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(2) 支出については、支出を受けた者の氏名、住所及び職業並びにその支出の目的、金額及び年月日

## (二) 収支報告書の提出

(1) 政治団体の会計責任者は、毎年12月31日現在で、その年の収支を記載した報告書を、その日の翌日から3月以内（その間に衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示の日から選挙の期日までの期間がかかる場合には、4月以内）に、当該選挙管理委員会又は自治大臣に提出しなければならないものとした。

(2) 収支報告書には、次の事項についてその明細を記載しなければならないものとした。

イ 収入については、党費又は会費、同一の者からの寄附で、その金額の合計額が、政党又は政治資金団体に対するものにあっては年間1万円、その他の政治団体に対するものにあっては年間100万円を超えるもの、同一の者によってあっせんをされた寄附で、その金額の合計額が、政党又は政治資金団体に対するものにあっては年間1万円、その他の政治団体に対するものにあっては年間100万円を超えるもの、機関紙誌の発行その他の事業による収入、借入金及びその他の収入でその金額が10万円以上のもの

☐ 支出については、人件費、光熱水費その他の一定の経費以外の支出で1万円以上のものについては、その支出を受けた者の氏名、住所及び職業並びに当該支出の目的、金額及び年月日

(3) 収支報告書の記載については、政治団体の会計責任者が前記(2)のように記載すべき寄附以外の寄附について、前記(2)の例により報告することを妨げないものとした。

## (ヨ) 監査意見書の添付

政党及び政治資金団体の会計責任者は、収支報告書に党則等に基づいて設けられた会計監査を行う者の監査意見を記載した書面を添付するものとした。

## 4 寄附の制限に関する事項

(一) 寄附の量的制限

(1) 政治活動に関する寄附は、年間を通じて、次に掲げる額を超えてはならないものとした。

イ 個人のする寄附 2,000 万円

☐ 会社のする寄附

資本又は出資の金額が50億円以上のときは 3,000万円

10億円以上50億円未満のときは 1,500万円

10億円未満のときは 750万円
ハ 労働組合及び職員団体のする寄附

組合員又は構成員の数が10万人以上のときは3,000万円

5万人以上10万人未満のときは1,500万円

5万人未満のときは750万円

二 会社、労働組合及び職員団体以外の団体のする寄附

前年における年間の経費の額が6,000万円以上のときは3,000万円

2,000万円以上6,000万円未満のときは1,500万円

2,000万円未満のときは750万円

(2) 前記(1)の口から二までに規定する寄附の額は、資本等の金額が100億円以上の会社、組合員等の数が15万人以上の労働組合及び職員団体又は前年における年間の経費の額が8,000万円以上のその他の団体については、3,000万円に、それぞれ資本等の金額が50億円を超える金額50億円と、組合員等の数が10万人を超える数5万人と、又は前年における年間の経費の額が6,000万円を超える金額2,000万円と500万円（その合計額が3,000万円に達した後においては、300万円）を加算した金額（その加算する金額の合計額が7,000万円を超える場合には、7,000万円を加算した金額）とした。

(3) 当分の間、政党、政治資金団体及び公職の候補者以外の政治団体に対してされる寄附については、前記(1)及び(2)に規定する寄附の限度額の別枠とし、当該限度額の2分の1に相当する額を超えてはならないものとした。

(4) 前記(1)から(3)までに掲げる制限のほか、同一の政治団体等に対する政治活動に関する寄附は、年間150万円を超えてはならないものとした。ただし、この制限は、政党及び政治資金団体に対する寄附については適用しないものとした。

(5) 政治団体がする寄附及び個人が遺贈によってする寄附については、制限しないものとした。

## (二) 寄附の質的制限

(1) 特定会社のする寄附の制限

イ 国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものを除く。）の交付の決定を受けた会社その他の法人及び国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、一定期間、政治活動に関する寄附をしてはならないものとした。ただし、これらの者が、地方公共団体の議会の議員若しくは長に係る公職の候補者又は当該公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対する政治団体に対してする政治活動に関する寄附については、この限りでないものとした。
☐ 地方公共団体と前記イの関係と同様の関係にある会社その他の法人は、当該地方公共団体の議会の議員若しくは長に係る公職の候補者又は当該公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対する政治団体に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならないものとした。

ハ 3事業年度以上にわたり継続して欠損を生じている会社は、当該欠損がうめられるまでの間、政治活動に関する寄附をしてはならないものとした。

## (2) 匿名の寄附等の禁止

何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならないものとした。

☐ 本人の名義以外の名義又は匿名による政治活動に関する寄附は、禁止するものとし、これらの寄附に係る金銭又は物品の提供があったときは、当該金銭又は物品の所有権は、国庫に帰属するものとした。

## (3) 寄附のあっせんの規制

何人も、政治活動に関する寄附のあっせんをする場合において、相手方に対し業務、雇用その他の関係又は組織の影響力を利用して威迫する等不当にその意思を拘束するような方法で、当該あっせんに係る行為をしてはならないものとした。

口 政治活動に関する寄附のあっせんをする者は、いかなる方法をもってするを問わず、寄附をしようとする者の意思に反して、その者の質金、工質、下請代金その他性質上これらに類するものからの控除による方法で、当該寄附を集めてはならないものとした。

## 5 政治活動に関する寄附に係る税制上の優遇措置に関する事項

政治活動に関する寄附の個人拠出を奨励するため、個人のする政治活動に関する寄附で、政治資金規正法又は公職選挙法の規定による報告がされたもので一定の要件に該当するものは、その寄附金について税制上の優遇措置を講じた。

## 6 罰則の整備に関する事項

政治活動に関する寄附の制限と関連して、その違反者に対する所要の罰則規定を設けた。

昭和50年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律（昭和50年法律第77号）

## 1 地方交付税に係る特例

(一) 昭和50年度分の地方交付税の総額については、次の措置を講じて当初予算計上額を確保するとともに、給与改定等のための所要の財源措置を講じた。
(1) 臨時地方特例交付金 220 億円を一般会計から交付税及び議与税配付金特別会計に繰り入れること。

(2) 1 兆 1,199 億 8,000 万円を交付税及び 議与税配付金特別会計において借り入れること。

(二) 給与改定等に伴い、昭和50年度分の単位費用の特例を設けた。

(三) 昭和50年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を償還することに伴い、昭和53年度から昭和60年度までの間に限り、地方交付税の総額は、当該各年度における法定額から当該各年度における償還所要相当額を減額した額とした。

## 2 地方債に係る特例

昭和50年度に限り、地方税の減収により、地方財政法第5条の地方債を起こしても、なお適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足を生ずると認められる場合には、同条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができることとした。昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の改正(昭和50年法律第80号)

## 1 地方公務員の共済制度の改正に関する事項

## (一) 恩給制度の改正に伴う事項

(1) 地方公務員共済組合が支給する退職年金等の年額については、恩給の増額改定措置に準じ、①昭和48年度以前の退職に係るものについて、昭和50年8月分から29.3%増額するものとし、②昭和44年度以前の退職に係るものについて、昭和51年1月分から退職時期の区分により恩給水準と公務員給与水準との格差を是正する措置を講じた。

(2) 恩給の最低保障額の引上げに伴い、退職年金、廃疾年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げた。

(3) 80歳以上の者に給する普通恩給又は扶助料に老齢者加給の措置が講ぜられたことに伴い、80歳以上の老齢者に係る退職年金、廃疾年金及び遺族年金について、退職年金条例職員期間等で退職年金を受ける最短年金年限を超える年数に応じて年金の額を増額する措置を講じた。

(4) 増加恩給の額が増額されたことに伴い、公務による廃疾年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げた。

(5) その他恩給制度の改正に伴い、所要の措置を講じた。

## (二) その他の事項

(1) 廃疾年金を受ける権利は、廃疾の状態に該当しなくなった日から廃疾の状態に該当することなく3年を経過したときに消滅するものとし、廃疾の状態に該当しなくなったときは、その間、廃疾年金の支給を停した。
(2) 掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の限度額を310,000円に引き上げた。

(3) 旧沖縄県町村吏員恩給組合の恩給条例が昭和21年1月29日から昭和45年6月30日までの間においてもなお効力を有するものとしたならば当該条例の規定により退隠料等の受給権を有することとなる者について、当該退隠料等を支給する措置を講ずるとともに、旧樺太にあった市町村の退職年金条例の規定による恩給組合条例の退隠料等に相当する給付の受給権を有していた者について、当該退隠料等を支給する措置を講じた。

(4) 長期給付の給付額の算定の基準となるべき給料の取扱いの改正に伴い、昭和44年度以前に給付事由の生じた退職年金等のうち年金額の是正を要すべきものについては、その是正措置を講じた。

(5) その他更新組合員又はこれに準ずる者の特定の雇用状況にあった期間に係る通算要件の緩和等所要の規定の整備を図った。

2 地方議会議員の年金制度の改正に関する事項

地方議会議員共済会が支給する退職年金等について、増額改定をした。

3 地方団体関係団体職員の年金制度の改正に関する事項

地方団体関係団体職員共済組合が支給する退職年金等について、地方公務員共済組合制度における前記1の(1)の(3)及び1の(2)に準ずる措置を講じた。

石油コンピナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)

1 総則に関する事項

目的 この法律は、大量の石油若しくは高压ガスが取り扱われている区域又は大量の石油若しくは高压ガスが取り扱われることとなると認められる区域で政令で指定するもの（以下「石油コンビナート等特別防災区域」という。）に係る災害の防止に関する基本的事項を定めることにより、石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止のための総合的な施策の推進を図ることを目的とした。

(二) 責務等 第1種事業所（石油コンビナート等特別防災区域に所在する一定数量以上の石油等を取り扱う事業所をいう。以下同じ。）を設置する者及び第2種事業所（第1種事業所以外の事業所で一定数量以上の石油等その他の物質を取り扱う事業所をいう。以下同じ。）を設置する者（以下「特定事業者」という。）の災害の発生及び拡大の防止のための責務を明らかにするとともに、国及び地方公共団体の施策について定めた。

2 新設等の届出、指示等に関する事項

(一) 石油及び高压ガスを保有する第1種事業所の新設等（新設及び変更をいう。）をしようとする者は、その計画を主務大臣に届け出なければならないものとし、主
務大臣は、製造施設地区、貯蔵施設地区、用役施設地区、事務管理施設地区等の各施設地区等の面積及び配置が災害の拡大の防止に支障を生ずるおそれがあると認められるときは計画の変更又は廃止を指示することができることとした。

(二) 消防法又は高压ガス取締法の規定による許可権者は、新設等の届出に係る施設の許可の申請について一定期間許可をしてはならないこととするとともに、届け出た新設等の計画について(一)の指示があった場合において、当該施設が指示に従って変更された計画に適合していないと認める等のときは、許可をしてはならないこととした。

(ヨ) 新設等の計画を届出た第1種事業者は、(ヌ)の指示がされるまで又は一定の期間が経過するまでは、事業所の新設又は変更をしてはならないこととした。

(四) 主務大臣は、新設等の計画又は指示に適合していない事業所を設置している者等に対し、当該事業所についてその施設の使用の停止を命ずることができることとした。

3 特定事業者に係る災害予防に関する事項

特定事業者は、主務省令で定める基準に従って流出油等防止堤、消火又は延焼の防止のための施設その他の特定防災施設等を設置しなければならないこととした。

(二) 特定事業者は、政令で定めるところにより、要員及び資機材を備えた自衛防災組織を設置しなければならないこととした。

(三) 特定事業者は、防災管理者を選任し、自衛防災組織を統括させることとした。

(四) 特定事業者は、自衛防災組織の業務の実施についての防災規程を作成しなければならないこととした。

(五) この石油コンビナート等特別防災区域の特定事業者は、共同して自衛防災組織の業務の一部に代えて、要員及び資機材を備えた共同防災組織を設置することができることとした。

(4) 特定事業者は、共同して、災害の発生又は拡大の防止に関する自主基準の作成等を業務とする特別防災区域協議会を置くよう努めなければならないこととした。

4 災害に関する応急措置に関する事項

事業所の責任者の異常現象についての消防機関への通報義務を明らかにするとともに、消防機関は、直ちに、これを警察署、海上警備救難機関等の関係機関に通報しなければならないこととした。

(二) 災害時における自衛防災組織及び共同防災組織の災害防除活動の実施及び市町村長、管区海上保安本部の事務所の長等のこれら組織に対する指示について定めた。
## 5 防災に関する組織及び計画

(☐) 都道府県に、石油コンビナート等防災本部を置き、石油コンビナート等防災計画の作成及び実施の推進、災害時における都道府県、関係地方行政機関、関係市町村、関係公共機関の災害応急対策等の連絡調整等を行わせることとした。

(二) 石油コンピナート等防災本部(以下「防災本部」という。)は、都道府県知事を本部長とし、関係特定地方行政機関の長、関係市町村の長及び消防機関の長、特定事業者の代表者等を本部員とすることとした。

(三) 防災本部の指示のもとに、石油コンピナート等特別防災区域に係る災害応急対策等を実施するため、災害発生時に、現地防災本部を置くことができることとした。

(四) 石油コンピナート等特別防災区域の防災に関する総合的な計画を作成することとした。

## 6 緑地等の設置に関する事項

地方公共団体の長は、公害防止対策事業として緑地等の設置事業を行うことができる地域以外の地域において、防災のための緩衝地帯として緑地等を設置しようとするときは、その設置計画を定め、主務大臣の承認を受けることとした。

(二) 緑地等の設置の費用については3分の1を第1種事業者に負担させることができることとした。

(三) 緑地等の設置に要する経費のうち事業者の負担すべき費用を除いた額について国はその2分の1を補助することができるとともに当該事業に係る地方債の元利償還費について地方交付税により措置することとした。

## 7 その他の事項

(☐) 主務大臣は、石油コンビナート等特別防災区域を指定するときは、関係都道府県知事及び関係市町村長の意見を聴かなければならないこととした。

(二) 主務大臣等は、この法律の施行に関し、特定事業者に対し報告を徴収し、又は立入検査を行うことができることとした。

(三) 都道府県知事は高压ガス取締法の規定、及び市町村長はこの法律又は消防法の規定に基づく権限の行使等について、相互に通報し、災害の発生又は拡大の防止のため必要な措置を要請することができることとした。

(四) 国は、特定事業者に対し、防災施設又は設備の設置等に要する費用について必要な資金のあっせん等を行うこととした。

(五) 罰則その他必要な規定を設けた。

(六) 消防法の一部を次のように改正した。

(1) 多量の危険物を貯蔵し、又は取り扱う事業所に危険物保安統括者を設置しなければならないこと。
(2) 一定の製造所、貯蔵所又は取扱所について定期点検を行わせること。

(3) 危険物が流出したときの応急措置の実施命令について定めること。

(4) 危険物を漏出させ、流出させ、放出させ、又は飛散させて火災危険を生じさせた者についての処罰について定めること。

(七) 地方交付税法、消防施設強化促進法等関係法律の一部を改正した。

## 二 総 理 府 関 係

国家公務員の寒冷地手当に関する法律の改正（昭和50年法律第3号）

1 北海道に在勤する職員に支給する寒冷地手当の基準額に加算する額を改定した。

2 北海道以外の寒冷地で内閣総理大臣が定める地域に在勤する職員に支給する寒冷地手当の基準額に加算する額の支給限度額を改定した。

山村振興法の改正（昭和50年法律第7号）

## 1 山村の役割

山村が国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全等に重要な役割を担っている地域であることを明らかにした。

## 2 山村振興の目標

山村振興の目標に追加して、医療の確保及び集落の整備を図ること等を明らかにした。

## 3 振興山村における特別措置等

## (一) 基幹道路の整備

(1) 振興山村における基幹的な市町村道並びに市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連で関係行政機関の長が指定するもの（以下「基幹道路」という。）の新設及び改築については、都道府県が行うことができることとし、その経費は都道府県が負担し、その経費に対する国の負担又は補助については、基幹道路を都道府県道又は都道府県が管理する農道、林道若しくは漁港関連とみなした。

(2) (1)により経費を負担する都道府県が後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の適用団体である場合には、その基幹道路の新設及び改築の事業を同法の開発指定事業とみなして同法の規定を適用する等国の負担又は補助の割合について特例を設けた。

## (二) 住宅金融公庫からの資金の貸付け

住宅金融公庫は、山村振興計画のうち集落の整備に関する計画にのっとって振興山村の住民が行う住宅の建設等が円滑に行われるよう資金の貸付けについて配慮することとし、この資金については償還期間及び据置期間の特例を設けた。

## (ヨ) 農林漁業金融公庫からの資金の貸付け
農林漁業金融公庫は、振興山村において農林漁業を営む者に対し、都道府県知事の認定を受けた農林漁業経営改善計画を実施するために必要な資金の貸付けを行うこととし、この資金の種類、利率、償還期間及び据置期間を定めた。

## (四) 医療の確保

国及び地方公共団体は、振興山村における医療を確保するため、無医地区に関し、必要な事業が実施されるよう努めなければならないこととした。

## (五) 地域文化の保存

国及び地方公共団体は、山村において伝承されて来た演劇、音楽その他の文化的所産を保存するため適切な措置が講ぜられるよう努めなければならないこととした。

## 4 山村振興法の有効期限

山村振興法の有効期限を昭和60年3月31日まで延長した。

5 山村振興計画の承認等の手続きの簡素化を図ることとした。

一般職の職員の給与に関する法律の改正(昭和50年法律第9号)

## 1 俸給表の改定

☑ 教育職俸給表の俸給月額を改定した。

(二) 教育職俸給表(二)及び(三)について、特一等級を設けた。

## 2 義務教育等教員特別手当の支給

(☐) 義務教育諸学校に勤務する教育職員に対し、月額 9,000 円を超えない範囲内において、職務の等級及び号俸の別に応じて、義務教育等教員特別手当を支給することとした。

(二) 高等学校等に勤務する教育職員に対し、義務教育諸学校に勤務する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、義務教育等教員特別手当を支給することとした。

## 奄美群島振興開発特別措置法の改正(昭和50年法律第12号)

奄美群島振興開発計画に基づく事業に要する経費のうち、一般国道の新設、改築又は修繕に要する経費に対する国の負担の割合を10分の9以内とした。

自動車安全運転センター法（昭和50年法律第57号）

自動車安全運転センターを法人とし、資本金、設立、役員、評議員会、業務等について定めた。

## 恩給法等の改正(昭和50年法律第70号)

### 1 恩給年額の 38.1% 増額

(一) 恩給年額を昭和49年度における公務員給与の改善率により昭和50年8月分から29.3％増額することとした。

(二) (一)の措置によるほか、恩給と公務員給与との水準差を補填するため、恩給年額
を昭和51年1月分からさらに6.8％増額することとした。

## 2 普通恩給等の最低保障の改善

普通恩給又は普通扶助料の最低保障額を引き上げた。

## 3 扶養加給の増額

(Ⅱ) 傷病恩給受給者の妻に係る加給の年額を引き上げるとともに、増加恩給（これに相当する程度の特別傷病恩給を含む。）受給者の扶養家族のうち、2人までに係る加給の年額を引き上げた。

(二) 公務関係扶助料受給者の扶養遺族のうち、2人までに係る加給の年額を引き上げた。

## 4 80歳以上の高齢者の恩給の算出率の特例

80歳以上の者に給する普通恩給又は80歳以上の者に給する扶助料の基礎となる普通恩給の年額を計算する場合においては、実在職年の年数が普通恩給所要最短年限を超える1年につき基礎俸給年額の300分の1に相当する金額を普通恩給の年額に加えること。ただし、300分の10を限度とすることとした。

## 5 65 歳未満の傷病者の併給普通恩給に対する最低保障の適用

65 歳未満の短期在職者に給する普通恩給で、増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給と併給されるものについては、その実在職年の年数に応じ、65歳以上の短期在職者に給する普通恩給と同額の最低保障を行うこととした。

## 6 旧軍人に対する一時恩給等の支給範囲の拡大

(☐) 引き続く実在職年が3年以上7年未満の兵たる旧軍人又はその遺族に対し、一時恩給又は一時扶助料を支給することとした。

(二) 下士官以上の旧軍人に係る一時恩給又は一時扶助料の支給要件のうち「下士官以上としての在職年が6月以上」という要件を廃止した。

## 7 旧軍人等の加算年の年額計算への算入要件の緩和

旧軍人等の加算年を普通恩給の年額計算の基礎在職年に算入する場合における年齢要件を緩和し、65歳以上70歳未満の者についてもこの算入措置を及ぼすこととした。

## :8 特別加給の増額

第二項症以上の増加恩給（これに相当する程度の特例傷病恩給を含む。）受給者に給する特別加給の年額を引き上げた。

## :9 準公務員期間の通算要件の緩和

准訓導、昭和22年12月31日以前の特定郵便局長等の準公務員が公務員となった場合における当該準公務員期間の通算要件のうち、引き続き公務員となったことという要件を緩和した。
## 10 低位号価の繰上げ

一般文官に係る恩給の基礎となる仮定俸給年額が兵の仮定俸給年額未満であるときは、その年額を、兵の仮定俸給年額と同額に引き上げた。

11 1 の恩給年額の増額措置に伴い、一定額以上の普通恩給に対する恩給外所得による停止の基準について、所要の措置を講じた。

一般職の職員の給与に関する法律の改正(昭和50年法律第71号)

## 1 俸給表の改定

(一) 全俸給表の全俸給月額を引き上げた。

(二) 医療職俸給表(二)に特2等級を新設した。

## 2 諸手当の改定

（Ⅰ）初任給調整手当について、医療職俸給表（一）の適用を受ける職員に対する支給月額の限度額を14万円に引き上げるとともに、医療職俸給表（一）以外の俸給表の適用を受ける職員のうち、医学又は歯学に関する専門的知識を必要とする官職を占める職員に対し、支給月額の限度額を3万円に引き上げ、同時に支給期間の限度を35年に延長した。

(二) 扶養手当について、配偶者に係る支給月額を6,000円に、配偶者以外の扶養親族に係る支給月額を2人までについてはそれぞれ2,000円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については、4,000円）に引き上げた。

☑ 住居手当について、月額5,000円を超える家賃を支払っている職員（公務員宿舍の入居者等を除く。）に同手当を支給することに改め、その支給月額は、月額11,000円以下の家賃を支払っている職員にあっては家賃の月額から5,000円を控除した額とし、月額11,000円を超える家賃を支払っている職員にあっては家賃の月額から11,000円を控除した額の2分の1の額（その控除した額の2分の1が3,000円を超えるときは3,000円）を6,000円に加算した額に引き上げた。

(四) 通勤手当について、交通機関等利用者に係る全額支給の限度額を月額1万円に、全額支給の限度額を超える部分の2分の1加算の限度額を1,500円に引き上げるとともに、自転車等使用者に係る支給月額を、自転車等の使用距離が片道10キロメートル未満の場合は月額1,600円に、片道10キロメートル以上の場合は月額2,800円（調整手当非支給官署に勤務する職員で通勤が不便である者については、片道10キロメートル以上15キロメートル未満の場合は月額3,100円、片道15キロメートル以上の場合は月額4,200円）に引き上げた。

なお、交通機関等と自転車等を併用して通勤する職員に支給する通勤手当についても、同様に引き上げた。

(五) 義務教育等教員特別手当について、支給月額の限度額を10,100円に引き上げた。
(六) 非常勤の 委員、顧問、参与等に 支給する 手当について、支給限度額を 日額 16,500 円に引き上げた。

## 国家公務員等の旅費に関する法律の改正(昭和50年法律第76号)

職員の旅行の実情等にかんがみ、内国旅行及び外国旅行における旅費について次のように改正を行った。

1 日当、宿泊料、移転料等の定額を引上げるとともに、職務の等級による旅費の支給区分を改めた。

2 外国旅行における日当及び宿泊料の支給に係る地域区分を改めた。許可、認可等の整理に関する法律（昭和50年法律第90号）

## 一 風俗嘗業等取締法関係

ぱちんこ屋その他これに類する営業の許可の更新期間を3月から6月に延長した。

## 二 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律関係

府県知事等が制限施設の新設又は増設について許可等の処分をする場合、床面積の合計が3,000平方メートル未満の作業場については、国土庁長官及び関係行政機関の長の承認を要しないこととした。

## 三 不動産登記法関係

一の法務局管内において、不動産が当該法務局及び地方法務局管内又は数個の地方法務局管内の登記所の管轄区域にまたがる場合における管轄登記所の指定に関する法務大臣の権限を法務局の長に委任することができることとした。

## 四 工場抵当法関係

一の法務局管内において、工場又は工場財団を組成する数個の工場が当該法務局及び地方法務局管内又は数個の地方法務局管内の登記所の管轄区域にまたがる場合における管轄登記所の指定に関する法務大臣の権限を法務局の長に委任することができることとした。

## 五 外国人登録法関係

1 外国人が本邦に入ったときは60日以内、本邦において外国人となったとき等は30日以内に登録の申請をしなければならないこととなっているのを、それぞれ30日延長し、90日以内又は60日以内とすることとした。

2 登録原票の記載事項に変更を生じた場合には14日以内に変更登録の申請をしなければならないこととなっているのを、族券番号等一定の記載事項の変更については、登録証明書の引替交付申請等の際に併せて申請することができることとし、在留資格及び在留期間の変更については、申請を要しないこととした。

3 新規登録を受けた日から3年ごとに切替交付申請をしなければならないこととなっているのを、登録証明書の引替交付等の申請をして新たな登録証明書の交付
を受けたときは、その後3年間切替交付申請を要しないこととした。

4 再入国許可を受けて出国する者は登録証明書を入国審査官に提出し再入国した後に市町村において返還を受けなければならないこととなっている手続を廃止した。

5 返納登録証明書を市町村長から法務大臣に送付させる手続を廃止した。

## 六 地方鉄道軌道整備法関係

補助金の交付申請書を提出した地方鉄道業者が損益計算書その他の書類を提出すべき時期を毎営業年度経過後2月以内から3月以内に延長した。

## 七 気象業務法関係

1 気象測器の検定及び型式証明の手数料の額は実費を勘案して運輸省令で定めることに改め、手数料を定める手続を合理化することとした。

2 依頼による気象証明等及び委託による気象測器等の検定等の手数料の納付は運輸省令で定めるところによることに改め、手数料の納付を定める手続を合理化することとした。

## 八 建設業法関係

建設業者が貸借対照表等を提出すべき時期又は使用人数等の変更に係る事項を届出すべき時期を毎営業年度経過後2月以内から3月以内に延長した。

## 九 都市計画法関係

都市計画法の規定に基づく許可、認可等の処分の取消し、変更、効力の停止等の監督処分を行おうとする場合において、相手方が正当な理由がなくて聴聞に応じないとき又は緊急やむを得ないときは、聴聞を省略することができることとし、当該聴聞に関する規定を整備した。

## 十 住宅金融公庫法関係

住宅金融公庫が業務の委託手数料を定める場合における主務大臣の認可を廃止した。

## 十一 住宅地区改良法関係

市町村が施行する住宅地区改良事業に係る事務で都道府県知事の権限に属するもののうち改良地区内の建築行為等の許可、土地の試掘等の許可等に関する事務は、指定都市においては、当該指定都市の長が行うものとした。

## 十二 測量法関係

測量業者が貸借対照表等を提出すべき時期を毎営業年度経過後2月以内から3月以内に延長した。

## 三 大藏省関係

昭和49年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(昭和50年法律第2号)
昭和49年度に政府から交付される稲作転換奨励補助金又は稲作転換協力特別交付金について、税制上次の軽減措置を講じた。

1 個人が交付を受ける同補助金又は同交付金については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、一時所得の必要経費とみなす。

2 農業生産法人については圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受ける同補助金又は同交付金については、交付を受けた後2年以内に、事業の用に供する固定資産の取得又は改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入する。

## 所得税法の改正(昭和50年法律第13号)

## 1 所得税の減税

(一) 人的控除の引上げ

中小所得者の所得税負担を軽減するため、基礎控除、配偶者控除及び扶養控除を引き上げた。

## (二) 特別の人的控除の引上げ

福祉政策等の見地から、障害者控除、特別障害者控除、老年者控除、寡婦控除、勤労学生控除及び老人扶養控除（一般の扶養控除に代わるもの）を引き上げた。

## (三) 退職所得の特別控除の引上げ

30 年勤続した場合の退職所得の非課税限度を引き上げることを目途に、退職所得控除額を引き上げた。

(四) 白色申告者の専従者控除を引き上げた。

## 2 所得税制の整備合理化等

(一) 老年者控除の適用要件である所得限度額を1,000万円(改正前500万円)に引き上げた。

(二) 勤労学生控除の適用要件である所得限度額を 46 万円(改正前 40 万円)に引き上げた。

(三) 山林所得、譲渡所得及び一時所得の特別控除額を50万円(改正前40万円)に引き上げた。

(四) 医療費控除の最高限度を200万円(改正前100万円)に引き上げるとともに、いわゆる足切限度のうちの定額基準を5万円(改正前10万円)に引き下げた。

(五) 資産所得について合算課税を行う場合の最低限度額を 1,000 万円 (改正前 500 万円) に引き上げた。

ぬ予定納税を要しない予定納税基準額の限度額を5万円(改正前3万円)に引き上げた。

(七) 給与所得者が確定申告を要しない限度額を、年間給与収入について1,000万円
(改正前 800 万円)に、給与以外のその他の所得について 20 万円(改正前 10 万円)にそれぞれ引き上げた。

## 法人税法の改正(昭和50年法律第14号)

1 中小企業の内部留保の充実に資するため、同族会社の留保所得税についての定額控除額を1,500万円(改正前1,000万円)に引き上げた。

2 改正商法の施行に伴い、法人税の申告・納付制度について次のような整備を図った。

(☐) 確定申告書の提出期限の延長制度を拡充し、会計監査人の監査を要する等の理由により決算が確定しないため申告期限までに確定申告書を提出できない法人について、税務署長の承認により、申告期限を1か月延長することができることとする。

(二) により申告期限を延長された法人については、事業年度末から2か月以内に見込納付した税額と同額までの範囲内で、延長された申告期限から2か月間以内の法人税の延納を認めるものとする。

## 租税特别措置法の改正（昭和50年法律第16号）

1 利子・配当課税の適正化

(一) 利子・配当所得の源泉分離選択課税制度について、選択税率25％を30％に引き上げるとともに、適用期限を5年延長した。

(二) 普通預金等の利子及び一銘柄年10万円以下の配当の確定申告不要制度等の特別措置の適用期限を5年延長した。

(ヨ) ヒの改正と関連し、割引債の償還差益に対する源泉分離課税の税率10%を12%に引き上げるとともに、適用期限を5年延長した。

2 土地護渡所得課税の適正化

(一) 土地の短期譲渡所得の分離重課制度の適用期限を5年延長する等個人の土地譲渡所得課税の適正化を図った。

(二) 譲渡所得の特別控除を引き上げた。

3 海外投資等損失準備金制度について、先進地域に対する投融資で資源開発以外のものに係る制度を廃止する等既存の特別措置の整理合理化を図った。

4 農地に対する相続税の納税猶予制度の創設

農地の相続人が農業を継続する場合に限り、農地価格のうち恒久的に農業の用に供されるべき農地として取引される場合に通常成立すると認められる価格を超える部分に対する相続税の納税を猶予し、次の相続まで又は納税猶予後20年間農業を継続した場合には、猶予税額の納付を免除することとした。

なお、これに準じ農地等の一括生前贈与の納期限の特例措置を納税猶予制度に切替えたらえで存続させることとした。
## 5 福 祉 対 策

☑ 老年者年金特別控除を引き上げた。

(二) 障害者を雇用する場合の割増慣却制度の適用期限を2年延長した。

## 6 勤劣者財産形成・住宅対策

(一) 住宅貯蓄控除の控除割合及び控除限度額を引き上げた。

(二) 次に掲げる特別措置の適用期限を2年延長した。

(1) 住宅取得控除制度

(2) 新築貸家住宅の割増慣却制度

(3) 新築住宅に係る保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置

7 中小企業構造改善計画について、商工組合等の構成員が負担する試験研究費賦課金につき任意欽却を認めるとともに、商工組合等が取得した試験研究用資産につき圧縮記帳の特例を適用する等中小企業振興のための措置を講じた。

8 昭和51年度の自動車排出ガスに係る保安基準に適用する乗用自動車に対する物品税について、その課税標準を昭和50年度においては4分の1、昭和51年4月1日以降前記の保安基準に適合しない乗用自動車の生産が認められる期間の終了する6月前までの間においては8分の1（窒素酸化物の排出量が一定の値を超えるものにあっては10分の1）それぞれ減額する等公害対策のための措置を講じた。

9 探鉱準備金及び新鉱床探鉱費の特別控除制度の対象に、国内において主として鉱業を営む法人の海外自主開発鉱山からの引取鉱石に係る採掘所得を追加する等資源対策のための措置を講じた。

10 異常危険準備金の対象とされる農業協同組合連合会の正味収入共済掛金の計算方法を合理化する等農林漁業振興のための措置を講じた。

## 11 宅地对策等

収用等の場合の3,000万円の特別控除の対象に、土地区画整理事業の減価補償金により土地等が買取られる場合等を加えた。

(二) 特定土地区画整理事業等の場合の2,000万円の特別控除の対象に、名勝又は天然記念物に係る土地が国又は地方公共団体に買取られる場合等を加えた。

(三) 特定住宅地造成事業等の場合の15,000万円の特別控除の対象に、国土利用計画法に基づく地域開発保全整備計画に係る事業のために土地等が地方公共団体等に買取られる場合等を加えた。

(四) 特定民間住宅地造成事業の1,500万円の特別控除の適用要件を1ヘクタール以上の宅地造成又は50戸以上の住宅建設用地に引き下げる等緩和するとともに、適用期限を5年延長した。

(五) 農業協同組合等の宅地等供給事業の1,500万円の特別控除の面積要件を撤廃した。
(六) 特定の事業用資産の買換えの特例制度の適用期限を5年延長した。

12(一) 重要文化財を地方公共団体に譲渡した場合の譲渡所得は、国に譲渡した場合と同様に非課税とした。

(二) 高圧ガス保安設備について、初年度3分の1の特別償却制度を創設した。

(三) 漁業公害対策、木材備蓄、商品取引債務補償等のための基金で一定の要件を充するのに対する負担金について、課税の特例措置を講じた。

(四) 国及び日本銀行の外貨借入金並びに一定の民間外貨借入金の利子等を非課税とした。

(五) 発電用等ナフサ及びゴムの溶剤用等揮発油に対する揮発油税及び地方道路税の特定用途免税措置について、適用期限を3年延長した。

(六) 電子計算機買戻損失準備金制度等の特別措置の適用期限を2年延長した。

製造たばこ定価法の改正(昭和50年法律第83号)

たばこ消費に対する税負担の適正化及び財政収入の確保を図るため製造たばこの小売定価を改定することとし、その種類ごとの等級別最高価格を、紙巻たばこについては10本当たり10円ないし20円、刻みたばこについては10グラム当たり10円、パイプたばこについては10グラム当たり20円ないし40円、葉巻たばこについては1本当たり35円ないし120円、それぞれ引き上げる等所要の改正を行うこととした。

昭和50年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和50年法律第89号）

1 政府は、昭和50年度の一般会計補正予算において見込まれる租税収入等の減少を補うため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとした。

２１の公債の発行は、昭和５０年度の出納整理期限である昭和５１年５月３１日まで行うことができることとし、同年４月１日以後に発行される前記公債に係る収入は、昭和５０年度所属の歳入とすることとした。

3 1の議決を経ようとするときは、その公債の償還計画を国会に提出しなければならないこととした。

## 四 文 部 省 関 係

国立学校設置法の改正(昭和50年法律第27号)

1 富山医科薬科大学及び島根医科大学を新設し、千葉大学に看護学部を設置することとした。

2 弘前大学、京都大学及び鳥取大学に、それぞれ弘前大学医療技術短期大学部、京都大学医療技術短期大学部及び鳥取大学医療技術短期大学部を併設することとした。

3 国立大学共同利用機関として、分子科学研究所を新設することとした。
## 文化財保護法の改正（昭和50年法律第49号）

1 有形文化財の定義の中に、学術上価値の高い歴史資料が含まれることを明記するとともに、建造物その他の有形の文化的所産で価値の高いものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含むことを規定することとした。

2 重要文化財及び史跡名勝天然記念物に関する制度の整備を図った。

3 文部大臣は、重要無形文化財の指定に当たっては、従来の保持者のほかに、保持団体を認定することができることとした。

4 民俗文化財の制度の整備を図った。

5 埋蔵文化財に関する制度の整備を図った。

6 伝統的建造物群保存地区制度を新設した。

7 文化財の保存技術の保護制度を新設した。

8 都道府県の教育委員会に、現行の文化財専門委員の制度に代えて、都道府県文化財保護審議会を置くことができることとするとともに、新たに非常勤の文化財保護指導委員を置くことができることとした。

9 罰則について、所要の整備を行った。

昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の改正(昭和50年法律第53号)

一 昭和 44 年度以後における 私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律関係

1 私立学校教職員共済組合が支給する私立学校教職員共済組合法の規定による年金について、国・公立学校の教職員に係る年金の額の改定に準じ、昭和50年8月分から29.3%増額することにより、また、昭和51年1月分から更に6.8%を限度として増額することにより、年金額を引き上げた。

2 私立学校教職員共済組合が支給する旧財団法人私学恩給財団の年金について、前記1に準じて引き上げた。

3 既裁定の退職年金、廃疾年金及び遺族年金の最低保障額を、国・公立学校の教職員に係る既裁定年金の最低保障額の引上げに準じ、引き上げた。

## 二 私立学校教職員共済組合法関係

標準給与の最高額を国・公立学校の教職員の掛金等の算定の基礎となる俸給等の最高限度額の引上げに準じ24万5,000円を31万円に引き上げるとともに、最低額についても3万9,000円を5万2,000円に引き上げた。

学校教育法の改正(昭和50年法律第59号)

1 第1条に掲げる学校以外のもので、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として修業年限1年以上及び一定規模以上の組織的な教育を行う施設（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの
及び外国人学校を除く。）は、これを専修学校とすることとした。

2 専修学校には、中学校を卒業した者を対象として教育を行う高等課程、高等学校を卒業した者を対象として教育を行う専門課程又はそれ以外の教育を行う一般課程を置くこととした。

3 高等課程又は専門課程を置く専修学校は、それぞれ高等専修学校又は専門学校と称することができることとし、これら以外のものは、これらの名称を用いてはならないこととした。

4 専修学校の設置(高等課程、専門課程又は一般課程の設置を含む。)及びこれらの廃止、設置者の変更並びに目的の変更は、監督庁の認可を要することとした。

5 専修学校の設置者、基準、校長、教員、保健などに係る規定を整備した。私立学校法等の改正(昭和50年法律第60号)

## 一 私立学校法関係

1 第59条の規定中学校法人のうちには、当分の間、学校法人以外の私立の学校の設置者を含むものとすることとした。

2 第59条の規定により助成をうける学校法人以外の私立の学校の設置者は、当該助成に係る私立の学校の経営に関する会計を他の会計から区分し、特別の会計として経理しなければならないとする規定を新設した。

3 第59条の規定により補助金を受ける学校法人以外の私立の学校の設置者は、当該補助金を受けることとなった年度の翌年度の4月1日から起算して5年以内に、当該学校が学校法人によって設置されるように措置しなければならないとする規定を新設した。

## 二 日本私学振興財団法関係

学校法人及び民法第34条の法人のほかに、更にこれら以外の私立の学校の設置者に対する貸付けを日本私学振興財団の業務に加えるための規定を整備した。

私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）

1 国は、私立の大学及び高等専門学校の教育研究に係る経常的経費について、その2分の1以内を補助することができるものとし、経常的経費の範囲は政令で定めるものとした。

2 都道府県が、私立の高等学校、中学校、小学校、盲学校、顰学校、養護学校及び幼稚園の教育に係る経常的経費について補助する場合には、国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、その一部を補助することができるものとした。

3 文部大臣は、昭和56年3月31日までの間、特に必要があると認める場合を除き、私立大学、学部等の設置及び収容定員の増加を認可しないものとした。

4 その他、経常的経費に係る補助金の減額及び不交付に関する規定を設ける等、所要の規定を整備した。
災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の改正(昭和50年法律第1号)

## 1 災害弔慰金の額

災害弔慰金の額は、100万円を超えない範囲内で死亡者のその世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定めることとした。

2 災害援護資金の限度額は、法律でその範囲を定めず、政令で定めることとした。戦傷病者戦没者遺族等援護法等の改正(昭和50年法律第10号)

## 一 戰傷病者戰沒者遺族等援護法関係

障害年金、障害一時金、扶養親族加給及び特別加給の額並びに遺族年金及び遺族給与金の額を、引き上げた。

## 二 未掃還留守家族等援護法関係

未帰還者の留守家族に支給する留守家族手当の月額を、遺族年金の増額に順じて引き上げる等の措置を講じた。

## 三 戰傷病者特別援護法関係

療養手当及び葬祭費の額を政令で定める額とした。

## 四 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法関係

昭和49年遺族援護法の改正(防空業務に従事した者を準軍属として処遇)により、遺族給与金を受ける権利を有するに至った戦没者等の妻に特別給付金を支給することとした。

## 五 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法関係

日華事変以降の戦没者の遺族で、同一の戦没者に関し公務扶助料、遺族年金等の受給権を有している者がいないものに、特別弔慰金として額面20万円、10年償還の国債を支給することとした。

## 六 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法関係

昭和49年遺族援護法の改正(防空業務に従事した者を準軍属として処遇)により、障害年金を受けるに至った戦傷病者等の妻に特別給付金を支給することとした。

## 七 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法関係

昭和49年遺族援護法の改正(防空業務に従事した者を準軍属として処遇)により、遺族給与金を受ける権利を有するに至った戦没者の父母又は祖父母に特別給付金を支給することとした。

下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法(昭和50年法律第31号)

1(一) 市町村は、下水道の整備その他政令で定める事由によりその経営の基礎となる
諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための事業に関する計画（以下「合理化事業計画」という。）を定め、都道府県知事の承認を受けることができるものとした。

(二) 合理化事業計画は、下水道の整備等による一般廃棄物処理業等の経営の基礎となる諸条件の変化の見通しに関する事項、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の事業の転換並びに経営の近代化及び規模の適正化に関する事項等について定めるものとした。

2 国は、市町村に対し、合理化事業計画に基づく合理化事業の実施に関し、必要な資金の融通又はそのあっせんその他の援助に努めるものとした。

3 一般廃棄物処理業等を行う者であって、合理化事業計画の定めるところにより事業の転換を行おうとするものは、その事業の転換に関する計画を市町村長に提出して、その計画が適当である旨の認定を受けることができることとし、国又は地方公共団体は、当該認定を受けた者に対し、当該認定を受けた計画に従って事業の転換を行うのに必要な資金につき、金融上の措置を講ずるよう努めるものとした。

4 国又は地方公共団体は、一般廃棄物処理業等を行う者が合理化事業計画の定めるところにより事業の転換等を行う場合においては、当該事業の従事者について、職業訓練の実施、就職のあっせんその他の措置を講ずるよう努めるものとした。

## 薬事法の改正(昭和50年法律第37号)

薬局の開設、一般販売業及び薬種商販売業の許可に係る地域的制限に関する規定を削除した。

## 国民年金法等の改正(昭和50年法律第38号)

## 一 国民年金法関係

1 福祉年金額の引上げ

(☐) 老龄福祉年金の額9万円（月額7,500円）を14万4,000円（月額1万2,000円）に引き上げた。

(二) 障害福祉年金の額を一級障害について13万5,600円（月額1万1,300円）を21万6,000円（月額1万8,000円）に、二級障害について9万円（月額7,500円）を14万4,000円（月額1万2,000円）に引き上げた。

(三) 母子福祉年金及び準母子福祉年金の額11万7,600円（月額9,800円）を18万7,200円（月額1万5,600円）に引き上げた。

2 有期年金の70歳失権を廃止し、終身支給とすることとした。

3 保険料の額を昭和51年4月分から1月につき1,400円とした。

## 二 国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)関係
国民年金の5年年金の額9万6,000円（月額8,000円）を15万6,000円（月額1万3,000円）に引き上げた。

## 三 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)関係

15年年金の額9万6,000円(月額8,000円)を15万6,000円(月額1万3,000円)に引き上げた。

2 老齢特別給付金額 6 万 6,000 円 (月額 5,500 円) を 10 万 8,000 円 (月額 9,000 円) に引き上げた。

3 昭和50年度におけるスライドの実施時期を厚生年金保険及び船員保険については昭和50年11月から昭和50年8月に、国民年金については昭和51年1月から昭和50年9月にそれぞれ繰り上げることとした。

## 四 厚生年金保険法関係

受給資格期間を満たしている60歳以上65歳未満の被保険者で標準報酬月額が7万2,000円以下の者について、標準報酬等級に応じて老齢年金又は通算老齢年金の2割、5割又は8割を支給することとした。

## 五 船員保険法関係

受給資格期間を満たしている60歳以上65歳未満の被保険者で標準報酬月額が7万2,000円以下の者について、標準報酬等級に応じて老齢年金又は通算老齢年金の2割、5割又は8割を支給することとした。

## 六 年金福祉事業団法関係

年金福祉事業団に政府が出資することができるものとした。

## 優生保護法の改正(昭和50年法律第44号)

都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実施指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品で厚生大臣の指定するものを販売することができる期間の終期とされている昭和50年7月31日を5年延長した。

特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の改正（昭和50年法律第47号）

## 1 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に関する事項

## (一) 特別児童扶養手当の改善

(1) 特別児童扶養手当の額を、重度の障害児1人につき月額11,300円から18,000円に引き上げた。

(2) 廃疾の程度が国民年金法別表二級に相当する程度の障害児を新たに特別児童扶養手当の支給対象障害児とし、1人につき月額12,000円を支給することとした。

## (二) 福祉手当の創設

(1) 福祉手当は、精神又は身体の重度の障害により、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある者に支給するものとすることとした。
(2) 福祉手当の額は、重度障害者1人につき月額4,000円とすることとした。

(3) 福祉手当支給の実施機関は、重度障害者の住所を所管する福祉事務所を管理する都道府県知事及び市町村長とすることとした。

(4) 福祉手当の支給は、認定の申請を行った日の属する月の翌月から始め、支給事由の消滅した日の属する月で終ることとし、毎年1月、5月及び9月の3期にそれぞれの前月までの分を支払うものとした。

(5) 所得等による支給の制限を行うこととした。

(6) 福祉手当の支給に要する費用は、国がその10分の8を、都道府県又は市町村がその10分の2を負担するものとした。

2 児童扶養手当法に関する事項

☑ 児童扶養手当の額を、児童1人の場合月額9,800円を15,600円に引き上げた。

(二)児童扶養手当の支給対象児童の国籍要件を撤廃した。

3 児童手当の額を、児童1人につき月額4,000円を5,000円に引き上げた。

原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の改正(昭和50年法律第55号)

1 爆心地から2キロメートルの区域内で被爆した者に対し、新たに、保健手当を支給することとした。

2 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律第8条第1項の認定に係る負傷又は疾病の状態にある者に支給する特別手当及び当該状態にない者に支給する特別手当の額をそれぞれ引き上げた。

3 健康管理手当の支給に係る年齢制限を撤廃するとともに、その月額を引き上げた。

## 4 介護手当の改善

介護手当の支給対象者の範囲を拡大した。

義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律（昭和50年法律第62号）

1 対象者の範囲について定めた。

2 育児休業の許可

国立及び公立の義務教育諸学校等の女子の教育職員並びに国及び地方公共団体の運営する医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等（以下「女子教育公務員等」という。）で、その1歳に満たない子を養育するものは、その子の養育のため、任命権者に対し、休業しようとする期間を定めて育児休業の許可を申請することができることとした。

(二) 任命権者は、育児休業の許可の申請があったときは、代替職員の臨時的任用が著しく困難な事情にある場合を除き、許可をしなければならないものとした。
(三) 任命権者は、申請に係る子について既に育児休業の許可をしたことがあるときは、特別の事情のある場合を除き、育児休業の許可をしないものとすることとした。

3 育児休業の期間、育児休業の許可の失効等及び不利益取扱いの禁止について定めた。

## 4 育児休業の効果

(一) 育児休業の期間（育児休業の許可の効力が停止されている期間を除く。以下同じ。）中は、その身分を保有するが、職務に従事しないものとした。

(二) 育児休業の期間については、給与を支給しないものとした。

5 国家公務員である女子教育公務員等の育児休業中の期間の取扱い

(1) 国家公務員である女子教育公務員等に対しては、育児休業期間中については期末手当を支給しないものとした。

(二) 国家公務員である女子教育公務員等の育児休業中の期間は、昇給については2分の1の換算率によって換算することとした。

(三) 国家公務員である女子教育公務員等の退職手当の計算については、育児休業中の期間の2分の1を在職期間とみなすものとした。

(四) 国家公務員である女子教育公務員等の国家公務員災害補償法による補償額の基礎となる平均給与額の算出については、育児休業の期間を基礎としないものとした。

6 地方公務員である女子教育公務員等については、5に準じて、取り扱うように措置するものとした。

7 任命権者は、育児休業の許可をする場合には、支障がないと認めるときを除き、代替職員を臨時的に任用するものとした。

8 私立の義務教育諸学校等において講ずべき措置

私立の義務教育諸学校等の設置者並びに国及び地方公共団体の運営する医療施設、社会福祉施設等以外の医療施設、社会福祉施設等を運営する者は、この法律に規定する育児休業の制度に準じて、女子の教育職員又は看護婦、保母等について子の養育のための休業に関し、必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとした。

## 9 処遇に関する当分の間の措置

(Ⅱ) 当分の間、この法律の目的の達成に資するため育児休業の許可を受けた女子教育公務員等に対し、法律又はこれを基準として定める条例の定めるところにより、必要な給付を行うことができるものとした。

(二) 人事院は、一般職の国家公務員に係る(一)の給付について、国会及び内閣に対し、必要な事項を勧告するものとした。