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第1節

# 国際社会の動きと日本の取組

MDGsの達成に向け、2010年にはG8ムスコカ・サミット(6月)やMDGs国連首脳会合(9月)など世界のトップが集まり、支援について議論する会議が盛んに行われました。

主要国首脳会議(サミット)の主要8か国(G8)拡大会合での集合写真、後列右から2人目が菅直人内閣総理大臣(カナダ・ムスコカ)(写真提供：AFP=時事)

### 1. G8ムスコカ・サミット

2010年6月25日から26日まで、カナダのムスコカにおいて「G8ムスコカ・サミット」が開催され、日本からは菅直人内閣総理大臣が出席しました。近年のG8において、開発は主要議題の1つとなっており、このサミットでもアフリカ・アウトリーチ首脳との会合 $ ^{注2} $ において開発に関する議論が行われ、各国首脳はMDGs達成に向けた努力を強化すべきとの認識で一致しました。

このサミットでは、特に目標達成に向けた進ちょくが遅れているといわれる「母子保健」に焦点が当てられました。G8首脳は、母子保健に対する支援を強化する「ムスコカ・イニシアティブ」を打ち出し、同イニシアティブの下で、今後5年間で50億ドルの追加的な拠出を行うことを約束しました。また、G8の支援をきっかけに、より大きな国際的な取組へとつなげるべく、そのほかの政府や国際機関として開発途上国自身にも協力を呼びかけました。

菅総理大臣は、母子保健の改善は日本が重視する「人間の安全保障」の観点からも重要であるとし、「ムスコカ・イニシアティブ」の下、母子保健分野で、2011年から5年間で最大500億円規模、約5億ドル相当の支援を追加的に行うことを表明しました。

### 2. アジア太平洋地域 MDGsレビュー特別閣僚会合

MDGs国連首脳会合に向けては、様々な準備会合が行われ、日本も積極的に参加しました。2010年8月3日から4日まで、インドネシアのジャカルタで開催されたアジア太平洋地域MDGsレビュー特別閣僚会合には、藤村修外務副大臣が出席しました。この会合には多くの国から閣僚級の参加があり、アジア太平洋地域におけるMDGs達成に関する宣言が採択されました。

藤村副大臣は演説において、アジア太平洋地域は目覚ましい経済成長を背景に比較的順調にMDGs達成に向け進展してきていることを評価しながらも、地域や国、グループによっては進ちょく状況に深刻な格差が存在することを指摘し、日本が今後もアジア太平洋地域のMDGs達成に向けた支援を行っていくことを表明しました。
### 3. MDGs国連首脳会合

MDGs 国連首脳会合で演説する菅直人内閣総理大臣 (写真提供：AFP=時事)

MDGs国連首脳会合は、2010年9月20日から22日まで第65回国連総会一般討論演説が始まる直前の3日間にわたり開催され、約140か国の首脳級が出席しました。2005年に同様の国連首脳会合が行われた際には国連ミレニアム宣言全般に関する幅広いトピックが話し合われましたが、今回はMDGsに焦点を絞った会合となりました。

日本からは菅直人内閣総理大臣および前原誠司外務大臣が出席しました。菅総理大臣は全体会合において演説を行い、MDGs達成に向けた日本の具体的な貢献策である「菅コミットメント」を発表しました。これはMDGs達成に向け、特に進ちよくが遅れている保健分野および教育分野において、2011年からの5年間で計85億ドルの支援を行うものです。また、前原外務大臣は「最脆弱層の特別なニーズへの対応」をテーマとするラウンドテーブル(円卓会議)に出席し、スラム・離村居住者、少数民族、障がい者といった多様な最脆弱層のニーズに応える上で人間の安全保障の考え方が重要であることを示し、日本発の教育支援モデル「スクール・フォー・オール(School for All)」を紹介しました。

今回のMDGs国連首脳会合においては、全体会合とラウンドテーブルからなる本会合と並行して様々な行事が開催され、日本も積極的に参加しました。前原外務大臣は、日本が主導して開催した「MDGsに関するアジア諸国閣僚級非公式会合」に出席し、アジアの経済成長の経験を共有するとともに、成長に伴い現れた格差にも焦点を当てることが重要であるという趣旨の発言を行いました。また、前原外務大臣は、「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」の主催による「革新的資金調達に関するハイレベル非公式会合」にも出席し、革新的資金調達に関する国際的な議論を拡大する意思を表明しました。

また、今回の会合には、政府関係者のみならず、市民社会・NGOや民間セクターの代表者も参加しました。日本の民間セクターからは、国連の「MDGアドボカシー・グループ(注3)」のメンバーを務める米倉弘昌・日本経団連会長も参加し、前原外務大臣が出席したラウンドテーブルなどに出席しました。市民社会やNGOからは、代表者2名が政府代表団の一員として参加しました。
第2節

# MDGs 達成に向けた日本の貢献

日本は MDGs 達成に向け、問題を抱える国々が自立できるよう、保健や教育といった分野で、国際機関への拠出や相手国への直接的な支援を行っていきます。

### 1. 国際保健分野の新政策

日本は従来から、人間の安全保障に直結する地球規模課題として保健医療分野での取組を重視し、保健システムの強化などに関する国際社会の議論をリードしてきました。2005年に発表した「『保健と開発』に関するイニシアティブ(HDI)」は、5年間で50億ドルという包括的な協力を行うという目標を達成し、2009年度末で終了しました。日本はMDGsの達成期限まで5年という節目の年に「国際保健政策2011-2015」を策定し、MDGs国連首脳会合の機会に発表しました。菅総理大臣は、この政策に基づき、保健関連MDGsの達成に貢献するため、この分野において2011年からの5年間で50億ドルの支援を行うことを表明しました。

この新政策は、①母子保健、②三大感染症(HIV/エイズ、結核、マラリア)対策、③公衆衛生上の緊急事態への対応、を3つの柱とする保健分野の支援に関する包括的なものです。日本はこの新政策の下で、保健関連のMDGsを達成していく上での課題(ボトルネック)解決に焦点を当て、効果的で、効率的な支援を実践していきます。

MDGsの達成に向けた進ちよくが特に遅れている母子保健については、日本が国際社会に対して提案した支援モデルである“EMBRACE（エンブレイス）”(注4)に基づき、産前から産後まで切れ目のない手当てを確保するための支援を強化します。具体的には、妊産婦の定期健診や、機材と人材の整った病院での新生児の手当て、病院へのアクセス改善、ワクチン接種などがパッケージで行われるよう国際社会と協力して支援を行います。日本はこの政策をもとに、支援の実施国において、国際機関などのほかの開発パートナーとともに、68万人の妊産婦と、296万人の新生児の命を含む1,130万人の乳幼児の命を救うことを目指します。三大感染

症対策については、世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)を通じた支援を特に強化します。日本は、2010年9月のMDGs国連首脳会合および10月の世界基金第3次增資会合において、世界基金に対して当面最大8億ドルの拠出を行うことを表明しました。こうした資金面でのさらなる貢献のみならず、世界基金を通じた支援と二国間支援との補完性の強化にも取り組んでいきます。日本はこの政策をもとに、その支援実施国において、ほかの開発パートナーとともに、エイズ死亡者を47万人、結核死亡者を99万人、マラリア死亡者を330万人削減することを目指します。新型インフルエンザやポリオなどの国際的な公衆衛生上の緊急事態や、自然災害、紛争などによる健康被害に対しても積極的な支援を行っていきます。これらを通じ、コミュニティの安定と平和構築に貢献していきます。
### 2. 教育分野の新政策

教育は人々の社会参加を実現する基礎を形成します。日本は、人間の安全保障を推進するために不可欠な分野の1つとして、教育分野における支援を重視してきました。2002年には「成長のための基礎教育イニシアティブ(BEGIN $ ^{注5} $ )」を発表し、教育の機会の確保や質の向上、マネジメントの改善を重点項目に、学校建設や教員養成などハードとソフトの両面を組み合わせた支援を行ってきました。

MDGsおよび「万人のための教育(EFA $ ^{注6} $ )」の達成期限である2015年まで残すところ5年となった2010年、開発途上国の多様なニーズや、教育支援に関する国際的な議論の潮流も踏まえつつ、日本は新たに「日本の教育協力政策2011-2015」を策定し、MDGs国連首脳会合の機会に発表しました。菅総理大臣は、この政策に基づき、疎外された子どもや紛争国を含む世界中の子どもたちが教育を受けられるよう、2011年からの

5年間で35億ドルを支援することを表明しました。この政策により、日本は少なくとも700万人(延べ2,500万人)の子どもたちに質の高い教育環境を提供します。

新政策は、①基礎教育支援、②ポスト基礎教育(初等教育修了後の中等教育、職業訓練、高等教育)への支援、③紛争や災害の影響を受けた脆弱国における教育の支援、を3つの柱とし、教育セクター全体を対象とした包括的な政策です。日本はこの政策の下、
教育関連のMDGsおよびEFAの達成に貢献するとともに、2015年以降も見据えて協力を実施し、人間の安全保障の実現に努めていきます。

MDGsの目標2(普遍的初等教育の達成)の達成に直結する基礎教育の支援については、支援モデル「スクール・フォー・オール」に基づき、学校・コミュニティ・行政が一体となった包括的な学習環境の改善を行います。具体的には、相互に関連する5つの項目、①質の高い教育(教師の質など)、②安全な学習環境(栄養・衛生面など)、③学校運営改善、④地域に開かれた学校、⑤インクルーシブ教育(貧困層、紛争、障がい者など就学が困難な状況下の子どもへの対応)を重視し、各国のニーズに応じて適切な支援を実施していきます。また、初等教育の普及を加速化させるための国際的な枠組みである「ファスト・トラック・イニシアティブ」(FTI $ ^{注7} $ )に対しても、その改革プロセスにかかわる議論と改革への実際の取組に積極的に参画するとともに、FTIが設置している基金への拠出を増額することで支援を強化していきます。

グローバルな知識基盤社会においては、経済成長や国際競争力を向上し、貧困を削減していく上で、ポスト基礎教育の重要性がますます高まっています。日本は、初等教育の普及に伴い、ポスト基礎教育への需要が高まっている現状も踏まえ、拠点となる職業訓練校の強化、高等教育ネットワークの構築促進、留学生の受入れや交流の促進に特に取り組んでいきます。

また、就学していない児童の約35%を占める2,500万人の子どもたちが紛争の影響下にある低所得国で生活していることなどを踏まえ、紛争や災害の影響を受けた脆弱国における教育の支援にも力を入れます。

小学校の授業風景(ウガンダ)(写真提供：佐藤浩治／JICA)
## 图表 I-3

## 日本の基礎教育支援モデル「スクール・フォー・オール」

## 開発途上国の現状

● 世界で7,200万人の子どもが学校に通っていない(MDG2達成は困難)

● 紛争国の3人に1人の子どもが学校に通っていない

●留年・退学が多い

● 学習成果が低い

量の拡大および質の向上が必要。

## 何が問題か

● 学校が遠い ● 学校に女子のトイレがない

● 空腹・病気 ● 紛争・災害

● 教員の質が低く、授業が楽しくない

● 児童労働 ● 教育行政の能力不足

●カリキュラムがコミュニティのニーズに合致していない他

子どもが学校に通えない、修了できない理由は様々。

複数の要因が相互に関係している。

日本の

支援モデル

学校・コミュニティ・行政が一体となって、教師の質、学校運営、女子や障がい児への取組、栄養・衛生面など、包括的な学習環境改善を行う支援モデル。日本の現場の成功モデルを面的に拡大、開発途上国の政策へ反映。

開発途上国の教育セクター計画・プログラム

ファスト・トラック・

イニシアティブ(FTI)支援

## 国際機関、民間NGOとの連携

疎外された子どもに届く教育（貧困・女子・障がいなど困難な状況の子どものニーズに配慮）

地域に開かれた学校（成人識字教育など地域のニーズに対応）

安全な学習環境

(学校施設整備や

給食の提供)

学校運営改善

(父母やコミュニティが運営に参加)

学校・コミュニティ・行政の支援

## 現場での成功例を政策へ

## 教育の機会継続が重要 ポスト基礎教育支援
# パートナーシップで効果的な援助を ～国連人口基金(UNFPA)東京事務所長 池上清子氏インタビュー～

これまで国連人口基金(UNFPA)で仕事をされてきて、どのようなことが一番印象に残っていますか。

タンザニアのある伝統的助産師との出会いが強く印象に残っています。彼女の手元には黒い石が2、3個と白い石がたくさん入った2つの瓶がありました。取り上げた赤ちゃんが無事だと白い石、亡くなると黒い石を瓶に入れて、彼女なりの統計をつくっていました。開発途上国、特に地方では、自宅分娩が多いので出産に関連する保健システムや衛生に関する知識とトレーニングが必要でした。当時その村では、出産に際し、へその緒を石で切っていました。それをカミソリやはさみなど消毒できるものを使うようにアドバイスし、ビニールシートや石鹸など、安全な出産用に最低限必要な道具を約1ドルで揃えた「1ドルキット」を配布しました。国際機関、日本のNGOとタンザニアのNGOと協働して衛生指導を展開した事例です。

しかし、こういった支援も限られた地域でしか行われていなかったので、活動や取組の成果をまとめ、地元の地方政府の保健担当者に対し支援規模を拡大するよう求めました。

現在の世界人口の69億人の約半分は、25歳未満です。この若い人々に対し、正しい情報を提供すること、特にすべての人が母子保健や出産間隔をあけるための家族計画の知識やサービスを利用できるようにすることは重要です。

2010年のG8で、一つの開発課題として、開発途上国の母子保健を支援する取組の強化が打ち出されましたが、これについての考えをお聞かせください。

日本政府が、G8で開発途上国の母子保健支援を提唱したことはすばらしいと思います。ミレニアム開発目標(MDGs)の8つの目標のうち、特に5番目の「妊娠婦の健康の改善」に対する取組は大変遅れています。子どもの命は予防接種などで救うことができる可能性が高いのですが、出産が原因で命を落とすお母さんの数はなかなか減っていません。妊娠婦死亡の原因は様々ですが、最も多いのは出産に伴う出血です。しかし、単に止血薬があれば解決する問題ではありません。最終的に母子の命を救うためには帝王切開になりますが、このためには医療施設や輸血のシステムも必要です。開発途上国でも、大都市では整備されていますが、地方では必ずしもあるとは限りません。ぜひ日本の援助で緊急産科ケア $ ^{1} $

「お母さんの命を守るキャンペーン」バナー（提供：UNFPA）

## を整備してほしいと思います。

日本の ODA、国際機関や NGO などの活動を含め、今後どのような開発協力が望ましいと思われますか。

国連人口基金東京事務所は“お母さんの命を守るキャンペーン” $ ^{2} $ を行い、3万6,666人の方にご賛同いただき、サポーターになっていただきました。この全サポーターのお名前をまとめたリストは、より多くのODAがお母さんの命を守る活動に向けられるよう、日本政府に提出することになっています。

途上国のオーナーシップが大前提となりますが、先進国としては、他の援助国や国際機関、NGOとのパートナーシップの推進が不可欠だと思います。

加えて、日本などの先進国と開発途上国のNGO間との連携により、一層効果的な援助ができるのではないでしょうか。さらに、民間企業を巻き込むことも重要です。民間企業による開発途上国援助には、住友化学のオリセット $ ^{®} $ ネット $ ^{®} $ のようなすばらしい例があります。身近な日本企業の貢献は何よりも私たちの意識を変えてくれます。地球市民であるという視点からのパートナーシップを持てるかどうかが問われていると思います。

UNFPAが支援する助産師学校の生徒が姫婦健診を行う様子(スーダン)

©Sven Torfinn/Panos/UNFPA
第3章

# TICADプロセスを 通じた取組

MDGsの達成において重要な鍵を握るアフリカ諸国への支援を日本は積極的に行っています。

日本は、アフリカの自助努力(オーナーシップ)と国際社会の協力(パートナーシップ)を基本理念とする「アフリカ開発会議(TICAD)」のプロセスを基軸として、アフリカ自身による開発課題への取組に対する協力を積極的に実施しています。

2008年5月に横浜で開催された「第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)」では、近年のアフリカに見られる前向きな変化を後押しするため、「元気なアフリカを目指して－希望と機会の大陸」を基本メッセージとし、国際社会の知恵と資金を結集すべく、アフリカ開発の方向性について活発な議論が行われました。その重点事項は、インフラ整備や投資環境整備を通じた貿易や投資の促進などの「成長の加速化」、「ミレニアム開発目標(MDGs)達成」および「平和の定着とグッド・ガバナンス(良い統治)」を含む「人間の安全保障の確立」、「環境・気候変動問題への対処」です。日本は、対アフリカ支援策を発表し、2012年までのアフリカ向けODAの倍増(注8)、民間投資倍増への支援、5年間で最大40億ドルの円借款供与などを打ち出したほか、同会議で発表された「横浜行動計画」において分野別の様々な支援策を表明しました。
### 1. TICADフォローアップ会合

2009年3月、金融・経済危機が世界を席巻する中、南部アフリカのボツワナで開催された第1回TICAD閣僚級フォローアップ会合において、日本は金融・経済危機がアフリカの成長とMDGs達成を後退させてはならないとの強い決意の下、「危機対策のための支援パッケージ」(注9)を表明しました。翌2010年5月にタンザニアで開催された第2回閣僚級フォローアップ会合(注10)では、同パッケージが着実に実施されたことを確認するとともに、TICAD IVの公約が進ちょくしていることが評価されました。具体的には、2008～2009年のアフリカ向けのODAの額は年平均で、公約の目標額18億ドルに迫る、17億ドルを達成しました。また、円借款は、2010年3月末現在で公約の目標額40億ドルのうち、45%まで供与の決定を済ませました。「横浜行動計画」に記載された分野別の支援の大部分が着実に実施されている一方で、今後の課題として、2009年の金融・経済危機の影響を受けた日・アフリカ間の貿易・

投資・観光の一層の促進が指摘されました。日本からは、今後の取組として、円借款の活用を図り、今後2年間で最大20億ドル相当のインフラ案件を実施すること $ ^{[注11]} $ 、2010年から次回のフォローアップ

エウズ・ベナン外相と会談する前原誠司外務大臣

会合までに母子保健などのMDGs関連分野で約10億ドルの支援を行うこと、気候変動対策のためのアフリカ支援を強化するとともに次期枠組構築に向けてアフリカと協働していくことを表明し、参加各国から歓迎されました。

同会合では、G8、G20、MDGs国連首脳会合などの重要な国際会議に対し、アフリカの視点からの声を伝えるべく、会合の成果としてコミュニケ(公式声明)が採択されました。同コミュニケにおいては、日本政府のTICADへの取組への評価のみならず、MDGs達成に向けて国際社会が支援を強化すること、アフリカ自身が政治的意思をもってその達成に取り組むことが重要であること、TICADフォローアップ・メカニズム $ ^{注12} $ が効果的に機能し、開発パートナーとアフリカ諸国による約束履行についての説明責任および透明性を向上させるモデルを提供していることなどが盛りこまれました。
### 2. G8ムスコカ・サミットおよび第65回国連総会

これらの点は、2010年6月に開催されたG8ムスコカ・サミットにおけるアウトリーチセッションにおいても菅総理大臣より表明され、各国からの賛同を得ました。また、同サミットにおいては、菅総理大臣は、TICAD IVでの公約に従い、対アフリカODA倍増のために支援を強化する旨を改めて表明しました。また、菅総理大臣は、9月の国連総会一般討論演説においても、MDGsの進展が遅れているアフリカへの支援強化は国際社会の最優先課題の1つであり、アフリカにおけるMDGs達成はTICADプロセスの重要な柱である旨述べた上で、保健、水・衛生、教育、食料などの分野で取組を強化していく旨を表明しました。日本は、ほかの援助国、世界銀行、アフリカ開発銀行などの国際機関や、アフリカ各国できめ細かい援助活動を実施しているNGOなどとも連携しながら、TICAD IVの公約達成に向けて、対アフリカ支援を引き続き積極的に推進していきます。
# 第Ⅱ部 新たな政府開発援助(ODA)の あり方—ODAを改めて考える

第1章 ODAをめぐる環境の変化と新たな援助理念
一なぜ日本は開発途上国に援助を行うのか？18
第1節 今回のODAのあり方に関する検討の背景と経緯
一ODAを取り巻く環境の変化19
第2節 開かれた国益の増進一新たな開発協力の理念20
第2章 今後の具体策一何が変わるのか22
第1節 より戦略的・効果的な援助の実施23
第2節 国民の理解と支持の促進30
第3節 企画立案機能と実施体制（JICA）33
第4節 開発資金の確保35
### 3. 開発協力の3本柱

この理念の下で行う開発協力の重点分野として、「ODAのあり方に関する検討」では、以下の3本柱を掲げました。

## (1) 貧困削減ーミレニアム開発目標(MDGs)達成への貢献

同じ人間としての共感を持って、開発途上国の人々と共に人間の安全保障 $ ^{注2} $ の実現を図ります。また、MDGsの達成に向け、貧困削減につながる持続的成長、保健、教育に重点的に取り組みます。

## (2) 平和への投資

平和と安定はMDGs達成の前提条件でもあります。紛争を予防し、再発を防ぎ、平和を定着させるため、緊急人道支援から、治安の確保、復興・開発に至るまでの継ぎ目のない支援(平和構築)を行います。

## (3) 持続的な経済成長の後押し

開発途上国の成長は、開発途上国が自立的に発展していくための前提条件です。戦後日本自らが体験した復興や成長、そして日本の知識・技術・制度を世界と共有しつつ、開発途上国の持続的成長を後押しします。これは、日本経済の活性化にもつながります。特に、中進国・新興国への協力にはODAと併せてODA以外の手段も活用し、日本の成長戦略におけるODAの活用も念頭に置きつつ、多様な関係者および手段との連携を図ります。中でも環境(気候変動を含む)、インフラ整備および投資環境整備(法・制度整備を含む)に重点的に取り組みます。

カブール市第4地区識字教室(女性クラス)の様子(アフガニスタン)(写真提供：JICA)

除隊兵士を対象とした自動車整備の職業訓練（スーダン） （写真提供：JICA）

ニューデリーのラジブチョーク駅で電車を待つ人たち(インド)(写真提供：久野真一／JICA)
第2章

# 今後の具体策 ー何が変わるのか

今回の「ODAのあり方に関する検討」では、様々な具体策を盛り込みました。本章では新たなODAをどのように実施していくか具体策を紹介します。

第1節では、「戦略的な援助の実施」、「効果的な援助の実施」、「現場主義の強化」、「評価の改善」、「多様な関係者との連携」、「国際社会におけるリーダーシップの発揮」といった多角的な内容の具体策を紹介しています。

第2節では、「国民参加と共感の拡大」や「『見える化』の徹底－透明性の向上」、「ODAの現場を伝える広報の効率化」、「国民の理解と支持を促進するための具体的な取組」などの施策を挙げています。

第3節では「外務省の政策・企画立案機能の強化」や「JICAの改革」について紹介します。

第4節では、国際社会の新たな課題に対応するための「開発資金の確保」について、ODAの確保に加えて、民間の資金やODA以外の政府系資金の投入および革新的資金調達に関する取組を紹介します。
# より戦略的・効果的な援助の実施

第1節

日本の経済・財政状況が厳しい中、限られた予算の中でより戦略的な援助を実施することで、その効果の最大化を図ります。

### 1. 戦略的な援助の実施

まず、「選択と集中」による戦略的な援助を行うため、対象国・国際機関ごとに日本の援助の重点分野との関係、対象国の開発目標、日本との二国間関係などを考慮し、対象国ごとの援助方針を決定します。その上で、援助を行うことの政策的な有用性を国・地域横断的に評価し、年度の初めに策定する国際協力における重点方針に基づいて、援助を実施していきます。

次に、「国際協力企画立案本部 $ ^{注3} $ 」を積極的に活用していきます。特に、援助の方針を策定する際には、同本部を活用し、政務レベルの下で議論を行っていきます。

さらに、「国別援助計画 $ ^{注4} $ 」を簡素で戦略性の高いものに改編します。既存の国別援助計画と「事業展開計画 $ ^{注5} $ 」を統合し、その内容および策定プロセスを簡素化・合理化した上で、原則としてすべてのODA対象国について援助計画を策定する方向で検討を進めています。

# OECD-DAC 対日援助審査

Keyword 2

経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)には、加盟国が互いに援助政策や体制などを審査する「援助審査(ピア・レビュー)」という仕組みがあります。この審査は、加盟国間の相互理解や、審査される国およびそのほかの援助国の援助政策の向上を目的としています。それぞれの加盟国は4～5年に一度、ほかの加盟国とDAC事務局から審査を受けることになっています。

2009年から2010年にかけて、約7年ぶりに日本の援助に対する審査が実施されました。審査団 $ ^{*1} $ は、2009年10月に東京を訪れ、関係各省やJICAなどからヒアリングを行う本国調査を行った後、10～11月にバングラデンュおよびケニアで日本の援助の実施状況を調査しました。そして2010年5月20日には、パリにあるOECD本部でDAC加盟国による「ピア・レビュー会」が開催され、6月16日に「対日援助審査報告書」がOECD-DACにより発表されました。

同報告書は、新 JICA の発足や外務省国際協力局の再編、現場主義の強化、ODA に対する世論の支持の増加、ジェンダーへの取組など分野を横断する課題への取組といった近年日本が行った改革の努力を評価しています。これらに加えて、NGO との連携の強化、ODA に関係する府省間の調整、アフリカへの援助の拡大、援助に関する情報の共有（アカウンタービリティ）重視の姿勢、開発途上国の能力開発の重視、開発途上国間の協力である「南南協力」への支援など、援助の効果を向上させるための取組についても評価しています。

一方、今後の検討課題としては、① ODA の量の増加、② 開発のための政策一貫性 $ ^{*2} $ への取組の強化、③ NGO とのさらなる関係強化、④ ODA に関する広報戦略の策定、⑤ 国際機関への拠出に関する戦略の策定、⑥ 業務のさらなる合理化、⑦ 評価制度の改善 $ ^{*3} $ などについて指摘がありました。今回指摘された事項の多くは、2010 年 2 月から外務大臣の下で実施された「ODA のあり方に関する検討」でも議論した事項であり、今後 ODA の見直しの結果も踏まえて対応していきます。
### 2. 効果的な援助の実施

今後は限られた予算を用いて、より戦略的に援助を実施し、確実に効果を上げていくことが求められています。具体的には、援助の方向性を明確にするとともに、プログラム・アプローチの強化などによって援助の戦略性の向上を図ります。さらに、成果重視の姿勢への転換、既存の援助手法の改善などによって援助の効果の向上を図っていく方針です。

## (1) プログラム・アプローチの強化

「プログラム・アプローチ」とは、開発途上国との政策協議に基づいて開発における課題を設定し、その解決に向けて個別のプロジェクトを具体的に導き出していく手法です。有償資金協力、無償資金協力、技術協力などのそれぞれの援助手法を有機的に組み合わせ、全体として1つの開発

## (2) 成果重視への転換

これからの日本の援助には、具体的な成果を重視する姿勢が求められています。ある案件を採択する際には具体的な成果指標を公表し、事業が終了する際には、終了報告を公表します。さらに3年後を目処に事後評価を行い、具体的成果の達成状況を公表します。このように援助効果を課題に取り組むプログラムを構成することを想定しています。これにより、開発途上国側からなされるプロジェクトごとの要請に基づいて個別の援助の実施を検討していた従来の手法に比べ、各プロジェクト間の相乗効果が高まることが期待されます。

まず、いくつかのパイロット・プロ

分かりやすく提示するプロセスを「見える化」と定義し、成果重視への転換における重要な取組と位置付けています。

たとえば、建設した病院の数や研修を行った医療従事者の数だけではなく、乳幼児死亡率や妊産婦死亡率、助産師の立ち会いの下で行われた出グラムを選定し、試行することが予定されています。また、援助対象国との現地における政策協議、援助協調の機能強化、モニタリングや開発ニーズの分析などの強化にも取り組むことで、プログラム・アプローチを推進していきます。

産の割合がどれだけ改善したかなどを数値により示すことで、単なる援助の投入量だけでなく開発途上国の社会経済状況の改善にどの程度貢献したのかを示し、具体的成果を評価できる仕組みを今後検討していきます。
今後

## 開発途上国政府

開発途上国政府から

プロジェクトごとに要請

要請

国別援助計画や事業展開計画等の

①援助重点分野、

②開発課題、

③協力プログラム等に合致しているか確認

国別援助計画

協議

## <メリット>

● プログラム・アプローチを強く意識した内容に改編した国別援助計画を原則としてすべての国について策定することにより、開発途上国政府からのプロジェクトごとの要請がプログラムに従った体系的なものとなることを確保。

●個別のプロジェクトの実施の意義が国別援助計画の下で明確に位置付けられる。
### 3. 現場主義の強化

現場の機能強化のため、2003年から大使館およびJICA現地事務所などで構成される「現地ODAタスクフォース(現地TF)」が各国で設置されています。

現地 TF は開発途上国における援助ニーズの把握に加えて、日本の援助の方向性や重点分野などを示す国別援助計画の策定、相手国政府との政策協議、ほかの援助国・機関や国際機関との連携に関与します。そのほか、援助手法の連携や見直し、援助候補案件に関する提言をするなど、幅広い役割を担っています。たとえば、ほかの援助国・機関や国際機関との連携では、開発途上国政府の主体性の下に、援助国を含む関係機関が協力し、「貧困削減戦略文書(PRSP $ ^{注6} $ )」や「セクター別計画」の策定・改訂が進められており、現地 TF もそうした議論に積極的に参加しています。現地 TF は、開発ニーズの把握、現地援助コミュニティとの連携、現地日本企業・NGOなどとの連携を行っていますが、活動のレベルにはばらつきが見られ、それぞれのタスクフォース間での知見・経験・成功例の共有が十分とはいえません。

効果的な ODA の実施のためには、相手国のニーズを迅速に把握でき、相手国政府やほかの援助国・機関との対話を行うことのできる現地の体制の強化が必要です。そのため政府開発援助大綱や政府開発援助に関する中期政策では、現地の機能を強化する方針を打ち出しています。

現地TFがその役割を十分果たせるように、人員の強化や情報・知見の共有での支援を実施しています。人員の面では、これまでにアフリカの9つの大使館に援助協調に対応するために「経済協力調整員」を派遣し、援助協調にかかわる情報収集・調査や日本の政策についての対外発信および提言を行う体制をとってきています。また、情報・知見の共有では、相手国の経済全体を明らかにするマクロ経済や国家の開発計画についての情報を収集・分析するために、現地の大学や研究所へ調査を委嘱し、その調査結果を援助の実施に役立てています。さらに相手国政府・援助関係者に日本の援助政策を紹介し、意見交換を行うためのワークショップの機会も設けています。

「ODAのあり方に関する検討」では、①経済協力調整員の拡充による援助協調対応の強化、②現地TFと現地日本企業やNGOとのワークショップをより頻繁に行うことによる対話・情報収集の強化、③地域または近隣国の複数の現地TFによる情報共有の場を設置することによる地域別・課題別の現地TF間の情報・知見の共有(こうした横の連携強化により、成功例や知見をタイムリーに共有・活用する)など、現場で活動する関係者の情報を最大限活用し、事業の実施に活かしていくこととしました。今後、その実現に向けた取組を進める予定です。
### 4. 評価の改善

「ODAのあり方に関する検討」では、ODAの評価の改善についても言及されています。ODA評価は「PDCAサイクル」(注 $ ^{7} $ )に適切に位置付けることでODA実施の効率化や管理の改善を図るとともに、国民への説明責任を果たしています。今後はODAの評価に関する体制をさらに強化し、過去の教訓を今後の援助に着実に反映できるよう努め、また評価結果の活用を推進するため、評価手法を研究し、分かりやすい評価を実施することを検討しています。具体的には以下の項目について推進・検討を行っています。

## （１）ODA評価体制の強化－評価部門の独立性の強化と外部人材の登用

2010年6月に公表された「OECD-DAC対日援助審査報告書」においても指摘されたことも受け、ODA評価部門の体制とその独立性を強化し、評価の客観性と重みを高めることとしました。具体的には、外務省のODA評価部門の責任者に知見と経験を有する外部の人材(有識者など)を招くことやODA評価部門をODA政策部門から分離することを検討しています。また、NGOやコンサルタントなど、外部や現場からの意見・提言が外務省やJICAに届きやすくなるよう、「ODAご意見箱(仮称)」を設置する予定です。

## (2) 過去の成功例・失敗例から確実に教訓を学び取るための仕組み

評価を通じて得られた教訓や提言をこれまで以上に活用すべく、ODAの質の向上に役立て無駄のない援助の徹底を図ります。具体的には、政策レベルの評価については、日本の外交政策や開発協力の重点分野に応じて案件を選定し、プロジェクトレベルの評価では、事後段階の評価に加え、できる限り有益な教訓を引き出せそうな案件を選別して詳細な評価を実施するとともに、評価結果のさらなる案件形成・選定段階へのフィードバックを徹底します。また、個別プロジェクトを形成・選定する際には、当該対象国の案件や類似の案件に関するそれまでの評価結果が十分に反映されているか確認する体制を一層整備していく予定です。

## (3) 評価の「見える化」による情報開示

ODA評価の結果については、関係省庁・政府機関、NGO、関係企業、研究者を含むあらゆる国民に広く情報を開示し、説明責任を果たすとともに、ODAに関する様々な議論の材料を提供することが重要です。このため、評価報告書は、できる限り専門用語を使わない簡潔な表現で記載するとともに写真や図表を活用して、「分かりやすさ」を徹底します。また、外務省の政策レベルの評価にレーティング(評価結果を長い文章で表すのではなく、いくつかの段階表示で端的に示すこと)を導入する是非についても検討しているところです。なお、評価報告書の内容は従来どおり、外務省およびJICAのそれぞれのホームページですべて公開していきます。
### 5. 多様な関係者との連携

## (1) NGO との連携強化

より効果的な開発協力を行っていくためには、開発途上国の現場の知見を豊富に持ち、草の根レベルの支援を実施するNGOとの連携の重要性が高まっています。

NGOの意見や提言を聴取し、外務省のODA政策の企画立案や実施

## (2) 民間企業との連携

日本は、2008年に「成長加速化のための官民パートナーシップ」を発表するなど、ODA事業における官民連携の推進に取り組んできました。特に、ODA事業の案件の発掘・形成の段階で、民間企業のニーズを一層取り入れるため、民間提案型制度の充に活かすことを目指し、外務大臣の下にNGOアドバイザリー・グループ(注8)を設置し、意見交換を行いました。また、NGOの活動を資金面から柔軟に支援できるよう、日本NGO連携無償資金協力やJICA草の根技術協力などの資金協力スキームの予算規模や

実を図っています。2010年から、民間企業からの提案に基づき将来的な円借款などのODA支援も念頭においた事業化調査である協力準備調査(PPPインフラ)を実施しています。また、協力準備調査(BOP $ ^{注9} $ )ビジネス連携促進)による、BOPビジネスと

## (3) 国際機関との連携－マルチ・バイ連携の強化

日本は、二国間援助と国際機関を通じた援助の連携(マルチ・バイ連携)の強化を通じ、国際的な援助潮流を二国間の援助政策に反映させるとともに、日本に比較優位がある二国間援助のアプローチを国際的に主流化することを目指しています。また、二国間援助と国際機関を通じた援助を支援内容を拡充する制度の見直しを行いました。

さらに、NGOで経験を積んだ人材の知見を政策立案などに活かすために外務省やJICAとの人的な交流の促進に向けた検討を進め、関係者との一層の連携強化を目指します。

ODAの連携についての民間からの提案の受け付けや、BOPビジネス支援センター $ ^{注10} $ の設立などを通じ、ODAによるBOPビジネス支援の新たな手法などの開発に取り組んでいます。

効果的に組み合わせ、援助効果の向上を図ることも目指しています。
## (4) 新興ドナーとの連携

近年、開発途上国の開発において新興国の援助国(ドナー)が影響力を増しています。新興ドナーが、国際的な取組に沿って援助をすることは、全体としての援助効果を向上させるためには必要不可欠です。日本は、新興ドナーが透明で責任ある援助を行うように、様々な対話の機会に働きかけを行っています。2010年には、中国や東欧の援助関係者に日本の援助手法や経験を紹介し、意見交換を行いました。また、ほかの援助国・機関との対話の際には新興ドナーの問題についても意見交換し、情報共有を進めるとともに、援助効果を高めるために協力して働きかける可能性も模索しています。

### 6. 国際社会におけるリーダーシップの発揮

日本は、国際社会と日本の共同利益の実現に向けてリーダーシップを発揮するため、地球規模課題の解決に積極的に関与するとともに、国際社会の議論をリードし、構想を提示していきます。

地球規模課題に対処するため、日本は人間の安全保障の考え方を1990年代から先駆者として主唱し、積極的に実践してきました。特に2010年は、国連事務総長報告の発表に続き、国連総会で初めての公式討論の開催、総会決議の採択、国連首脳会合成果文書における言及など、同概念に関する議論が大きく進展しました。日本は引き続き、NGOや学界、国際的フォーラムなどと協力しつつ、人間の安全保障について国際的な議論を深め、普及を図っていきます。

また、気候変動をはじめとする環境問題や感染症、テロなどのいわゆる地球規模課題の解決に取り組んでいきます。たとえば気候変動への対策では、開発途上国の気候変動対策の推進を支援します。それに加え、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指す日本の交渉に役立つように、短期的な支援を積極的・機動的に活用していきます。

国際社会共通の目標であるミレニアム開発目標(MDGs)の達成のため、日本は力強い支援を行っています。2010年9月に開催されたMDGs国連首脳会合においては、菅総理大臣が、保健、教育両分野における効果的な支援モデルを提示するとともに、2011年からの5年間でそれぞれ50億ドル、35億ドルの支援を表明しました。日本は、これら2分野をはじめ、2015年までのMDGs達成に向けて、強い決意を持って取り組みます。
## 第2節

## 国民の理解と支持の促進

国民の税金などによって行う ODA には国民の理解と支持が不可欠です。外務省では ODA について国民が理解を深め、さらに国民自らがそれぞれの課題に取り組めるような仕組みづくりに取り組んでいます。

開発協力の実施に不可欠な国民の理解と支持を得ていくために、また、開発協力の改善に加え、その意義と実態を国民に伝えるためには、国際機関やNGOとも連携しつつ、効率的な情報の発信と国民参加の促進に取り組む必要があります。

「ODAのあり方に関する検討」の結果、国民の理解と支持の促進のため、特に開発協力への国民の「参加」とODAの「見える化」を柱としてそれぞれの施策を再構築することとなりました。

### 1. 国民参加と共感の拡大

できるだけ多くの人々に開発協力の現場を体験する機会を提供し、ODAの実情に触れてもらうことで、国民の参加を促進し、共感を高めます。また、より幅広い層の人々が開発協力を身近に感じられるよう、国内各地への発信を強化する方針です。

### 2. 「見える化」の徹底－透明性の向上

「見える化」は、成果重視への転換によって生じた援助効果の明示、原則としてすべてのODA資金による協力プロジェクトの現状や成果などを体系的に目に見えるようにするウェブサイト(HP)の立ち上げ、分かりやすい評価報告書の作成などを通じて、情報の開示を強化するものです。その際、成功事例か失敗事例かにかかわらず情報を開示し、透明性を高め、また、目的や実態をできるだけ分かりやすく伝えることで、国民のODAに対する信頼を高めていく考えです。

### 3. ODAの現場を伝える広報の効率化

開発協力の重要性や政策的な意義について国民の理解を求めるための取組は、政務レベルをはじめとする外務省が実施しますが、開発協力の現場や具体的な事業を伝えるODA広報は、原則としてJICAに集約していく方針です。これにより、広報の効率化を図るとともに、JICAが国民にとっての情報アクセスのハブ(中心)となり、利用者にとっての利便性・分かりやすさを向上させます。また、JICAの国内各地における拠点などを活用し、全国規模でODAに関する国民の関心の喚起を図っていきます。

JICAでは、ODA案件の形成・実施に際し、国民への情報開示を常に業務の流れの中に位置付けるとともに、JICA国際センターなどを活用して国民の現場体験を一層促進していきます。
# 4. 国民の理解と支持を促進するための具体的な取組

## (1) なんとかしなきゃ! プロジェクト 見過ごせないー55億人

2010年7月に開始した「なんとかしなきゃ！プロジェクト $ ^{注11} $ 」への国民の参加を通じて市民一人ひとりが開発協力に関する理解を深め、行動するきっかけを見つけられることを目指しています。

## (2) 国際協力レポーター

なるべく多くの国民に開発途上国の現場を体験・視察する機会を提供するために、2008年度まで行っていた「ODA民間モニター」事業の費用

活動の中心となるのは特設ホームページで、プロジェクトに参画する有識者・著名人のメッセージやメンバー団体が発信する多様な情報が網羅されています。

### 特設ホームページ http://nantokashinakya.jp/

対効果を高めた新事業「国際協力レポーター」を実施する予定です。これは、市民が国際協力レポーターとして、ODAの現場を視察した後、開

なんとかしなきゃ! ホームページ

発途上国の実情や国際協力の意義・必要性を、国内で様々なメディアを用いて発信するものです。
# 企画立案機能と実施体制(JICA)

「ODAのあり方に関する検討」の結果を実施していくに当たって、外務省は政策の企画・立案に専念する一方で、JICAが援助の実施に責任を負うという役割分担を徹底する方針です。

### 1. 外務省の政策・企画立案機能の強化

外務省は、2009年7月の国際協力局の機構改革により、援助手法担当課の廃止、国別担当課の機能強化、新設した開発協力総括課の下の3つの援助手法(無償資金協力、技術協力、有償資金協力)一体の支援の推進を図る体制を整え、ODAの政策・企画立案機能の強化を図りました。外務省としては、国別機能の拡充を通じ、国ごとの援助戦略の充実に努めます。

### 2. JICAの改革

JICAは2008年10月の新JICA誕生 $ ^{[12]} $ を機に3つの援助手法を統合的に実施する援助実施機関となりました。今後はその専門性とネットワークを活かし、援助の現場における開発ニーズと実態の把握や分析、新たな援助手法と分野の開拓、援助実施の機能を強化していきます。そのため、分析力や構想力の強化、実施体制の整備、さらに効率的な事業実施に引き続き取り組んでいきます。同時に、外務省とJICAの業務で重複するもの、調整コストを含めて簡素化できるもの、外務省からJICAへ移管できるものを洗い出し、全体の業務を合理化していきます。これにより、外

## (1) 事業構想力の強化

JICAの専門性が高い「開発ニーズ分析」を充実させ、事業構想力を強化します。具体的には、援助対象国のニーズと開発政策を分析し、今後5年間の候補案件を国別・課題単位のプログラムとして構想し、相手国政府

## (2) 機動力のある実施体制の整備

構想したプログラムには、過去の教訓などをその計画立案に着実に反映(PDCAサイクルの徹底)させ、適切な成果指標に基づき事業を実施します。併せて、効果的な援助実施体制を整備するため、職員の在外展開やほかの援助国・機関とも協議した上で、日本政府の国別援助計画に反映するよう提案します。その際、新JICA発足とともに設置された「JICA研究所」を活用し、日本の経験や技術と開発途上国のニーズの変化を踏ま務省とJICAはそれぞれの役割をより良く果たし、相乗効果を発揮できるように取り組んでいきます。

を強化し、また、専門家、ボランティア、国内拠点、技術研修員など多様な関係者を活用し、開発政策議論をリードし、NGOの支援強化、海外投融資の再構築などによる民間との連携を強化します。なお、平和構築の「ODAのあり方に関する検討」においては、JICAは下記の3つの柱を中心に、援助の実施体制を強化することとしました。

えた新たな事業モデルを開発し、発信していきます。現時点での取組としては、アフリカ向け米増産支援、パッケージ型インフラ整備、気候変動対策支援、およびBOPビジネスとの連携の促進などが挙げられます。

現場など不安定な開発途上国・地域における安全管理といった、ますます重要になりつつある現地実施体制の整備には十分に取り組みます。
## (3) 徹底したコスト削減とガバナンスの強化

事業仕分けの結果を踏まえ、徹底したコスト削減とガバナンスの強化により、さらに効率的な事業実施を目指します。専門家、ボランティア、NGO、コンサルタントなどから、JICAへの改善提案を受け付ける仕組みを制度化するほか、内部的な統制機能(事業審査・評価、事後監査、コンプライアンス体制、調達監視など)の強化、研修員受入れ、旅費や委託業務の見直しによるコスト削減を徹底していきます。

Keyword 3

# 経済外交の推進へのODAの活用

日本は政府開発援助(ODA)を通じて様々な国際貢献を行ってきました。こうした国際協力を今後も積極的に行っていくためにも、日本を支える土台である経済を強化することが一層重要になってきています。

前原外務大臣が2011年1月の第177回国会における外交演説で明らかにしたとおり、ODAについては「ODAのあり方に関する検討」を踏まえ、貧困削減(MDGs達成への貢献)、平和への投資、持続的な経済成長の後押しを引き続き重点分野とするとともに、経済外交の推進へのODAの積極的活用を特に重視していきます。国際社会、開発途上国および日本のすべてに裨益するODAを推進していく考えです。

経済外交の大きな課題の一つが、資源・エネルギー・食料の安定供給の確保であり、レアアースを含む鉱物・エネルギー資源保有国や食料輸出国との間で戦略的に関係強化を図ることが重要な課題となっています。この観点からも、ODAなどの外交ツールを活用し、官民連携の下、資源保有国などのインフラをはじめとする社会経済開発を積極的に支援し、二国間関係を強化します。

また、インフラの海外展開支援も経済外交の大きな柱の一つです。これまでも、日本は、ODAと民間企業との連携を進めるべく、円借款に関する本邦技術活用条件(STEP $ ^{*1} $ )や、民間企業による官民連携案件の提案受付制度の導入などの施策を実施してきました。STEPは、日本の優れた技術やノウハウを活用し、開発途上国への技術移転を通じて日本の「顔の見える援助」を促進することを目指して2002年に導入された制度です。2009年度は、日本はSTEPの円借款として、インドにおける貨物専用鉄道建設計画、ベトナムにおける国際空港旅客ターミナルビル建設事業、パプアニューギニアにおける下水道設備事業など計6件の事業を実施しました。日本は、この制度の下、その優れた技術やノウハウを活用して開発途上国の開発を支援するとともに、インフラの海外展開も推進してきています。

さらに2010年度はJICAにて民間提案型の調査制度を導入しました。これは開発途上国の開発課題の解決に民間企業のノウハウ、資金、技術などを活用するとともに、民間企業の海外展開を後押しすることを目的としており、PPP $ ^{*2} $ 、BOPビジネスの事業化提案を民間企業より公募し、当該提案法人にフィージビリティ調査(F/S) $ ^{*3} $ を委託するものです。

今後、経済外交に資する ODA を推進するため、こうした枠組を一層活用するとともに、経済界とのより緊密な協議や新たなツールの検討といった取組を積極的に進めていきます。
## 第4節

## 開発資金の確保

より戦略的・効果的な援助を行うために、開発協力の資金を確保するとともに、膨大かつ多様な開発ニーズに対応するため、ODAに加え、そのほかの資金を動員・確保するための取組を強化します。

### 1. ODAの拡充に向けた努力

日本は、グローバル化した今日の世界にあって、主要国と足並みを揃えて国際社会の共同利益の追求に取り組み、開発協力の中核を成す ODA を十分に実施する必要があります。

経済や財政の状況が厳しい中にあっても、日本はアフガニスタン支援やアフリカ支援をはじめとする公約を果たすとともに、将来を見据え、未来への投資として ODA の減少傾向に歯止めをかけ、ODA の拡充に努めます。その前提として、引き続き無駄を省き、コストを削減する努力をしていきます。

また、近年、ODAが減少傾向にある中、日本は本予算(当初予算)のみならず補正予算によるODAも併せて事業の量を確保してきました。補正予算はその時々の不測の事態に対応するためのものであるので、当初から必要性やその水準が合理的・確実に見込めるODAについては、できる限り本予算に計上できるよう努力します。

### 2. 民間資金・OOFとの連携

開発途上国の開発ニーズは膨大であり、ODA資金のみでそれに応えることはできません。開発途上国への資金の流れにおけるODAなどの公的資金の割合は低下し、現在はその7割を民間資金が占めるようになっています。こうした状況のもと、ODAにより民間資金流入のボトルネックを解消するなど、ODAと民間資金が連携して、開発途上国の開発ニーズに効果的に対応していくことが求められています。

政府はJICAの海外投融資 $ ^{注13} $ 機能を再開し、開発途上国において民間企業などが実施する開発事業を出資・融資により支援する予定です。そのほか、民間企業からの提案に基づく協力準備調査やBOPビジネス連携促進調査、BOPビジネス支援センターなども活用し、民間の持つニーズの事業化などを支援します。

こうした取組により、ODAを呼び水として開発途上国への民間資金の流入量が増大し、開発効果の増大を通じて開発途上国の成長を後押しすることが期待されます。また、国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)などOOF(ODA以外の政府資金)とも連携を強化し、一層の民間資金の活用を図ります。
### 3. 革新的資金調達

ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けた取組など、日本をはじめ、国際社会は積極的な国際協力を行ってきました。しかし、世界の開発需要に対応するためには、より幅広い開発資金の動員が必要です。「革新的資金調達」とはこうした世界の開発需要を踏まえ新たな財源を確保するための取組のことです。

革新的資金調達として提唱されている手法には様々なものがありますが、既に、一部の国では航空券に課税する手法(航空券連帯税)や、援助国の資金コミットメントを担保に債券を発行してワクチン購入のための資金を調達する手法(予防接種のための国際金融ファシリティ (IFFIm $ ^{注14} $ ))などが導入されています。こうした取組によって調達された資金は、三大感染症(HIV/エイズ、結核、マラリア)対策などに使用され、既に大きな成果を上げています。また、検討中のイニシアティブとして、通貨取引に課税する通貨取引開発税などがあります。

革新的資金調達について議論する主要な国際会議として、2006年に「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ(LG)」が設立されました。LGの参加国は年々増え、現在は60か国に達しています。2010年6月から同年末まで日本はLG議長国を務め、12月に第8回総会を東京で開催しました。日本としては、革新的資金調達に関する内外の関心を一層喚起し、その発展に貢献することにより、議長国としての務めを果たしました。

また、通貨取引開発税を含む国際金融取引に関する革新的資金調達について話し合うため、2009年10月、「開発のための国際金融取引に関するタスクフォース」が立ち上げられました。日本はこのタスクフォースにも参加し、積極的に議論に貢献しています。
# 第Ⅲ部 2009年度の 政府開発援助実績

第1章 実績から見た日本の政府開発援助 …… 38
第2章 日本の政府開発援助の具体的取組 …… 44
第1節 政府開発援助大綱の基本方針に関連した取組 …… 45
第2節 課題別の取組 …… 48
第3節 地域別の取組 …… 79
第4節 援助実施の原則の運用 …… 109
第5節 援助政策の立案および実施における取組 …… 111