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第1章

# 実績から見た 日本の政府開発援助

2009年、日本の政府開発援助(ODA)の支出純額は94億6,861万ドル(対前年比1.4%減)で、世界第5位の実績でした。

2009年の日本の政府開発援助(ODA)実績は、支出純額で二国間ODAが約60億124万ドル(約5,605億円)、国際機関に対する出資・拠出などが約34億6,737万ドル(約3,239億円)、ODA全体では対前年比1.4%減の約94億6,861万ドル(約8,844億円)となりました $ ^{注1} $ 。なお、政府貸付などの回収額を算定に入れない支出総額でのODA実績は、対前年比5.9%減の約164億5,213万ドル(約1兆5,366億円)です。

## ＜実績の分析＞

2009年の日本のODA実績(支出純額)は、前年に比べほぼ横ばいで、OECD-DAC $ ^{注2} $ 加盟国における順位は、2008年と変わらず米国、フランス、ドイツ、英国に次ぐ第5位となりました $ ^{注3} $ 。また、支出総額での順位も前年と同様第2位となりました。

2009年ODA実績(支出純額)の内訳は、二国間ODAが全体の約63.4%、国際機関を通じたODAが約36.6%です。

開発途上国との協議の上で実施される二国間ODAは、日本と被援助国との関係強化に貢献することが期待されます。一方、国際機関を通じたODAでは国際機関の専門的知見や政治的中立性を活用でき、さらに二国間援助が届きにくい国・地域への支援が可能です。日本は、これら二国間援助および国際機関を通じた支援を柔軟に使い分けるとともに相互の連携を図り、適切に援助が供与されるよう努力しています。

二国間 ODA(支出純額)を援助手法別に見ると、無償資金協力として計上された実績は約22億894万ドル(約2,063億円)で、ODA実績全体の約23.3%となっています。このうち債務救済は約6,833万ドル(約64億円)で、約0.7%を占めています。また、国際機関を通じた贈与は、約6億6,049万ドル(約617億円)で全体の約7.0%です。上記項目を除くと、無償資金協力として日本が供与した金額は約14億8,012万ドル(約1,382億円)で、全体の約15.6%となります。さらに技術協力は約31億1,840万ドル(約2,913億円)で、全体の約32.9%を占め、政府貸付などは約6億7,390万ドル(約629億円)、債務救済を除いた政府貸付などは約7億3,938万ドル(約691億円)となっています $ ^{注4} $ 。
地域別の二国間ODAは以下のとおりです $ ^{注5} $ 。

▶大洋州:約1億1,190万ドル(約1億2,983万ドル)

▶アジア:約22億1,805万ドル(約77億9,890万ドル)

▶欧州:約1億5,646万ドル(約2億20万ドル)

アフリカ:約14億322万ドル(約15億5,602万ドル)

▶複数地域にまたがる援助:約15億4,812万ドル

中東:約11億8,507万ドル(約5億67万ドル)

(約15億4,812万ドル)

▶ 中南米:約1億4,258万ドル(約7億3,270万ドル)

▶ 全体に占める各地域別実績の割合については、図表Ⅲ-2を参照してください

図表Ⅲ-1 2009年の日本の政府開発援助実績

2009年(暦年)	ドル・ベース(百万ドル)	円ベース(億円)	構成比(%)
援助形態	実績	前年実績	対前年伸び率(%)	実績	前年実績	対前年伸び率(%)	政府開発援助計
無償資金協力	2,211.70	4,780.69	-53.7	2,065.72	4,948.02	-58.3	23.2
債務救済	68.33	2,801.18	-97.6	63.82	2,899.22	-97.8	0.7
国際機関を通じた贈与	660.59	730.90	-9.6	616.99	756.48	-18.4	6.9
上記項目を除く無償資金協力	1,482.78	1,248.61	18.8	1,384.91	1,292.31	7.2	15.5
無償資金協力(東欧および卒業国向け実績を除く)	2,208.94	4,776.56	-53.8	2,063.15	4,943.74	-58.3	23.3
債務救済	68.33	2,801.18	-97.6	63.82	2,899.22	-97.8	0.7
国際機関を通じた贈与	660.49	730.06	-9.5	616.90	755.61	-18.4	7.0
上記項目を除く無償資金協力	1,480.12	1,245.32	18.9	1,382.43	1,288.91	7.3	15.6
技術協力	3,194.75	3,057.82	4.5	2,983.90	3,164.84	-5.7	33.4
技術協力(東欧および卒業国向け実績を除く)	3,118.40	2,987.07	4.4	2,912.58	3,091.61	-5.8	32.9
贈与計	5,406.45	7,838.51	-31.0	5,049.62	8,112.86	-37.8	56.6
贈与計(東欧および卒業国向け実績を除く)	5,327.34	7,763.62	-31.4	4,975.73	8,035.35	-38.1	56.3
政府貸付等	674.55	-899.66	630.03	-931.15	7.1
(債務救済を除く政府貸付等)	740.03	163.87	351.60	691.18	169.60	307.53
(貸付実行額)	7,744.40	7,050.81	9.84	7,233.27	7,297.59	-0.88
(回収額)	7,069.86	7,950.47	-11.08	6,603.25	8,228.74	-19.75
(債務救済を除く回収額)	7,004.38	6,886.94	1.71	6,542.09	7,127.99	-8.22
政府貸付等(東欧および卒業国向け実績を除く)	673.90	-940.38	629.42	-973.29	7.1
(債務救済を除く政府貸付等)	739.38	123.15	500.38	690.58	127.46	441.79
(貸付実行額)	7,657.42	6,933.44	10.4	7,152.03	7,176.11	-0.3
(回収額)	6,983.52	7,873.82	-11.3	6,522.60	8,149.40	-20.0
(債務救済を除く回収額)	6,918.04	6,810.28	1.6	6,461.45	7,048.64	-8.3
二国間政府開発援助計	6,081.00	6,938.85	-12.4	5,679.65	7,181.71	-20.9	63.7
二国間政府開発援助計(東欧および卒業国向け実績を除く)	6,001.24	6,823.25	-12.0	5,605.16	7,062.06	-20.6	63.4
国際機関向け拠出・出資等	3,471.58	2,781.35	24.8	3,242.45	2,878.70	12.6	36.3
国際機関向け拠出・出資等(EBRD向け拠出金の一部を除く)	3,467.37	2,777.46	24.8	3,238.53	2,874.67	12.7	36.6
政府開発援助計(支出純額)	9,552.57	9,720.20	-1.7	8,922.10	10,060.40	-11.3	100.0
政府開発援助計(支出純額)	9,468.61	9,600.71	-1.4	8,843.69	9,936.73	-11.0	100.0
(東欧および卒業国向け実績ならびにEBRD向け実績の一部を除く)
政府開発援助計(支出総額)	16,622.43	17,670.67	-5.9	15,525.35	18,289.15	-15.1
政府開発援助計(支出総額)	16,452.13	17,474.52	-5.9	15,366.29	18,086.13	-15.0
(東欧および卒業国向け実績ならびにEBRD向け実績の一部を除く)
名目GNI速報値(10億ドル、10億円)	5,223.13	5,042.14	3.6	487,840.30	521,861.80	-6.5
対GNI比(%)	0.18	0.19	0.18	0.19
対GNI比(%):(東欧および卒業国向け実績ならびにEBRD向け実績の一部を除く)	0.18	0.19	0.18	0.19

*1 卒業国で実績を有するのは次の14か国・地域(ブルネイ、シンガポール、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦、イスラエル、香港、キプロス、韓国、ニューカレドニア、マルタ、スロベニア、バーレーン、サウジアラビア)。

$ ^{*} $ 6 従来、国際機関を通じた贈与は「国際機関向け拠出・出資等」として計上してきたが、2006年より拠出時に供与先の国が明確であるものについては各被援助国への援助として「無償資金協力」へ計上することに改めた。
●支出純額ベース

●支出総額ベース

$ ^{*} $ 1 1990年以降の欧州地域に対する実績には東欧向け援助を含む。

$ ^{*} $ 2 供与額を回収額が上回る場合、マイナスとなることがある(支出純額のみ)。

$ ^{*} $ 3 複数地域にまたがる援助などには、各地域にまたがる調査団の派遣や行政経費、開発啓発費などを含む。
## ●支出純額ベース

●支出総額ベース

出典：2009年DACプレスリリース、2008年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 2 1990年、1991年および1992年の米国の実績値は、軍事債務救済を除く。

$ ^{*} $ 3 2009年については、日本以外は暫定値を使用。
DAC諸国における政府開発援助実績の国民一人当たりの負担額

出典：実績は2009年DACプレスリリース、人口は2008DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 2 日本以外は暫定値を使用。

図表Ⅲ-5

DAC諸国における政府開発援助実績の対国民総所得(GNI)比

出典：2009年DACプレスリリース、2008DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 国名は政府開発援助対GNI比の順。

$ ^{*} $ 2 日本以外は暫定値を使用。
日本の政府開発援助実績の対国民総所得(GNI)比の推移

$ ^{*} $ 2 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 1 1998年までは対GNP比、1999年以降は対GNI比として表記(GNP：国民総生産、GNI：国民総所得)。
第2章

# 日本の政府開発援助 の具体的取組

本章では、5つの視点から日本が世界で行っている政府開発援助(ODA)の具体的な取組について紹介しています。

日本の ODA 政策は、「政府開発援助(ODA)大綱」に沿った形でそれぞれの国に対する取組を進めています。まず第1節では、日本が開発途上国に対して政府開発援助を行っていく上で基本となる ODA 大綱やこの大綱に基づく諸政策がどのような内容によって構成されているかを示していきます。

第2節は、ODA大綱が掲げる「貧困削減への取組」「持続的成長への取組」「地球規模課題への取組」、そして「平和の構築」について、それぞれの課題をさらに細かい分野に分けながら、日本がそれぞれの分野においてどのような取組を行っているかを紹介します。

一方、世界は地域や国によって経済・社会環境や文化が大きく異なるとともに、抱えている問題も違います。第3節では、それぞれの地域別に日本が取り組んでいる開発援助についての具体的な事例を挙げます。地域区分は、東アジア、南アジア、中央アジア・コーカサス、アフリカ、中東、中南米、大洋州、欧州の8地域です。

政府は、ODA大綱の援助理念にのっとりながら、国連憲章の諸原則などを踏まえた上で、開発途上国の援助需要、経済や社会の状況、二国間の関係などを判断し、開発援助を行っています。第4節では、日本の政府開発援助はどのような点に配慮しながら運用されているかを具体的に説明します。

そして、最後の第5節は、ODAがどのような体制で行われているのか、そしてODAをより効率的、効果的なものにするために進めるべき一連の改革措置を、「援助政策の立案および実施体制」「国民参加の拡大」「効果的実施のために必要な事項」の3つに分けて紹介します。
第1節

# 政府開発援助大綱の基本方針に関連した取組

現行の日本の政府開発援助(ODA)政策の理念や原則は、政府開発援助(ODA)大綱によって定められています。現行のODA大綱の下には、政府開発援助中期政策、国別援助計画、分野別開発政策、国際協力重点方針、そして事業展開計画が置かれています。「ODAのあり方に関する検討」(第I部参照)を踏まえ、政策文書のあり方も見直される見込みですが、本節においては現行の政策的枠組みについて説明していきます。

### 1. 政府開発援助大綱

現行のODA大綱(2003年8月改訂)は、「I. 理念」、「II. 援助実施の原則」、「III. 援助政策の立案及び実施」、「IV. 政府開発援助大綱の実施状況に関する報告」から構成されています。

「I. 理念」では、ODAの目的を「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」としています。そのために日本は、①良い統治に基づく「開発途上国の自助努力支援」、②個々の人間に着目した支援を実施するための「人間の安全保障」の視点、③社会的弱者の状況(特に女性の地位向上)、貧富の格差や地域格差などを考慮した「公平性の確保」、④日本の経験、技術、人材などを開発途上国の発展に活かす「我が国の経験と知見の活用」、⑤国際機関や他の援助国、NGO、民間を含む様々な援助主体との連携を図る「国際社会における協調と連携」という5つの基本方針を掲げています。これらの目的および基本方針に基づき、①「貧困削減」、②「持続的成長」、③「地球的規模の問題への取組」、④「平和の構築」を重点的に取り組む課題としています。

「II. 援助実施の原則」では、環境と開発の両立やODAの軍事的利用の防止、開発途上国における民主化の促進などに注意を払い、援助を行うこととしています。

「III. 援助政策の立案及び実施」では、政府全体として一体性と一貫性のあるODA政策の立案・実施を行うことで、日本のODAの戦略性や機動性、効率性を高めていくことが重要であるとしています。また、ODAの原資は国民の税金であることから、国民の理解を得ることに努力することを明記しています。

「IV. 政府開発援助大綱の実施状況に関する報告」では、援助実施状況について毎年、白書をとおして閣議報告することとしており、ODA実施に関する説明責任を明確にしています。

### 2. 政府開発援助中期政策

ODA中期政策は、ODA大綱のうち、より具体的に示すべき事項を中心として、日本の考え方やアプローチ、具体的取組について記載しています。2005年2月に改訂された中期政策は、具体的事項として、①人間の安全保障の視点、②貧困削減、持続的成長、地球的規模の問題への取組および平和構築といった重点課題、③効率的・効果的な援助の実施に向けた方策を取り上げています。
### 3. 国別援助計画

国別援助計画は、援助相手国の現状や課題、開発計画、その国に対する日本の協力の意義や目指すべき方向性、重点分野などを記載しており、策定から約5年間をめどとした国別の援助計画を示しています。対象国は、援助量、世界的な開発課題との関連

### 4. 分野別開発政策

国際場裡での議論を踏まえつつ、保健、教育、水・衛生、環境といった社会セクターごとの援助を戦略的に実施するために、日本は分野別開発政策を策定しています。具体的には、分野別開発イニシアティブの策定を

### 5. 国際協力重点方針

国際協力重点方針は、日本の外交政策の進展や新たに発生した開発課題などに迅速に対応するために重点事項を明確にし、毎年度の案件形成に反映させることを目的として、2007年度から策定しています。2009性、地域バランス、援助協調や戦略的重要性などを総合的に考慮した上で選定し、対象国にある在外公館やJICA事務所などで構成される現地ODAタスクフォースの意見を参考にして策定しています。なお、「ODAのあり方に関する検討」を受け、国別

通じ、分野別開発政策を ODA 案件形成などに反映させることで、中長期的な視点から援助相手国にとって望ましい援助を実施しています。また分野別開発政策は、国際社会における議論を喚起するという意味でも重

年度は、①金融・経済危機に対してのアジア自身の成長力強化と内需拡大に向けた支援、②アフガニスタン・パキスタン支援および平和構築・定着支援、③環境・気候変動問題に関する開発途上国支援、④対アフリカ支援倍援助計画の在り方についても見直しが行われており、簡潔で戦略性の高いものに改編し、内容および策定プロセスを簡素化・合理化した上で、原則としてすべてのODA対象国について策定するべく検討が進められています。

要な役割を担っています。ODA大綱やODA中期政策、国別援助計画に加えて分野別開発政策を策定することは、日本の援助指針をより一層明確にし、ODAの透明性向上にもつながります。

増などの既存のコミットメントの着実な実施、⑤NGOとの対話と連携のさらなる推進の5点を重点事項として国際協力を実施しました。
### 6. 事業展開計画

事業展開計画は、原則として、日本のODA対象国すべてについて国別に作成し、実施決定から完了までの段階にある国別のODA案件を、国ごとに設定した援助重点分野・開発課題・協力プログラムに分類して、一覧できるように取りまとめたものです。様々な援助手法を一体的に活用して、効率的かつ効果的にODAを企画、立案、実施することを目指しており、援助の予見可能性を高めることにも役立っています。

## ● ODAを通じたジェンダーへの取組

開発途上国における社会通念や社会システムは、一般的に、男性の視点に基づいて形成されていることが多いため、女性は様々な面で脆弱な立場に置かれています。開発途上国の持続的な開発を実現していくためには、男女の均等な開発への参加と受益を図る必要があります。

日本は、ODA大綱やODA中期政策において、ジェンダーの視点を重視することを明記しています。これらに基づき、開発におけるジェンダー平等を推進するための具体的なガイドラインとして、2005年には「ジェンダーと開発(GAD)イニシアティブ」を発表しました。GADイニシアティブは、日本のODAにおけるジェンダー主流化 $ ^{注6} $ のための基本的なアプローチを明確にするとともに、ODA大綱の重点課題である貧困削減、持続的成長、地球規模の課題への取組、平和構築について、ジェンダーの視点に立った具体的取組を示しています。

日本は2009年から、タイにおいて人身取引被害者保護・自立支援促進プロジェクトを実施しています。タイは急速な経済発展や情報流通の高度化に伴い、人身取引被害者の「送出国」「経由国」「受入国(目的地)」となっています。タイ政府は「多分野協働チーム」アプローチの下、関係政府機関、NGOなどと連携して包括的に人身取引被害者の保護・支援に取り組むことを目指しており、日本はこのアプローチの強化を支援しています。さらに、国際機関との連携においても、日本が国連開発計画(UNDP)内に設立した日・UNDPパートナーシップ基金などを通じ、ジェンダー平等に特に配慮した支援を実施しています。
## 第2節

# 課題別の取組

ODA大綱では、貧困削減、持続的成長、地球規模課題への取組、および平和構築の4つを重点課題として掲げています。本節では、これらの課題について最近の日本の取組を紹介します。

### 1. 貧困削減

## (1) 教育

教育は、貧困削減のために必要な経済社会開発において重要な役割を果たすとともに、個人が自らの才能と能力を伸ばし、尊厳を持って生活することを可能にします。また教育は、

## < 日本の取組 >

日本は、従来から、「国づくり」と「人づくり」を重視しており、開発途上国の基礎教育や高等教育、職業訓練の拡充などの幅広い分野における教育支援を行っています。2002年には「成長のための基礎教育イニシアティブ(BEGIN $ ^{注9} $ )」を発表し、教育の機会の確保や質の向上、マネジメント改善を重点項目に、学校建設や教員養成などハード・ソフト両面を組み合わせた支援を行っています。

また、2015年までに初等教育の完全普及を目指す国際的な枠組みであるファスト・トラック・イニシアティブ(FTI $ ^{注10} $ )においては、2008年1月からG8議長国として共同議長および運営委員を務め、FTIの議論および改革への取組に深く関与するとともに、FTIの関連基金に対して、2007年度から2009年度までに総額約480他者や異文化に対する理解を育み、平和の礎となります。しかし世界には、学校に通うことのできない子どもが約7,200万人おり、そのうち女子が54％を占めています。最低限の識字

万ドルを拠出しました。

2008年4月、日本は、EFAの自立と持続可能性に関する国際シンポジウム $ ^{注11} $ において、質・量両面における基礎教育のさらなる充実、基礎教育を超えた多様な教育段階における支援強化、教育と他分野との連携、内外を通じた全員参加型の取組を重視すべきとのメッセージを発信しました。

その具体的取組として、2008年からの5年間で、アフリカにおいて約1,000枚(約5,500教室)の建設、全世界で約30万人(うちアフリカで約10万人)の理数科教員の能力向上、アフリカにおける学校運営改善の取組の1万枚への拡大を表明し、その着実な実施を行っています。また、識字分野では、アフガニスタンにおいて2008年から4年間で国連教育科学文化機関(UNESCO)を通じた総額約能力を持たない成人も約7億5,900万人にのぼり、その約3分の2は女性です $ ^{注7} $ 。このような状況の改善に向け、国際社会は「万人のための教育(EFA $ ^{注8} $ )」の実現を目指しています。

15億円となる無償資金協力により約30万人の識字教育を支援しており、同国の識字教育の推進に貢献しています。

近年では、国境を越えた高等教育機関のネットワーク化の推進や周辺地域各国との共同研究、「留学生30万人計画」に基づく日本の高等教育機関への留学生受入れなど多様な方策を通じて開発途上国の人材育成を支援しています。さらに、国内の大学が持つ「知」(研究成果や高度人材育成機能)を活用して国際協力の質的向上を目指す「国際協力イニシアティブ」事業を実施しています。その主な取組として、日本の教育研究関係者が持つ知見をもとに国際協力に有用な教材やガイドラインなどを作成し、それらを広く活用できるよう公開しています。また、「青年海外協力隊現職
教員特別参加制度 $ ^{(注12)} $ を通じて現職教員の青年海外協力隊への参加を促す努力を行っています。開発途上国へ派遣された現職教員は、現地において教育や社会の発展に貢献するとともに、帰国後には国内の教育現場でその経験を活かしています。さらに、2010年には、2011年からミレニアム開発目標(MDGs)の達成期限である2015年までの間の新教育協力政策を策定しました。

## ●ケニア「理数科教育強化計画プロジェクト SMASE」

日本は、アフリカにおける産業発展に必要な人材育成のため、ケニアの中等理数科教師約2万人に研修を行い、教授法の改善を通じて生徒の学力向上に貢献しています。さらに、他のアフリカ諸国でもこの取組を普及させてほしいとの要請を受け、日本は、ケニアを中心に設立されたアフリカ理数科教育域内連携ネットワーク(SMASE－WECSA(注13))を通じ、ケニアによるアフリカ域内の国に対する理数科教育教科活動の支援を行っています。

理数科教育を受けているケニアの子どもたち（写真提供：JICA）

## ● ASEAN工学系高等教育ネットワーク(AUN/SEED-Net $ ^{14} $ )

ASEAN諸国では、持続的・安定的な経済開発とそれを支える工学系人材の養成への認識が高まっています。そこで日本は、産業界に貢献する人材を輩出するため、ASEAN10か国19大学と日本の11大学の大学間ネットワークを形成し、各国中核大学の教育・研究能力強化と工学系人材の育成を目指す事業を行っています。科学技術分野の日本の知見を活かし、ASEAN域内・日本での若手教員の学位取得（修士号・博士号）、国際共同研究、教員相互派遣、地域学会形成などの活動を行い教員の能力強化や大学院プログラム改善などの成果を挙げるとともに、日本の科学技術外交や大学の国際化などにも貢献しています。

SEED-Net 地震被害調査プロジェクトチーム (写真提供：JICA)
# アフリカの大地で学校建設に取り組む 〜カメルーンの小学校建設支援〜

「日本は援助以上のものを残してくれる」。日本の小学校建設支援を評価するのは、カメルーン基礎教育省のンドンゴさん。「他国からの援助と比較しても、日本の援助はカメルーンに建設技術・管理能力の向上といった目に見えないものを残しています」ともいいます。

アフリカ中西部に位置するカメルーンは、チョコレートの原料となるカカオの生産などで知られ、また、熱帯雨林から草原まで擁する多彩な自然と250を超える部族を抱え、「アフリカの縮図」とも呼ばれています。しかし、近年は財政の悪化から、教育施設の老朽化や不足が問題となっていました。このような問題を抱えるカメルーン政府の要請を受け、日本は1997年から今日まで一貫して小学校建設の支援 $ ^{*1} $ を行っています。

日本のODAで建てられた小学校はモデル校としてカメルーン国内で高い評価を受けています。首都ヤウンデ市にある小学校の校長先生は、「エコール・デュ・ジャポン(日本の学校)のおかげで、子どもたちが整った教育環境で勉強できるようになりました。この学校は我々の誇りです」といいます。

にしのよしあき

西野由明さんは、日本の協力でカメルーンに小学校建設が開始された当初から100校以上の建設に携わり、日本のみならずカメルーンの関係者からも厚い信頼を寄せられています。西野さんは、現在、大日本土木(株)のスタッフとして、建築資材の調達・管理、品質や工程の管理などに従事し、その仕事はすべての面にわたります。建設現場では西野さんのプロとしての鋭い視線が建設の一つ一つのステップに届きます。1982年のザンビアを皮切りに現在に至るまでの22年間をアフリカでのプロジェクトに力を注いできた西野さん。カメルーンでの10年間では、日本の墨出し $ ^{*2} $ などの建築技術、品質管理、資材整理法、徹底した安全管理、現場での朝礼、申し送りにラジオ体操と日本の技術や習慣などを現地にうまく活かしてきました。

その中でも西野さんは“人づくり”に力を入れたといいます。「この10年間スタッフに対して、思いやり、気配り、感謝などの技術以外のことの大切さを繰り返し話してきたんです。大学を卒業しても就職口が見つからないのがカメルーンの現実。生きるための食料は必要、でも心の食料も必要不可欠です」といいます。「心の食料」が満たされたスタッフとともに今日も西野さんは小学校建設に取り組んでいます。このように西野さんたちが努力している中、カメルーンは、2000年に小学校教育を無償化し、ミレニアム開発目標(MDGs)の一つである初等教育の完全普及を2015年までに達成するめどがついています。

10年間にわたり苦楽を共にしてきたカメルーンのスタッフ。西野さんがマラリアで入院したとき、スタッフ全員が朝まで看病してくれたこともありました。「飛行機からカメルーンの赤土が見えるとほっとするんです」。そのカメルーンに恩返しがしたいと西野さんは、以前勤めていた会社が2009年にカメルーン撤退を決めたのを機に早期退職し、現在の会社に再就職してまでカメルーンに残り、小学校建設プロジェクトに取り組むことにしました。

「アフリカの大地で多くの人々と語り、握手を交わして来れたことに感謝しています」と今日も建設現場で現地のスタッフと一緒に汗を流しています。

$ ^{*} $ 1 第1～4次小学校建設計画（一般無償資金協力）

墨出し時の指導(写真提供：西野さん)

$ ^{*} $ 2 建築工事において建物の柱の中心線や床・壁の仕上げ面の位置などの工事の基準となる線をつけること。カメルーンではチョークを使うことが一般的であるが、雨に濡れて消えることを防ぐために墨出し機器を使う日本の技術を活用している
## (2) 保健医療·福祉、人口

開発途上国に住む人々の多くは、先進国であれば日常的に受けられる基礎的な保健・医療サービスを受けられません。また、予防接種制度や衛生環境などが整備されておらず、感染症や栄養障害、下痢などにより、年間880万人以上の5歳未満の子どもが命を落としています $ ^{注15} $ 。さら

## ＜日本の取組＞

日本は、2000年のG8九州・沖縄サミットにてサミット史上初めて、感染症を主要議題の一つとして取り上げました。2005年には保健関連のミレニアム開発目標(MDGs)達成に貢献することを目的とした「保健と開発に関するイニシアティブ」を打ち出し、感染症対策、母子保健、保健システム強化を含む包括的なアプローチと、水・衛生、基礎教育といった保健と密接に関連する分野との連携に配慮した支援を行ってきました。また、HIV/エイズ、結核、マラリア対策のため、世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)を通じた取組を行っており、世界基金に対し、2010年7月までに約12億9,000万ドルを拠出しました。

に、助産師など専門技能者による緊急産科医療が受けられないため、年間36万人以上の妊産婦が命を落としています。

一方で、世界の人口は増加の一途をたどっており、2050年には約92億人に達することが見込まれています $ ^{注16} $ 。一般的に人口増加率は

母子保健に関しては、妊産婦の健康改善のため、現場の医療従事者育成支援、産科施設の整備や機材供与、緊急産科医療の質の向上に関する取組を実施しています。また、インフラ整備による医療機関へのアクセス改善、継続ケアの視点を取り入れた母子手帳の普及、妊産婦健診普及、妊産婦の健康管理の支援を通じた乳幼児の死亡・疾病の低減にも取り組んでいます。家族計画に関しては、特に思春期人口への教育を重視した、望まない妊娠や早すぎる出産を避けるための啓発活動および避姦具(薬)の配布などの支援を行っています。

2008年7月のG8北海道洞爺湖サミットでは、この包括的アプローチの重要性を提起し、G8としての開発途上国の中でも貧しい国ほど高く、さらなる貧困や失業、飢餓、教育の遅れ、環境悪化などにつながります。このような観点からも、人口問題に大きな影響を与えうる母子保健、家族計画を含むリプロダクティブ・ヘルス $ ^{注17} $ やHIV/エイズへの対策が急務となっています。

合意をとりまとめ、G8保健専門家による「国際保健に関する洞爺湖行動指針 $ ^{注18} $ 」を発表しました。2010年6月のG8ムスコカ・サミットでは、MDGsの中で進ちよくが遅れている母子保健に対する支援を強化するムスコカ・イニシアティブの下、日本は母子保健分野で2011年から5年間で最大500億円規模、約5億ドル相当の支援を追加的に行うことを発表しました。

また、「保健と開発に関するイニシアティブ」が2009年3月で終了し、2010年には、2011年からMDGs達成期限である2015年までの間の新国際保健援助政策を策定しました。
## ● バングラデシュ「母性保護サービス強化プロジェクト」

バングラデシュでは、健診受診率が低い、助産技術を持った介助者による出産が少ないなどの理由により、妊娠、出産の過程で亡くなる妊産婦がいまだに多い状況です。本プロジェクトでは、妊産婦の健康改善のため、中央・地方保健行政局への助言、保健医療施設のサービス改善、住民の組織化による女性と子どもへの地域支援の体制づくりに取り組んでいます。プロジェクト対象県では産科合併症を発症した妊産婦が緊急産科ケアを受診した割合が2006年は17.8%だったのが、2009年には55.6%まで改善しました。プロジェクトで支援された活動は、その協力対象県の名前をとった「ノルシンディ」モデルとしての認知が広がり、地域の保健施設(コミュニティ・クリニック)の活性化の手段として政策化されました。

プロジェクトサイトの病院にて帝王切開で生まれた赤ちゃんとお母さん

(写真提供：JICA)
# 看護水準の向上を目指して 〜エルサルバドルから中米カリブ地域へ広がる看護協力〜

中米にあるエルサルバドルは、アメリカ大陸の中で面積が最も小さく九州の半分ほどの面積の国です。また、人口は約600万人と人口密度が高い国です。

日本はこのエルサルバドルに1997年から看護教育強化のための協力を行っています。 $ ^{*1} $ この協力プロジェクトに、調査段階を含め、チーフアドバイザーをつとめるなど、一貫してかかわってきたのが、小川正子さんです。

小川さんは日本で看護学校卒業後、看護師、看護教員を経験、そしてより良い看護を目指し、大学で行動心理学を勉強するつもりでしたが、そのための受験勉強中、偶然ポスターで見かけた青年海外協力隊に関心を持ちました。協力隊に応募し、採用された小川さんは、パラグアイの看護大学に派遣されました。任期終了後には、ホンジュラスでJICAの専門家として看護教育のプロジェクトに携わります。このときの経験を買われ、小川さんはエルサルバドルでの看護教育強化プロジェクトにかかわることになります。

小川さんが赴任したころのエルサルバドルでは、1992年まで続いた12年間の内戦により、保健・医療体制の整備が大きく遅れていました。こうした状況を改善しようとしたエルサルバドル政府の要請を受け、日本は1997年にこの看護教育強化プロジェクトを開始しました。

当時のエルサルバドルの看護教育は、限られた資料だけで一日中ブループワークを行ったり、看護技術の学習は教師による演習を学生が見学するだけといったものでした。また、大学の看護学科を卒業するとそのまま看護師になることができ、看護管理者や看護教員にも看護師の経験なしになることができました。このような状況にあった看護水準を上げるべく小川さんは、取組を開始します。このプロジェクトはのちに他の中米諸国へ普及していきますが、小川さんはそのことを含めここまでプロジェクトが続くとは思っていなかったそうです。「継続できた一番の理由は、一緒に働くエルサルバドルの人たちの情熱です。その情熱を維持させるためには、良いカウンターパートを選ぶことです」と小川さんはいいます。

幸い小川さんは保健省の看護課職員だったコンスエロさんという頼もしいカウンターパートに恵まれました。看護教育強化のプロジェクトが始まると、複数の運営委員会が設立され、すべてが同時進行で行われました。コンスエロさんの業務量は膨大なものとなりましたが、「小川リーダーが必死だったから、自分たちはそれ以上にやらなければいけないと感じた」という彼女は、着実に仕事をこなしていきました。

こうして現在では看護師の国家試験が導入され、標準的なカリキュラムが作成された結果、エルサルバドルの看護水準は向上しました。小川さんは、自身の協力について「すべてを成し遂げたとは思いませんが、かなり燃焼しました。私が伝えたかったことを理解し、次につなげようとする『子ども』もたくさんつくりました。将来は、彼らなりの形をつくってくれると思います」と話します。

そして、近隣のグアテマラ、ニカラグア、ホンジュラス、ドミニカ共和国までこの成果を広める取組も行われています。このプロジェクトを通じて、これら諸国とのつながりも深まりました。ゆくゆくは中南米諸国で緊急時にお互い看護師を派遣し合う中南米版「国境なき看護師たち」をつくる夢を語る小川さんです。

$ ^{*} $ 1 中米・カリブ地域 看護基礎・継続強化プロジェクト(2007～11年)など

対象5か国の運営指導者会議(写真提供：小川さん)
間150万人以上の5歳未満の子どもが命を落としています $ ^{注20} $ 。

## (3) 水と衛生

水と衛生の問題は人の生命に関わる重要な問題です。水道や井戸など安全な水を利用できない人口は2008年に世界で約8億8,400万人、

## ＜日本の取組＞

2006年に開かれた第4回世界水フォーラムで日本は「水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ(WASABI(注21))」を発表しました。水と衛生分野で援助実績が世界一である日本は、同分野に関する豊富な経験、知見や技術を活かし、総合水資源管理の推進、安全な飲料水と衛生の供給、食料増産などのための水利用支援、水質汚濁防止と生態系保全、水関連災害による被害の軽減などソフト・ハード両面での包括下水道などの基本的な衛生施設を利用できない人口は約26億人にのぼります(注19)。安全な水と基本的な衛生施設の不足は下痢を引き起こし、年

的な支援を実施しています。2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)では、給水施設や衛生施設の整備および水資源管理に関する人材育成などの支援策、および「水の防衛隊(W-SAT)(注22)」の派遣を表明しました。さらに、2008年7月のG8北海道洞爺湖サミットでは水と衛生の問題を約5年ぶりに取り上げ、循環型水資源管理の重要性を確認し、これを推進することを通じて水資源の持続的利用を促進しています。

エチオピアでロープポンプの給水設備技術を指導

(写真提供：JICA)

## ● パプアニューギニア「ポートモレスビ一下水道整備計画」

パプアニューギニアの首都ポートモレスビー市の沿岸部には下水処理場が存在しないため、集められた污水は適切な処理が行われないまま沿岸に放流されており、沿岸域の海水の水質汚染や地域住民の衛生環境の悪化を引き起こしています。日本は、約83億円の円借款を通じて下水道の整備を支援し、同地域への下水道サービスの提供および沿岸海域への污水流出の抑制を図っています。本事業により、住民の生活環境の改善、海洋環境保全および地域経済の発展に寄与することが期待されています。また、本事業では同国政府からの要請により、下水処理施設を省エネルギーで運転させる日本の優れた技術とノウハウが活用される予定です。

## ● ザンビア「地方給水運営維持管理能力強化プロジェクト(SOMAP)(注23)フェーズ2」

井戸と手押しポンプによって安全な飲み水を入手する農村地域でも、修理部品が入手できないため故障したポンプが修理されずに放置されることがあります。日本は、修理部品の販売網を構築し、ポンプを利用する住民への啓発活動や修理技師への研修を実施することで、住民や自治体による施設の持続的な運営維持管理を目指しています $ ^{注24} $ 。
# 水道はみんなの財産 〜パキスタンの水道改良事業〜

日本では水は簡単に手に入り当たり前に飲めますが、多くの開発途上国では、遠くの井戸まで水を汲みに行ったり、冠婚葬祭時などの大量に水が必要なときは水売りから買うなど、水の確保は大きな負担となっています。日本は、水は生命の根幹であり、MDGs達成のために水の問題はきわめて重要と認識し、安全な水が得やすくなるように、開発途上国に対していろいろな支援を行っています。

パキスタンでは、日本のNGOである「日本地雷処理を支援する会」(JMAS)が、日本政府と連携し $ ^{*1} $ 、2009年6月から首都イスラマバードに近いパンジャブ州マリー地区で、水道施設をつくる支援 $ ^{*2} $ を行っています。パキスタンの水事情は深刻で、水道施設の不足のほか、水そのものが汚染されているといった問題もあり、1年間に約35万人が不衛生な水が原因で命を落としています。また、雨の降らない時期には汲み上げる水そのものが少なくなってしまうこともあり、遠くから水を汲みに来た女性や子どもは、水を運ぶ壺をいっぱいにするのに数時間を要したり、順番待ちのために徹夜をすることもあります。

JMASのパキスタン代表を務める

覚さんは、「水は電気やガスと違い、

生きていくために毎日必ず必要なものです。私たちの取組が良質な水の

確保と日本とパキスタンの友好関係

の増進に少しでも役立てばと思います」とこのプロジェクトへの抱負を語ります。

多くの住民から待ち望まれた水道ですが、いくつかの難しい場面にも出会いました。水沢み場となる水タンクの地主が土地代を求めたり、住民の期待が大きいためか、予算を超える数のタンクの設置を要望されたり、さらには、各家庭まで水道管を敷設することはできないかといった要望などもありました。筤さんは、住民に対し粘り強く予算の規模や「水道はみんなの財産」であることを説明し、意見をまとめていきました。

こうして、2010年4月のフェーズ1終了時には、大小4つのタンクを設置し、合計10kmに及ぶパイプを敷設しました。 $ ^{*3} $

水道施設の建設のほかに、寛さんは、住民に働きかけ、水道組合を設立しました。これは、JMASの国際協力に際しての考え方である自立支援に沿うもので、将来、住民自身で施設の維持管理ができるようにするためです。「住民が自分たちの財産として、自らの手で、良質な水と施設を未永く守ってほしいと思います」という寛さんは、水質検査の方法、タンクのクリーニング方法や水道パイプの接続方法などの技術を教えました。

このような箕さんたちの取組のおかげで、地元の人々の意識にも変化が現れ、水道施設を大切にしようという意識から、この地区に住む人々は水タンクの蛇口を保護するステンレス製の箱に「水を無駄にしないこと」と書くようになりました。

また、水道施設の建設は、今まで主に水汲みをしていた子どもや女性の生活に変化をもたらしました。重労働であった水汲みから解放され、女性は家事や育児の時間が持てるようになり、そして子どもたちは学校に通えることになった結果、勉強に集中することができるようになりました。

覚さんは、マリー地区の将来についてこう語ります。「この水道施設はJMASが日本人の支援を得て造った住民の皆さんの共有財産です。この施設をいつまでも大事に守って欲しいと思いますし、守っていただけると確信しています」。

水汲み場での少年たち（写真提供：覚さん）
### 2. 持続的成長

## (1) 経済社会基盤

開発途上国における貧困の削減のためには、貧困層に直接資する貧困対策や社会開発分野の支援のみなら

## ＜日本の取組＞

日本は、開発途上国の開発政策に基づいて、インフラ整備の支援とこれらインフラを整備、管理、運営するための人材育成を行っています。具体的なインフラ整備としては、ず、経済成長を通じた持続的成長が不可欠です。そのためには、開発途上国の発展の基盤となる経済・社会基

都市と農村の交流拡大や災害からの安全確保、および海外との貿易・投資の促進などに資する、道路、港湾、空港・情報通信技術(ICT)などの整備を行っています。また、教育、保健、盤(インフラ)の整備が重要です。

安全な水・衛生、住居の確保、病院や学校などへのアクセス改善などに資する社会インフラ整備や、地域経済の活性化のため農水産物市場や漁港などの整備を行っています。

## ●ブルンジ「公共輸送能力改善および公共交通公社運営能力再生」

ブルンジでは10年以上続いていた内戦が2006年に終結しましたが、内戦の影響により、国内のインフラも相当の悪影響を被りました。地方と首都を結ぶ唯一の公共交通機関であるバス交通においても、内戦前には100台以上のバスが公共交通公社によって運行されていましたが、内戦によってその稼働率が半減しました。ブルンジの復興に不可欠な公共交通網の復旧・拡充を図るため、日本はバスの新規調達に必要な資金を無償提供し、並行して同公社の運営能力を再生する技術協力を実施しています。これにより、人の移動が内戦前のレベルに復旧し、持続的な復興に資することが期待されています。

## (2) 情報通信技術 (ICT $ ^{(注25)} $ )

情報通信技術(ICT)の普及は、産業の高度化、生産性の向上を通じて、持続的な経済成長の実現に寄与するとともに、開発途上国が抱える医療、

## ＜日本の取組＞

日本は全ての人々の生活の質を向上させるため、地域・国家間で存在する情報通信技術格差の解消に対し、積極的に支援を行っています。具体的には、主に、開発途上国における教育、エネルギー、環境、災害管理などの社会的課題の解決にも資するものです。また、ICTの積極的な活用は、政府による情報公開の促進や、

通信・放送インフラの構築およびそのための法整備や人材育成といった分野を中心としています。また、開発途上国の人間一人一人の豊かな可能性の実現を目的としつつ、同時に日本の放送メディアの整備などを通じた民主化の土台となるガバナンス改善、利便性・サービス向上による市民社会の強化につながるため、非常に重要です。

経済成長も念頭におき、地上デジタル放送日本方式の海外普及活動など整備面、人材面、制度面の総合的な支援を目指しています。
ために重要な港湾、道路、橋などの輸送網整備や発電所・送電網などの建設事業への資金供与や税関職員の教育などの貿易関連分野における技術協力、さらに「一村一品キャンペーン $ ^{注30} $ 」にも関係する支援を行っています。また、開発途上国への民間投資を呼び込むため、開発途上国特有の課題を抽出し、投資を促進するための対策を現地政府に提言するなど、民間投資を促進するための支援を行っています。

図表Ⅲ-7 開発イニシアティブ(資金援助) 年度別地域別実績(コミットメントベース)

受益国(地域)	2006年	2007年	2008年	2006～2008年計
アフリカ	809.78	880.24	1,023.47	2,713.49
中南米	413.88	143.01	81.06	637.95
アジア	3,241.06	3,126.54	5,450.38	11,817.98
中東	12.94	20.83	1,927.97	1,961.74
欧州	7.78	24.69	12.15	44.62
大洋州	39.95	105.58	185.19	330.72
その他(地域をまたぐ)	48.80	46.77	61.44	157.01
合計	4,574.19	4,347.66	8,741.66	17,663.51

開発イニシアティブ(資金援助)実績（目標値対比）

2006年 4,574.19百万ドル	2007年 4,347.66百万ドル	2008年 8,741.66百万ドル	2006～2008年計 17,663.51百万ドル
5,000	10,000	15,000	20,000 (百万ドル)

出典：外務省資料(OECD CRS データ加工)

図表Ⅲ-8 開発イニシアティブ(技術支援) 年度別地域別実績(コミットメントベース)

受益国(地域)	2006年	2007年	2008年	2006～2008年計
アフリカ	1,237	1,372	1,515	4,124
中南米	1,451	1,058	1,019	3,528
アジア	9,784	13,715	12,626	36,125
中東	519	607	730	1,856
欧州	187	320	253	760
大洋州	230	223	190	643
その他(地域をまたぐ)	88	65	76	229
合計	13,496	17,360	16,409	47,265

開発イニシアティブ(技術支援)実績（目標値対比）

出典：外務省資料
## (4) 農業

開発途上国の貧困層は4人に3人の割合で農村部に居住しており、そのほとんどが生計を農業に依存して

## ＜日本の取組＞

貧困削減のため農業分野における協力を重視するとともに、地球規模課題としての食料問題に積極的に取り組んでいます。短期的には、食料不足に直面している開発途上国のための食料支援を、中長期的には、持続可能な農業開発への開発途上国のオーナーシップを支援するための取組を進めています。

具体的には、日本の経験や知見を活用した稲作技術や農民組織化の支援、かんがい施設といったインフラの整備などを実施しています。また、アフリカにおけるネリカ稲などの生産技います。ミレニアム開発目標(MDGs)は、「極度の貧困と飢餓の撲滅」を目標の一つに掲げており、持続可能な

術の普及および研究開発の支援も行っています。さらに、国際機関(国連食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)、国際農業研究協議グループ(CGIAR)、国連世界食糧計画(WFP)など)を通じた支援を行っています。

また、2008年に開かれた第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)のサイドイベントにて、アフリカ稲作振興のための共同体(CARD $ ^{注31} $ )イニシアティブが発表されました。現在、23か国を対象に、国別稲作振興戦略の作成など稲作振興のための支援を経済成長を通じた貧困削減には、農業・農村開発が重要です

行っています。

さらに、2009年7月のG8ラクイラ・サミットの食料安全保障に関する拡大会合で、日本は2010年から2012年の3年間にインフラを含む農業関連分野において、少なくとも約30億ドルの支援を行う用意があると表明しました。特に日本は、生産段階における水資源や農地資源の開発・管理、流通段階における輸送や貯蔵、積出港の整備を含め、生産から流通、販売を通じた幅広い分野での支援を重視しています。

## ● ハイチ大地震被災者への緊急無償支援事業

2010年1月に発生した大地震により、首都ポルトープランスを含むハイチ南部全体が甚大な被害を受けました。被災地域および被災民が避難している農村地域の農業復興、そしてそれを通じたハイチの食料安全保障の確保が急務となっています。そこで日本は、国連食糧農業機関(FAO)を通じて、大地震の被災世帯および避難民を受け入れているコミュニティに対する農業生産への緊急支援を行っています。具体的には、農産物種子約570トンや農機具6万セットなどの農業生産資材供与や技術指導などを実施することによって食料生産の増大、農産物の販売を通じた農業所得の向上を図っています。こうした支援を通じ、食料安全保障が改善され、長期的には、緊急支援から開発・復興支援へ移行することが期待されます。
## (5) 政策立案·制度整備

開発途上国の持続的成長のためには、経済社会基盤の整備とともに政

## ＜日本の取組＞

政策立案・制度整備支援の一環として、法制度整備支援を進めています。法制度整備は良い統治(グッド・ガバナンス)に基づく自助努力を通じた国の発展の基礎となるものです。同分野への支援は「人と人との協力」の代表例であり、日本の顔が見える援助の一翼を担っています。また、それにより開発途上国の法制度が整備されれば日本企業の活動の円滑化にもつながることから、2010年6月に公表された新成長戦略の実現に向けたインフラ海外展開の基盤整備支援 $ ^{注32} $ のひとつとして、極めて重要な役割を担います。日本の法制度整備支援は、日本のソフトパワーによる支援であり、アジアの成長力強化を下支えするために重要な役割を果たしています。

また、民主的発展の支援のために、法制度、司法制度、行政制度、公務員制度、警察制度などの各種制度整策立案・制度整備や人づくりが重要です。汚職の撲滅、法・制度の改革、行

備や組織強化支援、選挙支援、市民社会の強化、女性の地位向上支援などの取組を行っています。汚職の防止や統計能力の向上、地方行政能力の向上の支援も行っています。国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI(注33))では、2010年10月から11月にかけ、アジア・太平洋地域を中心とする開発途上国16か国の刑事司法実務家を招き、汚職防止刑事司法支援研修を実施しました。さらに同年12月には、東南アジア8か国の刑事司法実務家を対象に、証人および内部通報者の保護をテーマとするセミナーを、フィリピンで開催しました。同研修所では、そのほかにも、「犯罪被害者のための施策」、「犯罪者の社会への再統合と再犯防止」、「犯罪収益の剥奪」など、参加国のニーズと国連の重要施策に沿って刑事司法分野の様々な課題を取り上げ、開発途上国政の効率化・透明化、地方政府の行政能力の向上などへの支援が必要です。

の実務家向けの研修・セミナーを実施しています。さらに、特定のプロジェクトだけではなく、開発途上国の財政に資金を投入する政策立案・制度改善支援も実施しています。

国内治安維持の要となる警察機関の能力向上については、制度づくりや行政能力向上への支援など人材育成に重点を置きつつ、日本の警察による国際協力の実績と経験を踏まえた知識・技術の移転と、施設整備や機材供与を組み合わせた支援を実施しています。警察庁では、インドネシア、フィリピンなどのアジア諸国を中心に専門家の派遣や研修の受入れを行っており、民主的に管理された警察として国民に信頼されている日本の警察の姿勢や事件捜査、鑑識技術の移転を目指しています。

## ●カンボジア「政府統計能力向上プロジェクト」

統計データは、政策を立案する上で大変重要なものですが、カンボジアの政府統計は、長期間に及んだ内戦の影響から整備が遅れていました。JICAは2005年度に政府統計に携わる人材の能力向上を目指したプロジェクトを開始し、主に2008年3月に実施された人口調査を通じて技術協力を行ってきました。人口調査の結果は、国および地方の政策立案や、ミレニアム開発目標(MDGs)のモニタリングなどに活用されており、カンボジアのさらなる発展に貢献することが期待されています。

製材所の責任者にインタビューする調査員

(写真提供：JICA)
### 3. 地球規模課題への取組

## (1) 環境·気候変動問題

環境問題についての国際的な議論は1970年代に始まりました。1992年の国連環境開発会議「地球サミット(UNCED $ ^{注34} $ )」、2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD $ ^{注35} $ )」での議論を経て、国際的にその重要性が、より一層強く認識されました。2008年7月のG8北海道洞爺湖サミットにおいては、環境・気候変動が主要テーマの一つとして取り上げられ、

建設的な議論が行われました。環境問題は、未来の人類の繁栄のためにも、国際社会全体として取り組んでいく必要があります。

森林保全と気候変動に関する閣僚級会合にて共同議長を務める前原誠司外務大臣

## ＜日本の取組＞

環境汚染対策においては、日本は多くの経験や技術を蓄積しており、それらを開発途上国の公害問題に活用しています。特に、急速な経済成長を遂げつつあるアジア諸国を中心に、都市部での公害対策や生活環境改善(大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理など)への支援を進めています。

気候変動問題は、国境を越えて人間の安全保障を脅かす、人類にとって喫緊の課題であり、先進国のみならず、開発途上国も含めた国際社会の一致団結した取組の強化が不可欠です。2009年9月、鳩山内閣総理大臣は国連気候変動首脳会合で、すべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、温室効果ガス排出量を1990年比で2020年までに25%削減すると発表しました。

2009年12月にデンマークのコペンハーゲンで行われた気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)において、首脳レベルの協議・交渉の結果、「コペンハーゲン合意」が作成され、COP全体会合において同合意に留意するとの決定が採択されました。日本は、温室効果ガスの排出削減など気候変動対策に意欲的に取り組む開発途上国や、気候変動の悪影響に脆弱な状況にある開発途上国を広く対象として、2012年末までの約3年間で官民合わせて1兆7,500億円規模(約150億ドル)の支援を実施していくことを発表するなど $ ^{注36} $ 、COP15での交渉に大きな弾みを付けました。

また、開発途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減など(REDD+(注37))の議論については、COP15で大きな進展があったことを踏まえ、国際社会におけるREDD+の取組の連携・協調を強化することを目的として、2010年5月に「REDD+パートナーシップ」の構築が合意されました。日本は、パプアニューギニアと共に同パートナーシップの2010年末までの共同議長に選出され、10月に、森林保全と気候変動に関する閣僚級会合を主催しました。これまでにも日本は、REDD+の取組支援に積極的に取り組んでおり、2012年までの短期的支援として5億ドルの支援額を表明し、既に約2億ドルの支援を実施しています(2010年7月時点)。