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## 第 3 節 豊かな国民生活の実現と社会問題の解決

## 5 電子政府・電子自治体の推進

## 2003 年度 電子政府・電子自治体の実現

## 1 電子政府・電子自治体の取組

政府は、平成15年度までに、電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現することを目指し、電子政府・電子自治体に関する取組を推進している。電子政府・電子自治体の実現は、国民の利便性の向上、行政運営の簡素化、効率化に資するものであり、e-Japan重点計画-2002等に基づき計画的、重点的に取り組んでいる。

電子政府・電子自治体に関する取組は、平成14年度も着実に進展している。平成14年7月には、各府省において、手続のオンライン化実施時期の前倒し等の観点から、既存のアクション・プランを見直すとともに、国民・企業からの申請・届出に限らず、行政機関相互、行政機関内部の手続等の法令に基づくすべての手続（約5万2,000件）を対象とするオンライン化の年次計画である「行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」を策定した。各府省は、アクション・プランに沿って、手続の簡素化・合理化を図りつつ、原則すべて平成15年度末までにすべての手続のオンライン化を実施することとしている（図表①、②）。

また、そのために必要な法制面の環境整備を行う行政手続オンライン化法をはじめとする行政手続オンライン化関係三法も平成14年12月に成立し、そのうち行政手続オンライン化法及び同法の整備法（一部を除く。）は、平成15年2月に施行されたところである（3-5-3（1（P257）参照）。

平成14年8月には、電子政府・電子自治体のための基礎インフラとなる住民基本台帳ネットワークシステムが稼動し、平成15年8月の住民基本台帳カード交付に向けて、準備を進めている。平成14年9月には、政府全体としての情報化の推進体制をより強固なものとし、行政の情報化等を一層推進するため、高度情報通信ネットワーク社会推進本部の下に各府省の情報化統括責任者（Chief Information Officer）を構成員とする「各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議」が設置された。同会議では、国民の利便性・サービスの向上、IT化に対応した業務改革に重点的に取り組んでおり、平成15年3月に、新たな電子政府構築のための基本方針を決定したところである。今後、この方針に基づき、平成15年6月を目途に「電子政府構築計画」（仮称）を取りまとめることとしている（35-33（P259）参照）。

## 図表 $ ^{①} $ 国・地方公共団体等における手続のオンライン化実施目標

申請・届出等の手続

（現行アクション・プランの見直し）

対象手続	実施件数(15年度まで)	実施率
国が扱う手続	13,589(11,123)	13,299(10,868)	98%(98%)
地方公共団体が扱う手続	5,863(5,152)	5,636(4,914)	96%(95%)
独立行政法人等が扱う手続	1,610(669)	1,529(605)	95%(90%)
計	21,062(16,944)	20,464(16,387)	97%(97%)

## 申請・届出等以外の手続

※3（）内は平成14年6月IT戦略本部報告時のもの

（新たに策定したアクション・プランの対象手続）

対象手続	実施件数 (15年度まで)	実施率
国が扱う手続	19,143	13,841	72%
地方公共団体が扱う手続	8,430	6,427	76%
独立行政法人等が扱う手続	2,889	2,150	74%
計	30,462	22,418	74%

※ 2 独立行政法人等には、特殊法人、認可法人、指定法人を含む

※1 ※は地方公共団体、独立行政法人等が扱う手続については、実施方策の提示等の条件整備を各府省が行う手続の件数
## 2 電子政府の推進

（１）国民・企業と国との間のオンライン化の状況

電子政府・電子自治体は、すべての国民や企業が行政サービスを時間的・地理的な制約なく享受することを可能とし、快適・便利な国民生活や事業活動を実現するとともに、業務改革や手続の簡素化・合理化と連動することにより、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上にも寄与する。

政府は、これまで、行政手続のオンライン化、行政情報へのアクセスの改善に取り組んできている。

行政手続のオンライン化については、全府省において、平成14年度末までに必要となる認証システム、汎用受付等システムの整備を完了したところであり、また、国の行政機関が扱う手続については、平成14年度末までに7,335件（実施率54%）平成15年度末までに13,299件（実施率98%）の手続がオンライン化されることとなっている（図表③）。

また、通関、検疫、入出港等の輸出入・港湾関連手続、車検・登録、車庫証明、納税等の自動車保有関係手続等、複数の府省や地方公共団体に関係する手続を一度の手続で行えるようにするワンストップサービスの取組も進めている。特に、輸出入・港湾関連手続については、関連システムを相互に接続・連携により、1回の入力・送信で関係府省に対するすべての必要な手続ができるシングルウィンドウ化を平成15年7月中を目途に実現する予定となっている。

図表② オンライン化される手続の例

年度	~平成13年度	平成14年度	平成15年度
国の行政機関が行う手続の例	道路の占用許可申請有価証券報告書等の提出特許、実用新案等出願申請	気象予報士の登録国際特許出願申請	健康保険・厚生年金保険の各種申請無線局の免許申請国税の申告(所得税、法人税、消費税)納税
地方公共団体が扱う主な手続の例	介護給付費の請求道路使用許可申請	住民票の写し等の交付建築確認申請地方税申告	戸籍謄抄本の交付請求旅券発給申請関係手続道路の占用許可申請

※ 地方公共団体の手続については、各府省が地方公共団体に対して実施方策の提示等を行う年度を示す

図表③ 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン化件数（累計）

※ ( )内は、オンライン化対象手続に対する実施率
他方、ホームページ等を活用した行政情報の提供の充実、迅速な掲載、国民等の検索の利便性の向上にも積極的に取り組んでいる。既に国の行政機関1府12省庁（外局含む。）の本省庁はすべてホームページを開設しており、平成14年度末現在、出先機関を含めた国の行政機関全体のホームページ開設数は、1,468となっている。総務省では、これら各府省が提供している行政情報に国民が一元的に、かつ容易にアクセスできるようにするため、平成13年4月から行政情報のポータルサイトとして「電子政府の総合窓口（e-Gov）」（www.egov.go.jp）を開設・運用している（図表④）。電子政府の総合窓口については、利用者の声を聞きながら、より使いやすく、便利なものとなるよう機能の拡充等に取り組むことしている。

## （２）行政機関内部の情報化

政府は、従来から情報の伝達、情報共有の迅速化、効率化を図る観点から、省内LANやパソコンの整備、本省庁と地方出先機関とのネットワーク化等の情報通信基盤の整備を進めてきている。

省内LANについては、平成14年度に国の行政機関全体の69.7%まで整備が完了している。機関別では、内部部局（100%）施設等機関（99.6%）については、ほぼ整備を完了している。特別の機関（67.6%）地方支分部局（58.7%）についても、着実に整備が進んでいる（図表⑤）。

また、パソコンの整備についても、平成14年度には国の行政機関全体（文部科学省の国立大学関係を除く。）で、職員数1.3人にパソコン1台の整備率となっている。機関区分別では、内部部局（職員数0.9人でパソコン1台）で既に一人1台のパソコンが達成されている。これに対し、施設等機関、特別の機関、地方支分部局はそれぞれ、2.0、1.7、1.1人に1台の整備となっている（図表⑥）。このうち、約80%はLANに接続されている（図表⑦）。

さらに、各府省のLANを結ぶ府省間ネットワークとして、霞が関WANが整備されており、また、平成14年4月からは、地方公共団体を相互に接続する総合行政ネットワークとも接続が完了し、国・地方を結ぶ行政ネットワークが整備されている。

図表④ 電子政府の総合窓口（e-Gov）
図表⑤ 国の行政機関におけるLANの整備状況の推移

区 分	平成13年度	平成14年度
内部部局	施設等機関	特別の機関	地方支分部局	合計	内部部局	施設等機関	特別の機関	地方支分部局	合計
LAN整備対象機関	320	904	394	3,412	5,030	335	969	404	3,489	5,197
LAN整備済機関	320	865	215	1,702	3,102	335	965	273	2,047	3,620
整備率(%)	100.0	95.7	54.6	49.9	61.7	100.0	99.6	67.6	58.7	69.7
本府省LANと接続している機関	173	133	1,327	1,633	201	181	1,640	2,022
接続率(%)	20.0	61.9	78.0	58.7	20.8	66.3	80.1	61.6

※1 「LAN整備対象機関」は、調査対象機関の中から各府省がLAN整備の対象としている機関を抽出した

※2 「整備率」及び「接続率」については、小数点第2位以下を四捨五入している

※3 「接続率(%)」の「合計」は、「内部部局」を除くLAN整備済機関（平成13年度2,782機関、平成14年度3,285機関）に対する割合である

図表⑥ 国の行政機関におけるパソコン1台当たりの職員数の状況（平成14年度）

区 分	内部部局	施設等機関	特別の機関	地方支分部局	合計
設 置 台 数	52,000	48,628(586,437)	37,789	210,734	349,151(886,960)	398,912(936,721)
職 員 数	48,195	95,212(237,420)	64,540	233,459	441,406(583,614)	461,664(603,872)
職員数/設置台数	平成14年度	0.9	2.0(0.4)	1.7	1.1	1.3(0.7)	1.2(0.6)
職員数/設置台数(参考)	平成13年度	0.9	2.2(0.4)	1.9	1.2	1.3(0.7)	1.2(0.7)
平成12年度	0.9	1.7(0.5)	1.6	1.4	1.4(0.8)

※1（）内は、文部科学省の国立学校関係におけるパソコン設置台数及び職員数を含んだ数値である

※2 パソコン1台当たりの職員数の値については、小数点第2位以下を四捨五入している

※3 「合計」欄の参考は、独立行政法人分を加えた数値である

図表 $ ^{⑦} $ 国の行政機関におけるパソコンのLAN接続率の推移

※ 1 平成13年度及び14年度は、独立行政法人分を除いた数値である

※2 「接続率」については、小数点第2位以下を四捨五入している

※3 「参考」は、独立行政法人分を加えた平成14年度の数値である
## 3 電子自治体の推進

## （１）住民・企業と地方公共団体との間のオンライン化

地方公共団体では、地域における情報化の促進に関する基本方針を明確にするとともに、具体的な施策を体系的かつ網羅的に掲げた地域の情報化に関する計画（地域情報化計画）を策定し、計画的かつ総合的に事業を推進している。平成14年4月には、26.9%の地方公共団体（対前年同期比3.6ポイント増）が、地域情報化計画を策定している（図表⑧）

ホームページについては、平成14年度には3,145団体が開設している。団体区分別には、すべての都道府県が既にホームページを開設しており、市区町村では95.6%（対前年度比12.3ポイント増）の開設率と

## なっている（図表⑨）。

地方公共団体は、教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を実現するため、学校、図書館、公民館、市役所等を高速・超高速で接続する地域公共ネットワークの整備を進めている。eJapan重点計画-2002において、地域公共ネットワークの全国的な普及につき、2005年度までの実現を目指すことが盛り込まれているが、「地域公共ネットワーク整備計画の取りまとめ」（平成15年4月）によると、52.3%の地方公共団体がネットワークを整備しており、また28.8%の地方公共団体は整備計画を策定済みで、今後平成17年度（2005年度）までにネットワークを整備する予定である。一方、18.9%の地方公共団体は、整備計画を策定していない（図表 $ ^{⑩} $ ）。

図表⑧ 地方公共団体における地域情報化計画の策定状況の推移

総務省「地方公共団体における地域情報化施策の概要」により作成

図表⑨ 地方公共団体におけるホームページ 開設率の推移

総務省「地方自治コンピュータ総覧」により作成

図表 $ ^{⑩} $ 地域公共ネットワークの整備状況（平成15年4月1日）
## （２）行政機関内部の情報化

平成14年度における地方公共団体のパソコン整備状況は、都道府県は38.3万台（対前年比19.7％増）市区町村は74.4万台（同32.4％増）となっている（図表 $ ^{①} $ ）。また、庁内LANの整備率は、都道府県は100%、市区町村は90.3％となっており、パソコンと同様、急速に整備が進んでいる（図表 $ ^{②} $ ）。

地方公共団体を結ぶネットワークとして「総合行政ネットワーク」の整備が進められており、既に全都道府県・政令指定都市において運用が開始されている。また、平成14年4月には、「霞が関WAN」と接続を実現している。政令指定都市以外の市区町村においても順次接続に着手しており、平成15年度内には全団体において運用を開始することされている。

図表 $ ^{⑪} $ 地方公共団体におけるパソコンの整備台数の推移

図表 $ ^{⑫} $ 地方公共団体における庁内LANの整備率の推移

図表 $ ^{⑪} $ 、 $ ^{⑫} $ 総務省「地方自治情報管理概要」により作成
<均等·両立推進企業表彰 平成20年度表彰企業>

《厚生労働大臣最優良賞》 株式会社ベネッセコーポレーション（東京都多摩市）（表彰理由）「ワークライフバランス・均等推進プロジェクト」を設置し、社員アンケートの実施等により現状分析を行い、「ワークライフバランス・均等推進実行計画」を策定した。また、平成11年度にファミリー・フレンドリー企業表彰労働大臣優良賞を受賞した後も、男性社員も含めた仕事と家庭の両立について取組を積み重ねるとともに、女性のキャリア形成支援等を積極的に行い、女性管理職を増加させるなど、ポジティブ・アクションや両立支援に関する取組を強化した。

《均等推進企業部門 厚生労働大臣優良賞》 該当なし

## 《ファミリー・フレンドリー企業部門 厚生労働大臣優良賞》

## ボッシュ株式会社（埼玉県東松山市）

（表彰理由）両立支援に係る企業方針について、「ＣＳＲ報告書」において、「働きやすい職場づくり」に係る項目中、両立支援についても明記し、社内外に対し両立支援に取り組んでいることを周知している。

育児休業の取得可能期間が長く、また、育児休業中の社員に対する育児支援手当を支給する等の経済的支援を行うなど、従業員が働きやすい職場環境づくりを推進している。

## シナノケンシ株式会社（長野県上田市）

（表彰理由）トップの方針として仕事と家庭の両立支援を全労働者に発信し、仕事と家庭の両立に関する情報提供、管理職に対する両立支援の方針の徹底を図るなど、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりに努めている。

育児休業の取得可能期間が長く、また、勤務時間短縮等の措置として複数の制度を設けており、各制度とも利用実績がある。

## 参天製薬株式会社（大阪府大阪市）

（表彰理由）人事グループと従業員組合の公募メンバーの共同による「次世代育成支援推進プロジェクト」を発足させ、労使共同で両立支援活動に取り組み、育児短時間勤務制度をはじめとする多様な両立支援制度を整備し、周知・啓発を図っている。
## 《都道府県労働局長賞》

【均等推進企業部門】

都道府県名	企業名	業種	規模	表彰の種類
山形	荒木塗装工業株式会社	製造業	E	奨励賞
茨城	星光工業株式会社	製造業	E	優良賞
東京	共同印刷株式会社	製造業	B	優良賞
株式会社みずほ銀行	金融業,保険業	A	優良賞
三菱UFJ信託銀行株式会社	金融業,保険業	A	優良賞
新潟	株式会社大光銀行	金融業,保険業	B	優良賞
長野	シチズン平和時計株式会社	製造業	C	優良賞
シナノケンシ株式会社	製造業	B	優良賞
岐阜	岐阜日石株式会社	卸売業,小売業	D	奨励賞
静岡	ヤマハ株式会社	製造業	A	優良賞
愛知	株式会社デンソー	製造業	A	優良賞
京都	株式会社京都銀行	金融業,保険業	B	優良賞
大阪	株式会社近畿大阪銀行	金融業,保険業	B	優良賞
広島	天野実業株式会社	製造業	C	奨励賞
愛媛	株式会社伊予鉄高島屋	卸売業,小売業	C	奨励賞
沖縄	株式会社シーサー	生活関連サービス業,娯楽業	E	奨励賞

【ファミリー・フレンドリー企業部門】

都道府県名	企業名	業種	規模	表彰の種類
青森	社会福祉法人福祉の里	医療・福祉	D	奨励賞
埼玉	株式会社埼玉りそな銀行	金融業,保険業	A	優良賞
曙ブレーキエ業株式会社	製造業	B	優良賞
神奈川	株式会社富士通ワイエフシー	情報通信業	D	優良賞
石川	株式会社国土開発センター	学術研究,専門・技術サービス業	D	奨励賞
静岡	遠鉄システムサービス株式会社	情報通信業	D	優良賞
広島	株式会社福屋	卸売業,小売業	B	優良賞
福岡	株式会社読売新聞西部本社	情報通信業	C	優良賞
沖縄	株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング	情報通信業	D	優良賞

規模について（労働者数）
さらに、ポジティブ・アクション実践研修の開催や、具体的な取組事例の提供及び同業他社と比較した自社の女性の活躍状況や取組内容について診断を行うベンチマーク事業の実施等により、ポジティブ・アクションに取り組む企業を援助するとともに、平成19年度からは、ポジティブ・アクションを積極的に進めている企業の取組の閲覧、検索ができ、自社の取組を掲載できるサイトを開設している。

## (3) 男女間賃金格差解消のための取組

男女間の賃金格差解消に向けて、労使が自主的に取り組むための「男女間の賃金格差解消のための賃金管理及び雇用管理改善方策に係るガイドライン」（平成15年4月）の周知・啓発に努めているところである。また、男女間賃金格差の現状や男女間賃金格差縮小の進捗状況を継続的にフォローアップするために「男女間の賃金格差レポート（平成20年版）」を作成した。

## (4) 母性健康管理対策の推進

均等法に基づいた母性健康管理の措置（健康診査の受診等に必要な時間の確保及び医師等の指導事項を守るために必要な措置を講じること）及び労働基準法の母性保護規定（産前産後休業、危険有害業務の就業制限等）について、事業主、女性労働者、医療関係者等に対し周知徹底を図っている。

また、母性健康管理に関して必要な措置を講じない等均等法違反の企業に対し、行政指導を行うとともに、事業主が母性健康管理の措置を適切に講ずることができるように、女性労働者に対して出された医師等の指導事項を的確に事業主に伝えるための「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用を促進している。

さらに、企業内の産業医等産業保健スタッフへの研修を行い、企業内の母性健康管理体制の整備を図るとともに、平成19年度から企業や働く女性に対して母性健康管理に関する情報を提供する支援サイト「妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ」を開設し、制度の周知を図っている。
## 2 仕事と生活の調和の実現に向けた取組

## (1) 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の策定

男女にかかわらず仕事上の責任を果たしつつ人生の各段階に応じた多様な希望を実現できるよう仕事と生活の調和を図ることは、人口減少下における持続的な経済発展の基盤づくりのために、重要な課題となっている。

このため、平成19年12月に、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定し、これに基づき、社会全体において、仕事と生活の調和を実現するための取組を進めている。

## (2) 次世代育成支援対策推進法の改正

「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）では、常時雇用する労働者が301人以上の企業に対し、労働者の仕事と子育てとの両立支援に関する取組を記載した一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務づけられており、また、その行動計画を策定・実施し、その目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は厚生労働大臣の認定を受け、次世代認定マーク（愛称：くるみん）を使用することができるとされているところである。

（平成20年12月末現在における、301人以上の企業の届出数は13,219社（届出率98.0%）、努力義務である300人以下企業の届出数は16,405社、平成20年12月末現在の認定企業は634社）

また、今般、我が国における急速な少子化の進行等の現状にかんがみ、地域や職場における総合的な次世代育成支援対策を推進するため、「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第85号）が平成20年12月3日に公布され、同法により次世代育成支援対策推進法の一部が改正され（以下、「改正次世代法」という。）、施行される予定である。

今後、改正次世代法の円滑な施行に向け、次世代育成支援推進センター等の事業主団体とも連携し、企業に対する周知啓発等を強化していくこととしている。

次世代認定マーク「くるみん」
Ⅱ 第1-35表Ⅱ 踏切道における交通規制の実施状況

(平成21年度末現在)

規制種別	踏切種別	計
1種	3種	4種
大型車通行止め	5,183	177	248	5,608
二輪の自動車以外の自動車通行止め	1,816	522	1,362	3,700
車両通行止め	1,132	278	651	2,061
その他の通行止め	1,279	179	460	1,918
一方通行	442	3	21	466
合計	9,852	1,159	2,742	13,753

注 警察庁資料による。

## 4 踏切道の統廃合の促進

踏切道の立体交差化，構造改良等の事業の実施に併せて，近接踏切道のうち，その利用状況，う回路の状況等を勘案して，地域住民の通行に特に支障を及ぼさないと認められるものについて，統廃合を進めるとともに，これら近接踏切道以外の踏切道についても，同様に統廃合を促進した。ただし，構造改良のうち踏切道に歩道がないか，歩道が狭小な場合の歩道整備については，その緊急性にかんがみ，近

## 第5節 救助・救急活動の充実

鉄道の重大事故等の発生に対して，避難誘導，救急・救助活動を迅速かつ的確に行うため，主要駅における防災訓練の充実や鉄道事業者と消防機関，医療機関その他の関係機関との連携・協力体制の強化を図った。

## 第6節 被害者支援の推進

被害者等の心情に配慮した対策の推進を図った。特に，大規模事故が発生した場合には，警察，医

## 第7節 研究開発及び調査研究の充実

1 鉄道の安全に関する研究開発の推進

ア 気象庁気象研究所等の研究

鉄道交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象庁気象研究所を中心に，第1編第1部第2章第8節1(6)ウで述べた研究等，気象・地接踏切道の統廃合を行わずに実施できることしている。その結果，平成21年度末の踏切道の総数は3万4,142か所（専用鉄道を含まない。）と着実に減少した。

## 5 その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置

踏切道における交通の安全と円滑化を図るため，必要に応じ，踏切道予告標，情報通信技術（IT）の導入による踏切関連交通安全施設の高度化を図るための研究開発等を進めるとともに，車両等の踏切通行時の違反行為に対する指導取締りを積極的に行った。

また，踏切道通行者の安全意識の向上及び踏切支障時における非常ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図るための広報活動等を推進した。

この他，踏切道に接続する道路の拡幅については，踏切道において道路の幅員差が新たに生じないよう努めた。

また，平成17年4月に発生したJR西日本福知山線列車脱線事故を受けて，大規模災害に迅速かつ的確に対処するため，より高度な技術・資機材を有する特別高度救助隊等を創設し，救助・救急活動体制の強化を図ってきた。

療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援することしている。

象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行った。

イ 独立行政法人交通安全環境研究所及び公益財団法人鉄道総合技術研究所の研究

安全度の高い新しい交通システムの実用化を促進するための安全性・信頼性評価や，事故及び震災時
建築・土木構造、設計

# 3D-CADと熱環境シミュレーションを統合した環境設計ツール

## 環境分野

## キーワード：CADを環境設計ツールへ・産学官の理想的な連携を実現・既に商品化を実現

## 連携機関

○ 東京工業大学大学院 教授

○ エーアンドエー(株)

代表取締役社長

## 【要約】

東京工業大学大学院梅干野研究室が長年研究開発してきた熱環境シミュレーション技術をもとに、CADメーカーであるエーアンドエー(株)と共同開発を行い、汎用のパソコンで、汎用の建築3D-CAD（VectorWorks）上で、熱環境をシミュレーションにより可視化するソフトウェアの開発に成功した。一般の設計者の使い勝手も考慮した設計支援ツールとして商品化を行い、2006年から「ThermoRender」としてエーアンドエー(株)より販売を開始した。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

・汎用建築CADと連携したシステム開発

・設計者が扱えるユーザインターフェイスの開発

・高分解能な放射解析アルゴリズムのスリム化及び実装

・建築設計者などが評価できる定量的な結果の出力

・3D-CAD上でのビジュアライゼーション技術

・伝熱モデルデータベースの整備

・都市・建築の多様な形状から計算に必要な質点系伝熱モデルの生成この技術は下記の賞を受賞している。

○平成18年度財団法人手島工業教育資金団手島記念研究賞（発明賞）

O2007年日本建築学会賞（技術）

## ●社会への貢献

環境負荷の少ない街づくりやヒートアイランド現象の緩和を目指す都市・建築計画が求められる中、屋外熱環境の予測評価を、一般の設計者が汎用のパソコンで行えるようにした技術である。設計者が熱環境を考慮しながら、かつ顧客とコミュニケーションを行ないながら設計を進めることができるため、環境負荷の少ない都市や建物の創造につながる。さらに新たな環境設計のビジネス分野が生まれることも期待できる。

梅干野 晁

新庄 宗昭

## 産学官連携のきっかけ

設計支援ツールの開発を研究しベルで行っていた東工大梅干野研究室と、CADの新たな可能性を模索していたエーアンドエー(株)との方向性が一致し、共同研究を開始した。

## ファンディングの推移

1. 東工大TLOから基本特許の出願

2. 梅干野研とエーアンドエー(株)の共同研究

3. NEDOの平成15～16年度大学発事業創出実用化研究開発事業

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内1件

「熱環境の予測方法、およびプログラム特許番号 3686931号」

特許出願：国内2件

## 梅干野教授

「建築内外の熱環境予測方法」他1件

## 新庄社長

用いて街区を設計

3D-CAD[VectorWorks]を

一般のパソコンで街区の熱収支を計算

表面温度の可視化

## 成功・失敗の分かれ道

○大学・企業間で、妥協をせずにツールのあり方や商品化後のイメージなどを常に議論して、相互理解を深め、その上で解決すべき課題を明確にして研究・開発を行うこと。

○権利化や契約に関するエキスパートである東エ大TLOの貢献が大きかった。
## 建築・土木構造、設計

## 環境分野

# 地産地消型木造建築システムの開発 —j.Podシステムの技術移転—

キーワード：耐震性(セミモノコック構造)・施工性(簡易なシステム)・品質の確保(モジュール化)・地域材の利用(間伐材)

連携

機関

京都大学大学院地球環境学堂・教授 小林 正美

☐ 京都大学大学院地球環境学堂・助教 小林 広英

○ 京都大学国際イノベーション機構・機構長 松重 和美

○ (株)SERB・代表

○ (有)桃李舍一級建築士事務所・代表

○ (株)トリスミ集成材

建築本部長

樫原 健一

桝田 洋子

高木 和芳

【要 約】本技術は、木文化再生・地域循環型産業の構築を目指し実用開発したユニット型建築システムである。地域・材種で異なる材料性能を適正評価する設計法を用い、耐震性確保(セミモノコック構造)と国産地域材の利活用(間伐材の有効利用)を図る。本技術の開発は大学と民間企業との連携によって進められ、得られた技術成果は、京都大学国際イノベーション機構（IIO）の知的財産部が特許取得を、また同スーパー連携室が技術移転活動を行っている。j.Podを使ったモデルハウスを本部構内、農学部内、和歌山研究林内に建築し、セミナー室等に利用している。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

・地域材の積極的利用：特に強度が低く利用用途の少ないといわれるスギ間伐材(50年生程度の中目材)を有効に利用できるリブフレーム製材形状と設計評価法。

・山元への適正費用還元：外国産材により低迷する原木価格に対して、リブフレーム製材に継続的林業経営に必要な適正原木費用を付加し山元への還元を図る。

・木材流通体制の合理化：リブフレームの構造特性から、原木市場や製品市場を介さず、山元から現場への直送方式による複雑な流通体制の短絡化を図る。

・耐震木造建築：製材所や小規模工務店でも対応できる耐震建築が可能。また、ユニット当たり約1時間で組み立てが可能なため、災害後の応急仮設住宅の可能性。

## ●市場への貢献

兵庫県営住宅に採用されたモデル事業では県産材利用率90%を達成(これまでの木造県営住宅は平均約45%)。地域材活用建築の事例として市場に貢献。

●社会への貢献

地域材の積極的利用や、過大な設備投資が必要なく地域ビルダーが参画できることなど、地域循環型産業による地域力向上の契機となる技術移転が可能である。

## ●連携体制の特長・波及効果

京都大学国際イノベーション機構のスーパー連携室は、地域連携活動の一環として、j.Podの技術移転を取り上げ、地域の行政や森林組合との連携を推進し、地域材の有効利用のためにj.Pod技術システムの構築を推進している。

## 産学官連携のきっかけ

木造建築をテーマにした日本建築学会の設計競技に入選した案をベースとして、設計競技に参加した産学の研究者・技術者により共同開発組織を編成し、その後、IIOも入って、技術移転に取り組んだ。

## ファンディングの推移

実践プロジェクトでの支援状況は以下の通り。

1. H17年 京都大学総長裁量経費

2. H17～18年 京都大学総長裁量経費

3. H17～18年 兵庫県委託研究経費

4. H18～19年度 滋賀県森の資源研究

開発助成費

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内1件、

「リブフレーム構造体の建設方法及びそのリブフレーム構造体、

特許第3548172号」

特許出願：国内2件

## 実大リブフレームの水平載荷試験

リブフレームは耐力と変形性能を備えた耐震性の高い構造体。水平載荷試験により得られる各地域材の復元力特性を用いて構造計算に反映させる。

## 兵庫県営住宅のユニット建方

地元穴粟産スギ材を用いたリブフレームのユニット建方(地元工務店が施工)

## 成功・失敗の分かれ道

地域材利用において、素材の安定供給・即時対応がこれまでのプロジェクトで課題となっている。森と都市をひとつの連環系として、山林からの木材利用計画をプロジェクトの中に明確に位置付ける必要がある。
平 成 22 年 度

国债整理基金特别会计財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	514,432	461,608
有価証券	17,145,605	29,576,077
未収收益	683	236
貸付金	8,679,082	7,290,831	負債合計	-	-
他会計繰戻未収金	1,808,975	1,047,161
有形固定資産	0	0	<資産・負債差額の部>
物品	0	0	国債整理基金	28,148,950	38,376,029
無形固定資産	169	113	(うち受入株式)	(6,325,878)	(6,595,721)
資産合計	28,148,950	38,376,029	負債及び資産・負債差額合計	28,148,950	38,376,029
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均21年4月1日	自 平均22年4月1日
国 債 事 務 取 报 費	19,233	17,241
庁 費	944	828
支 払 手 数 料	18,244	16,381
そ の 他 の 経 費	45	31
利 子 及 割 引 料	10,064,669	10,134,045
減 価 償 却 費	77	56
本 年 度 業 務 費 用 合 计	10,083,981	10,151,344
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末国债整理基金	22,947,159	28,148,950
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	10,083,981	△	10,151,344
Ⅲ 財源	10,169,416	10,190,527
1 自 己 収 入	152,801	157,900
配 当 金 収 入	21,548	27,365
運 用 収 入	29,675	32,085
その他の財源	101,577	98,449
2 目的 税 等 収 入	190,387	162,529
たばこ特別税収入	190,387	162,529
3 他会計(勘定)からの受入	9,826,227	9,870,096
一般会計からの受入	7,691,007	7,890,186
交付税及び議与税配付金特別会計からの受入	164,460	85,964
外国為替資金特別会計からの受入	167,455	126,925
財政投融資特別会計からの受入	1,740,221	1,720,474
エネルギー対策特別会計からの受入	6,054	4,169
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	4,223	-
年金特別会計からの受入	10,899	6,794
食料安定供給特別会計からの受入	667	749
国有林野事業特別会計からの受入	21,062	16,333
社会資本整備事業特別会計からの受入	20,173	18,500
Ⅳ 無償 所 管 換 等	△	0	△	0
Ⅴ 資産 評価 差 額	961,686	271,259
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	4,154,669	9,916,636
Ⅶ 本年度末国债整理基金	28,148,950	38,376,029
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均21年4月1日	自 平均22年4月1日
至 平均22年3月31日	至 平均23年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
一般会计からの受入	18,444,821	19,543,900
交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入	33,781,756	33,703,259
外国為替資金特別会計からの受入	167,455	126,925
財政投融資特別会計からの受入	19,950,202	14,149,105
エネルギー対策特別会計からの受入	1,395,068	1,378,691
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	17,328	-
年金特別会計からの受入	1,490,128	1,486,022
食料安定供給特別会計からの受入	455,667	352,749
国有林野事業特別会計からの受入	268,144	278,283
社会資本整備事業特別会計からの受入	112,365	109,077
前年度剩余金受入	16,467,493	20,730,554
目的税収入(たばこ特別税)	190,387	162,529
公債金	93,330,258	109,628,534
配当金収入	21,548	27,365
運用収入	30,743	32,533
その他の収入	104,371	100,735
財源合計	186,227,741	201,810,268
2業務支出(施設整備支出を除く)
国债事務取扱諸費	△	19,298	△	17,242
庁費等の支出	△	1,008	△	829
支払手数料	△	18,244	△	16,381
その他の支出	△	45	△	31
債務償還費	△	155,347,941	△	160,877,643
利子及割引料	△	10,064,669	△	10,134,045
社会資本整備事業特別会計への繰入	△	65,278	△	50,819
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	165,497,187	△	171,079,751
業務支出合計	△	165,497,187	△	171,079,751
業務収支	20,730,554	30,730,516
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	—	—
本 年 度 収 支	20,730,554	30,730,516
翌年度歳入繰入	20,730,554	30,730,516
決算調整資金への繰入	△ 718,175	—
資金の預託金以外への運用	△ 19,497,946	△ 30,268,908
本年度末現金・預金残高	514,432	461,608
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的以外の有価証券であり、市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。市場価格のないもののうち政府出資等として管理されている有価証券については、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。その他の有価証券については、原価法によって評価している。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっており、法定耐用年数経過後は償却可能限度額の95％まで償却している。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度の計数

前会計年度の計数は、本会計年度の計数と比較対照のため平成21年度の計数を組替えて計上している。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国債償還請求訴訟	19	東京高裁平成23(ふ)1520	消滅時効が完成した国債の償還金支払請求
国債償還請求訴訟	100	鳥取地裁平成22(ふ)291	国債の償還金の原告への直接支払請求

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 92 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：国債整理基金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第38条

内容：国債の償還及び発行を円滑に行うために設置している。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。
・「有価証券」には、国債、国庫短期証券、東京地下鉄株式会社株式及び日本郵政株式会社株式を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。

・「貸付金」には、売戻条件付国債買現先の残高を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、無利子貸付事業の財源として一般会計へ繰り入れた金額の残高及び地方道路整備臨時貸付金の財源として社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れた金額の残高を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ資産・負債差額の部

・「国債整理基金」とは、公債等の償還のために一般会計等から繰り入れられた償還財源の残高等を、資産・負債差額の部で整理したものである。なお、内訳として本特別会計に帰属している株式の価額を区分して計上している。

## ② 業務費用計算書

・「庁費等」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「支払手数料」には、国債事務取扱手数料を計上している。

・「その他の経費」には、主に外国旅費を計上している。

・「利子及割引料」には、公債等の利子、借入金及び一時借入金の利子並びに財務省証券、外国為替資金証券、石油証券及び食糧証券の利子を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産のうち物品及びソフトウェアに係る減価償却費を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末国債整理基金」には、前年度の貸借対照表の「国債整理基金」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「配当金収入」には、東京地下鉄株式会社株式及び日本郵政株式会社株式に対する配当金収入を計上している。

・「運用収入」には、国債整理基金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

・「たばこ特別税収入」には、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」第24条の規定によるたばこ特別税収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第42条第1項の規定による一般会計が負担する公債等の利子、借入金の利子及び財務省証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「交付税及び議与税配付金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による交付税及び議与税配付金特別会計の借入金及び一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、交付税及び議与税配付金特別会計からの受入額を計上している。

・「外国為替資金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による外国為替資金証券の利子及び外国為替資金特別会計が負担する国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、外国為替資金特別会計からの受入額を計上している。

・「財政投融資特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第68条の規定による財政投融資特別会計が負担する公債の利子及び国債事務取扱諸費並びに同法第17条の規定による財政投融資特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、財政投融資特別会計からの受入額を計上している。
・「エネルギー対策特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定によるエネルギー対策特別会計の借入金の利子及び石油証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、エネルギー対策特別会計からの受入額を計上している。

・「国立高度専門医療センター特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による国立高度専門医療センター特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、国立高度専門医療センター特別会計からの受入額を計上している。

・「年金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による年金特別会計の借入金及び一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、年金特別会計からの受入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による食料安定供給特別会計の借入金の利子及び食糧証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、食料安定供給特別会計からの受入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による国有林野事業特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、国有林野事業特別会計からの受入額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による社会資本整備事業特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、社会資本整備事業特別会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、前年度の誤謬修正により生じた資産・負債差額の減額を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券の評価差額及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、債務償還費(公債等、借入金及び政府短期証券の元本部分の償還額)及び債務償還費に充てられる財源の受入額、雑収入として受入れた経過利子のうち預り計上額と戻入額の差額を計上している。

・「本年度末国債整理基金」には、本年度の貸借対照表の「国債整理基金」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第42条及び「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による一般会計が負担する公債等の償還及び利子、借入金の償還及び利子、財務省証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入額を計上している。

・「外国為替資金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による外国為替資金証券の利子及び外国為替資金特別会計が負担する国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、外国為替資金特別会計からの受入額を計上している。

「財政投融資特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第68条の規定による財政投融資特別会計が負担する公債の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費の支払並びに同法第17条の規定による財政投融資特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、財政投融資特別会計からの受入額を計上している。

・「エネルギー対策特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定によるエネルギー対策特別会計の借入金の償還及び利子、石油証券の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、エネルギー対策特別会計からの受入額を計上している。

・「国立高度専門医療センター特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による国立高度専門医療センター特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、国立高度専門医療センター特別会計からの受入額を計上している。
・「年金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による年金特別会計の借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、年金特別会計からの受入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による食料安定供給特別会計の借入金の利子、食糧証券の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、食料安定供給特別会計からの受入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による国有林野事業特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、国有林野事業特別会計からの受入額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第50条の2の規定による一般会計が負担する道路の整備の財源のために発行された公債の償還並びに同法第17条の規定による社会資本整備事業特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、社会資本整備事業特別会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「目的税収入(たばこ特別税)」には、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」第24条の規定によるたばこ特別税収入を計上している。

・「公債金」には、借換国債（「特別会計に関する法律」第46条第1項及び第47条の規定により発行する公債）の発行による収入を計上している。

・「配当金収入」には、東京地下鉄株式会社株式及び日本郵政株式会社株式に対する配当金収入を計上している。

・「運用収入」には、国債整理基金の運用による利益金を計上している。

・「その他の収入」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「支払手数料」には、国債事務取扱手数料を計上している。

・「その他の支出」には、主に外国旅費を計上している。

・「債務償還費」には、公債等、借入金、石油証券及び食糧証券の償還額を計上している。

・「利子及割引料」には、公債等の利子、借入金及び一時借入金の利子並びに財務省証券、外国為替資金証券、石油証券及び食糧証券の利子を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第6条第1項及び第2項の規定による地方道路整備臨時貸付金の貸付の財源に充てる目的のための社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「決算調整資金への繰入」には、決算調整資金に繰り入れた額を計上している。

・「資金の預託金以外への運用」には、本特別会計における余裕金の国債等への運用を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」から「決算調整資金への繰入」及び「資金の預託金以外への運用」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) 本特別会計は、「特別会計に関する法律」第45条第1項の規定により、国債の保有又は財政融資資金への預託による運用が認められており、平成22年度末における運用の内訳は、次のとおりである。

運用の内訳：有価証券への運用 22,978,076 百万円
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

## ① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	461,608
合計	461,608

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格があるもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末 残高	評価差額の 戻入	本 年 度 增 加 額	本 年 度 減 少 額	評価差額 (本年度発生分)	強制評価減	本年度末 残 高
国庫短期証券	10,749,164	△ 863	111,168,545	99,022,204	2,279	—	22,896,921
合計	10,749,164	△ 863	111,168,545	99,022,204	2,279	—	22,896,921

## イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格がないもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
個人向け国庫債券	70,562	-	1,376,394	1,363,522	-	-	83,434
東京地下鉄株式会社株式	165,262	△ 104,582	-	-	118,285	-	178,965
日本郵政株式会社株式	6,160,616	△ 1,024,712	-	-	1,280,852	-	6,416,756
合計	6,396,441	△ 1,129,294	1,376,394	1,363,522	1,399,137	-	6,679,156

## ウ 市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

(单位：百万円)

銘	柄	額面金額	取得原価	時価	貸借對照表計上額
国庫短期証券	22,900,000	22,894,641	22,896,921	22,896,921
合計	22,900,000	22,894,641	22,896,921	22,896,921

工市場価格のない有価証券(満期保有目的以外、株式)の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,255,103	900,397	354,706	120,267	60,679	50.45%	178,965	178,965	法定財務諸表
日本郵政株式会社	9,648,973	1,266,168	8,382,804	8,003,856	5,135,904	64.16%	5,379,066	6,416,756	法定財務諸表
合計	10,904,076	2,166,565	8,737,510	8,124,123	5,196,584	—	5,558,032	6,595,721

(注) 日本郵政株式会社の政府出資に係る国有財産台帳価格は、連結貸借対照表の純資産額に基づいて算定されている。

## ③ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
日 本 銀 行	8,679,082	254,276,306	255,664,557	7,290,831	運用による対日本銀行国債買現先
合 計	8,679,082	254,276,306	255,664,557	7,290,831