Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅱ－5 資源回復計画の実施状況（21年3月末現在）

〈広域資源（国が作成）〉

[魚種別資源回復計画] 17計画	[漁業種類]	[作成年月]
サワラ瀬戸内海系群資源回復計画	流し網漁業など	14年4月
伊勢湾・三河湾小型機船底びき網漁業対象種資源回復計画	小型機船底びき網漁業	14年8月
日本海西部あかがれい（ずれいがに）資源回復計画	沖合底びき網漁業、小型機船底びき網漁業	14年9月
太平洋北部沖合性カレイ類資源回復計画	沖合底びき網漁業、小型機船底びき網漁業	15年3月
日本海北部マガレイ、ハタハタ資源回復計画	沖合底びき網漁業、小型機船底びき網漁業、刺し網漁業、小型定置網漁業	15年7月
マサバ太平洋系群資源回復計画	大中型まき網漁業	15年10月
周防灘小型機船底びき網漁業対象種（カレイ類、ヒラメ、クルマエビ、シャコ、ガザミ）資源回復計画	小型機船底びき網漁業	16年11月
カタクチイワシ瀬戸内海系群（燈灘）資源回復計画	船びき網漁業	17年3月
日本海沖合ベニズワイガニ資源回復計画	日本海ベニズワイガニ資源回復計画、ベニズワイガニ資源回復計画	17年4月
南西諸島海域マチ類資源回復計画	底魚一本釣漁業、底立はえなわ漁業	17年4月
九州・山口北西海域トラフグ資源回復計画	とらふぐはえなわ漁業	17年4月
伊勢湾・三河湾イカナゴ資源回復計画	いわし・いかなご船びき網漁業、いかなご船びき網漁業、ばっち網漁業等	18年11月
スケトウダラ日本海北部系群資源回復計画	沖合底びき網漁業、刺し網漁業、はえ縄漁業、他	19年3月
太平洋南部キンメダイ資源回復計画	キンメダイ底刺し網漁業、立縄漁業、底立てはえ縄漁業	19年3月
マダラ陸奥湾産卵群資源回復計画	底建網漁業、小型定置網漁業、沖合底びき網漁業	19年3月
有明海ガサミ資源回復計画	刺網漁業、かご漁業、小型機船底びき網漁業、たもすくい網漁業	20年3月
日本海西部・九州西海域マアジ（マサバ・マイワシ）資源回復計画	大中型まき網漁業など	21年3月
[包括的資源回復計画] 1計画	[漁業種類]	[作成年月]
日本海西部・九州西海域底びき網漁業（2そうびき）包括的資源回復計画	沖合底びき網漁業、以西底びき網漁業	18年10月

〈地先資源（都道府県が作成）〉

[魚種別資源回復計画] 31計画	[漁業種類]	[作成年月]
えりも以西海域マツカワ資源回復計画	刺し網漁業、小型定置網漁業など	17年3月
宗谷海峡海域イカナコ資源回復計画	沖合底びき網漁業	16年4月
青森県イカナコ資源回復計画	こうなご光力利用敷網、小型定置網漁業	19年3月
青森県ウスメバル資源回復計画	刺網漁業、一本釣り漁業、小型定置網漁業など	19年3月
青森県太平洋海域ヒラメ資源回復計画	小型機船底びき網漁業、かれい・ひらめ刺網漁業	20年3月
岩手県ケガニ・ミズダコ資源回復計画	かご漁業、刺し網漁業、沖合底びき網漁業など	20年3月
岩手県ヒラメ資源回復計画	刺網漁業、沖合底びき網漁業、定置網漁業など	18年2月
宮城県マアナコ資源回復計画	アナコ簡漁業、小型底びき網漁業	20年2月
宮城県マコカレイ資源回復計画	小型底びき網漁業、刺網漁業	20年2月
山形県シロギス資源回復計画	きすさし網漁業	19年4月
山形県ヒラメ資源回復計画	小型機船底びき網漁業、さし網漁業など	19年10月
福島県マアナコ資源回復計画	沖合底びき網漁業、小型機船底びき網漁業、機船船びき網漁業など	19年2月
茨城県シライトマキバイ資源回復計画	沖合力コ漁業、沖合底びき網漁業、小型機船底びき網漁業	20年3月
茨城県霞ヶ浦北浦海区ワカサギ資源回復計画	いさざ・ごろひき網漁業、わかさざ・しらうおひき網漁業	18年7月
神奈川県三浦半島地区アワビ資源回復計画	みつき漁業、裸もぐり漁業、固定式刺網	18年3月
石川県ヒラメ・沿岸性カレイ類資源回復計画	ごち網漁業、小型底びき網漁業、刺網漁業など	19年4月
新潟県ウスメバル資源回復計画	刺網漁業	19年6月
新潟県佐渡海区マナマコ資源回復計画	なまこ漁業、小型機船底びき網漁業等	19年6月
滋賀県ニゴロブナ資源回復計画	刺網漁業、沖びき網漁業、小型定置網漁業、もんどり漁業	18年10月
滋賀県琵琶湖セタシジミ資源回復計画	貝搔網漁業、貝ぴき網漁業	18年3月
和歌山県太平洋南区イサキ資源回復計画	一本釣漁業	18年5月
山口県瀬戸内海アサリ資源回復計画	採貝漁業、潜水器漁業	18年3月
山口県日本海海域まだい類資源回復計画	あまだいはえ縄漁業、その他の釣り漁業	18年7月
愛媛県伊予灘マコガレイ資源回復計画	磯建網漁業	18年3月
福岡湾口域イカナコ資源回復計画	いかなご厉丈網漁業	19年5月
宮崎海域カサコ資源回復計画	かさご延縄漁業、刺網漁業、小型底びき網漁業など	17年8月
熊本県アサリ資源回復計画	採貝漁業	17年3月
熊本県ヒラメ資源回復計画	刺網漁業、釣漁業、定置網漁業	18年12月
大分県豊後水道域クルマエビ資源回復計画	小型機船底びき網漁業、えび建網漁業	17年8月
大分県豊前海アサリ資源回復計画	小型機船底びき網漁業、採貝漁業	16年3月
沖縄県八重山海域沿岸性魚類資源回復計画	潜水器漁業、一本釣漁業、さし網漁業、小型定置網漁業など	19年3月

[包括的資源回復計画] 15計画	[漁業種類]	[作成年月]
山形県小型機船底ぴき網漁業（手線第一種）包括的資源回復計画	小型機船底ぴき網漁業、沖合底ぴき網漁業	20年1月
千葉県東京湾小型底ぴき網漁業包括的資源回復計画	小型底ぴき網漁業	19年3月
神奈川県東京内湾海域小型機船底ぴき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底ぴき網漁業	19年3月
大阪府小型底ぴき網漁業包括的資源回復計画	小型底ぴき網漁業	19年4月
京都府海域定置網漁業包括的資源回復計画	大型および小型定置網漁業	20年3月
京都府海域底ぴき網漁業包括的資源回復計画	沖合底ぴき網及び小型機船底ぴき網漁業	20年3月
兵庫県瀬戸内海海域小型底ぴき網漁業包括的資源回復計画	小型底ぴき網漁業	18年5月
和歌山県瀬戸内海区小型機船底ぴき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底ぴき網漁業	20年11月
島根県小型底ぴき網漁業（機船手線網漁業）包括的資源回復計画	小型底ぴき網漁業	20年1月
岡山県小型機船底ぴき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底ぴき網漁業	20年8月
広島湾小型機船底ぴき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底ぴき網漁業	20年2月
香川県小型機船底ぴき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底ぴき網漁業	19年5月
徳島県紀伊水道海域小型機船底ぴき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底ぴき網漁業	20年3月
長崎県橘(みず)湾小型機船底ぴき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底ぴき網漁業	20年3月
宮崎海域小型機船底ぴき網漁業包括的資源回復計画	小型機船底ぴき網漁業	20年3月

資料：水產庁
Ⅱ－6 水産物の主要品目別輸入量及び金額の推移

$$ \left\{ \text{単位} \left\{ \begin{array}{l} \text{数量:千トン} \\ \text{金額:億円} \end{array} \right. \right\} $$

10年	15	18	19	20
(速報)	增減率(%)
20/10	20/19
数	水産物合計	3,103	3,325	3,154	2,892	2,768	▲10.8	▲4.3
まぐろ・かじき類	316	339	287	247	225	▲28.8	▲9.0
えび	251	243	238	215	202	▲19.5	▲5.7
さけ・ます類	224	216	202	238	248	10.8	4.0
かに	123	106	96	75	74	▲40.3	▲2.0
たらの卵	44	39	46	41	45	2.0	8.7
えび調製品	25	48	69	67	64	156.3	▲3.9
たら類(すり身含む)	149	132	136	117	93	▲37.6	▲21.0
真珠(トン)	32	56	97	101	80	150.4	▲21.0
いか	93	84	94	103	87	▲6.3	▲15.2
たこ	77	56	48	47	45	▲42.2	▲4.4
魚粉	324	383	408	347	304	▲6.0	▲12.2
うなぎ(活魚)	13	24	20	21	16	21.9	▲25.4
ひらめ・かれい類	65	68	50	50	60	▲8.4	19.0
かに調整品	11	15	16	14	15	30.2	1.9
うなぎ調製品	52	42	35	35	17	▲67.7	▲52.5
その他	1,303	1,474	1,310	1,171	1,194	▲8.4	1.9
金	水産物合計(A)	17,416	15,692	17,074	16,373	15,644	▲10.2	▲4.4
まぐろ・かじき類	2,039	2,229	2,326	2,190	2,142	5.0	▲2.2
えび	3,644	2,481	2,480	2,259	1,974	▲45.8	▲12.6
さけ・ます類	1,240	1,016	1,070	1,421	1,300	4.8	▲8.6
かに	957	854	697	658	696	▲27.4	5.7
たらの卵	376	523	524	451	569	51.5	26.1
えび調製品	399	483	621	601	550	38.0	▲8.4
たら類(すり身含む)	352	297	390	347	427	21.1	23.1
真珠	342	312	452	519	422	23.4	▲18.8
いか	521	417	488	524	400	▲23.3	▲23.7
たこ	455	358	303	344	341	▲24.9	▲0.7
魚粉	326	282	463	434	318	▲2.3	▲26.8
うなぎ(活魚)	221	239	294	262	266	20.1	1.5
ひらめ・かれい類	209	242	213	219	256	22.5	17.1
かに調整品	136	245	235	233	253	85.6	8.7
うなぎ調製品	847	412	552	512	251	▲70.4	▲51.0
その他	5,351	5,300	5,965	5,399	5,481	2.4	1.5
我が国の総輸入額(B)	366,536	443,620	673,443	731,359	789,547	115.4	8.0
(A)/(B)(%)	4.8	3.5	2.5	2.2	2.0

資料：財務省「貿易統計」

注：1）数量は、通関時の形態による重量である（以下、「貿易統計」においては同じ）。

2）数量には、干ノリを含まない。

Ⅱ－７ 輸入金額上位３か国からの主要輸入品目の金額

单位：金額（億円）

19年	20年(速報)	増減率(%) (20/19)
中国(香港、マカオを除く)	3,343	2,639	▲21.1
うなぎ調製品	476	212	▲55.6
かに調整品(気密以外)	184	196	6.2
まぐろ・かじき類(生鮮冷蔵・冷凍)	184	181	▲1.6
米 国	1,412	1,572	11.4
たら類(すり身含む、生鮮冷蔵・冷凍)	331	408	23.0
たらの卵(生鮮冷蔵・冷凍・塩蔵・乾燥・くん製品)	285	284	▲0.4
ぎんだら(冷凍)	132	125	▲5.5
ロシア	1,199	1,325	10.6
かに(活魚・生鮮冷蔵・冷凍)	481	470	▲2.2
たらの卵(生鮮冷蔵・冷凍・塩蔵・乾燥・くん製)	130	249	91.0
さけ・ます類(生鮮冷蔵・冷凍)	147	131	▲11.0

資料：財務省「貿易統計」
Ⅱ－８ 水産物の主要品目別輸出量及び金額の推移

$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{数量:千トン} \\ \text{金額:億円} \end{array} \right\} $$

10年	15	18	19	20
(速報)	增減率(%)
20/10	20/19
数	水産物合計	281	370	594	612	519	84.7	▲15.2
真珠(トン)	58	52	48	53	57	▲2.3	6.7
ほたて貝	6	9	7	9	12	78.9	30.7
さば	…	7	180	156	133	…	▲14.8
干しなまこ(トン)	…	…	273	345	283	…	▲18.0
さけ・ます類	14	64	66	59	45	225.2	▲23.3
かつお類	75	74	53	56	58	▲22.8	4.3
まぐろ・かじき類	40	26	26	48	25	▲38.6	▲48.8
貝柱調製品(気密以外)	2	2	1	1	2	▲8.6	12.5
すけとうだら	…	32	82	80	39	…	▲51.4
水産練り製品	8	6	8	8	8	▲5.0	▲5.2
さんま	13	11	26	33	57	323.2	73.4
いか	12	16	11	14	31	153.5	118.0
その他	109	123	133	147	109	0.3	▲25.8
金	水産物合計(A)	1,524	1,354	2,041	2,382	2,086	36.9	▲12.4
真珠	542	243	338	365	320	▲41.0	▲12.5
ほたて貝	105	121	102	127	149	41.9	17.4
さば	…	5	127	141	148	…	5.3
干しなまこ(トン)	…	…	126	167	133	…	▲20.1
さけ・ます類	18	74	177	134	103	459.5	▲23.0
かつお類	100	58	50	81	101	1.4	24.4
まぐろ・かじき類	126	78	101	151	96	▲24.0	▲36.5
貝柱調製品(気密以外)	115	77	104	101	82	▲29.2	▲19.2
すけとうだら	…	58	113	123	71	…	▲42.1
水産練り製品	51	39	53	59	61	19.9	3.9
さんま	19	11	20	30	46	142.5	55.7
いか	20	24	18	22	41	102.9	87.5
その他	428	565	713	882	735	72.0	▲16.7
我が国の総輸出額(B)	506,450	545,484	752,462	839,314	810,181	60.0	▲3.5
(A)／(B) (%)	0.3	0.2	0.3	0.3	0.3

資料：財務省「貿易統計」

注：1）缶詰は、内容重量である。

2）真珠には、各種製品を含む。

Ⅱ－9 輸出金額上位 3 か国への主要輸出品目の金額

单位：金額（億円）

19年	20年(速報)	増減率(%) (20/19)
香港	644	580	▲10.1
真珠(真珠及び真珠製品)	169	175	3.6
干しなまこ	163	132	▲19.3
貝柱調製品(気密容器以外)	74	60	▲18.7
米 国	363	329	▲9.2
ほたて貝(活・生鮮冷蔵・冷凍・塩蔵・乾燥)	64	82	28.3
真珠(真珠及び真珠製品)	96	63	▲34.2
ぶり	…	33	…
韓 国	326	231	▲29.1
すけとうだら	66	49	▲26.1
たい(活魚)	30	36	20.8
さば	36	16	▲56.1

資料：財務省「貿易統計」
Ⅱ－10 主要品目別産地価格の推移

(单位：円/kg)

10年	15	18	19	20	增減率(%)
20/10	20/19
水産物平均(下記加重平均)	146	121	128	140	148	1.6	6.0
まぐろ生鮮	2,017	2,062	1,804	1,603	1,648	▲18.3	2.8
冷凍	2,586	1,985	2,210	2,746	2,822	9.1	2.8
びんなが生鮮	279	291	347	242	323	15.8	33.5
冷凍	329	318	339	292	396	20.4	35.6
めばち生鮮	1,349	1,089	982	1,129	1,170	▲13.3	3.6
冷凍	827	689	745	799	857	3.6	7.3
きはだ生鮮	723	634	705	735	656	▲9.3	▲10.7
冷凍	456	428	546	518	585	28.3	12.9
かつお生鮮	194	221	262	275	299	54.1	8.7
冷凍	185	103	136	163	201	8.6	23.3
まいわし	81	173	123	101	112	38.3	10.9
うるめいわし	89	122	76	65	61	▲31.5	▲6.2
かたくちいわし	30	25	33	43	51	70.0	18.6
まあじ	153	148	194	188	220	43.8	17.0
むろあじ	124	106	94	100	101	▲18.5	1.0
さば類	91	79	63	82	86	▲5.5	4.9
さんま	211	67	70	73	66	▲68.7	▲9.6
ほっけ	27	29	54	38	55	103.7	44.7
するめいか生鮮	343	204	269	159	162	▲52.8	1.9
冷凍、遠洋	193	200	251	198	183	▲5.2	▲7.6

資料：農林水産省「水産物流通統計年報」を基に水産庁で作成

注：1）特に表示のない品目は、生鮮品・冷凍品の分類を行っていない。

2）17年までは203漁港、18年は197漁港、19年及び20年は42漁港の価格である。

Ⅱ－11 魚介類国内消費仕向量及び自給率の推移

(単位：千トン)

9年度	14	17	18	19(概算)	增減率(%)
19/9	19/18
合計	11,363	11,147	10,201	9,892	9,526	▲16.2	▲3.7
食用魚介類	8,375	8,592	7,861	7,415	7,245	▲13.5	▲2.3
生鮮・冷凍	3,789	4,008	3,390	3,003	2,987	▲21.2	▲0.5
塩干・くん製・その他	4,248	4,254	4,132	4,078	3,926	▲7.6	▲3.7
かん詰	338	330	339	334	332	▲1.8	▲0.6
非食用(飼肥料)	2,988	2,555	2,340	2,477	2,281	▲23.7	▲7.9
国民1人・1年当たり供給純食料(kg)	37.3	37.6	34.6	32.8	31.9	▲14.5	▲2.7
食用魚介類自給率(%)	59	53	57	60	62
(參考)非食用を含む自給率(%)	60	47	51	52	53

資料：農林水産省「食料需給表」

注：1）自給率=国内生産量/国内消費仕向量×100

2）数値は原魚換算したものであり、鯨類及び海藻類を含まない。
Ⅱ－12 年間 1 人当たりの魚介類品目別家計消費の推移（全国）

$$ \left\{ \text{単位} \left\{ \begin{array}{l} \text{数量:グラム} \\ \text{金額:円} \end{array} \right. \right\} $$

10年	15	18	19	20	增減率(%)
20/10	20/19
數	生鮮魚介計	13,627	13,186	12,215	12,225	11,598	▲14.9	▲5.1
鮮魚小計	12,024	11,660	11,015	11,074	10,494	▲12.7	▲5.2
まぐろ	1,069	1,051	906	882	794	▲25.7	▲10.0
あじ	731	591	546	575	533	▲27.0	▲7.2
いわし	442	315	278	300	221	▲50.1	▲26.4
かつお	391	440	432	401	349	▲10.7	▲12.8
さけ	908	967	931	971	987	8.8	1.7
さば	547	459	492	509	422	▲22.8	▲17.1
さんま	641	753	717	762	744	16.1	▲2.4
ぷり	590	601	653	696	644	9.1	▲7.5
いか	1,206	1,104	959	1,013	989	▲18.0	▲2.4
えび	749	650	644	612	645	▲13.9	5.4
その他	4,751	4,731	4,458	4,354	4,166	▲12.3	▲4.3
貝類小計	1,603	1,501	1,192	1,140	1,098	▲31.5	▲3.7
かき	245	232	226	185	200	▲18.4	8.2
ほたて	302	407	269	296	317	5.0	6.8
塩干魚介計	3,622	3,281	3,113	3,209	3,171	▲12.4	▲1.2
塩さけ	621	586	534	568	569	▲8.5	0.1
(参考)生鮮肉	12,578	12,316	12,711	12,996	13,326	5.9	2.5
牛肉	3,185	2,481	2,208	2,205	2,171	▲31.8	▲1.5
豚肉	4,798	5,098	5,491	5,642	5,874	22.4	4.1
金	魚介類支出計	36,426	30,678	29,321	29,478	28,364	▲22.1	▲3.8
生鮮魚介計	22,036	18,766	17,635	17,672	16,656	▲24.4	▲5.7
鮮魚小計	20,017	16,890	16,027	16,171	15,145	▲24.3	▲6.3
まぐろ	2,708	2,387	2,125	2,235	1,897	▲30.0	▲15.1
あじ	776	584	548	562	528	▲31.9	▲6.0
いわし	371	278	235	237	189	▲49.2	▲20.4
かつお	706	679	663	609	550	▲22.1	▲9.6
さけ	1,312	1,241	1,264	1,301	1,346	2.6	3.5
さば	473	407	436	431	372	▲21.3	▲13.7
さんま	524	523	467	477	471	▲10.1	▲1.3
ぷり	1,249	1,079	1,102	1,187	1,089	▲12.8	▲8.3
いか	1,267	1,027	943	964	923	▲27.2	▲4.3
えび	1,746	1,306	1,195	1,173	1,166	▲33.2	▲0.6
その他	8,885	7,380	7,048	6,995	6,614	▲25.6	▲5.4
貝類小計	2,019	1,876	1,608	1,501	1,511	▲25.2	0.7
かき	440	408	394	315	339	▲23.0	7.7
ほたて	527	600	468	489	513	▲2.7	4.8
塩干魚介計	6,738	5,596	5,417	5,435	5,353	▲20.6	▲1.5
塩さけ	911	722	705	705	698	▲23.4	▲1.0
魚肉練製品	3,416	2,838	2,821	2,893	3,010	11.9	4.0
他の魚介加工品	4,235	3,478	3,449	3,479	3,344	▲21.0	▲3.9
(参考)生鮮肉	20,373	18,095	18,879	19,377	20,451	0.4	5.5
牛肉	8,730	6,700	6,663	6,761	6,700	▲23.3	▲0.9
豚肉	6,827	6,808	7,386	7,636	8,201	20.1	7.4

資料：総務省「家計調査年報」（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）を基に水産庁で作成
## Ⅲ 国際

Ⅲ－1 世界の漁業・養殖業生産量の推移

(単位：千トン)

1960年	1970	1980	1990	2000	2006	2007	增減率(%)
2007/1990	2007/2006
世	界計	36,742	67,346	75,572	102,720	136,275	152,301	156,486	52.3	2.7
漁業	34,720	63,820	68,225	85,894	94,602	90,984	91,290	6.3	0.3
養殖業	2,022	3,526	7,347	16,827	41,674	61,317	65,197	287.5	6.3
中	国	3,086	3,784	5,807	14,667	43,284	54,265	56,161	282.9	3.5
漁業	2,215	2,490	3,147	6,715	14,824	14,906	14,988	123.2	0.5
養殖業	871	1,294	2,660	7,953	28,460	39,359	41,173	417.7	4.6
インドネシア	762	1,257	1,878	3,242	5,117	7,291	8,063	148.7	10.6
漁業	681	1,148	1,653	2,642	4,124	4,829	4,942	87.1	2.3
養殖業	81	109	225	600	994	2,463	3,121	420.4	26.7
イ	ンド	1,161	1,759	2,445	3,880	5,669	7,014	7,308	88.4	4.2
漁業	1,117	1,637	2,080	2,863	3,726	3,845	3,953	38.1	2.8
養殖業	45	122	365	1,017	1,942	3,169	3,355	229.8	5.9
ペ	ルー	3,503	12,484	2,710	6,874	10,665	7,049	7,261	5.6	3.0
漁業	3,503	12,484	2,709	6,869	10,659	7,021	7,221	5.1	2.9
養殖業	0	0	1	5	7	28	40	656.4	39.2
日	本	6,193	9,315	11,122	11,052	6,384	5,735	5,720	▲48.2	▲0.3
漁業	5,892	8,717	10,036	9,682	5,092	4,511	4,436	▲54.2	▲1.7
養殖業	301	598	1,086	1,370	1,292	1,224	1,284	▲6.2	4.9
米	国	2,807	2,960	3,870	5,936	5,216	5,377	5,296	▲10.8	▲1.5
漁業	2,703	2,791	3,702	5,620	4,760	4,859	4,770	▲15.1	▲1.8
養殖業	104	169	168	315	456	519	526	66.8	1.5
チ	リ	347	1,228	2,891	5,424	4,973	5,303	4,996	▲7.9	▲5.8
漁業	347	1,228	2,889	5,354	4,548	4,467	4,143	▲22.6	▲7.3
養殖業	0	0	2	70	425	836	853	1,110.7	2.1
フィリピン	477	1,102	1,715	2,501	2,997	4,412	4,715	88.5	6.9
漁業	416	1,000	1,383	1,830	1,897	2,319	2,500	36.6	7.8
養殖業	61	102	333	671	1,101	2,092	2,215	230.0	5.9
ペ	トナム	473	618	560	941	2,137	3,664	4,316	358.5	17.8
漁業	436	553	461	779	1,623	1,971	2,121	172.3	7.7
養殖業	38	65	99	162	514	1,694	2,195	1,254.0	29.6
タ	イ	231	1,438	1,800	2,790	3,735	4,106	3,859	38.3	▲6.0
漁業	200	1,357	1,704	2,498	2,997	2,699	2,469	▲1.2	▲8.5
養殖業	32	81	96	292	738	1,407	1,390	376.5	▲1.2

資料：FAO「Fishstat（Capture production 1950-2007）、（Aquaculture production 1950-2007）」（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」（日本のみ）を基に水産庁で作成

注：生産量は、魚介類と海藻類の合計である。
## Ⅲ－2 食用魚介類供給量の推移

## （１）主要国別供給量の推移

(単位:万トン)

1961年	1970	1980	1990	2000	2003	增減率(%)
2003/1961	2003/2000
世	界	2,806.6
(100.0)	4,071.6
(100.0)	5,166.4
(100.0)	6,337.9
(100.0)	9,611.9
(100.0)	10,254.5
(100.0)	265.4	6.7
中	国	323.9
(11.5)	377.2
(9.3)	520.0
(10.1)	1,329.7
(21.0)	3,265.9
(34.0)	3,379.3
(33.0)	943.2	3.5
E	U	555.1
(19.8)	677.3
(16.6)	693.9
(13.4)	885.9
(14.0)	1,017.0
(10.6)	1,069.6
(10.4)	92.7	5.2
日	本	475.6
(16.9)	635.6
(15.6)	766.6
(14.8)	879.8
(13.9)	852.9
(8.9)	820.2
(8.0)	72.5	▲ 3.8
米	国	248.5
(8.9)	308.4
(7.6)	365.1
(7.1)	535.4
(8.4)	616.9
(6.4)	701.0
(6.8)	182.0	13.6
イ	ン	85.1
(3.0)	155.8
(3.8)	216.8
(4.2)	325.6
(5.1)	465.8
(4.8)	509.9
(5.0)	499.0	9.5
その他	1,118.3
(39.8)	1,917.3
(47.1)	2,604.0
(50.4)	2,381.5
(37.6)	3,393.4
(35.3)	3,774.5
(36.8)	237.5	11.2

資料：FAO「Food balance sheets（1961-2003）」（日本以外の国）、農林水産省「食料需給表」（日本）

注：1）1990年以降集計方法が変更となったため、1989年以前と1990年以降とは連続しない。

2）表中の（）は、世界に占める割合（%）である。

（２）国民１人１年当たりの供給量の推移

(单位：kg/年·人)

1961年	1970	1980	1990	2000	2003	增減率(%)
2003/1961	2003/2000
世界平均	9.1	11.1	11.7	14.1	16.4	16.8	84.3	3.0
日本	50.4	61.3	65.5	71.2	67.2	64.3	27.6	▲ 4.3
中国	4.8	4.5	5.2	11.5	25.6	25.9	437.6	1.3
米	13.1	14.7	15.8	20.9	21.6	23.8	81.4	10.1
E	17.5	19.9	19.6	21.0	21.1	22.0	26.1	4.1
インド	1.9	2.8	3.2	3.8	4.6	4.8	154.5	4.5

資料：FAO「Food balance sheets（1961-2003）」（日本以外の国）、農林水産省「食料需給表」（日本）

注：1990年以降集計方法が変更となったため、1989年以前と1990年以降とは連続しない。
## Ⅲ－3 マグロ類に関する情報

## （1） 国別漁獲量

(単位：トン)

1960年	1970	1980	1990	2000	2006	2007	增減率(%)
2007/1960	2007/2006
日本	381,365	278,944	361,340	277,518	275,474	216,021	255,997	▲32.9	18.5
台湾	8,200	95,664	109,618	191,111	238,410	178,971	187,375	2,185.1	4.7
フィリピン	-	32,000	46,327	81,102	93,165	148,576	174,702	…	17.6
インドネシア	4,318	6,685	22,022	87,549	176,787	137,080	137,350	3,080.9	0.2
スペイン	37,920	39,264	79,149	161,627	150,103	145,091	99,907	163.5	▲31.1
その他	192,353	300,907	436,005	745,101	989,580	1,008,617	898,208	367.0	▲10.9
合計	624,156	753,464	1,054,461	1,544,008	1,923,519	1,834,356	1,753,539	180.9	▲4.4

資料：FAO「Fishstat（Capture production 1950-2007）」（日本を除く）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」（日本）

注：マグロ類とは、クロマグロ、大西洋クロマグロ、ミナミマグロ、キハダ、メバチ、ビンナガの合計である。

## （2） 魚種別漁獲量

(単位：トン)

1960年	1970	1980	1990	2000	2006	2007	增減率(%)
2007/1960	2007/2006
キハダ	282,979	363,606	550,075	1,009,852	1,191,313	1,116,856	1,014,821	258.6	▲9.1
メバチ	80,843	146,507	229,075	258,470	440,324	414,649	425,933	426.9	2.7
ビンナガ	161,260	169,810	194,485	229,369	220,540	237,357	247,942	53.8	4.5
クロマグロ	74,017	41,580	48,175	33,280	59,910	47,974	50,844	▲31.3	6.0
ミナマグロ	3,200	8,561	13,517	6,746	15,468	13,432	10,984	243.3	▲18.2
合計	624,156	753,464	1,054,461	1,544,008	1,923,519	1,834,356	1,753,539	180.9	▲4.4

資料：FAO「Fishstat（Capture production 1950-2007）」（日本を除く）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」（日本）

注：1）我が国のミナミマグロは、1995年からクロマグロから分離された。1994年まではクロマグロの漁獲量に含まれる。

2）「漁業・養殖業生産統計年報」には、「その他のマグロ」の区分があるため、魚種別漁獲量の合計値と「合計」は一致しない。

（３）冷凍マグロ４種の消費地市場（東京都）価格の推移（20年12月まで）

資料：(社)漁業情報サービスセンター資料を基に水産庁で作成

（４）我が国への供給量の推移

(単位：万トン)

14年	15	16	17	18	19	增減率(%)
19/14	19/18
国内生產量	27.1	24.6	24.5	23.3	21.6	25.6	▲ 5.6	18.5
輸 入 量	33.3	30.9	31.3	30.4	25.7	21.8	▲ 34.5	▲ 15.0
国内供給量	60.4	55.5	55.8	53.7	47.3	47.4	▲ 23.0	▲ 1.6

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」及び財務省「貿易統計」を基に水産庁で作成
## Ⅳ 漁業経営・生産構造

Ⅳ－１ 漁業経営体数の推移

(单位：经营体)

8年	13	16	17	18	增減率(%)
18/8	18/17
合計	159,897	141,509	129,877	124,716	121,489	▲24.0	▲2.6
海面漁業	129,348	116,061	106,940	102,549	100,021	▲22.7	▲2.5
海面養殖業	30,549	25,448	22,937	22,167	21,468	▲29.7	▲3.2
沿岸漁業経営体計	152,087	134,491	122,883	117,883	114,806	▲24.5	▲2.6
中小漁業経営体計	7,656	6,894	6,878	6,721	6,578	▲14.1	▲2.1
大規模漁業経営体計	154	124	116	112	105	▲31.8	▲6.3

資料：農林水産省「漁業動態統計年報」（13年まで）、「漁業・養殖業生産統計年報」（16年以降）

注：1）漁業経営体とは、過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう（ただし、過去1年間における漁業の海上従事日数が30日未満の個人経営体は除く）。

2）沿岸漁業経営体とは、漁船非使用、無動力船、使用動力船合計総トン数10トン未満、定置網、地びき網及び海面養殖の経営体をいい、中小漁業経営体とは、使用動力船合計総トン数10トン以上1,000トン未満の経営体をいい、大規模漁業経営体とは、使用動力船合計総トン数1,000トン以上の経営体をいう。

Ⅳ－2 経営組織別漁業経営体数の推移

(单位：经营体)

8年	13	16	17	18	增減率(%)
18/8	18/17
計	159,897	141,509	129,877	124,716	121,489	▲24.0	▲2.6
個人經營体	151,562	133,489	122,680	117,629	114,519	▲24.4	▲2.6
会社	2,892	2,883	2,857	2,824	2,785	▲3.7	▲1.4
漁業協同組合	392	333	319	312	311	▲20.7	▲0.3
漁業生產組合	196	152	149	133	125	▲36.2	▲6.0
共同經營	4,730	4,529	3,745	3,691	3,630	▲23.3	▲1.7
官公庁·学校·試験場	125	123	127	127	119	▲4.8	▲6.3

資料：農林水産省「漁業動態統計年報」（13年まで）、「漁業・養殖業生産統計年報」（16年以降）

注：漁業経営体とは、Ⅳ－1の注：1）に同じ。

Ⅳ－3 漁業用生産資材価格指数の推移（17年＝100）

国内企業物価指数	A重油	漁網	ロープ	プラスチック不飽和ポリエステル樹脂	ガラス長繊維製品	塗料
17年	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
18年	102.2	124.7	103.0	108.3	106.1	100.3	105.7
19年	104.0	129.8	106.8	115.7	115.6	102.3	105.9
20年1月	105.7	159.4	107.7	117.8	119.5	102.4	105.3
20年2月	106.2	159.4	107.7	117.8	119.5	103.0	111.0
20年3月	106.7	164.0	107.7	117.8	119.5	103.0	106.2
20年4月	107.7	168.4	107.7	124.5	119.5	103.0	110.7
20年5月	108.9	181.6	107.7	124.5	119.5	103.0	106.6
20年6月	109.9	205.2	107.7	124.5	119.5	103.0	108.1
20年7月	112.4	227.8	107.7	126.9	127.0	104.2	111.1
20年8月	112.5	226.8	107.7	128.2	127.0	107.7	112.5
20年9月	111.8	204.0	107.7	128.2	132.2	107.7	111.9
20年10月	109.5	173.4	107.7	129.2	132.2	107.7	111.5
20年11月	107.5	134.1	107.7	129.2	132.2	107.7	112.7
20年12月	106.3	105.5	107.7	129.2	132.2	107.7	112.2
21年1月	105.0	92.8	107.7	129.2	127.2	108.6	112.7
21年2月	104.5	87.0	107.7	129.2	121.7	108.6	112.7
21年3月	104.3	84.0	107.7	129.2	121.7	108.6	112.6

資料：日本銀行「物価指数年報」及び「物価指数月報」
Ⅳ－４ 海面養殖業漁家の経営状況の推移

(单位：千円)

13年度	14	15	16	17	18年	19
漁 労 収 入	19,677	19,257	18,623	18,643	19,006	21,106	21,615
漁 労 支 出	12,808(100.0)	13,235(100.0)	12,915(100.0)	12,380(100.0)	12,892(100.0)	16,030(100.0)	16,232(100.0)
雇 用 労 賃	1,482(11.6)	1,398(10.9)	1,475(11.9)	1,452(11.7)	1,594(12.4)	1,682(10.5)	1,800(11.1)
油 費	592(4.6)	604(4.7)	599(4.8)	627(5.1)	793(6.2)	973(6.1)	1,122(6.9)
販売手数料	668(5.2)	654(5.1)	652(5.3)	708(5.7)	704(5.5)	773(4.8)	796(4.9)
減価償却費	1,985(15.5)	2,056(16.1)	1,958(15.8)	1,791(14.5)	1,756(13.6)	1,902(11.9)	1,829(11.3)
その他	8,081(63.1)	8,523(66.5)	8,231(66.5)	7,802(63.0)	8,045(62.4)	10,699(66.7)	10,684(65.8)
漁 労 所 得	6,869	6,023	5,708	6,262	6,114	5,076	5,384

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」を基に水産庁で作成

注：1）表中の数値については、「漁業経営調査報告」の家族型経営調査（17年度調査まで）及び個人経営体調査（18年調査以降）の結果をもとに魚種毎の経営体数で加重平均して求めた。

2）（　）内は、漁労支出の構成割合（%）である。

3）18年調査において調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年結果はそれ以前とは連続しない。

Ⅳ－5 会社経営体（漁船漁業）の収益状況の推移

(单位：千円)

項目	13年度	14	15	16	17	18	19
規模	使用動力船総トン数（t）	279,21	274,26	280,32	284,97	278,68	238,57	241,34
最盛期の従事者数（人）	22.1	21.6	22.7	23.3	22.3	21.1	21.2
漁獲量（t）	1,545	1,504	1,682	1,674	1,701	1,729	1,678
漁業	漁労収入（漁労売上高）	295,493	283,034	293,574	284,415	285,936	289,788	308,680
漁労支出	301,568	297,017	310,504	301,286	301,280	298,776	312,356
雇用労賃（労務費）	112,071	107,692	110,320	107,562	102,374	96,910	99,490
漁船・漁具費	16,053	15,685	17,685	17,045	16,214	14,513	13,682
油費	37,887	36,873	42,017	44,961	52,841	58,116	64,006
販売手数料	11,048	11,470	11,134	10,917	11,695	11,655	12,161
損益	その他の漁労支出	102,262	100,540	105,440	101,397	98,992	95,988	100,584
減価償却費	22,247	24,757	23,908	19,404	19,164	21,594	22,433
漁労利益	▲6,075	▲13,982	▲16,929	▲16,871	▲15,344	▲8,988	▲3,676
経常利益	▲110	▲2,625	▲10,004	▲6,319	▲4,580	6,546	8,871
償却前経常利益	22,137	22,132	13,904	13,085	14,584	28,140	31,304
分析指標	売上高償却前利益率（%）	7.5	7.8	4.7	4.6	5.1	9.7	10.1
1人当たり労賃	5,071	4,986	4,860	4,616	4,591	4,593	4,693
1人当たり売上高	13,371	13,103	12,933	12,207	12,822	13,734	14,560

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」を基に水産庁で作成

注：1）「会社経営体」とは、総トン数10トン以上の漁船を用いて漁船漁業を営んだ会社経営体である。

2) 漁労支出＝漁労売上原価＋漁労販売費及び一般管理費

3）漁労利益＝漁労収入－漁労支出

4） 經常利益＝漁労利益＋(漁労外事業収入－漁労外事業支出)＋(事業外収入－事業外支出)

5）償却前經常利益＝經常利益＋減価償卻費

6）壳上高償却前利益率=償却前経常利益÷漁労収入×100

7) 1 人当たり労賃＝雇用労賃≠最盛期の従事者数

8) 1人当たり売上高＝漁業収入≠最盛期の従事者数

9) 表示単位未満の端数は，四捨五入したため計と内訳とは必ずしも一致しない。

10）18年度調査において調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年度結果はそれ以前とは連続しない。

11）表側の（）内は「漁業経営調査報告」の会社経営体調査の項目名である。
Ⅳ－6 会社経営体（漁船漁業）の財務状況等の推移

13年度	14	15	16	17	18	19
经常利益(千円)	▲ 110	▲ 2,625	▲ 10,004	▲ 6,319	▲ 4,580	6,546	8,871
売上高経常利益率(%)	▲ 0.0	▲ 0.8	▲ 3.1	▲ 1.9	▲ 1.4	2.0	2.4
総資本経常利益率(%)	0.0	▲ 0.5	▲ 2.1	▲ 1.3	▲ 0.9	1.6	2.4
総資本回転率(回)	0.7	0.6	0.7	0.7	0.7	0.8	0.9
総資産(総資本)(千円)	496,437	499,412	484,433	472,079	494,037	399,421	366,749
固定資産(千円)	306,064	305,630	291,734	283,571	296,854	215,750	188,255
漁業用固定資産(千円)	141,492	143,213	130,106	123,580	123,201	…	…
流動資産(千円)	190,373	193,782	192,699	188,508	197,182	181,970	177,232
負債(千円)	535,761	550,009	526,914	513,350	529,036	419,041	393,300
固定負債(千円)	244,636	256,483	225,153	221,044	227,558	171,130	163,304
流動負債(千円)	291,125	293,526	301,761	292,306	301,478	247,911	229,996
自己資本(千円)	▲39,324	▲50,597	▲42,481	▲41,272	▲34,999	▲19,620	▲26,551
固定資産比率(%)	61.7	61.2	60.2	60.1	60.1	54.0	51.3
固定比率(%)	▲ 778.3	▲ 604.0	▲ 686.7	▲ 687.1	▲ 848.2	▲1,099.6	▲ 709.0
流動比率(%)	65.4	66.0	63.9	64.5	65.4	73.4	77.1
自己資本比率(%)	▲ 7.9	▲ 10.1	▲ 8.8	▲ 8.7	▲ 7.1	▲ 4.9	▲ 7.2
漁業部	漁労収入(千円)	295,493	283,034	293,574	284,415	285,936	289,788	308,680
漁労支出(千円)	301,568	297,017	310,504	301,286	301,280	298,776	312,356
最盛期の従事者数(人)	22.1	21.6	22.7	23.3	22.3	21.1	21.2
1人当たり売上高(千円)	13,371	13,103	12,933	12,207	12,822	13,734	14,560
漁労利益(千円)	▲ 6,075	▲13,982	▲16,929	▲16,871	▲15,344	▲ 8,988	▲ 3,676
売上利益率(%)	▲ 2.1	▲ 4.9	▲ 5.8	▲ 5.9	▲ 5.4	▲ 3.1	▲ 1.2
付加価値生産性(千円)	7,386	7,003	6,662	6,304	6,375	7,154	7,569
付加価値率(%)	55.2	53.4	51.5	51.6	49.7	52.1	52.0
資本装備率(千円)	6,402	6,630	5,732	5,304	5,525	…	…

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」を基に水産庁で作成

注：1）「会社経営体」とは、総トン数10トン以上の漁船を用いて漁船漁業を営んだ経営体である。

2） 經常利益＝漁労利益＋(漁労外事業収入－漁労外事業支出)＋(事業外収入－事業外支出)

3）壳上高经常利益率＝经常利益÷事業收入×100

4) 総資本経常利益率＝経常利益÷総資本×100

5）総資本回転率＝事業収入÷総資本

6) 漁業用固定資産とは、漁船、漁網・はえ縄及びその他の漁業用固定資産をいう。

7) 固定資産比率=固定資産÷総資産×100

8) 固定比率=固定資産÷自己資本×100

9) 流動比率=流動資產÷流動負債×100

10) 自己資本比率=自己資本÷総資本×100

11) 漁労支出＝漁労売上原価＋漁労販売費及び一般管理費

12) 1 人当たり売上高＝漁労収入≠最盛期の従事者数

13) 漁労利益＝漁労収入－漁労支出

14) 売上利益率＝漁労利益÷漁労収入×100

15) 付加価値生産性=(漁労収入一物的経費)/最盛期の従業者数

16) 付加価値率=付加価値生産性÷1人当たり売上高×100

17) 資本装備率＝漁業用固定資産÷最盛期の従事者数

18）18年度調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年度結果はそれ以前とは連続しない。

N-7 漁協（沿海地区出資漁協）の事業規模（全国）の推移

(单位：億円)

項目	13年度末	14	15	16	17	18
信用	貯金総額	12,892	11,686	10,831	10,075	8,637	8,645
貸付総額	4,118	3,639	3,321	2,843	2,316	2,305
購買	供給取扱高	2,133	1,994	1,990	1,983	2,019	2,155
うち石油類	784	782	783	800	925	1,091
うち資材類	1,219	1,084	1,088	1,066	990	954
うち生活用品	130	129	118	117	104	110
販	売	12,467	11,635	11,203	11,371	11,109	12,044
共済	長期共済契約保有高	32,986	32,814	32,405	32,233	31,482	30,716
短期共済掛金	64	62	60	58	55	53

水産庁「水産業協同組合統計表」及び全国共済水産業協同組合連合会調べ
Ⅳ－８ 沿岸、沖合・遠洋漁業別就業者数の推移

(单位：人)

9年	14	17	18	19	增減率(%)
19/9	19/18
計	278,200	243,330	222,170	212,470	204,330	▲26.6	▲3.8
沿岸漁業就業者	237,170	207,980	192,130	185,130	178,230	▲24.9	▲3.7
自 營	203,900	175,680	161,310	155,400	150,210	▲26.3	▲3.3
雇 わ れ	33,270	32,300	30,820	29,730	28,020	▲15.8	▲5.8
沖合・遠洋漁業就業者	41,030	35,340	30,040	27,340	26,110	▲36.4	▲4.5
自 營	6,470	4,760	4,830	4,360	4,720	▲27.0	8.3
雇 わ れ	34,560	30,590	25,210	22,980	21,380	▲38.1	▲7.0

資料：農林水産省「漁業動態統計年報」（9年）、「漁業就業動向統計年報」（14年）及び「漁業就業動向調査報告書」（17年以降）

注：1）漁業就業者とは、漁業世帯の世帯員のうち、満15歳以上で過去1年間に自営漁業又は漁業雇われの海上作業に30日以上従事した者をいう。

2）沿岸漁業就業者とは、漁船非使用漁業、無動力船又は10トン未満の動力船を使用する漁業、定置網漁業、地びき網漁業及び海面養殖業に従事した漁業就業者をいう。

3）沖合・遠洋漁業者とは、沿岸漁業就業者以外の漁業就業者をいう。

Ⅳ－9 新規漁業就業者数の推移

13年	14	15	16	17	18	19
新規就業者数（人）	1,370	1,481	1,514	1,423	1,256	1,242	1,081
新規学卒就業者（%）	42.7	35.2	33.0	—	23.4	21.1	17.1
離職転入者（%）	57.3	62.0	64.2	—	47.5	46.7	59.3

資料：農林水産省「農林漁業への新規就業者に関する情報収集」（13年）及び「農林水産業新規就業者調査結果」（14、15年）から作成。16年は都道府県が実施している新規就業者に関する調査から推計。17年以降は、（社）大日本水産会による漁業協同組合等へのアンケート調査結果。

注：1）新規参入者は、土地や資金等を独自に調達し、漁業経営を開始した経営の責任者である。

2）新規学卒就業者は、学校を卒業した者又は卒業後直ちに研修に入り修了した者で当該年次に新たに漁業に就業した者である。

3）離職転入者は、他産業に主として従事していた者で当該年次に新たに漁業に主として従事した者である。

4）調査資料が異なるため、13年と14～15年、15年と16年、16年と17年以降の結果は連続しない。

5）14年以降の新規参入者、新規学卒就業者及び離職転入者の比率は、新規就業者のうち回答のあった者における割合である。

## V 漁村

V−1 漁港数、漁港登録漁船隻数及び陸揚量の推移

(单位：港)

9年	14	17	18	19
漁港数	2,944	2,929	2,923	2,921	2,921
第1種	2,218	2,219	2,213	2,210	2,210
第2種	512	495	495	496	496
第3種	100	101	101	101	101
特定第3種	13	13	13	13	13
第4種	101	101	101	101	101
漁港登錄動力漁船隻数(隻)	272,094	246,641	232,534	228,867	-
陸揚量(千トン)	5,463	4,424	4,373	4,383	-

資料：水產庁
組織犯罪対策の推進 第2章