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## 機構長裁量経費が各機構予算全体額に占める割合

機構長裁量経費が予算全体額に占める割合は、年度や法人によってもばらつきあり(0.2% ~ 2.0%程度)。

※ ただし、機構長のリーダーシップに関しては、裁量経費以外にも機構の一体的運営に関する様々な取組があることに注意することが必要。

(单位:百万円)

大学共同利用機関法人	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
機構長 裁量經費	年度計画 予算額	割合	機構長 裁量經費	年度計画 予算額	割合	機構長 裁量經費	年度計画 予算額	割合	機構長 裁量經費	年度計画 予算額	割合	機構長 裁量經費	年度計画 予算額	割合	機構長 裁量經費	年度計画 予算額	割合	機構長 裁量經費	年度計画 予算額	割合	機構長 裁量經費	年度計画 予算額	割合
人間文化研究機構	172	11,789	1.5%	183	12,436	1.5%	119	12,324	1.0%	115	12,596	0.9%	171	16,971	1.0%	188	12,901	1.5%	50	13,060	0.4%	431	12,911	3.3%
自然科学研究機構	118	30,157	0.4%	44	30,673	2.0%	18	30,860	1.7%	10	30,852	0.0%	481	30,650	1.6%	391	30,681	1.3%	73	29,584	0.2%	460	30,112	1.5%
高工木ルギー加速器研究機構	471	28,946	1.6%	547	29,369	1.9%	456	30,550	1.5%	557	30,213	1.8%	603	30,742	2.0%	598	30,626	2.0%	675	29,799	2.3%	856	49,929	1.7%
情報・システム研究機構	37	19,995	0.2%	44	20,897	0.2%	50	20,622	0.2%	26	20,358	0.1%	31	20,630	0.1%	57	20,994	0.3%	24	23,658	0.1%	20	24,252	0.1%
計	798	90,887	0.9%	1,398	93,375	1.5%	1,154	94,356	1.2%	708	94,019	0.8%	1,286	98,993	1.3%	1,234	95,203	1.3%	822	96,101	1.2%	1,767	117,205	1.5%

(予算額年度計画予算額のうち、運営費交付金、自己収入、目的積立金取崩の合算額)

※ 平成21年度の旧帝大系等の国立大学の学長裁量経費は法人によって大きなばらつきあり。(0.5% ~ 7.3%)

【参考】北大 : 7.3%、東北大 : 5.1%、筑波大 : 4.2%、東大 : 0.5%、東工大 : 2.1%、名大 : 0.8%、京大 : 1.5%、阪大 : 1.4%、九大 : 1.1%、(平均 : 2.6%)

(注)一部、学長裁量経費以外の戦略的・重点配分に必要な経費が含まれている大学もある。

大学共同利用機関法人	平成23年度機構長裁量経費配分方針	実際に配分した事例
人間文化研究機構	戦略的重点的に取り組むべき事業について、役員会で審議の上配分。	東日本大震災関連支援経費(全6機関)文化財レスキュー事業(歴博、国文研、日文研、民博)博物館型研究統合による総合展示の新構築(歴博)
自然科学研究機構	若手研究者が国内外の異分野の機関及び研究者と連携して実施する分野間連携研究について、審査の上、配分する。	オブトジェネティクス技術開発とそれを応用した個体行動発現機構の解明(生理研)低温度星まわりの生命居住可能惑星における植物特性の考察とその観測に向けて(天文台)
環境への負荷低減省エネルギーへの取り組みを推進するために必要な設備の導入、更新及び修理並びに建物の改修工事等に必要な経費を配分する。	すばる棟1階大セミナー室LED照明設備工事自然科学研究機構(明大寺)南実験棟その他照明器具更新工事自然科学研究機構核融合科学研究所第一冷却水装置棟等屋根塗装改修工事
日独の自然科学分野の研究者における研究交流及び促進を目的として実施するG-Jround Table 2011の必要経費を配分する。	左記のとおり
高エネルギー加速器研究機構	機構長がリーダーシップを機動的戦略的に発揮し、中期目標中期計画に沿ってより高度な研究の実現及び研究環境の充実を図るための経費として配分する。	KEKBの高度化にあたり、追加措置が必要となった事項先端加速器の基礎開発研究震災により被害を受けた施設、設備の復旧にあたり、緊急に必要になったもの
情報システム研究機構	機構内公募により、融合研究及びその他緊急に対応すべき事項に対して支援。平成23年度は東日本大震災対策として、減災に向けての緊急研究プロジェクトについて配分する。	システム・レジリエンス学創成へ向けてのフィージピリティ・スタディ減災の実現へ向けた取組
## 機構長の選考について

## 高エネルギー加速器研究機構

## (高エネルギー加速器研究機構 機構長選考規程 (平成16年6月24日 ))

## (目的)

第1条 この規定は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の機構長の選考について定めることを目的とする。

## (選考機関)

第2条 機構長候補者の選考は、機構長選考会議が行う。

## (選考の時期)

第3条 機構長選考会議は、次の各号の一に該当する場合に機構長候補者の選考を行う。

(1)機構長の任期が満了したとき。

(2)機構長が辞任を申し出たとき。

(3)機構長が欠員となったとき。

(機構長候補者の資格)

第4条 理事候補者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、機構における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者でなければならない。

## (雑則)

第5条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

## 情報・システム研究機構

## 情報・システム研究機構長選考規程 (平成18年5月30日))

## (趣旨)

第1条 この規則は、情報システム研究機構長選考会議規則（以下選考会議規則」という。第8条に基づき、大学共同利用機関法人情報システム研究機構長候補者（以下機構長候補者」という。）の選考に関し必要な事項を定めるものとする。

## (選考の時期)

第2条 情報・システム研究機構長選考会議 (以下 選考会議 ) という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合に行う。

一 機構長の任期が満了したとき。

二 機構長が辞任を申し出たとき。

三 機構長が欠員となったとき。

2 機構長候補者の選考は、前項第1号に該当する場合には任期の満了の日の少なくとも3ヶ月前に、同項第2号又は第3号に該当する場合には、速やかに行うものとする。

## (選考日程の公示)

第3条 選考会議は、前条第1項各号のいずれかにより機構長候補者の選考の必要が生じたときには、速やかに機構長候補者の選考の選考日程を策定し、機構及び各機関の掲示板等に公示するものとする。

## (機構長候補者の資格)

第4条 機構長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、機構における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから、選考会議がこれを選考する。

## (機構長候補適任者の推薦)

第5条 第2条第2項の規定により機構長候補者の選考が開始されたときには、選考会議は、機構長候補者を選考するため、次の各号に定める者に第一次機構長候補適任者（以下「一次適任者」という。）の推薦を求める。

## 一 教育研究評議会評議員

## 二 經營協議会委員

## 三 機構に置く各大学共同利用機関の運営会議委員

2 前項に定めるもののほか、選考会議は、選考会議が認めた機構の研究教育職員20名以上の連名により書類誌で推薦された者を、一次適任者に加えることができる。

3 第1項の推薦方法並びに前項の選考会議が認めた研究教育職員及びその推薦方法については別に定める。

## (二次適任者の選考)

第6条 選考会議は、前条により推薦を受けた一次適任者について書面審査により、第二次機構長候補適任者（以下「二次適任者」という）若干名を選考する。

微増后に検査の調査

## (機構長候補者の選考)

第7条 選考会議は、前条で決定した二次適任者から機構長候補者1名を選考する。

2 選考会議は、前項に定める選考を行うに当たっては、選考会議規則第6条第1項の規定にかかわらず、委員の5分の4以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。

3 選考会議は、第1項の選考を行うに当たり、それぞれの二次適任者について、その意思確認を行った上で、本人から選考に必要な書類の提出を求める。

4 選考会議は必要があれば、第1項の選考を行うに当たり、当該二次適任者について直接面談を行うことができる。

5 選考会議は、第1項で定める機構長候補者1名を選考するに当たっては、投票により決するものとする。

6 前項の投票は、単記無記名投票により行い、出席した委員の3分の2以上の賛成をもって決する。なお、出席した委員の3分の2以上の賛成が得られなかった場合には、上位2名の決戦投票とし、その場合においては出席委員の過半数の賛成により決する。

## (委員が候補者となった場合の措置)

第8条 選考会議の委員が一次適任者となったときは、委員の資格を失うものとし、直ちに補欠の委員を選任しなければならない。

## (機構長候補者への通知及び機構長への報告)

第9条 選考会議の議長は、第7条の規定により機構長候補者を選考したときは、文書をもって当該機構長候補者にその旨を通知するとともに、機構長に報告するものとする。

## (文部科学大臣への申出)

第10条 機構長は、前条の規定により報告を受けたときは、当該機構長候補者を次期機構長に任命することについて、文部科学大臣に申し出る。

## (庶務)

第11条 機構長候補者の選考等に関する庶務は事務局総務課において処理する。

## (雑則)

第12条 この規則の解釈について疑義のあるときは、選考会議がこれを決定する。

2 この規則の改廃は、選考会議がこれを行う。

3 この規則に定めるもののほか、機構長候補者の選考に関し必要な事項は、選考会議が別に定める。
## 機構の一体的な運営に関する取組例

## 人間文化研究機構

○ 人間文化研究の連携共同推進事業 (機構内外機関間連携研究推進)

機構の各機関による協同研究を推進するとともに、機構外の研究機関等との連携研究を図ることにより、新しい研究分野を創成し、人間文化研究全体の発展に資する。【人間文化資源の総合的研究】や アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明】等を継続して実施するとともに、平成24年度から新たに大規模災害と人間文化研究を開始した。

## 自然科学研究機構

## ○ 新分野の創成

新分野創成センターにおいて、脳研究者コミュニティの合意形成を図りながら、ブレイン・サイエンス・ネットワークの構築を進めるとともに、機構の分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成事業から生まれた自然現象の4次元可視化を企図するイメージングサイエンスの進展を図り、さらに、新たな研究分野として宇宙と生命研究分野の創成を目指し、シンポジウムの開催や勉強会を実施した。

## 高エネルギー加速器研究機構

## ○ 日本関連在外資料の調査研究事業

世界最高レベルのビーム強度を有する大強度陽子加速器 (J-PARC)によって得られる中性子やミュオン、ニュートリン、中間子など多彩な粒子を用いて、原子核・素粒子物理学、物質・材料科学、生命科学など広範な研究分野での共同利用実験を推進。

## ○ 大強度陽子加速器による実験研究

## 情報・システム研究機構

近年の諸外国における日本研究の比重低下の状況を打開し、日本文化の世界的意義を明らかにするため、国内外の大学、研究機関及び博物館等と共同して、欧米・アジア諸国に所在する日本関連資料の調査分析、保存活用等を中心とする国際共同研究を推進している。この研究は、機構内の各機関はもとより、東京大学や京都大学を連携するとともに、海外の研究機関や博物館等と協力・協業して行っている。

## ○ ライフサイエンス統合データベースセンターの形成

機構にライフサイエンス統合データベースセンターを設置し、機構内研究所をはじめ国内外の関係機関と連携し、我が国全体の視点に立ったライフサイエンス分野のデータベース統合化を推進。

## ○ 国際戦略本部の設置

機構を構成する5機関の国際活動に関する意思決定を一元化するための国際戦略本部を設置するとともに、国際活動の機構横断的なマネジメント及び各機関の国際活動をサポートするための国際連携室を設置し、機構横断的な国際共同研究支援職員研修を実施。

## ☐ 先端加速器の基礎開発研究

加速器科学の更なる発展を目指し、既存加速器施設の性能向上を図るとともに、超伝導技術等を应用したリニアックによる衝突型加速器及びエネルギー回収型リニアック等、今後の次世代線形加速器の開発にもつながる先端的な加速器技術の基礎開発研究を推進。

## ○ 新領域融合研究センター連携事業

機構を横断する3つの研究領域 地球環境、生命、「人間社会」を設定し 高度な統計データ解析機能や情報基盤と一体的に連携し 大学等内外の諸活動とも緊密に連携しつつ融合研究を行う (例 地球環境変動の解析と地球生命システム学の構築)

## 業務の効率化（4機構共通の事例）

## ☐ 事務組織の見直し

各機関の事務組織の統合等、事務体制の見直しや、職員の弾力的な配置を行うことにより、業務の集約化・合理化を推進。

## ○ 各種事務システムの導入

給与事務システム、財務会計システム等について機構内統一のネットワークを導入することにより業務を効率化。

## ○ 財務内容の改善

消耗品等の一括購入や警備清掃 設備保全等の業務委託契約の見直し等を行うことにより 経費の削減をするとともに業務を効率化。
## 大学共同利用機関における機構を越えた連携について

近年、機構間での組織的な連携を図る特色ある取組が出てきている。

※ この他、研究者個人レベルでも機構を越えた多種多様な共同研究が行われている。

事業名等	大型重力波望遠鏡計画用試験設備としてのTAMA300重力波施設利用	事業名等	計算基礎科学連携拠点	事業名等	南極地域観測事業
実施主体	自然科学研究機構国立天文台	実施主体連携先	高エネルギー加速器研究機構自然科学研究機構国立天文台筑波大学	実施主体	情報 システム研究機構国立極地研究所
連携先	高エネルギー加速器研究機構東京大学	連絡先	自然科学研究機構国立天文台筑波大学東北大学
実施期間	平成23年4月～	実施期間	平成20年11月～	実施期間	平成22年4月～
予算額	-	予算額	-	予算額	1,379,595千円(平成23年度)
概要	東京大学宇宙線研究所が主体となって実施している大型重力波望遠鏡計画で使用する防振機構や光学部品の一部をTAMA300の施設と設備を用いて試験し性能評価を行う。 [国立天文台] TAMA300を用いた防振機構の性能評価、光学部品の性能評価 [高エネルギー加速器研究機構] 低温部分の設計と製作 [東京大学] 防振機構の製作、光学部品の選定	概要	3機関の研究開発能力を効果的に連携させ、計算科学分野の手法を用いた素粒子原子核、天文宇宙分野の共同連携拠点を設置。 本拠点として文部科学省のHPCI戦略プログラム分野5(物質と宇宙の起源と構造)の戦略機関を担当し、当該分野の研究開発課題の推進と計算科学技術推進体制構築を担う。 [高エネルギー加速器研究機構] 体制構築の中核として、素粒子原子核分野における全国的な計算基礎科学の基盤整備を担当 [自然科学研究機構国立天文台] 特に天文分野における計算基礎科学の基盤整備を担当 [筑波大学] 戦略プログラムの中心として、研究開発課題の推進と体制構築、計算機科学との連携を推進	概要	国立極地研究所の観測施設であるドームふし基地は、南極大陸内陸部に位置し、気温が非常に低く、水蒸気なども少ないため、非常に透明度が高い。特にサブミリ波～赤外線を用いた天文観測には、極めて適した立地となっている。こうした立地を活かした天文観測について国立天文台と連携を行う
## 第2章

就業支援に関する

施策等
## 第1節

# 母子家庭の母の就業支援に関する施策

平成14（2002）年11月の母子及び寡婦福祉法の改正に基づき、国として母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針を策定した（平成15年3月策定、平成16年2月一部改正）。これを受けて、都道府県等においても母子及び寡婦自立促進計画を策定しているところである（平成17年12月末現在では99地方公共団体が策定済、平成17年度中に24地方公共団体が策定予定）。これらに基づき、平成17（2005）年度においては、以下のような具体策を展開している。

## 就業相談・就職支援

母子家庭の経済的な自立を図る上で、就業支援は極めて重要である。全国の公共職業安定所を通じて、年間5万人以上の母子家庭の母が就職しているが、これに加えて、平成17（2005）年度は、母子家庭の母の就業支援も含めた総合的支援を行うため、母子自立支援員の大幅増員、地域の拠点としての母子家庭等就業・自立支援センターの設置・活用などを進めているところである。

## （１）母子自立支援員の配置

母子家庭の母等に対しては、離死別直後の精神的安定を図り、その自立に必要な情報提供、相談等の支援を行うとともに、職業能力の向上や求職活動に関する支援を行うことが重要である。このため、従来から都道府県に配置されていた母子相談員について、平成15（2003）年4月に施行された改正母子及び寡婦福祉法により、母子相談員の名称を母子自立支援員に改めるとともに、配置が市及び福祉事務所設置町村にまで拡大され、業務についても職業能力の開発の向上と求職活動に関する支援が追加された。これにより、母子自立支援員は、就業問題なども含め母子家庭及び寡婦の抱えている問題を把握し、その解決に必要な助言及び情報提供を行うなど、母子家庭の母の自立に向けた総合的な支援を行うことが期待されている。

さらに、母子自立支援員が十分にその役割を果たせるよう、全国研修会やブロックごとの研修会を開催し、関連諸分野の専門家を講師として招くなどして、その資質の向上を図るとともに、会議等を通じて適切な配置について依頼を行った。これにより、全国における母子自立支援員の配置は、平成16（2004）年度には1,366名であったものが平成17（2005）年度には1,395名（平成17（2005）年12月末現在）と増加したところである（図表2－1－1）。

図表2-1-1 母子自立支援員の配置状況

常 勤	非常勤	計
平成15年度	381名	962名	1,343名
平成16年度	363名	1,003名	1,366名
平成17年度	417名	978名	1,395名

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）各年度3月末現在。平成17（2005）年度については、平成17（2005）年12月末現在。
## （２）母子家庭等就業・自立支援センター

## ① 概要

母子家庭等就業・自立支援センターは、母子家庭の母に対する就業相談の実施、就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスを提供するため、平成15（2003）年度より新たに創設された事業である。

実施主体は地方公共団体（都道府県、指定都市及び中核市）であり、国と地方公共団体が2分の1ずつ費用を負担している。

また、本事業は、母子福祉団体、社会福祉協議会等に委託して実施することができることとされている。

母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施状況は次のとおりである（図表2-1-2）。

図表2-1-2 母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施状況

都道府県(47)	指定都市(14)	中核市(37)	合計(98)
実施自治体数	47か所
(47か所)	13か所
(12か所)	23か所
(21か所)	83か所
(80か所)
実施割合	100.0%
(100.0%)	92.9%
(92.3%)	62.2%
(60.0%)	84.7%
(84.2%)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）１．上段の数字は、平成18（2006）年２月現在のものである。

２．下段（）内の数字は、平成17（2005）年２月現在のものである。

平成17（2005）年度においては、全国83か所の自治体で母子家庭等就業・自立支援センター事業が実施され、新潟県、富山県、愛知県、高知県、大分県においては、県、指定都市、中核市による共同設置がなされるなど、地域の実情に応じ実施されている。

母子家庭等就業・自立支援センター事業における無料職業紹介の許可取得状況は平成17（2005）年12月末までに全国で48か所となっており、事業主に対する各種助成金も活用した職業紹介を実施している。

母子家庭等就業・自立支援センター事業については、平成16（2004）年度に比べ、その取組みは進展しており、都道府県、指定都市においては、おおむね母子家庭等就業・自立支援センターが設置されたところである。しかしながら、中核市においては、母子家庭等就業・自立支援センター設置自治体が62.2％となっており、今後、都道府県との共同設置化を図るなど、地域の実情に応じた取組みを進める必要がある。

## ②就業相談、就業促進活動

母子家庭の母等の就業相談に応じ、家庭の状況、職業能力の適性、職業訓練の必要性等を踏まえ、就業への意欲形成、事業を経営する上での問題等について適切な助言を行うとともに、求人情報等を提供している。また、就業に係る巡回相談を行うとともに、地域の企業の母子家庭の母に対する理解と協力を得つつ、求人を開拓する就業促進活動を行っている。

就業相談の実施状況は、次のとおりである（図表2-1-3）。
図表2-1-3 就業相談の実施状況

相談件数
(延べ数)	就業実績(延べ数)
総数	内 訳
常勤	非常勤・パート	自营業・その他
平成15年度	14,585人	1,262人	420人	822人	20人
平成16年度	32,385人	3,251人	1,393人	1,721人	137人
(4月~12月)	23,092人	2,226人	947人	1,218人	61人
平成17年(4月~12月)	34,583人	3,431人	1,356人	1,889人	186人
合計	81,553人	7,944人	3,169人	4,432人	343人

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

平成17（2005）年4月から12月において、就業相談件数は昨年度同時期より約1.5倍増加しており、就業実績も約1.5倍増加している。

## ③就業支援講習会等事業

母子家庭の母等については、就業経験がない者、専業主婦であった期間が長く再就職に不安がある者、転職希望はあるが仕事と家庭の両立に不安を抱えている者、就業に際して必要な技能の習得やよりよい仕事に就くためのキャリアアップを望む者、起業するためのノウハウの習得を望む者など、様々なニーズが考えられる。

そこで、地域の様々なニーズに応じて、仕事に結びつく可能性の高い能力や資格を習得するための就業支援講習会を開催しており、その実施状況は次のとおりである（図表2-1-4）。

図表2-1-4 就業支援講習会の実施状況

受講者数
(延べ数)	就業実績(延べ数)
総数	内 訳
常勤	非常勤・パート	自営業・その他
平成15年度	15,504人	757人	216人	415人	126人
平成16年度	18,396人	896人	342人	509人	45人
(4月~12月)	15,275人	618人	244人	341人	33人
平成17年(4月~12月)	16,792人	825人	357人	386人	82人
合計	50,692人	2,478人	915人	1,310人	253人

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ
## ④就業情報提供事業

講習会修了者等の求職活動を支援するため、公共職業安定所等職業紹介機関と連携しつつ、母子家庭等就業支援バンクを開設し、母子家庭の母等の希望する雇用条件等を登録し、希望に応じた求人情報を登録された母子家庭の母等に適宜提供するとともに、インターネット等を活用した情報提供、電子メールによる相談、企業等への雇用を促進するための啓発活動なども行っている。

就業情報提供事業の実施状況は、次のとおりである（図表2-1-5）。

図表2-1-5 就業情報提供事業の実施状況

情報提供者数
(延べ数)	就業実績(延べ数)
総数	内 訳
常勤	非常勤・パート	自営業・その他
平成15年度	7,256人	653人	207人	415人	31人
平成16年度	22,798人	2,099人	916人	1,089人	94人
(4月~12月)	16,065人	1,491人	633人	810人	48人
平成17年(4月~12月)	22,940人	2,037人	849人	1,054人	134人
合計	52,994人	4,789人	1,972人	2,558人	259人

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

## ⑤特別相談事業

母子家庭の生活の安定と児童の福祉の増進を図るため、養育費の取決めなど生活に密着した様々な法律・経済的問題等について、弁護士等の専門家による相談事業を実施している。

特別相談事業の実施状況は、次のとおりである（図表2－1－6）。

図表2-1-6 特別相談事業の実施状況

相談
延べ件数
総数	相談内容
養育費
(取決め)	養育費
(履行確保)	法律問題	子育て・生活支援	その他
経済的相談	その他
平成15年度	2,585件	426件	151件	678件	746件	263件	321件
平成16年度	5,068件	601件	271件	916件	1,075件	1,108件	1,097件
(4月~12月)	3,197件	433件	198件	668件	758件	365件	775件
平成17年
(4月~12月)	4,759件	538件	229件	565件	927件	1,615件	885件

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ
⑥母子家庭等就業・自立支援センター事業等への評価

母子家庭等就業・自立支援センターの活動により、就業に結びついたことが明らかなものは、延べ6,293人（平成17年4月から12月までの就業相談事業、就業支援講習会等事業及び就業情報提供事業の実績の計、地方公共団体把握分に限る。なお、平成16年同時期の実績は延べ4,335人となっている。）である。

母子家庭等就業・自立支援センターの就業実績については、延べ452名の就業実績を挙げたセンターなど、着実な取組みがなされている一方、就業実績を挙げられていないセンターもあり、今後、地方公共団体において一層積極的に取組みが図られるよう努めていく。

~ 地域に根ざした静岡の母子家庭等就業・自立支援センター ~

静岡県では、母子家庭等に対する総合的支援を行うため平成16年6月に母子家庭等就業・自立支援センターを設置し、事業運営を（社）静岡県母子寡婦福祉連合会に委託している。

静岡県は、県域が東西に長いことから、多くの方に当センターを利用していただくため、（社）静岡県母子寡婦福祉連合会内に本所を置くほか、沼津市、静岡市及び浜松市の県内3か所に東部・中部・西部の支所を置き、生活相談、無料職業紹介を含めた就業相談、就業支援講習会及び巡回相談等の事業を実施している。

支所の特色としては、①3か所ともにJR鉄道駅の近くにある静岡県県民生活センター内に置かれているため、利用者が気軽に利用しやすい場所にあること、②当センターのほか静岡県で設置している就職相談センター、ヤング・ジョブステーション及び消費生活相談等の窓口が静岡県県民生活センター内の同一フロアにあるので、就業、生活相談のワンストップ・サービス化が図られ、他の相談窓口との連携や情報交換が容易であることが挙げられる。

当センターの事業実績のうち、相談受付延べ件数は、平成16年度で870件であったが、平成17年度は12月末現在で1,215件と増加している。

また、当センターを利用して就職した方は、平成16年度で40件、平成17年度は12月末現在で116件である。

就業に結びついたケースの中には、①なかなか採用に結びつかず気落ちする求職者を励ましながら就業支援した結果、母子家庭に理解のある企業に採用が決まったケース、②就業経験が無く、何の資格も取得していない求職者に就業支援を行い、求人開拓した企業に紹介した結果、採用が決まったケース等があり着実に成果をあげている。

平成18年度以降は、静岡市、浜松市と静岡県が共同で実施主体となり（社）静岡県母子寡婦福祉連合会に委託し、ハローワーク及び市町等関係機関との連携を密にしながら、地域に根ざした生活相談及び就業相談の更なる充実を図っている。
## （３）公共職業安定所における職業相談、職業指導

公共職業安定所において、寡婦等職業相談員を配置するなど、母子家庭の母を含め、就職を希望する者に対し、きめ細かな職業相談及び職業紹介を実施している。

母子家庭の母について、平成17（2005）年度の新規求職申込件数は168,437件（平成16年度134,669件）、紹介件数は271,571件（同200,126件）、就職件数は66,266件（同54,286件）である（図表2-1-7）。

図表2-1-7 母子家庭の母の職業紹介状況

資料：厚生労働省職業安定局調べ

また、児童扶養手当受給者を対象とする自立支援プログラムの一環として、就職に向けた重点的な支援を行うため、福祉事務所等と連携し、稼働能力や就労意欲がある児童扶養手当受給者に対して、個々の態様やニーズ等に応じてきめ細かな就職支援を行う生活保護受給者等就労支援事業を、東京都、大阪府及び14の政令指定都市で実施している。

## 職業能力開発

母子家庭の母については、婚姻中、離職していたことにより職業能力が低下していたり、就業していても母子のみで自立した生活を確保するに足る収入を得るだけの職業能力に欠ける場合も多い。このため、地方公共団体における自立支援施策の実施の推進を図るため、平成15（2003）年度からは、従来の公共職業訓練に加えて母子家庭の母を対象に自立支援教育訓練給付金、高等技能訓練促進費を創設し、実施している。

## （1） 自立支援教育訓練給付金

母子家庭の自立を促進するためには、母子家庭の母の主体的な能力開発の取組みを支援する
必要がある。

このため、平成15（2003）年度から新たに、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない母子家庭の母が教育訓練講座を受講し、修了した場合、当該母子家庭の母に対し経費の40%（20万円を上限とする。）を支給する自立支援教育訓練給付金事業を実施している。

実施主体は、地方公共団体（都道府県、市及び福祉事務所設置町村）であり、費用については、国が4分の3を負担し、地方公共団体が4分の1を負担している。

また、対象となる教育訓練講座は、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座等の講座となっており、平成17（2005）年度からは、対象講座を都道府県等の長が地域の実情に応じて定めることができることとしたところである。

自立支援教育訓練給付金事業の実施状況は、次のとおりである（図表2－1－8）。

図表2-1-8 自立支援教育訓練給付金事業の実施状況

都道府県(47)	指定都市(14)	中核市(37)	一般市等(781)	合計(879)
実施自治体数	47か所
(45か所)	14か所
(7か所)	32か所
(24か所)	346か所
(251か所)	439か所
(327か所)
実施割合	100.0%
(95.7%)	100.0%
(53.8%)	86.5%
(68.6%)	44.3%
(36.0%)	49.9%
(41.2%)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）１．上段の数字は、平成18（2006）年２月現在のものである。

２．下段（　）内の数字は、平成１７（２００５）年２月現在のものである。

3. 「一般市等」とは、市（指定都市及び中核市を除く。）特別区及び福祉事務所設置町村のことである（以下同じ。）

図表 2 - 1 - 8 も示すように、自立支援教育訓練給付金事業については、平成16（2004）年度と比較すると、平成17（2005）年度は実施割合が高くなっているが、事業化されていないところもある。今後、一層制度の周知を図り、母子家庭の母が自立教育訓練給付金事業を積極的に活用できるよう、引き続き全国都道府県会議等を通じた働きかけを行っていく。

なお、厚生労働省のホームページ上に、自立支援教育訓練給付金事業や母子家庭等就業・自立支援センター事業の内容等を紹介している。

図表2-1-9 主な自立支援教育訓練給付金事業の実績

事前相談件数	受講開始者数	支給者数
平成15年度	1,569件	483人	186人
平成16年度	6,001件	3,129人	2,032人
(4月~12月)	4,491件	2,212人	1,252人
平成17年(4月~12月)	5,328件	2,999人	2,295人
合計	12,898件	6,611人	4,513人

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ
図表2-1-10 自立支援教育訓練給付金事業による就業実績の状況

総数	常勤	非常勤・パート	自营業・その他
平成15年度	89人	27人	57人	5人
平成16年度	938人	278人	565人	95人
(4月~12月)	522人	162人	315人	45人
平成17年(4月~12月)	1,087人	312人	673人	102人
合計	2,114人	617人	1,295人	202人

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

## （2） 高等技能訓練促進費

介護福祉士、保育士などの資格は、母子家庭の母の就職の促進に効果が高く、取得促進が求められているが、他方、これらの資格の取得を目的とする養成機関においては、一定期間、昼間に授業を受けることが多いため、生計の担い手でありその収入が途絶えると生活を維持することが難しくなる母子家庭の母にとっては受講が難しい状況にある。

こうしたことから、母子家庭の母の受講期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境を提供するために、平成15（2003）年度から新たに、保育士等の養成機関で2年以上修業する場合に一定期間（修業期間の最後の3分の1の期間（12か月を上限とする。））高等技能訓練促進費（月額10万3千円）を支給する高等技能訓練促進費事業を実施している。

実施主体は地方公共団体（都道府県、市及び福祉事務所設置町村）であり、費用については、国が4分の3を負担し、地方公共団体が4分の1を負担している。

また、対象となる資格は、介護福祉士、保育士、看護師、理学療法士、作業療法士のほか、平成17（2005）年度からは、対象講座を都道府県等の長が地域の実情に応じて定めることができることとしたところである。これにより、歯科衛生士等の資格が地方公共団体の裁量により定められるなど、それぞれの地方公共団体の工夫により、就業支援への取組みがなされているところである。

高等技能訓練促進費事業の実施状況は、次のとおりである（図表2－1－11）。

図表2-1-11 高等技能訓練促進費事業の実施状況

都道府県(47)	指定都市(14)	中核市(37)	一般市等(781)	合計(879)
実施自治体数	40か所
(37か所)	11か所
(5か所)	29か所
(24か所)	265か所
(186か所)	345か所
(252か所)
実施割合	85.1%
(78.7%)	78.6%
(38.5%)	78.4%
(68.6%)	33.9%
(26.6%)	39.2%
(31.8%)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）１．上段の数字は、平成18（2006）年２月現在のものである。

２．下段（）内の数字は、平成17（2005）年２月現在のものである。
高等技能訓練促進費事業についても、自立支援教育訓練給付金事業と同様、平成16（2004）年度に比べ、実施自治体が増加しており、その取組みは進展しているところであるが、事業化されていないところもあり、さらに実施率が高まるよう地方公共団体に働きかけていく。

高等技能訓練促進費を支給した母子家庭の人数は、平成15（2003）年4月から平成17（2005）年12月までで、2,279人となっており、このうち資格を取得した者は863人となっており、取得率は約38％となっている（図表2－1－12）。

図表2-1-12 高等技能訓練促進費事業による資格取得者数

事業对象者数	資格取得者数
2,279人	863人

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成15（2003）年4月から平成17（2005）年12月までの実績である。

また、就業実績については、就業に結びついた525人のうち、445人が常勤職員となっており、その割合は約85％となっている（図表2-1-13）。

図表2-1-13 高等技能訓練促進費事業による就業実績の状況

総数	内 訳
常 勤	非常勤・パート	自営業・その他
525人	445人	62人	18人

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成15（2003）年4月から平成17（2005）年12月までの実績である。

## （３）公共職業訓練の実施

母子家庭の母等の就職を支援するため、訓練の受講を希望し、本人の職業能力、求職条件等から、受講の必要性の高い者に対しては、無料で公共職業訓練の受講についてあっせんすることとし、さらに、昭和52（1977）年度から雇用保険受給資格者以外の母子家庭の母が公共職業安定所長の指示により公共職業訓練を受講する場合には、雇用対策法に基づく訓練手当を支給（都道府県が支給し、国がその2分の1の額を負担）してきたところである（平成16年度においては848人（平成15年度は836人）の母子家庭の母に対して支給。厚生労働省職業能力開発局調べ）。

また、平成17（2005）年度より、自立支援プログラムに基づき福祉事務所を通じ受講を希望する母子家庭の母等を対象に民間の教育訓練機関等の多様な委託先を活用した準備講習付き職業訓練を実施したところである。準備講習付き職業訓練は、公共職業訓練受講の準備段階として、意識啓発等を目的とした準備講習（4～5日程度）を実施し、準備講習修了者は、実際の職業に必要な技能・知識を習得するための公共職業訓練（3～6月程度）を実施するものである。
## （４）保育士資格の取得

保育士資格については、近年、児童福祉法に基づく法定資格として位置づけられ（平成15年11月29日施行）この結果、保育士に対する社会的信用が高まり、保育士資格の取得を希望する者が増加する状況にある。

このような中、母子家庭等の就労を支援する観点から、平成15（2003）年度より、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又は配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある者について

① 指定保育士養成施設において必修となっている保育実習について、家庭的保育事業に補助者として従事している者又は従事したことのある者に対して、実習の一部を免除できる

② 保育士試験の受験資格に、家庭的保育事業に補助者として従事している又は従事した実務経験を換算できることとし、高等学校等を卒業した者は2年、義務教育課程を卒業した者は5年の従事経験があれば試験を受験できる

こととし、母子家庭の母等が保育士資格を取得しやすい環境を整えたところである。

## 雇用・就業機会の増大

母子家庭の母については、就業に当たって子育てと両立できることが求められる一方で、母子のみで自立できる収入の確保が必要となることから、一般的に通常の求職者よりその就職条件は難しい。このため、前述のような就職支援、能力開発支援に加えて、母子家庭の母の雇用・就業機会の増大に資する方策として、特定求職者雇用開発助成金の活用や母子福祉団体等への事業発注などを促しているところである。

## （1） 特定求職者雇用開発助成金

母子家庭の母等就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、これらの者を公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し、特定求職者雇用開発助成金（賃金相当額の4分の1（中小企業事業主は3分の1）を雇入れ後6か月ごとに2回）を支給している。平成17（2005）年度は、母子家庭の母等を継続して雇用する事業主に対して、22,171件（平成16年度22,050件）、58億円（同57億円）を支給した。

## （2） 常用雇用転換奨励金

母子家庭の母は、生計の担い手であり、就労意欲が高く、安定した仕事に就くことを望んでいるが、一方、仕事の経験が乏しいことから、技能習得が不十分であったり、子どもの養育等のために就ける仕事に制限があるなど、よりよい仕事が得にくい状況にある。

こうしたことから、平成15（2003）年度から新たに、母子家庭の母と有期雇用契約を結び、必要な研修・訓練を実施した後、常用雇用（雇用期間の定めのない雇用契約）に移行し、6か月以上継続して雇用した場合には、事業主に対し、奨励金（母子家庭の母1人当たり30万円）を支給する常用雇用転換奨励金事業を実施している。

実施主体は地方公共団体（都道府県、市及び福祉事務所設置町村）であり、費用については、
国が4分の3を負担し、地方公共団体が4分の1を負担している。

常用雇用転換奨励金事業の実施状況は、次のとおりである（図表2－1－14）。

図表2-1-14 常用雇用転換奨励金事業の実施状況

都道府県(47)	指定都市(14)	中核市(37)	一般市等(781)	合計(879)
実施自治体数	29か所
(29か所)	5か所
(3か所)	12か所
(11か所)	150か所
(125か所)	196か所
(168か所)
実施割合	61.7%
(61.7%)	35.7%
(23.1%)	32.4%
(31.4%)	19.2%
(17.9%)	22.3%
(21.2%)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）１．上段の数字は、平成18（2006）年２月現在のものである。

２．下段（）内の数字は、平成17（2005）年２月現在のものである。

常用雇用転換奨励金事業への取組みについては、平成16（2004）年に比べ進展しているものの、自立支援教育訓練給付金などの給付金事業に比べ、実施自治体数が少なく、今後一層の取組みの推進が望まれる。

また、本事業の利用状況であるが、母子家庭の母と有期雇用契約を結んだ事業主によるOJT計画書の提出件数は、平成15（2003）年4月から平成17（2005）年12月までで68件となっており、そのうち常用雇用に転換された者の人数は56人となっている（図表2－1－15）。

図表2-1-15 常用雇用転換奨励金事業の実績

OJT計画書提出件數	常用雇用転換者數
68件	56人

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成15（2003）年4月から平成17（2005）年12月までの実績である。

## （３）トライアル雇用奨励金

母子家庭の母等は、子どもの養育との両立のため求職活動が制限されてしまうこと、未就職期間が長いため就労能力への不安を有すること等により就職が困難な状況にある。このため、母子家庭の母等がその家庭環境、適性・能力にふさわしい職業に就くことができるよう、国は、求人者と求職者が相互に理解を深めるための試行雇用（トライアル雇用）制度（月額5万円（最大3か月）を事業主に支給）を母子家庭の母等に対しても実施し、早期就職の促進を図っている。平成17（2005）年度の母子家庭の母等のトライアル雇用開始者は、323人（平成16年度251人）となっている。

## （４）たばこ事業法の許可基準の特例

製造たばこの小売販売業の許可にあたっては、母子及び寡婦福祉法第26条及び第34条に基づき、同法第6条第3項に規定する寡婦若しくは同条第6項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに該当する者については、許可基準の特例として、大蔵省告示（平成10年大蔵省告示第74号）2（1）に基づいて、同告示1の距離基準（図表2－1－16）を緩和
した距離（距離基準に100分の80を乗じて得た距離）を適用しているところであり、平成16（2004）年度において、本特例を適用して47件の新規許可を行った。

なお、平成12（2000）年度以降、本特例を適用した新規許可の推移は、図表2－1－17のとおりである。

図表2-1-16 通常の距離基準（平成10年大蔵省告示第74号）

(单位：m)

環境区分
地域区分	繁華街
(A)	繁華街
(B)	市街地	住宅地
(A)	住宅地
(B)
指定都市	25	50	100	200	300
市制施行地	50	100	150	200	300
町村制施行地	-	-	150	200	300

（注）母子及び寡婦に対する特例は、上記距離に100分の80を乗じた距離を適用する。

図表2-1-17 母子及び寡婦に対する特例を適用した新規許可状況

平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度
許可件数	78件	78件	65件	62件	47件

資料：財務省理財局調べ

## （５）母子福祉団体等への事業発注の推進

母子家庭の母の就業機会の増大を図るためには、母子福祉団体等母子家庭の母の福祉の増進を主たる目的とする団体の受注機会を増大させることも有効である。

このため、国においても、地方公共団体に対し、母子家庭施策担当者の全国会議等を通じて、母子福祉団体等の事業受注の機会の増大が図られるよう配慮するという、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法の趣旨について周知を図ったところである。

母子福祉団体等への事業発注については、平成17（2005）年4月から平成17（2005）年12月までの期間内に、清掃業務の委託が18地方公共団体（平成16年同期は14地方公共団体）、売店等物品販売が23地方公共団体（同20地方公共団体））、自動販売機の設置が39地方公共団体（同35地方公共団体）で、それぞれ発注されている。

また、58地方公共団体において、「母子家庭等就業・自立支援センター事業」が母子福祉団体へ委託されている（平成16（2004）年度は55地方公共団体）。
## ～北海道母子寡婦福祉連合会の公共施設清掃事業の受託について～

北海道母子寡婦福祉連合会は、昭和43（1968）年に母子家庭の母の就労対策の一環として、北海道本庁舎の一般清掃を受託し、当時85人の母子家庭の母が同じ境遇の中で助け合いながら清掃事業を始めた。

以来38年間、母子家庭の母の就労の場を確保し、今では道の関係施設4か所に拡大されている。

ここに至るまでの道のりは決して平坦ではなく、東京から清掃技能士を招いて、効率的な水性ワックスの塗布の方法や、清掃器具の動かし方など清掃技術の勉強を重ね、今日までの実績を重ねてきた。

現在40人の母子家庭の母・寡婦が、延べ面積70,000m²の現場で朝7時から午後4時まで働いている。今ではその甲斐あって、母子家庭の母としての仕事に向かう厳しさと細やかさで清掃をしているとの大きな評価を受けている。

しかしこれらの職場にも不況と効率化の波が押し寄せ、平成16（2004）年度にはパート職員30名をやむなく解雇しなければならない状況となり、その後毎年清掃委託費の減額もあり、定年退職者の後の新規職員の補充が出来ない状態となっている。

そんな中でも北海道母子寡婦福祉連合会の清掃事業は、母子家庭の母・寡婦の職場として今後も存在していかなければならないと考えており、「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」の趣旨を踏まえ、母子家庭の母や寡婦の就労の場を一つでも多く確保できるよう、行政機関の協力も得ていくこととしている。

## （６）特定事業推進モデル事業

母子家庭の自立を促進するためには、母子家庭の置かれた状況の特殊性を考慮した新たな就業支援施策の構築を推進する必要がある。

このため、平成15（2003）年度から新たに、母子家庭の新たな就業の機会を創出するなど、地域の実情に応じた先駆的な事業をモデル的に実施し評価検討を行った上、推奨すべき事例と認められた場合には全国的な普及展開を図る特定事業推進モデル事業を実施している。

実施主体は地方公共団体（都道府県及び市町村）であり、費用については、国と地方公共団体が2分の1ずつ負担している。

平成17（2005）年度においては、太田市（群馬県）が「おおたITビジネスモデル事業」を実施した。本事業では、太田市が独自に設置した太田市就職支援センター（ヤング・アタックおおた）の職員にもアドバイザーとして加わってもらい、母子家庭の母が家庭においてデータ入力システム等を使って大量の文書・数値・図面・地図などのデータの電子化作業を行うためのブロードバンドを使ったデータの送信及び管理を行う新しい仕組みを構築することにより、そこに新たな就労機会を創出し、母親の経済的な自立と生活への希望を与えると共に、今後の継続的な運用が可能な仕組み作りを行うことを目的とした事業である。

また、新たに北海道が「在宅就労支援モデル事業」を実施した。本事業は、仕事と家庭の両立を実現することができる就業形態と考えられる在宅就労により、困難な生活形態にある母子
家庭の母の就業の機会を創出するため、研修とコーディネート機能を併せ持ったシステムの有効性及びこのシステムにより母子家庭の母親の職業的自立による両立が図られることを検証する事業である。

## ~おおたＩＴビジネスモデル事業~

太田市においてはこれまで、市内への進出企業の初期投資費軽減を図り、工業団地への企業誘致を積極的に推進することにより、新たな雇用の創出や雇用機会の拡大を図り、また、太田市独自の就職支援センター「ヤング・アタックおおた」を設立し、インターネットによる求人情報の提供や職業相談ならびに無料職業紹介事業の実施等、雇用確保対策に積極的に取り組んできた。

しかしながら、母子家庭の母親においては、就職の際の制約条件により、自らが求める働き方や収入が伴っておらず、身体的・精神的な負荷が少なく母親が自立して生活できる理想的な環境を作り上げることが急務な状況となっている。

そこで、本事業では子どもと一緒に過ごす時間を持ちながらも、安定した収入を確保する在宅就業の仕組みの構築を目指す。概要としては、インターネットを活用したパソコンによる単純なデータ入力を中心に、そこに新たな就労機会を創出し、母親の経済的な自立と生活の安定を図り、今後の継続的な運用が可能となる仕組み作りを行う。

具体的には、市役所内に設置されている就職支援センター「ヤング・アタックおおた」を中核に、就労に必要な環境整備や業務遂行支援等の整備を推し進めるとともに、東京都内に設置したIT活用就労センターから、遠隔技能アドバイス、スキル評価、業務管理を実証的に行うことで在宅就労支援機能の拡充を図る。

また、平成16（2004）年度に太田市において実施した母子家庭の母親に対する就労支援事業「おおたエヒジネスモデル事業」にて協力いただいたモニター18名の中から4名の方を地元でのサポートメンバーとして活動（業務やスキルアップのサポート）いただき、加えて市内の母子家庭の母親から新たに公募したモニター10名が在宅就業に必要なパソコンの操作技術を研修を通して身につけ、実際にデータ入力業務（在宅）を実証的に行う。

これらの活動を通して、在宅就労での課題やサポートチームに必要なスキルを検証し、母子家庭の母親が在宅でも効率的に業務が行えるよう、在宅就業希望者、地元に密着したサポーター、「ヤング・アタックおおた」の3者が相互補完的に連携できる仕組みの確立を目指すものである。

## 児童扶養手当受給者に対する就労支援事業（自立支援プログラム）

児童扶養手当受給者の自立を促進するためには、個々の受給者の希望、事情等に対応した自立支援プログラムを策定し、これを基に母子家庭等就業・自立支援センターやハローワークと緊密に連携しつつ、就業に結びつけていく必要がある。
このため、福祉事務所等に母子自立支援プログラム策定員を配置し、母子自立支援員等と連携し、児童扶養手当受給者に対し、個別に面接・相談を実施し、本人の生活状況、就業への取組み、職業能力開発や資格取得への取組み等について状況把握を行い、個々のケースに応じた自立支援プログラムを策定し、きめ細やかに、確実に、児童扶養手当受給者の自立促進を図っていくことを目的として、平成17（2005）年度より母子自立支援プログラム策定事業をモデル的に実施している。

実施主体は、地方公共団体（東京都、大阪府、指定都市）であり、費用については、国が10分の10を負担している。

また、ハローワークにおいては、就労支援コーディネーター及び就職支援ナビゲーターを配置し、児童扶養手当受給者の態様、ニーズ等に応じた効果的な就労支援を実施している。

母子自立支援プログラム策定事業の就業実績は、次のとおりである（図表2－1－18）。

図表2-1-18 母子自立支援プログラム策定事業による就業実績の状況

総数	内訳
常勤	非常勤・パート	自営業・その他
71人	18人	52人	1人

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成17（2005）年4月から平成17（2005）年12月までの実績である。

## ~ 仙台市における母子自立支援プログラム策定事業及び生活保護受給者等就労支援事業 ~

母子家庭の母の就業・自立には、本人の就労意欲が欠かせないが、直面している困難が様々であることから、それぞれの置かれている生活環境に応じて、きめ細やかに支援することが求められている。

このことから、平成17（2005）年度、仙台公共職業安定所（ハローワーク仙台）に就労支援コーディネーター、就労支援ナビゲーター、職業指導官が新たに配置され、自立意欲のある生活保護受給者や児童扶養手当受給者を対象に、それぞれの受給者の状況に応じて、きめ細やかで確実な就労支援を行う「生活保護受給者等就労支援事業」が始まったことを受けて、仙台市では、「母子自立支援プログラム策定事業」（平成17（2005）年度モデル事業）を開始した。

福祉事務所（区保健福祉センター）で相談を受けた自立をめざし就業を希望する児童扶養手当受給者に対し、ハローワーク仙台と連携を図り、公共職業安定所職員と福祉事務所職員とがチームを組んで支援を進めている。

なお、自立支援プログラムを実施するにあたっては、宮城労働局やハローワーク仙台、宮城県及び仙台市の福祉・経済の部局の関係者で構成する協議会を設置し、この協議会において、就業支援を共通の課題に連携・協力して取り組むこととした。

このようななか、「福祉」と「雇用」の緊密な連携・協力をもとに、具体的な自立支援