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# 生物多樣性条約第10回締約国会議(COP10)

生物多様性は地球の長い歴史の中で育まれてきたかけがえのないものです。また、人類は生物多様性の恵みを食料、医療、科学など様々な分野において幅広く利用しています。近年、生物多様性が失われれば、地球全体の環境や人々の生活に多大な影響を与えかねないとの認識が高まり、その重要性が注目されています。

こうした状況の下、2010年10月には愛知県名古屋市で第10回目の締約国会議(COP10)が開催され、松本龍環境大臣が議長を務めました。「2011年以降の世界目標」や、「遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS $ ^{*1} $ )」などのCOP10での主要な議題について、途上国と先進国の間での意見の相違から、厳しい交渉が夜を徹して行われましたが、最終的には歴史的ともいえる成果を収めることができました。

2002年のCOP6において「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という生物多様性に関する世界目標である「2010年目標」が合意されました。しかし、各国、各利害関係者の十分な行動を促すことができず、2010年目標は達成することができなかったと報告されました。このため、COP10においては、2011年以降の世界目標として明確さと現実性などを重視した「愛知目標(戦略計画2011-2020)」が採択されました。この愛知目標の採択により、生物多様性の損失を止めるための積極的な行動が促されることが期待されます。

日本は、この愛知目標の達成を目指す開発途上国の努力を支援するため、COP10において菅直人総理大臣から、生物多様性分野の開発途上国支援のイニシアティブとして、「いのちの共生イニシアティブ」を発表しました。日本は、人間の安全保障の実現、環境と開発の両立、貧困削減への貢献というこのイニシアティブの理念に基づき、今後も引き続き、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた取組を支援していきます。

また、COP10では、ABSに関する国際的な取り決めとなる「名古屋議定書」も採択されました。これまで10年の長きにわたり困難な交渉が続けられてきたABSについて、COP10を機に議定書の採択に至ったことは特筆すべき大きな出来事といえます。この「名古屋議定書」の採択により、遺伝資源のアクセスと利益配分に関する明確なルールが策定され、また、遺伝資源提供国と利用国との間の技術協力が進み、遺伝資源の利用と生物多様性の保全が促進されることが期待されます。

さらに COP10 に先立って、バイオセーフティ $ ^{*2} $ に関するカルタヘナ議定書 $ ^{*3} $ 第5回締約国会議(COP-MOP5)が開催されました。遺伝子組換え生物の輸出入など国境を越える移動により、生物多様性の保全やその持続可能な利用に損害が生じた場合、誰が責任を負い対応措置をとるのかという責任と救済が議題となりました。そして、締約国が開発企業や輸出入業者など責任事業者を特定し、損害の防止策や原状回復などの対応策を求めることなどを定めた「名古屋・クアラルンプール補足議定書」が採択されました。

このように、COP10およびCOP-MOP5は大きな成果を挙げ、成功裏に終了しました。今後、これらの成果を着実に実施することにより、生物多様性の保全とその持続可能な利用を続けていくことが極めて重要です。

## ● インドネシア「第二次気候変動対策プログラム・ローン」

インドネシアは、森林の減少および泥炭地荒廃などを含めると、中国、米国、ブラジルに次々世界第4位の温室効果ガス排出国といわれています $ ^{注38} $ 。また、同国では、温暖化の進展に伴い、気候変動リスクが高まることが懸念されています。このような状況を受け、日本は、インドネシア政府による気候変動対策努力を支援するため、約374億円(緊急財政支援円借款約94億円を含む)の円借款を供与しました。これにより、①温室効果ガス吸収・排出削減による温暖化緩和に貢献するほか、②気候変動の悪影響に対する適応能力強化、③気候変動に係る分野横断的課題への対応の推進が期待されています。
## ● インドネシア「生物多様性条約の実施促進に向けた日本の開発途上国支援（「眠れる森のび(美・微)生物」プロジェクト）」

COP10ハイレベルセグメントにおいて、伴野豊外務副大臣より、COP10議長国である日本政府として、各国による支援活動を「眠れる森のび(美・微)生物」プロジェクトとして行うことを表明しました。このプロジェクトでは、開発途上国における微生物の保存・培養を支援するため、技術移転、人材育成などの事業を予定しており、最初の取組は、JICAおよび独立行政法人科学技術振興機構(JST $ ^{*4} $ )の共同事業である地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS $ ^{*5} $ )の1つとして、2011年3月ごろからインドネシアにおいて実施するものです。この取組を通じて、開発途上国が国内で生物多様性と生態系の保全を図りつつ、自ら遺伝資源の研究・開発を進め、新たに未知の微生物の価値を発見していくことが期待されています。

「眠れる森のび(美・微)生物」プロジェクト(生命科学研究およびバイオテクノロジー促進のための国際標準の微生物資源センターの構築プロジェクト)インドネシア研究機関で現在保存管理している微生物の一例
# みんなで手を取り合った開発を ～ COP10 名誉大使 MISIA さんへのインタビュー～

アフリカをはじめとする開発途上国の子どもたちの教育を支援されていますが、現地を訪問された際に印象深かったことなどをお聞かせください。

ケニアの首都ナイロビにあるキベラスラムの小学校を訪れたときのことです。読み書きができないため、毒薬を薬だと思って自分の子どもに飲ませてしまったお母さんや危険という文字が読めないばかりに、危ない場所に立ち入ってしまう子どもの話が印象に残りました。読み書きの能力は、安全に暮らすためだけではなく、世界へのアクセスを可能にするものだと感じています。また、学校は、子どもたちやその親たちが情報交換を行ったり、語り合うことで心の癒しを得たり、子どもたちが給食を食べられ、シェルターにもなる場所であることを知りました。これらの経験は、私がアフリカで子どもの教育支援を行うきっかけとなりました。「貧困とは何か?」と私はいつも心に問いかけながら、マラウイやマリ、2010年には南アフリカ共和国を訪れ、支援活動などを行っています。国連事務総長よりCOP10名誉大使に任命されましたが、生物多様性の保全には何が必要だと思われますか。

生物多様性とは、あらゆる命がつながり合い、支え合っている状態を意味しています。私たちの衣・食・住はもちろん、医薬品、多様な文化なども、その根源に豊かな生態系があってこそ成り立っているものです。国境、人種を超え世界中の人々が生物多様性について「知識」と「意識」を持つことが必要だと思います。以前、里山を訪れたときに案内していただいた方に、「自然界には、害虫という虫も、雑草という草もない。生き物には、すべて役割があり、まだまだ人間が自然のことを知らないだけ」といわれたことがあります。私たちは、自然を畏れ敬う気持ちをもう一度思い出す必要があると感じました。COP10での議論の結果が、私たちの命や暮らしを守る一助になってほしいと願っています。さらに、生物多様性は多岐にわたる問題なので、その保全には研究者やNGO、企業、国際機関など様々な立場の人が、協力し合い取り組むことが必要だと思います。

日本の ODA をはじめとする開発協力に何を期待しますか。

「共に生きていること、共に生きていくこと」を意識した開発協力であることが大切だと思います。そして、本当にサポートを必要としている人々に、サポートが届くことが必要です。アフリカで、開発によって湖が汚染され、魚が獲れなくなるなどして、今までの生活を続けることが困難になったという話を聞いたことがあります。無秩序な開発は、より一層の貧困を生み出すということを知りました。私は、Love is Free Campaignという、マラウイに蚊帳を贈る支援活動を行っています。2010年の2月に第1回配布を行ったのですが、その後、現地コーディネーターに蚊帳の使用状況を調べてもらいました。次回の配布事業をより現地のニーズに合ったものにしていくためです。このように、支援する側の一方的な開発ではなく、現地の人々と共にみんなで手を取り合って開発が進められることを期待しています。

マラウイでマラリア予防啓発を行う現地NGO代表と(左がMISIAさん)

(写真提供: Child AFRICA)
# 生き物を守り、環境の大切さを教える 〜マダガスカルの環境教育への協力〜

マダガスカルは、海峡を挟んだアフリカ大陸とは異なる系統の動物や植物の生きる島国です。この島にしかいない固有の生き物も多く、貴重な自然が残っています。しかし、人口の増加と開発のための森林伐採などにより、動植物の生活環境が破壊されつつあります。地球の生き物を守り、環境の大切さを教えることが求められていますが、マダガスカルの首都アンタナナリボにあるチンバザザ動植物園では、動物ではアイアイやキツネザルなど、植物ではバオバブなど同国ならではの固有種が多く見られ、環境教育の拠点の一つとなっています。

「動物と間近にふれあうことで動物を好きになる場所になれば、環境教育や生物多様性の保全に対する動物園の役割は大きいと思います」と、かつて青年海外協力隊員としてチンバザザ動植物園で活動し、現在は仙台市八木山動物公園に勤務する田中ちひろさんはいいます。

田中さんは、マダガスカルで「アイアイって何?」と人々がいうのを聞き、動物園は多くの人々に動物について知る機会を提供し、生き物をどのように守っていくか、みんなで考えてもらうために大切だと思ったそうです。

小さいころからゴリラが大好きだった田中さんは、大学卒業後も霊長類の研究者になることを夢見て、進路を模索していました。そうした時期に、協力隊に応募して合格し、マダガスカルへ派遣されました。

チンバザザ動植物園で飼育員として活動を始めた田中さんは、当初、現地の言葉や仕事がままならず、いろいろと苦労することが多かったそうです。仕事のパートナーであるクロディーヌさんから、「私以外のできるだけたくさんの人と仕事をしなさい」といわれ、ショックを受けましたが、その言葉どおり、できるだけたくさんの職員と仕事をしました。そのおかげで多くの仲間や理解者が増え、「様々な人と知り合ったことにより、自分に何ができるかということについて、広い視野でじっくり考えることができました」と田中さんはふり返ります。また、「道具を使わずにワシを捕まえるなど、制約がある中で、いろいろ工夫している仕事仲間などからも学ぶことがありました」ともいいます。2年の任期を終えて帰国した田中さんは、八木山動物公園に採用されましたが、2008年には八木山動物公園は宮城

教育大学とともに、自然環境保全分野でチンバザザ動植物園に対し協力 $ ^{*1} $ することとなりました。日本から専門家を派遣したり、チンバザザの職員が研修を受けに仙台に来るほか、田中さんもマダガスカル向けの環境教育の教材開発などに携わっています。クロディーヌさんともこの協力事業で再会しました。

2010年の初夏にもチンバザザの職員が来日し、宮城教育大学で研修を受けたほか、八木山動物公園で田中さんを含む職員から、野生動物の飼育実習や実地の環境教育などを学びました。こうした協力は、豊かな生物多様性を有するマダガスカルでの環境教育に活かされています。

これからの協力について田中さんは、「共通の目的に立って互いの特技を活かした協力関係を築き、問題解決の努力をしていくこと。時間をかけて築かれた人と人のつながりは、語り継がれ、遠い国に住む人を思いやるきっかけとなり、人間以外の動物・自然のことも考えられるようになる…日本でもマダガスカルでもこのような良いつながりを生み出せるようになることが理想です」といいます。

$ ^{*} $ 1 自然環境保全に関わる環境教育実践プログラム研修（草の根技術協力事業（地域提案型））

展示手法の研修（写真提供：田中さん）
## (5) 防災と災害援助

世界各国で頻繁に発生している地震や津波、台風、洪水、土石流などによる災害は、多くの人命や財産を奪うとともに、経済・社会システム全

## ＜日本の取組＞

日本は、自らの過去の災害経験で培われたすぐれた知識や技術を活用し、緊急支援と並んで災害予防および災害復旧分野において積極的に支援を行っています。2005年には神戸で開催された国連防災世界会議において、国際社会における防災活動体に深刻な影響を与えています。特に、災害に対して脆弱な開発途上国では、貧困層が大きな被害を受け災害難民となることが多く、さらに衛

の基本的な指針となる「兵庫行動枠組2005－2015」が採択されました。日本は国連などと協力してその世界的な実施を推進しています。

また、この会議において日本はODAによる防災協力の基本方針などを「防災協力イニシアティブ」とし生状態の悪化や食料不足といった二次的被害が長期化することが大きな問題となっています。

て発表しました。そこで日本は、制度構築、人づくり、経済社会基盤整備などを通じて、開発途上国における「災害に強い社会づくり」への自助努力を積極的に支援していくことを表明しました。

# ●パキスタン「ライヌラー川洪水危機管理強化プロジェクト」

パキスタンの首都イスラマバードに隣接するラワルピンディ市は、ライヌラー川の氾濫により洪水被害が年々深刻化しています。そこで日本は、開発計画調査型技術協力により流域全体の課題を明らかにし、緊急性の高い洪水予警報システムを無償資金協力で整備しました。さらに技術協力を通じて洪水予測の精度向上や避難訓練の実施などについて支援することにより、適切な警報発出や洪水被害を軽減するための関係機関の能力向上を図りました。パキスタン政府は、今後この成果を全国に広めるために、日本に対して洪水以外の災害にも対応できる全国レベルの防災体制づくりを要請し、新たな協力が展開されています。

## 国際緊急援助隊

日本は、海外で大規模な災害が発生した場合、被災国政府または国際機関の要請に応じ、迅速に緊急援助を行う体制を整えています。人的援助としては、被災者の捜索・救助活動を行う救助チーム、医療活動を行う医療チーム、災害応急対策などについて専門的な助言・指導などを行う専門家チーム、また特に必要が

あると認められる場合に

派遣される自衛隊部隊の4つがあります。また、

物的援助としては、緊急

援助物資の供与があり

ます。海外4か所の倉庫

に、被災者の当面の生

活に必要なテント、発電

機、毛布などを常時備

緊急援助物資の供与を行う国際緊急援助隊(写真提供：JICA)
## (6) 国境を越える犯罪・テロ

グローバル化やハイテク機器の進歩、人の移動の拡大などが進み、国際組織犯罪やテロは、国際社会全体の脅威となっています。薬物や銃器の不正取引、不法移民、女性や児童の人身取引、現金の密輸出入、通貨の偽造および資金洗浄(マネー・ロングリング)などの国際組織犯罪は、近

## ＜日本の取組＞

薬物対策については、日本は国連麻薬委員会などの国際会議に積極的に参画するとともに、国連薬物犯罪事務所(UNODC)の国連薬物統制計画(UNDCP)基金への拠出などを通じ、アジア諸国を中心とした開発途上国を支援しています。2009年度には、UNDCP基金への拠出を活用して、ミャンマーにおけるけしの不正栽培監視、不正合成薬物製造調査、東南アジアおよび太平洋地域における薬物統制・犯罪防止に関するプロジェクト、ラオスにおける薬物統制主要計画作成支援などのプロジェクトを実施しました。また、2010年3月には2009年度補正予算により、アフガニスタンの麻薬対策のためにUNDCP基金およびUNODCの犯罪防止刑事司法基金(CPCJF)へ拠出し、アフガニスタンやその周辺国における国境管理、刑事司法分野の能力強化、代替作物開発、若者による麻薬使用の予防などのプロジェクトを支援しています。

人身取引対策については、被害者年、その手口が一層多様化、巧妙化しています。また、テロについては、国際テロ組織「アル・カーイダ」および関連団体の勢力はいまだ軽視し得ず、加えて、アル・カーイダの思想、テロ手法の影響を受けた組織による過激主義運動が新たな脅威となっています。国境を越えて進行する国際

の緩和ケアおよび社会復帰支援に重点的に取り組んでおり、2009年度には、CPCJFへの拠出を通じてタイのパタヤにおける人身取引対策プロジェクト(人身取引および性的搾取からの脆弱な子どもの保護)を実施するなど、東南アジアを中心に支援しています。また、日本で保護された被害者については、国際移住機関(IOM)を通じて被害者の安全な帰国と本国での社会復帰を支援しています。さらに日本は、不法移民・人身取引および国境を越える犯罪に関するアジア太平洋地域の枠組みである「バリ・プロセス」への支援も行っています。

腐敗対策については、CPCJFへの拠出を活用して、2009年10月、ベトナムにおける腐敗対策セミナーの開催を支援しました。同セミナーでは、ベトナム政府関係者や国際機関の専門家が参加してベトナムが締結した国連腐敗防止条約の効果的な実施促進についての課題が話し合われました。これにより、日本のODA組織犯罪やテロに効果的に対応するには、一国のみの努力では限りがあります。そのため各国による対策強化に加え、開発途上国の司法・法執行分野におけるキャパシティ・ビルディング支援などを通じて、国際社会全体で法の抜け穴をなくす努力が必要です。

の供与対象国でもある同国において腐敗対策の取組を強化することに貢献しました。

また、国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI)では、アジア・太平洋地域を中心とする開発途上国の刑事司法実務家を対象に、2010年8月から9月にかけ「犯罪収益の剥奪及びマネー・ローンダリング対策」、10月から11月にかけ「汚職防止」、12月には「証人及び内部通報者の保護」など、いずれも国際組織犯罪防止条約および国連腐敗防止条約上の重要論点をテーマとする研修・セミナーを実施し、各国における刑事司法の健全な発展と協力関係の強化に貢献しています。

テロ対策に関しては、テロリストにテロの手段や安住の地を与えない、そしてテロに対する脆弱性を克服するという観点から、テロ対処能力が必ずしも十分でない開発途上国に、テロ対策能力向上のための支援をしています。特に2006年以降、テロ対策等治安無償資金協力が創設
### 4. 平和構築

国際社会では、依然として民族・宗教・歴史などの違いによる対立を原因とした地域・国内紛争が問題となっています。紛争は、多数の難民や国内避難民を発生させ、人道問題や人権侵害問題を引き起こすとともに、長

## ＜日本の取組＞

日本は、紛争下における難民支援や食料支援、和平(政治)プロセスに向けた選挙支援などを行っています。紛争の終結後は、平和の定着に向けて、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰(DDR $ ^{(注45)} $ )への取組や治安部門の再建など国内の安定・治安の確年の開発努力の成果を損壊し、莫大な経済的損失をもたらします。そのため、紛争の再発を防ぐことや、持続的な平和の定着のため、開発の基礎を築くことを念頭に置いた“平和構築”に向けた取組が国際社会全体の課

保などへの支援を行っています。また、難民や国内避難民の帰還、再定住への取組、基礎インフラの復旧を通じて復興支援を行っています。

さらに、次の紛争が起こらないよう平和を定着させるべく、行政・司法・警察機能の強化、経済インフラや制度整題となっています。たとえば、2005年に設立された国連平和構築委員会などの場において、紛争解決から復旧、復興および国づくりに至るまでの一貫したアプローチに関する議論が行われています。

備支援、保健や教育といった社会セクターへの取組を進めています。このような支援を継ぎ目なく行うため、国際機関を通じた支援と、無償資金協力、技術協力、円借款という二国間の支援を組み合わせて対処しています。

図表Ⅲ-9

平和構築概念図

平和の定着

紛争

和平プロセスの促進

紛争当事者との対話、選挙支援

人道復旧支援

難民・国内避難民支援、

基礎インフラの整備

国内治安の確保

治安制度の構築、対人地雷の除去、DDR(武装解除、動員解除、社会復帰)

国づくり

ガバナンス

政治制度・行政制度

経済基盤整備

社会基盤整備

発展安定
# ●フィリピン「フィリピンの紛争地域(ボンドック半島)における地域開発を通じた

平和、安全、適正な雇用の育成共同事業」

フィリピンのボンドック半島は、共産主義勢力(CPP-NPA $ ^{注46} $ )の活動などの影響により、開発援助が限られており、住民は極度の貧困に苦しんでいます。そこで日本は、国際労働機関(ILO)および国連食糧農業機関(FAO)が現地のNGOや地域コミュニティと連携して実施する「フィリピンの紛争地域(ボンドック半島)における地域開発を通じた平和、安全、適正な雇用の育成共同事業」に対し、国連の人間の安全保障基金を通じて約256万ドルの支援を行っています。農業・漁業分野での物資の提供や技術支援、非農業分野の生活手段への支援、起業開発訓練など分野横断的かつ包括的なアプローチを通じて、ボンドック半島住民の人間の安全保障促進への取組を支援しています。

## 平和構築分野での人材育成

多様化・複雑化する平和構築の現場のニーズに対応するため、日本は2007年度から、平和構築の現場で活躍できる日本およびその他のアジアの文民専門家を育成する「平和構築人材育成事業」を実施しています。この事業は、平和構築の現場で必要とされる実践的知識および技術を習得する国内研修、平和構築の現場にある国際機関などの現地事務所で実務に従事する海外実務研修、ならびに修了生がキャリアを構築するための支援を柱としており、これまでに約110名の日本人およびその他のアジア人が研修コースに参加しています。その研修員の多くが、スーダンや東ティモールなどの平和構築の現場で活躍しています。

## (1) アフガニスタンおよびパキスタン支援

アフガニスタンおよびパキスタンの不安定化は、両国あるいはその周辺地域だけでなく世界全体の問題です。アフガニスタンを再びテロの温

## < 日本の取組 >

日本は、これまで一貫してアフガニスタンへの支援を実施しており、2001年10月以降の支援総額は約24.7億ドルにのぼります。2002年に日本が主催した「アフガニスタン復興支援国際会議(東京会議)」では、45億ドル以上が参加国よりコミット床としないため、日本をはじめとする国際社会は積極的に同国への支援を行っています。そして、アフガニスタンとの国境地域において対テロ

され、日本は最大5億ドルの支援を表明しました。また、2009年11月には日本は、「テロの脅威に対処するための新戦略」を発表し、アフガニスタンに対して早急に必要とされる約800億円の支援を行うとともに、今後のアフガニスタン情勢に応じて掃討作戦を実施するなどテロの撲滅に重要な役割を果たしているパキスタンの安定も、周辺地域や国際社会の平和と安定の鍵となっています。

2009年からおおむね5年間で、最大約50億ドル程度までの規模の支援を決定しました $ ^{注47} $ 。

具体的には、警察支援などを通じた治安能力向上支援、元タリバーン末端兵士の社会への再統合のための職業訓練および雇用機会創出のため
の支援、同国の持続的・自立的発展のための農業・農村開発、エネルギー分野を含むインフラ整備、教育、保健医療などの基礎生活分野などを柱に支援を実施しています。

パキスタンについても、2001年の米国同時多発テロ後に国際社会と協調してテロ対策を行うことを同国が表明して以来、日本は積極的な支援活動を行っています $ ^{注48} $ 。2005

## (2) イラク

## ＜日本の取組＞

国際社会はイラクの平和と安定を回復し定着させるため、国づくりの支援を進めています。イラクが平和な民主的国家として再建されることは、イラク国民や中東地域、および年2月には対パキスタン国別援助計画を策定し、経済社会インフラ、農業、生活環境などの分野において積極的に支援を行ってきています。また、2009年4月には、東京において日本政府と世界銀行との共催によるパキスタン支援国会合が開催され、日本は同国に対し2年間で最大10億ドルの支援を表明しました $ ^{注49} $ 。さらに、2009年11月の「テロの脅威

日本は、無償資金協力で2009年度末時点で約16.7億ドルを供与し、その着実な実施に取り組んでいます。また、様々な分野の研修事業を通じて、イラクの行政官や技術者に対する能力向上支援を行っています。円借款による支援については、2009年度末時点で、15案件計32.8億ドルの使途を決定しました。日本は、現在実施中の協力事業の着実な日本を含む国際社会の平和と安定にとって極めて重要です。イラクは、当面の復興ニーズに緊急に手当てすべき局面から、現在は、中期的な視点から復興・開発に戦略的に取り組

進ちよくを確保するため、きめ細かい実施促進支援を行いつつ、イラクの中期的な復興・開発戦略の中に日本の支援が効果的に組み込まれるよう、イラクおよび他の支援機関と一層緊密な連携を図っていく考えです。

債務問題については、2004年にパリクラブにおいてパリクラブ加盟諸国が保有するイラク債務総額約372億ドルのうち、80％を3段階でに対処するための新戦略に基づき、パキスタンの持続的安定・発展のため、経済成長やマクロ経済改革、住民の生活改善など貧困削減、ハイバル・パフトゥンハー州(旧北西辺境州)および連邦直轄部族地域の民生安定などの重点分野を中心に支援しています。

むべき局面に移行しています。2010年3月には、新選挙法の下でイラクの議会選挙が行われるなど、民主化プロセスも進展を見せています。

削減する合意が成立しました。これを受け日本は、2005年11月に約76億ドルの債権(日本は第1位の債権国)を3段階に分けて合計80％削減する内容の交換公文を日本・イラク間で署名し、2008年12月の削減を最後に合計約67億ドルの債務削減を完了しました。
## (3) 対パレスチナ支援

パレスチナ問題は半世紀以上も続くアラブ・イスラエル紛争の核心です。特に、中東和平問題は日本を含む国際社会全体の安定と繁栄にも大きな影響を与えるものであることに加え、二つの国家の平和共存を目指す現行中東和平プロセスを促進させる上でも、パレスチナ自治区の社会経済開発と国づくりに向けた準備が

## ＜日本の取組＞

日本は、ODA大綱の重点課題である「平和の構築」の観点も踏まえつつ、対パレスチナ支援を中東和平に対する貢献策の重要な柱の一つと位置付けています。パレスチナ人の民生を安定させ、将来のパレスチナ国家実現を支援するため、1993年以降総額約10億ドル以上の対パレスチナ支援を行ってきています。支援総額では、EU（欧州連合）、米国などに次ぐ主要ドナーになっています。また、2006年7月以降は、将来のイスラエルとパレスチナの共存共栄に向けた日本独自の中長期的取組と不可欠です。1993年のオスロ合意によるパレスチナ暫定自治の開始以降、日本をはじめとする国際社会は積極的な対パレスチナ支援を展開してきています。

パレスチナ自治区の人々は、イスラエルによる占領に大きな不満と反発を抱きつつ、経済面では、長年にわたる占領で、イスラエル経済と国

して、日本、イスラエル、パレスチナおよびヨルダンの4者による域内協力を通じてヨルダン渓谷の経済開発を進める「平和と繁栄の回廊」構想を提唱し、現在その具体化に向けて、ジェリコ郊外に農産加工団地を建設する取組が進められています。

なお、日本は、2007年12月にパリで開催された対パレスチナ支援プレッジング会合において当面1.5億ドルの支援を実施していく旨を発表しました。さらに、2008年12月から2009年1月までのイスラエル軍によるガザ大規模空爆を受けて、際社会からの支援に大きく依存してきており、このような依存状態からの脱却を目指しています。今後、パレスチナが真の和平に向けてイスラエルと対等に交渉できるような環境を整備するためには、パレスチナ経済を自立化させることが最も重要な課題になっています。

2009年3月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されたガザ復興のためのパレスチナ経済支援に関する国際会議において、6,000万ドルのガザに対する緊急の人道・復旧支援を含む、当面2億ドルの対パレスチナ支援を表明し、現在、支援を着実に実施しています。

また、日本は2008年に発表された2年以内の国家建設のための制度づくり、組織づくりを目指す「パレスチナ自治政府大綱」を支持しており、パレスチナの国家建設を支援しています $ ^{注50} $ 。
## 第3節

## 地域別の取組

世界では国や地域によって抱える課題や問題が異なります。日本は、これらの問題の背景にある構造を理解した上で、ODAなどを通して開発途上国が抱える問題の解決に取り組んでいます。

図表Ⅲ-10 二国間政府開発援助の地域別実績(2009年)
二国間政府開発援助	合計	構成比(%)	対前年伸び率(%)
援助形態	贈 与
地 域	無償資金協力	技術協力	計	政府貸付等
うち国際機関を通じた贈与
アジア	596.90	119.56	961.54	1,558.44	659.60	2218.05(7798.90)	36.5(59.3)	106.6(3.9)
東アジア	279.18	36.56	780.43	1,059.60	74.23	1133.83(5518.38)	18.6(42.0)	3785.5(22.1)
北東アジア	48.59	6.36	365.42	414.01	-181.89	232.12(1354.81)	3.8(10.3)	-34.2(1.8)
東南アジア	230.39	30.00	406.97	637.36	256.12	893.48(4155.33)	14.7(31.6)	-371.1(30.6)
南アジア	246.41	58.20	130.68	377.09	466.08	843.18(1973.03)	13.9(15.0)	0.8(-27.9)
中央アジア・コーカサス	55.09	8.58	38.17	93.26	119.31	212.56(279.01)	3.5(2.1)	29.8(33.0)
アジアの複数国向け	16.22	16.22	12.27	28.49	-0.01	28.47(28.49)	0.5(0.2)	-35.6(-35.6)
中東	315.92	158.59	139.73	455.65	45.02	500.67(1185.07)	8.2(9.0)	-78.9(-62.4)
アフリカ	1,012.13	349.65	331.11	1,343.24	59.98	1403.22(1556.02)	23.1(11.8)	0.5(4.0)
中南米	124.37	14.33	213.51	337.87	-195.29	142.58(732.70)	2.3(5.6)	-47.1(-4.7)
大洋州	82.06	17.09	46.29	128.35	-16.45	111.90(129.83)	1.8(1.0)	53.4(-22.2)
欧州	11.74	0.39	23.04	34.78	121.68	156.46(200.20)	2.6(1.5)	4.4(4.8)
東欧	2.37	0.05	4.60	6.97	49.64	56.61(93.96)	0.9(0.7)	-39.3(-26.7)
複数地域にまたがる援助等	68.59	0.98	1,479.53	1,548.12	0.00	1548.12(1548.12)	25.5(11.8)	-3.6(-3.6)
合計	2,211.70	660.59	3,194.75	5,406.45	674.55	6081.00(13,150.85)	100.0(100.0)	-12.4(-11.7)

$ ^{*} $ 1 債務救済を含む。

$ ^{*} $ 2 技術協力の複数地域にまたがる援助等とは、各地域にまたがる調査団の派遣、留学生世話団体への補助金、行政経費、開発啓発費等、地域分類が不可能なもの。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 東欧および卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 5 従来、国際機関を通じた贈与は「国際機関向け拠出・出資等」として計上してきたが、2006年から拠出時に供与先の国が明確であるものについては各被援助国への援助として「無償資金協力」へ計上することに改めた。

$ ^{*} $ 6（）内は支出総額ベース。
### 1. 東アジア地域

東アジア地域には、韓国やシンガポールのように高い経済成長を遂げ既に開発途上国から援助国へ移行した国、カンボジアやラオスに代表される後発開発途上国(LDCs $ ^{注51} $ )、中国のように著しい経済成長を成し遂げつつも国内格差を抱えている国、そしてベトナムのように中央計画経済体制から市場経済体制への移行の

## ＜日本の取組＞

日本は、インフラ整備、制度および人づくり支援、貿易の振興や民間投資の活性化など、ODAと貿易・投資を連携させた経済協力を進めることで、同地域の目覚ましい経済成長に貢献してきました。現在は、基本的な価値の共有に基づいた開かれた域内協力・統合をより深めていくこと、相互理解を推進し地域の安定を確保していくことを目標としています。そのために、自然災害、環境・気候変動、

## ● 東南アジアへの支援

ASEAN 諸国は 2015 年までの域内統合を最大の目標としていますが、日本はこの目標に沿って域内の連結性強化や格差是正への支援を実施しています。特に、ASEAN の後発加盟国が多いメコン諸国を支援することは、域内格差是正の観点から重要です。2009年11月には、初めての日本・メコン地域諸国首脳会議が開途上にある国など様々な国が存在します。日本は、これらの国々と政治・経済・文化のあらゆる面において緊密な関係にあり、同地域の安定と発展は、日本の安全と繁栄に必要不可欠です。こうした考えの下、日本は、東アジア諸国の多様な経済社会状況や、援助需要の変化などを踏まえつつ、援助活動を行っています。

感染症、テロ・海賊などの国境を越える問題に積極的に対応するとともに、大規模な青少年交流、文化交流、日本語・日本普及事業などを通じた相互理解促進に努めています。

東アジア地域は、2008年に始まった世界金融・経済危機の影響はおおむね克服しましたが、日本とアジア地域諸国がさらなる経済的繁栄を遂げていくためには、アジアを「開かれた成長センター」とすることが重要です。

催され、①総合的なメコン地域の発展、②環境・気候変動（「緑あふれるメコン（グリーン・メコン）に向けた10年」イニシアティブの開始）および脆弱性克服への対応、③協力・交流の拡大の3本柱での取組を強化し「共通の繁栄する未来のためのパートナーシップ」を確立するとの認識が共有されました。この取組を進めるため、

ソマート・ラオス公共事業・運輸大臣と会合後、日本のODA事業がデザインされたラオスのお札および切手の贈呈を受ける徳永久志外務大臣政務官（左から3人目）

そのため、日本は、同地域に対して成長力強化および内需拡大のための支援を行っており、具体策として2009年4月には、最大2兆円規模のODA支援を表明しました。現在、同支援の下、アジア諸国に対し、インフラ整備支援、脆弱層への支援、低炭素社会の構築のための支援、人材育成などを着実に実施しています。

メコン地域およびカンボジア、ラオス、ベトナムに対するODAを拡充し、また、地域全体で3年間で合計5,000億円以上のODA支援を行うことを表明しました。また、2010年7月に行われた第3回日メコン外相会議においては、「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブのコンセプトが発表されました。さらに、2010
年10月に開催された第2回日本・メコン地域国首脳会議では、「グリーンメコンに向けた10年イニシアティブ」行動計画および「日本・メコン経済産業協力イニシアティブ行動計画」が採択されました。

また、日本とインドネシア、ブルネイ、フィリピン、およびASEAN全体との経済連携協定(EPA)が2008年に発効しました。ベトナムとの協定も2009年10月に発効し、日本は、貿易・投資の拡大を図るとともに、物流制度の改善、知的財産制度や競争政策などの各種経済制度の調和などを含む幅広い経済関係の強化に向けた取組を行っています。このような取組を進めるとともに、貧困の削減を図り、ASEAN域内の格差を是正することにより、域内統合を支援しています。また、ASEANは、2010年10月のASEAN首脳会議において、ASEAN域内におけるインフラ、制度、人の交流などの各分野での連結性強化を目指した「ASEAN連結性マスタープラン」を採択しましたが、日本は同マスタープランの具体化に向けてODAの活用や官民連携を通じて積極的に支援を行っています。さらに、フィリピンのミンダナオの元紛争地域への集中的な支援や東ティモールの国づくり支援など、平和構築のための取組も行っています。

日本は、アジア地域において様々な地域協力に取り組んでいるアジア開発銀行(ADB)との連携を強化しています。たとえば、アジアの開発途上国における取組を支援するため、投資や省エネなどの促進を目的に「アジアの持続的成長のための日本の貢献策(ESDA $ ^{注52} $ )」として、ADBと新JICAとの連携強化を進める「ADBとの円借款協調融資促進枠組(ACFA $ ^{注53} $ )」、「投資環境整備基金(ICFF $ ^{注54} $ )」および「アジアクリーンエネルギー基金(ACEF $ ^{注55} $ )」を創設しました。また、東アジア地域の国際的な研究機関である東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)とも、「アジア総合開発計画」や「ASEANコネクティビティ・マスタープラン」具体化への検討など、様々なレベルで連携を強化しています。

また、特に金融面では、急激な資本流出により外貨支払いに支障を来すような危機的な状況が生じた国に対し、短期の外貨資金を供給することで危機の連鎖と拡大を防ぐことを目的とする、チェンマイ・イニシアティブ(CMI $ ^{注56} $ )の取組をASEAN+3の枠組みにおいて主導してきています。さらに、2010年3月には、支援の迅速化・円滑化を図るため、二国当局間の契約に基づいた従来のCMIの仕組みを、一本の契約に基づく仕組みとする「マルチ化」の契約が発効しました。これによりASEAN+3域内国の国際収支や短期資金の流動性の困難へのより迅速な対応が可能となり、世界経済の増大するリスクおよび課題に対処する能力が強化されました。

また、日本は、CMIと並行して東アジア地域の債券市場を育成する取組を主導してきました。特に、2010年5月には、アジアの企業が現地通貨建てで発行する債券を保証するため、「信用保証・投資ファシリティ」を当初7億ドルの資本規模でアジア開発銀行(ADB)の信託基金として設立することが合意されました。日本も国際協力銀行(JBIC)を通じて2億ドルを出資しています。
## 中国との関係

日本の対中国ODAは、1979年以来中国沿海部のインフラ整備、環境対策、保健・医療などの基礎生活分野の改善や人材育成など中国経済の安定的発展に貢献し、中国の改革・開放政策を維持・促進させる上で大きな役割を果たしてきました。これらの協力の大部分は円借款の形で中国に供与されました。このような対中国ODAは、日中経済関係の発展を支えるとともに、日中関係の主要な柱の一つとして重層的な関係を下支えしてきたと評価し得るものであり、中国側も、首脳レベルを含め、様々な機会に謝意を表明してきました。近年の中国の著しい経済発展を踏まえ、日本からの円借款は、2008年の北京オリンピック前までに新規供与を円満終了するとの両国の認識に基づき、2007年12月に交換公文に署名した6案件をもって、新規供与は終了しました。

一方、環境問題や感染症をはじめとする日本にも直接影響が及び得る地球規模課題など、日中両国民が直面する共通課題が数多く存在します。2008年5月の胡錦濤中国国家主席訪日の際には、「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」において、エネルギー、環境分野における協力を特に重点的に行っていくことを確認し、気候変動に関する共同声明を発表しました。また、日中関係の健全な発展を促進するという観点からは、両国民間の相互理解の増進も重要な課題となっていま

す。このような状況を踏まえ、無償資金協力の対象は現在、①環境、感染症など両国民が直面する共通の課題の解決に資する分野、②日中両国の相互理解、交流の増進に資する分野に絞りつつ実施しています。また、技術協力は、これらに加えて、市場経済化や国際ルールの遵守、良い統治の促進、省エネを目的とした案件を中心に実施しており、人的交流を通じ、日本の価値観、文化を中国に伝えるための重要な手段となっています。対中経済協力については、今後とも日中関係全体や中国を巡る情勢を踏まえつつ、日本自身の国益に合致する形で、総合的・戦略的な観点から適切に判断した上で実施していきます。

## ● インドネシア「ルムットバライ地熱発電事業」

インドネシアは、森林の減少や泥炭地荒廃などによる温室効果ガス排出を加えると、2005年時点で中国、米国、ブラジルに次ぐ世界第4位の温室効果ガス排出国です $ ^{注57} $ 。経済成長に伴うエネルギー需要の増加などにより、石炭消費が拡大し、エネルギー分野からの温室効果ガス排出量が増大しているため、温室効果ガス排出削減に向けた再生可能エネルギー開発などの気候変動対策の具体化が急務となっています。

日本はインドネシア・スマトラ島における電力供給の安定性の改善を図り、民生の向上、投資環境の改善などを通じた経済発展および再生可能エネルギー開発の促進による地球環境負荷の軽減に寄与するため、約270億円規模の円借款を通じてルムットバライ地熱発電所の建設を進めています。本計画の実施により、直接の効果として、完成2年後には59万385トン/年の二酸化炭素排出削減量が達成される見込みで、インドネシアにおける電力供給の安定性の改善および温室効果ガスの削減が期待されています。
2009年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	ベトナム	22.82	86.24	109.07	1,305.05	222.76	1,082.29	1,191.36
2	中国	14.02	0.35	283.03	297.05	902.91	1,058.00	-155.09	141.96
3	カンボジア	59.40	0.06	48.14	107.54	20.94	0.99	19.94	127.49
4	ラオス	41.90	29.91	71.81	22.59	2.04	20.55	92.36
5	マレシア	5.00	25.03	30.03	210.48	148.73	61.75	91.78
6	モンゴル	34.57	6.01	17.92	52.49	37.89	15.70	22.19	74.68
7	ミャンマー	24.50	13.71	23.77	48.28	0.00	0.00	48.28
8	東テモール	5.07	6.81	11.88	11.88
9	フィリピン	40.72	14.26	48.81	89.53	595.13	693.02	-97.89	-8.36
10	タイ	3.71	1.28	48.30	52.01	63.31	265.64	-202.33	-150.31
11	インドネシア	27.26	0.68	88.14	115.41	1,300.49	1,928.69	-628.20	-512.79
東アジアの複数国向け	0.20	0.20	8.04	8.24	8.24
東アジア地域合計	279.18	36.56	780.43	1,059.60	4,458.78	4,384.55	74.23	1,133.83
(ASEAN合計)	225.32	30.00	400.16	625.48	3,517.97	3,261.85	256.12	881.60

*1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 合計は卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。
### 2. 南アジア地域

南アジア地域には、世界最大の民主主義国家であるインドをはじめ、高い経済成長を達成する国や大きな経済的潜在力を持つ国があり、国際社会における存在感を強めています。地理的には、東アジアと中東を結ぶ海上交通路に位置し、日本にとって戦略的に重要であるほか、地球環境問題への対応という観点からも重要な地域です。また、インドやパキスタンにおける大量破壊兵器の問題やテロおよび過激主義に対する国際的取組における役割といった観点からも、日本を含む国際社会にとって関心の高い地域です。

## ＜ 日本の取組 ＞

南アジア地域の中心的存在であるインドとは、「戦略的グローバル・パートナーシップ」に基づいて、政治・安全保障、経済、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)の中核をなす貨物専用鉄道建設計画(DFC)など経済協力、学術交流など幅広い分野で協力を進めています。インドは日本の円借款の最大受取国であり、電力や運輸などの経済インフラの整備とともに、農村環境整備など貧困削減に向けた社会セクター開発も進めています。

スリランカでは、2009年5月に25年以上にわたる政府軍とタミル・イーラム解放の虎(LTTE)との戦闘が終結しました。日本は、スリランカの平和一方、南アジア地域は、道路、鉄道、港湾など基礎インフラの欠如や人口の増大、初等教育における未就学率の高さ、水・衛生施設や保健・医療制度の未整備、不十分な母子保健、感染症対策および法の支配の未確立など取り組むべき課題が依然多く残されています。特に貧困の削減は大きな問題であり、同地域に居住する15億人近い人口のうち5億人近くが貧困層といわれ、世界でも貧しい地域の一つです。ミレニアム開発目標(MDGs)達成を目指す上でもアフリカに次いで重要な地域となっていま

の定着の促進や社会経済開発を支援するため、地域・民族バランスに配慮しつつ、支援を実施しています。

テロ撲滅に向けた国際社会の取組において重要な役割を担うパキスタンについては、日本は、2009年4月に東京で開催されたパキスタン支援国会合の際に2年間で最大10億ドルの支援を表明しました。さらに同年11月に発表した「テロの脅威に対処するための新戦略」に基づき、着実に支援を実施しています。

2010年7月下旬からパキスタン各地で発生した洪水被害に対し、日本は緊急人道支援として緊急無償資金協力など支援を実施するとともに、す $ ^{注58} $ 。日本は、南アジア地域の有する経済的潜力を活かすとともに、拡大しつつある貧富の格差を緩和するため、社会経済インフラ整備の支援を重点的に行っています。

パキスタン・イスラマバードの建設機械技術訓練所(CTTI)を視察する菊田真紀子外務大臣政務官

人的貢献として国際緊急援助隊の自衛隊へリ部隊や医療チームを派遣しました。また、同年11月のパキスタン開発フォーラムにおいて、日本は5億ドルの支援を新たに表明するなど $ ^{注59} $ 、同国の洪水災害からの復興を支援しています。

パキスタンに対する日本の支援については、第Ⅲ部・第2章・第2節4.平和構築も参照してください

また、南アジア地域では、各国で援助協調に向けた取組が進んでいます。たとえば、バングラデシュでは、第2次貧困削減戦略文書 $ ^{注60} $ (PRSP-Ⅱ)の実施を支援するため、2010年6月に、日本のほか、世界銀行、アジア開発銀行(ADB)、英国国際開発省(DFID)
など、18の国や機関が参加して共同支援戦略(JCS: Joint Cooperation Strategy)が策定されました。日本は、JCS策定に向けての作業部会に参加するなど、バングラデシュにおける援助協調に積極的に取り組んでいます。

## ● インド「シッキム州生物多様性保全・森林管理計画」

インド北東部のシッキム州は、インドにおける全植物種のうち4分の1近くが生息しているなど生物多様性の保全の観点から非常に重要な地域である一方、近年観光客の急増などに伴い自然環境・生態系への影響が顕在化してきています。こうした状況を踏まえ、日本は、53億8,400万円の円借款を通じて、同州に位置する国立公園および野生生物保護区の管理能力強化、同州森林局の活動基盤の強化・整備、森林資源に依存して生活する住民の生計改善活動などを支援しています。この支援は、2010年10月に名古屋にて開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)を踏まえ、インドにおける環境保全および均衡の取れた社会経済発展に寄与することを目的としています。

## 图表Ⅲ-12

南アジア地域における日本の援助実績

## 2009 年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	イ ン ド	4.50	2.19	27.97	32.47	1,191.72	707.18	484.54	517.01
2	パ キ ス タ ン	116.15	38.40	15.62	131.77	38.68	39.02	-0.34	131.43
3	ス リ ラ ン カ	31.94	5.94	23.46	55.40	295.76	259.53	36.23	91.62
4	ネ パ ー ル	34.37	1.93	20.46	54.82	0.10	9.64	-9.55	45.28
5	ブ ー タ ン	12.63	7.71	20.33	3.59	0.00	3.59	23.92
6	モ ル デ イ ブ	9.87	2.38	12.25	5.73	0.00	5.73	17.99
7	バ ン ブ ラ デ シ ュ	36.96	9.74	31.25	68.21	60.36	114.48	-54.12	14.09
南アジアの複数国向け	1.84	1.84	1.84
南アジア地域合計	246.41	58.20	130.68	377.09	1,595.94	1,129.85	466.08	843.18

*1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 合計は卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。
### 3. 中央アジア・コーカサス地域

中央アジア・コーカサス地域は、ロシア、中国、南アジア、中東、欧州に隣接する地政学的な要衝に位置しているほか、石油、天然ガス、ウラン、レアメタルなどのエネルギー・鉱物資源を豊富に擁することから、日本にとって戦略的に重要な地域です。日本は、同地域の安定と発展が、日本を含むユーラシア地域全体に影響を及ぼすとの観点から、人権、民主主義、市場経済、法の支配といった基本的価値の定着に向け、また、アフガニ

## ＜日本の取組＞

日本は、計画経済体制から市場経済体制への移行と経済発展の実現を支援するため、法の支配の確立に向けた法制度整備、保健医療など社会セクターの再構築、経済発展に資するインフラ整備、市場経済化のための人材育成など様々な支援活動を行っています。たとえば、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスにおける日本センターで、日本の経験に基づくビジネスコースなどを提供することで、市場経済化に対応できる人材の育成に貢献しています。また、中央アジア諸国については、2004年に地域内協力の促進を目的として「中央アジア＋日本」対話の枠組みを設立し、これまで様々なレベルでの対話や協力を実施しています。

カザフスタンおよびアゼルバイジャンのカスピ海沿岸には、日本企業も権益を有する世界有数の規模を誇る油田が存在し、その原油はパイプラインを通じて、中央アジア・コーカサス地域内を通過しています。同地域の安定化と経済発展は、国際エネルギー市場安定とエネルギー資源スタンやパキスタンなど、中央アジアに接する地域を含む広域的な視点も踏まえ、同地域の長期的安定および持続的発展のための国づくりを支援しています。

確保のためにも重要であり、公共サービスの改善や人材育成、発電所などのインフラ整備といった支援を行っています。

建設中のアラメジン橋における床版工事の様子(キルギス)

(写真提供：JICA)

## ● キルギス「道路維持管理能力向上プロジェクト」

内陸国であるキルギスは、運輸、交通の手段の95％を道路交通に依存していますが、運輸・通信省が管理する公道の60％が舗装されておらず、幹線道路でさえ良好な状態になく、道路網の維持管理は十分でありません。これはキルギスの経済開発そして市民生活に多大な影響を及ぼしています。そこで日本は、2008年から専門家の派遣を開始し、セミナー、マニュアル作成、パイロットプロジェクトなどの活動を通じた技術移転を実施しています。このプロジェクトを通じて、道路網の整備と維持管理に関する運輸通信省職員や道路維持管理事務所スタッフの技術向上を図っています。2009年度から行われている「イシクワリ州・チュイ州道路維持管理機材整備計画」などの機材整備を行う無償資金協力プロジェクトと併せて、キルギスの道路網の改善、ひいては、キルギス経済の活性化や住民の生活改善に資することが期待されます。
## 2009 年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	ア ル メ ニ ア	1.30	1.64	2.94	98.53	2.76	95.76	98.70
2	カ ザ フ ス タ ン	0.57	4.94	5.51	57.87	26.25	31.62	37.13
3	タ ジ キ ス タ ン	22.45	8.03	3.79	26.24	26.24
4	ウ ズ ベ キ ス タ ン	3.34	11.66	14.99	26.93	21.51	5.41	20.41
5	キ ル ギ ス	5.54	10.14	15.68	2.39	0.32	2.07	17.75
6	グ ル ジ ア	14.06	0.55	1.03	15.09	0.00	2.78	-2.78	12.31
7	ト ル ク メ ニ ス タ ン	1.15	1.15	2.34	-2.34	-1.19
8	ア ゼ ル バ イ ジ ヤ ン	7.82	0.58	8.40	0.04	10.48	-10.43	-2.03
中央アジア・コーカサスの複数国向け	3.24	3.24	3.24
中央アジア・コーカサス地域合計	55.09	8.58	38.17	93.26	185.75	66.44	119.31	212.56

$ ^{*} $ 1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 合計は卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。