Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ④ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
他 会 計 繰 戻 未 収 金	一般会計	831,150	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による繰入額の残高
他 会 計 繰 戻 未 収 金	社会資本整備事業特別会計(道路整備勘定)	216,010	「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による地方道路整備臨時貸付金の財源として「特別会計に関する法律」附則第50条の2に規定する繰入額の残高
合 計	1,047,161

## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却额	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	0	0	-	0	-	0
小計	0	0	-	0	-	0
(無形固定資產)
ソフトウェア	169	-	0	56	-	112
電話加入権	0	-	-	-	-	0
小計	169	-	0	56	-	113
合計	170	0	0	56	-	114

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	国債保有者等	98,449
合計	98,449

## (2) 他会計からの受入の明細

(单位：百万円)

区 分	計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取撥費	他会計繰戻金
一 般 会 計	7,890,186	-	7,875,141	15,045	-
特 別 会 計	1,979,910	-	1,977,969	1,940	-
交付稅及び讓与稅配付金特別会計	85,964	-	85,964	-	-
外国為替資金特別会計	126,925	-	126,305	619	-
財政投融資特別会計	1,720,474	-	1,719,161	1,312	-
エネルギー対策特別会計	4,169	-	4,164	5	-
年 金 特 別 会 計	6,794	-	6,794	-	-
食料安定供給特別会計	749	-	745	3	-
国有林野事業特別会計	16,333	-	16,333	-	-
社会資本整備事業特別会計	18,500	-	18,500	-	-
合 計	9,870,096	-	9,853,110	16,985	-

## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
誤 謬 修 正	△ 0	ソフトウェア	誤謬修正による減
合 計	△ 0
## (4) 資産評価差額の明細

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 1,130,157	1,401,417	271,259
(市場価格のあるもの)	△ 863	2,279	1,415	時価評価
(市場価格のないもの)	△ 1,129,294	1,399,137	269,843	価格改定
合計	△ 1,130,157	1,401,417	271,259

(单位：百万円)

## (5) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 额
債 務 償 還 費	△ 160,877,643
公 債 等 償 還	国債保有者	△ 122,316,919
借 入 金 償 還	財政融資資金等	△ 37,068,023
政 府 短 期 証 券 償 還	民間企業等	△ 1,492,700
償 還 財 源	170,791,993
他 会 計 上 贝 受 入	各会計	61,163,458
公 債 金	国債保有者	109,628,534
預 贝 經 過 利 子	2,286
平 成 21 年 度 預 贝 戻 入	国債保有者	△ 11,635
平 成 22 年 度 預 贝 計 上	国債保有者	13,921
合 計	9,916,636

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 他会計からの受入の明細

(单位：百万円)

区 分	計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取撥費	他会計繰戻金
一 般 会 計	19,543,900	11,559,343	7,875,141	15,045	94,370
特 別 会 計	51,584,114	49,604,115	1,977,969	1,940	88
交付稅及び讓与稅配付金特別会計	33,703,259	33,617,295	85,964	-	-
外国為替資金特別会計	126,925	-	126,305	619	-
財政投融資特別会計	14,149,105	12,428,631	1,719,161	1,312	-
エネルギー対策特別会計	1,378,691	1,374,521	4,164	5	-
年 金 特 別 会 計	1,486,022	1,479,228	6,794	-	-
食料安定供給特別会計	352,749	352,000	745	3	-
国有林野事業特別会計	278,283	261,949	16,333	-	-
社会資本整備事業特別会計	109,077	90,488	18,500	-	88
合 計	71,128,014	61,163,458	9,853,110	16,985	94,458

## (2) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	国債保有者等	100,735
合計	100,735

## (3) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国債 整 理 基 金	20,730,554	181,079,713	171,079,751	30,730,516
合計	20,730,554	181,079,713	171,079,751	30,730,516
図表 I-16 二国間ODAの地域別配分の推移

注：（1）1990年以降の欧州地域に対する実績には東欧向けを含む。（2）供与額を回収額が上回る場合、数値はマイナスとなる。
## Measures Against Runway Incursion

In order to prevent the reoccurrence of runway incursion trouble, counseling was received from external experts and countermeasures are promoted to cover the prevention of inconsistency between the guidance manual concerning control terminology for air traffic control and pilots, and pilot communication with air traffic control. The measures also deal with the 'soft' and 'hard' sides of improving systems that visually show and transmit the runway occupancy condition to air traffic control or the pilot.

## 2 Ensuring Aircraft Safety

## ☐ Improvement of Technical Standards of Maintenance and Examination of Aircraft

Discussion is in progress regarding original technical criteria policies that are adopted to the strengthening of technical criteria concerning the safety of aircraft and equipment for the enactment status of standards decided by the International Civil Aviation Organization and the development of aircraft technology.
## 平成22年度 委託調査費の支出状況（第4四半期）

【会計名：一般会計】

[部局名：]

(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	成果物公表H P 0 R L
4-1	ICTを活用した医療相談サービスに関する調査研究の請負	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	一般競争入札	1,040	平成23年1月7日
4-2	郵便におけるユニバーサルサービス確保の在り方等に関する調査研究の請負	株式会社三菱総合研究所	一般競争入札	29,190	平成23年1月11日
4-3	ICT利活用システムの普及促進に係る調査研究の請負	株式会社野村総合研究所	一般競争入札	10,705	平成23年1月19日
4-4	郵政事業を取り巻く経済環境に関する調査研究の請負	株式会社日経リサーチ	一般競争入札	8,925	平成23年1月20日
4-5	電子署名の利用者・検証者環境に関する調査研究	株式会社日立製作所	一般競争入札	19,005	平成23年1月25日
4-6	電子署名の長期利用に関する調査研究	三菱総合研究所株式会社	一般競争入札	9,450	平成23年1月26日
4-7	ICTを活用した疾病管理における経済効果測定に関する調査研究の請負	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	一般競争入札	7,324	平成23年1月28日
番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	成果物公表H P 0 R L
4-8	「地域における社会資本の維持・管理におけるICT利活用の実用化に向けた調査研究」に係る請負	アビームコンサルティング株式会社	一般競争入札	8,400	平成23年1月31日
4-9	「地方公共団体等における民間企業の行政手続の効率化に関する調査研究」の請負	株式会社三菱総合研究所	一般競争入札	14,147	平成23年1月31日
4-10	アフリカ地域におけるISDB-T導入のための干渉特性等の調査の請負	株式会社エスエイチケイアイテック	随意契約(競争性有)	11,340	平成23年1月31日
4-11	「サイバー特区」事業(映像コンテンツの共同創作・二次創作に関する調査研究)の請負	株式会社三菱総合研究所	一般競争入札	62,790	平成23年2月4日
4-12	外国(韓国)のチャンネル変更後における我が国の地上デジタルテレビジョン放送に対する影響等に関する調査の請負	株式会社エスエイチケイアイテック	一般競争入札	13,545	平成23年2月7日
4-13	新たな権利処理円滑化課題と経済効果に関する調査研究の請負	株式会社野村総合研究所	一般競争入札	9,975	平成23年2月9日
4-14	諸外国における放送コンテンツの不正流通の現状及び国際連携による対策のあり方等に関する調査研究	株式会社三菱総合研究所	一般競争入札	76,965	平成23年2月14日
4-15	権利処理円滑化による海外展開の促進に関する調査研究の請負	株式会社三菱総合研究所	一般競争入札	33,915	平成23年2月14日
番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	成果物公表H P の U R L
4-16	国内外におけるIPTV等の新たな流通メディアにおけるコンテンツメタデータの技術動向等に係る調査研究	エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社	随意契約(競争性有)	3,600	平成23年2月23日
4-17	電気通信事業分野における競争状況の評価についての調査研究の請負	株式会社三菱総合研究所	一般競争入札	14,490	平成23年2月4日
4-18	平成21年情報通信産業連関表の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負	株式会社アクシスリサーチ研究所	一般競争入札	9,450	平成23年1月18日
4-19	我が国の情報通信市場の実態と情報流通量の計量に関する調査研究の請負	株式会社アクシスリサーチ研究所	一般競争入札	4,200	平成23年1月19日
4-20	ICT基盤の国際比較及び国際的なデジタル・ディバイド解消に関する調査研究の請負	株式会社三菱総合研究所	一般競争入札	9,954	平成23年1月24日
4-21	ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査研究の請負	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	一般競争入札	9,660	平成23年1月24日
4-22	ICT利用社会における安心・安全等に関する調査研究の請負	みずほ情報総研株式会社	一般競争入札	12,600	平成23年1月24日
4-23	次世代ICT社会の実現がもたらす可能性に関する調査研究の請負	株式会社KDDI総研	一般競争入札	16,800	平成23年1月24日
番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	成果物公表H P の U R L
4-24	ICT関連の市場規模及び将来の需要予測等に係る調査研究の請負	株式会社野村総合研究所	一般競争入札	12,600	平成23年2月18日
4-25	ICT産業のグローバル展開の在り方に関する各種調査・分析	株式会社三菱総合研究所	一般競争入札	9,429	平成23年2月28日
4-26	「新エネルギープラントを含めた都市統合管理システムのための多様なセキュアネットワークに関する調査研究」の請負	株式会社三菱総合研究所	一般競争入札	4,599	平成23年1月11日
4-27	インド共和国におけるISDB-Tmm方式を活用したマルチメディア放送に関する調査研究の請負	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ	随意契約(競争性有)	85,050	平成23年1月11日
4-28	インド共和国におけるICT利用による教育の電子化に向けた実証実験に関する調査研究の請負	シャープ株式会社	随意契約(競争性有)	44,550	平成23年1月11日
4-29	中華人民共和国における次世代IPネットワークを活用した持続可能社会構築技術に係る調査研究の請負	株式会社三菱総合研究所	随意契約(競争性有)	76,500	平成23年1月11日
4-30	中華人民共和国における3G携帯電話用モバイルコンテンツ・プラットフォームサービスシステムに係る調査研究の請負	株式会社オプト	随意契約(競争性有)	78,722	平成23年1月27日
4-31	中国における日本のユビキタス技術を適用した先進的救急車用救護活動支援システムに関する調査研究の請負	株式会社横須賀テレコムリサーチパーク	随意契約(競争性有)	61,420	平成23年2月14日
番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	成果物公表H P 0 R L
4-32	中華人民共和国における物聯網技術の動向に関する調査研究の請負	株式会社三菱総合研究所	随意契約(競争性有)	4,900	平成23年3月8日
4-33	タイにおける交通情報收集配信システムの調査研究の請負	豊田通商株式会社	随意契約(競争性有)	111,095	平成23年1月14日
4-34	パラグアイ共和国におけるISDB-Tを活用した地上波デジタル放送システム普及のための調査検討の請負	日本電気株式会社	一般競争入札	248,850	平成23年1月28日
4-35	ボリビア多民族国におけるISDB-Tを活用した地上波デジタル放送システム普及のための調査検討の請負	株式会社東芝	一般競争入札	299,250	平成23年1月28日
4-36	ベネズエラ・ボリバル共和国におけるISDB-Tを活用した地上波デジタル放送システム普及のための調査検討の請負	株式会社東芝	一般競争入札	297,150	平成23年1月28日
4-37	南アフリカ共和国におけるISDB-Tを活用した地上波デジタル放送システム普及のための調査検討の請負	丸紅株式会社	一般競争入札	189,102	平成23年1月28日
# 平成24年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第1四半期分）

平成24年11月30日

予算執行計画に基づく取組	第1半期の進捗状況
1	公正取引委員会予算監視・効率化チームの定例会合の実施	【第8回】平成24年4月27日開催（持ち回り開催）
• 平成23年度第3四半期に係る予算執行計画の進捗状況について
• 平成23年度第3四半期に係る予算執行に関する情報の公表について
• 重要な調達に係る事前審査結果について
• 行政事業レビューに係る行動計画について
• 平成24年度公正取引委員会予算執行計画について
2	支出負担行為に関する計画策定及び進捗管理	• 策定日：平成24年4月27日
• 第1四半期の支出負担行為実績の集計（平成24年9月5日公表）
3	予算執行上の重要な決定にいての事前審査の実施	• 重要な調達に関する事前審査につき，別組織である公正取引委員会契約監視委員会に委任し，平成24年5月10日及び6月20日に開催された同委員会において事前審査（執行に緊急を有したものについては事後報告）を実施（問題点等の指摘なし）
4	予算執行に関する国民の声の受付・対応	• ホームページ上の「予算執行・事業に関する御意見箱」にて国民の声を募集中（第1四半期まで受付なし）
5	行政事業レビューの実施	• 行政事業レビューシートの中間公表（平成24年6月28日）
• レビューシートについて，国民の意見を募集（平成24年6月28日から同年7月19日までの間，意見を募集したが，受付なし）
6	予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上の取組	• 職員の声を専用メールアドレスにおいて募集中（第1四半期受付1件）
• 新規採用者向け研修のカリキュラムの中に，「予算執行の効率化」を盛り込み，職員の意識向上に取り組んだ。
• 予算執行に関わる担当者に対し，各課室に対する月次の支出負担行為実績等を周知し，効率的な予算執行を促した。
7	予算執行に関する情報開示の充実	• 第1四半期分（4～6月）等の集計（平成24年9月5日公表）
## 明るい選挙推進費（常時啓発活動に要する経費）の見直し

事業仕分けにおいて、明るい選挙推進費については、廃止との評価結果が出されたが、とりまとめコメントにおいて、現場のボランタリー活動と常時啓発の必要性は踏まえながらも、これまでのやり方を抜本的に早いスピードで見直すべきとの指摘がなされた。

これを受け、平成23年度は、従来の事業はすべて廃止した上で、学識者、マスコミ関係者、NPO関係者などによる研究会(佐々木毅座長)を設置し、ゼロベースで常時啓発事業の抜本的な見直しを行った。

平成24年度においては、事業仕分けの指摘や研究会の提言を踏まえ、時代に即した新たな事業として、参加・体験型の活動を通じた政治意識向上のための実践的な事業を実施することとし、執行についても、これまでの委託方式から総務省による執行とし、予算額についても大幅に見直した。

（平成24年度予算額27百万円(23年度当初予算額119百万円)）

## 過去の事業仕分けの結果

## 平成21年11月(事業仕分け第一弾)

評決結果:廃止

・本事業は歴史的役割を終えたのではないか

・ポスターコンクールや研修は成果に結びついていない

## 平成22年11月(事業仕分け第3弾(再仕分け))

評決結果:第1弾の評決結果の確実な実施

現場のボランタリーな人たちと、常時啓発の必要性を踏まえながらも、もう一度抜本的に早いスピードで見直しすることとして従来のやり方は廃止していただきたい

## 常時啓発活動の見直し(研究会の実施等)

## ○ 従来の事業はH22年度で廃止

学識者、マスコミ関係者、NPO関係者などの外部委員による研究会を設置し、常時啓発事業の抜本的な見直し(H23.12に最終報告)

## 【最終報告概要】

社会に参加し、自ら考え、自ら判断し、行動していく新しい主権者を目指し、「社会参加」の促進と「政治的判断能力」の向上が必要。このため、参加・体験型の啓発を重視するとともに、学校教育との連携が重要である。

## H24年度事業概要

○ 事業仕分けの指摘、研究会の提言を踏まえ、時代に即した新たな事業として、参加・体験型の活動を通じた政治意識向上のための実践的な事業を実施

○ 事業執行について、これまでの委託方式から、総務省による執行に変更
## 九 州

1. 主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口(3月末)	10.7	10.7	10.6	10.4 (2012年) 1,320.3 万人(△ 0.2)
域内総生産(年度)	8.6	8.7	8.6	8.8 (2009年度) 42.6 兆円(△ 3.6)
製造品出荷額等	6.3	6.6	6.8	7.4 (2010年) 21.3 兆円(10.3)
小売販売額	*1 9.6	*2 9.8	*3 10.1	9.9 (2007年) 13.3 兆円(△ 1.2)

(備考) 1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2． $ ^{*} $ 1:1994年、 $ ^{*} $ 2:1999年、 $ ^{*} $ 3:2004年。

3. （）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷 (産業別構成比の推移)

(備考) 1．総務省「労働力調査」により作成。

3. 沖縄を含む。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
## 平成22年度 第1回林野庁入札等監視委員会

## 審議資料

資料 1 平成 21 年度第 4・四半期の契約締結状況について

· 契約担当部署別 · 契約方式別契約一覽（総括表）

①競爭入札（公共工事等）（一般会計）

②競爭入札（物品役務等）（一般会計）

③競爭入札（物品役務等）（一般会計）

④競爭入札（物品役務等）（国有林野事業特別会計）

⑤競爭入札（物品役務等）（国有林野事業特別会計）

資料 2 抽出契約について

（１）抽出契約の一覧表

(2) 抽出契約に係る個別説明資料

公共工事等関係

· 抽出 1 森林総合研究所北海道支所 4 号棟宿舍浴室

他改修工事

物品役務等関係

・抽出１ 平成２１年度地震による大規模な崩壊が発生した箇所での生物多様性回復手法検討調査

・抽出2 平成21年度森林理水機能調査（水土保全機能強化総合モデル事業強化調査）

- 抽出 3 平成 21 年度地域管理計画参考資料（生物多様性保全の取組状況）作成のためのマニュアル作成請負業務一式

· 抽出 4 図書（5,339 冊）
平成21年度第4・四半期の契約締結状況について
## 契約担当部署別・契約方式別契約一覧（総括表）

(对象：平成21年度第4·四半期分)

(单位：件、円)

契約方式	工事関係	物品・役務等関係	合計
契約担当部署	一般競争/指名競争	随意契約	一般競争/指名競争	随意契約	一般競争/指名競争	随意契約
林野庁本庁	件数	1	0	17	0	18	0
金額	15,634,500	0	156,298,881	0	171,933,381	0
林政課(一般会計)	件数	1	0	6	0	7	0
金額	15,634,500	0	27,989,049	0	43,623,549	0
管理課(国有林野事業特別会計)	件数	0	0	10	0	10	0
金額	0	0	124,118,862	0	124,118,862	0
研究・保全課(森林保険特別会計)	件数	0	0	1	0	1	0
金額	0	0	4,190,970	0	4,190,970	0
森林技術総合研修所(一般会計・国有林野事業特別会計)	件数	0	0	1	0	1	0
金額	0	0	2,712,045	0	2,712,045	0
合計	件数	1	0	18	0	19	0
金額	15,634,500	0	159,010,926	0	174,645,426	0

注1 少額随意契約は含まない。
## 競爭入札(公共工事等)

【一般会计】

見面し計画での記載	見面し計画における措置内容	公共工事等の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約相手方の商号又は名称及び住所	販販争契約・指名販争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な販争参加資格(※応札者の数が1の場合の記載事項)	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	うち公益社団法人又は公益財団法人(特例社)
×	森林総合研究所北海道支所4号棟宿舍浴室他改修工事北海道札幌市豊平区羊ヶ丘7H22.1.6～H22.3.19工事	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年1月5日	協和建設株式会社	北海道札幌市白石区中央2条5丁目8番23号	一般販争契約	18,940,530	15,634,500	82.5%	10	0	-
## 别紙樣式3

## 競爭入札(物品役務等)

【一般会计】

見直し計画での記載	見直し計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	店札者の数	特別な競争参加資格（※店札者の数が1の場合の記載事項）	備考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	ラち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）
×	-	会議用テーブル及び会議用椅子の購入	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年1月22日	広友サービス株式会社	東京都港区赤坂1-4-17	一般競争契約	-	673,680	-	5	0	-
×	-	平成21年度地震による大規模な崩壊が発生した箇所での生物多様性回復手法検討調査	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年1月25日	国土防災技術株式会社	東京都港区虎ノ門3-18-5	一般競争契約（総合評価の実施）	13,949,250	13,933,500	99.9%	1	0	特別な競争参加資格はなし
×	-	平成21年度森林理水機能調査（水土保全機能強化総合モデル事業強化調査）	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年1月29日	社団法人日本森林技術協会	東京都千代田区六番町7	一般競争契約（総合評価の実施）	6,571,521	6,195,000	94.3%	1	1	特別な競争参加資格はなし
×	-	地理情報関連ソフトウェアの保守業務	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年2月22日	株式会社東京地図研究社	東京都府中市四谷1-45-2	一般競争契約	-	2,310,000	-	5	0	-
×	-	途上国の森林減少・劣化対策に関する国際セミナー開催関連業務	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年2月26日	株式会社協同宣伝	東京都千代田区三番町3-8	一般競争契約	-	3,878,319	-	5	0	-
×	-	平成21年度森林及び林業の動向並びに平成22年度森林及び林業施策の編集等支援業務（平成21年度）	支出負担行為担当官（一般会計）（国有林野事業特別会計）林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年3月17日	株式会社ブレインワークス	神戸市中央区三宮町一丁目4番9号	一般競争契約	-	998,550	-	4	1	-	一般会計、国有林野事業特別会計との通
## 别紙樣式3

競爭入札(物品役務等)

【国有林野事業特別会計】

見直レ計画での配敵	見直レ計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結ぶ之日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）	特別な競争参加資格	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
×	×	平成21年度地域管理計画参考資料（生物多样性保全の取組状況）作成のためのマニュアル作成請負業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年1月5日	社団法人日本森林技術協会	東京都千代田区六番町7	一般競争契約（総合評価）	-	3,675,000	-	1	1	特別な競争参加資格はなし
×	×	制服男性ジャンパー型上衣1,303着男性ズボン2,981着女性ジャンパー型上衣113着女性ズボン206着	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年1月20日	株式会社ヴィナソーイング	東京都港区西新橋1-20-10	一般競争契約	-	23,861,460	-	4	0	-
×	×	制服男性ジャンパー型上衣2,346着女性ジャンパー型上衣166着	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年1月20日	株式会社ヴィナソーイング	東京都港区西新橋1-20-10	一般競争契約	-	9,070,950	-	5	0	-
×	×	パーソナルコンピュータの調達90式	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年1月26日	日本システムウェア株式会社	東京都渋谷区桜丘町31-11	一般競争契約	-	11,025,000	-	9	0	-
×	×	改善分散処理システムのプログラム改修業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年2月8日	富士通株式会社	東京都港区東新橋1-5-2	一般競争契約	-	34,545,000	-	1	0	特別な競争参加資格はなし
×	×	貨客兼用自動車（1800cc～2400ccクラス）16台	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年2月15日	富士重工業株式会社	東京都新宿区西新宿1-7-2	一般競争契約（総合評価）	-	22,512,000	-	5	0	-
×	×	電気製品等ピテオカメラ1台外	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年3月1日	文祥堂商事株式会社	東京都中央区銀座3-4-12	一般競争契約	-	2,017,890	-	2	0	-
×	×	G.S.関連製品ArcG.S.914式外	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年3月1日	テック・パワー株式会社	東京都千代田区富士見1-5-5	一般競争契約	-	4,504,500	-	2	0	-
## 别紙樣式3

競爭入札(物品役務等)

【国有林野事業特別会計】

見直し計画の記載	見直し計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を持続した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人(特例社団法人又は特例財団法人を含む。)	特別な競争参加資格	備考
名称	所在地	商号又は名称	住所
×	×	図書5,339冊	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が閣1-2-1	平成22年3月1日	全国官報販売協同組合	東京都港区虎ノ門3-2-2	一般競争契約	-	9,484,062	-	3	0	-
×	×	「研修教材」外2件の印刷製造業務研修教材1,000冊外	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が閣1-2-1	平成22年3月1日	株式会社太陽美術	東京都江東区清澄2-7-11	一般競争契約	-	3,423,000	-	5	0	-
## 别紙樣式3

## 競爭入札(物品役務等)

【森林保険会計】

見直し計画での記載	見直し計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格（※応札者の数が1の場合の記載事項）	備考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）
×	-	森林国営保険申込書等用紙の印刷及び捆包・発送業務みついて	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年2月22日	ヨシダ印刷株式会社	東京都葛崎区奥戸4-23-7	一般競争契約	-	4,190,970	-	3	0	-
## 别紙樣式3

## 競爭入札(物品役務等)

【森林技術総合研修所】

見直し計画での記載	見直し計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格（応応者の数が1の場合の記載事項）	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	うち公益社団法人又は公益団団法人（特例社団法人又は特例団団法人を含む。）
×	パーソナルコンピュータ購入 21台	分任支出負担行為担当官 森林技術総合研修所長 小原 文悟	東京都八王子市廿里町1833-94	平成22年1月25日	株式会社 イワナシ	東京都新宿区北山伏町2-2	一般競争入札	-	2,712,045	-	4	0	-
工事関係様式

抽出契約の契約状況一覧

抽出番号	1
契約担当部署	林政課(一般会計)
契約名	森林総合研究所北海道支所4号棟宿舍浴室他改修工事
契約概要	既存公務員宿舍(Rc3階建:6戸)の屋内給排水管の更新と浴室を含む住居内の改修工事
契約相手先	協和建設(株)
予定価格	18,940,530
契約金額	15,634,500
落札率	82.5%
契約方式	一般競争契約
入札回数	1
応札者の数	10
契約年月日	平成22年1月5日
工期	開始	平成22年1月6日
終了	平成22年3月19日
備考
物品·役務等関係様式

抽出番号	1	2	3	4
契約担当部署	林政課(一般会計)	林政課(一般会計)	管理課(国有林野事業特別会計)	管理課(国有林野事業特別会計)
随意契約見直し計画の対象区分	×	×	×	×
契約名	平成21年度地震による大規模な前壊が発生した箇所での生物多様性回復手法検討調査	平成21年度森林理水機能調査(水土保全機能強化総合モデル事業強化調査)	平成21年度地域管理計画参考資料(生物多様性保全の取組状況)作成のためのマニュアル作成請負業務一式	図書5,339冊
契約内容の概要	近年、平成20年の岩手・宮城内陸地震等、地震により山腹が大規模に崩壊する事例が多く発生している。これらの崩壊箇所では、実播工等により緑化を進めても、その後の土砂移動により種子や苗木が流亡し、確実に緑化が進まない可能性がある。そこで、本調査では、①近年の主だった地震による崩壊状況とその後の復旧対策、さらには復旧状況を調査するとともに、②平成20年の岩手・宮城内陸地震の被災地である迫川地区をモデル地区として崩壊箇所での植生を回復させるための手法について検討する。	水土保全機能強化総合モデル事業を実施した3県(岐阜県、広島県、福岡県)において、本数調整优が森林の水源から養機能に及ぼす影響について流量、降雨量、気象条件等の調査を行う。	国有林野の地域管理経営計画に基づく生物多様性保全の取組状況を国民の視点で分かりやすく提示するため、林齢や樹種が異なる様々なタイプ毎の森林の散在状況等、生物多様性保全に資する項目について、地域管理経営計画の計画期間前後でどのように森林の変が変化したかを数値化・因示化するものである。	国有林野事業職員研修の教材等として使用する図書を調達した。
契約相手先	国土防災技術(株)	(社)日本森林技術協会	(社)日本森林技術協会	全国官報販売協同組合
予定価格	13,949,250	6,571,521	5,985,000	-
契約金額	13,933,500	6,195,000	3,675,000	9,484,062
落札率	99.9%	94.3%	61.4%	-
契約方式	一般競争契約(総合評価落札方式)	一般競争契約(総合評価落札方式)	一般競争契約(総合評価落札方式)	一般競争契約
応募者等の数	1	1	1	3
契約年月日	平成22年1月25日	平成22年1月29日	平成22年1月5日	平成22年3月1日
履行期限	平成22年3月19日	平成22年3月19日	平成22年3月19日	平成22年3月31日
再就職の役員の数	0	4	4	0
備考

注：随意契約見直し計画対象区分欄の「公」、「民」、「×」は随意契約見直しの際、それぞれ公益法人等との契約、その他との契約、対象となってい
## 参考图表

## 利用上の注意

1 表示単位未満の端数は、四捨五入した。したがって、計と内訳とは必ずしも一致しない。

2 増減率は、原数値で計算しているため、

表中の数値による計算値とは必ずしも一致

しない。

3 表に使用した記号

（１）「０」は、単位に満たないもの。

（２）「▲」は、マイナスのもの。

（３）「…」は、事実不詳又は調査を欠くもの。

（４）「－」は、該当のないもの。
## 目次

I 水産基本指標 …… 89

Ⅱ 水産物需給

Ⅱ-1 漁業・養殖業部門別生産量・生産額の推移 …… 89

Ⅱ-2 海面漁業主要魚種別生産量及び生産額の推移 …… 90

Ⅱ-3 海面養殖業主要魚種別生産量及び生産額の推移 …… 91

Ⅱ-4 内水面漁業・養殖業主要魚種別生産量及び生産額の推移 …… 91

Ⅱ-5 資源回復計画の実施状況（21年3月末現在） …… 92

Ⅱ-6 水産物の主要品目別輸入量及び金額の推移 …… 93

Ⅱ-7 輸入金額上位3か国からの主要輸入品目の金額 …… 93

Ⅱ-8 水産物の主要品目別輸出量及び金額の推移 …… 94

Ⅱ-9 輸出金額上位3か国からの主要輸出品目の金額 …… 94

Ⅱ-10 主要品目別産地価格の推移 …… 95

Ⅱ-11 魚介類国内消費仕向量及び自給率の推移 …… 95

Ⅱ-12 年間1人当たりの魚介類品目別家計消費の推移（全国） …… 96

Ⅲ 国際

Ⅲ-1 世界の漁業・養殖業生産量の推移 …… 97

Ⅲ-2 食用魚介類供給量の推移 …… 98

（1）主要国別供給量の推移

（2）国民1人1年当たりの供給量の推移

Ⅲ-3 マグロ類に関する情報 …… 99

（1）国別漁獲量

（2）魚種別漁獲量

（3）冷凍マグロ4種の消費地市場（東京都）価格の推移

（4）我が国への供給量の推移

Ⅳ 漁業経営・生産構造

Ⅳ-1 漁業経営体数の推移 …… 100

Ⅳ-2 経営組織別漁業経営体数の推移 …… 100

Ⅳ-3 漁業用生産資材価格指数の推移（17年=100） …… 100

Ⅳ-4 海面養殖業漁家の経営状況の推移 …… 101

Ⅳ-5 会社経営体（漁船漁業）の収益状況の推移 …… 101

Ⅳ-6 会社経営体（漁船漁業）の財務状況等の推移 …… 102

Ⅳ-7 漁協（沿海地区出資漁協）の事業規模（全国）の推移 …… 102

Ⅳ-8 沿岸、沖合・遠洋漁業別就業者数の推移 …… 103

Ⅳ-9 新規漁業就業者数の推移 …… 103

Ⅴ 漁村

V-1 漁港数、漁港登録漁船隻数及び陸揚量の推移 …… 103
$$ \left\{ \begin{array}{l} 数量 : 千トン \\ 金額 : 億円 \end{array} \right. $$

## I 水產基本指標

項目	データ	備 考
指経標済	排他的経済水域	447万km²(世界第6位)	国土面積37.8万km²、国土面積の約12倍の排他的経済水域総生産は511兆円(水産の占める割合0.2%) (平成18年度)
国内総生産(GDP)	水産業は8,394億円(平成18年度)
水産物需給	自給率	•食用魚介類:62%(平成19年度)•海藻:71%( )•魚介類全体:53%( )	•自給率目標(水産基本計画、重量ベース)平成29年度 65%•食用魚介類自給率ピーク 昭和39年度 113%
漁業・養殖業生産量	572万トン(平成19年)	生産量ピーク 1,282万トン(昭和59年)
漁業生産額	1兆6,539億円(平成19年)	生産額ピーク 2兆9,772億円(昭和57年)
貿易	輸入額	1兆6,373億円(平成19年)	農林水産合計8.6兆円
輸出額	2,382億円(平成19年)	農林水産合計5,160億円
漁業経営	沿岸漁家所得	584万円(平成17年)	農家所得503万円(平成17年)
うち漁業所得	280万円(平成17年)	うち農業所得124万円(平成17年)
漁業依存度	47.9%(平成17年)	農業依存度24.6%全国勤労者世帯所得 630万円
生産構造	漁業経営体数	12.1万経営体(平成18年)	昭和28年は25.2万経営体
漁業就業者数	20.4万人(平成19年)	昭和28年は79万人
漁業協同組合数	2,156組合(沿海地区漁協は1,159組合)(19年度末)	昭和41年2,476漁協
漁船数	210,246隻(平成18年)	昭和43年は345,603隻
漁港数	2,921港(平成19年)	平均すると海岸線約12kmごとに存在
漁業集落数	6,291集落(平成15年)	平均すると海岸線約6kmごとに存在

## Ⅱ 水產物需給

Ⅱ－１ 漁業・養殖業部門別生産量・生産額の推移

9年	14	17	18	19	增減率(%)
19/9	19/18
生產量	合計	7,411	5,880	5,765	5,735	5,720	…	▲0.3
海面	7,258	5,767	5,669	5,652	5,639	▲22.3	▲0.2
漁業	5,985	4,434	4,457	4,470	4,396	▲26.5	▲1.6
遠洋漁業	863	686	548	518	506	▲41.4	▲2.4
沖合漁業	3,343	2,258	2,444	2,500	2,603	▲22.1	4.1
沿岸漁業	1,779	1,489	1,465	1,451	1,287	▲27.6	▲11.3
養殖業	1,273	1,333	1,212	1,183	1,242	▲2.4	5.0
內水面	153	113	96	83	81	…	▲1.8
漁業	86	61	54	42	39	…	▲6.1
養殖業	67	51	42	41	42	▲37.0	2.5
生產額	合計	22,226	17,188	16,007	16,066	16,539	…	2.9
海面	20,670	16,149	14,986	15,283	15,757	▲23.8	3.1
漁業	14,681	11,363	10,594	10,787	11,268	▲23.3	4.5
遠洋漁業	2,633	1,813	1,620	1,539	…	…	…
沖合漁業	5,377	4,130	3,876	3,996	…	…	…
沿岸漁業	6,664	5,415	5,094	5,248	…	…	…
養殖業	5,989	4,785	4,392	4,496	4,490	▲25.0	▲0.1
內水面	1,556	1,039	1,022	783	782	…	▲0.2
漁業	737	602	499	239	229	…	▲4.1
養殖業	819	438	522	544	553	▲32.5	1.5

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」

注：1）遠洋漁業とは、遠洋底びき網、以西底びき網漁業、大中型遠洋かつお・まぐろ1そうまき網、北洋はえ縄・刺網漁業（14年まで）、遠洋まぐろはえ縄漁業、遠洋かつお一本釣漁業、遠洋いか釣漁業等をいう。

2）沖合漁業とは、10トン以上の動力漁船を使用する漁業のうち、遠洋漁業、定置網漁業及び地びき網漁業を除いたものをいう。なお、19年は推計値である。

3）沿岸漁業とは漁船非使用漁業、無動力船及び10トン未満の動力船を使用する漁業並びに定置網漁業及び地びき網漁業をいう。なお、19年は推計値である。

4）海面養殖業とは、海面又は陸上に設けられた施設において、海水を利用して水産動植物を集約的に育成、販売する事業をいう。なお、海面養殖業には、海面にて、魚類を除く水産動植物の採苗を行う事業を含む。ただし、生産量には種苗は含まない。

5）生産額の合計には、捕鯨業を含む。

6）内水面漁業漁獲量は、14年は主要148河川28湖沼、17年以降については、主要106河川24湖沼の値である。14年以降の内水面養殖業は、ます類、あゆ、こい及びうなぎの4魚種の収獲量である。また、19年の収獲量は、琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦において養殖されたその他の収獲量を含む。

7）18年以降の内水面漁業の漁獲量、生産額には、遊漁者（レクリエーションを主な目的として水産動植物を採捕するもの）による採捕は含まれない。
Ⅱ－2 海面漁業主要魚種別生産量及び生産額の推移

$ \left\{\begin{array}{l} 单位 \\ 金額 \end{array}\right. $

数量：千トン

金額：億円

9年	14	17	18	19	增減率(%)
19/9	19/18
生
産
量	合計	5,985	4,434	4,457	4,470	4,396	▲26.5	▲1.6
まぐろ・かじき類	367	301	258	239	278	▲24.2	16.5
かつお類	346	333	399	358	358	3.2	▲0.2
さけ・ます類	277	235	246	231	235	▲15.2	1.8
いわし類	632	583	474	554	567	▲10.2	2.3
うち、まいわし	284	50	28	53	79	▲72.2	50.7
うち、かたくちいわし	233	443	349	415	362	55.5	▲12.8
あじ類	373	238	214	191	196	▲47.5	2.5
さば類	849	280	620	652	457	▲46.2	▲30.0
さんま	291	205	234	245	297	2.0	21.2
ぶり類	47	51	55	69	72	53.5	4.5
ひらめ・かれい類	87	70	60	63	64	▲26.0	1.7
たら類	397	243	243	254	262	▲34.0	3.2
うち、すけとうだら	339	213	194	207	217	▲36.1	4.8
ほっけ	207	155	140	116	139	▲32.7	19.6
たい類	27	27	25	26	26	▲4.1	▲1.6
いか類	635	434	330	286	326	▲48.7	13.7
うち、するめいか	366	274	222	190	253	▲30.7	33.2
ほたてがい	261	307	287	272	258	▲1.1	▲5.0
上記以外の魚種	1,189	974	869	912	862	▲27.5	▲5.5
生
産
額	合計	14,681	11,363	10,594	10,787	11,268	▲23.3	4.5
まぐろ・かじき類	2,401	1,714	1,649	1,631	1,797	▲25.1	10.2
かつお類	748	614	611	620	763	1.9	23.1
さけ・ます類	726	592	677	829	811	11.7	▲2.1
いわし類	760	783	565	538	618	▲18.6	14.8
うち、まいわし	191	97	63	64	75	▲60.6	17.2
うち、かたくちいわし	182	276	186	214	212	16.4	▲0.6
あじ類	687	514	413	400	397	▲42.1	▲0.7
さば類	587	319	342	413	392	▲33.2	▲5.0
さんま	291	306	157	167	219	▲25.0	31.0
ぶり類	344	254	225	268	277	▲19.4	3.3
ひらめ・かれい類	700	481	394	402	394	▲43.7	▲1.9
たら類	429	307	305	344	360	▲15.9	4.9
うち、すけとうだら	303	198	194	222	228	▲24.7	2.5
ほっけ	84	68	74	71	77	▲8.4	7.6
たい類	321	223	178	192	192	▲40.4	▲0.0
いか類	1,509	1,027	995	902	868	▲42.5	▲3.8
うち、するめいか	661	541	571	500	502	▲24.0	0.5
上記以外の魚種	5,094	4,162	4,008	4,012	4,103	▲19.5	2.3

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」
Ⅱ－3 海面養殖業主要魚種別生産量及び生産額の推移

$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{数量: 千トン} \\ \text{金額: 億円} \end{array} \right\} $$

9年	14	17	18	19	增減率(%)
19/9	19/18
生
産
量	合
計	1,273	1,333	1,212	1,183	1,242	▲2.4	5.0
ぶ
り
類	138	162	160	155	160	15.6	3.1
ま
だ
い	81	72	76	71	67	▲17.6	▲6.3
ほ
た
て
が
い	254	272	203	212	248	▲2.6	16.7
かき類(殻付き)	218	221	219	208	204	▲6.2	▲1.8
こ
ん
ぶ
類	60	51	44	41	41	▲31.2	0.0
わ
か
め
類	70	54	63	59	54	▲22.6	▲8.2
の
り
類	393	436	387	368	396	0.8	7.6
上記以外の魚種	59	65	60	68	72	23.4	6.3
生
産
額	合
計	5,989	4,785	4,392	4,496	4,490	▲25.0	▲0.1
ぶ
り
類	1,439	1,136	1,055	1,174	1,135	▲21.2	▲3.4
ま
だ
い	741	575	489	583	555	▲25.1	▲4.8
ほ
た
て
が
い	417	343	403	352	409	▲1.9	16.1
か
き
類	377	382	351	363	300	▲20.5	▲17.4
こ
ん
ぶ
類	101	89	82	92	106	5.1	15.5
わ
か
め
類	115	85	101	79	73	▲35.8	▲6.8
の
り
類	1,188	1,128	994	906	950	▲20.0	4.9
上記以外の魚種	1,612	1,048	917	948	962	▲40.3	1.5

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」

注：1）生産量の海藻類は生換算、貝類は殻付重量である。

2）生産額の合計には、種苗養殖を含む。

Ⅱ－４ 内水面漁業・養殖業主要魚種別生産量及び生産額の推移

$$ \left\{单位 \left\{数量:千トン\right.\right\}\left\{金額:億円\right\} $$

9年	14	17	18	19	增減率(%)
19/9	19/18
生產量	合計	153	113	96	83	81	…	▲1.8
内水面漁業	86	61	54	42	39	…	▲6.1
さけ・ます類	22	14	19	16	15	…	▲7.1
あゆ	13	11	7	3	3	…	11.9
こい	5	3	1	1	1	…	▲8.8
しじみ	22	18	13	13	11	…	▲18.4
上記以外の魚種	25	16	13	9	9	…	8.6
内水面養殖業	67	51	42	41	42	▲37.0	2.5
ます類	18	14	12	11	11	▲40.1	▲1.2
あゆ	9	7	7	6	6	▲36.7	▲7.4
こい	12	9	4	3	3	▲76.8	▲12.5
うなぎ	24	21	20	21	23	▲6.3	9.2
生產額	合計	1,556	1,039	1,022	783	782	…	▲0.2
内水面漁業	737	602	499	239	229	…	▲4.1
さけ・ます類	55	59	52	25	23	…	▲6.3
あゆ	376	303	243	79	80	…	1.0
こい	19	19	10	3	2	…	▲16.7
しじみ	101	92	80	80	69	…	▲13.7
上記以外の魚種	186	129	114	52	54	…	4.9
内水面養殖業	819	438	522	544	553	▲32.5	1.5
ます類	149	99	100	96	96	▲35.4	▲0.0
あゆ	175	87	95	94	86	▲50.7	▲8.1
こい	38	26	20	17	15	▲59.8	▲11.6
うなぎ	417	196	275	304	322	▲22.7	6.0
上記以外の魚種	41	29	32	33	33	▲19.5	▲0.6

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」

注：1）内水面漁業漁獲量は、14年は主要148河川28湖沼、17年以降については主要106河川24湖沼の値である。14年以降の内水面養殖業は、ます類、あゆ、こい及びうなぎの収獲量である。また、19年の収獲量は、琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦において養殖されたその他の収獲量を含む。

2）18年以降の内水面漁業の漁獲量、生産額には、遊漁者（レクリエーションを主な目的として水産動植物を採捕するもの）による採捕は含まれない。