Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 近年の研究成果事例

## 地球環境学に関する総合的研究の推進 【人間文化研究機構 (総合地球環境学研究所)】

人間と自然との相互作用環を解明し地球環境問題の解決に資する学問的知の構築を目指して、未来可能性のある地球環境を創出する。

コイヘルペスウィルス感染症で死んだコイ

## 大型光学赤外線望遠鏡 すばるによる天文学研究の推進 【自然科学研究機構 (国立天文台)】

単一鏡としては、世界最大級の口径8.2mを持ち、同クラスの望遠鏡の中で唯一、視野の非常に広い主焦点で観測可能な望遠鏡銀河誕生時の宇宙の姿を探り、太陽系外の惑星の謎に迫る。

## Bファクトリーによる素粒子物理学研究の推進 【高エネルギー加速器研究機構】

・世界最高の衝突性能を誇る電子・陽電子衝突型加速器

物質と反物質との性質の違い (CP対称性の破れ)を解明する。

## 量子情報処理研究の推進

## 【情報・システム研究機構 (国立情報学研究所)】

次世代のコンピュータ技術とされる量子コンピュータの実現に向けた研究

量子力学の中心的概念である量子もつれを用いて、計測、標準、通信、情報処理技術の4つの分野で、わが国の独創的なアプローチに基づいて研究開発を行い、世界をリードする潮流を形成する。

## 研究プロジェクト病原生物と人間の相互作用環」

ヒトや家畜や野生生物の感染症の発生と拡大は、これらの生物を直接死に至らしめるだけでなく、多大な経済的損失をもたらし、生態系の崩壊すらも引き起こす可能性がある人類が直面するきわめて深刻な地球環境問題である。この現状をふまえ、本プロジェクトは、コイヘルペスウイルス(KHV)感染症を事例に、感染症は人間の環境改变によって発生し、拡大するという反説を実験と調査に基づきほぼ実証した。さらにKHV感染症の環境改变→病原生物-人間-相互作用環が様々な感染症に適用可能な概念モデルである事を示し、大規模な感染症の発生と拡大を未然に防く環境と、病原生物と人間の共存のあり方を提案した。

- 観測された28個の銀河団画像について強い重力レンズ現象と弱い重力レンズ現象を組み合わせた解析を行うことで銀河団内のダークマター分布をこれまでにない精度で明らかにした。

○ 地球から129.1億光年先にある、これまでに観測されたなかで最遠方の銀河を発見した。

○ 若い恒星のまわりにある塵のリングを直接撮像し、リングの構造を詳細に解明した。

素粒子物理学上の大きな謎の一つである宇宙創成期に存在していた反物質が消えた謎を解く鍵となる現象 (粒子と反粒子の崩壊過程にずれが存在すること)を世界で初めて実験的に証明し、40年来の謎であったCP非対称性の理解に大きな進展をもたらした。

○ 小林・益川理論だけでは理解困難な現象を多数発見しており、これらは新しい物理法則の手がかりとして世界から注目されている。

○ 量子コンピュータや量子通信の実現に不可欠な、任意の量子状態を保存する素子である量子メモリーの動作原理の実証に成功し、超伝導磁束量子ビットとダイヤモント格子中の量子ビット間で量子もつれ振動を世界で初めて制御した。

○ 計算量が膨大な問題の計算時間を大幅に縮小し、デスクトップサイズのスーパーコンピュータの実現につながる、光回路とレーザー光を利用した新しい計算原理を考案した。
## 特許の出願・取得状況

法人化後、特許出願が活発に行われ、取得件数が増加傾向にある。

## ○ 4機構の合計

## ○ 機構別の状況

单位:件

大学共同利用機関法人	出願件数	取得件数
平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
人間文化研究機構	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1	0	0
自然科学研究機構	62	54	53	33	37	29	31	8	16	9	14	6	26	34
高エネルギー加速器研究機構	46	25	33	15	25	27	13	6	7	14	14	14	16	16
情報・システム学研究機構	36	23	58	17	28	27	45	1	2	8	6	18	12	17
計	144	102	144	65	90	83	89	15	25	31	35	39	54	67

※ 人間文化研究機構の取得件数の 2 件は平成 17 年度以前に出願したもの
## 研究者を対象としたシンポジウム等の開催状況

## 大学共同利用機関はコミュニティの中心として活発な研究交流を促す役割を担っている。

## ☐ 平成 23年度実績

大学共同利用機関法人	シンポジウム	講演会・セミナー	研究会・ワークショップ	その他
件数	参加人数	件数	参加人数	件数	参加人数	件数	参加人数
人間文化研究機構	49	4,412	75	2,063	74	1,814	9	1,140
機構本部	5	828	0	0	1	54	0	0
国立歴史民俗博物館	4	432	0	0	0	0	0	0
国文学研究資料館	2	182	0	0	21	386	0	0
国立国語研究所	3	487	9	403	3	488	0	0
国際日本文化研究センター	12	663	25	594	0	0	0	0
総合地球環境学研究所	15	1,506	41	1,066	48	855	9	1,140
国立民族学博物館	8	314	0	0	1	31	0	0
自然科学研究機構	17	1,867	27	989	101	4,749	5	425
機構本部	1	112	0	0	2	164	0	0
国立天文台	5	552	23	746	44	1,916	5	425
核融合科学研究所	1	284	0	0	27	1,045	0	0
基礎生物学研究所	6	669	2	109	5	205	0	0
生理学研究所	1	61	0	0	22	1,333	0	0
分子科学研究所	3	189	2	134	1	86	0	0
高エネルギー加速器研究機構	21	3,731	176	10,490	71	9,872	6	2,528
情報・システム研究機構	32	5,376	195	2,798	100	2,666	18	708
機構本部	1	230	3	49	2	105	0	0
国立極地研究所	8	606	24	776	26	945	0	0
国立情報学研究所	9	2,127	72	1,472	2	235	9	307
統計数理研究所	13	1,960	23	335	37	1,381	9	401
国立遺伝学研究所	1	453	73	166	33	-	0	0
計	119	15,386	473	16,340	346	19,101	38	4,801
# 大学等が行う研究への支援に関する取組例

## 人間文化研究機構

## ○ 地域研究の推進 併成23年度予算額 290百万円

学術的、社会的に重要な意義を有する地域 (イスラーム地域、現代中国、現代インド)に関する地域研究を推進する。

【支援実績】東京大学、広島大学、東京外国語大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、龍谷大学等

## ○ 日本関連在外資料調査研究事業 坪成23年度予算額 89百万円

欧米・アジア諸国所在の日本関連の人間文化研究資料の調査分析、保存活用、公開を中心とする国際共同研究を推進することにより、近年の諸外国における日本研究の比重低下の状況を打破し、日本文化の世界的意義を明らかにする。【支援実績】東京大学、京都大学

## 自然科学研究機構

## ○ 大学間連携による光 赤外線天文学教育研究拠点のネットワーク構築（国立天文台） 戸成23年度予算額 99百万円」

北海道大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、広島大学、及び鹿児島大学の7大学と大学共同利用機関である国立天文台が連携し日本国内と全地球規模の観測ネットワーク体制を確立して突発天体等の即時および連続観測を可能としその物理現象の解明をメインテーマとした最先端共同研究の推進と大学における天文学教育を促進するための研究教育拠点を形成する。

【支援実績】北海道大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、広島大学、鹿児島大学

## ○ 大学連携バイオバックアッププロジェクト(基礎生物学研究所) ☐ 平成23年度補正予算額 650百万円 }

様々な分野の研究に必要不可欠な生物遺伝資源の安定した一時保存、提供、リソース回復等を行うとともに、貴重な生物遺伝資源の毀損、消失を回避し、基礎生物学研究のリソースとして円滑な研究活動を実施するためのバックアップ体制の構築を行う。

【支援実績】基礎生物学研究所を中核とし、7サテライト拠点（北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学）を設置し、全国の大学等と連携してバックアップ体制を整備する。

## 高エネルギー加速器研究機構

## ○ 加速器科学総合支援事業 (大学等連携支援事業) 平成23年度予算額 81百万円

大学等が実施する加速器科学にかかる教育、研究等について連携し支援する

【支援実績】平成23年度16大学等（20件）

北海道大学、東北大学、茨城大学、筑波大学、東京工業大学、東京理科大学、長岡技術科学大学、京都大学、立命館大学、大阪大学、名古屋大学、広島大学、岡山大学、九州大学、富山高等専門学校、呉工業高等専門学校

## 情報・システム研究機構

## ○ 統計リソース提供事業（統計数理研究所）（平成23年度予算額 352百万円）

分散記憶型並列計算機、共有記憶型並列計算機を中心とする統計科学スーパーコンピュータシステム等を整備し、東京大学、京都大学、九州工業大学等の研究者に共同利用として提供するだけでなく、時系列解析ソフトや高度モンテカルロシミュレーション研究に必要な物理乱数システムをWebから利用できるようにしている。

## ○ DDBJ (日本DNAデータバンク)事業 (国立遺伝学研究所) 平成23年度予算額 1,135百万円}

DDBJは、欧州のEMBL-Bank/EBIおよび米国のGenBank/NCBIと共に国際塩基配列データベース(NSD)を構築継持配布している。NSDデータは目的や国籍に拘わらず閲覧ダウンロード改変再配布ができる世界科学の共有財で、世界中の研究者がNSDにデータを登録することができるよう支援し、データの質の向上を図っている。
## 大学におけるサバティカルの実施状況

サバティカル制度に関する規程を整備する大学は増加しており、制度の利用件数も増加傾向にある。

サバティカル制度・・・本来の職場を離れ長期研究調査を行う制度 (研究休暇制度ともいう)

☐ サバティカルに関する規程の整備状況

※ 各年度における4月1日現在の整備状況

☐ サバティカルの利用件数

※ 各年度中の延べ人数

※ 平成21年度の公立大学 短期大学及び私立大学 短期大学は、回答率の低下により整備率が減少

大学におけるサバティカルに関する規程の概要(例)
サバティカル研修の定義
大学教員が行う授業、各種委員会委員等の大学運営等の通常業務を一定期間免除し、当該大学教員が自主的調査研究に専念すること。
取得資格
在職期間が7年以上
・2回目以降は、前回の研修期間修了後7年経過していること
期間
・6ヶ月以上1年以内の継続した期間
給与等
・諸手当を除く給与の全額を支給
選考
教授会等で取得者の選考を実施
その他
終了後に報告書を提出する必要
・当該部局に対する代替措置(非常勤講師手当相当)あり

(参考) 全国の本務教員 (学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手) 数 (平成23年5月1日現在)

国立 : 62,682人 公立 : 13,450人 私立 : 109,804人 合計 : 185,936人 (大学及び大の計)

○ 平成 22年度における規程の整備状況及び利用件数

(出典 学校基本調査)

学校種	学校数	規程の整備状況	規程上の期間	利用件数	うち大学共同利用機関への出向件数
整備済	年度内に整備予定	検討中	未定	規程不要	他の規程に内包	対象機関に占める整備率	6ヶ月未満	6ヶ月～1年	1年以上	定めなし
国立	国立大学	86	53	4	6	21	0	2	64.0%	5	41	7	2	210	2
大学共同利用機関法人	4	0	1	0	1	1	1	25.0%	0	0	0	1	0	0
小計	90	53	5	6	22	1	3	62.2%	5	41	7	3	210	2
公立	公立大学	81	14	2	6	52	3	4	22.2%	1	13	3	4	50	0
公立短期大学	14	3	0	0	9	1	1	28.6%	1	2	0	0	0	0
小計	95	17	2	6	61	4	5	23.2%	2	15	3	4	50	0
私立	私立大学	523	111	4	40	326	18	24	25.8%	11	102	12	10	624	90
私立短期大学	164	10	2	6	126	17	3	7.9%	3	7	3	19	1	0
小計	687	121	6	46	452	35	27	21.5%	14	109	15	29	625	90
合計	872	191	13	58	535	40	35	25.9%	21	165	25	36	885	92

(文部科学省調べ)
## 研究者交流促進プログラム

大学等常勤研究者对象

主旨 大学等の研究者に対し、本機構の各研究所において世界水準の研究に取り組むことができる研究環境を提供するための受け入れ体制を整備することにより、大学と本機構間の人材交流を活性化させ相互連携の強化を図るものです。

## 本プログラムのメリット

大学等が用意するサバティカル制度等を有効に活用できる

不在期間の補てんの経費を

機構側から受けられるので安心して研究ができる

整備された研究環境とスタッフの下で

研究ができる

様々な大学等の研究者との交流により、新たな研究ネットワークが確立できる

研究視野の拡大により、

新たな知見が広がる

制度概要 大学等の研究者が、所属している大学等のサバティカル制度等を活用し、本機構での研究を推進するために、本機構が当該研究者の所属機関に、研究者の不在に伴う人的な補てん経費（当該研究者の給与又は代替教員等の雇用経費等）を補てんする制度です。

対象者 我が国の国公私立大学等に所属する常勤の研究者。さらに本プログラムに応募する時点で、その大学等に有給で1年以上在籍しており、本プログラムにおける研究終了時にも大学等に継続して在籍している方が対象です。

応募・研究者は在籍している大学等に参加の了解をうけた上で、各研究所に参加申請を行ってください。その上で機構本部にて選考を行い、所属の大学等を通じて、本人に結果を通知します。

研究期間 6ヶ月以上1年以下
## 総合研究大学院大学について

学術研究の新しい流れに先導的に対応できる、視野の広い創造性豊かな研究者を養成。

大学共同利用機関等が有する優れた研究環境と人材を活用してトップクラスの研究者を養成。

## ☐ 教職員数

役員	教授	准教授	講師	助教	その他	事務職員	計
学長	1	1
理事	2	2
監事	2	2
副学長	(1)	(1)
学長補佐	(1)[2]	(1)[2]
文化科学研究科	地域文化学専攻	13	10	23
比較文化学専攻	12	10	22
国際日本研究専攻	20	8	28
日本歴史研究専攻	16	17	33
メディア社会文化専攻	10	8	18
日本文学研究専攻	14	10	24
計	85	63	148
物理科学研究科	構造分子科学専攻	8	10	20	38
機能分子科学専攻	9	9	22	40
天文科学専攻	26	32	34	92
核融合科学専攻	28	20	15	63
宇宙科学専攻	15	42	29	86
計	86	113	120	319
高エネルギー加速器科学研究科	加速器科学専攻	55	49	23	57	184
物質構造科学専攻	19	13	6	6	44
素粒子原子核専攻	27	37	17	18	99
計	101	99	46	81	327
複合科学研究科	統計科学専攻	15	17	13	45
極域科学専攻	14	18	1	17	50
情報学専攻	29	31	11	71
計	58	66	1	41	166
生命科学研究科	遺伝学専攻	22	15	35	72
基礎生物学専攻	15	12	31	58
生理科学専攻	16	18	27	61
計	53	45	93	191
先導科学研究科	生命共生体進化学専攻	6	5	7	18
計	6	5	7	8	26
学融合推進センター	(5)	1	5	2	(5)8
事務局等	1	40	41
合計	(1)5	(6)389[2]	391	48	348	10	40	(7)1,231[2]

※ 1 副学長」の()については、理事と兼務。

※ 2 学長補佐」の()については、先導科学研究科と兼務。外数]

※ 3 学融合推進センターの()については、先導科学研究科の生命共生体進化学専攻と兼務。

※ 4 児導科学研究科」のその他については、所属の専攻なし。

☐ 平成 23年度收入・支出予算 (単位: 千円)

☑支出予算稅額 2,320,265
## 人材養成に関する取組（総合研究大学院大学への協力）

## 総合研究大学院大学（総研大）の学生を455名受入。（平成23年度実績）

## ☐ 平成 23年度実績

单位：人

人間文化研究機構	自然科学研究機構	高工ルギー加速器研究機構	情報・システム研究機構
## 人材養成に関する取組 (大学院教育 (総研大以外 )への協力)

## 総研大以外の国公私立大学の大学院学生の学生（修士・博士）を269名受入。（平成23年度実績）

## ☐ 平成23年度実績

单位：人

大学共同利用機関法人	特別共同利用研究員(※2)	連携大学院による受入学生数(※3)
H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23
人間文化研究機構	36	39	30	32	22	20	27	0	0	0	0	0	0	0
国立歴史民俗博物館	4	6	4	10	3	3	3	0	0	0	0	0	0	0
国文学研究資料館	14	11	9	5	4	6	11	0	0	0	0	0	0	0
国立語研究所	-	-	-	-	0	0	0	-	-	-	-	0	0	0
国際日本文化研究センター	6	7	3	3	8	5	3	0	0	0	0	0	0	0
総合地球環境学研究所	2	4	0	0	0	4	5	0	0	0	0	0	0	0
国立民族学博物館	10	11	14	14	7	2	5	0	0	0	0	0	0	0
自然科学研究機構	79	93	79	84	82	67	63	20	85	74	54	78	61	49
国立天文台	25	26	18	19	12	18	13	2	39	44	33	29	30	26
核融合科学研究所	9	27	26	30	33	22	14	18	46	30	21	49	31	23
基礎生物学研究所	16	12	13	10	11	9	12	0	0	0	0	0	0	0
生理学研究所	15	14	9	13	10	9	5	0	0	0	0	0	0	0
分子科学研究所	14	14	13	12	16	9	19	0	0	0	0	0	0	0
高エネルギー加速器研究機構	9	17	16	16	16	10	10	19	19	4	2	2	2	3
素粒子原子核研究所	2	4	4	5	4	1	3	11	11	2	1	0	0	1
物質構造科学研究所	4	9	8	7	8	4	3	1	0	0	0	0	0	0
加速器研究施設	2	2	3	3	3	5	3	0	1	2	1	2	2	2
共通基盤研究施設	0	1	1	1	1	0	1	2	3	0	0	0	0	0
大強度陽子加速器計画推進部	1	1	0	0	0	0	0	5	4	0	0	0	0	0
情報・システム研究機構	24	51	47	32	34	58	57	38	41	36	34	45	56	60
国立極地研究所	13	12	10	15	15	19	16	0	0	0	0	0	0	0
国立情報学研究所	11	24	27	7	16	33	37	38	41	36	34	45	56	59
統計数理研究所	0	1	2	7	2	2	1	0	0	0	0	0	0	1
国立遺伝学研究所	0	14	8	3	1	4	3	0	0	0	0	0	0	0
計	148	200	172	164	154	155	157	77	145	114	90	125	119	112

※ 1 数字はいずれも各年度5月1日現在の学生数

※ 2 特別共同利用研究員 : 全国の国公私立大学の大学院学生を対象に、大学院学生の所属する大学院研究科からの委託を受けて、一定期間、特定の研究課題に関して研究指導を行い、単位認定、学位論文の審査を行う制度 (学位授与等については、大学院学生の所属する大学院で行われることが前提)

※ 3 連携大学院による受入れ相手先 (平成 23年度)

（参考）·自然科学研究機構·東京大学26名、名古屋大学12名、富山大学9名、北海道大学2名

・高エネルギー加速器研究機構:東京理科大学3名

・情報・システム研究機構・東京大学44名、北陸先端科学技術大学院大学6名、東京工業大学6名、早稲田大学4名
## 人材養成に関する取組 (大学院教育 (総研大以外 )への協力)

## ○ 平成23年度実績の内訳

单位：人

大学共同利用機関	特別共同利用研究員	合計	連係大学院による受入学生数
修士	博士	修士	博士	合計
国立大学	公立大学	私立大学	海外機関	計	国立大学	公立大学	私立大学	海外機関	計	国立大学	公立大学	私立大学	計	国立大学	公立大学	私立大学	計
人間文化研究機構	11	0	2	0	13	9	3	2	0	14	27	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
国立歴史民俗博物館	0	0	1	0	1	1	0	1	0	2	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
国文学研究資料館	8	0	1	0	9	1	0	1	0	2	11	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
国立国語研究所	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
国際日本文化研究センター	0	0	0	0	0	2	1	0	0	3	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
総合地球環境学研究所	3	0	0	0	3	2	0	0	0	2	5	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
国立民族学博物館	0	0	0	0	0	3	2	0	0	5	5	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
自然科学研究機構	24	3	6	0	33	25	3	1	1	30	63	31	0	0	31	18	0	0	18	49
国立天文台	1	0	3	0	4	7	1	1	0	9	13	14	0	0	14	12	0	0	12	26
核融合科学研究所	8	0	3	0	11	3	0	0	0	3	14	17	0	0	17	6	0	0	6	23
基礎生物学研究所	3	1	0	0	4	7	1	0	0	8	12	0	0	0	0	0	0	0	0	0
生理学研究所	2	0	0	0	2	2	1	0	0	3	5	0	0	0	0	0	0	0	0	0
分子科学研究所	10	2	0	0	12	6	0	0	1	7	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高エネルギー加速器研究機構	2	0	3	0	5	5	0	0	0	5	10	3	0	0	3	0	0	0	0	3
素粒子原子核研究所	0	0	2	0	2	1	0	0	0	1	3	1	0	0	1	0	0	0	0	1
物質構造科学研究所	0	0	1	0	1	2	0	0	0	2	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0
加速器研究施設	1	0	0	0	1	2	0	0	0	2	3	2	0	0	2	0	0	0	0	2
共通基盤研究施設	1	0	0	0	1	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大強度陽子加速器計画推進部	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
情報・システム研究機構	11	3	8	6	28	16	0	3	10	29	57	30	0	3	33	26	0	1	27	60
国立極地研究所	4	2	1	0	7	9	0	0	0	9	16	0	0	0	0	0	0	0	0	0
国立情報学研究所	6	1	7	6	20	4	0	3	10	17	37	29	0	3	32	26	0	1	27	59
統計数理研究所	1	0	0	0	1	0	0	0	0	0	1	1	0	0	1	0	0	0	0	1
国立遺伝学研究所	0	0	0	0	0	3	0	0	0	3	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	48	6	19	6	79	55	6	6	11	78	157	64	0	3	67	44	0	1	45	112

※ 平成23年5月1日現在の学生数
国立情報学研究所

# 人材養成に関する特色ある取組例

## 各機関において、産業界・学部学生・外国人等を含めた人材養成に関する様々な取組を実施。

## ● 産業界も含めた人材養成に関する取組例

## ■ 高エネルギー加速器研究機構

若手研究者の育成や企業の研究者の加速器科学への理解を深めることを目的として、第一線で活躍中の専門家が加速器科学の基礎と最新の情報を判りやすく講義する高エネルギー加速器セミナー—OH0'11—を開催。(平成23年度は9/6～9/9開催、45名が参加)※うち14名が産業界出身

■ 情報・システム研究機構 国立情報学研究所 産業界の人材も対象にした、次世代の中核となるソフトウェア技術者養成を目的とした「トップエスイープログラム 講座を通年で実施。

(平成24年3月に31名がプログラムを修了)

※ うち30名が産業界出身

大学の長所である 児塚のな技術」と産業界の長所である 実践的な技術」を活かし、国立情報学研究所において 高品質な教材の作成、講座の開催を実現

## ■ 情報・システム研究機構 統計数理研究所

統計数理に関する力量を要としたT型、 $ \pi $ 型人材育成を目的として平成23年度に設置した 統計思考院 において、公開講座 (年10回) 夏期大学院大学 (年1回) オープンハウス (年1回) に多くの民間企業研究者・大学院生を受け入れた。(約1,000名が参加)

## 学部学生等を対象とした人材養成に関する取組例

## ■ 高エネルギー加速器研究機構

主に大学3年生を対象とした大学生のためのサマースクール サマーチャレンジを開催。平成23年度（5回目）においては、8月19日から27日までの9日間、39大学87名の学生が参加し、全員参加の講義のほか、少人数のグループ編成により、素粒子・原子核コース9テーマ、物質・生命コース8テーマの実験課題に取り組んだ。さらに物質・生命コースでは、11月26日及び27日の2日間、機構ならではの量子ビームを使った実習を行った。

## 自然科学研究機構 基礎生物学研究所

学部学生を対象とし 3日間で講義と実習を行う 犬学生のための夏の実習」を新たに開催し 38名の学部学生の参加を得た。

## 国際的な人材養成に関する取組例

※ … 参加した外国人の人数

(平成23年度実績)

## 人間文化研究機構

英国芸術・人文リサーチ・カウンシル (AHRC) との研究交流協定に基づき、イギリスの大学院生を受け入れ研究指導を実施。 $ ^{※} $ 2人

## ■ 人間文化研究機構国文学研究資料館

国際日本文学研究集会のショートセッション及びポスターセッションを、若手研究者、特に若手外国人研究者育成のための枠として活用している。 $ ^{*} $ 10人

## ■ 自然科学研究機構 分子科学研究所

アジアコア、JENESYプログラム、それらの継承プログラムを通じて、アジアの大学院生、若手研究者に対して最先端研究の体験、また大学院レベルの教育プログラムを実施している。

## 自然科学研究機構 生理学研究所

外国の学生等を2週間程度生理研の研究室に配属する、体験入学を毎年実施している。平成23年度は、118名の応募者の中から選抜された8人が来日した。外国人の教育のみならず、日本人の院生等若手研究者に対する国際交流の機会ともなっている。

## ■ 高エネルギー加速器研究機構

日米科学技術協力事業、組織的な若手研究者海外派遣プログラム等、国際共同研究に参加する国内の大学、研究機関の研究者や大学院生を積極的に海外へ派遣した。[日米152名 (うち大学院生35名) 若手派遣プログラム52名 (うち2ヶ月以上の長期派遣者8名)]

## ■ 高エネルギー加速器研究機構

現在ヨルダンに建設を行っている中東放射光施設 (SESAME) に関連し、平成23年11月、同国アンマンにおいて、機構から組織委員会委員や講師派遣を行った上で若手研究者を対象としたJSPS SESAME Schoolを共催し、同地域における若手研究者の育成に協力した。

## 情報・システム研究機構 国立情報学研究所

ドイツ学術交流会 (DAAD) 国際研究協力協定に基づいて、若手研究者や大学院生を受け入れ、また、日仏情報学連携研究拠点 (FLI) として合同ワークショップ及び研究者相互交流を行っている。※ 受入18人、派遣23人
## 社会や国民に向けた情報発信の状況

## ☐ 平成23年度実績

大学共同利用機関法人	シンポジウム(※1)	講演会・セミナー(※1)	研究会・ワークショップ(※1)	その他(※1)	一般公開・展示等	著書(過去5年累計)	定期刊行物(過去5年累計)	ホームページアクセス数(※2)
件数	参加人数	件数	参加人数	件数	参加人数	件数	参加人数	件数	参加人数	刊行数	発行部数
人間文化研究機構	30	5,026	81	16,491	10	287	88	6,490	30	106,301	452	36	1,201,605	9,197,879
機構本部	4	866	0	0	0	0	1	123	0	0	0	3	51,300	16,994
国立歴史民俗博物館	5	1,163	25	2,869	4	77	31	842	17	54,263	37	5	252,225	725,347
国文学研究資料館	1	132	4	834	0	0	2	93	3	4,976	20	6	58,780	6,497,265
国立国語研究所	2	686	2	170	0	0	3	217	0	0	17	3	1,800	7,097
国際日本文化研究センター	0	0	17	3,374	0	0	0	0	1	490	206	11	227,920	-
総合地球環境学研究所	3	432	6	806	0	0	0	0	3	707	35	3	89,000	222,087
国立民族学博物館	15	1,747	27	8,438	6	210	51	5,215	6	45,865	137	5	520,580	1,729,089
自然科学研究機構	4	1,868	30	4,044	8	670	1	770	28	144,437	97	34	741,070	70,530,115
機構本部	3	1,338	0	0	0	0	0	0	0	0	5	3	67,050	14,561,128
国立天文台	0	0	16	1,922	6	604	0	0	15	119,240	66	6	34,170	38,400,000
核融合科学研究所	1	530	3	647	0	0	1	770	5	13,342	0	5	303,650	619,229
基礎生物学研究所	0	0	1	105	1	38	0	0	2	700	16	6	39,250	10,111,384
生理学研究所	0	0	6	680	1	28	0	0	4	10,348	8	5	232,200	3,115,546
分子科学研究所	0	0	4	690	0	0	0	0	2	807	2	9	64,750	3,722,828
高エネルギー加速器研究機構	0	0	3	968	0	0	0	0	5	19,622	32	15	385,600	6,164,915
情報・システム研究機構	7	1,602	13	1,586	0	0	55	43,762	6	28,693	92	32	585,920	2,453,513
機構本部	1	268	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2	31,200	230,537
国立極地研究所	1	100	0	0	0	0	3	90	2	27,100	21	10	186,780	778,068
国立情報学研究所	5	1,234	10	994	0	0	35	4,068	1	877	33	12	289,750	572,322
統計数理研究所	0	0	1	160	0	0	17	39,604	2	550	24	7	64,390	779,294
国立遺伝学研究所	0	0	2	432	0	0	0	0	1	166	14	1	13,800	93,292
計	41	8,496	127	23,089	18	957	144	51,022	69	299,053	673	117	2,914,195	88,346,422

※ 1 研究者を対象としたシンポジウム、講演会・セミナー、研究会・ワークショップ、その他の情報発信は除く。

※ 2 ホームページへのアクセス数のカウント方法は、機関ごとに異なる。
## 学術国際協定の締結状況

● 種々の学術協定等に基づき、我が国を代表して国際協力を推進する役割。

● 米欧 2極に対し 第 3極としてのアジアの学術を牽引する役割。

## ☐ 平成 23年度実績

大学共同利用機関法人	協定数(件)	受入(人)	派遣(人)
人間文化研究機構	80	94	300
機構	4	2	11
国立歴史民俗博物館	10	14	42
国文学研究資料館	6	1	22
国立国語研究所	0	0	0
国際日本文化研究センター	1	0	0
総合地球環境学研究所	46	67	193
国立民族学博物館	13	10	32
自然科学研究機構	71	286	538
機構	6	59	113
国立天文台	28	83	170
核融合科学研究所	17	124	156
基礎生物学研究所	5	1	18
生理学研究所	8	4	34
分子科学研究所	7	15	47
高エネルギー加速器研究機構	97	425	367
情報・システム研究機構	109	221	223
機構	2	1	5
国立極地研究所	16	25	87
国立情報学研究所	76	179	120
統計数理研究所	15	16	11
国立遺伝学研究所	0	0	0
計	357	1,026	1,428

## ○ アジアとの連係の具体例

博物館学集中コース【国立民族学博物館】

JICAからの委託事業として、発展途上国のキュレーターを対象とした集中コースを開催。

- GUAS-Subaru Asian Winter School 国立天文台】

東アジアの学生を対象として、すばる望遠鏡の観測データ解析実習を実施。

- アタカマミリ波・サブミリ波干渉計（アルマ）計画【国立天文台】

チリ・アタカマ高地に日米欧が協力して建設中のアルマ望遠鏡では、日本が建設費の1/4を分担し 国立天文台が東アジアの代表機関として計画を牽引。

○ 主な協定内容

・ピアレビューにおける協力

・研究者の相互派遣

・留学生の受入

・博士号取得後の研修

・学術情報や資料の交換

・共同研究の実施

・国際シンポジウム、研究集会等の共同実施

等

○ 主な協定締結先

・人間文化研究機構：

芸術・人文リサーチカウンシル (英)、フランス高等研究所 (ヘ)

国際アジア研究所 (蘭)、ミュンヘン国立民族学博物館 (独)

・自然科学研究機構：

中央研究員 (中)、欧州南天天文台、米国国立科学財団 (米)

台湾中央研究員 (台)、欧州分子生物学研究所、

ウズベキスタン国立大学、プリンストン大学 (米)

・高エネルギー加速器研究機構：

高能物理研究所 (中)、台湾放射光研究センター (台)

フェルミ国立加速器研究所 (米)、欧州合同原子核研究機関 (瑞)

国立核物理研究所 (伊)、ブトカ原子核研究所 (露)

ドイツ電子シンクロトロン研究所 (独)、ポール・シェラー研究所 (瑞)

情報・システム研究機構：

ルウェー国極地研究所 (諾)、タスマニア大学 (濠)

チュラロンコン大学 (泰)、北京大学 (中)

中央研究員統計科学研究所 (台)、中南大学 (中) 等

東南アジア素粒子物理スクール【高エネルギー加速器研究機構】

機構とマレーシア原子力庁、マラヤ大学の共同で、東南アジア地域の大学生・大学院生を対象にスクールを開催。

- 宇宙論素粒子弦理論に関するアジア冬の学校【高エネルギー加速器研究機構】機構と総合研究大学院大学が連係し、インド韓国・中国の関係機関とともに各国の大学院生を対象にスクールを開催。

- アジア極地研究フォーラム【国立極地研究所】

国立極地研究所が中心となり、アジア諸国の極地における共同研究活動の基盤の提供、アジア諸国の極地活動の国際極域社会への発信などについて、中国韓国・インド・マレーシア等と連携を強化。
## 外国人の受入状況

## ☐ 平成 23年度実績

## 【研究教育職員数】

大学共同利用機関法人	全体(人)	外国人(人)	割合(%)
人間文化研究機構	410	39	9.5
機構本部	21	2	9.5
国立歴史民俗博物館	54	0	0.0
国文学研究資料館	44	1	2.3
国立国語研究所	81	4	4.9
国際日本文化研究センター	55	18	32.7
総合地球環境学研究所	79	7	8.9
国立民族学博物館	76	7	9.2
自然科学研究機構	466	4	0.9
国立天文台	154	0	0.0
核融合科学研究所	125	2	1.6
基礎生物学研究所	48	0	0.0
生理学研究所	49	0	0.0
分子科学研究所	68	2	2.9
岡崎共通研究施設	22	0	0.0
高工ネルギー加速器研究機構	476	24	5.0
機構本部	1	0	0.0
素粒子原子核研究所	156	5	3.2
物質構造科学研究所	93	5	5.4
加速器研究施設	177	12	6.8
共通基盤研究施設	49	2	4.1
情報・システム研究機構	300	15	5.0
機構本部	11	0	0.0
国立極地研究所	62	1	1.6
国立情報学研究所	93	11	11.8
統計数理研究所	57	3	5.3
国立遺伝学研究所	77	0	0.0
計	1,652	82	5.0

【学生数】

大学共同利用機関法人	全体(人)	外国人(人)	割合(%)
人間文化研究機構	73	17	23.3
国立歴史民俗博物館	14	1	7.1
国文学研究資料館	13	2	15.4
国立国語研究所	0	0	0.0
国際日本文化研究センター	16	7	43.8
総合地球環境学研究所	0	0	0.0
国立民族学博物館	30	7	23.3
自然科学研究機構	161	44	27.3
国立天文台	26	4	15.4
核融合科学研究所	17	8	47.1
基礎生物学研究所	34	4	11.8
生理学研究所	52	13	25.0
分子科学研究所	32	15	46.9
高エネルギー加速器研究機構	66	11	16.7
素粒子原子核研究所	44	1	2.3
物質構造科学研究所	9	4	44.4
加速器研究施設·共通基盤研究施設	13	6	46.2
情報システム研究機構	155	34	21.9
国立極地研究所	15	0	0.0
国立情報学研究所	70	28	40.0
統計数理研究所	28	1	3.6
国立遺伝学研究所	42	5	11.9
計	455	106	23.3

※ 平成23年5月1日現在の学生数

【共同利用者数】

大学共同利用機関法人	全体(人)	外国人(人)	割合(%)
人間文化研究機構	3,049	554	18.2
国立歴史民俗博物館	299	11	3.7
国文学研究資料館	138	11	8.0
国立国語研究所	568	67	11.8
国際日本文化研究センター	437	67	15.3
総合地球環境学研究所	899	216	24.0
国立民族学博物館	708	182	25.7
自然科学研究機構	7,665	477	6.2
国立天文台	1,389	216	15.6
核融合科学研究所	2,464	184	7.5
基礎生物学研究所	717	14	2.0
生理学研究所	939	31	3.3
分子科学研究所	2,156	32	1.5
高エネルギー加速器研究機構	4,181	1,241	29.7
情報・システム研究機構	3,215	231	7.2
国立極地研究所	1,429	131	9.2
国立情報学研究所	457	42	9.2
統計数理研究所	777	21	2.7
国立遺伝学研究所	552	37	6.7
計	18,110	2,503	13.8

※ 非常勤の研究教育職員を含む
## 研究教育職員の構成

研究教育職員に占める女性の割合については、4法人17機関とも低い割合にとどまっている。

※ 第4期科学技術基本計画においては、自然科学系全体で25%を早期に達成するとともに、更に30%まで高めることを目指し関連する取組を促進する。

大学共同利用機関法人	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
全体(人)	女性(人)	割合(%)	全体(人)	女性(人)	割合(%)	全体(人)	女性(人)	割合(%)	全体(人)	女性(人)	割合(%)	全体(人)	女性(人)	割合(%)	全体(人)	女性(人)	割合(%)	全体(人)	女性(人)	割合(%)	全体(人)	女性(人)	割合(%)	全体(人)	女性(人)	割合(%)
人間文化研究機構	221	35	15.8	225	38	16.9	208	35	16.8	199	34	17.1	193	33	17.1	227	37	16.3	262	45	17.2	271	52	19.2	266	53	19.9
機構本部	0	0	0.0	0	0	0.0	0	0	0.0	0	0	0.0	0	0	0.0	1	0	0.0	20	6	30.0	21	5	23.8	21	6	28.6
国立歴史民俗博物館	48	5	10.4	49	6	12.2	51	6	11.8	51	6	11.8	44	6	13.6	45	6	13.3	42	6	14.3	44	6	13.6	43	5	11.6
国文学研究資料館	37	8	21.6	38	9	23.7	36	9	25.0	34	8	23.5	33	7	21.2	30	7	23.3	30	6	20.0	32	7	21.9	29	7	24.1
国立国語研究所	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	30	6	20.0	32	6	18.8	29	6	20.7	31	7	22.6
国際日本文化研究センター	31	3	9.7	33	3	9.1	30	5	16.7	29	4	13.8	26	3	11.5	28	2	7.1	47	4	8.5	48	9	18.8	45	7	15.6
総合地球環境学研究所	37	4	10.8	38	4	10.5	35	4	11.4	31	4	12.9	31	4	12.9	34	3	8.8	31	4	12.9	34	4	11.8	33	4	12.1
国立民族学博物館	68	15	22.1	67	16	23.9	56	11	19.6	54	12	22.2	59	13	22.0	59	13	22.0	60	13	21.7	63	15	23.8	64	17	26.6
自然科学研究機構	501	21	4.2	517	22	4.3	503	19	3.8	494	21	4.3	482	18	3.7	485	19	3.9	475	16	3.4	482	18	3.7	466	18	3.9
機構本部	0	0	0.0	0	0	0.0	0	0	0.0	0	0	0.0	0	0	0.0	0	0	0.0	0	0	0.0	0	0	0.0	0	0	0.0
国立天文台	164	6	3.7	171	7	4.1	165	6	3.6	165	6	3.6	162	6	3.7	161	6	3.7	154	4	2.6	158	5	3.2	154	4	2.6
核融合科学研究所	131	4	3.1	135	5	3.7	135	4	3.0	131	4	3.1	131	4	3.1	129	3	2.3	127	3	2.4	127	3	2.4	125	3	2.4
基礎生物学研究所	53	3	5.7	49	3	6.1	49	4	8.2	48	4	8.3	42	2	4.8	42	3	7.1	44	2	4.5	49	2	4.1	48	2	4.2
生理学研究所	59	5	8.5	62	5	8.1	57	5	8.8	56	7	12.5	58	6	10.3	57	5	8.8	53	5	9.4	54	5	9.3	49	6	12.2
分子科学研究所	69	3	4.3	75	2	2.7	74	0	0.0	72	0	0.0	67	0	0.0	71	1	1.4	72	1	1.4	70	1	1.4	68	2	2.9
岡崎共通研究施設	25	0	0.0	25	0	0.0	23	0	0.0	22	0	0.0	22	0	0.0	25	1	4.0	25	1	4.0	24	2	8.3	22	1	4.5
高工ネルギー加速器研究機構	373	13	3.5	375	12	3.2	374	14	3.7	368	15	4.1	353	14	4.0	354	14	4.0	411	20	4.9	420	20	4.8	408	22	5.4
機構本部	17	0	0.0	16	0	0.0	17	0	0.0	18	0	0.0	17	0	0.0	2	0	0.0	5	1	20.0	13	0	0.0	15	1	6.7
素粒子原子核研究所	119	4	3.4	121	3	2.5	123	4	3.3	117	5	4.3	111	4	3.6	116	4	3.4	132	5	3.8	134	5	3.7	127	5	3.9
物質構造科学研究所	70	1	1.4	71	1	1.4	68	2	2.9	69	2	2.9	65	2	3.1	53	2	3.8	76	3	3.9	75	3	4.0	70	4	5.7
加速器研究施設	127	6	4.7	128	6	4.7	129	6	4.7	126	6	4.8	122	6	4.9	142	6	4.2	155	10	6.5	153	10	6.5	152	10	6.6
共通基盤研究施設	40	2	5.0	39	2	5.1	37	2	5.4	38	2	5.3	38	2	5.3	41	2	4.9	43	1	2.3	45	2	4.4	44	2	4.5
情報・システム研究機構	256	28	10.9	250	27	10.8	252	25	9.9	243	25	10.3	234	24	10.3	233	24	10.3	261	28	10.7	268	26	9.7	267	28	10.5
機構本部	0	0	0.0	0	0	0.0	1	0	0.0	0	0	0.0	1	0	0.0	1	0	0.0	1	0	0.0	0	0	0.0	0	0	0.0
国立極地研究所	52	3	5.8	54	3	5.6	53	3	5.7	54	3	5.6	50	2	4.0	52	2	3.8	52	2	3.8	53	2	3.8	51	2	3.9
国立情報学研究所	76	8	10.5	75	9	12.0	77	8	10.4	77	8	10.4	74	8	10.8	72	8	11.1	95	12	12.6	94	10	10.6	90	11	12.2
統計数理研究所	52	6	11.5	50	5	10.0	52	5	9.6	47	5	10.6	48	5	10.4	48	4	8.3	49	3	6.1	52	3	5.8	56	4	7.1
国立遺伝学研究所	76	11	14.5	71	10	14.1	69	9	13.0	65	9	13.8	61	9	14.8	60	10	16.7	64	11	17.2	69	11	15.9	70	11	15.7
計	1,351	97	7.2	1,367	99	7.2	1,337	93	7.0	1,304	95	7.3	1,262	89	7.1	1,299	94	7.2	1,409	109	7.7	1,441	116	8.0	1,407	121	8.6
## 技術系職員の構成

技術系職員は研究用機器及び実験機器の運転、保守管理及び技術開発、研究用試料、実験動物等の管理、ネットワークシステムの運用、維持管理及び開発等共同利用・共同研究を推進するにあたり、きわめて重要な役割を果たしている。

○ 技術職員の必要性は高まっているが、総人件費改革への対応等により、非常勤職員数を増加させ、研究環境の維持に努めている。

## ○ 4機構の合計

## ○ 機構別の状況

(单位:人)

大学共同利用機関法人	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
常勤	非常勤	常勤	非常勤	常勤	非常勤	常勤	非常勤	常勤	非常勤	常勤	非常勤	常勤	非常勤	常勤	非常勤	常勤	非常勤
人間文化研究機構	33	66	31	88	30	60	31	35	29	34	31	32	27	28	23	33	23	60
自然科学研究機構	175	125	179	119	179	130	178	137	179	156	180	168	179	182	177	203	171	213
高エネルギー加速器研究機構	162	32	162	27	162	24	162	24	162	22	160	24	163	22	167	27	169	24
情報・システム研究機構	66	202	64	201	66	211	64	208	61	210	58	275	60	241	57	248	62	268
計	436	425	436	435	437	425	435	404	431	422	429	499	429	473	424	511	425	565

※ 各年度 5月 1日現在の技術系職員数を計上
## 機構本部と各機関の事務職員構成

機構本部と各機関の職員構成のバランスについては、平成16年度以降、機構本部の職員が占める割合が増加してきていたが、ここ数年は横ばい。

## ○ 4機構の合計

## ☐ 機構別の状況

(单位:人)

大学共同利用機関法人	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度
職員	機構本部	機関	職員	機構本部	機関	職員	機構本部	機関	職員	機構本部	機関	職員	機構本部	機関
職員数	割合	職員数	割合	職員数	割合	職員数	割合	職員数	割合	職員数	割合	職員数	割合	職員数	割合	職員数	割合
人間文化研究機構	168	8	4.8%	160	95.2%	173	17	9.8%	156	90.2%	171	18	10.5%	153	89.5%	171	18	10.5%	153	89.5%	171
自然科学研究機構	157	20	12.7%	137	87.3%	159	24	15.1%	135	84.9%	179	24	13.4%	155	86.6%	176	24	13.6%	152	86.4%	177
高エネルギー加速器研究機構	155	155	100.0%	0	0.0%	153	153	100.0%	0	0.0%	150	150	100.0%	0	0.0%	154	154	100.0%	0	0.0%	160
情報・システム研究機構	131	17	13.0%	114	87.0%	137	19	13.9%	118	86.1%	134	20	14.9%	114	85.1%	137	21	15.3%	116	84.7%	127
計	611	200	32.7%	411	67.3%	622	213	34.2%	409	65.8%	634	212	33.4%	422	66.6%	638	217	34.0%	421	66.0%	635

大学共同利用機関法人	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
職員	機構本部	機関	職員	機構本部	機関	職員	機構本部	機関	職員	機構本部	機関
職員数	割合	職員数	割合	職員数	割合	職員数	割合	職員数	割合	職員数	割合	職員数
人間文化研究機構	169	22	13.0%	147	87.0%	198	22	11.1%	176	88.9%	203	22	10.8%	181	89.2%	204
自然科学研究機構	172	24	14.0%	148	86.0%	171	24	14.0%	147	86.0%	173	24	13.9%	149	86.1%	177
高エネルギー加速器研究機構	163	158	96.9%	5	3.1%	172	172	100.0%	0	0.0%	178	178	100.0%	0	0.0%	180
情報・システム研究機構	122	20	16.4%	102	83.6%	130	19	14.6%	111	85.4%	129	18	14.0%	111	86.0%	140
計	626	224	35.8%	402	64.2%	671	237	35.3%	434	64.7%	683	242	35.4%	441	64.6%	701

※ 1 各年度 5月 1日現在の事務系職員数を計上

※ 2 対象は、人間文化研究機構 :6機関 (平成21年度までは5機関 ) 自然科学研究機構 :5機関、高エネルギー加速器研究機構 :2機関及び研究施設等、情報・システム研究機構 :4機関