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農業協同組合合併助成法の改正（昭和50年法律第8号）

農業協同組合合併助成法に定める合併経営計画の都道府県知事に対する認定請求をさらに昭和53年3月31日まで行うことができるよう措置することとした。

畜産物の価格安定等に関する法律の改正(昭和50年法律第26号)

1 牛肉の指定食肉への追加

農林省令で定める規格に適合する牛肉を指定食肉に追加した。

2 畜産振興事業団の保管する牛肉の売渡し

(☐) 畜産振興事業団（以下「事業団」という。）は、指定食肉たる牛肉の価格が安定上位価格を超えて騰貴し又は騰貴するおそれがあると認められる場合は、その保管する牛肉を、売り渡すものとした。

(二) 事業団は、(一)によるほか、その保管する牛肉を、農林大臣が指示する方針に従って、売り渡すことができることとした。

家畜伝染病予防法の改正(昭和50年法律第29号)

1 豚水胞病を家畜伝染病に追加するとともに、その患畜及び疑似患畜を殺処分命令及び死体の焼却等の義務の対象として追加した。

2 牛のブルセラ病及び結核病に係る検査制度を合理化した。

農業振興地域の整備に関する法律の改正(昭和50年法律第39号)

1 農用地利用計画の内容の充実

市町村が定める農用地利用計画の対象となる土地の範囲に、耕作又は養畜の業務のために必要な農業用施設で農林省令で定めるものの用に供される土地を加えた。

2 農業振興地域整備計画の作成又は変更に際して行う土地の交換分合について定めた。

3 農用地区域内における農用地利用増進事業について所要の規定を設けた。

4 農用地区域内にある濃用地についての特定利用権の設定について所要の規定を設けた。

5 濃用地区域内における開発行為の許可について所要の規定を設けた。

6 罰則

5に違反して開発行為を行った者等は1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処するものとすることその他罰則に関する規定を設けた。

外国人漁業の規制に関する法律の改正(昭和50年法律第50号)

1 外国漁船の船長は、寄港の許可(第4条)の規定にかかわらず、政令で定める特定漁獲物等を本邦に陸揚げし、又は他の船舶に転載することを目的として、当該外国漁船を本邦の港に寄港させてはならないものとすることとした。
2 外国漁船以外の船舶(もっぱら漁業に従事する日本船舶を除く。)の船長は、特定漁獲物等を漁港において陸揚げし、又は漁港区に陸揚げしてはならないものとすることとした。

飼料の品質改善に関する法律の改正(昭和50年法律第68号)

1 题名及目的

(一) 題名を「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」に改めた。

(二) 本法は、飼料及び飼料添加物の製造等に関する規制、飼料の公定規格の設定及びこれによる検定等を行うことにより、飼料の安全性の確保及び品質の改善を図り、もって公共の安全の確保と畜産物等の生産の安定に寄与することを目的とした。

2 定義規定を整備した。

3 飼料の製造等に関する規制

(1) 製造方法等の基準及び成分規格の設定等について所要の規定を設けた。

(二) 有害な物質を含む飼料等の販売の禁止について定めた。

(ヨ) 廃棄又は回収の命令等について定めた。

四（）により製造の方法につき基準が定められた飼料又は飼料添加物のうち、その製造の過程において特別の注意を必要とする一定のものの製造業者は、当該飼料又は飼料添加物の製造を実地に管理させるため、その事業場ごとに、当該飼料又は飼料添加物の製造に関し一定の資格を有する飼料製造管理者を置かなければならないものとした。

4 規格適合表示、表示の基準となるべき事項の設定等につき所要の規定を設けた。

5 罰則について所要の整備を行った。

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の改正（昭和50年法律第69号）

一 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法関係経営資金及び事業資金の貸付限度額を2倍に引き上げた。

二 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律関係

1 激甚災害法が適用される場合の天災融資法の規定による経営資金及び事業資金の貸付限度額を2倍に引き上げた。

2 激甚災害法の規定による中小企業者に対する貸付金の貸付限度額を2倍に引き上げた。

## 七 通商産業省関係

高压ガス取締法の改正（昭和50年法律第30号）

## 1 保安管理組織の強化
(一) 第1種製造者(冷凍のため高圧ガスの製造をする者を除く。)は、次の措置をしなければならないこととした。

(1) 事業所ごとに、保安統括者を選任し、高圧ガスの製造に係る保安に関する業務を統括管理させること。

(2) 事業所ごとに、高压ガス製造保安責任者免状（以下「製造保安責任者免状」という。）の交付を受けている者のうちから、保安技術管理者を選任し、保安統括者を補佐して、高压ガスの製造に係る保安に関する技術的事項を管理させること。

(3) 製造施設の区分ごとに、製造保安責任者免状の交付を受けている者のうちから、保安係員を選任し、高圧ガスの製造のための施設の維持、製造の方法の監視その他高圧ガスの製造に係る保安に関する技術的事項を管理させること。

(二) 大規模な高圧ガス製造者は、次の措置をしなければならないこととした。

(1) 製造施設の区分ごとに、製造保安責任者免状の交付を受けている者のうちから、保安主任者を選任し、保安技術管理者を補佐して、保安係員を指揮させること。

(2) 大規模な高圧ガス製造者は、事業所ごとに、一定の高圧ガスの製造に係る保安に関する知識経験を有する者のうちから、保安企画推進員を選任し、危害予防規程の立案及び整備、保安教育計画の立案及び推進等の業務に関し、保安統括者を補佐させること。

(三) 高圧ガス製造者に対し、保安係員、保安主任者及び保安企画推進員に高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）の行う保安講習を受けさせることとするほか、その他所要の規定を整備した。

2 危害予防規程の強化

大規模な高圧ガス製造者は、危害予防規程を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、協会の意見を聴き、その意見書を都道府県知事への認可申請書に添付しなければならないこととした。

3 保安教育計画の強化

都道府県知事は、保安教育計画が公共の安全の維持又は災害の発生の防止上十分でないと認めるときは、その変更を命ずることができることとした。

4 特定設備に対する規制を強化した。

5 容器に対する規制を整備した。

6 附属品に対する規制についての規定を設けた。

7 高圧ガス保安協会を強化した。

8 製造の届出制に係る規制を強化した。

9 そ ☐ 他
1から8までの改正に伴い、許可、検査、試験等に係る手数料、罰則等について所要の改正を行うとともに、必要な条文の整理を行った。

中小企業近代化促進法の改正（昭和50年法律第51号）

## 1 近代化計画の策定

(Ⅱ) 中小企業近代化基本計画と中小企業近代化実施計画とを一本化して中小企業近代化計画とし、主務大臣は、中小企業近代化審議会の意見を聴いて、指定業種に属する中小企業について、近代化計画を定めるものとした。

(二) 近代化計画には、次に掲げる事項について定めるものとすることとした。

(1) 目標年度における近代化の目標及び製品等の供給の見通し

(2) 新商品又は新技術の開発、設備の近代化その他の近代化の目標を達成するために必要な事項

(3) 従業員の福祉の向上、消費者の利益の増進、環境の保全その他の近代化に際し配慮すべき重要事項

## 2 構造改善計画の承認等

特定業種に属する事業を行う中小企业業者を構成員とする商工組合その他の政令で定める法人は、新商品又は新技術の開発、生産又は経済の規模又は方式の適正化、その他の構造改善に関する事業について、その目標、内容及び実施時期並びに実施に必要な資金の額及びその調達方法等を記載した中小企业業構造改善計画を作成し、主務大臣の承認を受けることができるものとすることとした。

(二) 特定業種に属する事業を行う中小企業者を構成員とする商工組合等は、関連業種に属する事業を行う者又は関連事業者を構成員とする商工組合等と共同して、特定事業に係る構造改善事業について構造改善計画を作成し、主務大臣の承認を受けることができるものとすることとした。

(三) 主務大臣は、構造改善計画が、近代化計画に定める近代化の目標を達成するため適当なものであることその他の政令で定める基準に該当すると認めるときは、その承認をするものとすることとした。

## 3 新分野進出計画の承認等

需給構造その他の経済事情の変動による著しい影響を受けていることその他の政令で定める基準に該当する業種であって、新たな事業分野への進出を促進することが特に必要であるのとして事業所管大臣が指定するものに属する事業を行う中小企業者を構成員とする商工組合等は、新分野進出計画を作成し、主務大臣の承認を受けることができるものとした。

(二) 主務大臣は、新分野進出計画が、当該進出促進業種に属する事業を行う構成員たる中小企業者の能力を有効かつ適切に発揮することができる事業の分野への進出に係るものであることその他の政令で定める基準に該当するものであると認め
るときは、その承認をするものとした。

(ヨ) この承認を受けた商工組合等の構成員たる中小企業者であってその承認に係る新分野進出計画に定める設備の処理を実施しようとするものに、設備処理計画を作成し、その計画が、新分野進出計画を円滑に実施するため適当である旨の主務大臣の承認を受けることができるものとした。

## 4 資金の確保

政府は、近代化計画に定める近代化のための設備の設置、構造改善事業及び新分野進出事業に必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとした。

5 課税の特例を追加した。

## 八 建設省関係

下水道事業センター法の改正(昭和50年法律第41号)

題名を「日本下水道事業団法」に改めるとともに、事業団の業務の範囲を拡大する等の改正を行った。

宅地開発公団法（昭和50年法律第45号）

1 法人格、事務所、資本金及び役員について所要の規定を設けた。

2 業務の範囲

☐ 公団は、次の業務を行うものとした。

(1) 住宅の用に供する宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。

(2) 公団の行う宅地の造成と併せて整備されるべき公共の用に供する施設等の用に供する宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと等。

(二) 公団は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、住宅の用に供する宅地の造成等の業務を行うことができるものとした。

## 3 投資

公団は、建設大臣の認可を受けて、公団が造成する宅地の利用者の利便に供する施設の建設若しくは賃貸その他の管理又は当該宅地の居住環境の維持若しくは改善に関する業務を行う事業に投融資をすることができるものとした。

## 4 業務方法書

公団は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならないものとした。

## 5 地方公共団体の長の意見の聴取

公団は、宅地の造成をしようとするときは、宅地の造成計画について、あらかじめ、当該宅地の造成をしようとする地域をその区域に含む地方公共団体の長の意見を聴かなければならないものとした。

6 道路法等の特例を設けた。
7 予算等の認可、区分経理、借入金及び債券、関連施設整備事業助成基金、督督等について所要の規定を設けた。

都市再開発法の改正(昭和50年法律第66号)

1 市街地再開発事業の区分

市街地再開発事業を現行の手続(権利変換手続)により行われる第一種市街地再開発事業と第五の手続により行われる第二種市街地再開発事業とに区分した。

2 市街地再開発事業に関する都市計画

(Ⅱ) 第一種市街地再開発事業の施行区域の条件は、おおむね現行の条件に該当する土地の区域内とするほか、新たに市街地再開発促進区域内の土地の区域を加えるものとした。

(二) 第二種市街地再開発事業の施行区域は、次に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならないものとした。

(1) 第一種市街地再開発事業の施行区域の条件に該当する土地の区域であること。

(2) 次のいずれかに該当する土地の区域で、その面積が3ヘクタール以上のものであること。

当該区域内にある安全上又は防火上支障がある建築物で政令で定めるものの数の当該区域内にあるすべての建築物の数に対する割合が政令で定める割合以上であり、かつ、これらの建築物が密集しているため、災害の発生のおそれが著しく、又は環境が不良であること。

☐ 当該区域内に駅前広場、大規模な火災等が発生した場合における公衆の避難の用に供する公園又は広場その他の重要な公共施設で政令で定めるものを早急に整備する必要があり、かつ、当該公共施設の整備と併せて当該区域内の建築物及び建築敷地の整備を一体的に行うことが合理的であること。

3 市街地再開発促進区域

(一) 市街地再開発促進区域に関する都市計画

(1) 高度利用地区内にあること等第一種市街地再開発事業の施行区域の条件に該当する土地の区域で、その区域内の宅地の所有者又は借地権者による市街地の計画的な再開発の実施を図ることが適切であると認められるものについては、都市計画に市街地再開発促進区域を定めることができるものとした。

(2) 市街地再開発促進区域に関する都市計画においては、公共施設の配置及び単位整備区(市街地再開発促進区域内における建築敷地の造成及び公共施設の用に供する敷地の造成を一体として行うべき土地の区域をいう。)を定めるものとした。

(二) 市街地再開発促進区域内の市街地再開発事業等の施行について定めた。
(ヨ) 市街地再開発促進区域内における建築行為の規制等について定めた。

## 4 個人施行者

高度利用地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、1人で、又は数人共同して、第一種市街地再開発事業を施行することができるものとし、所要の規定を設けた。

## 5 第二種市街地再開発事業の施行

## (一) 譲受け希望の申出及び賃借り希望の申出

施行地区内の宅地の所有者若しくは借地権者又は建築物の所有者は、建築施設の部分につき談受け希望の申出をすること、施行地区内の建築物の借家権者は、施設建築物の一部につき賃借り希望の申出をすることができるものとし、所要の規定を設けた。

(二) 管理処分計画について定めた。

(ヨ) 建築施設の部分による対償の給付等について定めた。

(四) 権利関係の確定等について所要の規定を設けた。

6 高度利用地区における制限内容を改正した。

大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）

## 1 総則

## (一) 目的

この法律は、大都市地域における住宅市街地の開発に関し、宅地開発協議会の制度を設けるとともに、土地区画整理促進区域及び住宅街区整備促進区域内における住宅地の整備又はこれと併せて行う中高層住宅の建設について必要な事項を定める等特別の措置を講ずることにより、大量の住宅地の供給と良好な住宅街区の整備とを図り、もって大都市地域の秩序ある発展に寄与することを目的とする。

## (二) 国及び関係地方公共団体の責務

国及び関係地方公共団体は、大都市地域（首都圏、近畿圏又は中部圏の既成市街地及びその近郊地域）における住宅の需要及び供給に関する長期的見通しに基づき、新たに必要となる住宅地の供給を確保するため、相当規模の住宅市街地を開発する事業の実施その他の必要な措置を講ずるように努めなければならないものとした。

## 2 宅地開発協議会

大都市地域において住宅市街地を計画的に開発する事業の促進に関し必要な協議を行うため、首都圏、近畿圏及び中部圏の各圏域ごとに、国の関係行政機関、関係都府県及び関係指定都市により、宅地開発協議会を組織するものとした。

## 3 土地区画整理促進区域
## (一) 土地区画整理促進区域に関する都市計画

大都市地域の市街化区域のうち、一定の要件に該当する土地の区域については、都市計画に土地区画整理促進区域を定めることができるものとした。

(二) 土地区画整理促進区域内の宅地の所有者又は借地権者の責務について定めた。

(ヨ) 土地区画整理促進区域内における建築行為等の制限等について定めた。

## 4 特定土地区画整理事業

## 〜 市町村の責務等

(1) 市町村は、土地区画整理促進区域に関する都市計画の決定後2年以内に、土地区画整理事業の施行の認可等がされていない土地の区域については、施行の障害となる事由がない限り、土地区画整理事業を施行するものとした。ただし、土地区画整理促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する相当数の者から要請があった場合等一定の場合には、その期間内であっても、これを施行することができるものとした。

(2) 都府県、日本住宅公団又は宅地開発公団は、市町村と協議の上、1の土地区画整理事業を施行することができるものとした。

(二) 特定土地区画整理事業（土地区画整理促進区域内の土地についての土地区画整理事業）の事業計画及び換地計画について所要の規定を設けた。

## :5 住宅街区整備促進区域

## (一) 住宅街区整備促進区域に関する都市計画

大都市地域の市街化区域のうち一定の要件に該当する土地の区域については、都市計画に住宅街区整備促進区域を定めることができるものとした。

## (二) 宅地の所有者等の責務

住宅街区整備促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、できる限り速やかに、住宅街区整備事業（住宅街区整備促進区域内において、土地の区画形質の変更、公共施設の整備及び共同住宅の建設を一体として行う事業）を施行する等により、当該住宅街区整備促進区域に関する都市計画の目的を達成するよう努めなければならないものとした。

(三) 住宅街区整備促進区域内における建築行為等の制限等について定めた。

## $ ^{6} $ 住宅街区整備事業

## ☐ 施 行 者

(1) 住宅街区整備事業の施行者は個人施行者、住宅街区整備組合、市町村、都府県、日本住宅公団又は地方住宅供給公社とするものとした。

## (二) 市町村の責務

(1) 市町村は、住宅街区整備促進区域に関する都市計画の決定後2年以内に、住宅街区整備事業の施行の認可等がされていない土地の区域については、施行の
障害となる事由がない限り、住宅街区整備事業を施行するものとした。ただし、住宅街区整備促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する相当数の者から要請があった場合等一定の場合には、その期間内であっても、これを施行することができるものとした。

(2) 都府県、日本住宅公団又は地方住宅供給公社は、市町村と協議の上、1の住宅街区整備事業を施行することができるものとした。

(三) その他都市計画事業との関連、事業計画、測量及び調査のための土地の立入り建築行為等の制限等、既存住宅区、集合農地区及び義務教育施設用地、宅地の立体化、保留地の処分等について所要の規定を設けた。

昭和50年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律（昭和50年法律第85号）

昭和49年度の揮発油税等の収入額の予算額が決算額に不足する額を昭和50年度の道路整備費の財源に充てるため、道路整備緊急措置法第3条第1項の規定の適用について特例を設けた。

## 九 運輸省関係

道路運送車両法の改正（昭和50年法律第34号）

自動車の登録、検査等に関する手数料の額の範囲を次のとおり改めた。

区 分	最 高 限 度 额
改 正 後	改 正 前
1 新規登錄	600円	300円
2 変更登錄、移転登錄及びまつ消登錄	400円	200円
3 臨時運行の許可	400円	200円
4 回送運行許可証の交付	2,000円	1,000円
5 登録事項等証明書の交付	900円	500円
6 自動車整備士の技術検定	1,100円	600円
7 新規検査、継続検査等	1,400円	700円
8 自動車検査証等の再交付	400円	100円
9 自動車の型式指定	220,000円	15,000円
10 優良自動車整備事業者の認定	12,000円	4,000円
11 指定自動車整備事業の指定	21,000円	6,000円

## 十 労働省関係

作業環境測定法(昭和50年法律第28号)

1 作業環境測定の実施

事業者は、労働安全衛生法第65条の規定により、同条に規定する作業場のう
ち一定の作業場の作業環境測定（作業環境の実態をは握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析（解析を含む。）という。）を行うときは、その使用する作業環境測定士にこれを実施させなければならないこととした。

(二) 事業者は、(一)の作業場の作業環境測定を他の者に委託して実施するときは、作業環境測定機関に委託しなければならないこととした。ただし、国又は地方公共団体の機関その他の機関で、労働大臣が指定するものに委託するときは、この限りでないこととした。

## 2 作業環境測定士等

(Ⅱ) 作業環境測定士について、定義、登録、登録の取消等作業環境測定士試験及び名称の使用制限の規定を設けた。

(二) 指定試験機関及び指定講習機関の指定、業務に対する監督等に関し所要の規定を設けた。

3 作業環境測定機関について、定義、登録、作業環境測定の実施、業務規程、登録の取消等及び名称の使用制限の規定を設けた。

4 その他労働大臣等の権限、政府の援助等について規定するとともに、労働安全衛生法の所要の改正を行った。

## 中小企業退職金共済法の改正(昭和50年法律第40号)

## 1 退職金共済制度における掛金月額の引上げ

退職金共済制度における掛金月額の最低額400円を800円に、最高額4,000円を10,000円に引き上げるとともに、4,000円を超える掛金月額の刻みを、5,000円までは500円刻み、5,000円を超える場合は1,000円刻みとするものとした。

## 2 退職金給付に対する国庫補助の増額

退職金給付に対する国庫補助の対象部分の掛金月額400円に対応するものを掛金月額800円に対応するものに引き上げるものとした。

## 3 掛金納付月数の通算条件の緩和

退職後一定期間以内に再び被共済者となった場合に掛金納付月教の通算を行い得る期間の退職後1年以内を2年以内に延長するとともに、被共済者の都合による退職の場合であっても、労働省令で定めるやむを得ない事情に基づく場合は、掛金納付月数を通算することができるものとした。

## 4 特定業種退職金共済制度における退職金支給要件の緩和

特定業種退職金共済制度における退職金の支給要件である掛金納付期間の特定業種掛金納付月数が36月以上であることを24月以上であることに改めた。

## 5 特定業種退職金共済制度における掛金日額の範囲の引上げ

特定業種退職金共済組合が定款で定めることができる掛金日額の範囲の「10円以
上100円以下を「60円以上300円以下」に引き上げた。

## 勤労者財産形成促進法の改正（昭和50年法律第42号）

## 1 勤労者財産形成貯蓄の改善

## (一) 財形貯蓄の範囲の拡大

新たに、一定の郵便貯金、生命保険、簡易生命保険、農業協同組合等の生命共済、宅地債券等を勤労者財産形成貯蓄（以下「財形貯蓄」という。）に加えた。

## (二) 転職した場合の継続措置

勤労者が転職した場合、転職先において、転職前に締結した契約に基づいて引き続き財形貯蓄を行うことができるようにすることとした。

## 2 勤労者財産形成給付金制度の新設

## ☐ 勤劣者財産形成給付金契約

この法律において「勤労者財産形成給付金契約」とは、事業主が、労使の合意に基づき、信託会社、生命保険会社、農業協同組合連合会又は証券投資信託の委託会社と締結した勤労者（公務員及び公共企業体の職員を除く。）を受益者とする信託、勤労者を被保険者及び保険金受取人とする生命保険、勤労者を被共済者及び共済金受取人とする生命共済又は勤労者を受益証券の取得者とする証券投資信託の設定の委任に関する契約で、①信託金等の払込みに充てられる金钱は、当該事業主がその金額を拠出すること、②毎年、一定の時期に信託金等の払込みを行うこと、③信託金等の払込みは、払込み前1年間を通じて財形貯蓄の残高を有していた勤労者を受益者等とし、各勤労者について年間一定額を限度とする金額により行うこと、④各勤労者に対しては、原則として7年経過ごとに、その間の払込金とその運用益の金額（以下「財産形成給付金」という。）が、一時金として支払われるべきこと等の要件を満たすものとして労働大臣の承認を受けたものをいうこととした。

## (二) 課税の特例

一時金として財産形成給付金の支払を受けた勤労者に対しては、租税特別措置法で定めるところにより、課税について特別の措置を講じた。

## (三) 中小企業勤労者財産形成助成金

雇用促進事業団は、勤労者財産形成給付金契約に基づく拠出をする一定の中小企業の事業主に対し、助成金を支給することとした。

## 3 勤労者の持家建設の推進

## ☐ 財形持家個人融資制度の新設

## (1) 雇用促進事業団の行う融資

雇用促進事業団(以下「事業団」という。)は、事業主又は事業主団体に対し、財形貯蓄を行った一定の勤労者にその持家の取得のために貸し付ける資金の貸
付けを、当該勤労者の負担を軽減するために必要な措置を講ずることを貸付要件として、各勤労者についてその者の有する財形貯蓄の残高の2倍相当額（一定額を限度とする。以下「貸付限度額」という。）の範囲内で行うこととした。

## (2) 住宅金融公庫等の行う融資

住宅金融公庫又は沖繩振興開発金融公庫は、(1)の勤労者で、事業主又は事業主団体から事業団の行う(1)の貸付けに係る持家の取得のための資金の貸付けを受けることができないものに対し、当該事業主又は事業主団体が当該勤労者の負担を軽減するために必要な措置を講ずる場合に限り、当該勤労者に係る貸付限度額の範囲内で、持家の取得のための資金の貸付けを行うものとした。

## (3) 共済組合等の行う融資

公務員及び公共企業体の職員に対する持家の取得のための資金の貸付けは、これらの者の共済組合等が、これらの者に係る貸付限度額の範囲内で行うこととした。

## (二) 融資の原資

事業団の行う現行の持家分談融資及び(1)の(1)による貸付け、住宅金融公庫若しくは沖繩振興開発金融公庫の行う(2)による貸付け又は共済組合等の行う現行の持家分談業務及び(3)による貸付けに必要な資金は、ヨにより調達するものとし、その額は、財形貯蓄の残高のうち一定の額を超えないようにするものとすることとした。

## (三) 資金の調達

事業団、住宅金融公庫、沖繩振興開発金融公庫又は共済組合等が、(に定める資金を調達するため、財形貯蓄を受け入れた金融機関等又は生命保険会社等に対して協力を求めたときは、当該金融機関等又は生命保険会社等は、その資金の調達に応じなければならないこととした。

## 4 そ ☐ 他

財形貯蓄の範囲の拡大に伴う税制上の特別措置、財産形成給付金についての税制上の特別措置及び勤労者財産形成給付金契約に係る拡込金及びその運用益についての税制上の特別措置について所要の規定を設けた。
## 第 16 次地方制度調査会の答申

地方財政の硬直化を是正するためにとるべき方策を中心とした地方行財政のあり方に関し、昭和50年7月23日第16次地方制度調査会は内閣総理大臣に対して答申を行った。

地方財政の硬直化を是正するためにとるべき方策を

中心とした地方行財政のあり方に関する答申

はしがき

当調査会は、昨年10月以降、長期的視野の下における社会経済情勢の変化に対応する地方行財政上の諸方策について検討を加えているところであるが、最近における厳しい内外の経済諸情勢の下で国、地方を通ずる財政の硬直化が重要な問題となっていることにかんがみ、当面緊急の課題として、本年1月地方財政の硬直化を是正するためにとるべき方策を中心とした地方行財政のあり方を取り上げ、これについて審議を重ねた結果、次の結論を得たのでここに答申する。

## 第 1 地方財政の硬直化

今日の我が国の経済諸情勢の下においては、国、地方を通じて財政が著しく硬直化し、今後の財政運営は極めて困難な局面を迎えることが予想される。

地方財政がこのような状況に陥った原因については様々な見方があるが、最近の地方財政の推移をみると、地方財源の絶対的不足のために最低の行政水準さえ確保することができなかった昭和30年代前半と異なり、経済の高度成長によってもたらされた財政収入の大幅な自然増収に支えられて、各種公共施設の整備及び社会福祉施策の充実が図られてきた反面、人件費、扶助費等の義務的経費を始めとして財政規模が拡大し、次第に財政の体質が悪化していったために、高度成長から安定成長への移行に伴い財政収入の伸びが鈍化する下で収支の均衡を保持することができない地方公共団体が多くなってきているのである。

このように硬直化しつつある地方財政の現状にかんがみ、国は地方財政の自主的かつ健全な運営の助長に努め、その自律性を損ない又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならず、地方公共団体もまた、自らの財政運営の健全化を図るとともに、国の政策に反し、又は国及び他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならないという地方財政運営の基本に立ち帰り、両者が相携えて財政硬直化の打開に当たるべきである。

このような観点から、国は地方公共団体に新たに人員の増加や経費負担の増加をも
たらすような施策を行わないように努めることはもとより、既定の事務事業の見直しを積極的に行うとともに、超過負担の解消等国庫補助負担制度の改善合理化について速やかに所要の措置を講ずべきである。

地方公共団体においても、厳しい財政環境の下で財政の健全性を維持しつつ住民福祉の向上を図らなければならない責務を認識し、国の財政措置のみに期待することなく、自主性と責任を持って財政運営に当たることを基本として、行財政全般について徹底的な見直しを行い、財政硬直化の是正に努めることが必要である。この場合において、多様化する住民の要望にこたえるための施策を実施するに当たっては、これに要する財源調達のため住民の負担を増加するか、既定の他の施策との振替等を行うかの選択が必要であることについて、住民の理解と協力が得られるよう併せて努力すべきである。

## 第2 地方財政硬直化をめぐる問題点

## 1 義務的経費増大の抑制

昭和48年度の義務的経費の決算額は7兆4,412億円であり、歳出総額に占める比率は42.6%である。義務的経費の歳出中に占める比率は、昭和30年度には49.7%と極めて高い比率を示していたが、その後ほぼ一貫して低下の傾向をたどり、昭和46年度には40.5%まで低下したものの昭和47年度からは再び上昇傾向に転じ、昭和48年度も引き続き上昇している。昭和49年度における大幅な給与改定の実施や公共事業の抑制に伴う投資的経費の伸び悩み等を考えると、この比率はさらに上昇するものと見込まれる。

義務的経費の歳出構成比率は、他の経費の増減によっても上下するものであるので、その比率のみから財政状況を判断することはできないが、一般に、人件費、扶助費、公債費のような本来硬直度の高い義務的経費が増大することは財政がその弾力性を失い、各種の行政需要に対処することが困難となることを意味する。従って、できる限り財政の弾力性を維持するため、義務的経費の増大の抑制に努めるべきである。

## (1) 人 件 費

## ア 人件費の現状とこれに対する考え方

昭和48年度の人件費の決算額は5兆6,822億円であり、歳出総額に占める比率は32.5%である。人件費の歳出総額に占める比率は、昭和30年度における40%という高い水準から逐年低下の傾向をたどり、昭和47年度には31.1%まで低下したが、昭和48年度には反転して上昇を示し、前年度より1.4%その比率を高めた。昭和49年度においても当該年度における給与改定率、職員の増加状況等から考えて、さらに大幅な人件費の増加があるものと思われる。

近年における地方財政圧迫の重大な要因となっているのは、地方公共団体にお
ける実際の職員数及び給与水準が地方財政計画上のそれを上回っているために、人件費の歳出決算額が、地方財政計画額を著しく超過していることである。人件費の歳出決算額と地方財政計画のかい離は年々拡大する傾向にあり、昭和48年度における実質的なかい離は約1兆円に達した。

地方公共団体の場合には、国の場合に比較して、職員の配置自体が行政サービスの提供につながる場合が多いことから地方公共団体における人件費の増大はやむを得ないとする意見があるが、そのような面が認められるにしても、その故をもって放漫な支出が許されるものでないことは当然である。

特に人件費は、一旦支出されると次年度以降支出が義務付けられるばかりでなく、後年度における支出が自動的に増大していく性格を有する経費であり、従ってその増加は、地方財政の弾力性の低下、硬直化の進行の重大な要因となるので、今後職員数、給与水準等に検討を加え、人件費の節減合理化を徹底させることが肝要である。

## イ 職員増加のすう勢とこれに対する考え方

昭和49年4月1日現在の地方公務員の総数は、約282万人で、昭和44年4月1日現在の約240万人に比し、5年間で約42万人、17.5％の増となっており、また増加数、増加率とも年々増大の傾向にある。

5年間の増加総数42万人の内訳は、教育・警察・消防関係部門約18万人、民生・衛生関係部門約12万人、公営企業等関係部門約4万人、その他約8万人となっている。（上記の数字には、昭和47年5月15日沖縄県が本土に復帰したため、比較の関係上沖縄県及び同市町村の職員数は含まれていない。）

このような近年における地方公務員の増加には、国の法令の制定・改正及び補助事業の予算計上等に起因するものもあるが、同時に、地方公共団体の定員管理、事務管理等の面における増員抑制のための努力が不十分であることによるものも少なくないと考えられる。

従って、この際、地方公共団体においては、既存の事務の見直しを徹底して行い、職員配置の適正化、事務処理の効率化等を図るとともに、事務事業の整理、民間委託等を進めることにより増員の抑制に努める必要がある。

また、国においても、地方公共団体の職員数の増加をもたらすような施策を極力抑制することはもとより、既存の施策についても効果及び必要性の乏しいものの整理を行うとともに、補助事業等に関する各種事務手続の簡素合理化を図る等の措置を積極的に進めるべきである。

なお、国において、教職員、警察官等について定員の基準を定めるに当たっても、現下の情勢に照らし、既定の基準の見直しを積極的に行うとともに、増員の抑制ないし増員計画の実施の繰延べ等を考慮する必要がある。
## ウ 給与水準の現状とこれに対する考え方

昭和49年4月1日現在の地方公務員の給与水準は、一般行政職の学歴別・経験年数別・給与指数により国家公務員と比較をした場合、国家公務員を100として110.6であり、昭和43年に比べ4.9、昭和48年に比べ1.9上昇している。その結果、都道府県及び指定都市の全部、市のうち約90％、町村のうち約52％が国家公務員の給与水準を上回り、地域の生計費、民間給与の状況等を考慮しても適当とはいえない団体が多くなっている。このような高い給与水準は、高い初任給、昇給期間の短縮、職務に対応しない格付け等、その団体における適正を失した給与制度又はその運用に起因すると認められる。

地方公務員の給与は、生計費並びに国、他の地方公共団体及び民間における給与その他の事情を考慮して定められなければならないものとされているところであるが、地方公務員と国家公務員とは、同じく公共の事務に従事するものであり、また等しくその給与財源が租税負担によって賄われているので、地方公務員の給与は国家公務員のそれを基準とし、かつ、地域の生計費及び民間給与の状況を考慮して定めることが適当である。

なお、地方公務員の給与の決定は、究極的には、当該地方公共団体によって自主的に行われるべきものであるとしても、それは当然飾度と責任を伴うものであり、その内容と水準において住民の納得と支持が得られるものでなければならない。住民福祉を穫牲にして高い給与を支給し、又はその負担を住民に転嫁するようなことは、地方自治運営上、著しく適切を欠くものといわなければならない。

従って、地方公務員の給与については、地方公共団体における関係機関がそれぞれその機能を十分発揮してその適正な管理を確保することが強く期待される。

すなわち、地方公共団体の長は、給与に関して条例及び規則に基づいた厳正な執行に努めるとともに、既往の措置に基づく不適正な給与については速やかにその是正を図るべきであり、議会は、条例、予算等給与に関する議案の審議に当たっては、当該団体の給与の実態を踏まえ適正な制度の樹立及び運用が図られるよう努めるべきである。また、人事委員会は、その権限に基づき違法・不当運用を正すとともに、給与改定に当たっては、民間給与及び当該団体の給与の実態を明確に反映させ、既に生じている国家公務員の給与水準との格差是正を図る等適正な報告及び勧告を行うことが強く要請される。

なお、当面の給与問題として地方公共団体がいわゆる人材確保法に基づき教員給与の改善を行うに当たっては、同法の趣旨に即した適正な運用が図られるべきことは当然であるが、この場合において、既に国の措置に先立って改善を行っている団体にあっては、これらの状況を十分勘案して実施することが必要である。

さらに、国の支給率を上回る期末・勤勉手当の支給、旅費・時間外勤務手当の
一律支給等、適切でない制度及び運用もみられるので、これらについても是正措置を講ずることが必要である。また、退職手当については、一部の団体においてその制度及び運用について著しく不適切なものがあるので、早急にこれを改めるべきである。

## エ 職員の新陳代謝の促進

職員の新陳代謝を図ることにより公務能率の増進等に資するため、ほとんどの都道府県及び市、約半数の町村が退職勧奨制度を採用しているが、この制度は、退職が最終的には職員の意思に左右されるものであるため、その効果には一定の限界があり、必ずしも十分に機能しているとは認められない。このため、特定の地方公共団体、なかでも一部の市町村においては、職員の高齢化が進み、公務能率の低下、人事管理に対する障害、財政への圧迫等の事態も起こっている。

このような状況にかんがみ、地方公共団体における円滑かつ適正な職員の新陳代謝を促進するため、政府は、当調査会が過去数次にわたり答申しているとおり、地方公共団体が必要と認める場合には条例で定年制を採用し得る制度の速やかな実現に努めるべきである。

## (2) 公債費

昭和48年度の公債費の決算額は、6,512億円であり、歳出総額に対する比率は3.7%で、この比率は、昭和40年度以降ほぼ横ばいとなっており、現状では、公債費は、必ずしも地方財政硬直化の要因とはいえない。しかしながら、個々の地方公共団体によっては公債費比率（公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する比率をいう。）が20%を超えているものも見受けられるので、これらの団体にあっては、常に公債費の動向に留意する必要がある。

さらに、今後の安定経済成長の下においては、地方公共団体の一般財源は、これまでのような大きな伸びを期待することができないと考えられるので、地方債の発行に当っては、その償還計画について十分検討を加え、償還費が将来の財政悪化の原因とならないようにすることが必要である。

また、公債費は、地方債の発行規模とともに発行条件によっても大きく左右されるものである。従って、発行条件が地方公共団体に有利となるよう長期・低利の資金、特に政府資金の大幅な増強を図るとともに、貸付条件を改善すべきである。

併せて、公営企業金融公庫資金についても、その拡充及び長期・低利化を図るべきである。

なお、人口急増地域及び辺地・過疎地域の地方公共団体については、生活関連施設の急速な整備が必要とされている現状にかんがみ、一般財源の将来の見通し及び公債費の負担限度に留意しつつ、地方債の活用に努めるべきである。
## (3) 地方独自の社会福祉関係経費

最近、地方公共団体独自の社会福祉施策として行われているものとしては、老人医療費の公費負担の適用範囲の拡大、乳幼児医療・心身障害者医療等に対する医療費の公費負担の創設、国の制度に基づく各種手当に対する上乗せ、寝たきり老人介護手当の支給、予備保母設置費補助、生活保護世帯の夏季・年末一時金の支給等が挙げられ、これらに要する経費は、昭和49年度で2,200億円にのぼるものと見込まれている。

このような施策を地方公共団体が実施することについては、地域社会の福祉水準の向上に資するものとしてこれを評価する意見もあるが、全国的に同一の水準を維持すべき社会福祉施策については、国の制度として運営され、逐年その拡充が図られているところであるので、それ以上の水準で実施する地方独自の施策については、当該地方公共団体自らの負担においてこれを実施すべきものであり、その財源を国に期待するようなことは厳に慎しむべきである。この場合に留意すべきことは、社会福祉施策は多大の財源を要する分野であるばかりでなく、一度選択して実行に移した施策は長期にわたって継続し、その水準を引き下げることが困難な性格を持つものであり、これが財政硬直化の一因となることである。従って、地方独自の施策を実施する場合には、長期的な視野から安定的かつ継続的に責任を持ち得る財政的見通しの下に、必要に応じ、他の経費の圧縮若しくは振替えを行い、又は超過課税を行う等により自らの責任で新たに所要財源の調達を図る等慎重に行う必要がある。

なお、都道府県の独自の施策で市町村の負担を伴うものにあっては、その実施に当たって、これらの市町村の財政に及ぼす影響についても十分配慮する必要がある。

## 2 地方税、地方交付税等一般財源の確保

地方公共団体が地域住民の福祉向上を目指して自主性と責任を持って財政運営を行っていくためには、地方税、地方交付税等の一般財源の充実強化を図る必要がある。

地方税については、基本的には、国・地方を通ずる事務配分、国庫補助負担制度等のあり方との関連において慎重に検討されるべきものであるが、今後の行政が福祉の向上を指向する中で、住民に密着した行政を担う地方公共団体の果たすべき役割の大きいことにかんがみ、住民が地方公共団体に対して直接負担する地方税をできる限り充実強化して、自主財源の確保を図るべきであると考える。この場合においては、税源の偏在が著しい実態を勘案し、行政の一定水準を全国的に確保するための財源保障と財源調整の機能を果たしている地方交付税制度の活用を図ることを併せ考える必要がある。
なお、毎年度の地方財政の健全な運営を確保するために策定される地方財政計画について、社会経済情勢の推移に即応して、所要の財政需要に適切に対処することができるよう、一般財源の充実強化とあいまって、その内容の充実についてさらに配慮することが望まれるところである。

## (1) 地 方 税

## ア 既存税源の充実合理化

既存税源の充実合理化を図るため、当面、次のような配慮をすべきである。

(7) 住民税については、逐年課税最低限の引上げを中心に大幅な減税が行われ、その結果、人口に占める納税義務者数の割合が著しく低い市町村がかなりみられるが、この税の性格が、地域社会の費用について住民に広くその負担を求めようとするものであること、今後これまでのような多額の自然増収を期待することは困難であること等にかんがみ、その負担の軽減を図る場合には、慎重に対処する必要がある。

なお、均等割の税率は、長期間据え置かれ、あまりにも少額となっているので、その引上げを行うべきである。

(イ) 事業税については、最近の経済動向から、業種によっては税収入が著しく不安定になってきていることにもかんがみ、事業の活動量に応じて負担を求める物税としての性格を明確にするとともに、負担の適正化を図るため、その課税標準に、所得金額のほかに、事業の規模ないし活動量を適確に示すことのできる外形標準を導入することについて検討すべきである。

(ゆ) 地方道路財源を充実するため、現在道路目的税源について2年間の暫定措置が講ぜられており、本年度末をもってその期限が到来することとなるが、生活関連施設ともいうべき地方道の整備が強く要請されているにもかかわらず、地方公共団体、特に市町村の地方道路事業費に占める道路目的財源の比率が著しく低い現状にかんがみ、この際、地方道路目的税源である自動車関係諸税について、その税率を大幅に引き上げるべきである。

(〒) 地方税における各種の特別措置については、個々の政策目的と租税における公平の原則等との調和を図るという見地に立って適宜見直しを行い、既にその目的を達したと認められるものについては当然廃止する等既得権化や慢性化の排除に努めるとともに、国税における特別措置の影響が地方税に及ぶ場合においてはできる限りこれを回避することとすべきである。

なお、国税においても、法人課税における各種の引当金、準備金の取扱い、交際費等に対する課税については、最近における実態等にかんがみ、再検討のうえその適正化を図るべきである。

(村) 事業所税については、課税団体の範囲の拡大について検討のうえ、適切な措
置をとることが望ましい。

(4) 超過課税及び法定外普通税は、本来地方公共団体の課税の自主性を尊重する趣旨で設けられているものであり、最近における地方財政の状況からみて、今後この制度を活用する団体が増加することが予想される。これらは、いうまでもなく、納税者に通常の税負担以上の負担を求めるものであるから、必要とする特別の財政需要の緊急性を明確にするとともに、当該財政需要と納税者の税負担の増加との関連等を十分考慮して実施されるべきである。

## イ 地方税源充実の将来の方向

我が国経済が安定成長時代に移行した場合においては、従来のような租税の多額な自然増収を期待することは困難であるので、今後、福祉社会の実現を図るためには、租税及び社会保险の負担率を高めざるを得ないものと考える。この場合、そのいずれに比重を置くかは、もとより福祉政策のあり方と関連して検討されなければならない問題であり、また、国民の負担を高めていくことについては、これに対する国民の理解と合意を得るよう努める必要がある。

地方税源を充実する場合においては、間接税の拡充、法人課税及び所得課税のあり方を中心に新税の創設及び既存税目の充実強化を図ることが必要であり、また、国税として一般消費税が創設される場合においては、その地方公共団体への配分について適切な配慮が必要であると考えられるが、これらの点については、当調査会において今後さらに引き続き検討を進めることとする。

## (2) 地方交付税

すべての地方公共団体が増大する財政需要に対処し、自主的かつ安定的な財政運営を確保し得るようにするためには、前記のように、地方税源の充実強化と併せて、地方交付税の所要額を確保することが必要である。

なお、これまで数次にわたり、当調査会の答申で指摘しているように、地方財政全体の立場から、地方交付税の総額を安定的に確保するためには、地方交付税の年度間調整措置の導入を検討すべきであるが、この場合にも、地方の固有財源としての地方交付税の基本的性格に立脚し、地方財政の自主性が確保されるよう配慮しつつ、地方交付税の長期的な安定確保を図り得る仕組みを確立する必要がある。また、地方交付税の性格からも、現在のように国の一般会計を通ずることなく、地方議与税と同様、国税収納金整理資金から直接交付税及び議与税配付金特別会計に繰り入れる措置を講ずべきである。

## (3) 経済変動と地方歳入の確保

最近の景気の停滞により、国において大幅な歳入欠陥が生ずることが憂慮されているが、毎年度の地方財政計画が国の予算と同一の基調の下に策定されている
上、これに計上される地方税、地方交付税等についても同じ問題が生ずるおそれがある。

地方財政計画は、国の立場から地方財政対策を明らかにして、毎年度の地方財政の運営を確保するために策定されているものであるから、年度途中において地方税、地方交付税等について地方財政計画上見込まれている歳入額に欠陥を生ずることとなった場合には、国において、当該年度における財政運営に支障をきたすことのないよう適切な措置を講ずべきである。

## 3 国庫補助負担制度の改善合理化

## (1) 国庫補助負担制度の抜本的再検討

## ア 国庫補助負担事業の見直しと国庫補助負担率の再検討

国庫補助負担制度については、地方公共団体又はその機関が法令に基づいて実施しなければならない行政で国と地方相互に利害関係のあるものにあっては国庫負担金を支出し、その他の行政で特に国が奨励するもの等にあっては国庫補助金を支出するという基本原則に従って、国がその責任分担を明確にし、国庫補助負担制度の創設及び国庫補助負担率等の再検討を行うことが必要である。なかんずく、以下に掲げる事項については、早急に検討すべきである。

(7) 生活関連施設整備費関係補助負担金については、生活関連施設を緊急に整備しなければならないこと、道路、河川等に係る国庫補助負担制度に比し補助率が低いこと等を勘案し、抜本的にその見直しを行うべきである。特に、当面次の事項について改善を加えるべきである。

a 廃棄物処理施設整備費については、補助率を公共下水道並みに引き上げるとともに、標準設計を設ける等明確な補助基準を確立するほか、補助単価の見直しを行うべきである。

b 上水道事業における水源開発施設整備費及び広域化施設整備費については、補助率を引き上げるとともに、事業費のすべてを補助対象とすべきである。また、簡易水道事業施設整備費についても、補助率の引上げを図るべきである。

c 都市公園整備費については、補助率を引き上げるとともに、用地取得費及び施設整備費のすべてを補助対象とすべきである。

(イ) 最近の高等学校進学率の著しい上昇の現状にかんがみ、高等学校生徒増に対処するための校舎等の新增設費については、新たに国庫補助負担制度を創設すべきである。

(う) 昭和50年度から、私立高等学校等経常贄助成費補助金が新設されたが、最近の私立学校の経営状態、父兄負担の現状及び地方公共団体の助成の状況を勘
案すれば、必ずしも十分ではない。このため、当該国庫補助金については、補助内容の充実強化を図るべきである。

## イ 国庫補助負担金の整理統合

国庫補助負担金のうち零細なもの、既に補助目的を達成したもの、期待された補助効果が顕著でないもの、社会経済情勢の変化に伴い実情に合致しなくなったもの等は整理し、その一般財源化を図るべきである。

また、存続する国庫補助負担金については、可能な限り、その統合ないしメニュー化を推進すべきである。

## ウ 補助金交付手続の簡素合理化

一般公共事業、災害復旧事業等に係る国庫補助負担金の申請、交付及び精算手続関係事務については、それが複雑煩さであること等のため地方公共団体に多大な事務量と多額の経費負担をもたらすとともに、職員増の一因ともなっている実情にかんがみ、抜本的な簡素合理化措置を講ずべきである。

## (2) 超過負担の解消

いわゆる超過負担には、単価差に係るもの、数量差に係るもの及び対象差に係るものがあるが、このうち、単価差に係る超過負担がかかり正確に、かつ客観的に把握できるものであるのに対し、数量差及び対象差に係る超過負担は、その適正な基準についての認識に差があり、また、基準自体が社会経済情勢の推移に応じ変化するものであることから、その客観的な把握が困難である。このため、単価差以外の部分に係る超過負担の問題は、次の国庫補助負担金の補助基準の問題として検討すべきものと考える。

単価差に係る超過負担については、これまでもその解消に努力が払われ、逐年改善されているところであるが、昭和50年度においても関係省庁による実態調査が行われる予定であり、その結果に基づき所要の是正措置を講ずべきである。

国庫補助負担金に係る補助単価を社会経済情勢に適合したものとするためには、地方公共団体及びその関係団体との意見調整を図りながら、関係省庁による実態調査を実施する等絶えずその実態について見直しを行い、単価差が認められる場合には、直ちに是正措置を講ずることが絶対に必要である。

## (3) 国庫補助負担金の補助基準のあり方

国庫補助負担金に係る補助対象の範囲、基準数量、標準仕様等の補助基準が適正に設定されないと、国庫補助負担金の額が不当に低くなるおそれがあり、単価差に係る超過負担と同様、地方財政を圧迫する一因となるので、これらの補助基準については、社会経済情勢の推移等に対応し常に見直しを行うことが必要である。特に、当面、以下に掲げる事項について検討すべきである。

(7) 補助対象範囲については、施設費関係国庫補助負担金における門、さく、へい
等及び必要な用地、義務教育費国庫負担金における短期給付に係る共済負担金並びに補助職員関係国庫補助負担金における共済組合負担金、公務災害補償費、児童手当及び退職手当を新たに補助負担対象とし、下水道事業について補助対象率を引き上げる等、その範囲の適正化を図るべきである。

(イ) 基準数量については、保育所施設整備費国庫負担金における収容定員1人当たりの基準面積及び警察施設等整備費補助金における警察署、待機宿舍等の基準面積を引き上げ、保育所措置費の基礎となる保母等の設置基準の改善を図る等、実情に即した合理化を行うべきである。

(う) 社会福祉施設整備費、警察施設整備費等については、現在、標準仕様及び標準設計が設定されていないが、早急にこれを設定し、明確な補助基準を確立すべきである。

## ４ その他の事項

## (1) 過密・過疎地域に対する財政措置の充実

## ア人口急増地域に対する財政措置

人口急増市町村においては、人口の急増に伴い、義務教育施設、幼稚園、保育所、下水道、廃棄物処理施設、都市公園、消防施設等の各種の公共施設を早急かつ多量に整備する必要に迫られており、市町村財政に大きな圧迫を与えていることから、その財政対策の充実については当調査会においてもこれまでしばしば指摘してきたところである。

このような事態に対処するため、義務教育施設整備を中心とする国庫補助負担制度の改善、日本住宅公団等による公共施設等の立替施行制度の改善、地方債の配慮等の措置が講ぜられてきたが、現在の人口急増市町村のかかえる膨大な財政需要に対処する措置としては必ずしも十分とはいい難い。

今後における人口急増地域に対する財政措置としては、これらの財政需要が不可避的なものであることにかんがみ、従来の措置をさらに拡充し強化していくことが必要であり、このため、義務教育施設用地取得等に対する国庫補助制度の存続及び拡充のほか、小中学校屋内運動場、保育所、廃棄物処理施設、都市公園の施設整備事業等の国庫補助負担割合の引上げ、日本住宅公団等による公共施設等の立替施行制度の拡充、地方交付税の算定内容の一層の充実等の措置を講ずべきである。

## イ 過疎地域に対する財政措置

昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が施行されて以来、同法に基づく各般の施策によって生活環境の向上を中心とした過疎地域の振興が図られてきたが、今年度から実施に移された後期5箇年計画においては、地域の特性を考慮しつつ、