Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
プログラムとそれを実行する体制（人と組織）が整い、これまでに22名の母子家庭の母に対し、ナビゲーターによるマンツーマンの就労支援や、資格取得等の公共職業訓練、職業の相談・紹介等を行い、12名が就職し、支援継続中であるが就職に期待を持てるなど、着実に効果をあげている。併せて、就職後においても、子育てや生活の面での支援が必要となっている。

## 行政機関等における雇用促進の取組み

平成15（2003）年10月に、厚生労働省内における母子家庭雇用促進チームによってとりまとめられた「母子家庭の雇用促進に向けた当面の取組」や、平成16（2004）年3月に、関係省庁で構成される母子家庭の母の就業支援に関する関係省庁連絡課長会議によって、「国の機関の非常勤職員を公募する場合に、その求人情報を母子家庭等就業・自立支援センターへ提供するとともに公益法人等に職員の求人情報を母子家庭等就業・自立支援センターへ提供することを要請するなど、母子家庭の母の就業の促進に配慮する。」旨申し合わせたことに基づき、国の機関の非常勤職員の求人情報を母子家庭等就業・自立支援センターへ提供するとともに公益法人や社会福祉施設等の関係団体や地方公共団体に対しても、非常勤職員等の求人情報について、母子家庭等就業・自立支援センターへ提供するよう要請している。

こうした取組みにより、平成17（2005）年4月から12月までの間に、母子家庭等就業・自立支援センターの情報提供を通じて、国の機関には32名（1日の勤務時間が8時間で週5日勤務している者は4名、それに満たない時間数・日数で勤務している者は28名）が採用されており、地方公共団体及び関係団体には202名（1日の勤務時間が8時間で週5日勤務している者は46名、それに満たない時間数・日数で勤務している者は156名）が採用されている（採用者数は厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課調べによる。）

さらに、母子家庭の母の雇入れの促進を図るとともに、母子家庭の母の就業機会を確保するため、母子福祉団体等への受注機会の増大が図られるよう配慮を促すため、平成16（2004）年8月18日に、職業安定局長から（社）日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会に対し、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法第5条及び第6条に基づいて要請を行った。

また、平成17（2005）年6月に、関係省庁で構成される母子家庭の母の就業支援に関する関係省庁連絡課長会議によって、「国の機関において、母子家庭の母の就業支援に関するリーフレット等を活用し、会計等の事務手続きの機会をとらえ、民間事業者に対し母子家庭の母の雇用について協力を要請する等母子家庭の母の就業の支援に配慮する。なお、この場合には、公務に対する国民の信頼を損なうことのないよう十分留意する。」旨申し合わせたことに基づき、事業者向けリーフレットを用い、様々な事務手続きの機会をとらえ、民間事業者に対し母子家庭の母の雇用について協力を要請している（図表2－1－19）。
事業者の皆様へ

## 母子家庭の母の就業を ご支援ください!!

長引く景気低迷の中、母子家庭の母の就職が一層厳しくなっています。母子家庭の母親は子どもを育てながら、仕事をしなければならず、就職に際し、不利な立場にあります。

●平成15年8月より施行された「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」には、民間事業者に対する協力の要請、母子福祉団体等の受注機会の増大への配慮が定められています。

このような状況をご理解頂き、母子家庭の就業支援に対しご支援下さい。

## 例えば、どのような支援の方法があるのか？

母子家庭の母の雇用に配慮いただき、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターに求人情報を提供する。

母子福祉団体等に事業を一部委託する。

【母子福祉団体等への事業委託例】

☑ ビル・公園等清掃事業

食堂·喂养·壳店经营

● 自動販売機の設置

事業所内の保育事業

統計テータ等入力業務

☑ 介護人派遣事業

☑ 謙事錄作成業務

☑ 宅配給食サービス

● 託児業務委託 等

## 母子家庭等就業・自立支援センターとは？

A 各都道府県等に設置されており、母子家庭に対して無料就業相談・講習会・情報提供等の事業を実施しています。

詳しくは各都道府県等にお問い合わせ下さい。

※なお、事業主に対する助成事業として、常用雇用転換受助金事業（窓口：福祉事務所）、トライアル雇用事業（窓口：ハローワーク）及び特定求職者雇用開発助成金事業（窓口：ハローワーク）がございますので、ご活用下さい。

## 詳しくは…

最寄りの各都道府県等の母子家庭等就業・自立支援センター又は各地方公共団体にお問い合わせ下さい。
## 第4章 諸外国の政府開発援助

第1節

## DAC諸国の政府開発援助実績

## 図表-64）DAC諸国の政府開発援助実績

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

暦年	2007年	2006年
国 名	順位	実 績	シェア(%)	対前年比 増減(%)	順位	実 績	シェア(%)	対前年比 増減(%)
米 国	1	21,753	21.0	-7.6	1	23,532	22.5	-15.8
ド イ ツ	2	12,267	11.8	17.6	5	10,435	10.0	3.5
フ ラ ン ス	3	9,940	9.6	-6.2	4	10,601	10.2	5.7
英 国	4	9,921	9.6	-20.4	2	12,459	11.9	15.7
日 本	5	7,679	7.4	-31.0	3	11,136	10.7	-15.2
オ ラ ン ダ	6	6,215	6.0	14.0	6	5,452	5.2	6.6
ス ペ イ ン	7	5,744	5.5	50.6	8	3,814	3.7	26.4
ス ウ エ 一 デン	8	4,334	4.2	9.6	7	3,955	3.8	17.6
イ タ リ ア	9	3,929	3.8	7.9	10	3,641	3.5	-28.5
カ ナ ダ	10	3,922	3.8	6.5	9	3,684	3.5	-1.9
ノ ル ウ エ 一	11	3,727	3.6	26.2	11	2,954	2.8	6.0
デ ン マ 一 ク	12	2,563	2.5	14.6	12	2,236	2.1	6.0
オ 一 ストラリア	13	2,471	2.4	16.4	13	2,123	2.0	26.4
ベ ル ギ 一	14	1,953	1.9	-1.2	14	1,978	1.9	0.7
オ 一 ストリア	15	1,798	1.7	20.0	16	1,498	1.4	-4.8
ス イ ス	16	1,680	1.6	2.1	15	1,646	1.6	-7.1
ア イ ル ラ ン ド	17	1,190	1.1	16.5	17	1,022	1.0	42.1
フ イ ン ラ ン ド	18	973	0.9	16.7	18	834	0.8	-7.5
ギ リ シ ヤ	19	501	0.5	18.1	19	424	0.4	10.4
ポ ル ト ガ ル	20	403	0.4	1.6	20	396	0.4	5.1
ル ク セ ン ブ ル ク	21	365	0.4	25.4	21	291	0.3	13.4
ニ ユ 一 ジ 一 ランド	22	315	0.3	22.0	22	259	0.2	-5.4
DAC諸国計	103,643	100.0	-0.7	104,370	100.0	-2.5

出典:2008年DACプレスリリース、2007年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 国名の順位は政府開発援助総額の順。

$ ^{*} $ 2 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 3 2007年実績については、日本以外は暫定値を使用。
図表Ⅳ-65 DAC諸国の政府開発援助形態別内訳

2006年

*1 順位は政府開発援助総額の順。 *2 無償資金協力には、行政経費、開発啓発費、NGO支援および債務救済を含む。 *3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。 *4 東欧および卒業国向け援助を除く。
## 図表-66）DAC諸国の政府開発援助対GNI比

国名 $ ^{*1} $	順位	2007年	順位	2006年
ノルウェー	1	0.95	2	0.89
スウェーデン	2	0.93	1	1.02
ルクセンブルク	3	0.90	3	0.89
オランダ	4	0.81	4	0.81
デンマーク	4	0.81	5	0.80
アイルランド	6	0.54	6	0.54
オーストリア	7	0.49	9	0.47
ベルギー	8	0.43	8	0.50
スペイン	9	0.41	14	0.32
フィンランド	10	0.40	11	0.40
フランス	11	0.39	10	0.47
スイス	12	0.37	12	0.39
ドイツ	12	0.37	13	0.36
英国	14	0.36	7	0.51
オーストラリア	15	0.30	15	0.30
カナダ	16	0.28	16	0.29
ニュージーランド	17	0.27	17	0.27
イタリア	18	0.19	20	0.20
ポルトガル	18	0.19	19	0.21
日本	20	0.17	18	0.25
ギリシャ	21	0.16	22	0.17
米	21	0.16	21	0.18
DAC平均	0.28	0.31

出典:2008年DACプレスリリース、2007年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 国名は2007年政府開発援助対GNI比の順。

$ ^{*} $ 2 2007年については、日本以外は暫定値を使用。

図表-67 DAC諸国の国民一人当たり政府開発援助

(単位:米ドル)

国名(*)	順位	2006年	順位	2005年
ルクセンブルクノルウェースウェーデンデンマークオララダアイルランドスイス英国ベルギーオーストリアフランスフイランドドイツナダオーストラリア日本	1	632.0	2	569.8
2	631.2	1	600.4
3	434.1	4	371.5
4	410.3	3	388.4
5	333.2	5	313.0
6	241.0	9	179.7
7	219.5	6	237.8
8	207.0	10	179.5
9	187.6	8	188.2
10	181.0	7	191.2
11	167.2	12	165.1
12	158.6	11	171.5
13	126.6	13	122.2
14	112.6	14	116.0
15	103.5	18	82.6
16	87.2	15	102.9
17	85.3	19	69.9
18	78.6	16	94.2
19	62.0	20	66.9
20	62.0	17	87.0
21	38.3	21	36.5
22	38.2	22	34.6
DAC諸国全体	117.7	121.9

出典:2007年DAC議長報告

$ ^{*} $ 国名の順は2006年の一人当たり政府開発援助の多い順。
## 図表-68）DAC諸国の贈与比率

(約束額ベース、2か年の平均値、単位:%)

国名(*1)	順位	2005/2006年	順位	2004/2005年
アイルランド	1	100.0	1	100.0
オーストリア	1	100.0	1	100.0
オランダ	1	100.0	1	100.0
カナダ	1	100.0	1	100.0
ギリシャ	1	100.0	1	100.0
ニュージーランド	1	100.0	1	100.0
ルクセンブルク	1	100.0	1	100.0
米	8	99.9	9	99.9
スウェーデン	9	99.7	10	99.8
オーストラリア	10	99.4	1	100.0
デンマーク	11	99.2	14	98.3
フィンランド	12	98.6	11	98.9
スイス	13	98.2	12	98.6
ベルギー	14	98.1	12	98.6
英国	15	95.7	16	95.7
ポルトガル	16	94.5	15	96.7
イタリア	17	87.9	17	91.8
スペイン	17	87.9	19	85.1
フランス	19	86.9	18	86.3
ノルウェー	20	86.3	20	83.8
ドイツ	21	82.4	21	82.6
日本	22	54.1	22	54.1
DAC諸国平均	89.4	89.0

出典:2007年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 国名の順は2005/2006年平均における贈与比率の高い順。

$ ^{*} $ 2 債務救済を除く。

図表-69 DAC諸国の贈与の絶対額

(贈与による支出額、2か年の平均値、単位:百万ドル)

国 名	順位	2005／2006年	順位	2004／2005年
米	国	1	26,380	1	24,434
日	本	2	11,719	2	11,025
フ ラ ン ス ド イ ツ 英 国 オ ラ ン ダ イ タ リ ア カ ナ ダ ス ウ エ ー デ ス ペ イ ノ ル ウ エ テ ン マ ク ベ ル ギ ス イ オ ー スト ラ リ ア オ ー スト リ ア フ イ ン ラ ン ド ア イ ル ラ ン ド ギ リ シ ヤ ポ ル ト ガ ル ル ク セ ン ブ ル ク ニ ユ ー ジ ー ラ ン ド	3	10,799	5	9,734
4	10,930	4	9,554
5	11,699	3	9,315
6	5,356	6	4,940
7	4,411	7	3,823
8	3,751	8	3,203
9	3,647	9	3,033
10	3,455	10	2,720
11	2,799	11	2,440
12	2,216	12	2,081
13	1,984	13	1,749
14	1,690	15	1,640
15	1,890	14	1,571
16	1,547	16	1,145
17	859	18	786
18	870	17	664
19	405	19	353
20	372	20	349
21	274	21	246
22	267	22	243
合計	107,316	95,040

出典:2007年DAC議長報告
## 図表-70）DAC諸国のグラント・エレメント

(約束額ベース、2か年の平均値、単位:%)

国 名	順位	2005/2006年	順位	2004/2005年
米	1	100.0	1	100.0
英	1	100.0	1	100.0
力	1	100.0	1	100.0
才	1	100.0	1	100.0
ス ウ エ 一 デ ン	1	100.0	1	100.0
才	1	100.0	1	100.0
デ	1	100.0	1	100.0
ア	1	100.0	1	100.0
ア	1	100.0	1	100.0
ル	1	100.0	1	100.0
オ	1	100.0	1	100.0
ニ	1	100.0	1	100.0
ノ	1	100.0	1	100.0
ス	1	100.0	1	100.0
ギ	1	100.0	1	100.0
フ	1	100.0	15	99.9
ベ	1	99.5	16	99.7
ド	17	97.4	19	95.8
ボ	18	97.3	21	91.4
イ	19	97.1	18	97.3
ス	20	95.0	17	97.7
フ	21	94.8	20	95.2
日	22	88.4	22	88.1
DAC諸国平均	97.5	97.2

出典:2007年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 国名は2005/2006年平均におけるグラント・エレメントの高い順。

$ ^{*} $ 2 債務救済を除く。

*3 グラント・エレメント (G.E.: Grant Element): 援助条件の穏やかさを表示するための指標。商業条件 (金利10％と仮定) の借款を G.E.0%とし、条件 (金利、返済期間、据置期間) が緩和されるに従って G.E.の%が高くなり、贈与の場合はこれが100%となる。

図表-71）DAC諸国の二国間政府開発援助のタイイング・ステイタス

(約束額ベース、単位:%)

国名	アンタイド	部分アンタイド	タイド
2006年	2005年	2006年	2005年	2006年	2005年
英国	100.0	100.0	0.0	—	0.0	—
アイルランド	100.0	100.0	0.0	—	0.0	—
ルクセンブルク	100.0	99.1	0.0	—	0.0	0.9
スウェーデン	100.0	98.3	0.0	—	0.0	1.7
オランダ	100.0	96.2	0.0	0.8	0.0	2.9
ノルウェー	99.8	99.6	0.0	—	0.2	0.4
スイス	96.3	97.4	0.0	—	3.7	2.6
フランス	95.6	94.7	-0.7	0.2	5.1	5.1
日本	95.6	89.6	0.0	6.0	4.4	4.4
デンマーク	95.3	86.5	0.0	—	4.7	13.5
ドイツ	93.3	93.0	0.0	—	6.7	7.0
ベルギー	90.7	95.7	0.0	—	9.3	4.3
ニュージーランド	90.2	92.3	0.0	—	9.8	7.7
オーストリア	89.5	88.7	0.0	—	10.5	11.3
フンランド	86.5	95.1	0.0	—	13.5	4.9
スペイン	82.8	86.6	0.0	—	17.2	13.4
イタリア	77.0	92.1	2.5	—	20.5	7.9
カナダ	62.9	59.4	0.2	0.3	36.9	40.3
ボルトガル	61.3	60.7	20.5	14.3	18.3	25.1
ギリシャ	39.1	73.6	0.0	—	60.9	26.4
オーストラリア	0.0	71.9	0.0	—	0.0	28.1
米	0.0	—	0.0	—	0.0	—
DAC計(平均)	94.5	91.8	0.1	1.8	5.4	6.5

出典：2007年DAC議長報告

$ ^{*1} $ 四捨五入の関係上、合計が100%にならないことがある。

$ ^{*} $ 2 技術協力および行政経費を除く。
図表-72）DAC主要国の政府開発援助の比較

量的側面からの比較	支出純額ベース	日本	米国	英国	フランス	ドイツ	イタリア	カナダ	DAC計
政府開発援助実績総額(億ドル)
2006年(名目ベース)	111.4	235.3	124.6	106.0	104.4	36.4	36.8	1,043.7
2007年(名目ベース)	76.8	217.5	99.2	99.4	122.7	39.3	39.2	1,036.4
対GNI比(%) (2006年)	0.25	0.18	0.51	0.47	0.36	0.20	0.29	0.31
(2007年)	0.17	0.16	0.36	0.39	0.37	0.19	0.28	0.28
DAC諸国全体に占めるシェア(2007年、%)	7.4	21.0	9.6	9.6	11.8	3.8	3.8	100.0
対前年比名目費伸び率(2006年→2007年、%)	-31.0	-7.6	-20.4	-6.2	17.6	7.9	6.4	-0.7
2006年のコミット額(債務救済を含む)(億ドル)	172.9	266.8	130.8	150.3	132.3	41.4	38.3	1,312.1
多国間援助のシェア(2005年～2006年平均、%)	27.3	9.2	27.3	26.5	29.4	51.1	27.9	24.7
配分(2005年～2006年平均、%)	対LDC	27.4	28.9	34.1	26.9	26.8	29.4	46.1	32.7
対LICs	25.9	9.3	44.9	34.6	28.8	28.9	21.6	24.2
質的側面からの比較	約束額ベース(単位:%)
政府開発援助全体のグラント・エレメント(2005年～2006年平均、除:債務救済)	88.4	100.0	100.0	94.8	97.4	97.1	100.0	97.5
二国間借款のグラント・エレメント(2005年～2006年平均、除:債務救済)	74.8	69.5	0.0	55.1	63.6	60.3	0.0	70.8
二国間政府開発援助の対LDCグラント・エレメント(2005年～2006年平均、除:債務救済)	98.0	100.0	100.0	98.6	100.0	84.4	100.0	99.3
政府開発援助全体の贈与比率(2005年～2006年平均、除:債務救済)	54.1	99.9	95.7	86.9	82.4	87.9	100.0	89.4
二国間政府開発援助の贈与比率(2005年～2006年平均、除:債務救済)	41.5	99.9	93.2	81.2	71.8	59.0	100.0	86.2
二国間政府開発援助のタイイング・ステイタス(2006年) $ ^{*1} $	アンタイド	95.6	0.0	100.0	95.6	93.3	77.0	62.9	(94.5)
部分アンタイド	0.0	0.0	0.0	-0.7	0.0	2.5	0.2	(0.1)
タイド	4.4	0.0	0.0	5.1	6.7	20.5	36.9	(5.4)

出典:2007年DAC議長報告、2008年DACプレスリリース

$ ^{*} $ 1 技術協力および行政経費を除く。

$ ^{*} $ 2 （）内はDAC推定値。

$ ^{*} $ 3 日本以外は暫定値を使用。
図表-73 DAC主要国の地域別実績の割合／図表-74 DAC主要国の二国間政府開発援助分野別配分

図表-73）DAC主要国の地域別実績の割合

*1 地域分類は外務省分類を使用。

$ ^{*} $ 2 グラフ内数値はDAC諸国の実績計。

$ ^{*} $ 3 東欧および卒業国向け援助を除く。

図表-74）DAC主要国の二国間政府開発援助分野別配分

2006年

(約束額ベース、単位:%)

分 野 国 名	日 本	米 国	英 国	フランス	ドイツ	イタリア	カナダ	オ-スラリア	スウェーデン	DAC 平均
社会インフラのシェア	22.0	44.1	30.5	29.5	34.5	12.1	44.6	53.2	35.2	34.9
経済インフラのシェア	25.4	13.4	2.4	6.5	14.6	10.5	2.8	3.4	5.3	11.4
農業分野のシェア(食糧援助を除く)	4.4	2.6	1.6	1.7	3.8	1.2	5.5	4.1	3.8	2.9
工業等その他生産分野のシェア $ ^{*1} $	7.8	9.3	3.0	9.7	7.2	5.3	8.7	8.0	9.9	7.7
緊急援助(食糧援助を含む)のシェア	2.4	11.4	9.8	0.6	3.7	3.0	11.7	10.7	11.1	6.9
プログラム援助等のシェア $ ^{*4} $	38.0	19.2	52.7	52.0	36.2	67.9	26.7	20.6	34.7	36.2
合 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

出典:2007年DAC議長報告

*1 「工業等その他生産分野のシェア」には、「マルチセクター」を含む。

*2 四捨五入の関係上、各分野の計が合計と一致しないことがある。

$ ^{*} $ 3 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 4 プログラム援助等には、債務救済・行政経費等を含む。
## 図表-75）DAC諸国の政府開発援助供与先上位5か国・機関(2006年）

●オーストラリア

国名	実績	機関名	実績
インドネシア	310.38	IDA	180.83
イラク	274.61	As. DB	71.62
パプアニューギニア	242.17	UNHCR	6.02
ソロモン	146.42	UNDP	4.47
フィリピン	52.18	IFAD	2.26
二国間援助合計	1,796.05	国際機関への援助合計	327.16
援助全体に占める二国間援助の割合	84.6
援助全体に占める国際機関への援助の割合	15.4

●オーストリア

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

国 名	実 績	機関名	実 績
カ メ ル 一 ン	443.47	EC	147.14
イ ラ ク	231.93	IDA	98.44
セ ル ビ ア	55.26	EDF	88.81
ボスニア・ヘルツエゴビナ	29.07	African Dev. Fund	27.00
ト ル コ	21.35	As. DB Special Funds	7.17
二国間援助合計	1,091.62	国際機関への援助合計	406.81
援助全体に占める二国間援助の割合	72.9
援助全体に占める国際機関への援助の割合	27.1

● ベルギー

国名	実績	機関名	実績
コンゴ民主共和国	221.57	EC	260.26
ナイジェリア	197.37	EDF	123.51
カメルーン	69.57	IDA	101.96
ルワンダ	36.08	African Dev. Fund	26.08
ブルンジ	33.33	UNDP	17.82
二国間援助合計	1,357.35	国際機関への援助合計	620.45
援助全体に占める二国間援助の割合	68.6
援助全体に占める国際機関への援助の割合	31.4

●カナダ

国名	実績	機関名	実績
カメルーン	206.88	IDA	280.59
アフガニスタン	140.27	Af. DB	82.64
ハイチ	97.45	UNDP	62.38
スーダン	79.30	As. DB	51.07
エチオピア	62.48	IMF	40.43
二国間援助合計	2,531.07	国際機関への援助合計	1,152.97
援助全体に占める二国間援助の割合	68.7
援助全体に占める国際機関への援助の割合	31.3

●デンマーク

国名	実績	機関名	実績
タンザニア	95.31	EC	146.17
ナイジェリア	85.23	UNDP	88.52
ウガンダ	78.50	EDF	71.71
モザンビーク	71.07	IDA	70.65
ベトナム	71.03	UNICEF	37.82
二国間援助合計	1,463.91	国際機関への援助合計	772.21
援助全体に占める二国間援助の割合	65.5
援助全体に占める国際機関への援助の割合	34.5

●フィンランド

国名	実績	機関名	実績
タンザニア	30.67	EC	103.78
モザンビーク	28.42	EDF	49.67
ベトナム	18.69	IDA	45.93
ニカラグア	16.60	UNDP	20.80
アフガニスタン	15.26	UNFPA	20.71
二国間援助合計	454.62	国際機関への援助合計	379.79
援助全体に占める二国間援助の割合	54.5
援助全体に占める国際機関への援助の割合	45.5

●フランス

国名	実績	機関名	実績
ナイジェリア	2,027.15	EC	1,106.09
イラク	790.70	EDF	831.68
マイヨット	337.54	IDA	455.87
モロッコ	301.41	African Dev. Fund	149.02
セネガル	287.47	As. DB Special Funds	38.22
二国間援助合計	7,919.38	国際機関への援助合計	2,681.22
援助全体に占める二国間援助の割合	74.7
援助全体に占める国際機関への援助の割合	25.3

●ドイツ

国名	実績	機関名	実績
ナイジェリア	1,710.41	EC	1,365.40
イラク	388.17	EDF	782.87
ザンビア	287.54	IDA	591.39
中国	244.85	African Dev. Fund	233.77
カメルーン	228.11	As. DB Special Funds	48.69
二国間援助合計	7,034.08	国際機関への援助合計	3,400.73
援助全体に占める二国間援助の割合	67.4
援助全体に占める国際機関への援助の割合	32.6
●ギリシャ

国名	実績	機関名	実績
セルビア	35.57	EC	122.03
アルバニア	18.32	IDA	42.45
レバノン	12.45	EDF	41.89
アフガニスタン	10.91	UNDP	1.54
ボスニア・ヘルツエゴビナ	10.76	UNHCR	1.00
二国間援助合計	189.21	国際機関への援助合計	234.78
援助全体に占める二国間援助の割合	44.6
援助全体に占める国際機関への援助の割合	55.4

●アイルランド

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

国名	実績	機関名	実績
ウガンダ	57.63	IDA	122.49
モザンビーク	53.81	EC	98.38
エチオピア	50.63	EDF	23.43
タンザニア	39.22	UNDP	20.71
ザンビア	31.13	As.DB	19.03
二国間援助合計	632.29	国際機関への援助合計	389.37
援助全体に占める二国間援助の割合	61.9
援助全体に占める国際機関への援助の割合	38.1

●イタリア

国名	実績	機関名	実績
ナイジェリア	754.98	EC	892.34
イラク	485.18	EDF	423.44
セルビア	129.65	IBRD	66.97
エチオピア	105.39	IDA	29.53
カメルーン	63.63	IFAD	25.16
二国間援助合計	2,000.92	国際機関への援助合計	1,640.16
援助全体に占める二国間援助の割合	55.0
援助全体に占める国際機関への援助の割合	45.0

●日本

国名	実績	機関名	実績
ナイジェリア	1,631.61	IDA	2,384.75
イラク	780.81	As. D B Special Funds	273.45
ベトナム	562.73	IBRD	186.31
中国	561.08	African Dev. Fund	104.62
フィリピン	263.58	UNICEF	84.95
二国間援助合計	7,261.75	国際機関への援助合計	3,873.98
援助全体に占める二国間援助の割合	65.2
援助全体に占める国際機関への援助の割合	34.8

● ルクセンブルグ

国名	実績	機関名	実績
セネガル	14.63	EC	14.52
カーボヴェルデ	13.82	IDA	12.17
ベトナム	11.97	EDF	9.14
ブルキナファソ	10.50	As. DB Special Funds	8.28
エルサルバドル	10.34	IBRD	6.09
二国間援助合計	204.87	国際機関への援助合計	85.84
援助全体に占める二国間援助の割合	70.5
援助全体に占める国際機関への援助の割合	29.5

●オランダ

国名	実績	機関名	実績
ナイジェリア	228.75	EC	257.00
タンザニア	114.56	EDF	174.94
ガーナ	96.96	UNDP	115.69
スーダン	96.08	UNFPA	73.48
アフガニスタン	87.34	IBRD	58.13
二国間援助合計	4,282.23	国際機関への援助合計	1,169.49
援助全体に占める二国間援助の割合	78.5
援助全体に占める国際機関への援助の割合	21.5

●ニュージーランド

国 名	実 績	機関名	実 績
ソ ロ モ ン	17.65	IDA	8.43
パプアニューギニア	13.65	As. DB	5.90
インドネシア	8.76	UNDP	5.19
ニ ウ エ	7.68	UNICEF	2.85
サ モ ア	7.34	UNFPA	2.59
二国間援助合計	202.79	国際機関への援助合計	55.86
援助全体に占める二国間援助の割合	78.4
援助全体に占める国際機関への援助の割合	21.6

●ノルウェー

国 名	実 績	機関名	実 績
スーダン	106.94	UNICEF	131.41
パレスチナ自治地域	87.76	IDA	119.32
タンザニア	75.37	UNDP	94.86
アフガニスタン	69.68	Af. DB	70.00
ザンビア	66.22	UNFPA	40.84
二国間援助合計	2,197.63	国際機関への援助合計	756.46
援助全体に占める二国間援助の割合	74.4
援助全体に占める国際機関への援助の割合	25.6
図表-75 DAC諸国の政府開発援助供与先上位5か国・機関（2006年）

●ポルトガル

国 名	実 績	機関名	実 績
カーボヴェル デ	47.30	EC	91.30
東 ティ モー ル	38.50	EDF	30.56
モ ザン ビー ク	21.67	African Dev. Fund	19.42
ア ン ゴ ラ	20.08	IDA	14.38
ギ ニ ア ビ サ ウ	14.76	As. DB Special Funds	10.40
二国間援助合計	211.28	国際機関への援助合計	185.07
援助全体に占める二国間援助の割合	53.3
援助全体に占める国際機関への援助の割合	46.7

●スペイン

国名	実績	機関名	実績
グアテマラ	223.79	EC	649.66
イラク	192.17	IDA	227.78
ナイジェリア	136.54	EDF	195.72
トルコ	91.52	Af. DB	72.57
モロッコ	73.25	UNDP	58.18
二国間援助合計	2,091.97	国際機関への援助合計	1,721.70
援助全体に占める二国間援助の割合	54.9
援助全体に占める国際機関への援助の割合	45.1

●スウェーデン

国 名	実 績	機関名	実 績
イ ラ ク	278.25	EC	153.93
タ ン ザ ニ ア	111.66	UNDP	107.14
モ ザ ン ビ ーク	91.75	EDF	91.86
ウ ガ ン ダ	62.59	African Dev. Fund	68.74
ケ ニ ア	51.94	UNHCR	68.49
二国間援助合計	2,851.89	国際機関への援助合計	1,103.07
援助全体に占める二国間援助の割合	72.1
援助全体に占める国際機関への援助の割合	27.9

●スイス

国名	実績	機関名	実績
セルビア	98.91	IDA	163.17
ナイジェリア	51.11	African Dev. Fund	44.22
タンザニア	26.44	UNDP	41.49
モザンビーク	22.43	UNICEF	14.36
ブルキナファソ	20.94	As. DB Special Funds	10.58
二国間援助合計	1,253.97	国際機関への援助合計	392.47
援助全体に占める二国間援助の割合	76.2
援助全体に占める国際機関への援助の割合	23.8

●英国

国名	実績	機関名	実績
ナイジェリア	3,185.74	EC	1,135.83
インド	349.30	IDA	943.21
アフガニスタン	246.49	EDF	429.41
タンザニア	218.86	African Dev. Fund	224.79
スーダン	215.55	UNDP	126.81
二国間援助合計	8,717.59	国際機関への援助合計	3,741.42
援助全体に占める二国間援助の割合	70.0
援助全体に占める国際機関への援助の割合	30.0

$ ^{*} $ 2 債務救済を含む

$ ^{*} $ 1 東欧および卒業国向け援助を除く

●米 国

国 名	実 績	機関名	実 績
イ ラ ク	4,781.82 IDA	826.96
アフガニスタン	1,403.71 Af. D B	137.95
コンゴ民主共和国	838.47 UNICEF	125.73
ナイジェリア	787.24 UNDP	104.00
スーダン	738.78 As. DB Special Funds	99.00
二国間援助合計	21,162.12 国際機関への援助合計	2,370.02
援助全体に占める二国間援助の割合	89.9
援助全体に占める国際機関への援助の割合	10.1
(支出純額ベース)

図表-76 DAC諸国の二国間政府開発援助5大供与先

供与国	暦年	1位	2位	3位	4位	5位
国名	シェア(%)	国名	シェア(%)	国名	シェア(%)	国名	シェア(%)	国名	シェア(%)
日本	2002	中国	12.4	インドネシア	8.0	インド	7.4	ベトナム	5.6	フィリピン	4.8
2003	インドネシア	18.0	中国	12.0	フィリピン	8.4	ベトナム	7.6	インド	5.1
2004	中国	16.3	インドネシア	11.2	ベトナム	10.4	マレーシア	4.3	フィリピン	3.6
2005	インドネシア	33.7	インドネシア	11.8	中国	10.3	ベトナム	5.8	コンゴ民主共和国	3.6
2006	インドネシア	22.5	インドネシア	10.8	ベトナム	7.8	中国	7.7	フィリピン	3.6
米	2002	エジプト	8.0	セルビア	4.7	アフガニスタン	3.5	コロンビア	2.9	ヨルダン	2.7
2003	インドネシア	10.6	コンゴ民主共和国	9.7	ヨルダン	6.5	コロンビア	4.6	エチオピア	3.9
2004	インドネシア	18.6	アフガニスタン	4.8	エジプト	4.3	エチオピア	2.5	スーダン	2.3
2005	インドネシア	43.9	アフガニスタン	5.2	スーダン	3.0	エチオピア	2.4	コロンビア	1.8
2006	インドネシア	22.6	アフガニスタン	6.6	コンゴ民主共和国	4.0	ナイジエリア	3.7	スーダン	3.5
英国	2002	セルビア	13.1	インド	9.8	アフガニスタン	3.7	ガー	3.5	タンザニア	3.1
2003	インド	8.6	タンザニア	7.4	バングラデシュ	6.8	イラク	4.7	ガー	3.2
2004	インド	6.9	コンゴ民主共和国	5.6	ザンビア	5.3	ガー	5.2	イラク	5.1
2005	インド	26.9	インド	16.1	インド	7.1	タンザニア	2.7	アフガニスタン	2.7
2006	インド	36.5	インド	4.0	アフガニスタン	2.8	タンザニア	2.5	スーダン	2.5
フランス	2002	コートジボワール	14.7	モザンビーク	11.9	モロッコ	4.0	マイヨット	3.5	カメルーン	3.3
2003	コンゴ民主共和国	24.4	カメルーン	5.6	セルビア	4.0	モロッコ	3.9	マイヨット	3.2
2004	セルビア	9.2	マダガスカル	8.7	モロッコ	3.9	マイヨット	3.8	ニジエール	3.5
2005	インド	19.8	コンゴ共和国	14.0	インド	8.8	アルジエリア	3.5	マイヨット	2.8
2006	インド	25.6	インド	10.0	マイヨット	4.3	モロッコ	3.8	セネガル	3.6
ドイツ	2002	セルビア	16.0	モザンビーク	4.7	中国	4.5	アフガニスタン	2.8	インドネシア	2.4
2003	コンゴ民主共和国	13.3	カメルーン	8.6	ザンビア	5.7	中国	3.8	ニカラグア	3.2
2004	ニカラグア	7.3	中国	6.8	カメルーン	5.4	エチオピア	3.3	エジプト	2.8
2005	インド	27.1	インド	15.9	中国	3.4	カメルーン	2.5	インドネシア	2.2
2006	インド	24.3	インド	5.5	ザンビア	4.1	中国	3.5	カメルーン	3.2
イタリア	2002	モザンビーク	44.4	タンザニア	13.1	エチオピア	4.9	カメルーン	4.3	アフガニスタン	2.8
2003	コンゴ民主共和国	40.4	ギニアビサウ	6.6	エチオピア	4.5	ニカラグア	4.3	パレスナナ自治地域	3.6
2004	コートジボワール	7.1	マダガスカル	6.2	アフガニスタン	5.3	アルジエリア	4.2	インラク	4.1
2005	インド	42.0	インド	23.3	エチオピア	3.8	ニカラグア	3.6	コンゴ共和国	2.7
2006	インド	37.7	インド	24.3	セルビア	6.5	エチオピア	5.3	カメルーン	3.2
カナダ	2002	カメルーン	5.4	コートジボワール	5.3	アフガニスタン	2.4	バングラデシュ	2.1	中国	1.9
2003	コンゴ民主共和国	5.5	アフガニスタン	5.4	インラク	3.6	バングラデシュ	2.9	エチオピア	2.8
2004	インド	3.6	エチオピア	3.0	アフガニスタン	2.8	バングラデシュ	2.5	ガー	2.4
2005	インド	13.6	インド	3.4	アフガニスタン	3.2	ハイ	2.9	エチオピア	2.3
2006	カメルーン	8.2	アフガニスタン	5.5	ハイ	3.9	スーダン	3.1	エチオピア	2.5

出典:2008年OECD「GEOGRAPHICAL DISTRIBUTION OF FINANCIAL FLOWS」 *1 シェアについては各国の二国間援助に占める割合。 *2 東欧および卒業国向け援助を除く。
令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

住所

会社名

代表者名 ___ 殿

(主任) 完成検査官 (所属・官名又は階級・氏名)

完成検査指令番号による完成検査において、下記のとおり合格したことを証する。

記

1 調達要求番号

2 認証番号

3 契約品名

4 完成檢查品名

5 合格数量

6 納地ごとの数量

この合格証は、受領可能を証するものであるが、納入後における契約不適合の責任を免除するものではない。
# 第6節 電子商取引の円滑な普及・発展【要旨】

電子商取引の普及に伴うIT関連産業の成長、新規産業創出、取引形態等既存の経済活動の変化は、経済・産業の構造改革を促進し、我が国の経済が新世紀において発展を続けるために重要な要素である。我が国においても、電子商取引は、全般的にみて順調にその市場規模を拡大しつつあるものの、インターネット上の電子商取引の特徴である①誰もが参加できる、②民間主導で市場が形成される、③スピードが速い、④国境のない市場が形成される等のサイバー空間の特徴を発揮し、複数の販売者・調達者で財・サービスの交換を行うe-マーケットプレイスや、消費者同士の間の取引となるネットオークションなどこれまでにない新たな取引形態を定着させていくことが必要である。

このような経済のIT化への動きの中、政府はIT革命の阻害要因の見直しを行うため、まず民間での取引等において書面交付等を義務付けている様々な制度について、従来の書面による手続に加えて電子メール等も利用できるようにするための所要の制度整備を行った。さらに、このような行政上の義務付け以外にも、電子契約、情報財契約におけるルールや情報仲介ビジネスに関する責任ルールなど、電子商取引の特質に応じた情報化社会の基本ルール作りについて、関連する法制度の整備等の取組を進めている。

また、インターネット上での電子商取引等において相手方が本当に本人であることを確認する手段である「電子署名」の法的位置付けや、その電子署名が本人のものであることを証明する「認証業務」に対する国の認定制度を設けるための「電子署名及び認証業務に関する法律」が、平成13年4月1日から施行された。認証業務に関する法的な枠組みの整備により、今後、電子署名・電子認証市場の大きな発展が期待される。このほか、インターネット上での安全・確実な決済方法の確立を図るため、「クレジットカード方式」や「電子マネー」等のインターネット決済手法の開発・普及に向けた各種の取組が進められているところである。

しかし、近年、インターネット消費者取引に関する苦情やトラブルが大幅に増加し、またインターネット利用者へのアンケート調査では、決済方法への不安感などから電子商取引を行っていない人が4割を超える結果も出ている状況にある。このような不安感を払拭するため、個人情報漏洩や提供される商品・サービスの品質について、各方面における不安解消の取組が求められる。また、企業における系列取引や旧来からの商慣行などが電子商取引の弊害になっている実態についても、一般にしばしば指摘されているところであり、生産・流通・消費の全てにわたって、官民における仕組みの見直し、コンセンサスの形成が重要である。

一方、インターネットにおいて活動する経済主体の飛躍的な拡大にともない、インターネットでの「住所」に該当するドメインネームについて、例えば自らの商標に関連するドメインネームを第三者に取得され、多額の費用による「買戻し」を要求されるといった紛争事例が引き続き増加していくことが予想される。このような紛争を適切に処理するための体制整備が必要であるとともに、「インターネット・ガバナンス(統治)」の重要性の高まりを踏まえ、ICANNにおける議論への参画など、引き続き我が国のプレゼンスによる一層の貢献を図っていくことが重要である。

今後、電子商取引を更に普及・発展させていくためには、従来の実社会における取引にはないインターネット上での電子商取引の特徴や、インターネットの仮想的な社会空間としての特質を十分に踏まえ、広範な人々の間で利用しやすい環境を整えていくことが欠かせないと考えられる。
## 1 電子商取引の促進に向けた新たなルールの構築

## インターネット上での商取引等に適合しない各種法制度について見直し

インターネット等の普及を、新規産業の創出、企業の生産性の向上等、我が国の経済・産業の構造改革につなげていくためには、インターネット等が企業の取引活動の基盤として十分に機能するための環境整備が求められる。その重要な要素として、従来の様々な商取引においてインターネット上の取引を前提としていない各種法制度の見直しを行うことが挙げられる。

平成12年7月に設置された政府のIT戦略会議・IT戦略本部においても、検討課題の一つとして「電子商取引を促進するための規制改革等諸制度の総点検、新たなルールづくり」が指摘され、ネット上の取引・事業を制約する制度などIT革命の阻害要因の総点検と早急な見直しや、電子商取引及び音楽ソフトなど情報財取引の特質に応じたルールの整備について検討が行われた。

まず、「電子商取引の促進のための規制改革等諸制度の総点検」として、民間での取引等（対行政機関に係るものは除く）において書面交付・提出、署名又は記名押印、対面行為などの義務付けがある制度の洗い出しを行った。その結果、法令その他により行政上の義務付けがある制度は、書面の提出・交付については370件、署名・押印については102件あるなど、総計で733件、これらの根拠となっている法律の数は124本（重複分を除く）であるとの調査結果が報告された。

そこで各省庁が連携して、これらの書面の提出・交付を義務付けている規制が電子商取引等の阻害要因とならないよう、緊急に見直しを行うため、民間同士の書面の交付義務に関する規制を見直し、電子的手段による交付を容認するための所要の法案を第150回臨時国会に提出し、成立、平成13年4月1日施行されたところである（図表）。

また、このような取引等に際しての行政上の義務付け以外にも、契約成立時期の明確化など電子契約や情報財契約におけるルール、インターネットサービスプロバイダ等の責任ルール等、電子商取引の特質に応じたルールや情報化社会の基本ルールについて、新たなルール整備を今後進めていくことが必要であり、第151回通常国会においても関連法案が提出されている。

図表 書面交付義務に関する関係法律の整備のポイント

取引等において民-民間の書面の交付や書面による手続を義務付けている制度（公正証書が必要なものや国際条約に基づくもの等を除く）について・・・

契約等に際して取引条件などを記載した書面の交付を義務付けるなどしていた制度に関して、従来の書面による手続に加え、電子メール等によっても行えるよう制度改正

各種資料より作成
## 2 電子商取引普及のための基盤整備

## インターネット取引の基盤となるシステムの普及に向けた取組を推進

インターネット上での電子商取引を普及させるためには、本人確認や代金決済など、取引を行うために不可欠な行為を、通常の対面取引と同様の確実性をもってネットワーク上で行いうる環境を整備する必要がある。

## ①電子署名・電子認証

インターネット上での電子商取引等においては、それまで面識のない者同士が相手方と対面しないでやり取りを行うことが多いため、商取引における商品の受注、発送、決済などの際に、その相手方が本当に本人であるのかどうかについて確認する手段が必要である。このため、本人確認の手段として、①対面で行う商取引の手書き署名や押印等に当たるものとして、暗号技術を基盤としたいわゆる「電子署名」の仕組み、②押印の正当性を証明する印鑑登録証明サービスにあたるものとして、電子署名が本人のものであることを証明するサービスを行う「認証業務」が必要となる（図表）。

そこで、電子署名・電子認証の法的位置付けを明確化し、我が国における認証業務の健全な発展、電子署名が手書き署名や押印と同等に通用する法的基盤の確立を図るため、①本人が行った電子署名が付された電子文書等について、その効力を手書き署名や押印が付された紙の文書と同様に法的に認める、②認証業務に関し、その本人確認方法等が一定の水準を満たすものについて、国が認定する制度を定めることにより信頼性の目安を提供することなどを内容とする「電子署名及び認証業務に関する法律」が平成12年5月に第147回通常国会において成立し、平成13年4月1日から施行され、国において認証業務に関する認定の受付が開始されたところである。今後は電子署名についての国民の理解を促進するため、その利便性や法的重要性に関する普及啓発が重要となる。また、電子商取引のグローバルな展開を促進する観点から、認証業務に関する国際的な相互承認に向けた政府レベルの取組も重要である。

認証業務を行う我が国の主な民間事業者では、そのサービスの提供のほか、通信事業者等の一部企業への認証システムの構築販売も行うなどの多角的経営が進んでおり、認証業務に関する法的な枠組みの整備により、電子署名・電子認証市場の今後の大きな発展が期待される。

## ②インターネット決済

一方、通常の取引と同様に電子商取引を行うためには、インターネット上での安全・確実な決済方法の確立が必須であるが、現在、その手法としては「クレジットカード方式」が最も一般的に利用されている。

インターネット決済に関する国際的な標準化の動向を踏まえつつ我が国のインターネット取引における共通の決済インフラの基礎的環境整備を図るため、平成12年7月に郵政省（現総務省）は（社）日本インターネット決済推進協議会を設立した。本協議会では、クレジットカード会社世界最大手のVISA及びMasterCardが電子決済を行うための方法や手順として開発した統一規格であるSET（Secure Electronic Transaction）を基盤として、クレジット決済等について標準化作業を推進しているところである。

また、現実に流通している貨幣価値に裏付けられた電子的な価値情報を支払の手段として利用するもので、次世代の電子決済の方法として注目される「電子マネー」についても、現在各種実証実験が実施されているが、今後も沢用的かつ効率的で利便性の高いインターネット決済手法の実用化に向けた取組を進めていくことが、一層の電子商取引普及に向けて重要である。

図表 電子署名・電子認証の仕組
## 3 電子商取引に対する安全性確保

## 個人情報保護、商品・サービス品質確保が不安感解消のための重要課題

インターネット上の電子商取引については、インターネット利用者数の増加にともない一般消費者が取引の当事者となる取引も着実に増大しつつあるが、その反面、取引にともなうトラブルも増大しており、電子商取引に対して利用者も依然不安を感じている状況にある。

## ①電子商取引に関するトラブルの増加

電子商取引に関しては、現実にトラブルを生じる事例も増加している。国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた（全国消費生活情報ネットワーク・システムPIO-NET）インターネット関連の苦情件数は、平成8年から11年の間に10倍以上も増加しており、平成12年についても10月段階で既に前年の苦情件数を上回っている。さらに、近年の傾向としてインターネット消費者取引に関する苦情が大幅に増加していることが挙げられ、平成12年10月段階では、対前年比で既にほぼ倍増している状況にある。

電子商取引におけるトラブルの事例では、詐欺に類似した行為は多く、その他には、マルチまがい商法等が目立っている。例えば、詐欺に類似した行為については、「インターネット通販でプリンターを申込み、16万円を支払ったが納品されず、解約した。返金を求めているが返金されない。」「スポーツの観戦チケットをインターネットで申し込み、2万円の代金を支払ったが、チケットが届かず、業者の電話はいつも話し中でつながらない。」との事例が報告されている。マルチまがい商法に関しては、「友人にインターネット関連通信機器のマルチ商法に誘われ、契約書に未成年にも係らず年齢を20歳と詐称させられ、さらには別の友人2人を会員に誘ったが、今は後悔している。」との事例が報告されている（いずれも国民生活センター発表）。

## ②電子商取引利用に対する不安の要因

電子商取引に対する利用者意識について郵送アンケートを行った結果では、この1年間でオンライン予約・購入の経験に関する問いについて、インターネット利用者の72.0％が行っていないと回答している。その理由については、「決済方法に不安を感じるから」「信用できないから」という電子商取引に対する不安によるものが4割を超えており（図表②）インターネット利用者が電子商取引に対する不安を依然感じている状況が示されている。また、「決済方法に不安を感じる」理由は情報の不正利用に対する懸念が71.7％と、「信用できない」理由は商品やサービスの品質に対する懸念が63.0％とそれぞれ突出しており、個人情報保護、商品・サービスの品質確保が電子商取引利用に対する利用者の不安感を解消するための重要課題となっている。

このような状況に対して、総務省では、電子商取引に対する安全性・信頼性の向上に向け、第三者によるホームページの改ざん等がなされていないことを証明する技術であるインターネットマークの研究開発を実施するなど、安全性確保に関連した技術的な対応を推進しているほか、（社）テレコムサービス協会では平成13年2月に、ホームページの真正性や信頼性について各事業者の自主的な認証サービスを提供していくための基本的な留意事項を、「web認証サービスの基本的事項に関するガイドライン」として公開している。

また、インターネット上では容易に国境を越えた電子商取引が可能であるが、このようなグローバルな電子商取引に対しては、国内の電子商取引に対するよりも利用者の不安要素がさらに大きく存在する。そのため総務省では、（社）テレコムサービス協会がAPEC（アジア太平洋経済協力）の正式登録プロジェクトとして推進している「次世代電子商取引実験プロジェクト（INGECEP:Integrated Next Generation Electronic Commerce Project）」への支援を通じ、国境を越えた電子商取引に関する諸課題の検討等を推進しているところである。

図表① インターネット関連の苦情件数の推移

※ 平成12年は1月～10月の数値

（出典）国民生活センター資料
図表② インターネット利用者がオンライン予約・購入をしない理由

図表③ 決済方法に不安を感じる理由

情報が不正利用される

ネット自体トラブルが多い

支払ったことを確認しにくい

合計が把握しにくい

その他

図表④ 提供される商品・サービスが信用できない理由

商品やサービスの品質

相手の顔が見えないと不安

提供している主体がわからない

その他

## ※ 無回答は除く

図表②～④ （出典）生活の情報化調査