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## ⑤ 青年海外協力隊派遣事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1965年に創設。

## 経緯・目的

戦後、日本が国際社会の一員として対外経済協力を開始し、国内においては開発途上国に対する協力への関心が高まっていった。米国では平和部隊が創設され、日本もアジア諸国に対し青年技術者を派遣するに至った。このような状況の下、日本青年の自発的意志に基づく対外協力活動の実現に対する声の高まりを背景に、開発途上の国々に技術を有する青年を派遣し、相手国の人々と生活と労働を共にしながら相手国の社会的、経済的発展に協力することにより、これら諸国との親善と相互理解を深めるとともに、日本青年の広い国際的視野の涵養に資することを目的として青年海外協力隊が創設された。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

青年海外協力隊事業は、相手国の要請に基づき、国内で募集選考した技術・技能を有する20歳～39歳までの日本の青年男女を訓練の上、相手国に派遣する事業である。1965年の発足以来、2006年度末までに84か国と派遣取極を締結し、81か国に累計29,907名を派遣した。当事業は、国民参加型の「顔の見える協力」の代表例として、内外から高い評価を得ている。実施はJICAが担当している。

## ● 隊員の派遣

青年海外協力隊員は、日本と相手国政府との間で締結される派遣取極(交換公文による)に基づいて派遣される。実際の派遣に際しては、各相手国からの具体的な要請に基づいて、年2回、国内において募集・選考が行われる。合格者は、国際協力、任国事情、語学等を内容とする約65日(2007年度から)の派遣前訓練を受けた上で協力隊員として派遣される。派遣は年4回に分けて行われ、職種は農林水産、保健衛生、教育文化等8分野で約201種と多岐にわたる。

## ● 隊員の活動

派遣された協力隊員は、相手国の政府機関等に配属され、当該機関の一員として協力活動を行う。活動形態はそれぞれの協力活動によって異なるが、大別すると次のとおりである。

(1) 村落の一員として農村社会の中にとけこみ、巡回指導や普及活動を進めていく「村落型」(稲作、家畜飼育、村落開発普及員など)

(2) 職業訓練や理数科教育のように、実習・授業を担当する「教室型」(日本語教育、職業訓練など)

(3) 土木建築、通信関係等の現場工事に従事する「現場勤務型」(土木設計、測量、電話架設など)

(4) 事務所、試験場、研究所等に勤務して、設計や試験・研究を任務とする「本庁・試験場勤務型」（都市計画、栽培実験など）

(5) 複数の職種の隊員が共通の達成目標と活動計画をもって、同一のプロジェクトでチームとして活動する「チーム型派遣」

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2006年度には、78か国において4,407名の隊員が協力活動を行った。2007年5月末現在の派遣中隊員は78か国に2,406名である。

## 地域別·分野別実績

(单位:人)

年度	地域名	新規	継続	合計	帰国
2005年度	アジア	345	716	1,061	302
大洋州	117	207	324	104
北米・中南米	285	709	994	290
中東	98	161	259	64
アフリカ	500	714	1,214	304
欧州	37	91	128	32
合計	1,382	2,598	3,980	1,096
2006年度	アジア	376	765	1,141	446
大洋州	120	213	333	121
北米・中南米	372	730	1,102	412
中東	90	190	280	109
アフリカ	554	886	1,440	463
欧州	17	94	111	42
合計	1,529	2,878	4,407	1,593
(单位:人)

年度	分類名	新規	継続	合計	帰国
2005年度	計画・行政	92	243	335	95
公共・公益事業	38	76	114	23
農林水産	254	484	738	210
鉱工業	79	147	226	66
商業・観光	12	29	41	9
人的資源	606	1,088	1,694	504
保健・医療	243	451	694	153
社会福祉	18	20	38	7
その他	40	60	100	29
合計	1,382	2,598	3,980	1,096
2006年度	計画・行政	136	245	381	130
公共・公益事業	26	91	117	49
農林水産	286	494	780	264
鉱工業	56	141	197	79
商業・観光	10	31	41	13
人的資源	642	1,218	1,860	673
保健・医療	337	558	895	320
社会福祉	23	30	53	12
その他	13	70	83	52
合計	1,529	2,878	4,407	1,592

## ⑥ シニア海外ボランティア派遣事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

開発途上国での技術協力活動に関心を持つ中高年層の人々を対象として、1990年に「シニア協力専門家派遣事業」として創設。

## 経緯・目的

その後、日本国内でのボランティアに対する関心が高まり、また、開発途上国からより豊かな職業経験、社会経験を持つ人材を求める要請が増加したことを受け、青年海外協力隊のシニア版というボランティア支援事業としての位置付けを明確にするため、1996年に名称を「シニア海外ボランティア」と変更し、現在に至っている。

同事業は、開発途上国からの技術協力の要請にこたえるため、幅広い技術や豊かな経験を有する中高年者で、ボランティア精神に基づき開発途上国の発展のために貢献したい方々の活動をJICAが支援する国民参加型事業である。

### 4. より詳細な情報

## ● 書籍等

月刊「クロスロード」等

ホームページ

http://www.jica.go.jp/activities/jocv/

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

シニア海外ボランティア派遣事業は、相手国の要請に基づき、国内で募集・選考した技術技能を有する派遣時に40～69歳までの中高年者を、研修の上、相手国に派遣する事業である。実施はJICAが担当している。

## ● ボランティアの派遣

実際の派遣に際しては、各受入国からの具体的な要請に基づいて、年2回春秋に国内において募集選考が行われる。面接、健康診断、語学試験等の選考を経て、合格者は約10日間のオリエンテーションと3週間の語学訓練を受けた上で派遣される。2007年度からは、より効果的で効率的な訓練を目指し、青年海外協力隊の訓練とシニア海外ボランティアの研修を統合して、65日間の合同訓練を実施する予定。指導科目は保健医療、農業、教育、工業など多岐の分野にわたっている。ボランティアの派遣は年2回に分けて行われ、派遣期間は原則として1年間ないし2年間となっている。
## 派遣の形態

派遣されたボランティアは、相手国の政府機関等に配属され当該機関の一員として協力活動を行うが、派遣形態は大別すると次のとおりである。

(1) 個別派遣:各要請に対して、全国公募による募集選考を経て個別に派遣される。ほとんどのボランティアは個別派遣の形態をとっている。

(2) グループ派遣:同一配属先に複数のボランティアをグループとして派遣し、有機的な連携によって協力効果を高めるための派遣形態。

(3) 姉妹都市派遣:国内の自治体がボランティア派遣国の友好・姉妹都市関係にある自治体からの要請があった場合に、あらかじめ登録している自治体に推薦を依頼し、推薦者を選考して通常はグループで派遣する形態で、必要に応じてグループ・コーディネーターも一緒に派遣される。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2006年度には、54か国で新規・継続をあわせ1,212名のボランティアが協力活動を行った。2006年6月末現在の派遣中ボランティアは54か国に641名であり、累計の派遣人数は3,059名である。

## 年齡別·分野別実績

2006年度に活動をしたボランティア(新規)の年齢別人数の比率は、60～64歳が32％と最も多く、次いで、55～59歳の23%、65～69歳の15％となっている。また、分野別では、人的資源の21％が最も多く、次いで、鉱工業の15%、商業・観光の14%の順になっている。

地域別·分野別実績

(单位:人)

年度	地域名	新規	継続	合計	帰国
2005年度	アジア	106	288	394	121
大洋州	60	26	86	46
北米・中南米	145	102	247	99
中東	59	128	187	55
アフリカ	34	260	294	10
欧州	1	0	1	0
合計	405	804	1,209	331
2006年度	アジア	111	271	382	132
大洋州	42	116	158	52
北米・中南米	106	299	405	126
中東	66	130	196	69
アフリカ	20	50	70	23
欧州	0	1	1	1
合計	345	867	1,212	403

(单位:人)

年度	分類名	新規	継続	合計	帰国
2005年度	計画・行政	55	119	174	57
公共・公益事業	70	112	182	50
農林水産	34	86	120	39
鉱工業	77	160	237	66
エネルギー	5	10	15	4
商業・観光	51	103	154	37
人的資源	78	158	236	58
保健・医療	27	40	67	14
社会福祉	8	16	24	6
合計	405	804	1,209	331
2006年度	計画・行政	39	115	154	51
公共・公益事業	35	130	165	55
農林水産	44	80	124	34
鉱工業	52	165	217	78
エネルギー	7	11	18	7
商業・観光	47	118	165	55
人的資源	74	174	248	82
保健・医療	29	53	82	29
社会福祉	18	21	39	12
合計	345	867	1,212	403

## その他

2005年度に加わった新たな派遣国はブルガリアの1か国である。
### 4. より詳細な情報

## ● 書籍等

月刊誌「クロスロード」でも、シニア海外ボランティアに関する記事の掲載が増えている。

ホームページ

http://www.jica.go.jp/activities/sv/

## (7) 開発調査事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## 開始時期·経緯

1962年に海外技術協力事業団(現独立行政法人国際協力機構)が設立された際に、外務省の委託調査を引き継ぎ、さらに通商産業省から海外開発計画調査が委託され、政府ベースによる技術協力の一環としての開発調査事業が形成された。

## ● 目的

開発途上国の経済社会インフラ、環境保全等の計画策定、制度・政策の整備に対し、日本が有するノウハウ・技術を活用して、基礎的な調査を行うことによりこれを支援し、併せて調査の実施過程を通じ、調査方法に関する技術移転を図る。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

開発調査事業は、開発途上国の開発計画に対し、学識経験者やコンサルタント等からなる調査団を派遣して現地協議／調査(データ収集等)と現地／国内での分析作業の上、計画を策定し、調査に係る提言を行う。

主な事業の種類と内容は次のとおりである。

(1) 政策支援调查

旧社会主義国の市場経済化や開発途上国の経済自由化政策を支援するため、必要な制度改革に関する基本戦略等を策定したり、日本の政府開発援助の効率的投入を確保するため、相手国の特定セクターを対象として、先方政府や他援助との調整を行いつつ、当該セクターの包括的な開発戦略を策定する。

(2) 開発計画調査(マスタープラン調査(M/P))

各種の開発計画の総合基本計画を策定するための調査で、全国または地域レベルあるいはセクター別の長期計画を策定する。

## (3) 実施審査調査(フィージビリティ調査(F/S))

個々のプロジェクトが技術的、経済的、社会的に、さらには環境等の側面から見て実行可能であるか否かを検証し、最適な事業計画を策定する。

(4) 实施設計調查(D/D)

プロジェクトの工事に必要な設計図、工事仕様書、入札関係書類等を作成する。フィージビリティ調査よりも高い精度で、設計図面作成や、工事費積算を行う。

## (5) 緊急支援調査

大規模な自然災害や内戦により被害を受けた国・地域において、緊急復興計画を策定するとともに、必要に応じ、緊急復旧のためのリハビリ事業を実施する。

## ● 審査・決定プロセス

日本の在外公館を通じて要請が提出された案件の中から、日本の援助政策との整合性、プロジェクトの内容、効果、事業化計画等の妥当性について検討を行い、実施案件を選定する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

案件の実施決定後は、JICAが実際の調査事業を行う。

JICAは通常、専門家等からなる事前調査団を派遣して開発途上国の政府機関と調査内容等についての協議を行い、調査範囲、内容、方法等を定めた実施細則(S/W:Scope of Work)に署名・交換する。その後、JICAが公正な技術力評価をもとに選定したコンサルタント等が実施細則に基づく調査を開発途上国側実施
機関と協力して実施し、提言内容等に関する調査報告書を開発途上国側に提出する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2006年度は、新規および継続案件合わせて計163件の開発調査を実施した。

## ● 地域別実績

(单位:件、%)

地域名	2005年度	2006年度
件数	シェア	件数	シェア
アジア	88	54.0	82	50.3
中東	13	8.0	19	11.7
アフリカ	35	21.5	36	22.1
中南米	19	11.7	17	10.4
大洋州	3	1.8	2	1.2
欧州	5	3.1	7	4.3
合計	163	100.0	163	100.0

## ● 主要な事業

2006年度に実施した主な分野および案件の例は次のとおり。

政策支援調査の例として、ベトナムとの間で日越共同イニシアティブに基づき「国家エネルギーマスタープラン調査」を実施し、国全体のエネルギー需給の全体計画を策定しているほか、インドネシア「雇用サービス改善調査」等を実施している。また、マスタープランの例として、ガーナでは国産米振興のために「コメ総合生産・販売調査」を2006年度から新規に開始したほか、モロッコにおいて枯渇する地下水の管理を含む総合的な水資源管理計画を策定するため「ハウズ平原統合水資源総合管理計画調査」を実施した。さらに、モンゴル「ウランバートル市都市計画マスタープラン・都市開発プログラム」を実施した。

## ⑧ 案件形成事業（国·課題別事業計画関係費）

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1988年度に「援助効率促進事業」として開始。2004年度に案件形成関連の予算を「国・課題別計画策定経費」に統合するとともに制度の見直しを行った。

## 経緯・目的

JICAの独立行政法人化に伴って、JICAにおいてはラム調査」においては都市施設の整備計画を含めた都市開発のプログラムを策定している。

平和構築に対する支援の例として、フィピン・ミングナオにおいて「ミングナオ紛争影響地域社会経済復興開発計画緊急開発調査」を2006年度から新規に開始した。また自然災害からの復興支援の一環としてパキスタン「ムザファラバード復旧・復興計画調査」を実施した。

また、資金協力との連携を促進する観点から、円借款による事業化を想定した実施設計調査を行っており、インドネシア「ジャワ北幹線道路渋滞緩和事業連携実施計画調査(連携D/D)」を実施した。さらに、円借款による事業化を想定した開発調査として、インド「幹線貨物鉄道輸送力強化計画調査」を実施している。

## 分野別実績

(单位:件、%)

分類名	2005年度	2006年度
件数	シェア	件数	シェア
経済政策・民間セクター	16	9.8	14	8.6
電力・エネルギー	17	10.4	19	11.7
運輸・交通	48	29.4	49	30.1
教 育	7	4.3	3	1.8
保健 医療	3	1.8	5	3.1
公 害 対 策	11	6.7	11	6.7
森林・自然環境	5	3.1	6	3.7
水資源・防災	27	16.6	31	19.0
農 村 開 発	29	17.8	25	15.3
合 計	163	100.0	163	100.0

### 4. より詳細な情報

ホームページ

http://www.jica.go.jp

より効率的な予算執行のため、従来の「援助効率促進費」を核に、援助の実施前段階における効果的な案件準備・計画策定に資するべく、案件形成、調査研究・分析等に関する経費を「国・課題別事業計画関係費」として再編した。

2003年8月に改定された政府開発援助大綱においても、日本の援助政策と被援助国の開発戦略の調整を
図り、開発途上国の開発戦略の中で日本の援助が十分いかされるようにすることが求められている。

そのような中で、主体的な案件形成の重要性は増しており、国際機関や他ドナー等とも連携を強化しつつ、重点課題・分野への集中的な投入を促進していくことが不可欠であり、被援助国の開発課題において、プロジェクト形成調査、企画調査員等の様々な案件形成の手法を有機的に連携させ、柔軟に組み合わせて活用することとしている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

日本の政府開発援助政策・戦略を踏まえ、また、開発途上国のニーズや複雑化・高度化する開発課題に的確に対応した協力事業を重点的かつ効果的に実施するため、援助の実施前段階において、主に以下の事業を行う。

(1) 特定分野の開発の必要性が確認されているが要請がなされない、または要請案件の熟度が不十分な場合に、日本側から能動的に当該分野に関する調査およびデータの収集・分析やワークショップを行い、日本の協力の方向付けを行う(プロジェクト形成調査)。

(2) 被援助国における開発重点分野に精通した調査員を現地に派遣し、相手国関係機関との連携の下、優良案件の発掘・形成や要請案件の調整・整理を行う(企画調査員)。

(3) 要請案件の事前検討機能を強化するため、専門性を有する現地技術者を配置し、現地の専門技術情報や周辺情報の収集・分析を行う(在外専門調整員)。

## ● 審査・決定プロセス

日本の援助の重点協力課題・分野を対象に、対象国および対象分野・課題の優先度、緊急度、効果、予算等の観点から総合的に検討を行い、案件形成事業の実施が必要とされる開発課題を特定する。

なお、案件形成を行う開発課題の特定に当たっての基本的な考え方は以下のとおり。

・新政府開発援助中期政策等において援助案件の形成・選定では現地ODAタスクフォースの主導的役割がうたわれていることを踏まえ、現地ODAタスクフォースの意向を可能な限り尊重する。

- 各被援助国に対する重点分野の中で、被援助国の開発計画・戦略や被援助国政府との政策協議の結果を踏まえて開発課題を整理・分析し、日本が協力案件の形成を行う必要がある開発課題を特定する。

・特定された開発課題に対し、技術協力のみならず、無償資金協力や円借款事業を視野に入れて、案件形成の段階から各援助手法の有機的な連携を図る。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

JICAは、外務省と協議の上、案件形成事業を実施する開発課題を決定した後、具体的な目的、事業内容、実施期間等の実施計画を作成し、実施する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2006年度は、90か国、323開発課題に対して案件形成事業を実施した。

## 地域別実績

2006年度の地域別実績は以下のとおり。

地域	国数	案件形成を実施した開発課題数
アジア	23	118
大洋洲	6	18
中南美洲	19	65
アフリカ	24	79
中東	11	31
欧美洲	7	12
合計	90	323

2006年度に各地域で実施した主要な事業は以下のとおり。

## (1) アジア

農村開発、感染症対策等の基礎生活分野とともに、民間セクター開発や経済インフラ等投資促進や経済基盤整備に関する分野で多くの事業を実施した。ガバナンス分野での事業も多い。

2004年12月のスマトラ沖大地震・インド洋津波や2005年10月のパキスタン等大地震の発生を踏まえ、被災地域での本格的な復興に向けた協力案件とともに、当該地域の防災に関する協力案件の発掘・形成を行った。
## (2) 大洋州

域内共通の課題である環境（公害対策を含む）、保健医療分野での事業を中心に実施した。

## (3) 中南米

教育、保健医療等の基礎生活分野に加え、先住民等の社会的弱者支援に関する事業を中心に実施した。域内共通の課題である環境、防災分野での協力案件や、域内リソースの有効活用を前提とした南南協力等の協力案件の形成も積極的に行っている。

## (4) アフリカ

初等教育、保健医療等基礎的生活分野での事業を中心に実施した。スーダン、アンゴラ、ブルンジ、シエラレオネ、コンゴ(民)等では、平和構築・復興支援に関する事業も行っている。

また、タンザニア、ウガンダ、モザンビーク等ではPRSP(Poverty Reduction Strategy Paper:貧困削減戦略文書)や公共財政に関する情報収集を行い、援助協調への対応を図っている。

## (5) 中東

復興に取り組むアフガニスタン、イラク、パレスチナ支援に関する事業を中心に実施した。その他の国では、産業振興や産業人材の育成に関する事業が多い。

## (6) 欧州

経済政策・民間セクター分野での事業を中心に実施した。

## ⑨ 国民参加協力推進事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

2002年度に、草の根技術協力事業を創設するとともに、従来からの関連事業を整理統合した。

## ☑ 経緯·目的

国民参加型の協力を促進する上で、国際協力への理解と参加を促し、地域の持つ経験やノウハウを生かした国際協力を拡充するべく、市民参加協力支援事業として、国民に対する様々な情報提供と啓発活動を実施している。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

## (1) 開発教育支援

子どもから大人まで、市民一人一人が開発・環境・平和等の地球規模の問題に関心を持ち、また考える機会を提供するため、開発教育支援事業を実施している。また、これまで国際協力の経験がなかった団体・個人に対して、国際協力への参加を支援するとともに、国際協力に参加しやすい環境を整備することに主眼を置き、国際協力経験者による体験談を含むセミナー・ワークショップ等を通じた情報提供や啓発を行っている。

具体的事業としては次のとおり。

● 国際協力出前講座

● 国際協力中学生・高校生エッセイコンテスト

● 教師海外研修

● 開発教育指導者研修

● 修学旅行生等のJICA施設訪問

● 国際協力実体験プログラム

● 開発教育教材の作成と配布

● 市民向けイベントセミナー

## (2) 連携·研修

開発途上国側の多様化するニーズに対応し、草の根レベルに届く協力を実施するためにも、自治体、NGO等の人材や知見を生かした事業を推進することの重要性が認識されており、相互の連携を深めるための取組を行っている。また、既に協力実績があっても、組織的、技術的な基盤が弱い団体等に対し、研修等の機会の提供を通じて実施能力強化につなげる事業を行っている。

具体的な事業は次のとおり。

● 地方自治体職員等実務研修

● 地方自治体とのブロック会議

●NGO·JICA定期協議会

●NGO·JICA連携事業検討会
## ●NGO·JICA相互研修

## (3) 国際協力推進員

全国道府県の自治体の国際交流協会等に配置され、国際協力に関心を持つ地域の自治体、NGO、市民からの様々な相談に応じている。この活動の中から、地域での経験やノウハウを生かして国際協力への一歩を踏み出す自治体やNGOも出てきている。

## (4) 草の根技術協力事業

草の根技術協力事業には、団体の規模や種類に応じて、次の3つのメニューがある。

## (イ) 草の根パートナー型

開発途上国への支援について、一定の実績があるNGOや大学等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した経験や技術に基づいて提案する国際協力活動を支援するもの。

事業規模は3年間で5,000万円以内。

## (☐) 草の根協力支援型

開発途上国の支援実績が少ないものの、団体のアイデアや国内での活動実績を生かしてNGO等の団体が行う国際協力活動を支援するもの。事業規模は3年間で1,000万円以内。

## (八) 地域提案型

地方自治体からの事業提案によって、日本の地域社会がもつノウハウ・経験を生かしながら、開発途上国での技術指導や現地からの研修員の受入を通して、開発途上国の人々や地域の発展に貢献する協力活動を支援するもの。実施可能期間は3年以内(事業規模に上限あり)。

## ● 審査・決定プロセス

上記(4)のプロセスは次のとおり。

## [1] 草の根パートナー型

事業提案書をJICA国内機関で受け付けて、関係機関および外部有識者等からのコメントを踏まえ、年2回選考を実施。

## [2] 草の根協力支援型

事業提案をJICA国内機関で受け付け、関係機関および外部有識者等からのコメントを踏まえ、提案団体とJICAが共同で事業提案書を作成。

## [3] 地域提案型

年に1回、地方自治体からの案件提案を受け、事業を選考する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

草の根技術協力事業では提案案件が正式に採択となり、活動の実施に移るのは、協力対象国からその協力についての了承がとりつけられ、提案団体と事業委託契約が締結された時点となる。

### 3. 最近の活動内容

2006年度実績は次のとおり。

(1) 国際協力出前講座:2,227件／219,287名

国際協力中学生・高校生エッセイコンテスト:応募総数44,085点

教師海外研修:高校39名、中学校31名、小学校72名、その他12名(152名、18コース)

開発教育指導者研修:104件／5,146名

修学旅行生等のJICA訪問:1,081件／27,620名

国際協力実体験プログラム:66件／3,508名

開発教育教材の作成と配布:全国小・中学校約16,000校等に配布

市民参加協力支援事業(セミナー・ワークショップ等):299件

## (2) 連携·研修

地方自治体職員等実務研修:2件／20名

地方自治体とのプロック会議:4回

NGO·JICA定期協議会:4回

NGO·JICA連携事業検討会:10回

NGO·JICA相互研修:国内46名、海外11名

## (3) 草の根技術協力事業

## [1] 草の根パートナー型

2006年度は58件実施(うち新規案件18件)。なお、選考については51件の応募があり、25件が採択内定。

## [2] 草の根協力支援型

2006年度は29件実施(うち新規案件6件)。応募相談は19件、事業提案書提出10件、採択内定5件。

## [3] 地域提案型

2006年度は、地方自治体等の提案の中から、専門家136名の派遣、研修員127名の受入を実施。
## ⑩ 留学生交流の推進事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1954年に国費留学生の受入れが開始された。

## 経緯・目的

1983年には「留学生受入れ10万人計画」が策定され、国費留学生受入れの整備、私費留学生等への援助、留学生に対する教育、研究指導の充実等の施策を講じ、2005年には過去最高の約12万人となった。

こうした中2003年12月の中央教育審議会答申「新たな留学生政策の展開について」および2005年1月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の提言を踏まえつつ、更なる施策の充実を図ることとしている。

留学生交流の推進は、開発途上国の人材養成への貢献、日本と諸外国との友好親善関係の増進を図るとともに、日本の高等教育機関の教育・研究の高度化、国際化に資するものである。

### 2. 事業の仕組みおよび最近の活動内容

## 国費留学生受入れの整備

開発途上国を中心に、世界各国から前途有望な青年を日本に招へいし、高等教育機関で教育や研究を行わせる事業であり、研究留学生、教員研修留学生、ヤング・リーダース・プログラム（いずれも大学院レベル）、学部留学生、日本語・日本文化研修留学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生（いずれも学部レベル）の7つのプログラムから構成される。2005年度においては20名、2006年度においては10名の新規受入れ増を図った。2005年度および2006年度の新規受入れ留学生数は、下記のとおりである。

年度	受入国·地域数	新規受入留学生数
2005	163	5,263人
2006	168	5,273人

## ● 私費留学生等への援助

日本の高等教育機関に在籍する私費外国人留学生および日本語教育機関に在籍する就学生の修学を支援するため学習奨励費の給付を行うとともに、私費外国人留学生に対して授業料の減免を行う学校法人に対する補助を行った。

## 留学生に対する教育、研究指導の充実等

留学生の教育、研究体制の充実を図るため、大学において英語による特別コースや短期留学プログラムの開設等の取組や、地域社会・日本人学生との交流事業の実施、帰国留学生のフォローアップを含めた卒業後の活躍の場の拡大を図っている。さらに、日本留学希望者に最新での確な情報を提供し、日本への留学の促進を図るため、日本留学フェアを海外9地域で開催した。

## ● 留学生宿舍の確保

良質で低廉な宿舍を確保するため、(独)日本学生支援機構による留学生宿舍の運営（全国16か所、2,772戸(2007年3月現在））、地方公共団体等が建設する留学生宿舍のための建設奨励金の交付（整備戸数1,936戸(2006年度までの累計））等により宿舍の確保が図られた。

## ● 主要国からの留学生受入実績

(1) 国費留学生制度(日本の政府開発援助対象国中上位10か国)

(单位:人)

国名	2005年度
中国	1,736
インドネシア	643
タイ	611
ベトナム	531
バングラデシュ	485
フィリピン	315
モンゴル	253
マレーシア	245
ブラジル	217
インド	177

(单位:人)

国名	2006年度
中国	1,696
インドネシア	659
タイ	572
ベトナム	520
バングラデシュ	488
フィリピン	321
モンゴル	272
マレーシア	246
ブラジル	214
インド	187

(2) 学習奨励費 (日本の政府開発援助対象国中上位10か国)

(单位:人)

国 名	2005年度
中 国	9,684
ベトナム	136
タイ	92
ネパール	83
バングラデシュ	75
マレーシア	72
インドネシア	68
スリランカ	66
モンゴル	50
ミャンマー	40

(单位:人)

国 名	2006年度
中 国	9,518
ベトナム	145
ネパール	91
バングラデシュ	78
タイ	78
インドネシア	76
マレーシア	65
スリランカ	62
モンゴル	59
ミャンマー	45
(3) 短期留学推進制度(日本の政府開発援助対象国中上位10か国)

(单位:人)

国 名	2005年度
中 国	257
タ イ	66
インドネシア	41
フィリピン	30
ベトナム	24
メキシコ	14
エジプト	14
トルコ	12
ブラジル	11
モンゴル	8

(单位:人)

国名	2006年度
中国	256
タイ	76
インドネシア	42
フィリピン	24
ベトナム	15
ブラジル	13
トルコ	12
モンゴル	10
メキシコ	9
エジプト	8

## ⑪ 海外開発計画調査事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1962年度。

## 経緯・目的

開発途上国に対する援助の在り方に関しては、資金援助だけでは経済開発は実現されないことから、開発計画の策定、人材の育成等を中心とした技術協力の重要性が指摘されている。

このような状況において、日本としても一層積極的に開発途上国に対する技術協力に取り組む必要があり、特に国づくりの基礎となる鉱工業分野における協力の重要な手段である海外開発計画調査の必要性は大きい。

開発計画調査には、その性格上、マスタープラン、フィージビリティ調査があり、それぞれ要請国の政策決定、開発計画を実行に移す際の重要な判断材料として役立つばかりでなく、国際金融機関等の資金協力を得る際の基礎資料ともなり、さらに調査の実施を通して現地カウンターパートに対する技術の移転に資することもあって、開発途上国の期待は極めて大きい。従来のエネルギー・資源開発、工業開発に関する調査に加え、最近では、中小企業振興、貿易・投資の促進を図るための経済制度構築に関する調査、国際的な環境問題解決のための調査等の比重が大きくなっている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

JICAに事業を委託し、JICAの実施する開発調査

### 3. より詳細な情報

## ホームページ

(独)日本学生支援機構 http://www.jasso.go.jp

• (財)日本語教育振興協会

http://www.nisshinkyo.org

事業(本節②.(2)⑦「開発調査事業」参照)の一環として実施。

## ● 審査・決定プロセス

相手国政府の要請を受け、必要な場合はJICAが要請内容確認等のための準備調査を行った上で外務省、経済産業省、JICAからなる案件採択会議を開催し、採択案件を決定する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

相手国カウンターパートと調査に係る実施細則(S/W)を署名交換し、この内容に従って、経済産業省およびJICA監督の下、主にコンサルタントからなる調査団を相手国に派遣し、相手国カウンターパートと協力して現地調査等を実施し、調査結果を最終報告書としてとりまとめ、相手国に提出する。

### 3. 最近の活動内容

2005年度76件、2006年度55件の調査を実施。

2006年度
(1)技術調查団	30チーム
(2)プロジェクト準備調查団	8チーム
(3)エネルギー・環境対策調查団	9チーム
(4)事業効率促進等調查団	8チーム
計	55チーム

### 4. より詳細な情報

## ホームページ

http://www.jica.go.jp
## ⑫ 経済産業人材育成支援事業 (研修事業)

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1999年度から、(財)海外技術者研修協会(AOTS)において実施。

## 経緯・目的

開発途上国から民間ベースによって受け入れる産業技術研修生に対し受入研修事業および開発途上国の現地技術者に対し海外研修事業等を実施することによって、開発途上国の産業技術水準の向上および経済の発展に寄与する。

### 2. 産業技術研修生に対する受入研修事業の仕組み

## ● 概要

開発途上国から、産業技術研修生の受入れを行い、これら研修生に対し日本語講習、日本紹介および研修旅行等の一般研修を実施した後、研修分野に応じて受入企業内にて実地研修を行う。

## ● 審査・決定プロセス

研修生および研修生派遣希望海外企業等から、研修申込み書類の提出を受け、これを受理・精査し審査委員会で受入れの可否等を審査する。

審查基準(抜粋)

(1) DACの定める開発途上国およびこれに準ずる国または地域の者

(2) 大学卒またはこれに準ずる学力もしくは職歴を有する者で、研修終了後、管理監督または指導的な職務につくことが予定され、または期待される者

(3) 原則として20歳以上50歳以下の心身健康な者

## ● 決定後の案件実施の仕組み

審査結果(承認)通知を実施した後、事務手続きに入る。

研修查証申請→研修查証取得→研修生来日

### 3. 研修生受入実績(地域別)

国 名	2005年度	2006年度
アジア	4,090	3,777
中東	28	27
アフリカ	109	37
中南米	142	130
大洋州	3	1
欧州	124	82
計	4,496	4,054

### 4. より詳細な情報

ホームページ

http://www.aots.or.jp

## (13) 経済産業人材育成支援事業 (専門家派遣事業)

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1999年度から(財)海外貿易開発協会(JODC)において実施。

## 経緯・目的

開発途上国の民間企業等からの要請を受け、日本の技術者または経営専門家等を派遣し、現地企業内等で技術指導を行うことによって、開発途上国の経済発展に寄与する。

### 2. 産業技術等向上支援・経済構造改革支援専門家派遣事業の仕組み

## ● 概要

開発途上国における日系企業の現地事業展開の円
滑化、開発途上国の経済産業人材育成支援、企業の経営・技術向上支援のため、開発途上国の企業、民間団体等に日本の専門家を派遣し、助言・指導を行う。

## ● 審査・決定プロセス

専門家派遣を希望する企業・団体等から、派遣申込書の提出を受け、受理・精査した後、資格・審査委員会に派遣の可否を諮り、決定する。

審查基準(抜粋)

(1) DACの定める開発途上国の企業・団体であること。

(2) 派遣対象の企業・団体は、その国の産業発展に貢献できること。

(3) 企業・団体が要請する指導分野と専門家の専門分野が適合すること。

(4) 専門家は開発途上国における技術指導に熱意があり、専門分野について十分な知識・経験を有すること。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

審査結果(承認)通知後、事務手続きに入る。

(1) 受入企業、専門家並びに専門家の所属企業との契約書作成

(2) 入国許可証の取得

(3) 專門家出発

## ⑭ 研究協力推進事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1971年度から実施。

## ☑ 経緯·目的

開発途上国の研究開発能力だけでは解決困難な、

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 專門家派遣実績

(单位:人)

国 名	2005年度派遣人数	2006年度派遣人数
アジア	248	237
アフリカ	0	0
中東	0	1
中南米	2	2
大洋州	0	0
東欧・中央アジア	0	0
その他	0	0
計	250	240

### 4. より詳細な情報

ホームページ

http://www.jodc.or.jp

開発途上国に固有な技術開発課題(技術ニーズ)について、既存技術の移転を目的とした技術協力ではなく、日本の技術力、研究開発能力を活用しつつ、一貫した研究協力を必要に応じて関係諸国と共同して実施する。本研究協力により、開発途上国・地域に固有な技
* 実施期間の終了年度は未定。

術開発課題を解決するのみならず、日本研究機関との共同研究を通じて、開発途上国の自立的発展に不可欠となる研究開発能力の向上をも図ることを目的とする。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)に対し経済産業省から補助金を交付し、事業を実施する。

## ● 審査・決定プロセス

NEDO技術開発機構は審査委員会を設置し、事業全体の進ちょく状況、新規事業について審査し、決定する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

相手国政府機関等との間でNEDO技術開発機構は事業に関する覚書を締結し、事業を実施する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2005年度5テーマ、2006年度3テーマの研究協力を実施。

## 2006 年度実施研究協力テーマ一覧表

研究協力テーマ	相手国	実施期間
環境技術総合研究協力(*)	グリーンエイドプラン対象国	1993～
研究機関能力向上支援(*)	1998～
提案公募型開発支援研究協力	1999～

### 4. より詳細な情報

## ホームページ

http://www.nedo.go.jp/

## ⑮ 共同資源開発基礎調査事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

2004年度から石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)において実施。

## 経緯・目的

資源保有開発途上国の経済発展および日本の鉱物資源の安定供給の確保に資することを目的として共同資源開発基礎調査事業を実施している。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

共同資源開発基礎調査事業は、(1)資源開発調査、(2)鉱物資源広域調査、(3)プロジェクト選定調査等、(4)安全対策等調査および(5)事前調査、の各調査等から構成され、その概要は次のとおりである。

(1) 資源開発調査

この調査は、経済的に開発可能な鉱物資源賦存の可能性を解明するために行うものであり、地質調査、地化学探査、物理探査、ポーリング調査等を行う。

## (2) 鉱物資源広域調査

この調査は、超広域にわたり鉱物資源賦存のポテンシャル評価と有望鉱床の抽出を行うことを目的として衛星画像解析、地質調査・地化学探査および物理探査を中心に調査を行う。

## (3) プロジェクト選定調査等

資源開発調査等を実施する前段階で行う調査で、相手国関係機関等に対して、事前に当該調査の説明を行い相互理解を図るとともに、調査予定地域の予備調査を行い、計画立案に必要な情報収集等を行う。

## (4) 安全对策等调查

資源開発調査等の各調査事業を安全に遂行するため、調査地域の安全情報を収集するとともに、調査における安全対策を行うもの。

## (5) 事前調查

資源開発調査等を開始するに当たり、相手国関係機関と事業内容についての細目を定めるもの。

## ● 審査・決定プロセスおよび決定後の案件実施の仕組み

日本自らが優良案件を発掘し、相手機関と調査内容の条件を交渉し、日本への鉱物資源の安定供給に資
するものを優先的に採択する。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要

2004年度から資源機構への直接委託とし、日本自らの案件発掘、調査実施後の成果の日本企業への引継ぎ等日本への鉱物資源の安定供給に資する事業としている。

## 地域別実績

2005年度は予算額11億7,000万円。新たにペルー等5地域を加えた11か国15地域において調査を実施。チリ、アルゼンチンの2地域が民間に引継ぎ終了。

2006年度は予算額12億1,000万円。新たにチリ6地域、フィピン1地域の計7地域を加えた12か国16地域において調査を実施。

### 4. より詳細な情報

ホームページ

http://www.jogmec.go.jp/
## 3 国際緊急援助実施状況

## (1) 主要実績

図表Ⅲ-49 緊急援助実績（「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」施行以降）

国際緊急援助隊派遣	緊急援助物資供与
年度	派遣チーム数	件数	援助額
1987年9月～1988年3月	2チーム	3件	70百万円相当
1988年度	6チーム	12件	465百万円相当
1989年度	2チーム	7件	189百万円相当
1990年度	6チーム	14件	604百万円相当
1991年度	9チーム	19件	474百万円相当
1992年度	3チーム	19件	363百万円相当
1993年度	3チーム	18件	519百万円相当
1994年度	1チーム	14件	252百万円相当
1995年度	1チーム	16件	425百万円相当
1996年度	2チーム	24件	370百万円相当
1997年度	4チーム	19件	433百万円相当
1998年度	7チーム	30件	547百万円相当
1999年度	11チーム	22件	498百万円相当
2000年度	4チーム	11件	268百万円相当
2001年度	0チーム	9件	135百万円相当
2002年度	2チーム	22件	254百万円相当
2003年度	7チーム	15件	244百万円相当
2004年度	15チーム	29件	388百万円相当
2005年度	5チーム	19件	298百万円相当
2006年度	3チーム	15件	211百万円相当
合計	93チーム	337件	7,008百万円相当

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
図表Ⅲ-50 国際緊急援助体制による国際緊急援助隊派遣および物資供与実績(2006年度)

被災国名	災害名	援助决定日	物資供与
派遣期間	チーム構成	物資品目	援助額
イラン	地震災害	4月2日	テント、毛布、ポリタンク、プラスティックシート、発電機	10,805 千円
インドネシア(ジャワ島)	地震災害	5月28日	テント、毛布、スリーピングマット、発電機、浄水器、プラスティックシート、簡易水槽等	19,976 千円
インドネシア(ジャワ島)	地震災害	5月28日	5月29日～6月14日(17日間)	医療チーム(計26名)
インドネシア(スラウエシ州)	地震災害	5月31日	5月30日～6月22日(24日間)	自衛隊部隊
インドネシア(スラウエシ州)	洪水・地滑り	6月23日	テント、スリーピングマット、簡易水槽、ポリタンク、プラスティックシート	12,121 千円
インドネシア(ジャワ島)	津波	7月18日	テント、スリーピングマット、毛布、簡易水槽、浄水器、ポリタンク、プラスティックシート	13,115 千円
エクアドル	火山噴火	7月20日	テント、毛布、ポリタンク、浄水器、簡易水槽、発電機、トランス、コードリール、グラウンドシート	10,146 千円
パキスタン	洪水	8月10日	毛布、プラスティックシート、浄水器、発電機、コードリール	10,405 千円
エチオピア	洪水	8月15日	テント、スリーピングマット、簡易水槽、浄水器、ポリタンク	10,554 千円
フィリピン	火山噴火	8月16日	テント、プラスティックシート	10,580 千円
フィリピン	油流出事故	8月21日～8月29日(8日間)	8月22日～8月29日(8日間)	専門家チーム(計4名)
ベトナム	台風	10月17日	発電機、毛布、テント、浄水器、プラスティックシート	20,002 千円
アフガニスタン	洪水	11月20日	テント、毛布、スリーピングマット、プラスティックシート	20,750 千円
パナマ	洪水	11月27日	発電機、浄水器、テント、マットス等	10,476 千円
フィリピン	泥流災害	12月1日	テント、プラスティックシート、スリーピングマット、発電機、コードリール	20,203 千円
スリランカ	地滑り・洪水災害	1月16日	テント、毛布、浄水器、プラスティックシート、スリーピングマット	14,985 千円
インドネシア	洪水災害	2月5日	毛布、スリーピングマット、プラスティックシート、ポリタンク	14,931 千円
ボリビア	集中豪雨	2月7日	テント、毛布、スリーピングマット、浄水器	12,399 千円
2006年度実績	3チーム	211,448 千円

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
## (2) 主な事業概要と実績

## ① 災害援助等協力事業（国際緊急援助）

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1987年9月、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」の施行により創設。

## ● 経緯

海外の災害救援活動を行う人員を迅速に派遣する体制が必要であるとの認識の下、外務省は関係省庁ほか国内の病院、医療団体の協力を得て、海外の災害に医療チームを迅速に派遣するシステムを作ることとし、1982年、国際救急医療チーム(JMTDR:Japan Medical Team for Disaster Relief)を設立した。

その後、1985年のメキシコ地震等に対する援助の経験から、医療関係者のほかに救助、災害復旧の専門家を含む、より総合的な国際緊急援助体制の整備が必要であるとの認識が深まり、1987年9月、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」が施行された。

さらに、1992年6月には、国際緊急援助体制の一層の充実を図るため、自衛隊の技能、経験、組織的な機能を国際緊急援助活動に活用することを可能にする同法の改正が行われた。

## ● 目的

海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において大規模な災害が発生した場合、被災国政府または国際機関の要請に応じ、救助活動、医療活動および災害応急対策や災害復旧のための活動を行う国際緊急援助隊を派遣し、あるいは被災者の当面の生活を確保するために必要なテント、毛布、発電機等の緊急援助物資を供与し、国際協力の推進に寄与することを目的としている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 国際緊急援助隊の概要

国際緊急援助隊には、被災者の捜索・救助活動を行う救助チーム、医療活動(防疫活動を含む)を行う医療チーム、災害応急対策および災害復旧のための活動を行う専門家チーム、並びに右諸活動のほか、輸送活動を行う自衛隊の部隊がある。

なお、被災国政府から日本に対し派遣要請があった場合、救助チームは24時間以内、医療チームは48時間以内をめどに日本を出発できる体制になっている。

## ● 緊急援助物資供与の概要

緊急援助物資の供与は、海外4か所(シンガポール、マイアミ、フランクフルト、ヨハネスブルク)に設けている備蓄倉庫から、被災者の当面の生活を確保するために必要なテント、毛布、発電機等を被災国に供与するものである。

## ● 審査・決定プロセス

海外で大規模な災害が発生し、被災国政府等から日本に対して援助要請があった場合、要請の内容、災害の規模・種類等に応じて緊急援助の内容、規模について検討を行い、関係行政機関等との協議を経て決定する。援助要請から決定までのプロセスは次のとおり。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2006年度の実績については、5月のインドネシア・ジャワ島での地震災害に対する医療チームおよび自衛隊部隊の派遣に続き、8月にフィリピン・ギマラス島沖での小型タンカー沈没による重油の流出に対する専門家チームの派遣を実施した。また、7月のエクアドルでの火山噴火による災害、11月のアフガニスタンでの集中豪雨により発生した洪水被害、12月のフィリピンでの台風による泥流災害などに対し、緊急援助物資の供与を計15
件、総額約2億1,000万円相当行った。2006年度の主な援助案件の概要は以下のとおり。

## (1) インドネシア・ジャワ島中部地震

2006年5月27日、ジャワ島ジョグジャカルタ南南西20キロを震源とする地震(マグニチュード6.3)が発生し、死者5,776名、負傷者3万8,814名、避難民231万549名、倒壊家屋32万9,899件、損壊家屋27万6,785件の被害(6月28日現在の社会省による発表)をもたらした。これに対し、日本は、5月28日に7名からなる緊急援助チームの派遣、約2,000万円相当の緊急援助物資(テント、毛布、スリーピングマット等)の供与を決定した。また、インドネシア政府の要請を受け、29日に25名からなる国際緊急援助隊医療チームを派遣し、1,211名の診療を行うとともに周辺地域への巡回診療を行った。同医療チームの活動現場には、ユスフ・カッラ副大統領が訪問し、同チームに直接謝意を表明した。さらに、同30日に医療支援のため国際緊急援助隊自衛隊部隊を派遣した。同部隊は3,759名に対する医療活動を行ったほか、防疫活動を実施し、インドネシア側から多くの謝意が寄せられた。

## (2) フィリピン・ギマラス島沖における油流出海難事故

(2) タイプで、イタリアのバイクの伝統的な伝統的な雑産や、2006年8月11日、ギマラス島の南西沖約20キロの地点で、小型タンカー(フィリピン籍Solar I号、998トン)の沈没による油流出海難事故が発生した。流出した重油(推定約20万リットル)はギマラス島の約200キロ長の海岸に被害を与え、少なくとも1万人のギマラス島民が被害を被った。フィリピン政府は油防除等の作業活動を行ったが、より緊急かつ確実な対応が求められたこともあり、日本に対し支援要請があり、日本は4名からなる国際緊急援助隊専門家チームを派遣した。

## ● 実績

年度	国際緊急援助隊の派遣	緊急援助物資の供与
2004年度	15チーム
• スリランカ津波(医療チーム、専門家チーム)
• モルディブ津波(医療チーム、専門家チーム)
• インドネシア地震・津波(医療チーム、自衛隊部隊)
• タイ津波(救助チーム、医療チーム、専門家チーム、自衛隊部隊)
• インドネシア(ニアス島)地震(医療チーム)	29件
(3億8,800万円相当)
2005年度	5チーム
• インドネシア(ニアス島)地震(医療チーム)
• パキスタン地震(救助チーム、医療チーム、自衛隊部隊)	19件
(2億9,800万円相当)
2006年度	3チーム
• インドネシア・ジャワ島中部地震(医療チーム、自衛隊部隊)
• フィリピン・ギマラス島沖における油流出海難事故(専門家チーム)	15件
(2億2,100万円相当)

### 4. より詳細な情報

## ホームページ

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/keitai/kinkyu/saigai_e.html

(外務省ホームページ・ODA・緊急援助)

http://www.jica.go.jp/jdr/index.html

（国際協力機構ホームページ・事業別取り組み国際緊急援助）