク県における基礎保健サービス向上支援事業	(特活)アムダ	16,821,985
2007年2月6日	ミャンマー中央乾燥地域チャウバドン郡およびその周辺郡における新規深井戸建設・既設井戸診断修繕による生活用水供給事業	(特活)ブリッジ エーシア ジャパン	38,052,473
モンゴル	2006年6月29日	日本伝統治療(柔道整復術)普及事業	(社)日本柔道整復師会	9,730,970
2007年3月7日	モンゴル首都空港道路街路樹植林プロジェクト	(特活)日本モンゴル親善協会	4,635,471
タイ	2006年9月20日	貧困地域における生活環境改善事業	(社)シャンティ国際ボランティア会	4,315,946
ベトナム	2006年8月17日	ベトナム北西部山岳地域住民参加型農村開発・環境保全事業	(特活)日本国際ボランティアセンター	8,254,959
2006年9月12日	ナムザン郡地域総合開発事業(第3フェーズ)	(財)国際開発救援財団	8,585,406
2006年10月10日	総合的子どもの栄養改善プロジェクト	(社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン	9,893,874
2006年11月10日	ベトナム中部における台風(シャンセン)被災者に対する緊急支援事業	(財)国際開発救援財団	7,294,587
2006年11月23日	子どもの発達とケア早期推進プロジェクト	(社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン	9,873,561
2007年3月7日	ベトナム国バッカン省パクナム郡における母子保健促進事業(第2フェーズ)	(特活)アムダ	12,586,068
2007年3月7日	フェ市の都市と農村部における子ども達による資源循環・環境学習事業	(特活)ブリッジ エーシア ジャパン	9,365,847
東ティモール	2006年8月8日	東ティモール ディリにおける国内避難民および地域住民への医療・保健支援事業	(特活)シェア=国際保健協力市民の会	9,177,451
フィリピン	2006年9月1日	ネグロス養蚕事業における蚕種製造プロジェクト	(財)オイスカ	19,826,288
2006年10月26日	パヤタス地区における地域型保健プロジェクト	(特活)アジア日本相互交流センター	9,319,671
中国	2007年3月7日	独龍江郷 巴坡小学校建設プロジェクト	(特活)日本・雲南聯誼協会	9,451,650
南西アジア地域
スリランカ	2006年10月23日	ハンバントタ県再定住地域における津波生活再建自立支援事業	(特活)JEN	17,723,148
2007年3月7日	防災教育における指導者育成プログラム～知識から実践へ～	(特活)日本水フォーラム	15,432,996
パキスタン	2006年9月20日	パキスタン北部大地震支援のための病院用ベッド寄贈	(特活)アフガン復興支援機構	3,891,150
ネパール	2006年9月12日	カトマンズにおけるビムセンゴう中学校校舍建設計画	(特活)アイウエオサークル	11,349,750
2006年10月12日	ネパール・カブレ郡における簡易保健所建設事業	(特活)ADRA Japan	8,532,126
2007年3月12日	ネパール山村での生活林造りプロジェクト(生産能力・所得向上計画)	(特活)ヒマラヤ保全協会	5,759,761
中近東地域
アフガニスタン	2006年8月29日	パルワン州飲料水供給事業	(特活)JEN	49,390,185
2006年9月25日	サリブル県サリブル郡およびサヤド郡における緊急給水事業	(特活)ピース ウインズ・ジャパン	9,997,996
2006年10月2日	パーミアン県サイガン郡学校教育改善事業	(社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン	29,973,165
2006年11月9日	パルワン県バグラム郡における地雷・不発弾除去事業	(特活)日本地雷処理を支援する会	97,681,045
2006年11月16日	ナンガルハール県における小学校建設計画	(社)シャンティ国際ボランティア会	36,748,227
2006年11月21日	サリブル県における農業局種苗圃場整備事業	(特活)ピース ウインズ・ジャパン	23,234,298
2006年12月14日	ナンガルハール県における絵本普及活動を通じた初等教育の改善事業	(社)シャンティ国際ボランティア会	9,294,236
2006年12月26日	サリブル県サヤド郡ガンダ地域における貯水槽建設事業	(特活)ピース ウインズ・ジャパン	25,640,111
アフリカ地域
アンゴラ	2006年8月21日	アンゴラ共和国ルンダスル州およびルンダノルテ州における地雷回避教育事業	(特活)難民を助ける会	28,448,856
マリ	2006年11月17日	クリコロ県およびシカソ県教育・自立支援事業	(特活)カラ=西アフリカ農村自立協力会	19,225,640
2006年11月17日	クリコロ県保健医療改善事業	(特活)カラ=西アフリカ農村自立協力会	16,703,112
モーリタニア	2006年12月21日	サハラ穂地域傾地村落への緊急無線連絡網建設計画	(特活)国際アマチュア無線ボランティアズ	9,085,281
ザンビア	2007年1月26日	サンビア共和国ルサカ州チランガ周边地域におけるHIV/エイズ対策プロジェクト	(特活)難民を助ける会	20,397,693
スーダン	2007年2月13日	スーダン国ガダーレフ州内移動診療用救急車供与事業	(社)日本外交協会	2,482,379
ウガンダ	2007年3月7日	ウガンダ北部における元子ども兵士社会復帰のための職業訓練センター建設プロジェクト	(特活)テラ・ルネッサンス	9,259,731
ナイジエリア	2007年2月13日	ラゴス職業訓練学校施設改善計画	(特活)ICA文化事業協会	19,133,301
リベリア	2007年1月4日	リベリア国ロフラ州ヴォインジャマ市 マルチ・ラテラル中高等学校再建事業	(特活)ピース ウインズ・ジャパン	28,586,010
中南米地域
ブラジル	2006年8月16日	アマゾンの森とともに健康に生きる: マニコレ市における地域保健強化プロジェクト	(特活)HANDS(Health and Development Service)	18,735,570
NIS諸国
ウズベキスタン	2006年8月1日	ウズベキスタン国障碍児の栄養改善対策事業	(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン	19,810,768
計24か国／52件／32団体	1,025,671,168
図表Ⅲ-54 NGO事業補助金事業実績（団体別）

2006年度
申請団体	事業区分	実施国	実績額
(社)アジア協会アジア友の会	組織運営・活動能力向上事業	インド	714,023
714,023
(特活)アフリカ地域開発市民の会
(CanDo)	プロジェクト評価事業	ケニア	735,050
735,050
(特活)インドマイトリの会	プロジェクト企画調査事業	インド	395,546
395,546
(特活)エーピーエスディ	プロジェクト企画調査事業	トンガ、フィジー、ソロモン諸島、バヌアツ	644,583
644,583
(特活)えひめグローバルネットワーク	プロジェクト企画調査事業	モザンビーク	1,469,789
1,469,789
(財)オイスカ	組織運営・活動能力向上事業	日本(西日本研修センター)	6,964,265
組織運営・活動能力向上事業	日本(JA沖縄研修所)	9,868,660
組織運営・活動能力向上事業	日本(中部日本研修センター)	3,444,302
組織運営・活動能力向上事業	日本(中部日本研修センター)	3,614,167
23,891,394
(財)国際開発救援財団	プロジェクト企画調査事業	カンボジア	1,235,400
1,235,400
(特活)国境なき子どもたち	プロジェクト評価事業	フィリピン	371,360
371,360
(特活)名古屋NGOセンター	組織運営・活動能力向上事業	日本	971,406
971,406
(特活)日本口唇口蓋裂協会	プロジェクト評価事業	ベトナム	546,625
プロジェクト評価事業	ベトナム	642,046
プロジェクト企画調査事業	ラオス	411,260
プロジェクト評価事業	ミャンマー	640,306
2,240,237
ネパールNGOネットワーク	組織運営・活動能力向上事業	ネパール、日本	2,667,128
2,667,128
(特活)BHNテレコム支援協議会	プロジェクト企画調査事業	ケニア	479,337
479,337
(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン	プロジェクト評価事業	カンボジア、ウズベキスタン、タンザニア、フィリピン、ラオス、タイ、エルサルバトル、エクアドル、モンゴル、ザンビア	1,355,170
プロジェクト企画調査事業	ベトナム、モンゴル、マラウイ	482,298
プロジェクト評価事業	中国、タイ、インド、インドネシア	627,299
2,464,767
13団体21件	38,280,020
図表Ⅲ-55 DAC諸国のNGOによる援助実績

区 分 分	NGO自己資金(百万ドル)	政府開発援助実績(百万ドル)	NGO自己資金比率	对NGO政府補助金(百万ドル)	政府開発援助に占めるNGO補助金(%)	国民一人当たりのNGO援助实績(ドル)	NGO援助实績に占める政府補助金(%)
国名/暦年/暦年	2005	2004	2005	2004	2005	2004	2005	2004	2005	2004	2005	2004	2005	2004
オーストラリア	825	489	1,680	1,460	1:	2.0	1:	3.0	4	0.2	0.2	40.8	24.3	0.5
オーストラリア	139	89	1,573	678	1:	11.3	1:	7.6	0	0	0.0	17.0	10.9	0.3
ベルギー	249	181	1,963	1,463	1:	7.9	1:	8.1	20	23	1.0	1.6	25.8	19.6
カナダ	973	639	3,756	2,599	1:	3.9	1:	4.1	31	1	0.8	0.1	31.0	20.0
デンマーク	81	58	2,109	2,037	1:	26.1	1:	35.0	56	11	2.6	0.6	25.1	12.8
フィンランド	16	14	902	680	1:	55.3	1:	50.0	7	7	0.8	1.0	4.4	3.9
フランス	-	-	10,026	8,473	-	-	-	-	40	35	0.4	0.4	0.7	0.6
ドイツ	1,523	1,148	10,082	7,534	1:	6.6	1:	6.6	-	-	-	-	18.5	13.9
ギリシャ	1	17	384	321	1:	768.4	1:	18.7	-	0	-	0	0.0	1.6
アイルランド	308	234	719	607	1:	2.3	1:	2.6	130	95	18.1	15.7	109.4	82.3
イタリア	94	49	5,091	2,462	1:	54.3	1:	50.0	53	45	1.0	1.8	2.5	1.6
日本	255	425	13,147	8,922	1:	51.5	1:	21.0	129	248	1.0	2.8	3.0	5.3
ルクセンブルク	8	6	256	236	1:	31.5	1:	37.4	33	28	12.9	12.0	91.6	76.9
オランダ	422	412	5,115	4,204	1:	12.1	1:	10.2	674	658	13.2	15.6	67.1	65.7
ニュージーランド	94	29	274	212	1:	2.9	1:	7.4	14	12	5.1	5.9	26.4	10.2
ノルウェー	-	-	2,786	2,199	-	-	-	-	-	-	-	-	0.0	0.0
ポルトガル	6	3	377	1,031	1:	58.2	1:	384.7	6	4	1.5	0.3	1.2	0.6
スペイン	-	-	3,018	2,437	-	-	-	-	7	7	0.2	0.3	0.2	0.2
スウェーデン	29	31	3,362	2,722	1:	116.1	1:	89.0	134	137	4.0	5.0	18.0	82.3
スイス	332	316	1,767	1,545	1:	5.3	1:	4.9	48	50	2.7	3.2	51.0	49.8
英国	726	390	10,767	7,883	1:	14.8	1:	20.2	394	429	3.7	5.4	18.7	13.6
米	8,629	6,792	27,622	19,705	1:	3.2	1:	2.9	-	-	-	-	29.1	23.1
DAC計(平均)	(平均4,単場)	11,320	106,777	79,410	1:	7.3	1:	7.0	1,780	1,792	1.7	2.3	18.8	15.0

出典:2006年DAC議長報告他 * NGO援助実績=NGO自己資金+政府補助金
図表Ⅲ-56 各省庁のNGO関連事業概要と実績

2006年度
省厅	事業名(金額)	2006年度
外務省	草の根·人間の安全保障無償資金協力(10,738)	開発途上国の地方公共団体、教育·医療機関および開発途上国において活動しているNGO等が実施する比較的小規模なプロジェクトに対する資金供与。
日本NGO連携無償資金協力(2,800)	開発途上国·地域で活動している日本のNGOが実施する草の根レベルに直接利益となる経済·社会開発協力プロジェクトに対して資金供与を行う。
NGO事業補助金(38)	日本のNGOの海外における開発協力事業を支援するために創設された制度であり、日本のNGOが開発途上国で行う開発協力事業費の2分の1かつ1,000万円を上限として補助する。2003年度をもって、NGOの事業実施能力や専門性の向上のための一部事業を除き開発協力事業に対する支援は終了した。
NGO活動環境整備支援事業(97)	日本のNGOの組織運営活動や専門性の向上につながる活動に対して支援を行う。
農林水産省	海外農林業協力NGO等活動促進事業(46)	NGOによる農林業協力を推進するため、NGOの海外活動現場への専門家派遣、NGO人材育成、農林関係NGOデータベースの整備等技術的観点からの支援を実施する。
国民参加海外森づくり事業(79)	NGO·国民参加型の民間協力による海外植林を推進するため、①海外林業に関する情報提供および国際ワークショップの開催等による情報交換、②小規模植林モデル林の造成およびNGO等の植林プロジェクト形成能力強化に対する支援、を実施する。
国土交通省	国民参加型国際建設協力支援事業(13)	災害復旧、防災、居住環境改善、生活インフラ整備等の建設分野でNGOが行う国際協力活動を支援する。
民間協力支援事業(5)	運輸部門の国際協力において、政府ベースでは行き届かないきめ細かい草の根活動を行っているNGO等に対して、国際協力プロジェクトに参加する専門家の派遣費や現地における活動費に対する支援を行う。
## (2) 主な事業概要と実績

## ① 国際開発協力関係民間公益団体(NGO事業)補助金

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1989年度、NGO事業補助金として1億1,000万円の予算額で創設。

## ☑ 経緯·目的

NGOによる開発協力活動は、開発途上国住民に直接利益となる草の根レベルでの事業実施、柔軟・迅速かつきめ細かい援助が可能であるなどの多くの利点があり、国民参加による開発協力を推進する見地からも重要な役割を果たしている。

このような認識の下、NGO補助金は、日本のNGOが開発途上国で実施する開発協力プロジェクトを支援するために1989年度に導入され、以後、NGOプロジェクトを支援する主要な制度として長年にわたり大きな役割を果たしてきた。しかしながら、行政改革に伴う国庫補助金の廃止・削減の一環として予算の削減が続き、開発協力事業のうち事業促進支援を除くその他の支援については、2003年度をもって終了した。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

本補助金は、日本のNGOが開発途上国で行う開発協力活動に対し、その事業費の一部を補助する制度である。

本補助金の一件当たりの交付額は、原則として50万円以上1,000万円以下とし、交付要綱に定める補助対象事業に基づきNGOが申請した事業に対し、当該総事業費の2分の1以下かつ補助金交付要綱に定める補助対象経費の範囲で、交付額が決定される。

本補助金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)」に基づき実施される。

補助対象事業は、以下のとおりである。

補助対象事業(2006年度)

## (1) 開発協力事業

(1) 事業促進事業

プロジェクト企画調査事業、プロジェクト評価事業、組織運営・活動能力向上事業

## ● 審査・決定プロセス

毎年、年度当初に公募(外務省政府開発援助ホームページ等に掲示)し、補助金申請の受付を行う。

本補助金の申請は、NGOから外務大臣(主管:国際協力局民間援助連携支援室)に対して申請書および添付書類等の提出をもって行われ、外務省において下記の諸条件等に基づき申請事業が審査され、補助金の交付が決定される。

## (1) 辅助对象固体

日本のNGOで、原則として次の要件を満たす団体。

(イ) 開発途上国における開発協力事業を主な活動目的とするNGOで、本邦内に実体的に住所を有するもの。

(口) 自ら人員を現地に派遣してプロジェクトを実施し遂行すること。

(八) 団体の年間の開発協力事業費が100万円以上で、過去2年間以上にわたり自ら人員を派遣し補助対象事業に準じた事業の活動実績を有すること。

(二) 補助金適正化法等に基づき当該事業を実施・管理する能力を有すること。

(木) 政治的、営利的、宗教的活動は類似の行為も含めて一切行わないこと。

## (2) 对象国

原則として

(イ) 世界銀行ガイドラインによるIDA（国際開発協会）適格の所得水準の開発途上国であること（2006年度においては、2004年の国民一人当たりのGNIが、1,575ドル以下の国）。

(☐) 本補助金事業を実施した場合に援助効果が期待される開発途上国であること。

(3) 対象事業の選定基準

(イ) 事業の実施を通じて、当該NGOが開発途上国において行う草の根レベルの開発協力事業の効率性・効果性を高めることができること。
(口) 組織運営・活動能力向上支援事業については、当該NGOが十分な実施体制を有していること。

(ハ) 事業の実施に当たっては、ジェンダーの観点等に配慮していること。

## (4) 事業実施期間

日本政府の当該会計年度内に終了することを要する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

上記基準および団体の活動実績・事業内容の妥当性等を審査の上、交付決定を行う。交付決定団体には通知を送付する。

事業実施過程において事業の変更(軽微なものを除く)および補助対象の取得財産譲渡等が発生する場合には、外務大臣に対する承認申請の提出が必要となる。

また、年度の途中において必要に応じて実施状況報告を求めるとともに、事業完了後は速やかに事業完了報告書および帳票等の提出を受け、外務省において確認の上、補助金が交付される。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2006年度の実績は、13団体の21事業に対し、約3,828万円を交付している。

## 分野別実績

補助金交付額で見ると、2006年度は組織運営・活動能力向上事業、プロジェクト企画調査事業、プロジェクト評価事業の順になっている。
## 5 主な関係機関の概要と実績

① 独立行政法人 国際協力機構(JICA:Japan International Cooperation Agency)

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## 開始時期および経緯

独立行政法人国際協力機構(以下JICA)は、国際協力事業団(1974年8月に設立)の業務を引き継ぎ、政府ベースの技術協力等を実施する機関として、独立行政法人国際協力機構法に基づき2003年10月に設立された。なお、2006年11月の「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」の成立を受け、2008年10月には技術協力、有償資金協力および無償資金協力の3援助手法を一元的に実施することとなっている。(詳細は本編第I部3章参照のこと)。

## ● 目的

開発途上地域に対する技術協力の実施、無償資金協力の実施の促進、開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務等を行い、これらの地域等の経済および社会の発展または復興に寄与し、国際協力の促進に資することを目的とする。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

(1) JICAは、政府の定める方針の下、技術協力(研修員受入、青年招へい、専門家派遣、技術協力プロジェクト、開発調査、援助効率促進等)、無償資金協力の実施促進、開発協力、青年海外協力隊派遣等の各種事業を実施している(詳細はそれぞれの事業の概要説明を参照のこと)。

(2) 技術協力は、開発途上国の国づくりの基礎となる「人づくり」を目的とする援助であり、150か国以上の開発途上国を対象に実施している。日本の技術や知見を相手国の当該分野で指導的な役割を担う人々（技術協力の「カウンターパート」）に伝える。カウンターパートを通じてその技術が当該開発途上国の国内に広く普及することにより、当該国の経済・社会発展に寄与することとなる。現在、技術協力は、保健医療・飲料水の確保等の基礎生活分野からコンピューター技術や法律・制度の整備等の先端技術やソフト面の協力を含む幅広い分野に及んでいる。

(3) 無償資金協力業務について、資金の供与（支払い業務）は日本政府（外務省）が直接行っているが、JICAでは無償資金協力業務のうち、一般プロジェクト無償、水産無償、テロ対策等治安無償、防災・災害復興支援無償、コミュニティ開発支援無償、貧困農民支援、食糧援助、留学研究支援無償、文化無償（一部）について、適切かつ円滑に進めるための業務を行っている。具体的には施設の建設および資機材の調達を行うために必要な基本設計の調査団の派遣、無償資金協力がスムーズに行われるための調査、斡旋、連絡等の業務や援助プロジェクトのフォローアップのための調査等を行っている（詳細は無償資金協力の概要説明を参照のこと）。

(4) その他、海外での大規模な自然災害が発生した場合の援助である国際緊急援助隊業務や、日本の青年男女が開発途上国で現地の人々と生活を共にしながら経済・社会の発展に協力する青年海外協力隊や幅広い技術と豊かな経験を有する40から69オまでの男女が開発途上国で活動を行うシニア海外ボランティアといったボランティア派遣事業、経済・社会基盤の整備を中心とした公共的な開発計画を目的とする調査、あるいはそのような計画の基礎となる基礎的情報の整備のための調査を行う開発調査事業等を行っている。

## ● 審査・決定プロセス

開発途上国政府から在外公館を通じ要請された案件の採択については外務省が行っている。JICAにおいては、要請案件に関し、先方政府の開発政策（重点課題）との整合性、優先順位、緊急性、技術水準の適正度、期待される成果等を考慮し、要請された各案件の妥当性につき検討し、JICAとしての見解を外務省に提出している。

近年、JICAでは、案件の発掘・形成の段階から、情報収集や各国の有する課題の分析に努め、相手国政府との対話を通じ、具体的な協力案件を作り上げる取
組を開始している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

開発途上国政府からの要請に対しては、外務省から在外公館を通じ、日本政府の採択結果を通報し、採択案件については、JICAが各事業形態ごとに必要となる手続きを進めている。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2006年度におけるJICA事業実施に係る運営費交付金は、1,575億円であり、2005年度の1,601億円に比べ、1.6%減となっている。

## 地域別実績

* JICA 実績より、2 地域以上にまたがる協力（全世界）および国際機関に対する協力を除いた実績。

### 4. より詳細な情報

## ● 書籍等

「国際協力機構年報(国際協力機構編)」政府開発援助およびJICAを取り巻く最近の状況と、JICAが実施する技術協力等の事業の実績をとりまとめている。例年10月上旬に発行。

ホームページ

http://www.jica.go.jp/

## ② 独立行政法人 国際交流基金 (The Japan Foundation)

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

1970年代初め、日本と海外との文化交流事業の必要性が内外で高まる中で、大規模な基金を有し、かつ強力な実施組織を備えた文化交流機関として、その設立準備が始められ、1972年10月、国際交流基金法に基づく特殊法人として設立され、2003年10月、独立行政法人国際交流基金となり、新たなスタートを切った。

本基金の目的は、独立行政法人国際交流基金法第3条により、「我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備ならびに我が国の調和ある対外関係の維持および発展に寄与することを目的とする」と定められている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

国際交流基金は、日本初の国際文化交流の専門機関として、全世界を対象に日本研究、知的交流、日本語教育、芸術、出版・映像メディア、スポーツ、生活文化など幅広い分野で、人の交流を基本とした文化交流事業を実施しているが、自ら企画・実施する主催事業と内外の機関・団体・個人が実施する文化交流事業に対し主として資金援助を行う助成事業に大別される。

## ● 審査・決定プロセス

主催事業については、基金本部、海外事務所、在外公館等を通じて収集する諸国・地域の情報や文化事情、諸分野の有識者の意見等に基づいて企画し、関係機関・団体との交渉、協議、調整等あるいは共催契約締結を行い、実施する。助成事業については、プログラムガイドラインや広報資料等による広報・公募を行い、海外事務所および在外公館等を通じて申請を受けた後、申請機関・団体の適格性や実績、当該分野における申請事業の意義、事業内容および予算計画の適正性、助成効果等について、海外事務所、在外公館および諸分野の有識者等の意見を含めて検討し、助成対象事業を決定する。なお、事業評価システムに関するが
イドラインを整備し、同ガイドラインに基づく事業評価を行い、審査・決定プロセスにおける客観性の向上を図っている。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

助成対象事業が決まると、助成対象者名(機関・団体の場合は代表者名を含む)、対象事業の名称・期間、助成対象項目、助成金額等を明記した通知書を、助成金の適正使用、対象事業に関する各種変更の際の通知、事業終了後の報告等の助成金交付条件とともに助成対象者に対し発出し、助成対象者による条件の受諾等の確認手続きを経て助成金を支払う。

対象事業の実施に際しては、本部、海外事務所あるいは在外公館により適宜現地視察・確認を行い、また、事業終了後は、各助成対象者から実施状況、反響および自己評価等の報告を受ける。

以上増加しており、日本の支援が更に重要となっている。ちなみに、政府開発援助対象国の学習者数は、中国（香港を含む）、インドネシア、タイ、ブラジル、ベトナム、マレーシアの順となっている。各国での日本語教育に当たるため、日本語教育専門家やジュニア専門家を大学や教育省、日本センターなどの海外の教育機関に派遣した。また、附属機関の日本語国際センターおよび関西国際センターにおいて、日本語教師研修、専門日本語研修（外交官・司書・研究者・大学院生等）、日本語学習奨励研修を実施し、政府開発援助対象国からも多くの研修生を招へいしている。日本語能力試験は、海外45か国・地域、124都市で約351万人が受験した（政府開発援助対象国は、29か国、81都市で、約23万人が受験）。また、インターネットを活用した日本語教育情報を提供しており、ホームページの年間アクセス件数は213万件となっている。

### 3. 最近の活動内容

## ● 活動の概要

国際交流基金は、政府開発援助対象国に対し、日本語教育専門家・客員教授の派遣を通じた日本語教育・日本研究への支援事業やスポーツ専門家派遣等による文化協力等を行っており、これらに係る2007年度予算は、70.6億円を計上している。一般管理費を除いた事業分野別シェアは、海外日本語教育事業が41%、文化芸術交流事業が17%、海外日本研究・知的交流事業が13%である。

## ● 地域別·国別実績

2005年度と同様に2006年度も、アジア地域との文化交流事業が件数、金額ともに最多。事業実績額上位5か国は中国、インドネシア、マレーシア、ブラジル、タイとなっている。

## 主要分野別実績

## ◆海外における日本語教育・学習への支援

日本理解と国際相互理解を深める観点から日本語教育・学習を支援するため、開発途上国の日本語教育機関におけるネットワーク形成と強化、日本語能力試験の海外実施、海外日本語教師の訪日研修、海外の日本語学習者向け支援などの事業を実施した。

2003年度に基金が実施した海外日本語教育の実情調査によると、海外の日本語学習者数は235万人であり、これは5年前の調査結果に比べ約25万人、12%

## ◆日本研究と知的交流の促進

海外の有識者層および一般市民の対日理解や日本と海外の有識者層のネットワーク形成等を促進するため、政府開発援助対象国における日本研究支援や知的交流の様々な事業を実施した。

日本研究分野では、海外の大学に対する日本人客員教授の派遣、日本研究関連教員ポストの新設支援、日本研究関連図書の寄贈などを行った。日本研究者らが企画・実施する国際会議に対する経費助成も実施した。また、個人に対する支援としては、海外の日本研究者や博士課程在籍者が滞日研究を行うためのフェローシップを実施した。

中国については、中国国家教育部との合意に基づき、北京日本学研究センターを運営している。同センターは1985年に開設され、現在、北京外国語大学および北京大学の2か所に対して日本研究・日本語教育学の専門家の派遣、大学院生・研修生の招へいのほか、教材や研究用図書の寄贈、機材の寄贈等を行っている。

また米州については、ブラジルの日本研究調査を完了し日本研究ディレクトリーを作成した。

知的交流分野では、アジア向け事業については域内で共通に抱える課題の解決、多様な価値観を持った人々の相互理解と相互信頼の促進に資する国際共同事業の実施及び支援を行った。

知的交流会議として「日中韓次世代リーダーフォーラ
ム2006」「アジア文化フォーラム京都2006」等を主催し、「オセアニアフェーチャーフォーラム」「アジア・リーダーシップ・フェロープログラム」等の招へいを実施し、「アジア高齢化における高齢者の社会的保護についての地域ワークショップ」「開発のための新しい枠組み」等の知的交流会議事業への助成を行った。

また中南米向け事業では、「第2回日墨文化サミット」を金沢で開催し、日墨を代表する文化人が世界の文化状況等について意見交換を行った。

中東向け事業については、知的交流会議等助成事業により民間の企画実施する日本と中東との相互理解に資する事業への支援を継続した。さらに、知的交流を担う人材の育成と人的ネットワーク形成支援により、日本と中東地域との知的交流インフラ整備を継続するために、知的交流フェローシッププログラムの派遣事業および招聘事業を継続実施した。

## ◆文化芸術交流の促進

政府開発援助対象国への日本文化紹介や文化芸術交流を通じた相互理解促進、文化芸術分野における国際貢献を行うため、人物の派遣・招へい、文化協力、市民青少年交流、舞台芸術・メディア交流など、さまざまな事業を実施した。

人物の派遣・招へいでは、日本文化を紹介するため、文化人、芸術家を海外に派遣する一方、海外の一流の文化人や専門家グループの招へいなどを行った。

## (3) (財)海外漁業協力財団 (海外漁業協力事業)

### 1. 経緯および目的

第3次国連海洋法会議を契機とした沿岸国による200海里水域の設定および外国漁船の締出しの動きを踏まえ、日本の漁船の海外漁場の確保を図るためには、これら関係沿岸国からの多様な漁業協力要請に迅速にこたえていくことが必要不可欠となった。このため、1973年6月、海外漁場の確保と海外漁業協力とを一体的に推進する目的で設立された。

文化芸術分野での文化協力は、開発途上国における文化遺産保存・修復や人材育成のため、日本からの専門家派遣やワークショップ開催等を行った。また、バレーボール・空手等のスポーツ専門家の派遣事業を実施した。

市民青少年交流では、日本と諸外国との市民レベルの交流事業を助成したほか、世界各地域の55か国（内、政府開発援助対象国41か国）から中学・高校教員をグループで招へいした。

また、各国の若者文化をテーマとした「アジア漫画展」や、一般市民のアジア、中南米、中東地域に対する理解深化を目的とした理解講座を実施するなど、日本における異文化理解促進事業を実施した。

舞台芸術関連では、戯曲「米百表」の上演指導や舞台美術についてのワークショップを行った。

### 4. より詳細な情報

## ● 書籍等

●「国際交流基金年報 2006年度事業報告」

●「平成18年度(2006年度)国際交流基金 事業実績」

ホームページ

http://www.jpf.go.jp

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

海外漁業協力財団は、技術協力事業と貸付事業を有機的に連携させ、関係沿岸国の漁業開発振興に協力するとともに、日本の海外漁場確保にも資するとの基本方針の下に事業を実施している。具体的には、入漁協定を締結している等日本と漁業関係が深い沿岸国を対象に、これら諸国からの協力要請に基づく、漁業技術の習得等のための研修生の受入れ、漁業分野の専門家の派遣、水産関連施設の修理・修復、沿岸漁業開発、養殖開発、水産流通網の整備の技術協力プロジェクトを、迅速かつきめ細かに実施している。また、日
本の漁業者が行う海外漁業合弁等協力事業を促進・支援するために、貸付事業を行っている。

## ● 審査・決定プロセス

技術協力事業については、関係沿岸国からの要請に基づき、十分な事前調査と関係漁業団体、監督官庁との協議を行い、当該関係沿岸国の漁業振興および日本の漁船の海外漁場確保との関連で効果的かつ妥当と認められる案件を選定、決定している。

貸付事業については、海外漁業協力事業を行う本邦法人等からの資金の借入れ申込みを受け、海外漁業協力財団貸付規程等の定めるところに従って審査を行い、決定している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

技術協力事業については、関係沿岸国政府との協議の上当該国政府との間で締結する覚書および実施計画書に基づき、速やかに実施している。

貸付事業については、貸付けの決定後、貸付けの相手方より約定書等、貸付けの実行に必要な書類を徴求するとともに、債権の保全のために必要な措置を講じ、海外漁業協力事業資金の実需に応じて貸付金の交付を行っている。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要

技術協力事業においては、2005年度は、研修生受入れが95人、専門家派遣が8人、プロジェクトが20件であり、2006年度は、研修生受入れが104人、専門家派遣が9人、プロジェクトが20件であった。

貸付事業においては、2005年度は、ペルー、マダガスカル、モザンビークにおける日本の漁業者の出資に係る現地法人に対する融資資金および沿岸漁業等の開発振興に必要な資金について3か国・地域、3件の貸付けを実施し、2006年度は、マダガスカル、モザンビーク、インドネシア、ベトナム、アルゼンチンにおける日本の漁業者の出資に係る現地法人に対する融資資金および沿岸漁業等の開発振興に必要な資金について5か国・地域、6件の貸付けを実施した。

## 地域別実績

2005年度は、研修生受入れはアジア地域が44人、次いで中南米地域が21人となっている。専門家派遣は、大洋州地域が5人、次いでアジア地域が2人である。プロジェクトは、大洋州が10件、次いでアフリカ地域が5件となっている。

2006年度は、研修生受入れはアジア地域が51人、次いで中南米地域が21人となっている。専門家派遣は、大洋州地域が5人、次いでアジア地域が4人である。プロジェクトは、大洋州が10件、次いでアフリカ地域が8件となっている。

## ● 主要な事業

日本の遠洋漁業にとって重要な漁場となっている太平洋島嶼国9か国（キリバス共和国、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、ソロモン諸島、フィジー諸島共和国、ナウル共和国、パラオ共和国、ツバルおよびパプアニューギニア）においては、専門家がこれら各国を巡回し、水産関連施設の修理、修復を行いながら当該施設のメンテナンスに係る技術移転を行うとともに、漁業普及指導員による指導および助言や研修会を開催することにより、漁業協同組合等の漁民組織の自立化を促進するための協力を実施しており、小規模ではあるが、小回りのきく、相手国のニーズに迅速に対応した技術協力として当該島嶼国から高い評価を得ている。

また、商業漁業における海亀の混獲問題に対応するため、全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)およびパナマ共和国水産資源庁と共同でパナマにおける海亀混獲削減対策のための混獲等データの収集、混獲回避手法マニュアルの作成・配布、混獲回避装置の導入等の技術協力プロジェクトを行っている。

さらに、アフリカ東岸(インド洋)のマダガスカル共和国の排他的経済水域は、日本の遠洋まぐろ漁船にとって重要な漁場であり、同国との民間協定に基づき操業を継続しているが、同国政府の要請にこたえ、これまでほとんど利用されてこなかった沖合漁場の水産資源開発調査のためのプロジェクトを開始した。
(1) 海外研修生受人事業

年度	2005	2006
地域	受入人数(人)	受入人数(人)
アジア	44	51
アフリカ	10	11
中南米	21	21
大洋州	20	21
計	95	104

(3) プロジェクト方式の技術協力

年度地域	2005	2006
件	金额(億円)	件	金额(億円)
アジア	2	1.57	—	—
アフリカ	5	2.78	8	4.45
中南米	3	1.17	2	0.57
大洋州	10	3.99	10	3.57
計	20	9.51	20	8.59

(2) 専門家派遣

年度 地域	2005	2006
派遣人数(人)	金额(億円)	派遣人数(人)	金额(億円)
アジア	2	0.04	4	0.05
アフリカ	-	-	-	-
中南米	1	0.05	-	-
大洋州	5	0.64	5	0.56
計	8	0.73	9	0.61

### 4. より詳細な情報

ホームページ

http://www.ofcf.or.jp

④ 独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO:Japan External Trade Organization)

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

独立行政法人日本貿易振興機構(以下、JETRO)は、日本貿易振興会(1958年設立)の業務を引き継ぎ、2003年10月、独立行政法人日本貿易振興機構法に基づき新たに設立された。

## 経緯および目的

JETROは、日本の開発途上国における経済活動（貿易・投資・技術提携）を拡大するとの観点から、開発途上国の輸出産業育成・対日輸出促進等を支援するために、開発途上国貿易促進協力事業を展開してきた。一方、アジア経済研究所はアジア、中東、アフリカ、ラテンアメリカ等の経済、政治、社会に関する諸問題について、基礎的かつ総合的な調査研究を行い、その成果を普及し、もってこれらの地域との貿易の拡大および経済協力の促進に寄与することを目的として1960年に設立され、1998年にJETROと統合後は、貿易・投資振興並びに地域・開発・経済協力を推進するJETROの附置研究機関として位置付けられた。

その後、時代の要請に対応し、開発途上国への投資促進やすそ野産業育成等の産業基盤強化、環境・省エネルギー面での技術協力など、事業の充実化を図ってきている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

開発途上国等の産業育成支援や、海外活動円滑化のための環境整備等に向けて、専門家派遣や研修員受入れ、展示会開催を行う。また、開発途上国・地域を対象とする調査研究、資料収集、情報提供、研究交流、人材育成を行う。

## ● 審査・決定プロセス

現地の貿易振興機関、商工会議所等の関係機関のニーズを海外事務所を通じて把握し、案件の内容、実現性、日本の産業界や進出日系企業群等のニーズとの関係や効果および地域的バランス等を十分に検討、選定し、JETRO本部がこれを決定する。

アジア経済研究所においては、研究所業績評価委員会および外部アンケート調査等における意見により最新の社会的ニーズを把握し、それらを踏まえた上で調査研究方針を決定する。それに基づき提出される各調査研究課題案を研究企画委員会において審査し、最終的に研究所が決定する。
## ● 決定後の案件実施の仕組み

案件の決定後、JETRO本部および海外事務所と関係機関との密接な連携の下、国内外で事業を実施する。

アジア経済研究所においては、各調査研究課題をベースに研究会を組織し、大学等の専門家を交えた研究会活動、海外共同研究、現地調査、資料収集等を実施し、その研究成果を報告書等として刊行するほか、セミナー・シンポジウム等により研究成果の普及を行う。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

## (1) 開発途上国等の産業育成支援

開発途上国等の産業構造の高度化を図り、日本企業・進出日系企業の取引相手先の選択肢を拡大するため、開発途上国等の輸出産業・裾野産業の技術レベルが実際に向上することを目指し産業育成への支援を行う。

## (2) 海外活動円滑化のための環境整備

新たに形成されつつある東アジア経済圏において日系企業が円滑に事業展開することは、日本の産業全体としての発展に不可欠である。近年の日本の中堅・中小企業や進出日系企業のニーズを踏まえ、中国を中心に東アジア各国での事業展開を強化し、各地域において(ア)既に進出し、操業を開始している日系企業、(イ)既に進出を決定し具体的な準備作業に入っている日本企業、に対し、円滑かつ迅速に業務を開始・維持・拡大するための支援を強化する。

経済連携に向けた世界的な動きが活発化する中、日本とアジア諸国が共に持続的な成長を遂げるためには、各国相互の利益となる経済システム・制度の整備を通じて、アジアの経済連携を推進していくことが必要となってきている。中でも基準認証の制度整備・共通化、物流の効率化、環境保護・省エネルギーの推進、知的財産権の保護等が重要な課題となっている。これを踏まえ、開発途上国等における各種制度の整備・運用の改善が実現することを目指して本活動を行う。協力対象の選定に当たっては、相手国政府の要望と当該国で活動する日本企業(日系企業を含む)への裨益度を勘案して決定する。

## (3) 開発途上国経済研究活動

## (イ) 開発途上国に関する調査研究

アジア経済研究所の中核的活動。開発途上国・地域および開発問題に関する基礎的かつ総合的研究、政治・経済動向分析、経済協力調査、統計解析等の調査研究を実施する。

## (口) 開発途上国に関する資料収集・情報提供

## ●研究所図書館

開発途上国・地域の経済、政治、社会に関する基礎的な資料・情報を収集・整理し、広く国内外の研究者などに提供する事業

## ● 成果普及

研究所の研究成果を官庁、学界、国民各層に幅広く提供し、政策形成、開発途上国理解の促進に資するための事業

## (ハ) 開発途上国に関する研究交流・人材育成

## ●研究交流

各種の研究プロジェクトの実施、国際シンポジウムの開催、研究者の招へい、職員の海外派遣等を通じて国際的な研究ネットワークの構築・拡充を図る事業

## ● 人材育成

開発途上国研究に関する蓄積と人的資源を活用し、開発途上国の経済・社会開発に寄与する高度な知識を有する開発専門家を育成する事業

## 地域別実績

(单位:億円)

年度	2005	2006
地域	金額	金額
アジア	11.2	8.5
アフリカ	0.8	3.5
中东	0.7	0.5
中南美洲	2.1	1.1
大洋洲	0.0	0.2
東欧・中央アジア	0.3	0.1
その他	5.5	5.7
合計	20.6	19.6

## ● 主要な事業

## (1) 開発途上国等の産業育成支援

(イ) 開発途上国産品に市場アクセス機会を提供する展示会の開催

「太平洋諸島展」、「アフリカン・フェア」、「ボリビア、パラグアイ、ウルグアイ三か国展」、「第2回
ATPF共同展示会」、「FOODEX Japan 2007 ジェトロゾーン」、「IAAE 2007におけるマレーシア自動車産業展」

## (口) 日本の開発途上国支援の取組を効果的にアピール

開発途上国の経済厚生を高めるためには、貿易投資による世界経済との関係深化が重要であり、WTOドーハ開発ラウンドでも、「貿易を通じた開発達成」が唱えられている。JETROでは、貿易・投資振興を通じて得たノウハウを活用し、開発途上国の経済を世界・日本市場につなげることを目的とした事業（一村一品マーケット、アフリカン・フェア等）を政策ニーズに基づいて実施した。

## ①一村一品マーケット(空港展)の開催

成田、関西、中部、羽田、伊丹、福岡の各空港で「一村一品マーケット」を開催し、36万人(財)対日貿易投資交流促進協会(ミプロ)主催の神戸空港分を含む)を超える来場者を得て活況を呈した。

「一村一品マーケット」は、日本の消費者に開発途上国製品に親しんでもらう場となっただけでなく、WTO事務局長など国際機関の要人、アフリカ・アジアの首脳・閣僚が多数会場を訪れ、日本の開発途上国支援を印象的にアピールする機会となり、各国から日本政府の支援に高い評価を得た。

## ②アフリカン・フェアの開催

アフリカ産品の対日輸出の拡大を図るための展示・即売と各種イベントからなる「アフリカン・フェア」は、1万6,000人の来場者を得て一般消費者のアフリカ諸国への関心を高めることができたほか、見本注文や引き合いなどのビジネス商談502件、成約（見込みを含む）108件の成果があった。

また、開会式には小泉首相(当時)も出席され、日本政府が取り組むキャンペーンとして注目を集めた。

## (ハ) 開発途上国の産業育成のための専門家の派遣

18年度は、「ボリビア、パラグアイ、ウルグアイ三か国展」や「第2回ATPF共同展示会(東京国際家具見本市)」などの展示会事業と連動した出展物の指導、一村一品運動のインドネシアとインドへの展開、クリーン開発メカニズム(CDM)案件の発掘等の分野で計51人の専門家を派遣し、開発途上国の輸出産業の育成を支援した。

## ● ザンビア産コーヒーのキャンペーンを展開

公募により日本企業11社、約140店舗の協力を得て、ザンビア産コーヒーの販売キャンペーンを実施。開発途上国産品を紹介するこの種のキャンペーンは初の試みであったが、協力した店舗や消費者からは「バランスが良く後味がすっきりしていて飲みやすい。こうした世界に埋もれているいい商品を紹介する事業を今後も続けてほしい」との声が聞かれた。

## (二) 開発途上国の産業育成のための研修員受入れ

2006年度はアジア貿易振興フォーラム(ATPF)、中南米の食品包装技術、中東の有機食品、東アフリカの切花産業などを中心に合計で61人の研修生を受け入れた。

研修生は、日本滞在中に見本市への出展、セミナーでのスピーチなどを通じて、自国製品の日本市場におけるモニタリング調査、PRを行い、具体的なビジネス案件につながった例もある。

## (ホ) 首脳による日本・インドネシア共同声明で JETRO・KADINの協力に言及

2006年11月に訪日したインドネシア・ユドヨノ大統領と安倍総理大臣(当時)が発表した「日本・インドネシア共同声明」において、インドネシア商工会議所(KADIN)とJETROが締結した覚書(MoU)について、次のとおり言及された。

## 「日本・インドネシア共同声明」抜粋

両首脳は、日本貿易振興機構とインドネシア商工会議所との間で署名された新たなイニシアティブを通じ、インドネシアの中小企業のキャパシティ・ビルディングを含め、日本・インドネシア経済連携協定を推進し、両国間の貿易・投資促進のための活動を拡大・発展させるための民間部門の協力を歓迎した。

## (2) 海外活動円滑化のための環境整備

## (イ) ASEAN物流マップの作成

①JETROの発案・企画で作成した「ASEAN物流マップ」が政府間対話で活用

ASEAN域内の物流効率化支援を目的として、ASEAN各国の物流状況を初めて横並びで体系的に調査し、リードタイムやコストなどについて詳細に分析した「ASEAN物流マップ」を作成した。同マップは日本政府の対ASEAN政策の立案等にも
活用された。

## ②作成したマップの活用促進

2006年12月にバンコクで開催された「ASEAN物流フォーラム」では、ASEAN各国の物流に関する政府、業界関係者に「ASEAN物流マップ」を紹介し、このマップの作成段階で明らかになった問題などについて意見交換を行った。また、2007年3月にシンガポールでも「ASEAN物流セミナー」を日系企業向けに開催した。

(口) 海外における在外日系企業等からの相談対応

在中国5か所のJETRO事務所に「進出企業支援センター」を設置し、在外日系企業の「駆け込み寺」として、在外日系企業が直面する課題について相談を受けた。

## (ハ) 開発途上国の各種制度整備・運用への協力

● GAP(GREEN AID PLAN)事業(タイ、マレーシアではGPP:Green Partnership Program)

相手国との政策対話を通じた案件形成の支援、日本の環境技術・省エネルギー関連制度（公害防止管理者制度、エネルギー管理者制度）をASEAN、インドへ普及する協力案件の実施支援を行った。また、JETROは政策対話の事務局も務めた。

## (3) 開発途上国経済研究活動

## (イ) 開発途上国に関する調査研究

研究課題を重点研究、プロジェクト研究、機動研究、連携研究、基礎研究に分類し、調査活動を実施した。

## ● 重点研究

中期目標で「東アジア域内の経済発展に向けた調査研究」に重点を置くと定められていることを踏まえ、「東アジアの地域統合」に関する研究を実施した。

• 東アジアの挑戦(Ⅱ)－東アジアの経済統合と各国経済の共栄

・「空間経済学」から見たアジア地域統合

・FTAの政治経済学-アジア諸国の自由化への制度変革

・中国経済の勃興とアジアの産業再編

## ●プロジェクト研究

研究所がこれまで継続的に実施してきた、基礎的なアジア諸国の政治経済動向分析や、マクロ経済予測、貿易統計データベースの維持など、開発途上国にかかわる基盤的研究を引き続き実施した。さらに、日本の経済協力支援に資するための基礎調査事業も実施した。

・アジア諸国の動向分析

・アジア工業圏経済展望(X)

・貿易指数の作成と応用(Ⅲ)－貿易価格指数とその他貿易関連指数の関係

・巨大化する中国経済と世界

・グローバル・ネットワーク経済と東アジアの物流・ロジスティックス-課題と展望

・岐路に立つミャンマーー「ミャンマー問題」への新たな取組を求めて

・エジプト経済社会の民主化とムバーラク政権の行方

## ● 機動研究

多様な社会ニーズにこたえる調査研究を実施するため、開発途上国に関係する社会的に関心の高い課題、緊急発生的な問題を機動的に分析した。また、その成果を迅速かつ的確に、様々な手段で発信した。

・2010年に向けたベトナムの新発展戦略等

## ● 連携研究

研究所と大学が開発途上国に関する諸問題について研究課題を設定し、双方の知見をいかした共同研究を実施した。

• 中国内陸部の地域開発戦略-西南地域の事例

## ● 基礎研究

開発途上国・地域が直面する経済、政治、社会の諸問題について、基礎的・総合的研究を実施した。2006年度は38研究会を実施した。

・グローバリゼーションと途上国農村経済主体の変容等

## (☐) 開発途上国に関する資料収集、情報提供

## ●研究所図書館

2006年度は、従来実施している基本的な業務に加え、「新着アラートサービス」の利用者拡大と図書館相互貸借制度の活用および独自性のあるデジタルライブラリーとして「デジタルアーカイブス