Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(宮) 13

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3 通信運搬費(1) 商業回線使用料(2) 発注者支援データベースシステムの使用料4 借料及び損料(1) パソコン・プリンタ等維持管理費(国庫債務負担行為)① 4月～3月26日分② 3月27日～(国庫債務負担行為)	26,319(15,600)21,970(11,251)4,349(4,349)152,050(122,655)34,855(32,257)
区 分	限 度 額	平成23年度要求額	平成24年度所 要 額	平成25年度所 要 額	平成26年度所 要 額	平成27年度所 要 額
情報処理業務庁費	285,773	961	71,443	71,443	71,443	70,483
(2) ネットワーク機器借料(国庫債務負担行為)
区 分	限 度 額	平成22年度予算額	平成23年度要求額	平成24年度所 要 額	平成25年度所 要 額	平成26年度所 要 額
情報処理業務庁費	186,288	7,762	46,572	46,572	46,572	38,810
(3) CADシステム運用經費(国庫債務負担行為)
区 分	限 度 額	平成20年度予算額	平成21年度予算額	平成22年度予算額	平成23年度要求額	平成24年度所 要 額
情報処理業務庁費	195,216	4,067	48,800	48,800	48,800	44,733
(4) 複写機借料(5) グループウェアシステム借上(国庫債務負担行為)
区 分	限 度 額	平成21年度予算額	平成22年度予算額	平成23年度要求額	平成24年度所 要 額	平成25年度所 要 額
情報処理業務庁費	59,192	8,632	7,629	7,629	7,629	3,179
(6) 正倉院宝物管理システム借上(国庫債務負担行為)
14 内(宫)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(单位:千円)
区 分	限 度 額	平成22年度予算額	平成23年度要求額	平成24年度所要額	平成25年度所要額	平成26年度所要額
情報処理業務庁費	32,192	2,012	8,048	8,048	8,048	6,036
(7)特定歷史公文書等ファイル検索システム借上(国庫債務負担行為)
(单位:千円)
区 分	限 度 額	平成22年度予算額	平成23年度要求額	平成24年度所要額	平成25年度所要額	平成26年度所要額
情報処理業務庁費	9,288	1,161	2,322	2,322	2,322	1,161
(8)情報公開申請受付システム借上(国庫債務負担行為)
(单位:千円)
区 分	限 度 額	平成23年度要求額	平成24年度所要額	平成25年度所要額	平成26年度所要額	平成27年度所要額
情報処理業務庁費	19,045	794	4,761	4,761	4,761	3,968
(9)參觀受付システム借上(国庫債務負担行為)
(单位:千円)
区 分	限 度 額	平成23年度要求額	平成24年度所要額	平成25年度所要額	平成26年度所要額	平成27年度所要額
情報処理業務庁費	63,869	2,662	15,967	15,967	15,967	13,306
(10)テレワーク機器借上
5 雑役務費
(1)パソコン・プリンタ等維持管理費
(2)SE派遣料
(3)宮内庁ホームページ運用経費
(4)宮内庁ホームページ英文翻訳更新料
(5)宮内庁ホームページ動画作成料
(6)インターネット接続経費
(7)情報公開関係システムほか運用経費
(8)参觀受付システム運用経費
内(宮) 15

要求
番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-4120 通信 専 用 料	16,859	14,868	1,991	(9) C I O 補佐官派遣料(10) サ一パ I D 登録料(11) 複写機保守料(12) 国家公務員 I C カード(13) グループウェアシステムソフトウェア更新料(14) C A D システム更新に係るコンサルティング業務(15) 参観受付システム借上に係るコンサルティング業務(16) 特定歴史公文書等の目録入力業務(17) 官報情報検索サービス(18) 一元的な文書管理システムマニュアル作成業務(19) ネットワーク機器保守料(20) ネットワーク機器借上に係るコンサルティング業務(21) ネットワークサーバのセキュリティ対応(22) 正倉院宝物管理システム運用経費(23) 正倉院宝物管理システム借上に係るコンサルティング業務(24) 歴史的資料公開システム運用経費(25) 宮内庁事務電算化処理システム運用経費(26) 京都事務所引越に伴うネットワーク整備計1 霞が関WAN運用経費(基本サービス料)	8,112(11,466)342(10,584(19,032)525(1,913)633(0)0)3,062(0)1,613(0)990(0)12(0)1,910(0)11,047)0(3,213)0(937)0(7,033)0(3,780)0(410)0(11,601)0(4,421)313,738(317,562)14,868(16,859)
平成23年度概算要求定員表

区 分	22年度未定 員	22年度要求人員增△减	23年度未定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替	差引增减
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
予算定員(組織)宫内庁	1,031	9	(△7)△15	0	0	0	0	0	0	0	△6	1,025	(新規增員)皇室に係る報道、広報及び映像資料等の保存管理に関する事務体制を強化するため	行(一)	1級	12ヶ月	1人
(項)宫内庁	1,031	9	(△7)△15	0	0	0	0	0	0	0	△6	1,025	秋篠宮家における自動車運転業務体制の充実を図るため高円宮家における事務体制を強化するため	行(二)	2級	12ヶ月	1人
定員令1条	1,026	9	(△7)△15	0	0	0	0	0	0	0	△6	1,020	雅楽の公演等の調整及び楽器類・装束類の保存管理に関する事務体制の充実を図るため	行(一)	3級	12ヶ月	1人
大臣等特別職	5	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	5	公文書管理法施行に伴う公文書管理体制を強化するため	行(一)行(一)研	3級1級2級	12ヶ月12ヶ月12ヶ月	1人1人1人
再任用短時間勤務職員(組織)宫内庁	26	7	0	0	0	0	0	0	0	0	7	33	正倉院宝物の調査・研究・保存環境管理体制を強化するため牧場生産品の検査体制を強化するため	行(一)	1級	12ヶ月	1人
(項)宫内庁	26	7	0	0	0	0	0	0	0	0	7	33	予算定員7人のスクラブ
平成26年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
1	鳥屋森山(五枚沢)林道外1災害復旧調査業務調査設計一式	分任支出負担行為担当官会津森林管理署長飯塚充由	福島県会津若松市追手町5-22	H25.7.29	株式会社森林テクニクス前橋支店	群馬県前橋市大手町1-5-11	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,821,750	1,680,000	92%	-	7月17日夜からの会津地方の大雨により発生した林道の災害に伴う災害復旧調査であり、調査が必要なため。	③1	-
2	美笛峠災害復旧緊急調査業務千歳市美笛平成25年8月15日～平成25年8月23日土石流出箇所の災害復旧調査	分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長野口浩司	札幌市中央区南9条西23丁目1-10	H25.8.14	株式会社北海道森林土木コラサルタント	札幌市中央区北4条東2丁目8-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,024,400	1,953,000	96%	-	平成25年7月29日の集中豪雨で発生した土石流により不通となった国道276号線の復旧に際し、今後の降雨により被害拡大の恐れもあり、早急に復旧に係る調査を実施する必要があったため。	③1	-
3	厚沢部地区災害復旧調査業務檜山郡厚沢部町平成25年8月28日～平成25年9月4日災害復旧調査	分任支出負担行為担当官檜山森林管理署長白淵弘	檜山郡厚沢部町緑町162-28	H25.8.27	国土防災技術北海道株式会社	札幌市中央区北3条東3丁目1-30	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,255,400	2,100,000	93%	-	平成25年8月18日の豪雨により、檜山署396林班の林地崩壊・治山施設に係る災害が発生し、下流部まで川が濁りまた、道路にも土砂等が流れる状況となっており、交通機関等に問題が生じており、併せて、関係機関からの要請も受けていることから、緊急的に防止工を実施し被害を最小限に抑える必要があるため。	③1	-
4	乙部地区災害復旧調査業務爾志郡乙部町平成25年8月30日～平成25年9月13日災害復旧調査	分任支出負担行為担当官檜山森林管理署長白淵弘	檜山郡厚沢部町緑町162-28	H25.8.29	株式会社ノース技研	函館市昭和3-23-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,313,150	2,257,500	98%	-	平成25年8月18日の豪雨により、檜山署1453林班の林地が崩壊する災害が発生、下流部まで川が濁りまた、木の流出等により地域住民の住宅・煙等に危険が及ぶ恐れもあり、関係機関からの要請も受け、緊急的に林地崩壊防止工を実施し被害を最小限に抑える必要があるため。	③1	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
5	鉛沢林道外災害調査測量設計業務(山形県最上郡金山町大字金山字台山国有林162林班外)平成25年8月5日～平成25年8月30日調査設計業務一式	分任支出負担行為担当官山形森林管理署最上支署長高橋守	山形県最上郡真室川町大字新町字下荒川200-11	H25.8.2	株式会社興林	東京都台東区台東四丁目20-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,119,502	1,102,500	98%	-	平成25年7月8日に発生した豪雨により鉛沢・入田茂の各林道において、路体流出及び路肩決壊が発生し通行できない状況にあり緊急に復旧する必要がある。	③1	-
6	葛川沢治山工事(青森県平川市葛川字葛川沢国有林1048林班)平成25年8月6日～平成25年10月31日流木等除去ほか	分任支出負担行為担当官津軽森林管理署長高崎道人	青森県弘前市大字豊田二丁目2-4	H25.8.5	富士建設株式会社	青森県弘前市大字高田一丁目10-12	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	5,046,300	5,040,000	100%	-	平成25年7月27日の大雨により山腹が崩壊し、隣接する農地へ被害を及ぼした。このまま放置すれば、今後の降雨により崩壊土砂が流出して下流域に重大な被害を及ぼす恐れがあることから、早急に土砂等の除去が必要である。	③1	-
7	老の沢林道外災害調査測量設計業務(山形県最上郡舟形町大字長沢字老ノ沢山国有林2106林班外)平成25年8月22日～平成25年9月27日調査設計業務一式	分任支出負担行為担当官山形森林管理署最上支署長高橋守	山形県最上郡真室川町大字新町字下荒川200-11	H25.8.21	株式会社森林テクニクス秋田支店	秋田県秋田市山王中島町16-21	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,117,402	1,102,500	99%	-	平成25年7月8日に発生した豪雨により老の沢外4林道において、路体流出及び路肩決壊が発生し通行できない状況にあり緊急に復旧する必要がある。	③1	-
8	高坂林道外災害調査測量設計業務(山形県最上郡真室川町大字差首鍋字谷地ノ沢国有林51林班外)平成25年8月23日～平成25年9月27日調査設計業務一式	分任支出負担行為担当官山形森林管理署最上支署長高橋守	山形県最上郡真室川町大字新町字下荒川200-11	H25.8.22	株式会社都市整備	秋田県秋田市川尻みよし町11-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,178,302	1,165,500	99%	-	平成25年7月8日に発生した豪雨により高坂外6林道において、路体流出及び路肩決壊が発生し通行できない状況にあり緊急に復旧する必要がある。	③1	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
9	茂谷地林道ほか6災害復旧調査設計業務(岩手県八幡平市切通山国有林99林班外)平成25年8月30日～平成25年9月19日調査設計業務一式	分任支出負担行為担当官岩手北部森林管理署長山田和夫	岩手県八幡平市荒屋新町41-8	H25.8.29	北光コンサル株式会社	岩手県盛岡市南仙北二丁目3-35	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,724,953	1,575,000	91%	-	平成25年8月9日に発生した集中豪雨により茂谷地林道ほか6路線で路肩決壊等の被害が発生し、土砂流出など被害拡大により下流域の民家等に被害を及ぼすおそれがあるため、早急に災害復旧する必要がある。	③1	-
10	相内林道外災害調査測量設計業務(秋田県仙北市西木町桧木内字相内沢国有林1081林班外)平成25年8月30日～平成25年9月18日調査設計業務一式	分任支出負担行為担当官秋田森林管理署長塩永博信	秋田県秋田市河边和田字和田156-3	H25.8.29	株式会社都市整備	秋田県秋田市川尻みよし町11-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,634,584	1,627,500	100%	-	平成25年8月9日～10日の豪雨により相内林道外で路肩決壊の被害が発生し、土石流出など被害拡大により下流域の田畑等に被害を及ぼすおそれがあるため、早急に災害復旧する必要がある。	③1	-
11	矢巾地区災害復旧調査業務(岩手県紫波郡矢巾町南昌山国有林433林班外)平成25年8月31日～平成25年9月20日測量設計一式	分任支出負担行為担当官盛岡森林管理署長伊藤文彦	岩手県盛岡市北山二丁目2-40	H25.8.30	株式会社メック東日本	岩手県盛岡市中央通三丁目15-17	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	3,378,900	3,307,500	98%	-	平成25年8月9日の豪雨災害により矢巾地区において、渓間流出等の被害が発生し下流域に土砂が流出したことから、災害復旧のための調査を緊急に契約しなければならない。	③1	-
12	紫波地区災害復旧調査業務(岩手県紫波郡紫波町東根山国有林426林班外)平成25年8月31日～平成25年9月20日測量設計一式	分任支出負担行為担当官盛岡森林管理署長伊藤文彦	岩手県盛岡市北山二丁目2-40	H25.8.30	国土防災技術株式会社盛岡支店	岩手県盛岡市中央通三丁目15-17	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,312,100	2,310,000	100%	-	平成25年8月9日の豪雨災害により紫波地区において、渓間流出等の被害が発生し下流域に土砂が流出したことから、災害復旧のための調査を緊急に契約しなければならない。	③1	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとざるを得ない理由	随意契約によるとざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
13	盛岡地区災害復旧調査業務(岩手県盛岡市猪去三助山国有林602林班)平成25年8月31日～平成25年9月20日測量設計一式	分任支出負担行為担当官盛岡森林管理署長伊藤文彦	岩手県盛岡市北山二丁目2-40	H25.8.30	株式会社メック東日本	岩手県盛岡市中央通三丁目15-17	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,606,500	1,575,000	98%	-	平成25年8月9日の豪雨災害により盛岡地区において、渓間流出等の被害が発生し下流域に土砂が流出したことから、災害復旧のための調査を緊急に契約しなければならない。	③1	-
14	零石地区災害復旧調査業務(岩手県岩手郡零石町上野沢山国有林728林班外)平成25年8月31日～平成25年9月20日測量設計一式	分任支出負担行為担当官盛岡森林管理署長伊藤文彦	岩手県盛岡市北山二丁目2-40	H25.8.30	国土防災技術株式会社盛岡支店	岩手県盛岡市中央通三丁目15-17	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,845,500	2,835,000	100%	-	平成25年8月9日の豪雨災害により零石地区において、渓間流出等の被害が発生し下流域に土砂が流出したことから、災害復旧のための調査を緊急に契約しなければならない。	③1	-
15	矢櫃林道ほか災害復旧調査業務(岩手県岩手郡零石町大字繁矢櫃山国有林615林班外)平成25年9月3日～平成25年9月20日)測量設計一式	分任支出負担行為担当官盛岡森林管理署長伊藤文彦	岩手県盛岡市北山二丁目2-40	H25.9.2	株式会社ノース技研	北海道函館市昭和三丁目23-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	3,097,636	2,992,500	97%	-	平成25年8月9日の集中豪雨により零石町繁地区において、渓間流出等の被害が発生し林道が路体流出等したことから、災害復旧のための調査を緊急に契約しなければならない。	③1	-
16	大平山林道ほか災害復旧調査業務(岩手県岩手郡零石町橋場坂本山国有林703林班外)平成25年9月3日～平成25年9月20日測量設計一式	分任支出負担行為担当官盛岡森林管理署長伊藤文彦	岩手県盛岡市北山二丁目2-40	H25.9.2	有限会社青森測量	青森県青森市柳川二丁目3-35	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,854,036	2,814,000	99%	-	平成25年8月9日の集中豪雨により零石町橋場地区において、渓間流出等の被害が発生し林道が路体流出等したことから、災害復旧のための調査を緊急に契約しなければならない。	③1	-
17	中山林道外7災害復旧調査業務(秋田県大館市猿間外4字砥沢外4国有林1009林班外)平成25年9月5日～平成25年10月28日調査設計業務一式	分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署長田尻明彦	秋田県大館市上代野字中岱3-23	H25.9.4	株式会社森林テクニクス秋田支店	秋田県秋田市山王中島町16-21	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	10,962,891	10,920,000	100%	-	平成25年8月9日に発生した集中豪雨により中山林道外7路線において、路体流出及び路肩渓壊が発生し通行できない状況にあり緊急に復旧する必要がある。	③1	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
18	内川林道災害調査測量設計業務(秋田県山本郡藤里町粕毛字鹿瀬内沢国有林1032林班外)平成25年9月5日～平成25年9月20日測量設計業務一式	分任支出負担行為担当官米代西部森林管理署長奥労屋忠法	秋田県能代市御指南町3-45	H25.9.4	日野測量設計株式会社	宮城県石巻市門脇字浦屋敷130-9	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,995,167	1,995,000	100%	-	平成25年8月9～10日に発生した集中豪雨により内川林道において、路体流出及び路肩決壊が発生し通行できない状況にあり緊急に復旧する必要がある。	③1	-
19	館ヶ沢林道ほか災害復旧調査業務(岩手県岩手郡零石町大字繁矢櫃山国有林607林班外)平成25年9月12日～平成25年10月18日測量設計一式	分任支出負担行為担当官盛岡森林管理署長伊藤文彦	岩手県盛岡市北山二丁目2-40	H25.9.11	株式会社興林	東京都台東区台東四丁目20-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	7,364,836	7,350,000	100%	-	平成25年8月9日の集中豪雨により零石町繁地区において、渓間流出等の被害が発生し林道が路体流出等したことから、災害復旧のための調査を緊急に契約しなければならない。	③1	-
20	牛沢林道外5災害復旧調査業務(秋田県大館市大茂内外2字大茂内沢外2国有林20林班外)平成25年9月14日～平成25年10月21日調査設計業務一式	分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署長田尻明彦	秋田県大館市上代野字中岱3-23	H25.9.13	北光コンサル株式会社	岩手県盛岡市南仙北二丁目3-35	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	4,648,734	4,641,000	100%	-	平成25年8月9日に発生した集中豪雨により牛沢林道外5路線において、路体流出及び路肩決壊が発生し通行できない状況にあり緊急に復旧する必要がある。	③1	-
21	味噌内沢災害復旧調査業務(秋田県大館市早口字早口沢外3国有林2257林班)平成25年9月14日～平成25年9月30日調査設計業務一式	分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署長田尻明彦	秋田県大館市上代野字中岱3-23	H25.9.13	国土防災技術株式会社秋田支店	秋田県秋田市八橋新川向3-12	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,705,500	1,680,000	99%	-	平成25年8月9日に発生した集中豪雨により、味噌内林道2.6km地点において約0.5haにおよぶ山腹崩壊が発生し、現地は不安定な状態で土砂等が堆積しており、今後の豪雨等により再度流出し、下流へ被害を与える危険性があることから、早期復旧を図る必要がある。	③1	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとざるを得ない理由	随意契約によるとざるを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
22	大岩の目林道ほか災害復旧調査事務(岩手県紫波郡紫波町土館字山王海国有林415林班外)平成25年9月18日～平成25年10月21日測量設計一式	分任支出負担行為担当官盛岡森林管理署長伊藤文彦	岩手県盛岡市北山二丁目2-40	H25.9.18	株式会社森林テクニクス青森支店	青森県青森市檜田三丁目4-24	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,504,386	2,467,500	99%	-	平成25年8月9日の集中豪雨により紫波町土館地区において、渓間流出等の被害が発生し林道が路体流出等したことから、災害復旧のための調査を緊急に契約しなければならない。	③1	-
23	新沢林道外3災害復旧調査業務(秋田県大館市大茂内外2字大茂内沢外2国有林119林班外)平成25年9月19日～平成25年10月21日調査設計業務一式	分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署長田尻明彦	秋田県大館市上代野字中岱3-23	H25.9.18	株式会社都市整備	秋田県秋田市川尻みよし町11-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	5,172,667	5,145,000	99%	-	平成25年8月9日に発生した集中豪雨により新沢林道外3路線において、路体流出及び路肩決壊が発生し通行できない状況にあり緊急に復旧する必要がある。	③1	-
24	東又林道外9災害復旧調査業務(秋田県北秋田市綴子字綴子沢外1国有林2026林班外)平成25年9月20日～平成25年10月21日調査設計業務一式	分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署長田尻明彦	秋田県大館市上代野字中岱3-23	H25.9.19	株式会社ノース技研	北海道函館市昭和三丁目23-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	5,085,940	5,082,000	100%	-	平成25年8月9日に発生した集中豪雨により東又林道外9路線において、路体流出及び路肩決壊が発生し通行できない状況にあり緊急に復旧する必要がある。	③1	-
25	大沢応急対策治山工事(岩手県盛岡市猪去三助山国有林602林班)平成25年10月1日～平成25年11月29日土砂取除·運搬集積一式	分任支出負担行為担当官盛岡森林管理署長伊藤文彦	岩手県盛岡市北山二丁目2-40	H25.9.30	三陸土建株式会社	岩手県盛岡市みたけ五丁目15-12	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	5,328,750	4,935,000	93%	-	平成25年8月9日の集中豪雨により流出した土砂立木等が猪去地区のスリットダムに堆積した。さらに9月16日の台風18号により渓間にたまった不安定土砂の流出のおそれが高まり、下流域に重大な被害を及ぼす恐れがあることから、緊急に堆積した土砂の撤去等が必要であったため。	③1	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとざるを得ない理由	随意契約によるとざるを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
26	国営土地改良事業地区調査十三湖二期地区土地所有状況調査業務平成25年9月18日～平成26年2月28日青森県五所川原市ほか1市1町調査	分任支出負担行為担当官東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所長佐藤隆	青森県弘前市大字新寺町149-2	H25.9.17	青森県土地改良事業団体連合会	青森県青森市本町2-6-19	会計法第29条の3第4項(特定情報)	2,289,000	2,289,000	100%	-	行政目的を達成するために不可欠な特定情報について、当該情報を提供することが可能な者が一に特定されるため	①(ヘ)	-
27	平成24年度德之島用水(一期)農業水利事業德之島ダム洪水吐法面对策工事鹿児島県大島郡天城町大字瀬滝地内H25.7.12～H26.1.27土木一式工事	支出負担行為担当官九州農政局長吉村馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.7.12	鹿島・フジタ・株木德之島用水(一期)農業水利事業德之島ダム建設工事共同企業体	福岡県福岡市博多区博多駅前3-12-10	予決令第102条の4第4号(イ)(有利随意契約)	397,530,000	396,900,000	100%	-	本工事は、平成21年度契約の德之島ダム第三期建設工事、平成23年度德之島用水(一期)農業水利事業德之島ダム洪水吐下流河道取付水路工事に引き続き施工するものであるため。	③口	-
28	国立競技場(ワルシャワ)内における作業スペース及び備品に関する契約	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長長谷川博章	東京都千代田区霞が関1-2-1	H25.9.20	PL.2012+	AL.KSIECIAJ.PONIATOWSKIEGO103-901WARSZAWA	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	2,047,017	-	-	COP19の会場が議長国であるポーランド政府から国立競技場と示され、作業室等に関する契約を外務省と日本大使館との間で業者選定が行われたため、会場運営会社であるPL2012+と随意契約を締結する。	①口	-
29	平成25年度標準積算システムサーバ賃貸借及び保守	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長長谷川博章	東京都千代田区霞が関1-2-1	H25.9.24	東京センチュリーリース株式会社	東京都千代田区神田練堺町3	予決令第102条の4第4号(口)(有利随意契約)	-	1,916,670	-	-	平成25年9月末まで賃貸借契約を行っていた同サーバの更新時期延期に伴い、更新時期までの期間について一般競争入札により新たなサーバ機器を賃貸借するよりも従来のサーバを継続して借り受ける方が明らかに有利であるため。	③口	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
30	平成25年度家畜伝染病早期診断体制整備事業委託費(口蹄疫診断用試業の製造・配布)	支出負担行為担当官 農林水産省消費・安全局長 小林裕幸	東京都千代田区霞が関1-2-1	H25.8.19	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所	茨城県つくば市観音台3-1-5	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	4,406,000	-	-	本事業は、口蹄疫の迅速な診断を行う観点から、都道府県段階で口蹄疫のPCR検査を実施できるか検証するため、PCR検査に必要な検査試業を製造し、家畜保健衛生所(以下「家保」という。)へ配布する事業である。今年度は、家保段階で口蹄疫のPCR検査を行う際、家保の実験室等がウイルスで性状が検査のように、口蹄疫ウイルスと性状が検査の近い一方で、病原性が弱く、家保での取扱いが容易なウマ鼻炎Aウイルス(口蹄疫ウイルスと同科同属)を用いて、PCR検査に必要なプライマー及び実験手順書を作成し、配布することしている。現在、ウマ鼻炎Aウイルスを所持している機関は動衝研以外にもあるが、口蹄疫ウイルス及びウマ鼻炎ウイルスの両方に対して専門的知識を持ち、それらの取扱いに関して熟縦した専門家を有する機関は、我が国においては動衝研以外にない。また、今後、家伝法第46条の5に基づく口蹄疫ウイルスの所持の許可申請を行う機関が現れたとしても、我が国の家畜防疫上の最重要疾病である口蹄疫ウイルスの所持については、ハード面及びソフト面の両面からの厳格な審査が必要となり、許可が下りるまで数ヶ月から1年といった長期間かかることが想定される。したがって、今年度当初において他機関等からの口蹄疫ウイルスの所持許可申請はないため、動衝研以外の他機関が今年度、本事業を受託することは、実質不可能である。	①(ヘ)	-
31	馬インフルエンザワクチン製造候補株の適性試験業務	支出負担行為担当官 動物医薬品検査所長 伊藤剛嗣	東京都国分寺市戸倉1-15-1	H25.9.9	一般財団法人化学及血清療法研究所	熊本県北区大寛1-6-1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	3,449,565	-	-	「動物用インフルエンザワクチン国内製造用株の選定基準」において、製造用株を選定するための適性試験は民間団体等に委託することが明記されており、馬インフルエンザワクチンについて適性試験を実施可能な民間団体は一般財団法人化学及血清療法研究所と日生研株式会社のみであり、両団体において比較試験を行う必要があるため。	①(ヘ)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとざるを得ない理由	随意契約によるとざるを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
32	馬インフルエンザワクチン製造候補株の適性試験業務	支出負担行為担当官 動物医薬品検査所長 伊藤剛嗣	東京都国分寺市戸倉1-15-1	H25.9.9	日生研株式会社	東京都青梅市新町9-2221-1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	3,537,450	-	-	「動物用インフルエンザワクチン国内製造用株の選定基準」において、製造用株を選定するための適性試験は民間団体等に委託することが明記されており、馬インフルエンザワクチンについて適性試験を実施可能な民間団体は一般財団法人化学及血清療法研究所と日生研株式会社のみであり、両団体において比較試験を行う必要があるため。	①(ヘ)	-
33	代謝予測・パスウェイデータベース MetaDrugウェブアクセス版コンカレントライセンス契約	支出負担行為担当官 動物医薬品検査所長 伊藤剛嗣	東京都国分寺市戸倉1-15-1	H25.9.19	トムソン・ロイター・プロフェッシヨナル株式会社	東京都港区赤坂5-2-20	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,890,000	-	-	当該サービス(代謝予測・パスウェイデータベースの利用)については、トムソン・ロイター・プロフェッシヨナル株式会社のみが提供しているため。	①(ヘ)	-
34	平成25年度横浜植物防疫所成田支所健康診断単価契約	分任支出負担行為担当官横浜植物防疫所成田支所長金田昌士	成田市古込字古込1-1	H25.9.12	医療法人社団図手会空港クリニック	千葉県成田市三里塚御料牧場1-1	予決令第102条の4第4号(口)(有利随意契約)	-	1,846,625	-	-	成田国際空港で勤務する職員は、特殊な勤務体制にあるため、健康診断の検診期間が長期に及ぶこととなるが、医療法人社団図手会空港クリニックは成田国際空港内に検診施設を所有しており、医師及び検診車等の派遣に係る経費が必要ないため、外部の医療機関に比して明らかに安価で契約できる見込みであることから有利随契とした。	③(☐)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとざるを得ない理由	随意契約によるとざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
35	アナブラズマ病診断用補体結合反応抗原購入	支出負担行為担当官動物検疫所長吉田 稔	横浜市礫子区原町11-1	H25.8.29	一般財団法人化学及血清療法研究所	熊本県熊本市北区大壌1-6-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	7,350,000	-	-	本薬品は、一般財団法人化学及血清療法研究所が薬事法に基づき製造販売の許可を唯一受けているため。	①(イ)	-
36	平成25年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業(農地管理実態調査)	支出負担行為担当官農林水産省生産局長佐藤 一雄	東京都千代田区霞が関1-2-1	H25.7.23	独立行政法人家畜改良センター	福島県西白河郡西郷村小田倉原1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	2,277,000	-	-	(独)家畜改良センターは、長期間にわたって有機質資材投入などの一定の土壤管理が継続されてきた草地の試験ほ場を各地に有し、かつ、今後、長期にわたり、精度の高い土壤調査を実施する能力及び体制を備え、また、各地の草地管理の状況を熟知しているため。	①(ヘ)	-
37	政府所有麦寄託契約	食料安定供給特別会計支出負担行為担当官農林水産省生産局長佐藤 一雄	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	H25.7.29	近畿製粉株式会社	大阪市西淀川区佃4-5-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	16.40円/100kg70.8円/100kg	-	-	一時的に国が小麦を保管する必要が生じたが、対象小麦の保管場所については、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第42条に基づく国の買入及び売渡し契約(即時販売方式)において、実需者により既に決定されているため。	①(イ)	単価契約上段:保管業務に係る経費下段:サイロ荷役に係る経費
38	政府所有麦の遺伝子組換え小麦に係る検査業務	食料安定供給特別会計支出負担行為担当官農林水産省生産局長佐藤 一雄	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	H25.7.4	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構・食品総合研究所	茨城県つくば市観音台2-1-12	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,483,938	-	-	輸入小麦の遺伝子組換え小麦混入に係る検査が当該機関のみでしか実施できないため	①(ヘ)	-
39	有峰林道真川線維持特管理負担金調停番号25008689-00-式	分任支出負担行為担当官富山森林管理署長森川誠道	富山県富山市黒崎字塚田割591-2	H25.7.1	富山県出納長	富山県富山市総曲輪1-7	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	1,000,000	-	0	「富山県林道真川線の維持管理及び使用に関する協定書」(平成9年4月1日締結)第3条の負担金の支出に関する扱いによる。	①(ヨ)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
40	那須道国有林森林除染事業一式	分任支出負担行為担当官棚倉森林管理署長池田敏	福島県東白川郡棚倉町棚倉字館ヶ丘73-2	H25.8.6	株式会社藤田組	福島県東白川郡棚倉町棚倉字清戸作43-2	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	21,000,000	-	-	除染作業については市町村が策定した国有林を含む除染計画に基づき実施するもので、効率的に実施するためには市町村が発注した近隣民有林の除染事業と一体的に実施する必要があり、早期に契約する必要があるため。	③1	-
41	小川入国有林他森林環境保全整備事業 木曽10(下刈)7.23ha	分任支出負担行為担当官木曽森林管理署長高嶋伸二	長野県木曽郡上松町正島町1-4	H25.8.2	みどり産業株式会社木曽営業所	長野県木曽郡上松町大字上松188-18	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,131,900	1,102,500	97%	-	7月下旬に下刈り以外の他の作業を含めて一般競争に付したが不落となった。下刈りについては、適期作業が9月上旬までであり、植栽木の健全な育成を図るには早急に実施する必要があることから、発注内容を見直し、下刈りのみ優先して発注する必要があった。	③1	-
42	三浦国有林他森林環境保全整備事業 木曽16(下刈)31.79ha	分任支出負担行為担当官木曽森林管理署長高嶋伸二	長野県木曽郡上松町正島町1-4	H25.8.2	みどり産業株式会社木曽営業所	長野県木曽郡上松町大字上松188-18	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	4,135,950	4,105,500	99%	-	7月下旬に下刈り以外の他の作業を含めて一般競争に付したが不落となった。下刈りについては、適期作業が9月上旬までであり、植栽木の健全な育成を図るには早急に実施する必要があることから、発注内容を見直し、下刈りのみ優先して発注する必要があった。	③1	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるざるを得ない理由	随意契約によるざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
43	小川入国有林他森林環境保全整備事業 木曽9(下刈)20.11ha	分任支出負担行為担当官 木曽森林管理署長 高嶋伸二	長野県木曽郡上松町正島町1-4	H25.8.5	木曽南部森林組合	長野県木曽郡大桑村大字野尻160-27	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,220,100	1,155,000	95%	-	7月下旬に下刈り以外の他の作業を含めて一般競争に付したが不落となった。下刈りについては、適期作業が9月上旬までであり、植栽木の健全な育成を図るには早急に実施する必要があることから、発注内容を見直し、下刈りのみ優先して発注する必要があった。	③(^)	-
44	平成25年度コリンズ・テクリスWeb版検索システム利用契約コリンズ10ID、テクリス10ID	支出負担行為担当官 四国森林管理局長 新木雅之	高知県高知市丸ノ内1-3-30	H25.8.1	一般財団法人日本建設情報総合センター	東京都港区赤坂7-10-20	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	849,870	-	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの。	①(^)(^)	-
45	国家賠償等請求事件に係る行政庁意見書作成及び公判に係る指導一式	支出負担行為担当官 四国森林管理局長 新木雅之	高知県高知市丸ノ内1-3-30	H25.8.12	高田法律事務所	東京都千代田区有楽町1-9-4	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,000,000	-	-	本件訴訟は、国有林林道の管理責任が問われているものであり、判決は国の管理責任が問われる他の類似事故等にも影響するものであること。裁判における行政庁意見書の作成には、高度の法律的・専門的知識を有すると共に、国有林野事業における訴訟において実務経験の豊富な者の判断が不可欠であるため、過去に同様の訴訟案件の対応経験があり、国有林野事業の内容に精通しており、迅速かつ的確に対応できる唯一の者である林野庁顧問弁護士を契約相手方とした。	①(^)(^)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとざるを得ない理由	随意契約によるとざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
46	平成25年度白老地区切込砂利等単価契約2号0～80m3級1,500m3外	分任支出負担行為担当官胆振東部森林管理署長二村信三	白老郡白老町日の出町3丁目4-1	H25.9.2	株式会社マルトラ	白老郡白老町字白老786	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	8,662,500	-	-	7月25～29日並びに8月9日の度重なる豪雨により、西樽前林道ほか林道等の路肩の流出・崩壊、路面洗掘等多数の被害が発生し、販売済の素材の搬出等が不能となり、事業の実行にも支障をきたため、早急に復旧等修繕を実施するための砂利の購入が必要であった。	③1	単価契約
47	大谷山応急対策作業	分任支出負担行為担当官兵庫森林管理署長川畑宏二	兵庫県宍栗市山崎町今宿100-1	H25.9.5	株式会社松本工務店	兵庫県宍栗市波賀町上野190-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	1,050,000	-	-	9月2日の集中豪雨により、大谷山国有林で山腹崩壊が発生し流出した土砂が下流の民間会社(産業廃棄物処理施設)敷地入口付近に土砂が流入したため車両の移動ができないため、緊急に土砂を撤去等する必要がある。	③1	-
48	岩木川左岸(二期)農業水利事業後長根川サイホン取付水路改修(その1)工事に伴う物件移転補償契約金として	分任支出負担行為担当官東北農政局津軽農業水利事務所長廣瀬峰生	青森県つがる市木造荻野18-7	H25.8.20	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
49	猿ヶ石川農業水利事業中央幹線用水路(その5)工事に係る工事費用補償金	分任支出負担行為担当官東北農政局和賀中部農業水利事業所長太田勝也	岩手県北上市和賀町長沼6-131-1	H25.8.21	東日本電信電話株式会社岩手支店	盛岡市中央通1-2-2	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共工事を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者と契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
50	亘理山元特定災害復旧事業鷲足川排水路災害復旧(その3)工事に係る電気通信線路設備移転工事費用補償金	分任支出負担行為担当官東北農政局仙台東土地改良建設事業所長赤倉正弘	仙台市宮城野区五輪1-3-20	H25.8.22	東日本電信電話株式会社宮城支店	仙台市若林区五橋3-2-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
51	岩木川左岸(二期)農業水利事業西俣3号幹線用水路工事に伴う費用負担に関する契約金	分任支出負担行為担当官東北農政局津軽農業水利事務所長廣瀬峰生	青森県つがる市木造菓野18-7	H25.9.10	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
52	米沢平野二期農業水利事業中央管理所建築工事に係る物件移転補償金1式	分任支出負担行為担当官東北農政局米沢平野農業水利事業所長相澤顕之	山形県米沢市駅前三丁目1-19	H25.9.10	米沢平野土地改良区	山形県米沢市金池五丁目9番5号	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
53	岩木川左岸(二期)農業水利事業西俣3号幹線用水路工事に伴う費用負担に関する契約金	分任支出負担行為担当官東北農政局津軽農業水利事務所長廣瀬峰生	青森県つがる市木造菓野18-7	H25.9.12	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
54	仙台東特定災害復旧事業中第4支線排水路災害復旧工事に係る電気工作物移転補償金	分任支出負担行為担当官東北農政局仙台東土地改良建設事業所長赤倉正弘	仙台市宮城野区五輪1-3-20	H25.9.13	東北電力株式会社宮城支店	仙台市青葉区中央4-6-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
55	平成25年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査業務(農地管理実態調査)(青森県)	支出負担行為担当官 東北農政局長佐々木康雄	宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号	H25.9.24	地方独立行政法人青森県産業技術センター	青森県黑石市田中82-9	会計法第29条の3第4項(特定情報)	2,960,000	2,960,000	100%	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について、当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの。	①(ヘ)	-
56	平成25年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査業務(農地管理実態調査)(山形県)	支出負担行為担当官 東北農政局長佐々木康雄	宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号	H25.9.25	山形県	山形県山形市松波二丁目8-1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	2,196,000	2,196,000	100%	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について、当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの。	①(ヘ)	-
57	平成25年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査業務(農地管理実態調査)(岩手県)	支出負担行為担当官 東北農政局長佐々木康雄	宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号	H25.9.26	岩手県農業研究センター	岩手県北上市20地割1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	1,449,000	1,449,000	100%	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について、当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの。	①(ヘ)	-
58	平成25年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査業務(農地管理実態調査)(福島県)	支出負担行為担当官 東北農政局長佐々木康雄	宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号	H25.9.26	福島県	福島県福島市杉妻町2-16	会計法第29条の3第4項(特定情報)	1,145,000	1,145,000	100%	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について、当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの。	①(ヘ)	-
59	平成25年度 玉淀ダムの耐震性能調査委託事業一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長安樂敏	千葉県柏市根戸471-65	H25.7.1	東京発電株式会社	東京都台東区池之端1-2-18	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	4,901,400	-	-	河川法第50条の規定に基づき定められた管理者に委託するため。	①(イ)	-
60	南郷支線用水路その5工事に係る土地使用に関する補償金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局雨総農業水利事業所長 播磨宗治	千葉県東金市松之郷2333	H25.7.16	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	①(に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
61	両総農業水利事業南郷支線用水路その5工事に伴う電柱移転等補償金一式	分任支出負担行為担当官関東農政局両総農業水利事業所長 播磨宗治	千葉県東金市松之郷2333	H25.8.19	東京電力株式会社成田支社	千葉県成田市花崎町822-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
62	両総農業水利事業微量PCB污染廃電気機器絶縁油処分工事絶縁油処理工一式	分任支出負担行為担当官関東農政局両総農業水利事業所長 播磨宗治	千葉県東金市松之郷2333	H25.8.21	株式会社クレハ環境	福島県いわき市錦町四反田30	予決令第102条の4第4号(口)(有利随意契約)	-	2,268,000	-	-	今回の絶縁油処分については、廃掃法により再委託等が出来ないことから、収集運搬と絶縁油処理について別の契約で行うが、運搬費+処分費で総合的に検討を行い有利な価格をもって契約できる処分業者を決定することとする。有資格者のうち参考見積の処理費用が最も安価であり、運搬距離が最短である、(株)クレハ環境と随意契約を行うものである。	③口	-
63	農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業一式	支出負担行為担当官 関東農政局長 藤本 潔	埼玉県さいたま市中央区新都心2-1	H25.8.22	長野県農業試験場長	長野県須坂市小河原492	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,523,000	-	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの	①(ヘ)	-
64	農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査事業一式	支出負担行為担当官 関東農政局長 藤本 潔	埼玉県さいたま市中央区新都心2-1	H25.8.22	栃木県農業試験場長	栃木県宇都宮市瓦谷町1080	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,215,000	-	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの	①(ヘ)	-