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## 昭和51年度予算編成方針

昭和50年12月24日

閣 議 決 定

昭和51年度の予算及び財政投融資計画は、「昭和51年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり、国民生活と経済の安定及び国民福祉の充実に配意しつつ、財政の改善合理化を図るとともに、景気の着実な回復に資するための施策を実施することとし、下記により編成する。

## 記

## 1 財政規模

一般会計予算及び財政投融資計画の規模は、経済の動向に即した適度なものとする。

## 2 公債発行

公債の発行額は7兆2,750億円とする。

また、政府保証債の発行額は7,600億円とする。

3 税制改正等

現下の諸情勢にかんがみ、自動車関係諸税の税率を引上げるとともに租税特別措置について所要の整理合理化を行う。

4 総合予算主義による予算の編成・執行

総合予算主義の考え方のもとに予算の編成及び執行に努める。

5 財源の重点的かつ効率的な配分

(1) 財政の改善合理化を推進するとともに、財源の重点的、効率的な配分を行う。このため、

(イ) 一般行政経費については、厳に抑制する。

(☐) 各省庁の部局及び特殊法人の新設は行わない。

(ゆ) 国家公務員の定員については、既定の計画により定員削減を行うとともに、新しい行政需要については極力振替によって対処し、新規増員を厳に抑制することにより、総数を縮減する。

(=) 補助金等については、零細又は長期固定化しているもので効果のうすれているもの等につき、整理合理化を進める。

(4) 地方負担や地方の職員数の増加を伴う施策は、厳にこれを抑制する。

既存の制度について、受益者負担及び社会保险料の適正化を図るなどその合理化に努め、均衡の取れた整備充実を図る。

(卜) 新規施策については、既定経費の整理、削減によって捻出する財源によって賄
うよう努めるとともに、後年度において財政負担の増加をもたらすような措置は原則として採らないこととする。

(2) 経済の着実な回復に資するため、特に公共事業系統経費の充実に努める。また、輸出金融の拡充に配意する。

なお、経済の動向等に即応して公共事業等の機動的実施を図り得るよう新たに所要の予算措置を講ずる。

## 6 予算及び財政投融資計画の弾力的運用

予算及び財政投融資計画の執行に当っては、経済情勢の推移に即応して機動的に対処し得るよう、その弾力的運用を図る。

## 7 地方財政

地方財政については、国と同様、50年度に引続き財源難が予想されるが、国と同一の基調により、一般行政経費の抑制と財源の重点的かつ効率的な配分を行い、節度ある財政運営を図るよう要請する。
# 昭和49年度の経済見通しと経済運営の基本的態度

昭和49年1月19日

閣 議 決 定

## 1 昭和 48 年度の経済情勢

昭和48年度の経済は、需給のひっ迫基調の下で根強い物価の騰勢を続けてきたが、石油問題の発生により厳しい事態を迎えている。

(1) 国内経済は、年度の前半には個人消費支出や民間設備投資等を中心にかなりの拡大を示してきたが、総需要抑制策の効果や石油問題による先行き見通し難等もあって、後半には経済成長は鈍化するものとみられる。また、産業活動も石油の供給削減の影響を受け、鉱工業生産は前年度比9.1%程度の増加になるものと見込まれる。

(2) 物価は、海外価格の高騰と国内需給のひっ迫を背景に、根強い騰勢が続いており、石油問題の発生もあって前年度に比べ卸売物価は20.2%程度、消費者物価は14.0%程度の上昇はさけられないものとみられる。

(3) 国際収支については、輸出はかなりの伸びを示しているが、輸入は、輸入価格の異常な上昇もあって輸出を上回る大幅な増加を示しており、貿易収支の黒字は30億ドル程度と前年度に比べ大幅に縮小するものと見込まれる。また経常収支は9億ドル程度の赤字となり、長期資本の著しい流出を反映して、基礎的収支は87億ドル程度の赤字になるものと見込まれる。

(4) 以上のような経済情勢の下で、昭和48年度の国民総生産は116兆4,500億円程度となり、実質の成長率は前年度比6.4%（名目21.9%）程度となる見込みである。

## 2 昭和 49 年度の経済運営の基本的態度

昭和49年度のわが国経済においてはとくに年度当初に、石油の供給削減の影響による供給面の制約から、物資需給、物価、雇用等の面において、国民生活に少なからざる影響が及ぶことが懸念される。

このような認識の下に、昭和49年度の経済運営にあたっては、適切かつ機動的な政策運用により、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保するため、次の諸施策を重点的に講ずるものとする。

第一に、最近における物価の動向にかんがみ、その安定を確保することが最優先の政策課題である。このため総需要の抑制に特段の配慮を払うものとする。また、投機的行為の防止、必需物資の輸入の促進、生鮮食料品の安定的供給の確保、流通機構の合理化、競争条件の整備等の諸施策を引き続き強力に実施するものとする。
公共料金については、これを厳に抑制するものとする。

第二に、石油をはじめとする物資需給の均衡を図りとくに生活必需物資を優先的に確保することとし、さらにエネルギー消費の節減、合理化を一層推進するものとする。

物価の安定、物資需給の均衡を確保するため「国民生活安定緊急措置法」、「石油需給適正化法」等の適切な運用を図るものとする。

第三に、社会保障の充実、勤労者に対する施策の充実、環境保全対策の推進、地価対策の強化等国民福祉向上のための諸施策を引き続き推進するものとする。

第四に、長期的視点から、資源・エネルギーの安定供給の確保、省資源・省エネルギー化の促進、原子力及び新エネルギーの研究開発の推進、農業生産の近代化と食料の安定的供給の確保等の諸施策を充実するものとする。

また、国際経済関係の調和的発展を図るため経済協力等対外経済政策を推進するとともに、各国と協調しつつ、国際通貨貿易体制の健全な発展に努めるものとする。

## 3 昭和 49 年度の経済見通し

(1) 上記のような経済運営の下において、昭和49年度の国民総生産は131兆5,000億円程度になり、その成長率は前年度比実質2.5%（名目12.9%）程度にとどまるものと見込まれる。経済活動は、年度当初石油削減の影響によって停滞するものとみられるが、年度の後半には回復、安定に向うものと見込まれる。

1）個人消費支出は引き続き堅調に推移し、前年度比17.0％程度の増加となるものと見込まれる。

民間投資は住宅投資が前年度比15.4％程度増加するものの、設備投資の伸び率は大幅に鈍化し、前年度比10.3％程度の増加に、また在庫投資も1兆6,000億円程度にとどまるものと見込まれる。

財政面では、総需要抑制の観点から公共事業等の圧縮をはかる一方、社会保障関連支出に特段の配慮を払って国民福祉の充実に努めることとしており、政府の財貨サービス購入は前年比14.9％程度の増加になるものと見込まれる。

鉱工業生産は次第に回復するが、年度としての伸びは1.0％程度にとどまるものと見込まれる。

2）物価については、総需要抑制策の効果の浸透、海外価格の勝勢の鈍化が期待されるが、石油の供給削減等を背景に需給はひっ迫気味に推移することが予想されるので、諸般の物価対策を強力に推進することにより、卸売物価の年度中上昇率は4.8％程度、年度平均上昇率は14.6％程度、消費者物価の年度中上昇率は5.2％程度、年度平均上昇率は9.6％程度の上昇にとどめるよう努めるものとする。

(2) 国際収支については、世界貿易の伸びの鈍化、国内における供給面の制約等に
よって、輸出は471億ドル、前年度比23.0％程度の増加にとどまるものとみられる。他方、輸入も国内経済活動の鈍化によって437億ドル、前年度比23.8％程度の増加と前年度に比べ伸び率は大幅に低下するものと見込まれる。

この結果、貿易収支の黒字は34億ドル程度、経常収支の赤字は4億5,900万ドル程度になるものと見込まれる。また長期資本収支の赤字も44億ドル程度に縮小するものと予想され、基礎的収支の赤字は48億5,000万ドル程度と前年度に比べかなり減少するものと見込まれる。
区	分	单	位	47年度(实)	48年度(实)	49年度(见通)	48/47(%)	49/48(%)
総	人	口	万	人	10,725	10,865	11,000	101.3
15	才	以上	人	≦	8,138	8,230	8,330	101.1
芳	働	力	人	≦	5,244	5,295	5,310	101.0
就	業	者	総	≦	5,173	5,230	5,240	101.1
雇	用	者	総	≦	3,494	3,610	3,640	103.3
国	民	総	生	億	955,644	1,164,500	1,315,000	121.9
(同实質对前年度比)	-	-	-	106.4
個	人	消費	支	出	490,756	600,000	702,000	122.3
国内民間総資本形成	263,705	351,000	366,000	133.1
企	業	設	備	≦	170,349	219,000	241,500	128.6
在	庫	品	增	加	23,153	38,000	16,000	164.1
民	間	住	宅	≦	70,203	94,000	108,500	133.9
政府の財貨サービス購入	181,748	215,000	247,000	118.3
経	常	支	出	≦	85,316	102,500	122,500	120.1
資	本	支	出	≦	96,432	112,500	124,500	116.6
輸出と海外からの所得(控除)輸入と海外への所得	107,290	131,500	174,500	122.6
鉱工業生産指数	87,855	133,000	174,500	151.4
農林漁業生産指数	昭和45年=100	114.6	125.0	126.3
国内貨物輸送億人·キロ	昭和45年=100	101.5	103.0	104.5
国内旅客輸送億人·キロ	昭和45年=100	102.3	123.0	141.0
卸売物価指数	昭和45年=100	102.3	123.0	141.0
(年度平均上昇率)(年度中上昇率)	-	-	-	120.2
消費者物価指数(年度平均上昇率)	-	-	-	-
(年度中上昇率)	-	-	-	114.0
国	経	常	収	支	百万ドル	6,155	900	450
貿易	貿	易	収	支	≦	8,328	3,000	3,400
輸	輸	輸	出	≦	29,442	38,300	47,100	130.1
貿易外収支	貿易外収	貿易外収	支	≦	21,114	35,300	43,700	167.2
移転収支	移転収	移転収	支	≦	►1,836	►3,600	►3,500	-
長期資本収支	長期資本収	長期資本収	支	≦	►337	►300	►350	-
基礎的収支	基礎的収支	基礎的収支	支	≦	►5,959	►7,800	►4,400	-
短期資本収支	短期資本収	短期資本収	支	≦	►196	►8,700	►4,850	-
誤差誤	誤差誤	誤差誤	漏	≦	►2,135	►-	-	-
総合	合	収	支	≦	►631	►-	-	-
通	関	輸	出	百万ドル	29,999	39,000	48,000	130.1
通	関	輸	入	≦	25,372	42,500	52,600	167.7
# 昭和50年度の経済見通しと経済運営の基本的態度

昭和50年1月24日

閣 議 決 定

## 1 昭和 49 年度の経済情勢

(1) 我が国経済は、とくに昭和48年末の石油危機以降、物価の高騰、物資需給のひっ迫を経験してきたが、前年度から引き続きとられてきた総需要抑制策等の効果が実体経済面に浸透するに伴い、物資需給は緩和し、物価も鎮静化の方向に向かっている。

しかし、一次産品の国際市況にはやや騰勢の鈍化もみられるものの、エネルギー価格・賃金の大幅引上げ等によるコスト上昇圧力もあって、物価の今後の動向には、なお警戒を要するものがあり、本年度は前年度に比べ、卸売物価は24.6%(年度中上昇率9.2%)程度、消費者物価は22.0%(年度中上昇率15.0%)程度の上昇になるものと見込まれる。

(2) 国内経済動向をみると、石油危機の影響もあって昭和48年度第4・四半期において国内最終需要が大幅な落込みを示したが、その後も個人消費・民間設備投資等を中心に停滞を続けている。

今後は、消費需要や公害防止関係、基礎資材関係を中心とする投資等が増加し、経済は漸次回復に向かうものとみられる。

他方、産業活動は、以上のような需要の動きを反映して、鉱工業生産は、前年度に比しマイナス4.8％程度になるものと見込まれる。また雇用面でも、就業者数は前年度水準をわずかに下回るものとみられる。

(3) 国際収支については、輸入価格の大幅上昇にもかかわらず、輸出が好調であり、貿易収支は39億ドル程度の黒字、経常収支は25億ドル程度の赤字と、前年度に比べ若干の改善となるものとみられるほか、長期資本収支の赤字が大幅に縮小することもあって基礎的収支は55億ドル程度の赤字にとどまるものと見込まれる。

(4) 以上のような経済情勢のもとで、昭和49年度の国民総生産は136兆8,000億円程度、名目の成長率は18.7％程度となるが、実質の成長率はマイナス1.7％程度となる見込みである。

## 2 昭和50年度の経済運営の基本的態度

石油をはじめとする資源エネルギー面の国際的な制約の増大、国内における立地、環境問題に加え、なお根強いコスト上昇要因を反映し予断を許さない物価動向等我が国をめぐる内外の経済情勢は、極めて厳しいものがあり、今後、我が国は、内外
要因による潜在成長力の低下という現実に直面し、従来のような高度成長は再び期待しえず、その経済運営の基本的態度は、静かで控え目な成長を旨とする必要がある。

昭和50年度は、かかる路線に円滑に乗せるためのいわゆる調整期間にあたり、インフレと不況が交錯する世界経済にあって、まず物価の安定を図ることが経済政策の最重要の課題である。

このような認識の下に昭和50年度の経済運営においては、流動的な国際経済情勢に配慮の上国際協調に留意しつつ、国民経済の健全な機能の回復とこれによる国民生活の安定を図るため、次の重点施策を適切かつ機動的に実施するものとする。

第1に、物価の安定を図ることが民生安定の基礎であるが、特に消費者物価の上昇率を遅くとも、昭和50年度末までに、前年同月比で、1桁にすることを目標とする。このような観点から引き続き財政金融政策を中心に抑制的な総需要管理を実施するものとする。この場合、将来基礎資材等の供給力不足を来たし、また中小企業に対し不当なしわよせが生ずることのないよう、さめ細かい配慮を加えるとともに、雇用面においても失業問題の発生を回避し、雇用対策の強化を図ることとする。更に今後の物価動向は、賃金上昇率いかんによる面も大きいので、強力な物価対策を講じつつ、労使双方が昭和50年における賃金決定につき国民経済的視野から節度ある態度を保持するよう期待する。

公共料金等は、これを厳に抑制するものとする。

また、生鲜食料品等生活必需物資の安定的供給の確保等を強力に推し進めるとともに、長期的な物価安定に資するため、独禁法の改正等競争条件の整備、農林漁業等の低生産性部門の近代化、流通機構の合理化等の諸施策を強力に推進するものとする。

第2に国民福祉の向上の基礎を確立するため、まず物価の安定を確保することとするが、更に社会的公正確保の観点から、社会保障の充実その他各般の施策の推進を図るとともに、広く勤労者・消費者に対する施策を充実し、公共事業費を抑制する中で、特に住宅・下水道等生活環境施設の整備につとめ、更に環境保全・公害防止等の対策、地価対策等を推進するものとする。

第3に資源エネルギー問題の解決は、全国民的規模での協力が必要であるが、このため、まず、資源エネルギー特に石油・電力の節約の国民運動を強力に展開し、また我が国産業の省資源・省エネルギー型構造への転換の促進、資源・エネルギーの安定供給の確保及び備蓄の増強に努めるとともに、原子力及び新エネルギーの研究開発の推進等の諸施策を充実するものとする。

また、世界的な食糧事情にかんがみ、生産基盤の整備等の諸施策を充実し、食糧の安定供給の確保に努めるものとする。
## 3 昭和50年度の経済見通し

(1) 上記のような経済運営の下において、昭和50年度の国民総生産は158兆5,000億円程度になり、名目の成長率は前年度比15.9%程度、実質の成長率は4.3%程度となるものと見込まれる。この場合において、国内経済の見通しは、おおむね以下のとおりであり、経済活動は年度を通じ引き続きゆるやかな回復基調をたどるものとみられる。

1）物価については、諸般の物価対策を強力に推進することにより、前年度に比べ卸売物価は7.9%（年度中上昇率7.7%）程度、消費者物価は11.8%（年度中上昇率9.9%）程度の上昇になるものと見込まれる。

2）個人消費支出は、消費者物価の安定とともに着実な上昇が期待され、前年度比18.4％程度の増加となるものと見込まれる。

民間投資は住宅投資が前年度の落ち込みからの回復により19.6％程度の増加に、設備投資も公害防止関係や基礎資材関係を中心に14.0％程度の増加に、在庫投資も2兆5,000億円程度になるものと見込まれる。

財政面では公共事業等の抑制を図る一方、社会的公正の確保に配意しつつ、社会保障の充実等国民福祉の向上及び国民生活の安定のための各般の施策を推進することとしており、政府の財貨・サービス購入は前年度比14.4％程度の増加になるものと見込まれる。

また、鉱工業生産は、このような需要の動向に伴い、年度としての伸びは5.4％程度になるものと見込まれる。これに対応して、雇用面でも就業者数は前年度比0.4％程度増加するものと見込まれる。

(2) 国際収支については、輸出は670億ドル、前年度比15.5％程度の増加になるものとみられる。他方輸入は、輸入価格の安定が期待されるが国内経済活動の回復もあって618億ドル、前年度比14.2％程度の増加となるものと見込まれる。

この結果、貿易収支の黒字は52億ドル程度となり、経常収支は17億ドル程度の赤字と前年度に比べ若干の改善になるものと見込まれる。

また、長期資本収支の赤字は22億ドル程度となるものと予想されるので、基礎的収支の赤字は39億ドル程度になるものと見込まれる。
区 分	单 位	48年度(実績)	49年度(実績)	50年度(見通し)	49/48(%)	50/49(%)
総 15 歲 働 力 業 用	人 口 人口 数	万人	10,863	11,000	11,130	101.3
万人	8,232	8,325	8,415	101.1
万人	5,294	5,275	5,295	99.6
万人	5,228	5,200	5,220	99.5
万人	3,603	3,610	3,650	100.2
国 民 総 生 産 (同 年 貨 貨 对)	億 円	1,152,631	1,368,000	1,585,000	118.7	115.9
個 前 年 貨 貨 比)	-	-	98.3	104.3
個 人 消費 支 出	人 貨 貨 貨 貨
# 昭和51年度の経済見通しと経済運営の基本的態度

昭和51年1月23日

閣 議 決 定

## 1 昭和50年度の経済情勢

(1) 昭和48年秋の石油危機により、我が国経済は物価の高騰と国際収支の大幅赤字という困難な事態に遭遇した。このため政府は、総需要抑制策をはじめとする各般の措置を実施してきた。このような諸施策の結果、物価は鎮静化の傾向を示すようになり国際収支面でも改善がみられた。一方、景気は、昭和50年春に底入れしたものの、世界経済の予想外の停滞による輸出の不振及び設備投資の減少によって最終需要が伸び悩んでいるため、景気の回復力は弱い状態にある。

このような情勢に対し、政府は2月、3月、6月の3次にわたる景気対策に加え、9月には物価の安定化をふまえ、景気の着実な回復と雇用の安定を図るため、第4次の総合的な景気対策を決定した。対策効果の浸透には若干の遅れがみられ、雇用面等において厳しい情勢が続いているものの、今後対策の実行の促進等を図ることにより景気は次第に回復していくものと期待される。

この結果、昭和50年度の国民総生産は148兆7,500億円程度、名目、実質の成長率は、それぞれ9.1%、2.6%程度になる見込みである。

また鉱工業生産は、前年度比では3.8%程度の低下が見込まれるが、年度中の伸びは12%程度と見込まれる。

(2) 物価は、総需要抑制策が功を奏し、鎮静化しており、消費者物価は10月前年同月比9.6％となった。年度としては、年度中上昇率9.9％程度の上昇になるものと見込まれる。

また卸売物価は、年度中上昇率4.6%程度の上昇になるものと見込まれる。

(3) 国際収支面では、輸出は、世界経済が予想外の停滞を示したため、今後世界経済が漸次回復に向っても、前年度比4.7%程度減少するものと見込まれる。

一方、輸入は、わが国の景気の回復に伴い、今後増加するものと考えられるが、国内経済活動の停滞を反映して、年度前半に大きな落込みを示したため、前年度比5.5%程度減少するものと考えられる。

この結果、貿易収支は、42億ドル程度の黒字、また経常収支、基礎的収支はそれぞれ17億ドル、34億ドル程度の赤字になるものと見込まれる。

## 2 昭和51年度の経済運営の基本的態度

世界経済は、時を同じくして深刻な景気後退にみまわれたが、50年半ばを底に上向きに転じつつある。アメリカは既に着実な回復軌道に乗っており、ヨーロッパ諸
国も程度の差はあれ、51年には上昇に転ずるものと見込まれる。

昭和51年度は、我が国経済にとって、石油危機後のいわゆる経済の調整過程の仕上げの年であるとともに、新しい中期計画の出発点となる年であり、我が国経済を長期安定成長路線に乗せていくためにきわめて重要な年である。したがって、上記のような世界経済の回復基調を背景として、これまでに達成された物価の安定傾向を維持しつつ、景気の順調な回復を実現すること及び中長期的に我が国経済が抱えている諸問題の解決のために足がかりを築くことが昭和51年度の課題である。

すなわち、昭和51年度の経済運営の第1の目標は、景気の着実な回復と雇用の安定を図ることである。このため、経済運営の各面を通ずる努力を払うものとし、財政においても、従来とは異なる新たな状況に即応しうるようその改善合理化を図りつつ、その中にあって、国民生活の充実と経済社会の基盤整備に役立つ公共事業及び住宅に重点を置くことにより民間需要の増大を図り、景気回復に資するよう配意するものとする。

また、貿易の拡大のため輸出金融の拡充等に配意するものとする。

第2には、景気の回復にともなってインフレが再燃することがないよう努力することである。卸売物価については、景気回復の過程で年度中上昇率4.8％程度の上昇となるものと見込み、特に消費者物価については、50年度の成果をふまえて、51年度中には一層の安定化を図り、年度中上昇率8.0％程度とするよう努める。

公共料金については、経営の合理化をすすめ受益者負担を原則とし、物価動向にも配慮しつつその適正化を図る。

第3には、新しい計画の初年度として、長期的に均衡のとれた発展を確保するための基盤を培養するとともに、ひきつづき国民生活の安定と向上を図るための施策を講ずることである。

長期的発展のための基盤整備としては、資源エネルギーの安定供給の確保を図るため資源エネルギー対策を総合的に推進するとともに、新しい条件に適合した産業構造への転換と重機械輸出等貿易構造の高度化、中小企業の経営の安定化のための施策の推進、科学技術の振興等を図ることとする。

また、食糧の安定供給の確保を図るため、農林漁業の生産基盤の整備等の諸施策を充実するものとする。

国民生活の安定と向上を図るためには、社会保障について負担の適正化を図りつつ、その充実に努めることとする。また国民生活の基盤となる施設の整備に努め、さらに、国土、環境の保全、安全な生活の確保のための諸施策等を推進するものとする。

以上のような経済運営に当たっては、我が国経済と世界経済の相互依存性がますます高まりつつある現状に鑑み、国際協調の一層の充実に努め、貿易の拡大、経済
協力の推進等を通じて世界経済全体の発展と調和のとれた経済の成長をめざすものとする。

上記各般の政策努力を行うことにより、51年度は実質成長率で5.6%前後の経済の拡大を達成することができるものと考える。

## 3 昭和51年度の経済見通し

(1) 上記のような経済運営の下において、国内経済の見通しは、おおむね以下のとおりであり、経済活動は年度を通じて順調な回復過程をたどるものとみられる。

1）個人消費支出は、前年度比13.7%程度の増加を示すものと見込まれる。

民間投資についてみると、設備投資は増加に転じるものの増加率は7.0％程度と従来の景気回復局面に比べ低いと見込まれる。また、住宅投資は前年度にひきつづき15.3％程度の増加となり、在庫投資も2兆6,000億円程度に増加するものと見込まれる。

財政面では、その改善、合理化を図る一方、国民生活の充実と経済社会の基盤整備に役立つ公共事業及び住宅に重点を置くこととしており、政府の財貨サービス購入は前年度比13.3％程度の増加になるものと見込まれる。

鉱工業生産は、このような需要の伸びに伴い、年度としての伸びは10.4%程度になるものと見込まれ、これに対応して稼働率指数も年度末には94程度になるものと見込まれる。また雇用面でも次第に明るさを増し、就業者数は前年度比0.8%程度増加するものと見込まれる。

2）物価については、ひきつづき落ち着いた動きを示し、卸売物価は年度中上昇率4.8％程度、消費者物価は年度中上昇率8.0％程度の上昇になるものと見込まれる。

(2) 国際収支については、輸出は、世界貿易の回復もあり、617億ドル、前年度比13.0％程度の増加となり、他方輸入も国内経済活動の回復から577億ドル、前年度比14.5％程度の増加となるものと見込まれる。

この結果、貿易収支の黒字は40億ドル程度となり、経常収支、基礎的収支の赤字はそれぞれ27億ドル、49億ドル程度と、前年度に比べ若干赤字幅を拡大することになるものと見込まれる。

(3) 以上の結果、51年度の国民総生産は168兆1,000億円前後になり、名目の成長率は前年度比13.0％前後、実質の成長率は5.6％前後となるものと見込まれる。
区	分	单位	49年度(实績)	50年度(实績見込み)	51年度(見通じ)	50/49(%)	51/50(%)
総15才11働力力業用者総生産(同実質対前年度比)個人消費支出国内民間総資本形成企業設備在庫品増加民間住宅政府の財貨サービス購入経営本支出資本支出输出と海外からの所得(控除)輸入と海外への所得	人口口数	万	人	11,0478,3235,2635,1853,609	11,1808,4155,2805,1803,610	11,3208,5055,3105,2203,645	101.2101.1100.399.9100.0
円	1,363,393	1,487,500	1,681,000	109.1102.6115.1113.7111.7107.0144.4115.3113.3112.6114.0114.7115.9110.4100.3100.3109.0102.6102.6104.8104.5102.2102.2109.9108.0108.8108.81

（注）総人口の49年度実績値は50年国勢調査による中間補正值である。
# 地方行財政制度の改正(昭和50年公布分)

地方行財政に関連する主要な法律の制定、改正状況の概要は、次のとおりである。

## 一 自治省関係

市町村の合併の特例に関する法律の改正(昭和50年法律第5号)

市町村の合併の特例に関する法律の有効期間を昭和60年3月31日まで延長した。

地方税法の改正(昭和50年法律第18号)

## 1 道府県民税及び市町村民税

(一) 個人の道府県民税及び市町村民税

(1) 個人の道府県民税及び市町村民税の所得控除を次のとおり改めた。

イ 基礎控除額 18 万円を 19 万円に引き上げた。

☐ 配偶者控除額 18 万円を 19 万円に引き上げた。

ハ 扶養控除額 14 万円を 17 万円に引き上げた。

二 障害者控除、老年者控除、寡婦控除及び勤労学生控除の額をそれぞれ13万円を16万円に引き上げるとともに、特別障害者控除額16万円を19万円に引き上げた。

ホ 老人扶養控除及び配偶者のいない世帯の一人目の扶養親族に係る控除の額16万円を19万円に引き上げた。

生命保険料控除の控除対象限度額4万円を7万円に引き上げた。(4万円を超える部分についての控除率は、4分の1とした。)

(2) 障害者、未成年者、老年者又は寡婦についての非課税の範囲を、年所得50万円までを60万円までとした。

(3) 白色申告者の専従者控除の控除限度額20万円を30万円に引き上げた。

(4) 配偶者控除及び扶養控除の適用要件である配偶者又は扶養親族の給与所得等の限度額15万円を20万円に引き上げた。

(5) 寡婦控除の適用要件として特定の者について定められている所得限度額150万円を300万円に引き上げた。

(6) 昭和51年から昭和55年までの間における長期譲渡所得に対する課税については、他の所得と区分し、次に掲げる税額の合計額を課するものとした。

特別控除後の譲渡益2,000万円以下の部分については、当該部分の道府県民税にあっては100分の2、市町村民税にあっては100分の4に相当する金額

☐ 特別控除後の譲渡益2,000万円を超える部分については、譲渡益の4分の
3を総合課税した場合の当該2,000万円を超える部分に係る上積み税額

(7) 短期譲渡所得に係る課税の特例の適用期間を昭和56年度まで延長した。

(8) 森林施業計画に基づき山林経営を行う個人が山林を現物出資して法人成りする場合の山林所得の課税について、納期限の特例を設けた。

(9) 農業生産法人に現物出資した場合の譲渡所得に係る納期限の特例措置の適用期間を昭和53年度まで延長した。

(二) 法人の道府県民税及び市町村民税

(1) 法人税法の規定により会計監査人の監査を受けなければならないこと等の理由により決算が確定しないため申告書の提出期限の延長を認められている法人が、当該法人税額の課税標準の算定期間の末日から2月以内に法人税割額の一部を見込納付し、かつ、徴収の猶予を申請した法人税割額以外の部分の税額をその納期限内に完納したときは、当該見込納付をした法人税割額を限度として、当該納期限から2月以内の期間につき、徴収が猶予されるものとした。

(2) 第15条の3の徴収猶予等に係る延滞金の率は、日本銀行の基準割引歩合の引上げに応じ、年12.775パーセントの割合の範囲内で定める割合とした。

## 2 事 業 税

(☐) 小規模な水産動植物の採捕事業については、非課税とした。

(二) 白色申告者の専従者控除の控除限度額20万円を30万円に引き上げた。

(三) 事業主控除額 150 万円を 180 万円に引き上げた。

四 会計監査人の監査を受けなければならないこと等の理由により決算が確定しないため法定納期限までに申告納付することができないと認められる常況にある法人については、道府県知事の承認を受け、原則として各事業年度終了の日から3月以内に申告納付することができることとした。この場合における徴収の猶予については、当該事業年度終了の日から2月以内に見込納付をし、かつ、徴収の猶予を申請した税額以外の部分の税額をその納期限内に完納したときは、当該見込納付をした税額に相当する金額を限度として、当該納期限から2月以内の期間につき、徴収が猶予されるものとした。

(五) 第15条の3の徴収猶予等に係る延滞金の率は、日本銀行の基準割引歩合の引上げに応じ、年12.775パーセントの割合の範囲内で定める割合とした。

(内) 事業税については、標準税率に1.1を乗じて得た率を超える率で課することができないものとした。

3 不動産取得稅

(☐) 次に掲げる不動産の取得については、非課税とした。

(1) 雇用促進事業団が設置及び運営を行う移転就職者のための宿舍の用に供する不動産
(2) 農用地開発公団の事業の施行に伴う換地又は交換分合により取得する土地

(3) 地域振興整備公団の行う換地処分により取得する建築物の一部等又は保留地(二)次のとおり課税標準の特例措置を講じた。

(1) たばこ耕作組合等が葉たばこの育苗又は貯蔵のための共同利用施設を日本専売公社の補助を受けて取得した場合の課税標準は、当該施設の価格から当該補助を受けた額に相当する額を控除することとした。

(2) 国の作成した計画に基づく政府の補助を受けて濃用地開発公団が新設し又は改良した特定の農業用施設を都道府県から譲渡しを受けた場合の課税標準は、その取得が昭和52年3月31日までに行われた場合に限り、その施設の価格からその施設の新設又は改良につき同公団が補助を受けた額に相当する額を控除することとした。

(三) 入会林野等の整備近代化による土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を昭和52年3月31日まで延長した。

4 道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税

(1) 課税標準算定の基礎となる額に乗ずべき製造たばこの本数の算定をする場合における刻みたばこ、葉巻たばこ及びパイプたばこの本数の算定については、それぞれその1グラムをもつて紙巻たばこの一本に換算するものとした。

(二) 課税標準算定の基礎となる額に乗ずべき製造たばこの本数については、昭和50年度分及び昭和51年度分の道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税に限り、製造たばこの本数に一定の率を乗じて得た本数とした。

## 5 料理飲食等消費税

飲食店等における飲食の免税点1,200円を1,700円に引き上げるとともに、あらかじめ提供品目ごとに料金を支払う飲食の免税点600円を850円に引き上げた。

(二) 旅館における宿泊及びこれに伴う飲食の免税点2,400円を3,400円に引き上げた。

## 6 固定資産税

農用地開発公団が行う農用地開発公団法第19条第1項第1号又は口の事業の施行に係る土地について一時利用地等の指定があった場合には、一時利用地等に対応する従前の土地の所有者等を所有者とみなすことができるものとした。

(二) 次に掲げる固定資産については、非課税とした。

(1) 農用地開発公団が直接その本来の事業の用に供する特定の固定資産

(2) 年金福祉事業団が年金福祉事業団法第17条第1号に規定する業務の用に供する特定の固定資産

(3) 国際協力事業団が国際協力事業団法第21条第1項第1号、第2号又は第4号に規定する業務の用に供する特定の固定資産
(4) 厚生年金基金及び厚生年金基金連合会が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫

(三) 次のとおり課税標準の特例を設けた。

(1) 地方鉄軌道の新線建設に係る構築物のうち、道路との立体交差化施設に係る特定の線路設備の課税標準を、その価格の3分の1（新設後5年度間はその価格の6分の1）の額とした。

(2) 一般ガス事業者を構成員とする中小企業等協同組合等が新設した一般ガス事業者に対してガスを供給する事業の用に供する特定の償却資産の課税標準を、新設後5年度間はその価格の3分の1の額、その後の5年度間はその価格の3分の2の額とした。

(四) 外国貿易船に係る非課税措置を廃止し、外航船舶の課税標準額の2分の1の額を課税標準とする特例措置を設けた。

(五) 次のとおり課税標準の特例措置等の適用期限を延長した。

(1) 特定地中化配電設備に係る課税標準の特例措置の期限を延長し、昭和53年1月1日までの間に新設されたものについて適用すること。

(2) 原油備蓄施設に係る課税標準の特例措置の期限を延長し、昭和52年3月31日までの間に新設されたものについて適用すること。

(3) 新築住宅及び新築中高層耐火建築住宅に係る固定資産税の減額措置の期限を延長し、昭和53年1月1日までの間に新築されたものについて適用すること。

## 7 電気税及びガス税

(一) ガス税の税率100分の4を100分の3に引き下げた。

☐ 紡績糸、ねん糸及び織物の製造の用に供する電気に対して課する電気税の軽減措置について、対象となる織維の範囲に、合成織維、さく酸織維及び絹を加えるとともに、税率を一律2パーセント（改正前毛に係るものにあっては4パーセント）とし、適用期間を昭和50年6月1日から昭和53年5月31日までとした。

(三) 紙の製造の用に供する電気に対して課する電気税の軽減措置の適用期限を昭和53年5月31日まで延長した。

(四) 産業用電気に係る電気税の非課税措置のうちベンゾール、塩化ビニール等24品目に係る措置を廃止した。

8 特别土地保有税

(Ⅱ) 土地区画整理事業の施行に係る土地について仮使用地がある場合には、仮使用地の使用又は収益の開始をもって土地の取得と、仮使用地の使用者をもって土地の所有者等とみなすことができることとした。

(二) 次に掲げる土地又はその取得については、非課税とした。

(1) 厚生年金基金又は厚生年金基金連合会が基金の加入員等の福祉を増進するため
めの特定の施設の用に供する土地

(2) 年金福祉事業団が特定の保養のための特定の施設の用に供する土地

(3) 新住宅市街地開発事業の用に供する土地を譲り受けた特定の者が特定の公益的施設の用に供する土地

(4) 日本住宅公団等が法律に基づき工業団地造成事業又は流通業務団地造成事業の用に供する特定の土地

## 9 自動車取得稅

道路運送車両法第41条の規定により昭和51年4月1日以降に適用されるべきものとして定められる自動車排出ガスに係る保安基準に適合する自動車及び電気自動車に係る税率は、改正前の税率から、昭和50年4月1日から昭和51年3月31日までに取得されたものにあっては100分の2、昭和51年4月1日から前記の保安基準に適合しない乗用自動車の生産が認められる期間の終了する6月前までに取得されたものにあっては100分の1（電気自動車にあっては100分の2）を、それぞれ控除した税率とした。

## 10 入 湯 税

税率40円を100円に引き上げた。

## 11 事業所税

都市環境の整備に要する費用に充てるため、市町村の目的税として事業所税を次により創設した。

事業所税の課税団体は、都(特別区の存する区域に限る。)及び次に掲げる市(以下「指定都市等」という。)とした。

(1) 地方自治法第252条の19第1項の市

(2) (1)に掲げる市以外の市で首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地又は近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域を有するもの

(3) (1)及び(2)に掲げる市以外の市で人口50万人以上のもののうち特定のもの

(二) 事業所税は、事務所又は事業所(以下「事業所等」という。)において法人若しくは個人の行う事業又は事業所等の用に供する家屋の新築若しくは増築に対し、当該事業所等又は家屋所在の指定都市等において、当該事業を行う者又は当該家屋の建築主に課すること。この場合において、事業所等において法人又は個人の行う事業に対して課する事業所税は、資産割額及び従業者割額の合算額によって課することとした。

(三) 次に掲げる事業所等については、非課税とした。

(1) 国及び法人税法第2条第5号の公共法人に係る事業所等

(2) 法人税法第2条第6号の公益法人等に係る事業所等（収益事業以外の事業に係るものに限る。）
(3) 農林漁業の生産の用に供する施設、福利厚生施設、教育文化施設、中小企業の共同化のための施設等

(四)(1) 事業に対して課する事業所税の課税標準は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げる床面積及び従業者給与総額とした。

## 資產割

從業者割

法 人 事業年度終了の日現在における事業年度中に支払われた従業者給与総額

個人その年の12月31日現在における事業所床面積

その年中に支払われた従業者

給与総額

(2) 事業所等の新增設に対して課する事業所税の課税標準は、新增設に係る事業所等の床面積とした。

(五) 一定の事業所等については、課税標準の特例を設けた。

(4) 税率は、資産割にあっては一平方メートルにつき300円、従業者割にあっては100分の0.25、事業所等の新增設に対して課する事業所税にあっては一平方メートルにつき5,000円とした。

(1) 事業に対して課する事業所税は、指定都市等の区域内において、同一の者につき、法人に対して課するものにあっては事業年度の末日、個人に対して課するものにあってはその年の12月31日の現況において、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げる床面積又は従業者数以下である場合には、課さないこととした。

資産割 1,000 平方メートル

從業者割 100 人

(2) 事業所等の新增設に対して課する事業所税は、新增設に係る事業所等の床面積が2,000平方メートル以下である場合には、課さないこととした。

(1) 事業に対して課する事業所税の徴収については、申告納付の方法によるものとし、その納期限は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日とすることとした。

法 人 事業年度終了の日から2月を経過する日

個人 翌年3月15日

(2) 事業所等の新增設に対して課する事業所税の徴収については、申告納付の方法によるものとし、その納期限は、当該新增設の日から1月を経過する日とすることとした。

12 沖縄国際海洋博覧会の開催に伴う特例

沖縄国際海洋博覧会の開催に伴う特例措置として、外客の旅館における宿泊及びこれに伴う飲食に対しては、当該行為が昭和50年6月1日から昭和51年2月29日
までの間に行われたときに限り、料理飲食等消費税を課さないこととするほか、博览会の用に供する家屋及び慣却資産に対する固定資産税を非課税とする等の措置を講じた。

## 地方交付税法の改正(昭和50年法律第52号)

## 1 单位費用の改正

児童福祉、老人福祉対策等社会福祉施策の充実、社会福祉施設の整備その他社会福祉水準の向上に要する経費の財源を措置することとした。

(二) 教職員定数の増加、教員給与の改善、教育施設の整備、私学助成の拡充等教育水準の向上に要する経費の増額を図った。

(ヨ) 市町村道、清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の計画的な整備に要する経費の財源を増強した。

(四) 過密地域及び過疎地域に係る財政需要の基準財政需要額への算入の強化を図るとともに、公害対策、交通安全対策、消防救急対策、消費者行政及び土地対策に要する経費を充実した。

(五) 広域市町村圈内における基幹生活道路の整備を引き続き推進するための措置を講じた。

(六) その他各種の制度の改正等により増加する経費を基準財政需要額に算入するため、関係費目の単位費用を改定した。

## 2 そ ☐ 他

公共用地の円滑な取得を図るため、昭和50年度に限り、「臨時土地対策費」を設けた。

## 公職選挙法の改正（昭和50年法律第63号）

## 1 衆議院議員の定数是正に関する事項

衆議院議員の総定数を、当分の間、511人（改正前は491人）とし、11の選挙区について20人増加することとした。このうち、6人以上となる6選挙区（埼玉県第一区、千葉県第一区、東京都第七区、神奈川県第一区、同第三区及び大阪府第三区）はそれぞれさらに2つの選挙区に分割し、その他の5選挙区（東京都第十区、神奈川県第二区、愛知県第一区、同第六区及び兵庫県第一区）はそれぞれ定数を1人増加することとした。

## 2 供託金に関する事項

供託金の額を、各選挙につきおおむね改正前の3倍程度の額に引き上げた。

## 3 選挙公営等に関する事項

## (☐) 選挙運動用自動車の使用の公営

国会議員の選挙においては、候補者は、その者に係る供託物が没収されることとならない場合に限り、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内
で、選挙運動用自動車を無料で使用することができるものとした。

## (二) ポスターの作成の公営

国会議員の選挙においては、候補者は、その者に係る供託物が没収されることとならない場合に限り、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内で、個人演説会告知用ポスター及び選挙運動用ポスター（参議院全国選出議員の選挙については、選挙運動用ポスター）を無料で作成することができるものとした。

## (ヨ) 新聞による政策広告の公営

総選挙及び通常選挙においては、確認団体が、選挙運動の期間中、政策の普及宣伝及び演説の告知のために行う広告で、自治大臣の定めるところにより、同一寸法で、いずれか一の新聞において行うものについては、4回を限り無料とするものとした。

(四) 選挙運動用の通常葉書の枚数の増加

選挙運動用の通常葉書の枚数を各選挙につき増加した。

## (五) 選挙運動用ビラ

(1) 国会議員の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画として、通常葉書のほか、新たに一定の規格内の選挙運動用ビラ2種類以内に限り、法定枚数以内で証紙をはったものを、頒布することができるものとした。

(2) (1)のビラは、新聞折込みその他政令で定める方法によらなければ、頒布することができないものとした。

(3) 候補者は、その者に係る供託物が没収されることとならない場合に限り、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内で、(1)のビラを無料で作成することができるものとした。

## 4 後援団体等の政治活動用文書図画の規制に関する事項

候補者若しくは候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）（以下「候補者等」という。）の政治活動のために使用される候補者等の氏名又は氏名類推事項を表示する文書図画及び後援団体の政治活動のために使用される後援団体の名称を表示する文書図画は、(1)政令で定める総数の範囲内で、候補者等又は後援団体が政治活動のために使用する事務所ごとに2を限り、揭示する一定の規格内の立札及び看板の類、(2)ポスターで、ベニヤ板、プラスチック板等で裏打ちされていないもの、(3)政治活動のための演説会等の会場においてその開催中使用されるもの、(4)確認団体が使用することができるものを除いては、一切揭示できないこととした。

## 5 候補者等の寄附の禁止等に関する事項

(1) 候補者等が当該選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域。以下同
じ。)内にある者に対してする寄附は、政党その他の政治団体若しくはその支部又は親族に対してする場合及び候補者等が政治上の主義又は施策を普及するため当該選挙区内で行う講習会その他の政治教育のための集会(任期満了前90日に当たる日又は解散の日の翌日から当該選挙の期日までの間に行われるものを除く。)に関し必要やむを得ない実費の補償としてする場合を除き、選挙に関すると否とを問わず、禁止することとした。そして、この場合の講習会等の集会には、参加者に対して饗応接待が行われるようなものを含むものと解してはならないものとした。

(二) 候補者等がその役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体が、候補者等の氏名を表示し又はその氏名が類推されるような方法で当該選挙区内にある者に対してする寄附は、政党その他の政治団体又はその支部に対してする場合を除き、当該選挙に関する否とを問わず、禁止することとした。

(三) 何人も、候補者等に対して、選挙区内にある者に対する寄附を勧誘し、又は親族がする場合を除き要求してはならないものとした。

(四) 〒から目により禁止される寄附には、花輪、供花、香典、又は祝儀として供与され、又は交付されるもの等が含まれることを明記した。

6 機関紙誌及び一般紙誌の頒佈に関する事項

## (一) 機関紙誌の頒布制限

(1) 政党その他の政治団体の機関紙誌の号外等については、選挙期間中は、選挙に関する報道評論を掲載したものを頒布することができないものとした。また、機関紙誌の号外等で選挙に関する報道評論を掲載していないものについても、当該選挙区の特定の候補者の氏名又は氏名類推事項が記載されているときは、選挙期間中は、当該選挙区内では頒布できないものとした。

(2) 選挙に関する報道評論を掲載した確認団体の届出機関紙誌の本紙誌で引続いて発行されている期間が六月以上のものの頒布については、選挙期間中は、通常の方法（当該選挙の期日の公示又は告示の日前六月間平常行われていた方法をいい、臨時又は特別の方法を含まない。）に限られることとした。

## (二) 一般紙誌の頒布制限等

(1) 選挙に関する報道評論を掲載した一般紙誌の頒布については、選挙期間中は、定期購読者以外の者に対しては有償である場合に限るものとした。

(2) 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙については、選挙期間中選挙に関する報道評論を掲載したものを頒布することができる適格新聞紙となることができる要件を緩和し、引続いて発行されている期間の要件を改正前の1年から6月に短縮するものとした。
## 7 連座制に関する事項

総括主宰者、出納責任者又は地域主宰者が買収等の刑に処せられたときは、当選人は、その旨の通知を受けた日から30日以内に検察官を被告として、高等裁判所に対し、これらの者が総括主宰者等に該当しないことを理由とし、当選が無効とならないことの確認を求める訴訟を提起しない限り、当選が無効となるものとした。

## :8 その他

解散電報等の禁止、選挙運動員の実費弁償等の政令委任、貨物自動車の使用の特例の廃止、罰金の引上げその他所要の規定の整備を図るものとした。

## 政治資金規正法の改正（昭和50年法律第64号）

## 1 総則に関する事項

## ☑ 政治資金規正法の目的

政治資金規正法は、議会制民主主義のもとにおける政党その他の政治団体の機能の重要性にかんがみ、その政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするため、政党その他の政治団体の届出、政治資金の収支の公開及び授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とするものとした。

## (二) 政治資金規正法の基本理念等

(1) 政治資金規正法は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならないものとした。

(2) 政党その他の政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならないものとした。

(3) 改正法の施行後5年を経過した場合においては、その施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途及び会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方について、更に検討を加えるものとした。

## (三) 政治団体・政党その他の用語の意義

## (1) 政治团体

政治団体とは、次に掲げる団体をいうものとした。

(イ) 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体

(☐) 特定の公職の候補者（候補者となろうとする者及び公職にある者を含
む。以下同じ。）を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体

(い) 前2号に掲げるもののほか、次に掲げる活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体

① 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。

② 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。

口 次に掲げる団体は、政治団体とみなすものとした。

(イ) 政治上の主義又は施策を研究する目的を有する団体で、衆議院議員若しくは参議院議員が主宰するもの又はその主要な構成員が衆議院議員若しくは参議院議員であるもの

(☐) 政治資金団体（政党のために資金上の援助をする目的を有する団体で、政党から自治大臣に届け出たもの）

## (2) 政党

政党とは、政治団体のうち次の各号の一に該当するものをいうものとした。

イ 直近において行われた衆議院議員の総選挙において、一定の要件に該当する政治団体として、公職選挙法の規定による自治大臣の確認を受けたもの

☐ 直近において行われた参議院議員の通常選挙において、一定の要件に該当する政治団体として、公職選挙法の規定による自治大臣の確認を受けたもの

前2号の規定に該当する政治団体に属していない衆議院議員又は参議院議員が5人以上所属しているもので、他の政党に所属している衆議院議員又は参議院議員が所属していないもの

## (3) その他

## 亻 党 費・会 費

党費又は会費とは、いかなる名称をもってするを問わず、政治団体の党則、規約その他これらに相当するものに基づく金銭上の債務の履行として当該政治団体の構成員が負担するものをいうものとした。

## ☐ 寄 附

寄附とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいうものとした。

なお、法人その他の団体が負担する党費又は会費は、寄附とみなすものとした。

## 八 政治活動に関する寄附

政治活動に関する寄附とは、政治団体に対してされる寄附又は公職の候補
者の政治活動（選挙運動を含む。）に関してされる寄附をいうものとした。

## 2 政治団体の届出等に関する事項

## (一) 政治団体の届出

政治団体は、その組織の日又は政治団体となった日から7日以内に、郵便によることなく文書で、その旨、当該政治団体の目的、名称、主たる事務所の所在地及び主としてその活動を行う区域、当該政治団体の代表者、会計責任者及び会計責任者に事故があり又は会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者それぞれ1人の氏名、住所、生年月日及び選任年月日等を、都道府県の選挙管理委員会又は自治大臣に届け出なければならないものとした。なお、この場合には、その綱領、党則、規約等の文書を提出しなければならないものとした。

## (二) 政治資金団体の指定

政党は、各政党につき一の団体を限り当該政党の政治資金団体になるべき団体として指定することができるものとし、政党が政治資金団体を指定したときは、直ちにその旨を自治大臣に届け出なければならないものとした。政党がその指定を取り消したときも、同様とした。

## (三) 政治団体の名称の公表等

(1) 政治団体の届出を受けた都道府県の選挙管理委員会又は、自治大臣は、その届出に係る政治団体の名称、その代表者及び会計責任者の氏名、当該政治団体の主たる事務所の所在地並びに当該政治団体が政党又は政治資金団体であるときはその旨を、遅滞なく、公表するものとした。

(2) 政党が政党の資格を失ったとき、又は政治資金団体が特定の政党に係る政治資金団体でなくなったときは、自治大臣は、遅滞なく、その旨を公表するものとした。

(3) 前記(一)による届出を受けた都道府県の選挙管理委員会又は自治大臣は、その届出に係る政治団体の台帳を調製し、これを保管しなければならないものとした。

(4) 政治団体が解散、目的の変更その他により政治団体でなくなった旨の届出があったときは、都道府県の選挙管理委員会又は自治大臣は、遅滞なく、その旨を公表するものとした。

## 3 報告及び公表等の合理化に関する事項

## (ㅏ) 会計報簿の備付け及び記載

会計責任者は、会計帳簿を備え、当該政治団体のすべての収入及び支出並びに当該収入及び支出に係る次に掲げる事項を記載しなければならないものとした。

(1) 収入については、党費又は会費、寄附、寄附のうちあっせんをされた寄附、機関紙誌の発行その他の事業による収入、借入金及びその他の収入